「大東市議会 2018-09-25 平成３０年　９月定例月議会−09月25日-03号」の議事録内容

大東市議会 2018-09-25
平成３０年　９月定例月議会−09月25日-03号

取得元: 大東市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

平成３０年　９月定例月議会−09月25日-03号平成３０年　９月定例月議会　　　　　　　　　平成３０年９月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　平成３０年９月２５日（火）　　午前１０時開議　　（第３日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　大　束　真　司　議員　　　１０番　中　村　ゆう子　議員　　　　２番　酒　井　一　樹　議員　　　１１番　北　村　哲　夫　議員　　　　３番　小　南　市　雄　議員　　　１２番　天　野　一　之　議員　　　　４番　児　玉　　　亮　議員　　　１３番　あらさき　美枝　議員　　　　５番　光　城　敏　雄　議員　　　１４番　水　落　康一郎　議員　　　　６番　寺　坂　修　一　議員　　　１５番　石　垣　直　紀　議員　　　　７番　大　谷　真　司　議員　　　１６番　澤　田　貞　良　議員

　　　　８番　品　川　大　介　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　西　辻　勝　弘　　　副市長　　　　　　　亀　岡　治　義　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事　　　　　　　大　石　達　也　　　危機管理監　　　　　　　東　　　克　宏　　　地方創生局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　政策推進部長　　　　　　　品　川　知　寛　　　総務部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　市民生活部長　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長　　　　　　　澤　田　芳　彦　　　保健医療部長　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長　　　　　　　森　田　修　司　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　岡　本　　　功　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　南　田　隆　司　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　中　村　康　成　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　山　鬼　　　太　　　会計管理者　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部総括次長兼総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　木　村　吉　男　　　事務局長　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局参事補佐　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局上席主査　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局主査　　　　　　　三　木　可奈子　　　書記　　　　　　　椎　葉　有理恵　　　書記　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前９時５８分開議 ○水落康一郎　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。　木村事務局長。 ◎木村吉男　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。　以上、報告を終わります。 ○水落康一郎　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、寺坂議員及び大谷議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　２１日に続き、一般質問を行います。　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。　２１日は天野議員の質問で終わっておりますので、本日は中河議員より質問を許します。　最初に、一問一答方式で、１７番・中河昭議員。（拍手） ◆１７番（中河昭議員）　（登壇）皆さんおはようございます。議長の御指名をいただきました大東市議会議員、中河昭でございます。　雨の降る中、傍聴にお越しをいただきました皆さん方には、厚く御礼申し上げます。どうぞまた市議会のほうにも御支援をいただきますようにお願いを申し上げます。　大阪北部地震、そしてゲリラ豪雨、そして２１号の台風ということで、大変大きな被害が出たということでありますけども、幸いにして人が亡くなったというようなことがなかったんですけども、大東市も５弱という大変大きな地震が揺りました。その中で、北条小学校が、我々北条校区にあるんですけども、その東側の５００メートルぐらい上のところが崩れていると。これ、毎年崩れておりますのでね。そして、土砂災害の危険区域内に学校はあるということで、避難所にもなっていない、指定されていないという北条小学校が危ないということで、これはずっと、僕が議員になってからずっと皆さんにお願いしてるんですけども、どういうわけか、いまだに北条小学校の生徒をそのままにしているという、言い方悪いんですけども、余り危険をあおるということはいけないんですけども、避難所になっていないところに子供さんが通っているということでございますので、何とかならんかと、ずっと言い続けておりますし、市民の皆さんも要望に来られます。大きな事業ですけども、お金も要りますけども、やっぱり何とかしてほしいという、どれだけ大阪府のほうにお願いをしているのか、土砂崩れの問題がね、この間も大きな土砂崩れがあって、もう少しのところで民家が巻き込まれるというような大きな土砂崩れがありましたのでね。皆さん御存じのとおり、はや山荘の真ん中の大きい石がどんと下へ崩れていって、もう少しのところで中垣内の、下の住んでおられる皆さん方のところに大きな石が落ちていくと。僕の同級生もおるんですけども、何とか、怖いでと、真下に住んでる者はどないなんねんと、こういう話もありましたけども、この問題は東部地域に山間部、山がありますんで、仕方ないということはないんですけども、何とかできないかと、こういうことなんで、北海道の地震もありましたね、全部の山が崩れているという状況がありましたんで、大変怖い、危険である。第一そこに住んでおられる方はどれだけ怖いかというふうに思うんですけども、その中で北条小学校を早く北条中学校のほうに統合していただいて、施設を一体型、中学校で小学校の子供も一緒になって勉強していると。今既にもう小中連携といいますか、一貫校をね、施設別々で一貫校を進めておりますんで、今現在の子供の学力が随分上がりましたと聞いております。中学生が真面目ですからね、だから、中学校に行ったら、あの子らのようにしっかり勉強して真面目になるんだという、小学校のほうにも通用してるということでございますので、本当に真面目な子で、学力が上がったと、この一貫校は全市的にもやっていかないかんなということも聞いておりますけれども、どうして、いまだに北条小学校を何もできないんかということなんですけども、これは土砂災害区域ですね、警戒区域、これを解除したらいいんですけどね、できない。というのは、崖崩れがまだ起こるから、危ないでというイメージがありますんで、その辺も含めて、災害とは別に学校を何とかしてほしいということでございます。　続きまして、財政の問題ですね。この間の、９月議会の議案説明の中で、大東市は赤字ですよと、こういうことを担当の方からおっしゃいました。３２億７，０００万円の赤字と、こういうことで、こればっかり言うと、本当に赤字なんですけど、実際は黒字なんですけども、いわゆる実質単年度収支、これが赤字なんですわ、と。こう言われても市民の皆さんわかりますか。わかりませんね。やっぱり赤字というのが前へ出てきますんで、これを何か細工して、基金を取り崩してどうのこうのという話でね、これは前へ出ていきますと、やっぱりどうしても赤字、平成２８年度も単年度赤字ですから、平成２８年、平成２９年と連続して赤字が前へ出ていくと、東坂市政のイメージが悪い。国によっては、市によっては、自治体によっては１０年に１回ぐらいは赤字が出てもいいんじゃないかと、こういうことが言われておりますけれども、赤字が２年続くと危ないやないかと、どないなってんねんと、こういうふうにありますけども、一生懸命市民サービスに力を入れていくと赤字になるんだと、こういう見方もありますんでね。でも、急に、３２億円の赤字やということを出されますと、大丈夫かいなと。この間から、正誤表出てきましたね、実は間違うてましたと。ごっつい金額がね、これゼロのところがこういう金額になりますねんと、急にこう言われますとね、いやいや、本当は黒字ですけども、もっともっと大きい赤字が出ましたという、財政の執行部が隠してたと、こういうことになったら、北海道の夕張市みたいにね、財政破綻をして、大東市がもう破綻していくというような状況になったら困りますんでね、余り改正せんと、きちっと最終的にまとめていただいて、そして発表していただくと。ことしは健全な財政で黒字運営をしてますよと、こういうふうに。赤字の場合は、赤字ですけれども、市民サービスに力入れてますからね、だから少し赤字ですけども、これは大丈夫ですよというのを言わんとですね、説明をしないと、市民の皆さんは赤字、赤字というイメージが出てきます。東坂市長の反目の人は、これは赤字やでって、こう出してきますんでね、イメージ的にもきちっとやっていかなあかんなということでございます。詳しく答弁をお願いをいたします。　災害について質問いたします。　先ほどから、大きな災害が起きましたけども、今、我が家も修理をしておりますけども、ブロックが倒れて、アルミのフェンスがなかなか来ない、もう１カ月ぐらいになるんですけども、コーナンに行くと、材料ありませんと、大工さんが待ってるんですけども、大工さんは友達ですんで、来てくれますんですけども、材料が来ない。きょうは、朝早く、８時ぐらいからトタンを張ってくれてますけども。ということで、大きな被害が出ておりますのでね、皆さんよく考えてくださいよ、これ民家ですから、屋根が飛んでも行政はわかりませんし、どないもできへんか知りませんけども、お年寄りが屋根の３階の上にブルーシート張りますねんいうても、誰も屋根の上へ上がれる人はおりませんやん。だから、そういうことも含めてね、行政にできることは、何かしてもらわんとね、ほったらかしかいと、こういう状況になりますのでね。やっぱり何か相談窓口を大東市のほうで設置していただいて、屋根漏るんですわということが、もう３軒に１軒ぐらいは、うちらの北条でもありますんでね、その辺のところ、ちょっと説明をしていただきたいなと。　そして、災害ごみといいますか、公園の木が１００本以上折れたと、こういうことでございます。僕はいつも北条公園におるんですけども、ポプラの木が、人の倍ぐらいの木が、ばっと折れてました。中空洞ですからね、ポプラの木は。そういったことも含めて、随分と公園にいっぱい木が放置しておりますので、そこに家庭ごみを放ったり、大きな冷蔵庫や洗濯機を、今やということで放置しますので、随分とごみがふえてきてるということでございますので、大東市にどれぐらいの被害があったのか、若干で結構ですので、あんまり答弁されると時間がないんで、よろしくお願いをいたします。　今後、このような台風がまた発生しておりますのでね。テレビ見ておりますと、また２４号でしたかね、日本のほう向いてると。またかと、こういうことでございますので、この次にまた来ると、まだまだ被害が大きくなってくると。といいますのは、瓦が緩んでますからね、すぐ飛びますから、瓦がありませんしね、瓦買いに行ってもありませんので。そういうふうなことがありますので、早急にしていただきたいなと、復旧作業にかかっていただきたいというふうに思うわけでございます。　そして、地域には随分と防犯カメラが設置されております。僕いつも公園でうろうろしてますとさっきも言いましたね、公園の入り口に防犯カメラがぱっとついてるんですわ。これは何を意味するんかね。防犯カメラですから、犯罪を防ぐ、そら当然なんですけども、学校の生徒が通学しますんで、それを写すということなんですけども、僕ら毎日映ってますんで、この人暇やなと思われますし、毎日公園で遊んどんなと、こう言われますけども、誰の許可をもらって、この公園に防犯カメラをつけるのか。これは地域の人に説明せなあかんと思いますし、そして自治会にも防犯カメラが設置されております。前から防犯カメラがあって、後にマンションを建てたと、こういう事例もありますからね。その新しいマンションの、いわゆる玄関先に防犯カメラ、１年中、ずっとこの防犯カメラはうちの家のほうを向いてますねんと。これはやっぱり住民のプライバシーの問題もありますんでね。だから、やっぱり苦情出た場合は、はい、わかりましたということで、いろんな措置といいますか、あるみたいですから、方向を変えてもらうとかね、人権守っていかなあかんということがありますんで、毎日、あそこの奥さんは掃除してはりますけども、あのごみ持って帰りませんねとか、写りますからね、言われますんで。やっぱり方向、防犯カメラの方向ですね、そして設置するときには誰の許可を、多分自治会やと思うんですけど、自治会の誰に、やっぱり持ち主、住民にもやっぱりある程度、こういう方向ですよというのを見せて、こんだけ写りますよということを言わんと、防犯カメラのプライバシーの問題がありますんで、多分事件が起こったら、警察が来てフィルムを確認すると。この間も、野崎のスーパーの、コンビニで強盗あったときにはね、見に来てましたわ。公園のところに３人ぐらい警察が来てましたけども。というように、やっぱり設置するときには、地域の皆さんの声を聞きながら、ここでよろしいかと、許可をもらって、当然防犯カメラは必要ですのでね、お願いしたいと思います。　次に、市民まつりでも、盆踊りといいますか、河内音頭・江州音頭、たくさん踊っておりましたね。これだけの踊り子さんがおるんかなというぐらい、この末広公園いっぱいになって、河内音頭・江州音頭を歌って、踊り子さん、いっぱいおられましたんでね、きょうはいつも江州音頭のほうを言うんですけども、踊り子さんについて、ちょっとまたお願いしようかなと思ってるんですけども。　きょうのテレビでも、阿波踊りですかね、四国のね、何万人や、１０万人、違う、１，０００人か、１，０００人ぐらい出てきて踊って、その収益を幾らかの収益を災害のほうに寄付しようということで、そんな動きもありますしね。大東市には河内音頭・江州音頭の踊り子さんがたくさんおりますね。まだ１つになっていない状況なんですけども、好きな人がたくさんおります。音頭取りさんがたくさんおりますんでね、そのファンが下に、音頭取りさんの団体の河内会とか、おんどふるとか、桜山会とか、８つぐらいあるんですけども、その下にはもう２０人から５０人、また月乃家さんなんかやったら、もう１００人ぐらいファンがおりますんで、下にね。だから、音頭取りが行きますよというたら、ずっと下におりますと、踊り子さんがイコール、もう５０人から１００人ぐらいは参加してくれますということなんですけども、この踊り子さんにも注目をしていただいて、１つの大東市の、いわゆる踊りいいますと、まめかちですね、こうやって踊るやつですね。あれの踊り子さんの整備をせないかんなと、保存会をしてほしいなという声も上がってますので、浴衣を着て、若いお姉さん、お兄さんが踊る、すばらしいことでありますのでね、この江州音頭、そして河内音頭も大切ですけども、踊りも大切でありますので、そういった保存会といいますか、保護もこれから子供たち、孫に継承していく必要があると、こういうことでございますので、はっぴも買う必要もありますし、１つの連をつくるには、またいろんな形で要りますので、よろしくお願いをいたします。御支援をいただきますようにお願いをいたします。　最後に、市長の政治運営といいますか、市長も就任されまして１期４年、そして残り３年が過ぎようとしております。これまで１期目の議員さんもそうですけども、１期目、あんた何したんやと言われたら、返事に困るぐらい、１期の４年は仕事ができないというのが、２期目が危ないということを言われる理由なんですけども、本当にできませんね、仕事、何をしたらいいかわかりませんから、もう黙る、沈黙する、仕事ができない、これではいかんねん、議員さんになった以上何かせないかんと。僕らかて言われますよ、おまえ長年やってるけど、何したんやと言われても、返事に困りますんで、いやいや、いろいろやってまんねんと言わなしゃあないですけどね。その辺で市長も７年目ですね、今、市長に言うたん違いまっせ、何したんやとは言うてませんから。市長もようしゃべって、いろいろ、あちらこちらで説明も会議もしていただいておりますから、十分理解はしてますけども、先ほど言いましたね、２年間赤字やと、これは市長の政治生命にとってはつらいとこですよ。今度の選挙戦で出てきますからね、誰か反目の人が言うてきはりますから、２年も赤字やで、ことしは大丈夫かいと、こういうふうに出てきますんで、だから執行部はしっかりとして、きちっと赤字にならんように、基金を取り崩しただけで、こんな赤字になるようなやり方ではあかんねん、わかったか。もっと勉強してね、昔の西村市長のときもそうでした。随分と赤字、赤字、赤字や言いながら、実は違いまんねんという話も出てきてましたんでね。まあ、昔のことは言うたらあきませんけども、東坂市長にも、もうあと１年ですけども、この１年で、最終的な段階で頑張ってもらわないかんということもありますんでね、１年でできないですけども、今までのずっと積み重ねで来ておりますので、本当に前へ行かないというのは、そのとおりなんですわ。というのは、お年寄りがふえて、高齢化してますんで、介護等々、福祉にお金が要りますからね、自然とこう出てきますから、お金がなくなってくるというのはよくわかるんですけども、大東市を運営しようと思ったら難しいのは確かなんですけども、そこでエースの市長が頑張っていただいておりますのでね、あんまり褒めたらいかんけども、このあと１年で何か残さないかんの違いますかと、こういうアドバイスも含めてね、先輩として、何か１つ、これをして、前の市政知ってはりますか、公共下水道を２倍のスピードにしてやるんだということで、岡本市政のほうでは頑張っていただきまして、今９９％以上の公共下水道の整備が進んだと、こういうことがありますんでね。　公民連携というのはね、僕もいまだにわかりませんねん。公民連携は民間の意見を聞きながら、一緒になってまちづくりを進めようと、これはわかるんですけどもね、公の事業者はお金もうけが中心になってきますんで、もうからんとやりませんやん、僕らでも商売やってましたからね、やっぱりもうからんと誰も手出しませんわ。だから、お金を渡す、渡す言うたらいかんな、補助金を出す、委託料を出すというふうに、これが市民の皆さんに誤解を生むんじゃないかと、この辺を十分に市民の人に理解してもらって、そして成功事例、四条北小学校跡地はこうなりましたよと、これ以上お金渡しませんから、後は事業者に任せてますから様子見といてくださいと。将来はこういうふうになりますよと、こういうふうならいいんですけども、いまだに市長、深野北小学校跡地、警察の横ですよ、そこがいまだに変わらん。僕いつもずっと、役所行くとき通るんですけども、いまだに暗い、外から見ても、学校そのままですわ。こんなとこに人集まりまへんでと、これはいつも言うんですけども、グラウンドでは何かしてますわ。グラウンドでサッカーの試合とかしても、どれだけもうかんねんという話ですね。やっぱりある程度もうけなあかんしね、行政はもうけたらあかんねんと言いますけども、やっぱり人件費入っておりますからね、もうけんと、その会社もやっていけませんので撤退すると、こういうことにならないように、この公民連携事業を余り急いで、あちらこちらに広げていくと、やばいんじゃないかと僕は思ってますんで、１つの、深野北小学校跡地、それを成功して、ああよかったなと、こういうふうになるんか、図書館もできて、子供がいっぱい来て、ここで勉強してますよと、こういうふうになれば、何も文句言いませんけども、今のままでは何か、倉庫になるの違うかとかね、ラーメンの置き場になるんじゃないかと、こういうふうに思ってますんで、説明をしていただきたい。　そして、この庁舎の跡地についてはあんまり聞いておりません。消防跡地なんか、僕何も言ってませんのでね、ここをどうするんかというだけは言ってますよ、ずっと言うてます。部長は答弁しませんもんね、この前でもね。僕聞いたときには違う話を、向こうの話ばっかりしよる。この谷川一丁目１番１号の土地、ここで建設しませんかと、ずっと聞いてるんです、いまだに答弁が来てない。どこかでアンケートをしてるみたいですけどもね、アンケートはアンケートやからね、我々もみんな聞きに回ってますけども、やっぱりあんまりいい返事がないんで。というのは、何で谷川一丁目１番１号の、あそこで建てないんですかって言われるんですわ。この説明を市長の口から、市長みずから、ここはちょっといろいろ事情があってあきまへんねん、だから向こうでんねんと、こういう話されたらいいんですけどもね、僕はここはいいなとは思ってるんですわ。市民会館もそこにあるしね、新堀川ありますやん、あそこ道路ずっとしたら、くるっとロータリーにできますからねという話をいつもするんですけども、答弁が返ってこない。市民の皆さんはどうするんやろ、もう決まったんかと言われますけど、いや、まだ決まってませんよと言うてるんですけども、まるで決まったように広報に載ってますからね。大東市はここを一番と決めておりますというような言い方するから、もう決まったんかとなりますんで、そうじゃなしに、原点に返っていただいて、皆さん、どこにしましょうかと、こういうことで、多いところに、これはこれ、理由があってこれですわというふうに、順番をつけていただいたら成立していくんじゃないかと、このように思うわけでございます。誰の財産でもありません。市長の財産でもありませんからね。この役所、そして市民会館、この辺は、市民の皆さん、全部の皆さんが必要としてますしね、何か変えようと思うたら、何か理由が要りますんで、その理由は何かということがありますんでね、一旦、原点に戻していただいて、皆さん、どうですか、議員さんもどうですかという話をしていただいたら、また何かの答えが返ってくるなというふうに思うんで、一番すばらしいところで、そして一番すばらしい市役所を建設していただきたい。僕、複合はあんまりええように思ってませんねん。前、どこかで言いましたけどね、男一人、１軒、生まれてきた以上は１つの館、１軒ぐらいの家持たんかいと、親にもよう言われましたけど、僕もまだよう持ってませんけどね。それぐらいの、複合の施設は要りませんと、独自の庁舎を建てんかいと、こういう僕はそういう意見なんですけども、あんまり言うたらあきませんので、よろしくお願いを申し上げまして、１回目の質問とさせていただきます。以上です。 ○水落康一郎　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）おはようございます。　私は、市長就任以降、「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」を基本理念として、大東でしか体験できない付加価値の高い暮らしの実現を目指し、まちづくりを進めてまいりました。　この理念に基づきまして、本市が将来にわたり持続的に発展できるよう、子育て支援や教育の強化、住宅政策の推進など、これまでさまざまな施策に取り組んでまいりました。　しかしながら、自治体を取り巻く環境は議員御指摘のとおり、厳しいものがございます。これからの行政運営は、これまでの固定観念にとらわることないアイデアや手法の取り入れなど、新たな時代に向けた対応が求められております。　そのため、本市におきましては、時代に即した新たな行政のあり方を創生して行うべく、公民連携の推進を市政運営の重要な柱と位置づけております。　本市が推進する公民連携は、公共と民間の垣根を越え、それぞれの特性や強みに応じた役割を担いながら、連携して事業を行うことによりまして、都市として抱える経営課題の克服、公的負担の抑制、民間が利益を得ながらも、地域経済の循環に資するための戦略的な取り組みでございます。全国でも例を見ないものであります。　本年３月定例月議会で御議決を賜りました公民連携に関する条例につきましても、公民連携手法を仕組みといたしまして、条例に位置づけました。これも全国初の試みであることを全国に向けて効果的に発信していくとともに、全庁的な公民連携事業の実施を確実に行ってまいります。　大東市行政改革指針も基本柱の１つでございます。行政が担うべき新たな業務、サービスにつきましては、積極的に民間に委ね、行政運営のスリム化を図り、安定的な財源を確保することとしております。　職員一人一人の働き方に対する意識改革を行い、業務改革・業務改善等を通じまして生産性の向上を図りますとともに、職員がその持てるパフォーマンスを最大限に発揮することで、市民サービスをより一層向上させてまいりたいと考えております。　庁舎のあり方につきましては、危機管理機能、市民サービスの安定した提供、まちづくりの視点を取り入れた庁舎とする方向性を明確とし、建てかえに向けた候補地の検討を重ねてまいりました。　「新庁舎整備基本計画（素案）」は、新庁舎において、必要な機能や構造、整備の方向性などにつきまして、現時点での新庁舎に関する市の考え方をお示ししたものでございます。　ここに、住民説明会、パブリックコメント、住民アンケート、来庁者への聞き取り調査などで、市民の皆様から賜りました貴重な御意見を精査し、課題につきましては、一つ一つ丁寧に対策を講じ、不安や疑問を解決した上で、市民の皆様に喜んでいただけるような新庁舎整備を進めてまいりたいと存じます。　あらゆる施策に対しまして、時代の流れを注視しながら、常に改善・改革を行い、本市のまちづくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　森田学校教育部長。 ◎森田修司　教育委員会学校教育部長　　（登壇）おはようございます。　北条小学校を中学校に統合し、小中一貫教育校を創設することにつきまして御答弁いたします。　学校施設形態が施設一体型となることにより、小中一貫教育を推進する上で、教職員の日常的な連携や児童・生徒の合同授業・活動等が行いやすくなること、また、学校全体の一体感を育みやすくなることなど、施設一体型に係るメリットは多いものと認識してございます。　また、現在、北条小学校が土砂災害警戒区域に立地していることから、防災上の観点からも、小学校の将来的な移設については検討すべき１つの要因となるものと考えております。　したがいまして、引き続き将来的な人口動態を見据えた市内全域の学校規模に係る適正化の視点等を考慮しつつ、小中一貫校の推進に向け、研究を行ってまいります。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）おはようございます。　最初に、本市の財政状況についてでございます。　平成２９年度の普通会計決算におきましては、実質収支が６億６，４３７万３，０００円の黒字、単年度収支が１億９，２９０万円の黒字、実質単年度収支が３２億７，４２１万４，０００円の赤字という内容になり、今定例月議会に認定として提出させていただいたところでございます。　実質収支と単年度収支は黒字でありますが、実質単年度収支が特異的な赤字になっております。　これは、昨年の１２月定例月議会での補正予算におきまして、財政調整基金を学校施設整備基金などに振り替えたことが大きな要因でございます。　実質単年度収支は、単年度収支から積立金取り崩し分を差し引いたものですが、決算統計上の計算では、この取り崩しは、財政調整基金のみを算入し、学校施設整備基金など他の特定目的基金に振り分けた分、すなわち積み立てた分は算入しないものとなっており、このような結果となっているものでございます。　こうした基金の振り替えを行わなかった場合を想定しますと、実質単年度収支は１億９，３２３万６，０００円の黒字となり、普通会計の決算統計上の数値は、全て黒字となります。　決算統計上の資料としましては、地方自治法などの関与の手続に基づき、このような表現にならざるを得ませんが、市民の方々に決算をお知らせする場合は、広報などにおきまして、注釈等により実質的な数値をお示しするとともに、特殊要因である旨、お知らせしてまいりたいと考えております。　次に、江州音頭・河内音頭についてでございます。　江州音頭・河内音頭につきましては、本市を含め、河内地区において発展し、継承されてきた伝統芸能であり、次世代に伝えるべき大切な地域文化でございます。また、各地域の盆踊りで江州音頭・河内音頭を通じ、市民の親睦と郷土愛の醸成が図られているところでございます。　今年度、伝統文化の継承と高齢者の健康づくり、世代間交流とコミュニティの活性化などにつなげることを目的に、市民の皆様が主体となって、大東市提案委託事業を活用し、１１月に大東音頭ふれあい教室が実施され、来年の１月と３月に大東音頭ふれあいまつりの開催が予定されておられます。

　本市としましては、事業委託の資金面だけでなく、公共施設へのチラシやポスターの配布、広報活動やニュースリリースによるＰＲ協力などを行ってまいりたいと考えております。　今後とも、地域の伝統芸能である江州音頭・河内音頭や踊り子さんの担い手を次世代へ継承し、市民の皆様が地域の盆踊りなどに楽しみながら参加できますよう、支援方策を鋭意研究し、地域伝統文化を盛り上げ、都市魅力の向上に資してまいりたいと存じます。 ○水落康一郎　議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　（登壇）おはようございます。　大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号による災害についてお答えさせていただきます。　６月１８日に発生しました大阪府北部地域を震源とする地震、西日本豪雨に関連する７月５日から６日にかけての大雨、９月４日に最接近しました台風２１号など、本市でも短期間に連続した自然災害により、崖崩れや家屋などへの被害が発生しました。　初めに、議員御指摘されました崖につきましては、７月４日から５日の大雨の際、北条六丁目の崖崩れが発生しました、いわゆる北条崖の南側部分だと思われますが、大阪府が住宅地への土砂や落石などを防ぐ目的で擁壁を建設し、堆積土砂などについては本市が撤去することで現在も対策を講じております。斜面部分につきましては民間所有であるため、行政による新たな防護網などの施工は難しいものと考えておりますが、本市としましては、今後とも所有者に対して適正管理に努めるよう依頼するとともに、安全対策について大阪府にも引き続き働きかけてまいります。　次に、９月４日に最接近しました台風２１号の被害状況につきまして、１４日現在で、暴風などによる人的被害が軽傷７名、家屋などの被害が３２０棟のほか、学校施設では体育館屋根や窓ガラスの破損、市内全域で倒木などの被害が発生いたしました。　本市では、災害警戒本部による対応に引き続きまして、９月６日より、罹災証明書の申請やブルーシートの配布を初めとした相談窓口を設置したほか、災害ごみの回収や倒木の除去、無料法律相談や各種相談への案内など、関係課と連携しながら、現在も対応をいたしております。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）おはようございます。　台風２１号に伴う公園の倒木の撤去についてお答えいたします。　本市内にある公園や地域広場での倒木や傾いた樹木、また幹が折れたものにつきましては、現況調査や市民からの通報等により、約１００本の樹木に被害が確認されております。　これらの樹木撤去につきましては、市民に危険を及ぼすおそれのある樹木や園路をふさいでいる倒木などを優先的に順次撤去してきた結果、間もなく全ての撤去が完了する見込みでございます。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　（登壇）おはようございます。　防犯カメラの設置についてお答えいたします。　本市では防犯カメラを設置する自治会等に対し、その設置経費の一部を補助することにより、自治会内で発生する侵入盗、街頭犯罪等の発生の防止を図っており、その設置場所については、各自治会において決めていただいております。　防犯カメラの設置場所や管理運用につきましては、「大東市防犯カメラ設置補助金交付要綱及び大東市防犯カメラの設置および管理運用に関するガイドライン」におきまして、必要な事項を定めております。　主な内容につきましては、設置目的を定め、撮影範囲や管理責任者を指定し、管理運用規程の作成のほか、防犯灯の設置が自治会の総意であることを証する会議録の写しの提出などでございまして、これらにつきましては補助金交付を受ける自治会から提出していただいております。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　それでは、再質問席から再質問をいたします。　まず、北条小学校が危ないと、こういう認識は持っておられますか。担当者、よろしく。 ○水落康一郎　議長　　森田学校教育部長。 ◎森田修司　教育委員会学校教育部長　　北条小学校に関しましては、平成２７年１０月２８日時点で土砂災害警戒区域に指定されております。教育委員会としましても、子供たちの安全を守るという義務・使命がございますので、安全対策のため、議員御提案の小中一貫校について、ますます検討を深めてまいりたいと考えてございます。 ○水落康一郎　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　あんた、うまいこと言うな。もっとずっと前から質問を続けてるんですわ、これね。僕はもう平成４年から議員してますんで、ずっとお願いしてるんですわ。　だから、なぜこの土砂災害危険地域になっているかというのは調べておりますか。どうして、その中に学校ができたんだと、それちょっと答えてください。 ○水落康一郎　議長　　森田学校教育部長。 ◎森田修司　教育委員会学校教育部長　　学校ができております後に、こういう区域というのは設定されておりますけれども、この設定に関しましては、平成１２年に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策推進に関する法律というものが制定されております。これを受けまして、平成２７年に、先ほど申しました土砂災害警戒区域に指定されております。　議員おっしゃるように、その東側の山部分、崖部分が危険であるというような認識はしてございます。 ○水落康一郎　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　漠然と東側の山が崩れるから指定されているのかということは、どこに絞って、箇所、山手の今崩れるところ、どこを対象にそういうふうになったんですか。 ○水落康一郎　議長　　森田学校教育部長。 ◎森田修司　教育委員会学校教育部長　　大阪府から出ております土砂災害警戒区域等の指定の公示に係る図書というものが発刊されております。これに関しましては、やはり山だけでなく、学校の東面、その部分に関しても危険が及ぶ、危険があるというふうな指定をしてございます。 ○水落康一郎　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　図書に書いてたからそう思うてる。それ、担当者の言う言葉と違うで、これ。やっぱりね、国・府、実際の担当者と会うてね、これが危ないから土砂災害区域に指定してますよということを確認せなあかんやん。だから、それをね、その区域から外れたら別に何も危険やと思いませんやん、保護者の皆さんもね。その区域内にある学校やから危ないでと。そして避難所にも指定されていないということでありますのでね、その辺は、担当ね、まだ部長がかわってから何ぼもなってませんねん、皆さん、日にちがまだたってませんからね、詳しいことはしないと思いますけども、申し送りであると思いますしね、なぜ、僕が北条小学校は危ないと言うかね、その辺ですよ、区域内にあるからということやから、その区域内はどこですかと今聞いてんねん。ほんなら、図書に書いてると、それ何ちゅう答弁や、それ。もっと勉強せなあかんわな。通告してるときに調べなあかんやん。ここが崩れたから、これでっせと。ほんなら、そこ直したらええねんや。直せない、これ民間やからと。ほんなら、人の住んでいる、土砂災害で家がだっと持っていかれた場合、これもやっぱり民間やからいうてほっとくんですか。その辺どうですか、こっちか。答弁どうですか。お任せしますんで。 ○水落康一郎　議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　民間の所有地につきましては、原則民間ではございますが、他者といいますか、ほかの部分に危険を及ぼす場合については、一部公的な機関ででの執行も考え得ると考えております。 ○水落康一郎　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　だから質問してるんですわ。なぜ、危険にさらされているからね、なぜ公的資金を投入しながら、国の予算ももらいながら、補助金ももらいながら、あれ何とかならんかとかね、崩れたところの真下に住んでる人がおるんですわ。だから、次崩れたら危ないでというのは誰でもわかりますやん。その解決方法として何かないかと今質問してるんですわ。　こんなん書いてるの、勝手に読むのやったら誰でも読みますわ、もっとしっかりした答弁せんかいな、通告してんねんから。通告ね。現場へ行って、うわあ、偉い崩れてますな、ブルーシートかけときますわと言うて帰ってどないしまんねや。これを何とか解決するために頑張らないかんの違いますかということを質問してんねんや。どれだけ怖いかね、山がどんと下へ落ちてきて、次もう一つ来たら、自分とこの家持っていかれるでという状況の中で、そんな答弁ではどないもなりまへんやん。これを解決するためには、中学校へ子供を連れていかないかん、小学生をね、ということで、一貫教育どうですかという話やん。既に、一貫教育やってますから、一貫校として別々のところでやってますから、この際、北条中学校の安全なところに小学生を連れていったらどうやと、こういう話をしてるんですけども。それは、教育長、どうですか。 ○水落康一郎　議長　　亀岡教育長。 ◎亀岡治義　教育長　　議員御指摘の、この一貫校の部分につきましては、おっしゃってる、今検証させていただいてますのは、ソフト面でございます。御指摘の、この土砂災害警戒区域に立地している小学校でございますので、先ほども部長が答弁申し上げましたとおり、この検証をしながら、他校区にはない、大きな移設の要因の１つにもなっていようかと思いますので、そこも含めて優先的には検討を進めたいというふうに考えております。 ○水落康一郎　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　こういう答弁いただきましたので、この間、府会議員と一緒に現場を見に行きました。さすが府会議員は、やっぱり大阪府の担当を呼んで、きちっと話してますんで、大阪府のほうはもうつながってますので、やはり、ここだけの話じゃなしに、担当ね、教育委員会のほうも大阪府の教育委員会と合同で話して、なぜあかんのか、どうして災害の区域から外さんといかんねんからね、それをどうしてできないんかということも確認しながら、一歩進めていただきたいと思いますので。また聞きますからね。また、２４号来ますよ。お願いいたします。　次に、財政問題について、今、淡々と説明をしていただきましたけど、説明になってない。もっと、市民の人が簡単にわかるような、何で赤字になったんやという説明をせんといかん。行政のやり方によっては、こうなったんだと言うのか、ほんまに赤字であきまへんねんと。もう一つ、これ忘れてましたというて出すのんかとかね。そやから、金庫番みたいな部長ですからね、大東市のお金を預かる人やから、これ次また間違うてましてんいうて出されたら、困りますやん。きちっとした対応をしてもらわんとね。正誤表、またこれ間違ってましたという書類を出されても困りますんで、その辺、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。わかりやすくね、市民の人に。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　昨年の１２月定例月議会の補正予算は、将来のために目的を持たない貯金を取り崩しを行いまして、その同じ額を目的を持った貯金に積み立てたものでございます。　目的を持たない貯金、すなわち財政調整基金でございますが、これは実質単年度収支に算入させ、目的を持たない貯金、すなわち学校施設整備基金などでございますけども、こういったものについては、実質単年度収支に算入させないというのが、決算統計上のルールとなっておりまして、平成２９年度決算はこのような現象が生じるものでございます。　議員御指摘のとおり、このことについては、非常にわかりにくい要素もございますので、１２月の広報紙におきまして、市民の皆様に本市の決算状況を公表する予定でございますが、わかりやすく、かつ誤解が生じないような表現に努めてまいりたいと存じます。 ○水落康一郎　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　それでは、よろしくお願いいたします。　防犯カメラについては、もう聞きませんので、よろしくお願いしますよ。やっぱりもめんようにしてもらわんとね。お願いします。　先ほどの江州音頭、そして河内音頭の音頭のことをいつも言うてるんですけども、今回は踊り子さんが大きな組織を持ったたくさんの皆さんがおられますので、御存じのとおり、この間の市民まつりでは、もう末広公園がいっぱいになるほど来ていただきました。踊りもばらばらやしね、浴衣もばらばら、めいめい自分の浴衣を着て、たまに師匠のところの、背中に入っているものを着ていただいてましたけども、やっぱりね、５０人ぐらいは大東市の人やなとわかるような、いわゆる組織をつくっていただいて、そこに補助でもしていただいて、浴衣でざっと同じような浴衣で中心的な人に入っていただいて、いわゆる踊り子さんの１つの連ですね、つくっていただくような考えはありませんかということなんですけども、よろしく答えてください。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　少子高齢化が進み、若者の地域活動離れが進んでおる中で、担い手不足が深刻化しているということは、私自身も伺っております。その育成支援が課題であるということについても認識をしているところでございます。地域伝統文化の継承のあり方につきましては、まず議論を深化させ、具体的な取り組みを今後模索してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○水落康一郎　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　だんじりが集結したときには、皆さん喜んでました。大東市にはこんなすばらしいだんじりがあるんだなということでありますのでね、やっぱり江州音頭・河内音頭についても、踊り子さんもおられますから、いわゆる流しという踊りと、まめかちという踊りが昔からずっと伝わっておりますので、その辺も力を入れていただいて、ずっと将来、子供たち、孫たちにも踊っていただけるようなところがね、場所が、そして格好も、浴衣も要ると思うんですけども、やっぱりソーラン踊りとか、全国にたくさんありますけれども、大東市にはこのまめかち踊り、河内音頭・江州音頭があるんだよということをやっぱり一般的に、世間のほうにも知っていただくということが大切でありますのでね、その辺、字ばっかり読んでんと、自分の言葉でしゃべって答弁しなさいよ。ちょっともう１回お願いしますよ。字ぐらい誰でも読めるわ、読むのやったら。自分の考えで物言うてください。よろしく。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　昨年の１２月議会に、先ほどおっしゃられましただんじり条例、これを可決いただきました。その中で、地域文化継承推進事業というのがございます。そういったものを検討しながら、議員御指摘の内容について研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１７番（中河昭議員）　研究家やな、ありがとう。素晴らしい答弁をいただきました、ありがとうございました。 ○水落康一郎　議長　　次に、一問一答方式で、５番・光城敏雄議員。（拍手） ◆５番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さん、おはようございます。市民オンブズ大東、光城敏雄です。　本日も５点にわたって質問をさせていただきます。　まず、この夏に行われた、新庁舎建てかえの整備計画についての市民に対する説明会、３回行われましたね。どんなような市民からの質問、反応でしたでしょうか。　２番目は、災害時の職員の招集、出勤状況についてお聞きします。　２点にわたってといいますか、種類が違う災害、６月１８日の大阪府北部地震、また本市にはあんまり被害がなかったようですけども、西日本豪雨についての出勤状況をお伝えください。　３番目は、主に指定管理に関することですけども、業務委託に対しての業者からの繰越金、余剰金はどうでしょうか。　４番目は、特に、小・中学生の自転車についての違法な運転ですね、特に朝夕の通学時にはどうでしょうか。　５番目は、薬剤散布についてお聞きします。　学校校庭、または公園、それから今度、地域清掃がありまして、そのときに多分、水性サフロチン、乳剤ＳＥＳが配られてると思うんですけども、これはどのようなものでしょうか。　また再質問させていただきますので、よろしくお願いします。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）最初に、新庁舎整備事業についてでございます。　新庁舎整備に関する住民説明会につきましては、７月下旬から８月上旬にかけ、市内３カ所で開催し、延べ３４６人の市民の皆様に御参加いただきました。　当日は参加者全員に基本計画（素案）の概要版をお配りいたしましたが、より市民の皆様にわかりやすい説明をするため、別に作成しましたスライド資料を用いて、まず市のほうから「新庁舎整備基本計画（素案）」の概要について、説明を行い、その後、質疑応答の時間を設けさせていただきました。　限られた時間ではございましたが、多くの市民の皆様から、主に建てかえ候補地における浸水リスクを初めとする災害時の対応策や交通渋滞への懸念、また候補地の選定過程などについて、御意見を頂戴いたしました。　今回の説明会を通じて、市民の皆様がこの事業に高い関心を抱いていただいていることを改めて強く認識したところでございます。　今後につきましては、住民説明会を初めパブリックコメントや住民アンケート、窓口調査などでいただいた市民の皆様からの御意見などを踏まえ、「新庁舎整備基本計画（素案）」の課題について、検証作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、指定管理者についてでございます。　本市では、現在、３３の施設で指定管理者制度を導入しております。　平成２９年度の各指定管理者団体の決算書をもとにした収支につきまして、幾つか挙げさせていただきます。　市民会館については１１６万１，０００円の黒字、住道駅中央自動車自転車駐車場および住道駅前自動二輪車駐車場については２７８万５，０００円の赤字、住道駅東第１・２自転車駐車場は７２５万１，０００円の黒字となっております。　指定管理者制度については、民間団体などのノウハウを活用した運営を行うことにより、運営費用を抑制し、同時に市民サービスの向上を図るものでございます。　指定管理者の赤字を容認することは将来の施設運営に支障を来すと考えられる一方で、税を財源とする運営において大幅な黒字も望ましくないと考えております。　指定管理者の委託料などにつきまして、新たに次期指定管理者の指定を行う際は、施設の収支状況を参考に、見直しを図っているところでございます。　今後も引き続き、指定管理者に適切なインセンティブが働くよう制度の健全な運営に努めてまいります。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）おはようございます。　災害時の本市職員の出勤状況についてでございます。　平成３０年６月１８日に発生いたしました大阪北部地震当日の職員の出勤割合などにつきましては、午前９時までに出勤可能な正職員５６６名のうち３４６名、割合で申し上げますと６１．１％の職員が参集しておりました。　また、交通遮断等の影響により、自家用車、徒歩等の方法で午後５時半までに参集した職員が１０１名となっており、合計４４７名、割合で申し上げますと７９．０％の職員が当日参集していたという状況でございます。　次に、平成３０年７月６日、西日本豪雨時の職員の出勤割合等につきまして申し上げます。　当日、午前９時までに出勤の対象となる正職員５６６名のうち３１１名が所属課へ出勤、さらに直接水防班等へ出勤した職員が６０名ございましたので、合計３７１名、割合で申し上げますと６５．５％の職員が出勤していた状況でございます。　また、交通の乱れ等の影響により、自家用車、振りかえ輸送等の方法で正午までに参集した職員が６７名となっておりますので、合計４３８名、割合で申し上げますと７７．４％の職員が当日出勤していたという状況でございます。　以上でございます。

○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　（登壇）中高生の通学時における交通マナーについてでございます。　通学時における自転車の交通マナーについては、特に高校生が歩道や道路にかかわらず並走して歩行者との接触などにつながる危険な運転をする場合があり、市民からの交通マナーについての苦情をいただくことも少なくありません。　対策としましては、生徒本人の交通マナー遵守に対する自覚が一番重要ではありますが、歩行者等との悲惨な交通事故を未然に防ぐため、学校や警察に通学時の交通マナーに関する指導の依頼を行うとともに、関係団体と連携を図りながら、交通マナーに対する啓発活動を行っているところでございます。　学校側におきましても通学路に先生が立ち、生徒への交通マナーの指導を行っているところでございます。　また、先週の２１日から秋の全国交通安全運動も実施しておりますので、さらなる交通ルールの遵守について引き続き啓発してまいるとともに、本市といたしましても新入生が入学する前に、学校に対して交通指導の徹底をお願いするなど、定期的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、殺虫剤の配布についてでございます。　本市では市民、事業者とのパートナーシップのもと、環境美化に関する取り組みを推進しており、毎年４月から６月の期間に多くの自治会等が環境美化一斉清掃として道路、公園等、公共の場所の清掃活動に取り組んでいただいております。　本市は、この取り組みで集積されたごみを無償で収集を行うほか、実施される自治会に対し、清掃用具としてビニール袋、軍手、土のう袋の提供を行うとともに、御質問の殺虫剤の配布につきましては、希望する自治会に配布させていただいております。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）公園での薬剤散布について、お答えします。　本市の管理する公園等の樹木を適正に維持管理するため、人体に害を加える害虫が発生した場合や、樹木が病気や害虫の被害を受けないよう、必要に応じ薬剤を散布し、害虫の駆除を行っております。　害虫の発生状況につきましては、その年の気候などにより異なりますが、今年度は灰塚公園など１０カ所において、薬剤散布を実施しております。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　森田学校教育部長。 ◎森田修司　教育委員会学校教育部長　　（登壇）学校樹木の害虫駆除対策といたしまして、比較的害虫が発生しやすい春先と秋ごろの年２回程度、学校休業日を中心に薬剤散布を実施しております。　除草につきましては、通常は草刈り機等を使用して作業を行っておりますが、手作業が困難な場合など、必要やむを得ない範囲内において、除草剤を使用して作業を行う場合もございます。　いずれにしましても、学校における薬剤の使用に関しましては、児童・生徒及び近隣等に影響のないことを第一に、学校と散布箇所や時期等の調整を行った上で、安全な運用を図っております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　まず、新庁舎に関する説明会ですけども、１点、特別委員会でもありましたけど、その前に、特によく私は時々間違う皆さん方に対して文句言ってるんですけど、中継が始まりましたからね、ネットでも見れるということでありますので、同じような漢字でも、しっかりと、だんだんと皆さん方は策を施すの施策（シサク）と発音していただいて、ありがたく思うんですけども、辞書なんかを引きますと、大きな地震はオオジシンですからね、ダイジシンとも書いてる場合ありますけども、オオジシンというふうに読んでいただきたいし、また、気になるのは、早く急ぐ、これ何と読みますかいうたら、サッキュウというのがより正しいわけですね。こういったことも注意を含めながら、細かいことですけども、行政に対してしっかりとしていかないと市民に叱られる、チコちゃん（ＮＨＫ番組）も見てるような感じしますのでね、気をつけていただきたいと思います。　それで、なぜ説明会を一番暑いときに、また平日でしたかね、夜にされたんですか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　「新庁舎整備基本計画（素案）」これを公表できたのが、ことしの５月の末、６月の上旬だったように記憶をしております。その後に、住民の方々に説明をする機会を設けさせていただいて、説明会を実施するのがどうしても夏になってしまったということでございます。　確かに、諸福小学校、それから四条北小学校での開催については、非常に暑い環境の中で住民の方にお越しいただいたわけでございまして、その点については、今後の説明会のあり方について反省すべき事案になったのではないかなというふうに感じておるところでございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　それで、説明をされて、反応は、その説明する前と後では、率直な感想はどうでしたか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　全体的に受けました私の印象といたしましては、３回開催させていただきまして、市役所という、この建物が単なる行政機関の執務室の場所という要素ではなく、多くの市民の皆様に愛着を持っていただいてるというのが第一義的な印象でございます。　諸福小学校では、特に感じましたのは、市民の皆様が、行政が今何を考えているのかということを純粋にお聞きになられたいというような、そういう印象を強く持ちました。　一方で、キラリエホールでの開催につきましては、説明よりも、むしろ来られた住民の方々が御自分の持ってらっしゃるお考え、これを述べられたいという印象を強く持たれてるように感じたところでございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　特に、市民の方々が行政が先に進んでる赤井の消防署跡地及びその周辺については、どういったポイントで心配をされている、もしくは、そこがいいというふうに意見を持ってらっしゃる方がいらっしゃいますか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　まず、心配をされてらっしゃるのは、やはり先ほど、登壇での答弁でも申し上げさせていただきましたが、交通渋滞、それから浸水のリスク、それから選定過程のあり方、このあたりに集約できるのではないかなというふうに感じております。　それから、賛成の御意見も、アンケート等でいただいておりますけれども、このことにつきましては、まずは複合化のことについて賛成だということの御意見が非常に多うございます。今、コンパクトシティでありますとか、中心市街地の活性化のために、庁舎の消防跡地及びその周辺地に庁舎の場所を移転する大きな理由になっておるわけでございますが、そのあたりの利点、そのことを挙げられる市民の方が多いように感じております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　赤井のほうに行きますと、なぜ活性化するというふうに考えるんですか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　まず、民間のサウンディング調査も事前にさせていただいたんですが、駅に近いというその立地条件によって、民間事業者が参入しやすいというような回答をいただいておりますが、一方で、この場所については、サウンディング調査では、参入については一切いただけなかったというのが一番大きな理由になろうかと存じております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　民間の調査よりは、市民の率直な意見といいますか、願い、こういったものをより大切にするということが私は大事だと思います。　はっきり言って、建てかえがどこであれ、建てかえたときには、皆さん方はもう年齢的にはいらっしゃらないというふうに思います。私も、ここに立ってるかどうかもよくわからない。だけど、多くの市民の方々が心配されてると。皆さん方がお住みになってるという方がですね。もっと言えば、職員の方々の半数以上は大東市に住んでいないわけですね。だから、市役所が、まあ何か他人事みたいに見えてしまうんですけども、私の感じる限りは、また市民の方々が、私にいろいろと聞いてくださる方は、あれ決まったんか、決まったんかという心配そうな感じでね、いや、まだ決まってないんですよと私が説明しないといけない。手続上、どういったときに、一番最終的には、ここであれ、違うところであれ、決まるんですか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　手続につきましては、今後、市議会での御議決事項というのがたくさんございます。スタートとしましては、「新庁舎整備基本計画（素案）」を（案）に変えて、議案として御提案し、それがまず議決をいただくことがスタートでございます。　ゴールにつきましては、今のスケジュールで申し上げますと、大東市役所の位置を定める条例、これの御議決がゴールという位置づけをしておりますが、その間にも、例えばＰＦＩの債務負担行為でありますとか、もし、ＰＦＩで実施するとすれば、その事業者との契約の議決でありますとか、たくさんの御議決を市議会のほうにいただかないといけないことになっております。ですので、どこが決定といいますと、今のスケジュールで申し上げますと、スタートは計画の議案、それからゴールは条例の議案ということになろうかと存じております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　ですからね、先に議会のほうで議決があるんですから、そっちを先優先されまして、それで決まったならば説明していくというふうなことも大切やと思いますし、率直に市民の方々の意見というのを受け入れながらしていただきたいと思いますので、僕はまあ、せっかくここにあるところが、耐震を工事するとか、それから、安くといいますか、そんな豪華なもんじゃなくてもいいから、ここでせっかくあるところで建てるということが大事やと思います。　向こうというのは、とても狭苦しいし、交通渋滞というのは、市民の方々も心配してるし、地下に駐車場をつくった場合は、それはまたいろいろと厄介なことになりますので、ここに広いところがありますからね、活用していただきたいと思います。　それで今度、災害時の職員の皆さん方の出勤状況なんですけども、災害が違う２種類をお聞きしました。もっとも、今度の台風もあるんですけども、だから、私が申し上げたいのは、市民の皆さん方が安心するためには、もっともっと職員の方々が大東市内に住んでいるというふうなことが一番大事やと思うんですけども、職員の方々はどれぐらいの方々が住んでいますか。ここ数年においてどうなってますか。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　本市職員のうち、大東市在住の職員の割合につきましては、過去５年間の推移を正職ベースで申し上げます。平成２５年度が４４．４％、平成２６年度が４５．７％、平成２７年度が４４．７％、平成２８年度が４４．１％、平成２９年度が４４．１％、大東市在住率、おおむね約４５％前後で推移をしているという状況でございます。今年度は４４．８％の居住率となってございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　行政の方々が、皆さん方が大東市に住んでいる職員をふやそうという、そういったお考え、施策は持っておられますか。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　特に、新規採用職員については、当然、大東市のほうに居住を、市内の住居を勧めるというようなことも現在行っております。当然、市内に在住をしていただいて、大東市に愛着を持って、大東市の行政に積極的に取り組んでいただくというのは本市の考えでございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　そのために、何かしないと、何というか、言葉だけといいますか、ああしよう、こうしようだけでは、なかなか進んでいかないと思うんですけどもね。ちょっとしたアイデアといいますか、このようなことをしてるということはないんですか。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　特に、恐らく議員が以前にも質問されておられたことだと思いますけれども、市内在住の方に特に手当を出すというようなことを提案されてた経過を拝見させていただきました。ただ、このことにつきましては、平等の取り扱いの原則で、特に限定して手当を設けるということは地公法にも抵触するということでございます。今、現段階でできるということでありましたら、やはり各職員のほうに、大東市の魅力を発信させていただいて、わかっていただいて、大東市に居住を移していただくということを積極的に取り組んで発信してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　いろいろ、法律的なことにかかわるわけですけども、財源的に、どうしたらいいかということを考えているんですけども、配るのはよくないでしょうけど、いろんなことで考えていきたいと思うんだけど、まず通勤費ですね、通勤手当ですね、通勤手当の上限というのがあるでしょう。それを今度は、それを抑えながらその財源をつくっていけばいいのではないかというふうに思うんですけど、そういったことはいかがですか。いつまでも、高い通勤手当ではいけないと思うんですけど、上限はどれぐらいですか。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　電車・バスなど公共機関を利用している場合、１カ月当たりの上限額は５万５，０００円ということでございます。この５万５，０００円は国で定めております金額と同等でございまして、国準拠というものでございます。　なお現在、職員で月当たり使っておる最大の通勤額といいますのは、３万９，１２１円、２番目が３万７，９９６円ということで、今現在、５万５，０００円を超える方はおられません。４万円を超えてる方もいてないという状況でございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　その３万円台にしても、もう少し下げていただきながら、その財源をつくっていって、それを工夫して、市内在住の方々に何とかしたら、方策としたら、市内に住んでる人がふえるんじゃないかというふうに私は思います。　それで、何が言いたいかというと、災害時に市内に住んでほしいという願いが、要するに、はっきり言って、市民の方々のほうが市内のことを知らないんですよね。皆さん方のほうが、いろいろ役職とか経験にもよるでしょうけど、職員のほうがよっぽど市内のことをよく知っておられると私は思います。そらもちろん、原課によって違うでしょうけど。そういった意味では、例えば、私は市民の方と市内を歩くこともありますけど、こんな道あったん、知らんかったわとか、ここの、どこからどこまでが何町とか、そういうこともわからない人が多くて、皆さん方のほうがよく知ってるというふうに思います。　そういった意味では、例えば、災害時にどうしたらいいか、例えば地震が起こったと、地震が起こって、被害調査をするにしても、市民の方々よりは、皆さん方のほうが早く現場なり、いろいろとできるわけですから、なおかつ、市内に住んでるほうが、出勤しやすいし、あの地震のときは多くの方々が電車で通うにしても、車で通うにしても、なかなか会社に行けないという状況でしたね。電車がとまりましたからね。台風にしてもそうです。台風のとき、皆さん方にしても、暴風雨の中、何かせえ、ああせえということは言いませんし、被害が、個人個人あったらいけないんですけども、早くたくさんの人が集まれるという状況では、工夫して市内に住んでいただけるということをしていただきたいと思います。　そういったことで、頼りにしてるということです。災害時のときには、早く集まれるようにしていただきたいというふうに思います。　次に、余剰金の話を聞いたのに、黒字であるとか、黒字は余剰金か、赤字の話は聞いてないんですけど、一番多い余剰金を出してるというところは、どういったところですか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　平成２９年度の収支状況によりますと、住道駅東第１・第２自転車駐車場が７２５万１，０００円、これが一番黒字額としては大きいものでございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　駐車場の場合は、黒字を出すためにつくってるわけですからね、それは当然なんですけども、ほかの施設で、業者なり何か団体が、余剰金が多いところはどこですか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　まず、駐車場、自転車駐輪場の場合であっても、赤字のところはございますので、先に申し上げておきます。　先ほど申し上げました住道駅東第１・第２自転車駐車場の次に、多いところは北条コミュニティセンター、平成２９年度の収支状況で２２０万６，７５１円でございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　僕、調査したんですけど、その金額だと思いますけども、それが平成２８年度も同じぐらい余剰金出してるんですよね。よく調べてみると、平成２９年度の会計のところに、それが表記されてないんですよ、そうでしょう。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　この施設の所管担当ではございませんので、詳細にはわかりませんが、私が確認しましたのは、北条コミュニティセンターの収支計算書としての数値でございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　重ねて、２年分の中で２００万円ずつが出てるんだけど、それがどこへ行ったのかわからない、第一、赤字の駐車場もあるそうですけども、駐輪場は、もともと納入金をもらうためにつくってるわけですからね、赤字になったらかわいそうやなと思いますけど、今の北条コミュニティセンターの、ＮＰＯほうじょうですか、それはなぜ、余剰金が２００万円も出るんですか。そもそも何をするところですか。 ○水落康一郎　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　北条コミュニティセンターは、地域交流を目的とした施設、それから体育館、それからグラウンドを行う施設でございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　いろいろと市民の方々が、まあコミュニティセンターですから、交わるところといいますか、遊ぶなり、何かいろいろ学ぶなりするんだけど、そんなにたくさんの余剰金を出してもいいんでしょうか。それはそもそも大東市に返ってきたんですか。 ○水落康一郎　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　今、詳細については手元にはございませんが、基本的には独自事業、自主事業も行っておられますので、それから駐車場、その他の関係で金額的には計上されてるものというふうに認識しております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　先ほど何と言ったっけ。駐車場、最後、何と言うたか、もう少しはっきり言うてください。 ○水落康一郎　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　自主事業、それから事業参加費ですね、それから施設利用料金、それから委託料が収入の中身になっております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　だから、申し上げたいことは、２００万円もあると、何かもっと、自主事業というのが、もっと何か細かい話でもいいし、市民が交わるために本当は使われるべきなのに、なぜ残っているのか、ちゃんとそれは青木部長が見るんですかね。確かに、次の年に載ってないんですよ。それはどういうことですか。それはわからないんですか。 ○水落康一郎　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　その分に関しては、基本的にはコミュニティセンターではなく、ＮＰＯほうじょうの収支として計上されているものという認識でございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　計上されているものは、市に報告されていて、青木部長がですか、チェックをしないといけないでしょう。誰がチェックをするんですか。チェックをして、指導監督とかしていかないといけないでしょう。また、このＮＰＯほうじょうですか、先日、９月２０日でしたかね、ＮＨＫで放送された、強制的にあれですか、運動場を１位になれるようにやってしまったということですね。それは、何週間にわたって、連続して、ある野球チームですか、それがずっと、くじ引きなのに、１位がずっと続きましたね、何週続きましたか。

○水落康一郎　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　質問の意図がちょっとよくわからないところがあるんですけど、土曜日について自主事業ということで、６月から７月、８月というふうに、強制で当選させたという事実はございます。また、４月についても、一部そういう事実があったというふうに認識しております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　６月、７月、８月と違うんですか。要するに、１０回以上、強制的に１位になったんでしょう。 ○水落康一郎　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　８月も、先ほどお話ししたとおりだと思います。９月については、この問題はあったということで解除しております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　だから、要するに余剰金にしても、運動場ですか、もっと以前にわかっとかなあかん、そして行政側がしっかりとチェックをしながら、監督なり、アドバイスをしないといけないのに、そういったこの団体が不正なことになっているということを、今、副市長に聞きたいんですけど、今、この指定管理の選定の最中で、副市長も、委員ですよね。ここのＮＰＯほうじょうはどうですか。また選ばれるようなことになったら困ると思うんですけど、いかがですか。 ○水落康一郎　議長　　西辻副市長。 ◎西辻勝弘　副市長　　指定管理の委員長をやっております。委員には５名の方がおられまして、外部委員が２名おられます。総合点数で判断するわけでございまして、これはまだ１０月初めのほうに審査会がありますので、まだ結果は出ておりません。　それと、先ほど来の御質問の部分ですが、余剰金等、また放送された分とは分けてお考えいただきたいと思います。　余剰金につきましては、当然、ＮＰＯさんは自助努力をされまして、その部分で自分で稼いだお金であるということでございます。　次に、指定管理の運動場の件でございますが、本来、土曜日を押さえておった、強制的に押さえておったということが問題でございますが、以前から土曜日はほとんど使用されてない状況がございました。４月、５月のほうも、ほとんど使用されてない。そういう状況を打破するために、ＮＰＯさんは、自分とこで自営ということで、教室を開くいうことで仮押さえをされた、この押さえた部分がほかからも抽せんで入れるかのような形になっておるところが問題でございまして、先ほど部長が説明しましたように、実際やった部分につきましては、６月、７月、８月、そして６月から始めたときには、本来、今までは募集してもなかった状態が、１チーム、サッカーチームがそこに入ってきたということでございます。　事実関係は、先ほど私が申し上げましたとおりでございまして、これについては、本市職員等に管理責任等がございますので、口頭厳重注意をしたところでございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　厳重注意にしても、早目に発見して、早目に行い、またそれを公表すべきだと思いますね。行政側がウエブページでもいいし、いろんなところでここでした、ああでしたと。ＮＨＫみたいに、他人様から何かいろいろ苦情を言われるようで、苦情というのか、報告というのか、そういうことを言われるようでは、やっぱり行政自身のよくない状況が続いていきますので、しっかりと信頼のできるようなやり方というのをしていただきたいと思うし、一旦は、外れてもらうということも大切やと思いますので、検討していただきたいと思います。　次に、自転車なんですけど、はっきり言って桐蔭高校、桐蔭中学なんですね。私の次男坊も３年間お世話になりましたので、あんまりどんどん言いたくないんだけども、中垣内、平野屋、泉町、御供田、それから幸町あたりからの人々にとってみれば、大変なんですね、朝。どばっと来るし、また自転車ではないけども、野崎駅をおりて、たくさんの子たちが歩いていくわけですけども、５列ぐらいで、パチンコ屋さんの横の道知ってますよね、あそこ埋まるように行って、そうすると、緑が丘から歩いて来る人たちが通れないぐらいになるんですね。それ、ずっとではないですよ。ところが、電車がとまって、行くと、またそうなる。しっかりと、自転車にしても、歩くにしても、学校側にちゃんと言っていただきたいと思います。　その前に、調べていただきたいことは、このように、駅からほど遠いというのか、そういった学校のあるところの都市が、ほかにもあると思うんだけども、そういった研究はされてますか。 ○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　最後に出ました他市の、ほかの学校での研究というのは、まだ現在のところ着手しておりませんけれども、今議員おっしゃられました泉町から平野屋にかけて、随分と道路幅も狭まった中で、自転車で通学される高校生らも、中高生らも、並んで走るということが大変危険な状況でございますので、この、今あの道路状況の中で並んで走るということは縦列、１列で走ってもらうことを徹底してもらうよう、学校への働きかけも行い、今、議員提案のありましたほかの学校での例というものは、ちょっと研究に入っていきたいと思っております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　まず、駅の高架下を子供たちが住道駅から自転車で行くことが多い、もっとほかの道、例えば、川の北側を、先に住道新橋を渡ってしまって、それから行く子たちもいる。あそこも歩道ですよね、車道ではないよね。つまり、何重にも、三重か四重ぐらいになって、それで女の子も男の子も行きやるんだけど、反対側から通勤してくる人にとったら、もう大変迷惑になってしまって、困っていらっしゃるということですね。せっかく野球チームが全国的に１位になっても、それからまた、ブラスバンドの方たちも、この間、いい演奏を聞かせてもらいましたけども、だけど、地元の人たちに愛されないと、なかなかそれがよくないし、それから子供たちも３年なり、６年で、やっぱり違うところに、卒業しやるんですね。ほんなら入れかわりあるから、しょっちゅうやっぱり学校側から注意をしていただかないといけないと思うんだけど、そういったことというのは、まず、例えば高架下の歩道というのは、あそこは自転車で通ったらいけないんですよね。 ○水落康一郎　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　高架下の歩道というのは、ちょっとよくわからないんですが、道路上の、原則といたしましては、自転車は車道を走るというのがまず大原則でございます。ただ、車両の通行が多いとかというところにつきましては、歩道がある部分については、歩道を通行して構わないというところもございます。そのあたりは道路状況によって変わっております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　高架下には歩道はないんですけどね。今言ってるところは、説明してるところは、前にスーパーが、まねき屋とかいう名前のスーパーがあったところを壊しちゃって、それからコンビニエンスストア、部長さんが教えてくれたように、コンビニエンスストアと、それから広い駐車場ができましたよね。あそこは横が確かに歩道であって、そこは通ったらいけないんでしょうという話です。　それから、そのことについて、学校側にきちっと、だめだよと、ここを通ったらいけないよということを、警察も含めながら、ちゃんと指導していただきたいと思うんだけど、いかがですか。 ○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　歩道を通行してはだめだという、自転車の確認をとって、上で、これから私どもも毎年の恒例としまして、新入生が入学される時期前に学校への働きかけを行っていきたいと思っております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　ほんまに危ないんですよね。だから、もっと先生、警備員さんが立ってるところもあるんですよ、泉公園の前とかね。泉公園の前、帰ってくる子供たちも、泉公園の前の歩道、そこはわかりますよね、そこを今度左側通行だということで、通っていきやるんですけど、ふざけながらといいますか、ちゃんと行儀ええ子もいてますけどもね、だけども、それを車道のところを通ってもらって、危なくないようにする、しかも何かいろいろ、行きしなとかは、女の子たちなんかは、特に目立つんだけど、いろいろとおしゃべりをする、それからいろいろ学校のテストのことについて話するということをしょっちゅう見ますので、そのことについて、頻繁に学校の人が来てもらえるか、もしくは警察の人が立っていただいて指導するということを、もっと厳しくしていただけますか。 ○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　これにつきましては、地域の方、警察、学校、市とともに、４者連携して取り組んでいきたいと思っております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　ほんとさっき言った中垣内あたりから来る人とか、毎日のように遭遇して、嫌な思いといいますか、危険なことになりますのでね、その点については、もっと市民の人から信頼できるような行動にさせるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、薬剤散布なんですけど、うちの泉町にももらえると、もらえるというのか、そういう感覚で皆さん持ってらっしゃるんだけど、よく今のサフロチンですか、それは配ってるところと配ってないところがあるんですね。 ○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　これにつきましては、地域からの要望に応じて配布させていただいております。ことしでいきますと、８５登録自治会数があるんですけれども、その中で４６自治会のほうからサフロチンの要望がございました。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　それは、特に蚊退治ですか、注意書きを読むと相当危ないという感じなんですね。というのは、つまりちゃんと長袖、それからマスクみたいな、防護しなさいと書いてある。だけど、そのことを市民の人たちは知らないで、やっぱり何か簡単に扱ってしまうということで、配ってない場所もあるんでしたら、もう配らないようにして、最近物すごい蚊が少なくなりましたね、２０年ぐらい前に比べて。ほとんどないような感じだから、配ってないところがあるんでしたら、もういっそ配らないで、危ないですから、もうやめますと。また、できたら専門家の人に、どうしても必要なところには散布していただけるというふうな方向ではどうでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　ことしは、ちょっと暑さが厳しく蚊が少ないというような話もありましたけれども、やはり５月、６月になりますと、結構、真夏日も来まして、暑い日が続いております。この地域清掃のこのときに、側溝でありますとか、溝とかを掃除される際、やはり蚊、ボウフラの発生を抑制するためには、この掃除をした後、水を流した、このときに薬剤を散布するというのが、一番蚊の発生抑制にもきくということでありますので、今、議員がおっしゃられました危険な薬品であるということは重々承知しておりますので、使用方法につきましては、再度また徹底して配布していきたいと思っております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　重ねて申し上げますけども、危ないものですから、蚊も少なくなってるという点をしっかり、下水道も完備されましたので、今後、専門家に任せたほうがいいと思いますのでね、その方向で考えていただきたいと思います。地域の皆さん方も、勘違いしながら、勘違いといいますか、容易に扱っておるケースがありますので、その点については、指導なり、面倒見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○水落康一郎　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。　　　　　午前１１時３９分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後１時再開 ○中村ゆう子　副議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）市民の皆様、こんにちは。大阪維新の会、中村晴樹でございます。まずは、この場をおかりしまして、今回の一般質問のために御協力いただきました自治体の皆様に感謝申し上げます。三重県庁、桑名市、仙台市、秋田市、東京都中野区、内閣官房ＰＰＰ／ＰＦＩ推進室の皆様、深く感謝申し上げます。　では、早速ではございますが、通告に従い、質問させていただきます。　前回、地方創生局所管事業の文書管理について質問いたしました。誠実とは言いがたい答弁だと思います。私が疑義を呈したことは、例えば、ほかの自治体においては、担当者が処分されるなど、社会的要請と言うべき公務員の不祥事と公文書への社会的な関心の高まりが背景にあります。なぜ、大東市が進める公民連携において不信感が高まっているのか、それは大東市の一部の職員の公務員的性質の欠如や、その姿勢にこそ問題があります。　全てを包み隠さず公開する、これが真の公民連携、市政運営、行政に求められる信頼回復への第一歩です。　前回尋ねた文書管理のずさんさに関して、何が問題だったのか、調査結果を伺います。　次に、公文書管理規程が前回、私の一般質問を受け、文書作成義務が新設・改正が行われました。まずは、最初の一歩を踏み出したと評価したいと思います。改正内容、改正事由について答弁を求めます。　次に、移管に向けた府営住宅のエレベーター設置についてお伺いいたします。　府営北新町住宅のエレベーター設置に関する説明会において、府の説明に関して複数の市民から相談をいただいております。地盤が緩いから設置をしない、電柱や電線かあるから設置しない、花壇が邪魔だから設置できない、府は設置しない、設置するなら移管した市に言ってほしいとした府の説明、１５基設置するとした府の説明に対し、市はどのようなお考えなのか、答弁を求めます。　次に、計画的な予算執行や公共事業の平準化に資する公共工事におけるゼロ債務負担行為について提案をいたしますので、答弁を求めます。　次に、オープンデータについてです。データフォーマット統一などの事前に相談要望した民間からの要請に対し、答弁を求めます。　次に、事業者提案制度についてです。　全国初となった公民連携に関する条例に実施方針が議決事項という規定があります。これは地元や議会が公民連携の方向性を熟慮、議決するもので、行政が決定権を握りながら、方向性を示す今のやり方では失敗を繰り返すか、失敗を助長するだけです。こうした官の決定権問題を廃止し、方向性などを含めた民間が提案しやすい環境整備を求めていきたいと思います。答弁をよろしくお願いいたします。　以上、再質問の権利を留保し、降壇したいと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）初めに、前回一般質問の関係についての検証結果についてお答えいたします。　平成３０年６月定例月議会において、中村晴樹議員から御質問のありました内容について、再検証しました結果についてお答えいたします。　事務業務委託の契約締結起案の決裁日と支出負担行為帳票のシステム作成日に差異があるとの御指摘につきましては、本市会計規則第３５条第１項では、支出負担行為をしようとするときは支出負担行為の理由その他必要な事項を記載し、支出負担行為書を添えて、決裁を受けなければならないと定められております。　本来であれば、当該年度内に財務会計システムで作成すべきものであり、同規則第２項にあります整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類について、適切ではない会計処理が認められました。　議員からの御指摘を真摯に受けとめ、公文書作成の際には、地方自治法、地方財政法、会計規則、及び文書取扱規程等の関係例規にのっとり、文書内容、事務手続などが適正であるか内部での精査を徹底し、適切な事務処理に努めてまいります。　次に、移管に向けた府営住宅のエレベーター設置についてお答えいたします。　府営住宅につきましては、大阪府では、「大阪府営住宅ストック総合活用計画」に基づき、入居者の高齢化の進行を踏まえ、利便性の向上を図るため、エレベーターのない中層住宅に後づけエレベーターを設置する事業を進めておられます。　事業の進め方といたしましては、原則、３階から５階の高齢世帯率が高い団地の順に着手することとされておりますが、本市の移管対象となる住宅につきましては、移管の計画に合わせ、優先的に着手していただいているところでございます。　各住棟へのエレベーターの設置につきましては、まずは大阪府が基本設計を行った上で、住民の意向調査を行い、最終的な設置箇所を確定するものと聞いております。　本市といたしましては、大阪府に対し、各住棟へのエレベーターの設置につきましては、入居者の意見を十二分に踏まえながら、進めていただくよう求めてまいります。　３つ目に、事業者提案制度についてお答えいたします。　１０月１日より公民連携に関する条例第８条に基づく、民間事業者からの公民連携事業に関する提案を受け付ける制度がスタートいたします。　この事業者提案制度を効率的、効果的に運用するためには、わかりやすく制度を解説したガイドライン等を作成するとともに、市が持つ情報を積極的に民間へ提供していくなど、民間が提案しやすい環境を整備していくことが肝要と考えております。　このため、民間が事業提案を検討するための基礎資料として、現在、庁内で公民連携の可能性がある資産、事業等について優先検討を行っており、一定の整理ができたものをリスト化し、公表する予定としております。　公民連携リストの公開に当たりましては、市において具体的な事業内容を記載するのではなく、エリアが目指す方向性や都市経営課題、公的資産や事業に係る基本的な情報をお示しするにとどめ、できる限り民間事業者が自由度の高い事業提案ができるよう配慮してまいりたいと考えております。　今後も、さまざまな観点から、民間提案を引き出す仕組みづくりを行い、公民連携の目的である公的負担の軽減、市民サービスの質の向上、地域経済の循環を実現してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村ゆう子　副議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）公文書管理規程の改正についてでございます。　本市における公文書につきましては、公文書に係る基本的事項やその管理について定めました「大東市文書取扱規程」にのっとり、適切に作成、管理されているものと認識しております。　しかし、先般の議員の御指摘及び昨今の国における公文書の不適切な取り扱い等の状況を鑑み、大東市文書取扱規程を平成３０年８月２７日付で改正し、「事務事業の執行に関する意思決定の過程について、確実に文書を作成すること」を明文化するとともに、公文書の重要性を再認識し、適切な文書の作成に努めるよう職員に対し周知を図ったところでございます。　平成３０年度人事院勧告の公務員人事管理に関する報告におきましても、公文書に関するコンプライアンス意識の改革を促す実効性のある取り組みを推進させるため、公文書の不適切な取り扱いに対する処分が明確化されることとなりました。　今後におきましても、引き続き、公文書についての正しい理解や、その重要性の認識を深めるための周知徹底を図ることにより、市政運営の透明性をさらに向上させるよう努めてまいります。 ○中村ゆう子　副議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　（登壇）ゼロ債務負担行為についてお答えいたします。　債務負担行為は、「会計年度独立の原則」の例外的措置として設けられております。そのため、これまではやむを得ず複数年度に及ぶ事業や、新年度開始と同時に実施するため、前年度中に入札・契約を済ませておかなければならない事業等、必要最小限の消極的な運用を行ってきたところです。　しかしながら、会計年度といった従来の枠にとらわれることなく、連続的かつ効率的に事業を執行するという生産性向上の観点から、債務負担行為を積極的に活用することも必要であると考えております。　最近では、国においても事業実施時期の平準化や効率化を目的に、債務負担行為の積極的な活用を想定した柔軟な補助金や交付金の取り扱いも制度化されております。　一方で、年度途中での債務負担行為の予算計上は、実質的には翌年度当初予算での予算計上の前提となることから、議会においてしっかりと審議をしていただけるよう、通常の歳出予算計上時と同様の丁寧な資料を作成しながら、債務負担行為の積極的な活用を進めてまいります。　以上でございます。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）オープンデータについて答弁申し上げます。　オープンデータにつきましては、本年６月に「大東市オープンデータ推進ガイドライン」を策定し、庁内においてガイドラインの策定を踏まえたオープンデータの推進に係る説明会を開催いたしました。　公開の対象とする情報につきましては、国から定められた推奨データセットを基本に準備を進めており、ホームページにおいて一部公開させていただいております。　今後、民間からデータフォーマット統一など要請があった場合には、汎用性が高いデータ形式により、適切に公開できるよう取り組みを進めるとともに、国から定められた公開の対象となる情報を基軸に、行政が保有するデータの公開の拡大を行っていきたいと考えております。

○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、順次再質問させていただきます。ちょっと、時間の関係がありますので、先に、過去の質問についてお伺いいたします。　けさもオープンデータのことに関して、ある方から御要望いただきました。その方は、保育園と幼稚園を経営なさっておりまして、大東市の待機児童とか、入園者数、そういったデータが欲しいということをお伺いいたしました。　朝、鳥山室長に御要望しましたので、ぜひ民間の要請に沿うようなデータ形式をよろしくお願いいたします。　次に、債権管理条例について質問させていただきます。　債権管理条例、思い返せば、昨年の３月のたしか予算委員会で初めて取り上げたかと思うんですけど、提案してきた債権管理条例というのは、一種収入の増加につながるような、行革の一面もあるのかなと思っております。私が最も債権管理条例に求めていたのは、法律上、可能な範囲で情報を共有させる、多重な未納の方に対して、どっちかというと悪質なんですけど、こちらに対して情報を共有させるような規定、これを全国見渡せばやっている自治体もありますし、ただ単に、非効率になっている債権を放棄するだけの自治体もあります。大東市として、どちらを目指されているのか、またどのような状況なのかという点と、また条例のスケジュールなどがわかりましたらお願いいたします。 ○中村ゆう子　副議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　債権管理条例についての進捗状況ですが、現在、計画的に鋭意進めているところでございます。　本条例の制定目的は、議員おっしゃられますように、債権管理の明確な手順などの事項を定めることで、公正かつ効率的な債権管理を行い、滞納額のさらなる縮減を図るとともに、市民負担の公平性を確保するというところにあると考えております。　条例の内容については、債権の性質に基づいた債権管理の規定や回収の見込みのない債権につきまして、一定の事由により、債権を放棄し、整理を図ることなども規定することを予定しております。　今後、引き続き関係各課と条例制定に向けた調整を図りながら、各項目を十分に精査し、法制的な整備を行った後に、平成３０年１２月の定例月議会で議案上程を予定しているというところでございます。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　次の議会でということでした。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、受動喫煙についてです。　私の地元の明美の里町での出前議会でも、やはり受動喫煙というのは室内だけの問題ではないと。道路とか、そういった公共空間も受動喫煙の対象になるんだ、このことをぜひもっと市民の方に見える形で、どんどん発信をしていただきたいと思っております。現実に、大東市民の方々で化学物質過敏症だとか、そういった方々が嫌がってるという事例もありますし、例えば、私はやっぱりＪＲ四条畷駅が周辺の駅になりますけども、そこでもやっぱり、行く途中に吸っておられる方がおって、それを嫌がっている妊婦さんの方もいる。ぜひ、受動喫煙についての啓発についての考え方について質問、よろしくお願いいたします。 ○中村ゆう子　副議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　受動喫煙防止対策につきましては、これまで妊婦や乳幼児の保護者に対して、重点的に啓発を行ってきたところでございます。　また、今回の法改正を契機としまして、さらに対策を強化していきたいと考えておりまして、また３月議会において御指摘いただいてました化学物質過敏症に関しましても、たばこが原因物質の１つと言われておりますので、受動喫煙防止対策の一環としまして、罹患されている方々への配慮等について、その周知に努めていきたいと考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、ホームページでも広報でも結構ですので、こういう方々がいるっていうことをぜひ広めていただきたいと思っております。　次に、府営住宅のエレベーターの件に関してですが、当初、議会で出資シミュレーションも示していただいて、議論があったところでもあると思うんですけど、現状、府の説明に対しては、府は１５基を設置するという説明でございました。　当初の議会の説明のときの収支シミュレーションというのは、府営北新町住宅で結構ですので、これはどのようになっていたのか。 ○中村ゆう子　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　府営住宅のエレベーターに関しまして、シミュレーション上では、北新町住宅の想定設置基数は１５基とされておりました。今回、基本設計を実施し、精査した結果、設置可能基数は１６基というふうに聞いております。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　最初、私もこの方、最初設置しないと言ってたところが、１２号棟と１７号棟と１８号棟なんですけども、それぞれ私も、２人ぐらいの方々、それぞれの棟から御相談いただきまして、土曜日には、そこの対象の区長からも、改めて要望がありました。この説明会のときは１５基だったんです。また、基本設計をした後、１６基になった、この影響というのは、多分、すごく住んでる方々にとっては大きなことなんですね。そのさっきつかないと言ってたのが、花壇があるから。そんなんどけてしまえばしまいやないか。これ、正鵠を射ていて、私も何も言い返せないと言ったら変ですけど、そうですねと伺うしかなかったんですけど、協定書の理解ですよね。最大限つける、協定書には移管に向け、事業を実施し、完了後に移管する、これは花壇とか、電柱とか、そういったものは含まれてたんですか、含まれてないんですか。 ○中村ゆう子　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　今回、４月に大阪深野を移管した際のエレベーターの設置については、法的に設置できなかったというところがありまして、そのことについては、当然、協定どおりなんですけども、今回、北新町については、物理的等の設置可能である場合については、先ほど御答弁させていただいたとおり、住民の方々の意向を十二分に踏まえながら進めていっていただきたいというふうに考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　相談していただいた方々も、区長さんも法律、それを言われれば仕方がない、そしてエレベーターがつくことによって共益費が上がる、これものんでらっしゃるというか、わかっていらっしゃいます。これから十分に、市民の方々の意見というのを聞いてほしいんですが、ちょっと、聞きたいのが、街づくり部に聞きたいんですが、こうした花壇とか、電柱とか、地盤の緩みというのは、本当にこれはエレベーター設置はできないもんなんですか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　地盤に関しましては、調査しないとわかりませんが、花壇、あるいは電柱については、撤去して設置は可能だと考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　そのつかないとした１５引く１６の２基というのは、地盤が緩まないというのが１２号棟でした。１７号棟、１８号棟が電柱、花壇が邪魔、つくとした１基というのは、どこのかわかりますか。 ○中村ゆう子　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　ちょっと、理由について、まだ手元に資料をお持ちしてませんので、また調べ次第、御報告させていただきます。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　地盤の緩さについては調べなわからないということでしたね。花壇や電柱に関しては、後づけエレベーターは設置できるじゃないのかというのが街づくり部の御意見だったと思います。　普通は設置できるのに、なぜ設置できないのか、これはやっぱり、住んでいる方々は大東市民ですから、市もぜひつけてくれるような流れといいますか、していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　先ほど、議員から御質問ありましたとおり、移管をする自治体と移管をされない自治体と同様の扱いを、恐らく中層エレベーターの設置については、大阪府はまだ説明をされてると思います。そのあたりは、まずは大阪で１番に移管をしてきてる大東市について、いろいろと御配慮をいただきたいというふうに考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　これは非常に重要な問題でありまして、これから順次、移管を目指してやっていくわけですけど、これは最大限つけるという理由に全然なってないと思うんですよ。法律やったらね、まだわかるんですが、この住んでいる方々も、皆さん、それは理由にならないと、それは最大限つけるという理解の範疇外とおっしゃってます。僕もそのとおりだと思います。　そんな理由なら、移管できないという話になっていきますので、ぜひ市民の立場に立って要望していただきたいと思います。　次に、ゼロ債務負担行為について質問させていただきます。　このゼロ債務負担行為について、どのように活用を図っていくのかということと、公共工事ですので、行革推進室が何をして、具体的な活用を得るか庁内で呼びかけていくのかわかりませんが、これを受けて、街づくり部は、例えば、活用する気があるのかという、予定とか、検討をちょっとお聞きしたいと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　街づくり部では、以前から、例えば河川工事とかにつきましては、当然、雨の多く降る時期というのは工事できませんので、それ以外の時期ということで、ゼロ債ではございませんが、繰り越し対応をして、２カ年にかけて工事をしたりということはやっております。今、議員おっしゃってるゼロ債につきましても、当然、例えば、工事現場で働いておられる方の繁忙期が当然、後半にかかってきますので、その前半で工事していただけるというのは、非常に行政側にとってもありがたいことですので、手続さえ踏めば、十分街づくり部としては活用できると考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　行革推進室が最初に答弁なされたんですけど、その行革推進室というのは、役割といいますか、どういった線引きなんでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　今回の行革で取り組んでおります内容の肝といいますか、生産性を高めていくというところが非常に重要な点でございます。そういった観点から、この公共工事につきましても、平準化をすることによって、連続的に工事、１つの工事が終われば、債務負担行為を活用して、すぐに次の工事に入っていけるといったような、連続性が確保できるという点でございますとか、平準化によりまして、いっときに職員の負担が集中するということが緩和される。事業者から見ますと、同じように、年度末に工事が重なるとか、そういったことも解消されると。　市民の目から見ると、工事が早く終わることによりまして、供用開始が少しでも早くなると、こういったことから、いずれにとっても、非常によいことが生まれるということから、債務負担行為の積極的な活用を推奨してるということでございます。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは次に、公文書管理について、順次再質問させていただきたいと思います。　公文書管理について、地方創生局の前回の３業務についてお伺いをしたわけですが、ようやく認めていただいたといいますか、不備があったということで、この支出負担行為そのものについてなんですけど、物理的に閉まってるものを財政課は何であけたんでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　支出負担行為と、それから支出命令、これらについては不可分一体の仕組みになっておりまして、決算統計上、どうしても３月３１日、それと出納整理期間の末日に当たります５月３１日を越えてでも、財務会計システムはあけておかなければ事務が遂行できないという事情がありますので、そのような事態になっておるところでございます。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それは説明されなくてもわかるんですけど、新規で打つときに、物理的に閉まっているものをなぜあけたのかというのをお伺いしてます。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　これは、地方創生局のほうから要請があってあけたのではなく、決算統計上の整理をするためにあけておかなければならない事情があったということで御理解をいただきたいと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ちょっと、答弁がかみ合いませんので、次に行きます。　地方創生局の答弁では、前回も今回も、この帳票が当該年度外で打たれたことについては、法律上何ら問題がない。また、重要なのは意思決定の日付であるという答弁がなされました。それはイコール意思決定に金額に根拠がない文書が先行していたという理解でいいんでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　前回、御質問にあったものの、いろいろ検証した結果、特に金額で修正をさせていただいたところが消費税の扱いであったと思います。そのときに、決裁を回させていただいたときに、消費税の扱いについて、こちら側で担当者によって錯誤があったということは認めていかないといけないというふうに考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　金額の裏づけがない文書というのは、多分誤った意思決定であると思います。予算がなかった場合、その印を押した人たちが払うんですか。それは違いますよね。本来、誰も一緒に債務負担行為書と決裁文書は一緒じゃないとあかん。これが原理原則なわけです。それ、片方が欠けてるまま、片方の文書が先行していた。これは、紛れもない事実であります。その中で、合議をしていく中で、誰も債務負担行為書がついていないことを指摘しない、このことを僕は組織運営上の問題として、地方創生局は捉えてやっていくべきなんじゃないかということを常々言っております。法律に違反してるかどうかなんて、僕は正直どうでもいいんです。法律上、書いてあることは、地方自治法施行令には新規で打ってはいけないと、そこで意思決定の日付が重要である、それは僕も少し法律をかじった身ですから、それは十分理解しておりますので、ぜひ組織運営として、正しい方向に行くということを期待をしております。　次に、情報公開請求の中で出てきた文書でございますが、これは街づくり部と企画ですかね、副市長、市長が参加した会議録であります。これ、存在していたのが街づくり部だったんですけども、それは企画になぜ存在していないのかというのをお聞きしたいと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　市の方向性や方針に沿って、さまざまな企画を具体的な事業に起こす過程におきまして、職員のほうから市長に対し企画案を説明するという場合もありましたら、市長から職員に指示をされる場合もあれば、ディスカッションを行う場合というのもございます。　議員おっしゃられる会議内容を記録した文書、いわゆる備忘録につきましては、政策形成過程におきまして、職員間での認識を共有することや課題に対する対策を講じることなど、次のステップに入るための要素を整理するために記録するものだと理解はしています。　一方で、政策形成過程におきましては、場合によっては、世に出ない企画も数多くあり、感覚としましては事業具現化できるものは１割にも満たないのではないかと感じているところです。チャレンジを繰り返す仕事をするという進め方の中で、大東市行政会議規程などに掲載のない会議において、誰が何を言ったかを記録しておくことを、第一義的には考えておりません。　私ども行政職員といたしましては、政策形成の観点から、さきに申し上げましたスタンスで会議に臨むことが多いため、備忘録の作成については、任意となっているものでございます。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、文書管理に関係する規程は、現在のところ、この規程の制定前でございますが、情報公開条例には、会議録等必要な文書等の作成を怠ってはならない。庁内の内部の文書であります文書管理の手引においては、特に、会議録の市政の意思決定過程を示す資料や意思決定を行った文書の作成を怠らないことが重要ですと書いてあります。　先ほどの答弁ですと、企画は会議録というのは備忘録であって、任意であり、不作成であった。そうした認識でよろしいですか。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　会議録、備忘録の取り扱いにつきましては、会議の位置づけですとか、性質ですとか、対応によって判断されるべきものであると理解しております。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　会議内容を記録した文書、いわゆる備忘録はとおっしゃいました。会議内容を記録した文書というのは、明らかに公文書であって、備忘録ではないんですけど、その辺を。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　議事録につきましては、この本会議の議事録同様、誰か出席している者の誰かがそれを確認をする、もしくは発言した者がそれを確認をする。そういったものが議事録であり、それ以外についてのメモ等については備忘録であるというふうに私は理解しておりますが、先ほど申し上げましたように、行政会議規程の位置づけである会議でありますとか、それから何らかの行政計画をつくる場合の要綱に設置されたような会議でありますとか、そういった場合については、当然のことながら議事録は作成しますが、それ以外の任意の会議については、任意であるというふうに私は理解しております。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　会議録、いわゆる備忘録だとおっしゃいました。それで、イコール任意であると、じゃあ、一体企画っていつ文書をつくるんですか。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　備忘録につきましては、文書作成はございません。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　そしたら、公文書管理法に定める公文書３要件、これをよろしくお願いいたします。 ○中村ゆう子　副議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　公文書３要件とおっしゃられました。その３要件というのは、ちょっと明確に私自身お答えすることはちょっとできないんですけれども、公文書というものは、当然、担当の職員が共通して回覧等により情報共有し、共有の意識を図る必要があるものであれば、当然、公文書ということになろうかと思います。公文書の要件は、当然、職員が全てその情報共有すること、それと市民に対して透明性を確保すること、これが公文書の要件であると考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　公文書管理法に定める公文書３要件、公文書とは何かということの３要件は、職務上作成された、これは職務時間中と、一般的に法律用語では解釈されております。そこで作成されて、組織で共有されて保管されているもの。紙、データ、もちろん問わないわけであります。　先ほど、企画の答弁で職員間での認識を共有することや、課題に対する対策を講じることなど、次のステップに入るための要素を整理するための記録、それを会議録、公文書と言うんです。街づくり部に文書があるのは、なぜなんでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　忘れないためにか、あるいは部で情報共有するために作成しております。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、企画はそれがなぜ備忘録になって、任意になるんでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。

◎北本賢一　政策推進部長　　備忘録につきましては、あくまで目的としましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、これを責務としておりませんので、議員が情報公開された文書には不存在であったということでございます。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　正直、誰がどう言ってたかとか、あなた方のスタンスとか、結局、僕自身どうでもいいんですね。大東市行政会議録ですか、その定めにはない会議は、記録不要とおっしゃってたんですが、だからといって、公文書をつくらない、会議録をつくらない、イコール、会議録イコール備忘録をつくらないということではないんですね。それは、一般的に法律用語で拡大解釈、法理原則を無視した拡大解釈と言うんですけども、ちょっと、どなたかでもいいんで、行政規程、会議規程にない会議だからといって、会議録をつくらないということではないですよね。 ○中村ゆう子　副議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　ちょっと、横からしゃしゃり出て申しわけないですけども、政策推進部長が答えました行政会議規程にある会議については、これは会議録を作成するというのは、これは至極当然のことかなというふうに思っております。　一方、日々、日常的に行われておるような打ち合わせレベルの会議について、会議録を作成しなければいけないかどうかということにつきましては、これはやはり一定、スムーズな事務処理の妨げになるというようなことも考えられます。ただ、かといって、全く打ち合わせレベルの会議の内容がどこにもわからない、情報公開されてもわからないというような状況であるというのも、これもいかがなものかというふうにも思いますので、これからは、打ち合わせレベルの会議であっても、どういう内容について話し合ったかというような目的でございますとか、あるいはどういった内容を話し合ったかというような、まとめのようなものですね。そういったものは残していくように、鋭意努力はしていかなければいけないかなと、こういうふうに考えてございます。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　答弁が会議録、いわゆる備忘録はと言うからややこしいんですね。それで、イコール行政会議記録か何か知りませんけど、それにないのは備忘録であると、だから任意だと。この公文書そのものの認識の問題を問題にしているのであって、ぜひそれを真摯に受けとめていただきたいと思います。　この文書を見ると、例えば市長から企画に問が発せられたり、もちろん、街づくり部にも市長が、いろいろな要望を行っております。だから、組織共有をするわけであって、だから、そのためのステップとおっしゃっているわけで、本来つくらなきゃいけなかった公文書であったと思います。　そこで、誰も外形的公正性があるとは到底理解しがたいと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、庁舎移転の住民説明会に関する資料なんですけども、これ、３カ所、８月に説明会を行いましたが、２カ所、場所が消えてるんですけども、これは何らかの理由があるんでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　黒塗りの件につきましては、今、公の場でお答えするわけにはいきませんので、答弁については御容赦いただきたいと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　５月は終了しておりますし、これ、実際８月にずれ込んだものと思われますが、キラリエも市長出席とかなってますが、これは今後の政策にどうしても影響を及ぼすものとは思わないんですね。その容積率アップをめぐる地区計画のやりとりの中でも、赤井一丁目に関して市長発言で、黒塗り、恐らく個人だと思いますが、何々は庁舎に賛成である、すぐに乗ってきてくれるはずだとある。容易に考えて、それが今後の政策に影響を与えるとはどうしても思えないんですね。普通に考えて、これ赤井と谷川を消してるとしか思えないんですけども、何でこんなのが消されるのか。この姿勢にこそ、僕は問題があると思っております。　ほかの企画が出す文書というのは、本当に黒塗りだらけですね。通称のり弁と言いますけど、これが将来的に、何年後か、また検証されるときに、公開される方法というのも模索していくべきなんじゃないかと思っております。　将来、こうした文書が検証できるような仕組み、これはできるものなんでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　黒塗りの件につきましては、情報公開条例の第６条または第７条、それに基づいて対応しているところでございます。　この運用につきましては、条例の改正か、または条例の解釈の取り扱い、そういったものをしなければ、今の現状がこの先も続くものと理解しております。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　統一的ルールをやっても、個別の具体的な運用にはおりてこないと。それは国と違うというのは、重々私も公文書を研究している身として、重々理解をしております。　しかし、このようなほかの文書と突合させると、明らかにこれ谷川と赤井を消してるのがわかるような書類になっております。そこで、消す意味って、本当にないと思います。ただ単に、２カ所、やめたんやったら、やめた理由を説明なさればいいだけで、恣意的に解釈をして消す必要はないのかなとは思っております。　いろいろ不服審査請求とか、訴訟という手もあるかとは思いますが、次に行きたいと思います。　次に、主な市長発言ということで、公文書にいろんなことが出てきております。確認ではございますが、「住道北エリアの活性化、高容積率を図ることを検討してほしい、そのようなオーダーをした、庁舎だけでなく、再開発ビルの活用にもつながる、２年半前に、私みずからが企業にヒアリングを行った、複合化について、今のままでは可能性が低い」と、市長自身が認めていらっしゃいますが、こうした都合が悪いから不作成としたわけではないですね。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　今、画面に映されてらっしゃる内容につきましては、街づくり部の情報公開に基づくものだと理解しておりますが、当部におきましては、このような発言があったかどうかというのは記憶はしていないんですけども、若干赤塗りのところが違う要素があるのではないかなと理解をしております。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、街づくり部にお伺いをいたします。　この文書をつくったのが街づくり部であります。住道駅北エリアの活性化は高容積率を図ることを検討してほしい、そのようなオーダーをしたというところで、街づくり部がそのようなオーダーがあったことを把握していないとなっております。これは、文書として事実でしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　記憶をたどりますと、今議員がおっしゃった、把握してないと言った覚えはございます。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　公文書が真実を写すただ１つのことであります。その書いてあることを私も一切操作はしておりませんので、だから、僕が言いたいのは、この是非じゃなくて、だから企画も残すべきなんだということをずっと言っております。　情報公開というのは、市民と進める街づくりの第一歩でございます。だから、政策過程の公開、その検証のために情報公開の両輪であるこの公文書管理についても、私は個人的には市民の同意が要ると思いますので、条例を望みますが、こうしたことが絶対必要だと思っております。この新庁舎整備事業に関しての、この住道駅北エリアの容積率アップ、地区計画ですかね、これによると、文書をたどっていくと、やっぱり将来世代にとって、どのような経緯があったのかというのがわかるんですね。最初、その新庁舎整備事業の高容積率、容積率をアップするということに関して、経緯をたどっていくと、街づくり部の文書には、立地適正化計画による特定用途誘導地区の設定について、行政施設、これ庁舎のことでしょうけど、庁舎を対象とすることに対して、国から強い反対ありと。理由は、「行政がみずからのために規制緩和し、そのメリットをみずから享受することに対し、対外的な説明が困難。結果、建築基準法の事業者がみずから行う敷地単位での方法のみが考えられる」、これが街づくり部の文書であります。　次、企画の文書でございます。「容積率アップについて、府はさんざんノーと言っている、庁舎という点ではなく、駅前という面で容積率を上げるため、建設予定地と住道駅の間の住宅地を引き上げる」。　次に街づくり部です。「容積率アップまでに時間がかかる。庁舎のタイミングと大きくずれるため、この方向で目指すということにした」。　ここからわかることは、事業者が提案の実現可能性を探っていないんじゃないかということと、行政は庁舎のために容積率を上げようとしている、こうしたことがわかるわけです。　今、話題になっているサンメイツ１番館、これの駅前再開発のあゆみという本があります。ここにはキーテナント、今で言うイズミヤでございますが、これがなかなか決まらない中、建設するかどうかという段階で、この書籍には、こんなふうに出てきます。「関係者が焦燥の中、トップ会談で急遽イズミヤが決まったとある」。この内容の是非は僕も問うておりません。ただ、やっぱり将来へ今を伝える重要なツールというのは、やっぱり公文書管理であると思います。そうした中で、今を生きる私たちにしか将来のことを決めることはできない。将来のためにできることはないと思っているんですが、それを受けて、わずか３カ月でこういう公文書管理規程の開設をしていただきました。経緯を含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証できるよう、文書を作成するものとすると、これはすごく重要な改正であったと思います。わずか３カ月以内に対応していただいたというのも、すごく感謝をしております。　例えば、東京都、なぜ公文書管理条例をつくったのか。愛媛県、なぜ今公文書管理条例をつくる方向でパブリックコメントをやっている状況だと思いますが、なぜこういう状況になっているのかというのを企画も、地方創生局も理解をしていただきたいと思います。まさに、なぜ東京ができたのか、ガス会社との契約書がなかった。そして、豊洲市場の移転問題で、盛り土関係で、なぜ地下が盛り土になったのかというのが、議事録がなかったから、つくってなかったからわからなかった。愛媛では、加計問題で文書を備忘録としたから。だから、この３つ、問題になったところは、もう全て公文書管理条例を制定する方向に足並みをそろえております。　行政内部を縛るものですから、私も容易にできるものとは思っておりません。だから、議会が特別委員会をつくって、条例案を出すしかないかもしれません。それぐらい公文書というのは、民主主義の根幹をなすものですので、ぜひ意識を変える方向でやっていただきたいと思います。　市長マニフェスト、１期目には行政の透明化というカテゴリーで外部監査の導入、会議・交渉内容の公開を実施しますとあります。その企画の答弁を聞いてると、まるでそれが逆噴射のマニフェストのようになっているので、ぜひ適切に作成管理されるような方向性に持っていっていただきたいと思います。　そして最後に、北条まちづくり事業ですね。開発行為、本来事業者が行うべきものなんですけども、第三セクター東心に随意契約という形で８７０万円近くのお金を市と随意契約を行っております。ここからわかることは、開発行為というのは、本来、開発を行う第三セクター東心が出すものですし、市が第三セクターに随意契約を行って、第三セクターはさらに再委託を行っているという事実は随意契約そのもの事態が希薄化してると思います。　これを競争入札にすれば、一体幾らコストが削減できるのかといった問題もあります。こうした事業を、１個１個丁寧に検証していくために、こうしたことも文書としてきっちり、何ぼで再委託してるのかといった文書管理、北条まちづくりの文書管理について、しっかりと行っていただく考えがあるのかお聞きしたいと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　北条まちづくりプロジェクトにつきましては、先ほど改正されました文書取扱規程等に基づきまして、必要となる公文書については適正に作成し、管理していきたいというふうに考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　このスキームを見ますと、街づくり委員会のメンバーがそのまま第三セクターの子会社にスライドする形になっております。街づくり委員会の委員長さんがそのまま東心の社長になっております。ここでさえ議論があるのに、公共的役割を担うわけですから、行政と同じようなガバナンスが求められると思います。　一方で、民間だからという視点もありますが、一部の人たちが優遇される、地域優遇と言われないように、しっかりと公文書管理をしていただきたいと思います。　次に、この開発行為についてなんですけども、第三セクターに設計ソフトのＣＡＤというんですけど、これはあるんでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　ＣＡＤを所有してるかどうかというのは、今ちょっと調査をしておりませんので、わかりかねます。 ○中村ゆう子　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　通常、能力があるから、そこを随意契約で契約するわけですが、それは次に置いておきたいと思いますが、随意契約、再委託ということに関して、再委託承諾書をもらうことが契約の条件だったと思いますが、この再委託を受けたときに、再委託の理由はお聞きにならなかったのかと、ルールとして、それを添付するようなルールはないのかということ。 ○中村ゆう子　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　再委託承諾書については提出をいただいております。理由については、詳細については求めるような、今のところ規則はないというふうに考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　次に、一問一答方式で、２番・酒井一樹議員。（拍手） ◆２番（酒井一樹議員）　（登壇）皆様、こんにちは。ただいま議長より御指名をいただきました公明党の酒井一樹でございます。　まず、大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風２１号災害、北海道胆振東部地震と、近年どこで災害が起こるかわからないのが現状であります。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方、いまだ被災されている全ての方々にお見舞いを申し上げます。　私たち公明党議員団においては、さまざまな災害現場に赴き、その惨状とともに被災者から多くの貴重な教訓を教えていただきました。この貴重な教訓を本市防災対策に生かしてまいりましたが、これからも公明党議員団は安心・安全のために取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　本市公共交通の課題について５点お聞きいたします。　１点目に、現在本市における東部地域にデマンドタクシーが運行が開始され、コミュニティバスとともに、運行していただいておりますが、今回、南部公共交通の運行を考えておられると思いますが、いつごろ、どのような方式で運行する予定なのかお聞かせをください。　２点目に、他市乗り入れについてお聞きをいたします。　今後、鴻池新田駅、門真南駅、四条畷駅との乗り入れについて事業者に話をしているのかお聞かせをください。　３点目に、ことし１月２６日より東部地域にデマンドタクシーが運行を開始され、８カ月がたちましたが、現在のデマンドタクシーの乗車率についてお聞かせください。　４点目に、本市が運行しているコミュニティバスは、他市に比べると乗車率はよいほうだと思います。しかし、その中でも乗車率が著しく悪い地域は見直しを考えていただけると思いますが、市民の方にアンケート調査等を行っているのかお聞かせをください。　５点目に、本市におきまして公共交通空白地域があるのが現状であります。将来的に公共交通の必要性が重要になります。今後、全市公共交通についてどのように考えているのかお聞かせをください。　続きまして、このたび、市民の皆様から子育て支援と教育環境の充実を求める署名請願を１万１，１２４名もの方からいただき、市長に提出をさせていただきました。議会においても審議していただいているところでありますが、要望事項の中に、いじめ・不登校対策、発達障害児・生徒への支援の充実等を盛り込ませていただいておりますので、その点につきましてお聞きをしたいと思います。　まず、いじめ・不登校対策について３点お聞きをいたします。　１点目に、本市において寄り添い型の教育相談業務は行われているのかお聞かせをください。　２点目に、本市においていじめ・不登校の専門員の配置はできているのかお聞かせをください。　３点目に、いじめ１１０番、ＳＮＳの活用について。ＬＩＮＥを使い、中高生から相談に乗る自治体の取り組みが成果を上げていると認知しておりますが、本市においても導入してみてはどうか、お聞かせをください。　次に、発達障害児・生徒さんへの支援について３点お聞きをいたします。　１点目に、各学校の特別支援員の増員についてどうお考えなのかお聞かせをください。　２点目に、学校と放課後デイとの連携がなされていないのが現状であると認識をしております。今後、連携の強化に向け、どう取り組んでいただけるのかお聞かせをください。　３点目に発達障害児・生徒さんたちが支援卒業後、就職など、支援できる体制の強化を取り組んでいただけるのかお聞かせください。　次に、新たな病児・病後児保育施設の進捗状況について４点お聞きをいたします。　１点目に、現在１カ所しかないあすなろ病児・病後児保育の利用数についてお聞かせをください。　２点目に、新たな開設予定の施設についての概要をお聞かせください。　３点目に、新たな病児・病後児保育開設への周知はどのように考えているのかお聞かせをください。　４点目に、病児・病後児保育開設の時期はいつごろを予定しているのか教えてください。　次に、大東市三世代家族推進事業について２点お聞きいたします。　本市の人口減少ストップに効果があらわれていると思われる三世代家族推進事業ですが、現時点での利用世帯数を教えてください。　次に、新たな三世代家族推進事業について考えておられると思いますが、その概要を教えてください。　最後に、避難所における問題点について４点お聞きをいたします。　大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風２１号では、本市においても避難情報が発令され、避難されている方がいらっしゃいました。今夏は、記録的猛暑で毎回避難所を回らせていただき、感じたことをお伝えしたいと思います。　１点目に、避難所として利用する体育館ではありますが、大型扇風機を回しても、室内温度が３０度以上あり、避難されている方にお話を伺うと、暑いけれど移動が困難なので、エアコンがある避難所に行きたいが、暑いけどここで我慢しているとおっしゃっておられました。ぜひとも、体育館へのエアコン設置を早急に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２点目に、市民体育館はエアコンが設置をされていると思いますが、市民体育館を避難所にすることはできないのかお聞かせをください。　３点目に、ペットとの避難についてお聞きします。私自身も犬を飼っていた経験もあり、ペットは家族同然であります。ペットがいるので避難所には行けないというお声をお聞きしますので、空き教室を利用したペット専用空間避難所を設けてみてはいかがと提案いたします。　４点目に、避難所になる体育館は床がかたいため、毛布は貸してもらえるが、簡易マットや畳等があれば、体が和らぐのではないかと思いますが、各小・中学校に避難用簡易マットや、簡易畳を置いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。私が住む東部地域は山間部ということもあり、避難準備や勧告が頻繁に発令され、住民の皆さんから切実な声が私のもとに届いております。どうか電光石火の対応を行政には行っていただきたいと思います。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）全市公共交通についてお答えいたします。　まず初めに、南部公共交通につきましては、昨年度より市全域の見直しに先立ち、市南部地域の公共交通の利用が不便な地域における、課題の把握やコミュニティバスの見直し等について、大東市地域公共交通会議を４回にわたり開催し、検討してまいりました。平成３０年７月１７日の会議において、運行計画案を策定したところでございます。　運行計画案の内容といたしましては、運行車両は１０人から１４人乗りのワンボックス車両とし、月曜日、水曜日、金曜日の平日週３日、９時から１７時の間で、平野屋・中垣内・御供田南方面は１日７便、朋来方面は１日３便の運行を計画しております。　運賃は、現行のコミュニティバスの運賃を参考に大人２００円、小人１００円とし、割引制度は現行のコミュニティバス、東部地域の乗合タクシーと同様としております。今後は、予算を御議決いただいた後に、運行事業者の選定を行い、運輸局へ運行許可申請をいたしまして、運行許可を得た後、平成３１年３月の運行開始を目指してまいります。　次に、他市乗り入れの進捗状況についてでございます。　平成３０年７月２日に大阪シティバス株式会社と本市への乗り入れについて、協議を行いました。大阪シティバスからは、梅田−住道間は、以前運行していたが利用者が少なく、廃線となった路線であることから、積極的に運行を検討することはないが、需要や増収の見込みがあれば、検討を行うと伺っております。　他のバス事業者に対しましても、本市への乗り入れについて意見を聴取いたしましたが、どの事業者も運転手不足などのため厳しい状況であると伺っております。

　四條畷市、門真市、東大阪市への乗り入れにつきましては、現在どの程度の需要があるかを、国の既存データから情報収集を行っており、今後実施予定のアンケート調査などにより需要把握を行いながら、今後も引き続き、乗り入れの可能性について検討してまいります。　次に、東部地域での平成３０年１月から運行しております、デマンドタクシーの乗車率につきましては、運行開始以降、徐々に乗車人数が増加しており、直近の平成３０年８月には、１カ月で、１６０便を運行し、延べ３００人の方が御利用されています。平均いたしますと、１便当たり１．８８人の方がお乗りになっておられ、運転手を除く乗車定員４名に対し、乗車率は約４７％となっております。　１日６便、５コースで１カ月の運行予定便数４０２便に対しまして、１６０便の御利用ということで、予約率は約４０％となっております。　次に、コミュニティバスの今後についてでございますが、現在、中型バス車両を用いたコミュニティバスを三箇コース、南新田・朋来コース、西部コースの３ルートで運行しており、平成２９年度には１日約４５０人、年間１７万人以上の方に御利用いただいております。　平成３０年１月から開始いたしました東部地域の乗合タクシーや、今後南部地域で運行開始を予定しております、ワンボックス車両を利用したコミュニティバスの運行状況も踏まえて、来年度、市民の公共交通利用についてのアンケート調査を実施する予定でございます。　アンケート結果など、市民の皆様の御意見を踏まえ、運行ルートや、他市との連携も含め、市としてどのような形でコミュニティバスなどの公共交通施策を実施していくのかについて、慎重に検討していく必要があると考えております。　次に、今後の全市公共交通の課題についてお答えします。　本市では、公共交通といたしまして、平成１３年から実施しているコミュニティバスに加え、東部地域の乗合タクシー、新たな南部地域の公共交通も運行準備を進めております。　来年度に実施いたしますアンケート調査結果等により、コミュニティバスのルートの見直しや、他市への乗り入れの需要が見込まれる場合、他市へ乗り入れることにより、乗客増が見込まれる可能性がある場合など、他市との連携についても検討してまいります。　検討に際しまして、鉄道駅などからの公共交通空白地・不便地の考え方や、受益者負担、市の費用負担も考慮しながら、本市がどこまで市民サービスとして公共交通施策を実施するかについて、市民の利便性向上はもちろんですが、交通事業者にも配慮し、地域公共交通会議で検討を進める必要があると考えております。　続きまして、三世代家族推進事業についてでございます。　初めに、利用数について、お答えいたします。　三世代家族推進事業は、市内における三世代同居等を推進することで、三世代家族の形成により家族のきずなを深め、子供を安心して産み育て、高齢者等が健康で笑顔あふれる住環境を創造することを目的に、平成２７年７月より補助事業を開始しております。　また、平成２８年１１月からは、持ち家を購入する子供世帯に限り市内転居についても可能とし、近居の距離要件につきましても２００メートルから最大１キロまで補助対象を拡充いたしました。　利用実績につきましては、平成２７年度は４世帯、平成２８年度は３６世帯、平成２９年度が８４世帯、平成３０年度につきましては、８月末までに４２世帯、合計で１６６世帯の申し込みをいただいております。　次に、新たな三世代家族推進事業として、平成３０年度におきましては、本議会に予算を上程させていただいておりますが、市内における三世代家族の構築機会の増加を図るため、親世帯の市外からの転入を補助要件に加え、より一層、転入・定住を促進してまいる予定でございます。　以上でございます。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）いじめ・不登校対策についてお答えいたします。　いじめ・不登校はいずれも、取り巻く環境によっては、どの児童・生徒にも起こり得ることであり、抱える悩みや状況も千差万別であります。　これらの課題に対応するため、各中学校区にスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒や保護者の相談に寄り添い、必要に応じて関係機関との連携を図る体制を整えているほか、市教育委員会としましても教育相談の実施、適応指導教室ボイスの開室、また不登校指導員の派遣、スクールソーシャルワーカーの活用など、組織的な取り組みを推進しているところです。　教育相談につきましては、現在も経験豊かな校長ＯＢが長欠・不登校などの保護者の相談に応じているところですが、さらに臨床心理士を加え、不登校の課題に特化した相談日を設けるなどの工夫を模索してまいりたいと考えております。　また、現代の児童・生徒、とりわけ１０代の子供たちの社会では、コミュニケーションメディアが急速にＳＮＳへと変化し、その扱いにもなれている子供たちも多いため、悩みの相談についても対面や電話だけでなくＳＮＳを使用することへの抵抗感は少ないと考えられます。簡単にアクセスできることや心理的な匿名性が高いので自己開示しやすい、などのメリットもあることから、ＳＮＳを使用した相談業務の導入に向けての研究を進めているところです。　今後も相談者にとって利便性の高い、ニーズに合った相談業務になるよう、その充実を図ってまいります。　次に、発達障害児童・生徒への支援についてでございます。　従前に比べ、発達障害を正しく理解しようとする社会の到来の中、各学校においても発達障害、あるいはその疑いのある児童・生徒への支援の充実に努めているところです。　本市におきましては、従前より、「ともに学び、ともに育つ」教育を大切にし、障害のある児童・生徒が地域の学校において、一人一人のニーズに応じて、ともに成長する教育を進めてまいりました。　支援学級に在籍せず、通常の学級の中で担任や支援教育支援員の支援を受けながら学んでいる発達障害、あるいはその疑いのある児童・生徒もおり、支援員の充実も望まれています。現在、１５校に支援教育支援員を配置している状況ですが、今後、児童・生徒の状況や学校体制を鑑みながら全校配置に向けた増員に努めてまいりたいと考えております。　また、教育と福祉の連携の推進も一層求められており、対象の児童・生徒が放課後の時間を有意義に過ごすため通所しやすいように、放課後等デイサービスについての教職員の理解を深め、学校からの行事予定や活動内容などの情報提供や個々の児童・生徒の学校における様子などの情報提供を行うなど、連携の仕組みを構築するよう努めているところです。　さらに、中学校卒業時には、それまで積み上げてきた個別の教育支援計画を確実に進学先に引き継ぎ、卒業後も切れ目のない支援を受けることができるようにしております。　以上でございます。 ○中村ゆう子　副議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）病児・病後児保育における進捗状況についてお答えをいたします。　病児・病後児保育事業につきましては、平成２８年度末に彩貴病児保育室が閉鎖したことにより、現在はＪＲ住道駅近辺のあすなろ病児保育室の１施設のみで事業を実施しており、２施設体制で実施しておりました平成２８年度上半期の利用数は、両施設合計で３１１人となっておりましたが、今年度上半期の利用者数は１８９人となっております。　現在、市東部の野崎徳洲会病院内におきまして、定員６人の医療機関併設型病児保育施設の開設が進んでおります。改修工事が進んでおり、当該施設は、病児保育室、隔離室２部屋よりなり、保育士２名及び看護師１名が常駐する計画となっております。また、利用児童の容体急変については、病院の小児科医等が対応を行うなど、医療機関併設型の利点を生かした、子供が安全に保育を受けられる環境が整備されます。　施設開設に向けた事業周知につきましては、病児保育施設の整備進捗に合わせ、市ホームページやフェイスブックによる情報発信や、関連施設へのＰＲに努めることにより、市民の皆様への浸透を図る考え方です。　施設開設時期は、１２月下旬を予定しております。市東部地域における病児保育の拠点として、子育て家庭のニーズに柔軟に対応できるサービス提供体制の確立を進めてまいります。 ○中村ゆう子　副議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　（登壇）避難所における問題点についてお答えいたします。　初めに、災害などにより小・中学校体育館を避難所として開設した場合のエアコン設置につきましては、避難生活が長期に及ぶ場合の健康被害の防止など、良好な避難所環境確保の観点から、大規模災害時のエアコンなどの設置は望ましいと考えております。　しかしながら、平時からの設置及び使用については市教育委員会及び各学校との調整が必要なことから、例えば、有事に可搬式のエアコンなどを速やかに調達できるよう、レンタル業者と防災協定の締結を行うなど、これまでの被災地での事例や他市の取り組みなどを参考にしながら、引き続き研究してまいります。　次に、大東市立市民体育館の避難所利用につきましては、大東市地域防災計画により市民体育館を大規模災害時の物資輸送拠点施設と位置づけており、他の指定避難所も近接していることから、避難所に指定しておりません。　なお、大規模災害が発生した場合は、周辺の被災状況により、避難所としての利用についても柔軟に対応したいと考えております。　次に、ペットとの避難につきましては、昨今、ペットは家族同然の存在であり、避難生活においても精神的なよりどころとして、災害時の同行避難の御希望も伺っております。　体育館などの避難スペースにおいては、ペットを嫌われる方への配慮や、鳴き声及び衛生面を考慮し、持ち込みはできませんが、避難スペース以外でのケージを利用した管理が可能な場合に限り、同行は構いません。ペットの同行避難をお考えの皆様には、日ごろから準備をお願いするとともに、本市としましてもさまざまな機会を通して周知に努めてまいります。　最後に、避難所で使う簡易マット・畳・段ボールの設置につきましては、台風や土砂災害を警戒した小・中学校の体育館などでの一時避難の場合、床面からの衝撃を緩和するため、現在、本市が備蓄している毛布の利用や、学校にも協力いただき、既存の体育マットやクッション材等を利用して対応を行っております。長期避難となる場合は、本市が備蓄している断熱マットの利用のほか、本市と防災協定を締結している民間企業から畳や段ボールベットを調達し、利用することとなっております。　以上でございます。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　それでは、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、今、東部地域に走っておりますデマンドタクシー、そしてピンクコミュニティバスですね、これ走っております。今回、南部の公共交通に関して、なぜこのワンボックスになったかというのを考えたか、なぜかというのをちょっと教えていただけますか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　今回、対象として検討させていただいた地域の道路事情などがございます。例えば、放置車両等がありますと、どうしても転回できない、コミュニティバスでは転回できない場所もございますので、ワークショップ、あるいはアンケート調査などを踏まえまして、地域公共交通会議で１０人乗りから１４人乗りと決定させていただきました。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　あと、デマンドタクシーのときもよく言うんですけど、市役所の停留所ということも、この南部交通に関しては考えておられますか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　今回の南部コースには、市役所は停留所として入っておりません。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　理由は何かあるんでしょうか、その辺、ちょっともし言っていただけるんであればお願いしたいと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　今回検討させていただいた地域が、どっちかいうと南側になりますので、市役所まで行くということになりますと、川を渡るということもございますので、今回の場合は、他の公共交通を使っていただくなり、歩いて行っていただくなりということで、今回は除外させていただきました。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　わかりました。　あと、そしたらもう住道の駅を起点として運行を今度開始をされるということでよろしいんでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　今回は、駅の南側に停留所を設置させていただいております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　あと、先ほど本市の乗り入れに対して、バスの事業者がやっぱり運転手不足のためということで、なかなか厳しいという話やったんですけど、本市からコミュニティバスとか、デマンドタクシーの他市に乗り入れをさせていただきたいということは言えると思うんですけど、その辺の話はしに行ったことはあるんでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　周辺市につきましては、例えば四條畷市などについてはお話をさせていただいたりしております。ただ、どうしてもネックとなりますのは需要があるかどうか、あるいは駅に乗り入れたときに、停留所の場所があるかなどもあります。あるいは、他の公共交通機関の事業者さんとの兼ね合いもありますので、そのあたりも含めまして、公共交通会議などで検討してまいりたいと思っております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　あと、デマンドタクシーがもう半年たったと思うんですけど、大分認知はされてきたと思うんですけど、先日、僕も北条六丁目付近で、停留所で待機していたデマンドタクシーを見かけました。そこで予約されていた御高齢のつえをついた方に、ちょっと怪しかったんですけど、声をかけさせていただいて、利用されてますかということで聞きますと、週３回、大阪市内の病院に行かれてるそうで、今、大変ありがたく利用させてもらってるということをお聞きしました。　やっぱりね、皆さんよく言われるのはね、もう毎回言うてますけど、市役所もぜひとも、なかなか難しいかもしれないんですけど、検討を１年たって、検討はまた考えていただけると思うんですけど、その辺のまた検討課題としてもあると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　来年から南部も走らせていただきます。そうすると、３つのパターンの公共交通、コミュニティバス、それから１０人から１４人乗り、タクシー車両を用いたデマンド、定時・定路線も含めまして、さまざまなパターンで公共交通を走らせていきます。　一方で、来年、アンケート調査をさせていただいたり、全市的な見直しをかけようとしておりますので、その際には需要をしっかり把握した上で、どういう交通がいいのかということは検討させていただきたいと考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　次に、全市公共交通の課題についてなんですが、これは今現在、大東市におけます公共交通がこんだけ網羅してて、この赤い点のところが、まだ公共交通がないというような状態なんですけど、赤い枠でいいますと、津の辺町であったりとか、北楠の里町、四角のほうですね、丸のほうですと灰塚とかのほうですね、この辺、今後またこの南部交通が終われば、またこの辺の考えというのは、ここの公共交通というものは考えておられるのか教えてください。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　当然、今３つ、さまざまなパターンで公共交通開始いたしますが、当然、不便、使いにくい場所というのは今も存在しているというのは十分認識しております。今後、市民の皆さんが使いやすい公共交通についてアンケートも含めまして、いろいろ検討しながら公共交通会議でも、他の事業者さんの意見も踏まえて、市の負担ということもございますので、そのあたりも含めて検討していきたいと考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　他市に比べますと、大東市は非常に公共交通は、僕は逆にすごいいいなと思ってますし、なかなか今、この公共交通も、今後これ高齢化率も上がって、高齢者の方も、高齢者の人歩いて行けやとなってしまうのかもしれないんですけど、ぜひやっぱり公共交通というのは今後大事になってくると思いますのでね、またしっかりと全市公共交通に向けてやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、いじめ・不登校対策についてをお聞きしたいと思います。　これは、福祉と教育のまちを推進する会で署名請願１万１，１２４名の署名をいただきました写真でございます。その中にあるんですが、実は教育相談業務というものが、拡充してくださいということやったんですけど、ちょっとこれ見にくいんですけど、これ見ますと、相談業務やられてるんですけど、月・水・金で、午前１０時から午後２時まで、それで火・木・土・日・祝日は休業という形になってるんですけど、この辺、何でこれぐらいの日しかなってないのかなと思うんですが、その辺、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　一人一人の児童・生徒へのきめ細やかな対応であったり、保護者からの相談対応、まず学校体制としてしっかりやるというのが基本だと思っております。その上で、教育相談業務、これはセーフティネット的な意味合いが大変大きいものがあるだろうと思っております。今年度は、相談室で待っているだけではなくて、小学校へ出向いての出張相談、こういうものも行っておりますが、さらに今後、スクールカウンセラーを活用して、専門的な、そしてより相談しやすい窓口をふやしていきたいと、そのように考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ぜひお願いしたいんですけど、先ほど、中学校区にスクールカウンセラーがいらっしゃるということなんですけど、何名ぐらいの、各中学校全校にこのスクールカウンセラーの方はいらっしゃるんでしょうか、教えてください。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　全中学校８校、つまり８名、本市ではスクールカウンセラー配置をしております。一人一人のスクールカウンセラーが中学校区を受け持つということになっておりまして、中学校だけではなく、小学校にも出向いて相談を受けると、そのような形をとっております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　前回、指導官にもお聞きしたと思うんですけど、大体１００名以上の子供さんがいじめや不登校に陥っていらっしゃるってお聞きしたんですけど、この８名が、それで実際足りるのかというと、これはもう疑問ではあるんですけど、その辺、やっぱり足りてないとは思うんですけど、その辺は、指導監としてはどうお考えでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　今、御指摘いただきました不登校につきましては、年間３０日以上欠席ということで、昨年度小学校で３１名、中学校で１１６名という数字になっております。専門相談員としましては、スクールカウンセラーだけではなくて、不登校指導員というものを合計、今年度は１３校に配置をしております。教員の動きとも十分連携を図りながら、不登校指導員の充実にも努めてまいりたいと思っております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　実は先々月かな、大東市の教育委員会の水野さんから、いじめのそういう形の講習を受けさせていただいたんですけど、こういう水野さんにもアドバイスとかをもらったほうがええとは思うんです。その辺の連携というのはされてるんですか。その辺、教えていただけますか。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　教育委員の水野先生は、家庭教育カウンセラーでもいらっしゃいますので、まさに不登校対応の専門家でもいらっしゃいます。教育委員会定例会では御指導を常にいただいておるわけですが、今後も適宜御助言賜りながら、具体的な施策・取り組みに反映させてまいりたいというふうに思っております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　子育てするなら大東市と、大東市はうたっておりますけど、いじめ・不登校ゼロのまち大東を目指すことも大事だろうと思いますが、指導監、その辺いかがでしょうか。

○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　何より子供たちが安心して笑顔で学校生活を過ごすことができる、そのために結果として、不登校・いじめがゼロである、ゼロにすると、そのことを目指して事務局も学校と一緒になりながら、しっかりと汗を流して知恵を絞らなければならないと思っております。ただし、例えば不登校でいいますと、もうさまざまな要因がございまして、例えば、病気がちの子供もおりますし、現時点では登校刺激を余り与えないほうがよいという子供も実際おります。ゼロが強調する余り、不登校という言葉が生徒指導上の課題として捉えられたり、マイナスイメージを持たれるようなことがあってはいけないと思いますので、それらも当然ながら十分配慮しながら、署名請願の趣旨、十分受けとめまして、その予防や初期対応、全力を注いでまいりたいというふうに思っております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。　それでは次に、今、ＬＩＮＥというものが、こういう形で、今、皆さん使ってると思うんですけど、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。　これ、ＬＩＮＥなんですけど、実は、長野県と大津市でこのＬＩＮＥに対しての相談窓口というものが今開設をされておりまして、今、大阪府と大阪市でこのＬＩＮＥという、ＬＩＮＥの相談ができるような形になってるんです。　時間として、５時から８時半って、夜のこういう時間でやってるんですけど、実は、これ見ていただいたら、ちょっと読みにくいんですけど、公明党の浮島衆議院議員が文部科学省で松野文部科学大臣と会って、いじめの一環として、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスを活用した相談窓口の新設を要請したと。多くの若者らが利用するＳＮＳを手がけるＬＩＮＥ株式会社の中山執行役員が同席したと。ぜひともこれをやってほしいということでお声をかけました。松野文部科学大臣のほうからもツールとして、魅力的であるから検討していくということで動いてくれました。　実は、これも新聞なんですけど、これも公明党の大阪府本部の青年局というものがございまして、実は僕もこれ参加させていただいて、その中で、勉強会では長野県と滋賀県で施行されたＬＩＮＥによるいじめ、いじめによる自殺相談の事例を踏まえて、各講師らが電話に比べて気軽に相談しやすいと、圧倒的に相談件数がふえたとか、そういう形で、このＬＩＮＥを使って、こういう形でやったらどうですかということを各議会でも質問されてるところです。　ぜひとも、そんなにお金も、コストもかからないので、２０１７年度補正予算と２０１８年度予算合わせて２億５，０００万円の予算額、１カ所上限１，０００万円で、全国で２５カ所分確保されてる見通しがあると。実証実験を今しておりますので、次の展開へのステップをしていきたいということなんで、ぜひとも本市でもこのＬＩＮＥのいじめ相談、できたらいいなと思うんですけど、その辺、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　ＳＮＳを活用しました相談窓口、これは子供たちが相談しやすい環境づくりをつくるということで、大変有効であるというふうに考えております。　今年度、府が実施しております相談では、中学生、高校生を対象にしまして、ＬＩＮＥ相談、延べ５０日間を３期に分けて実施しているというふうに聞いております。　それらを参考にしまして、本市ならではのシステムを導入することを視野に、具体的な体制づくりについて、今現在研究を進めているところでございます。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。ぜひとも、やっていただけたらなと思います。　今、先ほど言いました大阪市と大阪府では、このＬＩＮＥに対してのＱＲコードを各生徒さんにプリントを配布して、これで相談に今乗ってるという形で、これはもう成果を上げてますので、研究と言わんと、検討にぜひしていただきたいなと思っておりますので、要望としてさせていただきたいと思います。　では次に、発達障害児の子供さんと障害をお持ちのお子さんに対しての再質問をさせていただきたいと思います。　先日ですかね、支援学校に在籍されてる子供さんの数をちょっと、ちらっとお聞きをしましたけど、小学校は非常に多くなってたときに、中学校に上がると減少するということなんですけど、その辺の原因というのは何かあるんですか、その辺教えていただけますか。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　中学校に上がります際に、地域の学校ではなくて、府立の支援学校という選択肢もございますが、本市の場合はそういうお子さんはそれほど多くいらっしゃるわけではございませんで、実際、６年間で支援学級でいろんな支援をしながら、成長した過程において、中学校では通常の学級で、もちろん必要に応じて支援もしながらですが、通常の学級での在籍を希望され、そのようにされてるお子さんが多いというふうに考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　この特別支援員さんというのは、子供さんはもう１人に１人じゃなくて、３名とかという決まりはあるんですか、その辺は。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　特別支援員といいますのは、支援学級在籍ではなくて、通常の学級におきまして発達障害等、配慮・支援を要するお子さんにということで配置しておりますのが支援員でございます。現在、市全体としましては、発達障害またはその疑いがあるお子さん、児童・生徒はおよそ４００名ほどいらっしゃるというふうに把握しておりますので、一人一人、全員に配置するということはなかなか難しい状況ですが、お子さんの状況であったり、カリキュラム、時間割等を勘案しまして、各校数名を対象に授業等に入り込んで支援をしていると、そのような状況でございます。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　あと、学校と放課後デイの連携というのを、なかなか難しいんかなと思うんですけど、連携をされてる学校というのはないんですよね、その辺教えてください。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　切れ目のない支援ということでは、放課後デイを含めた学校と関係機関との連携、これは非常に大切なものだと思っております。ただ、正直、まだ始まったばかりというところですので、まずは教職員への理解、こちらから今始めているところでして、例えば、行事のお知らせであったり、学校の取り組みの連携から、ひいては子供たちの様子について、これは保護者の了解も得ながらですが、その共有について連携できるように今後していきたいというふうに思っております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ぜひとも、署名請願させていただいてますので、しっかりとやっていただきたいなと思っております。　では、続きまして、駅前病児・病後児保育について質問させていただきたいと思います。　先ほど、利用人数が減少しているということやったんですけど、これ何か要因はあるんでしょうか、その辺、ちょっと教えてください。 ○中村ゆう子　副議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　単純に、２カ所から１カ所に減ったということもございますが、もともと彩貴病児保育室は医療併設型ということでございました。新規でできたあすなろ病児保育室は保育所型という、医師を置かない形の分ですので、利用者さんも多少、利用に戸惑いがあったというふうな状況であったというふうに推察されます。　ただ、現在、それ３年を経過しまして、徐々に利用数も伸びておりますので、今後、２カ所体制に向けて、さらに需要・利用はふえるものと見ております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　１２月中にできるということなんで、しっかりと、もう質問はしませんけど、お願いしたいなと思っております。　時間がちょっとなくなってきましたので、行きたいと思います。　ちょっと避難所のほうのお話をさせていただきたいと思います。　まず、これ見ていただきますと、箕面市が大阪府下で唯一１００％、体育館にエアコンがついております。実は、よくよく調べてみますと、これ、実は倉田市長のツイッターでございます。ちょっとこれ読ませていただきますけど、「今回の件で公立小・中学校の体育館にまでエアコンがついてるんですかと、ほかの地域の方から聞かれるので、以下、箕面市の学校エアコン整備の経過を少しメモっておきます。ほかの地域の参考になるかどうかわかりませんが、せっかくなのでよろしくお願いいたします」と。　「学校の体育館については、確かに熊本地震を受けてだったと思うんですが、２０１６年ごろに国が避難所のエアコン整備を新たに支援メニューに追加してくれたので、おっ、これで体育館もいけるで、学校は避難所だからという話になって、道が開けました。２０１６年度補正予算で予算化をいたしました。　まず、全小・中学校の普通教室へのエアコン整備は、２０１２年度補正予算で一斉にやりました。国の緊急経済対策の手厚い支援を使ったことが大きく、市のイニシャルコストを極小化できたので、市議会も全く問題なしで御了承いただくことができました。体育館については、公立小・中学校の体育館にエアコンが後づけするという事例が少ないので、広い体育館をどうやったら冷やせるのか、みたいなことを職員がさんざん悩んで調べてくれて、整備完了ができました。エアコンの機種、設置位置、台数、換気扇の位置、熱気の動きなど、調べ悩み、専門業者とも相談したあげくサーキュレーターとセットでこの形態に。　先月の大阪北部地震のときに、僕も避難所で体感してみて一安心。終業式では、大人数でも体育館でちゃんと効いてたのでよかったです。　疑問を持たれた方がいらっしゃったようで、再蛇足。体育館エアコンは特に避難所として機能が重視されるので、単体移動できるＬＰガスになりました。電気や都市ガスと、耐震性だけでなく、イニシャル・ランニングコストの比較もした上で問題なくいけました。教室とか、ほかのエアコンは電気です。　そんなわけで、普通教室の導入から６年、体育館だけでも２年かかって、ようやく現在に至っています。体育館への整備完了が先月の大阪北部地震とことしの異常な猛暑にぎりぎり間に合ったのは僥幸。いろんな人たちの後押しと協力のもとで、今に至ったんだなと改めて感謝しつつ、以上、記録メモ終わります」ということであります。　うちの箕面市の公明党の議員さんにちょっとお話を聞かせていただきました。今、現在２０校、小学校１４校、そして中学校８校にこのエアコンを小学校が６台、中学校に１０台ずつ、これが今箕面市はついてるそうです。予算としては、７億９，０００万円かかっております。だから、１校当たり、大体４，０００万円ぐらいかかっております。補助金がききますと、平成２８年度の熊本地震の緊急防災・減災事業債の中に、避難所にエアコンを設置することが対象になったため、事業債で工事をされたと。事業費の７割が、こういう形のエアコンなんですけど、７割の交付税があったそうです。こういう形で、これはこういうのがありますよということでお話をさせていただいたんですけど、なかなか避難所だけでなくて、やっぱり常に箕面市のほうも調べますと、２８度以上になりますと、こういうクラブであったりとか、そこもエアコンをつけるというのが決まってるみたいで、その辺、部長としてどうお考えか、少しお聞かせ願えますか。 ○中村ゆう子　副議長　　森田学校教育部長。 ◎森田修司　教育委員会学校教育部長　　今、お示しいただいた情報といいますのは、私も勉強不足でございました。箕面市が設置しているということは存じておりましたが、詳細について勉強不足でございました。今後も、しっかりと勉強していきたいと思います。　このエアコンの補助金につきましては、私どもも今現在、大型の改修ということで、３分の１の補助ということで認識してございます。今後また、補助率も注視しながら、またお示しいただいたＬＰガスの使用でのコストダウンというものも十分意識しながら、十分勉強していきたいと思います。また、２８度といいますのは、通常の摂氏２８度ということではなく、そういった体感における２８度ということでのお示しだと思います。そういった場合の、グラウンドでのクラブ使用でありますとか、そういったものも一体化した形で十分研究してまいりたいと考えてございます。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　終わります。 ○中村ゆう子　副議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。　　　　　午後２時４１分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後３時再開 ○水落康一郎　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、１１番・北村哲夫議員。（拍手） ◆１１番（北村哲夫議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長の指名をいただきました自民党翔政会の北村でございます。　本日はお忙しい中、傍聴にお越しをいただきましてありがとうございます。また、インターネットでごらんの皆さん、よろしくお願いをいたします。　さて、６月には大阪北部地震、７月から今月にかけては、全国各地で集中豪雨や大型台風、北海道での地震により日本列島は甚大な被害を受けました。亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、被災をされました方々にお見舞いを申し上げます。　また、被災地において救援活動をされている自衛隊、消防、警察、各行政関係の方々や、ボランティア活動をされている皆様に感謝を申し上げます。　大東市においても、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。　今後、より災害に強いまちを目指していきたいと思います。　それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。　１点目、新庁舎についてでございます。　新庁舎整備についての住民説明会が本市３カ所で開催されましたが、その意見の総括についてお答えをください。　２点目、自治体の指定金融機関についてであります。　地方公共団体における公金の取り扱いは会計管理者が行うこととされています。指定金融機関は公金取り扱いの効率的運営と安全性を図る面から、現金の取り扱いに最も熟練している銀行などの金融機関に公金の支払い事務や公金収納を取り扱う制度ですが、本市の指定金融機関はどのような経緯で決定されたのかお答えください。　３点目、国土強靭化計画についてであります。　国においては、平成２５年１２月に国土強靭化基本法が公布・施行され、翌年６月には基本計画を策定されました。各自治体において国土強靭化地域計画を策定していますが、本市においてはどのように取り組んでいますか。　４点目、マイナンバーについてでございます。　総務省の進めるマイナンバーカードには個人番号が他人に知られないように数字部分を隠していますが、カードのＱＲコードの取り扱いについて、総務省から注意喚起の通達がありましたが、本市はどう対応されていますか。　５点目、公共施設等総合管理計画と人口ビジョンについてでございます。　本市の人口目標は１３万人ですが、全国的に人口が減少傾向にあります。今後、本市の人口動向と公共施設のあり方について見解をお聞かせください。　６点目、生産緑地についてでございます。　農地法の改正において、６月議会でもお聞きをしましたが、生産緑地の５００平米から３００平米への面積引き下げに当たり、条例制定の進捗はどうなっていますか、お答えください。　７点目、府営住宅移管後のＰＤＣＡについてでございます。　この４月より府営深野住宅が本市に移管され、市営住宅としてスタートしました。移管後の課題検証、次期対応策の協議、まちづくりへの活用の具体化検討とするとして、ＰＤＣＡ期間を設けると説明されていますが、どのように進めているのでしょうかお答え願います。　８点目、諸福児童センターの活用についてでございます。　これは何度もお聞きしていますが、この施設は閉鎖され既に５年、維持管理はされていますが、活用はされていません。６月議会の答弁でも、公民連携事業も視野に入れるとの回答もありましたが、現在進行中の公民連携事業を見ていると、市有財産の複雑な活用よりも、建物の１棟貸しとして賃貸借したほうが事業者も早く決定し、維持管理費も削減、収入も上がって、地域もより活性化すると考えますが、どのような計画になっているのでしょうか、お答え願います。　９点目、児童虐待防止についてでございます。　児童虐待の痛ましい事件が続いて報道され、憤りを感じます。人ごとではありません。本市においても、児童虐待等の事例や相談も多くあると考えます。本市の体制、政策方針について、また相談件数もあわせてお聞かせください。　１０点目、家庭教育支援条例についてでございます。　教育基本法第１０条第２項において、国及び地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるように努めなければならないと書かれています。これをもとに、家庭教育支援条例を制定している自治体が増加しています。本市においては、地域の子供たちのふれあいや、地域活動について、社会教育に関する特別委員会もあり、家庭教育と相互にリンクしていると考えます。本市においては、このような条例は必要不可欠と察しますが、本市の考えはいかがでしょうか。　以上、１０点を質問させていただきました。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いします。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）最初に、新庁舎整備事業についてでございます。　住民説明会につきましては、諸福小学校、四条北小学校、キラリエホールの３カ所において開催し、延べ３４６名の市民の皆様に御参加いただきました。　説明会には、新しい市役所はどんなふうになるのか純粋に聞くべくお越しになられた方、市役所に対する自分の意見を言うべくお越しになられた方、さまざまな思いを胸に秘め、たくさんの方に御来場いただきました。　そして、議員も御承知のとおり、市民の皆様から厳しい意見も頂戴いたしました。　一方で、これほどまでに多くの方が市役所という機能、役割に対して熱い思いをお持ちであることを肌で感じたところでございます。　また、市役所は単なる行政手続の場ではなく、大東市民が集い、語り合い、わかり合う、とても大切な場所であるということを改めて強く認識いたしました。　我々、行政職員は市民の皆様の熱い思いに一生懸命応えていかなければならない、市民の皆様と一緒になって、誰もが何度でも訪れたくなるような魅力ある市役所にしていきたいと考えております。　説明会当日の質疑では、災害リスク、周辺の交通渋滞、説明会の実施方法などが挙げられました。　現在、いただいた御意見に対して、より具体的な対応策を検証しているところであり、その内容につきましては、公表しております「新庁舎整備基本計画（素案）」に反映させた上で、早期に市議会に議案として提出させていただけるよう、事務を進めてまいります。　次に、国土強靭化地域計画についてでございます。　国土強靭化地域計画につきましては、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」に基づき、各自治体において、大規模自然災害などに対し、強靭な地域をつくることを目的として、策定することができるとされております。　一方、本市におきましては、「大東市地域防災計画」や「大東市住宅・建築物耐震改修促進計画」など、各分野での個別計画において、それぞれ防災・減災などに係る取り組みを掲げており、他の個別計画とも整合を図りながら、市全体として取り組みを進めているところでございます。　国土強靭化地域計画に基づく直接的な交付金・補助金制度はないという状況もあり、大阪府内では、計画を策定している市町村は、大阪市、堺市、泉佐野市の３市のみにとどまっています。　しかしながら、各省庁の既存の財政的支援におきまして、その交付金・補助金などの交付の判断に当たっては、計画の策定状況により、一定程度配慮するとされています。

　この計画の有用性を総合的に検討してまいりたいと存じます。　次に、公共施設等総合管理計画と人口ビジョンについてでございます。　国立社会保障・人口問題研究所による本市の将来人口推計では、約４０年後の西暦２０６０年には８万２，７８０人まで減少することが記されています。　しかしながら本市では、「大東市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」にて人口１３万人を２０６０年まで維持すること、将来にわたって人口バランスを保ち、持続可能な大東を引き継いでいくことを目標と定め、総合計画や総合戦略に基づき、より一層の人口流入・定住促進を大きな政策の柱とし、実現に向け各種施策・事業を進めているところです。　また、「大東市公共施設等総合管理計画」では、長期的な視点から、今後の公共施設やインフラ施設のあり方や方向性を示すものとなっております。　@公共施設の機能と総量の最適化、Aインフラ施設を含む公共施設等の適正な維持管理と更新、B市民・事業者等との連携を基本方針の３つの柱とし、社会情勢など等による市民ニーズの動向を踏まえた上で、サービスの適宜見直しや、民間活力の有効活用など、量と質の両面から最適化を図る必要があるとうたっております。　これらの方向性に基づき、施設の長寿命化や事業の効率化を推進し、市民サービスの向上と将来負担の軽減を両立することができますよう、取り組んでまいります。　最後に、旧諸福児童センター跡地活用についてでございます。　旧諸福児童センター跡につきましては、平成２４年度の事業廃止以降、再度活用することを前提に、子育て支援機能を有する施設として利活用を目指してまいりました。　本年４月１日から、「大東市公民連携に関する条例」が施行され、できる限り公民連携事業を実施することとし、また、「大東市市有財産（公有財産）利活用基本方針」におきましても、普通財産の利活用に民間活力の導入を図ることをうたっております。　今後、民間活力の導入により、公的負担の抑制と民間のノウハウの活用による、子育て機能を中軸とする市民サービスの向上を目指し、この施設を公民連携事業として活用の検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　（登壇）指定金融機関の関係についてでございます。　指定金融機関は、議会の議決を経て指定し、公金の収納及び支払いの事務に関し、自治体と私法上の契約を結んでいるものです。本市におきまして、指定金融機関制度が始まった昭和３９年４月１日から、市内に支店を有し、現在でも大阪府内で最も多くの自治体の指定金融機関を務めている現在のりそな銀行を指定し、今日に至っております。　以上です。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）マイナンバーカードのＱＲコードに関する注意喚起についてでございます。　マイナンバーカードの裏面に掲載しておりますＱＲコードには、マイナンバーが格納されております。　この情報につきましては、ＱＲコードを読み取ることにより個人情報を知られてしまうおそれがあることから、インターネット等にマイナンバーカード裏面のＱＲコードを掲載することに関する注意喚起の文書が総務省から発出をされております。　本市では、今後、マイナンバーカードの交付時に注意喚起を促す文書をお渡しするとともに、広報だいとうやフェイスブック、ホームページにも注意文を掲載いたします。　また、市民課のテレビモニターを活用した注意喚起を実施すると同時に、出先機関窓口にて案内・周知に努めてまいります。 ○水落康一郎　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）生産緑地の進捗状況についてお答えいたします。　生産緑地地区は、市街化区域内にある農地等を計画的に保全し、豊かな都市環境を形成することを目的に、３０年間の営農義務を負うこと等を条件として、平成４年８月に定められました。　平成４年の当初決定の際には、１４７地区、面積３２．８８ヘクタールございましたが、その後、主たる従事者の故障や死亡により年々減少し、現在は１０５地区、面積２２．０７ヘクタールとなっております。　緑地機能や保水機能、災害時の空地としての機能など、農地の持つ多様な機能を確保するため、生産緑地制度のさらなる活用を図る必要があると考えております。　今後、生産緑地地区の面積要件を現行の５００平方メートル以上から３００平方メートル以上に緩和するため、今年度中の条例制定に向けて取り組みを進めるとともに、生産緑地の当初指定から３０年を迎える２０２２年に向けて、期間が１０年延長される特定生産緑地制度の活用も図ってまいりたいと考えております。また、これまで生産緑地の指定を受けていない農地についても、新規の生産緑地として追加指定に向けた手続を進めるなど、都市農地の保全に向けた取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）府営住宅移管後の効果検証についてお答えいたします。　本年４月に移管された大東深野住宅につきましては、自治会へのヒアリングを実施したところ、現時点では、移管による入居者からの苦情など、大きな混乱はないと聞いております。　第２次移管、第３次移管に係る検討に当たりましては、大きく、「まちづくりの観点」、「住宅管理上の観点」、「財政上の観点」の３つの視点から、移管による効果検証を実施してまいりたいと考えております。　具体的には、大東深野住宅に係る家賃収入や管理コスト、まちづくりへの活用状況など、移管後の実情を踏まえ、検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）児童虐待防止についてお答えいたします。　地域における関係の希薄化等から児童虐待の件数は増加しており、その対応件数は、平成２７年度５７５件、平成２８年度６８５件、平成２９年度は７８７件となっております。　内容的には育児放棄が最も多く、次いで身体的虐待、心理的虐待、性的虐待の順となっております。これらの要因としては、保護者自身の孤立化、子育てに対する不安感の増大、経済的な貧困、保護者自身が被虐待児であるなどの影響などが考えられます。また、昨今では社会的関心の高まりによって通報件数がふえていることも増加の一因であると認識しております。　児童虐待の対応体制についてですが、地域支援の必要ケースは本市の家庭児童相談室、妊産婦等については地域保健課、緊急度の高いケースは大阪府中央子ども家庭センターと、それぞれのケースの性質に応じ、各機関の児童福祉司等が連携して従事しております。　また、ほかにも８月に開設しました「ネウボランドだいとう」においては、子育て家庭の抱える不安に対し、保健師や保育士に加え、スクールソーシャルワーカーなどのさまざまな専門職が相談支援を行っております。このネウボラの取り組みは、より広範な世帯に対し働きかけができることから虐待の早期発見・早期対応にもつながり、児童虐待の未然防止という視点からも効果的であると認識しております。　今後も児童虐待を防止し、子育て家庭を社会全体で見守るための取り組みを、さまざまな角度から進めてまいります。 ○水落康一郎　議長　　森田学校教育部長。 ◎森田修司　教育委員会学校教育部長　　（登壇）家庭教育支援条例の制定につきましてお答えいたします。　家庭教育を支援するための施策を総合的に推進し、保護者が親として学び、成長していくことや子供の生活のために必要な習慣の確立、自立心の育成、心身の調和のとれた発達に寄与することを目的とした家庭教育支援条例は、都道府県では熊本県を初め８県、市町村では加賀市を初め５市で制定されております。制定自治体が少ない状況でございます。　本市におきましては、既に関連する条例として「大東市子ども基本条例」を平成１９年に制定しており、現在のところ家庭教育支援条例の制定は考えておりませんが、現在、大東市家庭教育支援チーム設置規則に基づき、小学１年生全家庭訪問・いくカフェを学期ごとに開催するなど、他に類を見ない本市独自の手法で家庭教育支援に精力的に取り組んでいるところでございます。　また、本年８月から実施されております「ネウボランドだいとう」との連携により、切れ目のない支援を展開しております。　議員御指摘の家庭教育支援条例の制定につきましては、国や大阪府などの動向を踏まえて今後検討してまいります。　今後も、学校・家庭・地域の連携・協働のもと、保護者が安心して子育て・教育ができるよう大東モデルの家庭教育支援を推進し、子供の健全育成を図ってまいります。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　それでは、再質問させていただきます。　今、会計管理者が来ていただいておりますので、先に、再質問の順番を変えて、指定金融機関からいきたいと思います。　指定金融機関なんですけども、北河内の７市あるんですけども、そのうち６市が指定金融機関がりそな銀行さんなんですけども、なぜ、こんな話が出たかといいますと、自民党の地方議員の会で、河北７市議員連盟を結成していまして、会長が、本市の中河昭議員ですが、しているんですけども、そういった中で、会長からも、他市と連携していくために共通の課題を見つけて議論していこうという中で、この指定金融機関の話が出てきました。そこで調べているうちに、直近で、この事例になったんですけども、問題になった芦屋市さんの事例であるんですけども、指定金融機関が出張所の人件費とか、口座振替の手数料とか、運営経費の負担の要望を市に出されまして、その市が要望に応えられないという形で答えたら、その銀行さん、指定金融機関をもう辞退するという形で辞退されました。芦屋市さんに問い合わせて聞きましたら、芦屋市は輪番制を敷いてますので、もう１行ありますので、そちらがその辞退された銀行の後は引き継いでやっているという形で、そういうことを聞きました。　そこで、こういう質問をすると、他市にも影響あるかもしれませんけども、寝た子を起こすかもしれへんから、この質問はいかがなものかと、７市の中からも出たんですけども、本市において、指定金融機関が、りそな銀行さんからそういった要望とかあったのか。また、それが定期的にされているのか、毎年こういうふうに出されているのか、そういうことはありますか。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　平成１９年、平成２１年に派出窓口の時短化と人件費相当分の負担、指定金融機関としての借入額の増加、電告用紙の廃止によるペーパーレス化などの手数料等について昔は要望を受けておりました。　直近では昨年の６月に「貴市公金取りまとめ業務に関するお願い」として、本市に係る派出事務経費及び指定金融機関事務経費の支払いの要求をいただいております。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　昨年の６月にあったという件なんですけども、あったのは、どういう対応をされたのか、お答え願えますか。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　現時点では、昨年の６月からりそな銀行と打ち合わせもさせていただきまして、どういうふうにしようかということでも聞いておりました。　あと、対応としましては、今後、うちとしては考えていかなあかんことでもあるということでは思っております。　以上です。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　そしたら、今の答弁やったらね、別に出てきた要望に対して承諾してるわけではないですよね。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　手数料等の要望につきましては、長年受けてきておりますが、りそな銀行における本市の借入金残高の減少及びマイナス金利政策による経営圧迫があり、今回の要望については、本市の指定金融機関を続けていくためには、これまでと違う、非常に強い要望と受けとめております。　また、りそな銀行からの要望を聞く中では、並行して他の金融機関に聞き取りを行いましたが、指定金融機関を受ける可能性がある金融機関は皆無でございました。りそな銀行はこれまで振込手数料や繰戻し手数料といった金融機関として正当に徴収できる料金も全額免除、関係人件費も負担を求めずに指定金融機関を続けてきております。　よって、公金事務を維持するためには、今後予算化の検討も必要でないかと思っております。　以上です。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　今の答弁じゃないけども、そしたら、近隣市の状況を把握されてますか。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　近隣市も、りそな銀行にかかわる市、北河内７市に関しては、りそな銀行が入っている６市については、全てこちらの要望を受けているということでは聞いております。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　要望を聞いてて、今把握されてますよね。そしたら、近隣の市と関係部局とか、情報共有とか、交渉条件とか、連携体制とか、横のつながりですね、そういった構築とか考えてないんですか。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　この話につきましては、昨年１１月に会計管理者の協議会がありまして、そちらのほうでも話題になりました。研究は続けていくということで、それぞれの会計管理者とのお約束になっております。　今後についてなんですけども、引き続き協議を重ねていくということでなっております。　以上です。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　行政の皆さんはいつも、他市の動向を注視しながらとか、状況を把握しながらとか、一定の足並みをそろえるとかいう答弁を言うてますので、それされてるのが一応安心はしてるんですけども、そしたら、他市の状況は一緒に足並みをそろえていくいうことでいいんですよね。そういう形でいいんですか。足並みそろえていくというか、きっちりと他市と連携していく形は、そう思ってていいんですか。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　足並みをそろえるという部分では、ちょっと違うかもわからないんですけども、りそな銀行とそれぞれの市さんとの中での採算性というところにはなるんですけども、こちらの部分が、それぞれの市町村と異なる部分がございますので、やり方としては、それぞれの市町村の考え方で進めていくという、最終的にはそうなっていくとは思っております。　以上です。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　それはそれでええとして、それぞれということは、大東市が先にやってしまうという可能性もあるんですね。そういうふうにとれるんですけどね。それはまだないと思うんですけども、それ以降、そういった、昨年の６月ですよね、６月から返答もしてないと。１１月に各部局で連絡会議してると。その後にそういった、ことしに入ってはそういった要望とかあったんですか。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　りそな銀行と大東市に関しましては、協議を何回か続けております。各市さんにつきましては、聞いてるところなんですけども、ことしに入ってから１回ありましたということで、ちょっと済みません、いつかというのがちょっとわからないんで申しわけありませんけども、あったということでの事実は聞いております。　以上です。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　あったんやけども、まだずっと協議はしてはるんですね。そういった場合、本市の考え、先ほど多分答弁しはったと思うんですけど、経営を圧迫してるかとか、そういう形を言わはったんですけどね、前段の部分で聞いてますと、りそな銀行さんが何かかわいそうみたいなことを言うてはるんやけど、りそなさんかてね、２００３年に公的資金で税金２兆円投入されて、一遍国有化になりましたよね。そこから企業努力されて、それで予定より多分３年前倒しして、完済してるという形で、これはどこのニュースでも載ってるんですけども、そうやって企業努力もして、完済できるいうことは、かなり努力もされた分もあるんやけど、経営状態は悪くないと思うしね。一番は行政機関として、タッグ組んでる話やから、絶大な信用を市民から得てると思うんですよ。信用は多分お金では買えませんからね。我々だってお金で絶対買われへんからね、信用なんて。　行政とタッグ組んでたら、やっぱり民間としての信用と、やっぱりブランド力というのがすごいあると思うんですけど、それメリットと思うんですけど、それはどう考えますか。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　昔であれば、ネームバリューというようなこともあったかなとは思っております。ただ、かなり金融情報も変わってきてるのも確かです。最近の話では、マイナス金利が多分に影響しているということも聞いております。　りそな銀行としても、うちに対しての、あくまでも大東市に対しての採算という部分で言われてる部分が多分にありますので、そちらの部分での考え方もあろうかなとは思っております。　以上です。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　本市は多分起債を起こして借り入れしてる分が多分１５億円ほどしか残ってないと思うんですけど、多分その利息が少ななってきたからというのもあるんですけども、昔は聞きますと、縁故債とかがあって、そういった銀行のメリットもあったという形を聞いてるんですけども、僕らが役所関係の人とかでも、給与振込とか、保険等の口座振替とかしてると思うんですけども、会社やったら、そういって特定の、民間やったら給料振込とかでも、自分の取引銀行としろという形で開設されます。そういった形で、ある程度銀行も顧客も確保できるし、そういった手数料も入ってくるからメリットあると思うんですけど、そこはどう思いますか。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。

◎山鬼太　会計管理者　　手数料に関してなんですけども、これまでりそな銀行としては、うちから手数料を取ったことはありません。　確かに、昔なんかは、りそな銀行の口座を持ってください、そちらのほうに給料の振り込みを行うとかというようなことはあったかとは思いますけども、今はそこの部分はかなり崩れてるんじゃないかなと考えております。　以上です。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　これね、協議とかしたときに、承諾というかは、最後、誰が決めますの。それは会計管理者なのか、市長なのか、またそういった会議体があるのか、どこでそうされるんですか、ちょっとそこをお聞かせ願えますか。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　決定につきましては、予算で議会に対しての承認を得ていくというのが一番の決定になると考えております。　以上です。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　いやいや、それ協議はそっちでされて、議決はこっちでしょう。それはわかるのやけど、最終的には、協議のときに誰が決定しはるの。それを聞きたいんですけど。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　提案としましては、会計室、いわゆる会計管理者から出しますけども、最終的には市長の決裁を受けた上でということになります。　以上です。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　最後は議案で上程されて、議会で議決なんですね。　先ほども申しましたけども、そういった条件交渉とかは、他市とは連携しないの。もう、大東市独自で決めていく話ですか。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　先ほども言いましたけども、あくまでもりそな対各市になっておりますので、そこでの採算が違うということで御理解願えればなと思っております。　以上です。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　規模もあるから、どういう借り入れしているか、私らもちょっとわかりませんけどね、規模によっては、その額がかなりかかってくると思うんですね。やっぱりうん千万単位になってくると思うんですよ、そうやってもしも払うとしたらですね。　そしたら、今さっきの答弁で、他の金融機関と交渉してるということを言われましたけども、それはどこなのか答えられますか。答えられる範囲でいいので言っていただけますか。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　ちょっと、各それぞれの金融機関の営業にかかわることではあるんですけども、例えば、大手の金融機関は皆だめでした。信用金庫関係についても受けてもらえるところはありませんでした。僕が調べる限り、全ての金融機関さんに関しては、受けてもらえるところはなかったということです。　以上です。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　そしたら、メガバンクも信用金庫も、農協さんも、あかんのかな、そしたらね。　協議もされて、要望というか、要望は出てないですよね。でも、協議は続けてる話ですよね、それでいいんですか、今は、銀行さんとは。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　昨年６月の要望を受けてから、うちは協議を始めましたので、ことしに入ってからの要望は受けておりません。他市さんは、要望があった他市さんもございました。　以上です。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　さっきの答弁も、言うてたら、最後予算とるかどうの話をしてたんですけども、それは何、どの時点でそういう予算をとっていこうと思ってはるんですかね。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　現在は、１２月議会の予算のときに債務負担行為で議案の提出を行いたいと考えております。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　それ、今言うてはんねんけどね、上程したいって、承諾してはらへんでしょう、協議やのに。それもう決まってる話やから、言うてるの、それおかしいん違う、順番的からしたら。　協議中であって、何も決まってないですよね。それやのに、１２月に議案で上がってくるなんて、決まってないものをどうやって上げるんですか。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　申しわけありません。先ほどの部分につきましては、確かに継続した協議はさせていただいております。ただ、来年４月の段階で予算化をしておかないと間に合わない部分がございますので、そちらのほうもあわせてやっていくということでの部分でございます。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　ちょっと、これね、芦屋市さんにも、きょうのお昼に聞いたんですけども、それで答えていただいたのがね、やっぱりこういう問題、大阪中の自治体、どこでもそうですけども、一応は他市と連携していかなあかんとかいう形でみんな思ってはるんですね。そやねんけど、今見たら、大東市なんか一番に手を挙げそうな感じしてしゃあないんですけども、ぜひそれね、他市と連携するのが僕は大事や思うんですけど。言うてはる答弁でね、金融機関の経営状況というのもわかってますよ、大体。そらもう、今ゼロ金利でやっぱりしんどいというのもね。そやけども、やっぱり大阪府下全ての自治体に今度影響を与えてると思うんですよ、こういう大きな問題は。やっぱりそれは近隣と足並みそろえていくのは、やっぱり僕はええと思うんですけど、費用負担とか、指定辞退とかも、よそでは起きてますけども、そういった条件交渉はやはり団体で行くほうが絶対ええと思うので、そこは市もそうやけども、金融機関もウイン・ウインの関係にならなあかんと思うんですけども、そこはどうお考えですか。 ○水落康一郎　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　他市につきましては、今言うてるのは、北河内７市ということにはなるんですが、大阪府下の他市ということになれば、もう既に払ってる自治体はございます。　金融機関としては、やっぱり失いたくない部分はございますので、今回の予算に議案の提出をしていきたいとは考えております。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　ぜひとも、やっぱり連携は僕は大事と思うんです。そこだけね、よう皆さん言うてはるのに、うちだけするとかいう話は、ちょっと理解できないと思うので、ぜひともそれは、出てきたら、また結果もありますんで、議決できますんで、そこで話はしたいと思います。　ちょっと、指定金融機関はこれで。次に、あと８分しかないんで、新庁舎なんですけども、３地区でやられて、いろんな意見も出て、多分、かなり厳しいほうが多かったと思うんですけども、賛成も確かにあったとは記憶してるんですけども、そうした厳しい意見、整備計画には反映できるんですか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　先ほど、登壇で答弁させていただきましたように、厳しい意見の中に、明確に理由を述べていただいてるところが幾つかございます。　例えば、浸水、それから渋滞、それから選定過程、そういったようなものをいただきました。　特に、浸水と渋滞につきましては、物理的な要素がございますので、新庁舎整備計画素案の中に、その解決策、抜本的なところまでいけるかどうかは、ちょっと難しい要素もあるんですが、可能な限り、ハードルになる要素については除外するような対応策を講じてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　抜本的に変えるんやったらね、これ何回も僕は委員会で言わせてもうてるんやけど、やっぱり現地というのも、やっぱり副案で進めるべきやと思うんですね。この間の天野議員の答弁の中ででも、もうそれは考えてないって言い切ってましたので、それはもうそれ以上言いません。　説明会の後に、アンケートされましたけど、ほんまは手順としてやったらね、平成２９年、広報７月で、整備はここでしますって、計画決定しましたときにするべきやと思うんですけど、なぜ今になってまたそのアンケートをするのか、ちょっとそこをお答え願えますか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　７月２７日に特別委員会を開催いただきまして、住民の方からこのような御意見を賜りましたという報告をさせていただいたところなんですが、そこでも、複数の議員の方からも意見がございました。どういった意見かといいますと、市民の方々からの意見聴取は、こういった説明会だけではなく、多様な方法で実施すべきとのことでございます。　私どもも、確かに、こちらから出向いていって意見聴取をするという方法も当然大切な方法であるということは認識しておりますが、声なき声をどう吸い上げるかという方法の１つとして、アンケートを実施させていただいたところでございます。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　アンケート結果がかなり、いいということも言われてましたし、また天野議員のときに出てました独自のアンケートでも、それは全く間逆のデータやったと記憶してるんですけども、ちょっと、アンケートのとり方とか、やり方によっては、結果が全然違うものになってくる話なんで、操作もできるかなというふうに、僕ちょっと疑ってしまうんですけども、その中で、信憑性がないので、そこのアンケートは、ちょっとこの時点ではちょっと信用しがたいので、１データでええかもしれませんけどね、それは。　あと、一応、平成２９年８月の特別委員会の資料と、平成３０年５月の特別委員会でのスケジュール表が出てるんですけども、そのときの対比をすると、もう計画が半年以上おくれてるんですけども、これ計画どおりほんまにできるんですか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　確かに、今、議員御指摘のように、スケジュールにつきましては、今まで特別委員会で二度提出をさせていただいておりまして、この基本計画案の議案としての提出する時期についてはおくれを生じているところでございます。　この事業につきましては、大切な事業でありますので、可能な限り、皆様からいただいた御意見については反映できるように取り組んでまいっております。　時間を急ぐというよりも、むしろ内容を充実させたい、その思いからスケジュールについては後ろにずれ込んでまいったということでございます。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　最初の答弁で、１２月ぐらいには整備計画出してくる話で、そう思ってていいんでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　ことし５月３１日の特別委員会で提出させていただきましたスケジュールでは、確かに１２月ということで、今度の定例月議会で議案として提案させていただく内容になってございました。　ただ、先ほど来から申し上げてますように、たくさんの意見をいただいておって、特に、課題についての対応策、そういったものはきっちりと精査して対応しなければならないと考えておりますので、今の現時点では１２月定例月議会での提案については慎重を要するのではないかなという印象を持ち合わせております。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　わかりました。もう最後にですけれども、この整備計画について、最後、ちょっと市長の思いまだ聞いてなかったので、最後に市長のこの整備計画に対する思いをちょっと述べていただけますか。 ○水落康一郎　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　整備計画に対する思いという、ちょっと質問が難しいんですけど、これまで庁舎の耐震の問題が発覚して以降、市の拠点でありますとともに、市民の支えであるべき庁舎がどうあるべきかということを議論をしてまいった、そのように理解しております。　新庁舎の整備につきましても、候補地９つからスタートし、議論を重ねて、今、候補地が絞られた上での「新庁舎整備基本計画（素案）」、これが現時点での新庁舎に関する市の考え方をお示しをしたものというふうに思ってございます。　向こう５０年にわたる、大変重要な案件でございますし、向こう５０年、市民の生活や市の発展・繁栄を支えるべき庁舎であるという考えから、拙速に進めていくつもりは毛頭ございません。　ただいまの考えを表現した段階で、多くの皆さん方の御意見を賜りました。それを一つ一つ精査し、一つ一つ解決・払拭していくような立ち位置で、これからこの素案についてブラッシュアップもしていき、多くの皆さん方に喜ばれる、そして将来の安心を提供できる、そんな庁舎整備計画に向かって努力をしてまいりたいと、このように考えております。 ○水落康一郎　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　以上で終わります。ありがとうございました。 ○水落康一郎　議長　　次に、一問一答方式で、１３番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆１３番（あらさき美枝議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長より指名を受けました日本共産党、あらさき美枝です。　本日は、大東市議会へ傍聴に来ていただき、ありがとうございます。インターネットをごらんの皆様も、本日はどうぞよろしくお願いをいたします。　ことしは、６月の大阪北部地震や、７月の西日本豪雨、９月の台風、さらに北海道の地震など、多くの災害がありました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。改めて災害の恐ろしさを実感し、今後、さらに防災に力を入れ、災害に強いまちづくりを行っていかなければいけないと思っております。市民の命と財産を最優先に守る政治への転換が急がれます。　さて、今回は６項目にわたり質問をさせていただきます。　１つ目は、公共施設予約システムの管理についてでございます。　大東市には予約システムの対象となる公共施設は１６施設あります。予約が重なった場合は、公平に抽せんされ、利用できる団体が決定されます。しかしながら、公平であるべき公共施設の予約と抽せんにおいて、一部の団体に当落をそんたくしている不正行為が９月１０日のＮＨＫで報道されました。この問題は、一方は市の委託団体、一方は市職員という関係性があり、行政の公平性にかかわる大きな問題であります。まずは、ＮＨＫの報道について、その事実関係や優先利用枠のルールの説明をお願いいたします。　そして、この問題をどう認識し、どう改善するのかお答えください。　２つ目、指定管理者制度のアセスメントについて。　大東市では、３３カ所の指定管理者制度が導入されています。開始時は、審査をして選定されますが、事業報告書を提出するのみで、その内容がしっかりアセスメントできておらず、今回のように不正が発覚しております。市民サービスの向上を目指して経営努力されている企業もございます。　しかしながら、彼らはあくまで民間であり、公務員のように憲法１５条に位置づけられた全体の奉仕者というものが身についているわけではありません。だから、税金でお給料が賄われているのに、その自覚がなく、モラルの欠如といった状況が発生してしまったのだと私は推測します。　指定管理者を選定した後、きっちり事業が行われているのか、質が確保されているのか、アセスメントする仕組みが整っているのかお答えください。　次に、税金の使い道について。　今回は、公園整備事業について質問をさせていただきます。　公園整備事業等の委託事業は、全て随意契約で委託されていると伺っております。まずは、その委託先と委託金額、委託内容について御説明ください。　次に、防災と避難場所の環境整備についてでございます。　７月の西日本豪雨で北条六丁目の崖崩れが発生しました。大きな崖崩れが今後、いつ起こってもおかしくない状況です。住民の安全を保障するために、ロックネットをかけること、そしてしゅんせつをまめにすることを要求いたします。見解をお願いします。　次に、避難場所の環境についてです。　避難場所は体育館になっておりますが、夏は暑く、冬は寒く、避難することが酷な状況です。また、命にかかわる危険な猛暑は、子供たちの授業やクラブ活動にも影響を及ぼします。子供たちの命と健康を守るためにも、体育館へのエアコンの設置をお願いします。　それと同時に、今すぐできる対策として、一時避難所を福祉避難施設と設定して、場所の変更をすることを提案いたします。見解をお願いします。　次に、住居支援について。

　居住支援協議会の設立について質問をいたします。　大東市内には、築３０年以上の住宅が多く、今回の台風２１号では、多くの住宅が被災して雨漏りが発生しています。雨漏りの修理が経済的に難しいなど、今後も住宅困難者が増加してくることが想定できます。社会的にも、雇用では派遣や非正規の増加により、収入の不安定化が進み、住まいの不安定化と連動している傾向が見られます。現在、４０歳から５０歳代で非正規や派遣で働いている方も多く、１０年から２０年後には、家賃暮らしの低年金、無年金者がふえることも危惧されています。劣悪な住環境のもとで暮らすことを余儀なくされた方、インターネットカフェで寝泊まりする方もふえています。空き家がふえる一方で、住宅困難者がさらにふえていきます。それを解決する１つの手段として、昨年、国会で「改正住宅セーフティネット法」が成立しています。今、居住支援について、地方自治体でも真剣に考えていく必要があります。そして、国土交通省が管轄する住宅政策という行政縦割りを超えて、日常生活支援も一体化した居住福祉政策を確立していくことも大切であります。大東市として、貧困の実態とともに、住宅支援の必要性を詳細に捉え、対策が必要であります。見解を伺います。　最後に、市役所の建てかえについて東坂市長にお伺いいたします。　三度の住民説明会、パブリックコメント、来庁者アンケートや、無作為２，０００名への住民アンケートが行われました。少しは住民の意見や思いが東坂市長に届いていると思います。今、住民の思いをどのように捉え、感じておられるのか、お答えください。　以上、再質問の権利を留保して、降壇いたします。 ○水落康一郎　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）新庁舎整備に関する住民説明会には、多くの市民の皆様に御参加をいただき、高い関心を抱いていただいていること、改めて強く認識をいたしました。　また、パブリックコメントにおきましてもさまざまな御意見を頂戴し、課題に対する対策も必要だと感じております。　今月、実施をいたしました住民アンケートでは、新しい庁舎整備事業に期待を寄せられる声も多く、災害時の防災拠点として充実をさせることや、駅に近い場所で複合施設として整備することによる利便性向上を求められてもいます。　市民の皆様から頂戴した貴重な御意見、しっかりと精査をいたしまして、課題については一つ一つクリアにし、新庁舎整備事業を充実したものにつくり上げてまいりたいと考えております。　そして、１０年、２０年、５０年後の大東市が、今より笑顔であふれたまちになりますよう、新庁舎の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　（登壇）通告に従いまして、スポーツ振興課の所管施設における利用についてお答えいたします。　利用の優先ルールについては、競技団体相互で大会の日程等を話し合いによって決めるものと、市や教育委員会または教育委員会から施設の管理運営を代行する指定管理者が主催するものの、二通りがあります。　前者は、１７の競技団体が加盟する体育協会が中心となって、１年に一度、次年度に予定している競技大会の日程を定めるもので、この日程が決まれば、施設管理者が事前に市民体育館やテニスコートなどの利用日程を押さえ、一般の利用者が公共施設予約システムにおいて、予約することができなくなります。競技種別ごとの大会を優先的に取り扱う理由は、それぞれの種目で多くの選手が参加し、スポーツの振興を図るという公共性の目的の強い事業であると考えているからです。　また、市及び各スポーツ施設主催の事業についても、日程が決まれば同様の手続をとることになります。　北条グラウンドで優先枠としている事業につきましては、市、教育委員会または指定管理者の主催または共催事業となります。　具体的な共催事業としては、民間のスポーツ団体と一緒に実施するキックボクシング大会と空手大会、放課後デイサービス事業者による交流会があります。　市関係の事業では、子ども発達支援センターによる運動会やバザー、北条中学校区ふれ愛教育協議会が行う「ふれ愛フェスティバル」、北条地区校区福祉委員会のほか、市の委託事業としての「第３回三好長慶武者行列ｉｎ大東」があります。　また、スポーツに縁の薄い市民にスポーツを始めるきっかけとしたり、少年スポーツを振興することを目的にサッカー教室や野球教室といったスポーツ講座を実施しています。　なお、北条グラウンドの自主事業については、報道機関によって土曜日に一般利用者の使用に支障を及ぼすような不適切な事例があったと報道されました。これにつきましては、ことしの６月からそのような状態にあったことが確認されましたので、指定管理者に速やかに是正を行うように指示いたしました。　加えて、この件に係る公共施設予約システムの運用に関し、優先使用が確定しているにもかかわらず、第三者が予約するための抽せんにエントリーできる状態にするといった誤った運用が今年度に入って行われていたことについても確認されましたので、同様に是正を指示し、指定管理者が対応策を講じました。　これらの事案につきましては、昨年度まで十分に利用されていなかった施設の利用率を向上させたいという目的が指定管理者にあったとはいえ、指定管理者に対する管理運営義務を十分に果たせていなかったことを自省するとともに、今後、適切な施設運営が行われるよう、利用者の意見に従来以上に注意を払い、監視を強化してまいります。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）指定管理者制度のアセスメントについてでございます。　指定管理者制度では、各指定管理者から毎年度終了後に事業報告書の提出を義務づけすることを条例で規定し、また、これに加え、施設の管理状況などについて報告を求めることや、改善指示を行うことができることを指針に定めております。　本市では、指定管理者制度に関するアセスメントの統一的な基準は設けていませんが、報告書の提出にとどまらず、所管部署が施設の管理運営を指定管理者に任せ切りにせず、指定管理施設を訪れることで施設の管理状況などを把握し、指定管理者が適切な運営を行うよう監督に努めているところでございます。 ○水落康一郎　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）公園の業務委託についてお答えいたします。　本市には、都市公園が４８カ所、地域広場が９９カ所あり、小さな子供から高齢者までたくさんの市民に御利用いただいております。　日常の維持管理でありますごみ収集、落ち葉清掃、除草、ごみ等の回収などを業務委託しており、比較的軽作業である業務につきましては、シルバー人材センターや社会福祉法人、ＮＰＯ団体などに委託しております。　シルバー人材センターへの業務委託としましては、「都市公園他清掃業務委託」として委託金額５５７万８，８３４円で定期的に公園の清掃を、「都市公園・地域広場等ごみ回収業務委託」として、委託金額８６２万５，６５２円でごみの回収を、「都市公園他遊具等安全点検業務委託」として、委託金額１７８万３，１８８円で全ての公園の遊具を毎月点検しており、「垂直緑化施設維持管理業務委託」として、委託金額４０万７，５７２円で寝屋川・恩智川・谷田川沿いの垂直緑化の清掃を実施しております。　社会福祉法人へは、壱の坪公園や明美の里公園などの４公園の清掃を、それぞれ委託金額１２万７，３７０円で４つの事業所に委託し、実施しております。　また、泉公園におきましては、委託金額１７万８，３１８円で公園及びトイレの清掃を社会福祉法人に委託しております。　ＮＰＯ法人への業務委託といたしましては、ＮＰＯほうじょうに、北条地区にある飯盛公園と嵯峨公園の清掃、除草、樹木の軽剪定などについて、委託金額１７７万４５５円で実施しております。　また、ＮＰＯ大東野崎人権協会に、野崎南公園、野崎第４地域広場や遊歩道、緑地の清掃、除草、樹木の軽剪定などを委託金額１７９万２，５９６円で実施しております。　そのほかには、一般社団法人への業務委託として、公園駐車場の開閉などの業務を委託しております。　続きまして、住宅支援についてお答えします。　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正により、府域における高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給をさらに促進するために、個別計画として大阪府賃貸住宅供給促進計画が策定されました。　同計画では、従前からの、「あんぜん・あんしん賃貸検索システムによる登録制度」を、法に基づく登録制度へ移行するとともに、公的賃貸住宅ストックの活用や居住支援法人の指定、入居差別・入居拒否の解消に関する事項などが上げられています。　住宅支援の取り組みとしては、居住支援協議会である「Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会」に参加し、「あんぜん・あんしん賃貸検索システム」において、高齢者、低所得者、障害者、外国人、子育て世代等への入居を拒まない住宅を提供することで、対策を実施しております。　また、会員である宅地建物取引業協会や、全日本不動産協会とも連携を図っているところです。一例としましては、不動産無料相談会を実施し、住宅支援の取り組みを進めております。　今後も、全ての人が安心・安全に暮らせる住環境の形成に向けて取り組んでまいります。 ○水落康一郎　議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　（登壇）防災と避難場所の環境整備についてお答えいたします。　初めに、北条六丁目の崖崩れについてお答えします。　議員御指摘の場所につきましては、昭和３０年代半ばから昭和４０年代初めにかけて、大阪府の許可のもと、土砂採取が行われ、その後、土砂採取跡地において住宅建設が進められた地区であり、今回の崖崩れが生じた斜面につきましては民間が所有する土地でございます。　昭和５７年には、崖崩れが発生したことから、翌昭和５８年、大阪府が急傾斜地崩壊危険区域の指定を行い、大阪府が住宅地への落石等を防ぐ擁壁を建設しました。　また、大阪府と本市で防災対策に関する覚書を締結し、擁壁の背面に堆積した土砂などにつきましては、覚書に基づいて本市が撤去しております。　崖崩れが生じた斜面については、民間が所有する土地であり、行政が落石防護網などを施工することは困難であると考えていることから、これまでも大阪府とともに土地所有者に対しまして改善の指導や協議を行ってまいりましたが、現在に至っている状況でございます。　本市としましては、崖崩れによって堆積した擁壁背面の土砂を撤去する工事が速やかに着手できるよう、現在、各手続を進めております。　今後も、地域の皆様の安全を確保できるよう、引き続き安全対策についても大阪府に働きかけてまいります。　次に、災害などにより小・中学校体育館を避難所として開設する場合のエアコン設置は、大規模災害などで避難生活が長期に及ぶ場合の健康被害の防止など、良好な避難所環境確保の観点から望ましいと認識しておりますが、市教育委員会及び各学校との調整も必要なことから、行政が行うべき避難所の環境整備の一環として、引き続き研究してまいります。　また、一時避難のために開設する指定避難所につきましては、想定される災害や周辺の被災状況により、開設施設を判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　では、再質問をさせていただきます。　まず、１つ目の質問なんですけども、北条のグラウンドの自主事業について、大東市は把握をしていたのかというところをお伺いします。 ○水落康一郎　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　自主事業をやる、サッカー教室とか野球教室等をやるということについては、把握はしておりましたが、どういうとり方でやる、あるいはその中身をどうやっていくということについては、残念ながら、その詳しいところまでは把握に至っておりませんでした。 ○水落康一郎　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　公共予約システムがこの４月に更新され、新しくなりました。その時点で強制当選、強制落選、そういった操作をＩＤを持っている人ができるということが不正を発生させる要因になったのではないかと、要因の１つになったのではないかと思うのですが、この予約システムについて不正を起こさせない、その改善はどのようにされますか。 ○水落康一郎　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　公共施設予約システムというのは、指定管理者の性善説に従って管理者番号をお渡しして管理していっていただくというのが基本にしておりました。　今回も、ほかの施設については、通常どおり、普通の運用をしておりました。今回の状況につきましては、こういうふうな内容が出てきたということで、その監視するような形も、こちらのほうで把握できてますので、これからは管理者番号で監視を強化していこうというふうに考えております。 ○水落康一郎　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　管理者番号で操作した人がわかるということですね。　今回、操作をしたのは、報道された団体だけでなく、ほかにも、その管理者の知人の予約したグラウンドの予約を強制当選させていたという証拠もあります。そこのところ、しっかり罰則もしていかなければいけないと思うんですが、そこはどのようにお考えですか。 ○水落康一郎　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　不適当な管理運営を行ったということで、指定管理者が関係者に謝罪するとともに、是正の対応を行うこととか、あるいは何らかのペナルティを課されるということは、当然のことだと思いますけれども、現在、それについては検討しておりますので、どのようなペナルティが適当かということにつきましては、現在検討中でございます。 ○水落康一郎　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　公になっている不正でございますので、しっかり、そのペナルティ等、もしされるのであれば、報告をお願いをいたします。　続いて、２つ目の項目の指定管理者のモニタリングについてですが、北条コミュニティセンターの指定管理者、ＮＰＯ法人ほうじょうについて、少しお伺いをいたします。　ＮＰＯ法人ほうじょうについては、市民からいろんな証言をいただいております。　まず、ＮＰＯ法人ほうじょうの２０１７年度末の経常収益を教えていただけますか。 ○水落康一郎　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　所管ではございませんが、お答えをさせていただきます。　１億８２３万８，４３０円が経常収益として計上されております。 ○水落康一郎　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　２０１７年度末の経常収益は今おっしゃったとおり、１億８２３万８，４４３円です。この金額は、内閣府のＮＰＯ法人ポータルサイトに公表されているものです。公表されているデータから読み取りますと、そのうち、人件費は役員報酬合わせて６，８００万円ということになっております。１億８００万円のうち、人件費が６，８００万円を占めているんですけども、ここで働く非常勤職員の方々は、ほぼ最低賃金で働かれています。しかも、フルで毎日働けているわけではありませんので、官製ワーキングプアという状態が発生しております。想定できるのは、幹部の方々の人件費が大きいということと、ＮＰＯ法人ほうじょうがたくさんため込んでいるということがあるんですが、ワーキングプアを発生させている、このような状況を適正と考えるのか、是正を検討すべきではないですか。答弁をお願いいたします。 ○水落康一郎　議長　　池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎　市民生活部人権政策監　　ＮＰＯ法人ほうじょうにて働く方の給料がワーキングプアの段階であるという御指摘でございます。こちらにつきましては、当然のことながら、この金額が最低賃金であって、いわゆる官製ワーキングプアという言葉もございますが、このワーキングプアの段階であるということについては、非常にこれは問題がございますので、こちらのほうは、私どもは北条の人権文化センターの関係ではございますが、ＮＰＯほうじょうのほうにつきましてもお話をさせていただきたい、御指導させていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　しっかりチェックしていただきたいと思います。　さらに、ここのＮＰＯ法人ほうじょうは、大東市からの委託や指定管理料で、おおむね１億円以上が大東市からの収益、税金で賄われているということであります。　さらに伺うんですが、収益の中には、部落解放同盟大阪府連合会の会費徴収業務も含まれております。特定団体への便宜についてはどのようにお考えでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎　市民生活部人権政策監　　今おっしゃっていただきましたこの活動報告書、議員先ほど御質問ありましたＮＰＯ法人のポータルサイトのほうからの活動計算書の中を見ますと、この書いてございますのは、北条支部管理運営業務委託ということで御記入をいただいております。私どものほうで、指定管理の関係がございましたので、北条人権文化センターの指定管理の選定審査委員会の際に、こちらの数字につきましては承知をいたしておりますが、この中身、詳細につきましては、承知をいたしておりませんのでお答えのしようがございません。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　公開されている資料を見ていただいたら、しっかり事業報告の中身を見ていただいたら、この項目が入っていますし、このＮＰＯ法人ほうじょうは、経常収益の９８％が税金で賄われているということは忘れてはいけません。純然たる民間ではありません。人件費を捻出、この税金からできるから会費徴収ができるのではないでしょうか。そのあたりは忘れてはいけません。しっかり、改善をお願いいたしたいと思います。　引き続いて、大東市の公共施設に係る指定管理者の指定手続についてという、そういう条例がございます。その４条を参考にいたしました。この条例の平等な利用を確保できるという部分については、今回の予約システムの操作の不正が発覚しております。条例違反でございます。また、公の施設を最大限に活用しという、発揮しという部分についても、要するに自分の知り合いを競争率の高い、最近では二、三倍ということで確認しておりますが、土曜日に強制当選させていたという事実がございます。　さらに、市民サービスの向上についても、今回報道されたＮＰＯ法人ほうじょうの団体では、市民サービスの向上のために職場の中で積極的に発言をされていた従業員へ管理者から当事者いわくパワハラがあり、複数人がそのことをきっかけに退職しているという事実がございます。　また、施設内での管理者らの喫煙についても、今は改善されていると聞いていますが、基本的なルールを無視した施設の私物化が目立っているのではないかと思います。ここ、管理監督責任として、どのようにお考えでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　御指摘の大東市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例は、指定管理者を選定する際の基準等を定めております。当然に選定後もその基準は備えられるべき基準であるということは間違いございません。　第４条の選定基準にあります「利用者の平等な利用の確保」につきましては、今回、グラウンドの予約に関して不適切な事務処理があり、関係者に御迷惑をおかけしております。　センターの自主事業であっても、他の利用者の利用機会を損なうことのないように配慮すべきであり、指定管理者を厳重注意の上、速やかに是正をさせております。

　また、御指摘のその他の基準につきましても、担保されているか実態把握にしっかり努めるとともに、不適切な部分があれば、改善に向けて、即時に監督・指導してまいります。 ○水落康一郎　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　この間、指定管理者制度、指定管理者の、私はいろいろ証言を聞きましたので、チェックをしようと情報公開請求でいろんな資料を請求しました。しかしながら、その中で、効率的かつ経済的に運営できているのかという部分をチェックしようとしましたが、企業秘密やノウハウが詰まっているからという理由で出てこない資料がたくさんありました。このＮＰＯ法人ほうじょうは、先ほども言いましたが、９８％が税金で賄われている施設であります。この資料が出てこないという状況はいかがなものかと思うのですが、情報はしっかり公開させるべきではないでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　情報公開につきましては、当然のことながら、市民に対して透明性を図るということから、一定の文書の公開というのは義務づけられておると認識しております。　しかしながら、そこの情報公開する内容について、原部原課がその情報を公開するに適当な理由があるのかどうか、あるいは業務運営に関して一定の配慮が必要であるのかどうか、そのあたりについて内容を精査した中で、マスキング、黒消しをするという作業を行うということになっておりますので、その判断については、委託管理業務をつかさどっております福祉政策課が判断しているものと考えております。 ○水落康一郎　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　私の説明が少し足りませんでした。情報公開をして、その公開された資料が黒塗りされて出てくるのは構わないんです。それは規程にのっとってされていることなので。そうじゃなくて、情報を大東市自身がもらえない。当事者が、ＮＰＯ法人が公開しないということが問題であると私は言っております。　どうやってアセスメントして、経営が効率的にされているとチェックしているのか、どうやって人がしっかり、そのとおりに働いているか、チェックしているのか。それ、見に行って、ああ働いてるなって見るだけじゃだめなんですよ。やっぱり根拠が必要なんですね。その根拠をしっかり提出してもらうということが必要だと私は思います。そのあたりはいかがでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　公の施設の指定管理者の条例に基づきましても、今議員御指摘のとおり、必要に応じて大東市は報告を求めることができる、指定管理者にできるとなっております。当然のことながら、情報公開の請求があった場合には、その内容に基づいて、情報公開条例上でもできると定められておりますので、報告については、まずは行政の側から指定管理者に報告等を求め、指定管理者については、それを大東市のほうに提出するという義務がございます。　その中で、その内容を情報公開するかどうかについては、また別の規程でございますので、よろしくお願いいたします。 ○水落康一郎　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　しっかり情報は公開していただき、大東市がチェックできるようにしていただきたいと思います。　次に、公園整備等事業の委託について再質問をします。　シルバー人材センターには４０カ所、各障害者施設には５カ所、ＮＰＯ法人大東野崎人権協会に２カ所、そしてＮＰＯ法人ほうじょうに２カ所の公園整備が随意契約されています。そして、私は１カ所当たりの金額を算出してみました。すると、ＮＰＯ法人ほうじょうは公園１カ所に当たり８４万８，２３２円の委託料、シルバー人材センターは１３万９，６６４円、社会福祉法人、障害者施設には１２万７，３７０円、これのほとんどが人件費ということなんですが、こんだけの差があるのはなぜなんでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　ＮＰＯ法人ほうじょう、ＮＰＯ団体につきましては、ほかのシルバー人材センター、あるいは社会福祉法人に対しての委託以外のもの、剪定作業ですね、軽剪定作業が入っております。それから、もう一つは各公園、１つの公園の清掃にかける時間がＮＰＯのほうが多いということでございます。 ○水落康一郎　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　剪定作業が１つプラスされてるから、これだけ金額が違うと、そういうことですね。　今度、人件費を見てみたんですけども、ＮＰＯ法人ほうじょうで嵯峨公園を掃除をされている方の時給は約２，４００円の時給をもらい続けておられます。それに比べて、シルバー人材センターでは最低時給の支払いになっております。　この、何で２，４００円とわかったのかと言いますと、毎月７万円が支払われているという内部文書を見ました。その内部文書に基づいて、作業報告書では１５日間で１日平均２時間弱で、約２９時間嵯峨公園の掃除をされているんですが、それを７万円で割り戻しますと約２，４００円の時給をもらい続けているということになっております。　その報告書には、雑草、溝掃除、そういった内容が書かれています。毎日書かれているんですが、これだけ賃金に差があるっていうのは、作業内容に差があって委託料が違うっていう理由は、まあ、１００歩譲って納得したとして、これだけ賃金が違うというのはどういうことなのか御説明をお願いします。 ○水落康一郎　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　公園の清掃等の維持管理業務につきましては、当然、先ほど議員からもありましたように、作業内容、作業時間が違うんですけれども、市のほうで委託するための積算をしております。その積算の単価というものがございますが、１人当たりの１時間の単価につきましては、シルバー人材センターが発行しております配分金の基準、配分金表というものがございます。それが１時間、軽作業９１０円になっておりまして、その９１０円をもとにシルバーについても、ＮＰＯについても計算はさせていただいております。ですから、ＮＰＯ法人ほうじょうさんが２，４００円払われているというのは、委託を受けた業者さんが人件費としてその方に払われているということだと考えております。 ○水落康一郎　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　こんだけ賃金格差があるのは、私は異常だと思います。シルバーさんの賃金をしっかり引き上げていくということが必要だと思いますが、そのあたりはいかがですか。 ○水落康一郎　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　シルバー人材センターを所管しておりますので御答弁させていただきます。　一応、シルバーにつきましては、雇用の確保という面と、あとは高齢者の社会参加、社会奉仕の部分、または健康づくりの観点、さまざまな観点がございますので、シルバーの御判断で、今最低賃金に近い形で賃金を支払われているものと認識しております。 ○水落康一郎　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　賃金下げろと言えないんで、上げろという形で要求をさせていただきましたが、やっぱり２，４００円は異常やと思うんですね。　私、契約書の仕様書を見比べてみたんですけども、仕様書の中身はほぼ一緒です。シルバー人材センターとＮＰＯ法人ほうじょうに委託をしている仕様書の中身は一緒。しかも、シルバー人材センターの仕様書の中には、作業前後の写真データまでつけなさいと指示されております。しかしながら、ＮＰＯ法人ほうじょうには、そのような指示はありません。報告書を見ましたが、報告書も非常に簡易なもので、どちらもですが、簡易なもので、ほぼ同じような内容の報告書しかついておりません。部長の答弁が本当なのかどうかというところに、この事実関係について非常に私は疑いを持つのですが、ここはしっかり改善しなければいけないと思っております。何でかといったら、１億円以上がこのＮＰＯ法人ほうじょうに税金で賄われているから。公平な、公正な委託金を考えなければいけないと思っております。　次に、この公園清掃というのは、随意契約なんですね。その随意契約理由について、それぞれＮＰＯ法人、シルバーさん、社会福祉法人、それぞれの随意契約理由を御説明ください。 ○水落康一郎　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　まず、シルバー人材センターの随意契約理由でございますが、地域に密着した簡易な継続的な業務であることから、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材の就労を援助して高齢者の能力の積極的な活用を図る、その福祉の増進に資することができるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号の規定に基つきまして、随意契約を行っております。　次に、社会福祉法人でございます。　随意契約といたしましては、障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業を行う施設に簡易な業務を提供することによりまして、その就労を援助して障害者の能力の積極的な活用を図り、その福祉の増進に資することができるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号の規定により随意契約を行っております。　続きまして、ＮＰＯ法人でございますが、過去から地域の課題解決に向けたさまざまな取り組みを通じまして得た経験やノウハウなどを有しており、本市においても、人権施策等を円滑に推進する協力機関として位置づけられている法人であり、とりわけ地元に密着した団体で、地元を熟知していることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号の規定により随意契約を行っております。　以上です。 ○水落康一郎　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　随意契約理由の一番読んでほしいところを読んでいただかなかったので、私が読みます。　ＮＰＯ法人ほうじょうに随意契約しているその理由の１つとして、同和問題の解決に向けたさまざまな取り組みを通じて得たノウハウがあるからということで書いてあります。この理由は、随意契約の理由には私はならないと思っております。　これまで、いろいろと賃金差、さらに契約の金額の差、そういったことを今話をしてきましたが、副市長に最後にお伺いをいたします。　私たちは実態が不明瞭だと思っております。１億円の税金を支払っている、この団体、２０１９年４月からＮＰＯ法人ほうじょう、北条コミュニティセンターの指定管理者を選定する審査会が持たれると聞いております。副市長、指定管理者について、市民に説明できる正常な団体を選定すべきではないでしょうか。見解をお願いします。 ○水落康一郎　議長　　西辻副市長。 ◎西辻勝弘　副市長　　今、議員のほうからいろいろ御質問がございました。　まず、予算、金額に関しましては、当然、本市で見積もりを上げまして、それで委託をしている状況でございます。賃金を先ほど何回も言われますが、本市の見積もりは最低賃金と申しますか、９１０円でやっておる状況でございます。あとは、事業主さんの裁量でやられているということでございます。　業務委託につきましては、過去の経過がありながら、地域の課題を解決するために、そこにお願いしている状況がございます。　次に、指定管理でございますが、おっしゃるように、来年４月以降のいいもりぷらざのコミュニティセンターの指定管理は、今まさに審査中でございます。先ほど、別の委員からの御質問もございましたが、審査員、私は審査委員長でございますが、審査員は私を入れまして５名でございます。外部委員の審査員が２名おられます。その方の点数、５人の総合点数で是非を判断する状況でございます。今現在、どうなるかいうのは、まだ私も点数は存じ上げておりませんので、その結果次第でどこの団体が指定管理になるかは決まってくると思います。　それと、これが指定管理にふさわしいかどうか、ここがポイントだということで思っております。今、いろいろ御議論いただきましたが、まず、今やっておる指定管理者のほうで、ずっと長い間、グラウンドが利用されていない実態がございました。その実態を踏まえた上で、指定管理者はやっぱりグラウンドの利用アップを図るために、自分で自主事業で野球教室をやられた、ここまで把握してる、同じだと思います。ただ、その指定管理が自主事業でやられた分に関して、６月から７月、８月ですね、この３カ月間、本市から指示があるまででございますが、３カ月間、独占して土曜日を使っていたということでございます。それも教室の部分でございますが、あくまで自主事業でやっておったのは、指定管理の事実いうか、指定管理のやっぱり努力だと思いますが、ただ、目的は同じであっても、そのやり方、手法に誤りがあった。ですから、ほかの団体が、今までなかったんですが、６月からほかの団体が入ってこられましたが、いわゆる強制当選にもかかわらず、抽せんできるような状態、誤解を招いたいうことは事実でございます。これはＮＰＯで反省してもらわなあかんと思います。 ○水落康一郎　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　不正があったことは事実ですので、そこのところはしっかり判断していただきたいと思います。　時間がなくなりましたので、最後に一言ですが、市役所の建てかえ問題ですね、たくさんの方が異議を申しております。そして、市民の意見を真摯に受けて、そして真摯に解決していくという姿勢が全くこの間見られない、市民の印象としては、決まったものを押しつけられた、このような印象を持っております。先ほどから５０年先を見据えたというようなことをおっしゃっていますが、５０年先に周りの環境がどう変わろうとも、市役所はその独立性を保って、環境に左右されない場所にしっかりと建てておくべきであります。　今後、市役所の建設についてしっかりと議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　質問終わります。 ○水落康一郎　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　本日はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでした。　　　　　午後３時４２分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　水　落　康一郎　　　　　　　　　　大東市議会　副議長　　中　村　ゆう子　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　寺　坂　修　一　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　大　谷　真　司...

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大東市議会 2018-09-25 平成３０年 ９月定例月議会−09月25日-03号

大東市議会 2018-09-25
平成３０年　９月定例月議会−09月25日-03号