「大東市議会 2018-06-22 平成３０年　６月定例月議会−06月22日-03号」の議事録内容

大東市議会 2018-06-22
平成３０年　６月定例月議会−06月22日-03号

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最終取得日: 2021-08-18

平成３０年　６月定例月議会−06月22日-03号平成３０年　６月定例月議会　　　　　　　　　平成３０年６月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　平成３０年６月２２日（金）　　午前１０時開議　　（第３日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　大　束　真　司　議員　　　１０番　中　村　ゆう子　議員　　　　２番　酒　井　一　樹　議員　　　１１番　北　村　哲　夫　議員　　　　３番　小　南　市　雄　議員　　　１２番　天　野　一　之　議員　　　　４番　児　玉　　　亮　議員　　　１３番　あらさき　美枝　議員　　　　５番　光　城　敏　雄　議員　　　１４番　水　落　康一郎　議員　　　　６番　寺　坂　修　一　議員　　　１５番　石　垣　直　紀　議員　　　　７番　大　谷　真　司　議員　　　１６番　澤　田　貞　良　議員

　　　　８番　品　川　大　介　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　西　辻　勝　弘　　　副市長　　　　　　　亀　岡　治　義　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事　　　　　　　大　石　達　也　　　危機管理監　　　　　　　東　　　克　宏　　　地方創生局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　政策推進部長　　　　　　　品　川　知　寛　　　総務部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　市民生活部長　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長　　　　　　　澤　田　芳　彦　　　保健医療部長　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長　　　　　　　森　田　修　司　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　岡　本　　　功　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　南　田　隆　司　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　中　村　康　成　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部総括次長兼総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　木　村　吉　男　　　事務局長　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局参事補佐　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局上席主査　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局主査　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前９時５９分開議 ○水落康一郎　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。　木村事務局長。 ◎木村吉男　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。　以上、報告終わります。 ○水落康一郎　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、天野議員及びあらさき議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　昨日に引き続き、一般質問を行います。　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。　昨日は、あらさき議員の質問で終わっておりますので、本日は、光城議員より質問を許します。　最初に、一問一答方式で、５番・光城敏雄議員。（拍手） ◆５番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さんおはようございます。市民オンブズ大東、光城敏雄です。本日も５つの要望並びに質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　１つ目は、郷土愛について。　大東市にも方言がありますので、だんだんと変わってはいますけども、それをネット、ウェブサイトで集めてきて広めたらどうかという考え方、また、だんじりのお囃子を研究されてますかね。だんじりごとに違うことがあったりして、それも大事なことですので、ウェブサイトに公開してはどうかと私は考えます。いかがでしょうか。　２つ目は、随意契約です。一体、随意契約は全体像がどうなっているのか。また、建設や物品購入、それから委託について、法的に決められたことがあるわけですけれども、それを超えて、どれだけのものが随意契約されているんでしょうか。　３つ目は、睡眠負債です。人々の健康の中に、最近、睡眠負債という考え方があって、これは非常に大きな問題とされているようです。どう考えますでしょうか。また行政は、人々にどのようにお伝えしているでしょうか。　４つ目は、情報公開にかかわることであります。いろいろと文書目録とか、文書件名簿とかいいますけども、それを行政はつくってるでしょうか。また、それを活用しているでしょうか。　最後５つ目は、最近、国会で候補者男女均等法というのができました。それは行政はどのように考えて、どのように活用を考えるでしょうか。この点についてお願いいたします。　また、質問席から再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○水落康一郎　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　生涯学習部長　　（登壇）おはようございます。　大東市の方言やだんじりのウェブサイト掲載についてお答えいたします。　御提案のように、大東市をアピールしたり、郷土愛を醸成する取り組みは、市全体で積極的に進めていかなければならないと考えています。この中で、市民の方言に関してですが、昭和５７年度に発行した刊行物の中に「ふるさとのなまり懐かし」という見出しで収録されております。ただ、その時点においても、どれが大東市の方言であるか識別困難であり、掲載している言葉は、市域の子どもが日常会話で使用している言葉としています。現在においても、継続した研究を行っていないことから、大東市の方言を識別するノウハウがなく、ほかに大東地域の方言を研究した文献も見当たりません。　大東市の方言は、中河内に分布する河内弁の流れをくむようにも感じられますが、これを大東市の方言としてウェブサイトで公開するには少々検討が必要でないかと考えております。　次に、だんじりのお囃子についてですが、歴史民俗資料館におきまして、平成２８年度に市民学芸員を中心として実施した企画展「祭りの音・祭りの声」で収録、公表した各地区のだんじりの音声と映像のデータが残っております。このデータを活用し、ウェブページで紹介することは可能ではありますが、市外の方に対しては、だんじり集結時の様子を公表したほうが、より迫力が伝わるのではないかという意見もあり、どのような形で公表すれば、アピール度や効果が高いかについて、関係部署と検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）おはようございます。　契約のどれぐらいが随意契約ですかとの質問についてお答えいたします。　随意契約とは、地方自治法第２３４条において、競争の方法によることなく、任意に特定の者を選んで契約を締結する契約方式と規定しております。　大東市における平成２９年度の建設工事、物品購入、業務委託の合計件数は７，５６８件で、そのうち、特定の理由による随意契約件数は３８１件、率にして、約５％となっている状況でございます。建設工事、物品購入、設計コンサル業務で法定金額を超えとの契約についてですが、これは地方自治法施行令第１６７条の２におきまして、「予定価格が工事または製造の請負については、市町村は１３０万円以下、財産の買い入れについては８０万円以下」、また、業務委託については５０万円以下と定められております。これが議員御指摘の法定金額であると認識しております。　なお、この金額の指定する条件を超える契約金額であっても、随意契約ができる場合につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号から第９号を主な理由としており、「その性質または目的が競争入札に適しないとき」（第２号）や「特定の施設等から物品を買入れ又は役務の提供を受ける契約をするとき」（第３号）などの場合でございます。この理由に基づいて、契約を締結している平成２９年度におきます随意契約件数は、建設工事請負契約については８件、物品購入契約については７２件となっており、設計コンサル業務委託契約についてはございませんでした。今後も引き続き、透明性、公平性のある契約を実施してまいります。　次に、文書のネット公開等についてでございます。　現在、本市では、大東市文書取扱規程に基づき、使用する文書を系統的に分類しました簿冊の一覧表である文書分類表を各課別に作成し、庁舎内に設置しております市民情報コーナーにおいて、市民の皆様の閲覧に供しているところでございます。　議員の御提案のインターネットによる文書分類表の公開につきましては、現時点におきまして、市民の皆様からの要望が特にございませんことから、検討に至っておりませんが、文書分類表にかかわらず、広く市民の皆様に知っていただくべき情報につきましては、今後とも積極的に発信に努めてまいります。　文書分類表は、「大東市文書取扱規程」第２６条の規定に基づきまして、年度ごとに必要な見直しを行い、作成しております。作成いたしました文書分類表は、「大東市情報公開条例」第２０条の規定に基づき市民の閲覧に供しているため、市民情報コーナーにおいて公開をしているところでございます。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　（登壇）おはようございます。　睡眠負債につきましてお答えいたします。　睡眠負債につきましては、日々の睡眠不足が積み重なることが心身に悪影響を及ぼすという研究がメディアで取り上げられているところでございます。しかしながら、厚生労働省におきましては、「睡眠負債」という言葉や定義は用いられておらず、本市におきましては、これまで不眠が続くことへの注意喚起等の取り組みを行ってきている状況でございます。　睡眠につきましては、食事や運動とともに健康づくりの基本であると認識しており、御指摘の睡眠負債に関しましても、市民の健康づくりの一環として、効果的な啓発等について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成　選管・公平・監査事務局長　　（登壇）おはようございます。　候補者男女均等法についてお答えいたします。　候補者男女均等法は、超党派の議員連盟が本年５月の参議院本会議に提出され、成立した議員立法であります。この法律は、理念法であり、罰則はございませんが、基本原則として、政治分野における男女共同参画を促すべく、選挙の候補者数を「できる限り男女均等」となること、また、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮でき、相互の協力と社会の支援のもと、公職などとしての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能とされることを旨として行わなければならないとされております。　国及び地方公共団体の責務としましては、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公平を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、啓発活動などを実施するように努めるものであります。　また、政党その他の政治団体の努力としましても、公職の候補者の数についての目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるものとされております。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　私は、今から５歳のとき、５５年ぐらい前ですかね、大阪市内を転々としていたけども、親が大東市に家をつくったので、ここに５５年、途中いなくなったときもありますけども、何が言いたいかというと、方言を、大東市の方言って明確じゃないとおっしゃいましたけども、大体、だんじりの近くというか、その周りまで使ってらっしゃる、今、まだ元気なお年寄りの方々がいらっしゃるし、意外と、その方たちもテレビの影響やら、皆さんのように上品な言葉を使うようになったので、方言というものがなくなってきつつあるとは思うんだけども、それをもう少し盛り上げるというか、皆さん残しておかないと、失礼な話ながら、だんだんそれが消えていくという運命になっていきますので、こんなんですよというところはぜひとも残していただきたいと思います。先ほど、本とかに載せたと言いますけど、それは音声ですか。 ○水落康一郎　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　生涯学習部長　　これは刊行物でございまして、大東市文化財ガイドブックのサブタイトルで、「大東市の伝承文化」というところの後ろのほうに載せております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　じゃあ、それは文字だけなんですよね。せっかくサイトもありますので、今からでも、いろんな方々に聞いて、それで、何というかというのを残しておくというのは大事なことと思う。僕も５歳から来て、小学校、住道北小学校へ行って、広い範囲の校区だったので、いろんな人たちと遊んでたわけですけど、昔は、「そうですね」というのを「そやんけのう」と、僕ら小学校のとき言ってました。いつの間にか言わなくなってしまいましたけども、幾つかの、昔は使ってたけども、使わなくなったというのが残っているかと思いますので、それと、私は何を申し上げたいかというと、年いった方々がそういう活動をすることによって、中心になって、やりたい人もやりたくない人もいてると思いますし、恥ずかしい人は、動画なくて、音声だけでも聞いたら、残ってる言葉があると思いますので、それを研究しながら、ぜひとも、少しでも残していただくと、何やらお年寄りが元気になることの始まりやと思いますので、それは少しずつでもできると思うし、どこかの自治体ではそういったことをしてないんでしょうかね。 ○水落康一郎　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　生涯学習部長　　どこかの自治体でやってないかどうかということについては、調べてないので、この辺ではわからないんですけれども、河内弁については、ウェブサイトで結構載ってますので、その辺の研究者はたくさんおられると思います。ただ、言語については、年度年度といいますか、移り変わりが非常に激しいものですから、今だけをやっても、これから、年度の推移といいますか、年の推移によって、かなり変わってきます。最初に私が掲載しているというのは昭和５７年の分ですけれども、その載ってる分についても、今使ってないものも結構あります。ですから、研究していくとすれば、かなり長い時間がかかってしまうということもあるので、その辺、かなり研究としては、なかなか大変なことなんじゃないかなというふうに考えております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　全体像をつかむとか網羅するとか、完璧さを求めるというのは難しいかと思いますけども、中途半端という言い方はまずいけど、少しでもやっていただくと、先ほど申しましたように、元気な人たちが生まれてくるし、何か共同体という思いもできますので、ぜひともやっていただきたいと思います。　もう１個、だんじりも、それは同じような感覚で研究をしていただきたいと思うし、例えば、何十台あるだんじりのお囃子は、そのだんじりごとに違うわけですが、その区別をできるんですかね。そういったことが、今からというか、今でも毎年のようにやってるし、先ほど集結の話出ましたけど、外部の人から見ると、毎年集結しているように感じちゃうから、特に毎年であれば、その地域のところのお囃子を研究して、そういうリズムであるとか違いがどうなっているかとかいうことは、研究するなり、公表したりできると思うので、ぜひやっていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。

○水落康一郎　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　生涯学習部長　　先ほど御答弁申しましたように、平成２８年度に市民学芸員さんを中心として、そのあたりの企画展をやってございます。そのときは、大東市内の３１台といいますか、その保存会といいますか、そこに調査されまして、動き出すとき、普通のとき、曲がるとき、この３つの言葉について調査をしております。これは平成２８年ですので、何年かたってから、また、そのときの推移というのをまた調べていけばいいのかなというふうに感じております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　どちらかというと、方言よりは、だんじりの現在の様子のほうが勉強しやすいというか、研究しやすいと思いますので、それはぜひともしていただいて、効果的といいますか、客観的な目で見ていただくということが大事と思いますので、ぜひともまた前向きにお願いしたいなと思います。　随意契約ですけども、随意契約をするとき、皆さん方、どうなんですか、原課原部で、この案件については随意契約をしようかしてもいいかとかいうふうに決められるのか、もしくは誰か中心者、政策推進であったり、どこかの部署がそれを通して、これは随意契約でいいか、もしくは研究し直す、つまり競争に持っていくということを決められるのでしょうか。どちらですか。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　随意契約につきましては、業務委託等、原則、一般競争入札で行うとなっておりますが、先ほど説明させていただきましたとおり、例外的に随意契約が認められているということがございます。委託を行う発注課サイドで競争入札に付すことができない何らかの正当な理由、法律に規定してあります適正な随意契約の理由があると判断された場合において随意契約がされているという認識を持っております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　法律的解釈でしょうけど、誰が統括して見ているのかということです。それとともに、客観的というか、国からの、もしくは府からの指導というか、そういうものを鑑みて、きちっと法律の解釈ができているのか。僕はできていないところがあると思います。例えば、今一番大きなのはごみの収集です。今大体、今年度は、幾らの随意契約ですか。 ○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　平成２９年度のごみ収集の合計額につきましては、１１億３，７９９万９１２円でございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　相当大きな額が随意契約にされています。その中で、なぜ、今のごみ収集は随意契約に当てはまるんですか。 ○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　ごみの収集・運搬につきましては、一日の停滞もなく実施されなければならないという業務の特性がございます。また、日々の住民サービスに支障をきたさないということも同時に、これが大前提となる中で、平成２６年の最高裁判決も出ましたように、自由競争に委ねられるものではないという判決も出ておりますので、そういったところから、随意契約をしておるものでございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　大阪府下でもいいから、他市との比較はされてますか。僕が比較したときは、かなり高額な大東市は随意契約になっております。その研究をしなければ、ごみの収集といったって、ほとんど、家はいろいろマンションがあったり、戸建てがあったりしてますけど、業務自体はそんなに変わらないと思うんです。その比較をした上で、随意契約に当てはまるかどうかというのを研究しないと、もう半世紀以上同じ業者に頼っているわけです。それで一日も休まずというのは、ほかのことだって一日も休まずしてるわけでしょ。それで、だから、中で、どうしたって誰かに、もしできなかったら違う人に頼むというやり方もできるし、今言ったように、違う自治体との金銭的比較というのはされてますか。 ○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　他市との比較でいきますと、私ども大東市と収集を１００％委託しているという場合の類似市では随意契約が多いというところでございました。あと、北河内７市におきましては、１００％委託してますのが、本市と四條畷市です。あと他市は、直営と委託を併用しておると。それぞれごみの収集の形態も、それぞれの自治体において、全てが同じということではございません。大東市と同じ形態につきましては、随意契約が多いという事が比較しての状況でございました。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　僕が調べたところは、いわゆる北摂と言われている大阪府の北のほうは、かなり金額的にも大東市よりも安かったです。でも、この近くだと、門真市はかなり優秀な集め方をしているということもわかっております。それについて、まだ研究、ぜひとも積極的に研究していただいて、見直していただきたいと思います。余りにも巨額なので。それは、ぜひともお願いしたいと思います。　その点というか、ほかの建設とか物品購入なんかも含めまして、行政改革というのが今年度できましたね。行政改革の側面から、その随意契約というのは、どういう角度で見ていったらいいんでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　契約の基本は、当然、一般競争入札という原理原則がございますので、基本は、一般競争入札で契約をすると。ただ、それにそぐわないものにつきましては、先ほど来から答弁させていただいてますように、法律上のっとって随意契約をすると。これは行革で、無理やり随意契約でしか契約できないものを無理やり一般競争入札に持っていくとか、そういった視点では行革のほうは考えていないということでございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　随分前というか、数年前になりますけど、誰とは申しませんけども、あなたたちの幹部職員の一人が、僕がいろいろ運動しているものですから、その中で、業者は怒ってますよなんていうことを言われたことあります。皆さん方の中で、業者をきちっと競争入札の中で見ていくということは大事やと思いますので、ぜひとも積極的にしていただきたいと思うし、仮に随意契約だとしても、どんなものを購入なり契約するかによりますけども、例えば相見積もりというんですか、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の見積もりを見せてもらって、業務内容であるとか、そういうことも研究しながら、仮に随意契約であっても、そういう努力はなさっておられますか。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　総務部の契約課におきまして、その随意契約に至った理由、あるいは、その実施件案上、それが正しいかどうかのチェックといいますか、そこの確認作業はさせていただいております。ただ、先ほど言いましたように、その契約自体、それが当該契約者以外の第三者に履行させることが業務の性質上不可能であるかどうか、これが大きなポイントであるというふうに認識をしておりますので、そこは、先ほど申し上げました、原課サイドでの状況によるかなというふうには思っております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　要するに、私が申し上げたいのは、いい品物、また、いい仕事を安くできるような努力を皆さん方がしていかないと、業者さんによったら、ある程度高くというか、それは安くしないで契約する場合がありますので、ぜひとも、いろんな努力をしていただきたいなというふうに思います。　今度は、睡眠負債ですね。睡眠不足から、大分たまっていくと。前の前ですかね、私、市民の健康、同じような健康考えたとき、ラジオ体操をぜひとも勧めてくださいということでお願いしてるんですけれども、どうですか、市長さんは、この間の７日の日、たしか、朝６時半ごろ、末広公園に来られてラジオ体操参加されたと思うんですけども、３０分ぐらいラジオ体操も含めてストレッチ、あの人たちは毎日やってるんですけど、結構すがすがしい思いになったり、また行ってみようという思いになったり、乾電池ぐらいなら提供してみようかなというふうにお思いになったんと違いますか。 ○水落康一郎　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　本市は、各所でそれぞれにラジオ体操の活動をされております。その中でも末広公園ですとか深北緑地につきましては、参加されている人数の規模が大きく、毎日活動されていることを考えますと、健康の増進のみならず、御高齢の方を中心としたコミュニティの醸成にもつながっているのかなというふうに感じております。朝、各地いろいろ見て回る中で、実はラジオ体操に参加したのは初めてでございまして、いつも遠目で見せていただいているわけでございますけれども、ラジオ体操に加えてストレッチ等をされている皆さんのはつらつとした顔を大変心地よく拝見させていただきながら自分自身も汗を流したわけでございます。ところが私ちょっと、昨年の５月以降、座骨神経痛を患っておりまして、思うように体が動かんところもございますので、余り皆様方とともに時間を過ごすことができませんが、健康のありがたみを改めて認識したことは事実でございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　体操、快くジョギングでもいいから、市民の皆さんが運動するということも大事やし、ここで私が質問したのは、よく寝ようという話なんですね。先ほど、厚生労働省の見解がないようなお話でしたけども、睡眠負担が続くとどういう悪いことになるか。また、睡眠負担というのは、つまり睡眠不足の連続なんですけども、何時間ぐらい寝たらいいのか、何時間なら負担になる傾向にあるのかということは、どこかの研究者が言っておられますか。 ○水落康一郎　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　まだ、大学の研究者の研究段階だとは思いますが、報告されてますのは、６時間の睡眠であっても、少ししたそういう睡眠不足が積み重なれば、例えば脳の働きが低下したり、あるいは、がんのリスク、あるいは認知症のリスク、そういったものが高まる可能性があるといったことが研究の報告としてメディアで取り上げられているという状況でございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　僕も、５〜６時間ではまずいというか、人間にとって不足やというふうに伺っておりますけど、一番心配するのは、日本人というのは働き性というか、どうしても働いてしまうということが、要するに寝る時間が短く短くなってしまってるということであって、この怖いのは、７〜８時間寝たら健康的なんだけど、５〜６時間のまま連続しても、それが本人さんにとったら、まあいいか、いつもこれで元気におれるしみたいなことになってしまうらしいです。だから、人によって違うでしょうけど、また、その場合によっても違うでしょうけど、できるだけゆっくり休む、ゆっくり寝るという時間帯をどうしてもつくっていかないと、先ほどおっしゃったように、がんであるとか認知症であるとかいうことの原因になっているという話です。　それからまた、これ怖いというか、何か寝不足、睡眠負債のままでいてると、何か酔っ払ったことと同じらしいんです。つまりどういうことかというと、いろんなミスをしたり、仕事がだらだらとしてしまったり、うまく集中力が起きないと。もっと言うと、休日にぐっすり寝てしまう、休日にたくさん寝てしまう人は、その傾向にもあるそうです。それは、だから厚生労働省が今から研究されて、いろいろと発表があるかと思うんですけども、その前に、市民の皆様には、まだまだ知られていないことがありますので、それはぜひともお知らせしていただきたいと思うんですけども、いかがですか。 ○水落康一郎　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　睡眠負債という言葉にこだわらず、睡眠自体は、やはり健康づくりの一環としまして大変重要なものだと考えておりますので、例えば、今もう厚生労働省で示されている指針の中でも、質のよい睡眠をとろうということで、例えば適度な運動を行うとか、就寝前のお酒やカフェインを控えたり、スマホを控えようと、そういったことがうたわれてますので、そういったことを市民へ今後啓発に努めていきたいと考えております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　僕もそのように感じますし、なぜ最近というか、現代人が寝不足でも活躍できるのかというふうに考えたときに、昔の人というか、人夫さんとか、今でも力仕事の人はいらっしゃいますけども、皆さん方は、大体事務されて、余り筋肉というか、使わないことが昔の人に比べたら少ない、運動量が少ないと思います。江戸時代の人だったら、もう何か石をかついだり力仕事ばっかりだとすると、それは運動したことになって晩によく寝れると。今でも中学生とか高校生が運動部入ってる子なんかはぐっすり寝れると。ぐっすり寝ないと、次の日頑張れないということですので、それが現代人の特徴であったり、もう１つ２つ言うと、照明ですね。昔の人は、ろうそくなりやってると高価ですので、照明を消すと。だから寝てしまう、寝ないといけないということで、睡眠が保障されていたと思います。　もう１個が、さっきおっしゃいましたけども、コンピューターであるとか、おもしろみというか、テレビであるとか、起きてても時間が過ごせるということが、今の現代人の睡眠不足、また睡眠負債になってるというふうに思いますので、おまけに、働いてもいいやと。一時期、ブラック企業に勤めている若い青年が上司から言われたそうです。若い人は寝なくてもいいんだみたいな、寝なくても働けみたいなこと言われて、ぞっとしたことがありますけど。ぜひとも、まだまだはっきりしたことがわからないようですけども、余裕を持って、市民の皆さん方がよく寝れるようなことをぜひとも伝えていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　それで、候補者男女均等法、昨年大きなニュースがありまして、ニュージーランドなんですけど、首相が女の人で、出産と育児で６週間を育休取るんだみたいなことがあったらしくて、それが世界で初めてということを言ってました。ついでに、ニュージーランドにはたくさん女性の政治家がいらっしゃって、４０％ぐらいいらっしゃるそうです。それで、だから今、均等法ができたのかどうかというのは、よくわからない面もありますけど、これは理念的な法律ということでいいのかなと思いますけど、候補者を半分にするという考え方は、皆さん、選挙の中で闘うわけですから、女性であっても男性であっても、当選する人も落選する人も出てきてしまうので、何かちょっといまいちわからないなと思いつつ、この理想は、私、何が言いたいかというと、皆さん方の中で、努力義務、もしくは強制的、強制的というたらおかしいですかね。女性が少ないでしょ、非常に。前は、お１人だけいらっしゃったけども、今はどうですか、幹部職員の中で女性、もしくは部長さんとか課長さんで女性の人たちというのは、積極的に活用しようとしているのかどうか、教えてください。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　今現在、平成３０年４月１日の職員の女性の管理職の割合についてお答えいたします。　まず、課長級以上の女性の割合は、８１名中９名、１１．１％という状況でございます。ちなみに、平成３０年４月１日の正規職員数５９８名のうち、男女比率は、男性３３８名、率として５６．５％、女性は２６０名、率にして４３．５％という状況でございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　ということは、やっぱりかなり少ないということですけども、それはどうしてなんですか。登用しようとしないのか、もしくは本人さんが一生懸命頑張るというたら変ですけども、役職を持とうとしないのか。どういう傾向でもって、それは少なくなっているんですか。もう一度、総数から考えて、それは、どれぐらいの割合で少なさを示すんでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　まず、本市のほうで、大東市女性活躍推進行動計画というのを平成２２年度以降の計画を策定しております。今後の目標としまして、管理職地位にある課長級以上の女性職員の占める割合、これを平成３２年の目標としまして２０％というところを設定をしまして、今現在、それに向けて努めているというところでございます。すぐに課長級というところは、やはり段階を踏んでポストを上げていくということになりますので、今、課長補佐の割合は、女性４８人中１４名で、２９．２％、係長級は７９名のうち２２％、主査は４５名中１１名、２４．４％、主査級から課長補佐級までは全体の１７２名中４７名の２７．３％という状況でございます。この目標に向かいまして、今現在、課長級補佐等の女性の割合を高めていってるという途上でございます。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　ぜひとも、できるだけいろいろと進めていただいて、女性をふやしていただきたいなと思いますけども、例えば危機管理の部署は８人なんだけど、女性は何人ですか。 ○水落康一郎　議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　アルバイトさん１名おられますけれども、今おっしゃられた８名の中には、女性の方はおられません。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　一つの部署を取り上げて申し上げておりますけども、特に危機管理というのは、地震のときでもそうですけども、女性が使う物、それから赤ちゃんが使う物が非常に多いですので、女性の人も８人やったら２人ぐらいは入っていただいて、いろいろとできるようにしていただかないと、まさかのときに、何か、要するに男しかわからないものが出てきてしまうので、頑張っていただきたいなと思います。　反対になったけど、文書ですね、公文書なんだけど、大阪府は、かなりネットの中で取り扱って、ネットを見るというんですか、皆さんはそんなこと活用されてますか。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　文書の公表という分類表に係る公表ということだというふうに思いますけれども、今現在、北河内の中で、７市で調べさせていただいた状況では、情報コーナーにて公表しているのは、本市を含めまして３市でございます。その７市のうちでネット公開というのは、現在ございません。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　ぜひとも、今の公文書のカタログはネットで公開していただきたいと思うんです。これなぜかというと、大東市だけなんです。例えば、僕も情報公開請求をよくするんですけども、家におって、メールで総務課に送るというか、原課に送るとか、情報公開請求ができるんです、メールで。そしてまた、しばらくすると、ＰＤＦにしてもらったものが送られてくるというのは、非常にありがたいことやと私は思って、ほかの自治体の人にも、それはぜひとも、そちらの自治体でもやってもらってくださいというふうによく頼みます。だから、それは皆さん方が誇るべき情報公開のあり方なんです。だから、ここにカタログ的な、皆さん、何とおっしゃるんですかね、どんな文書がありますかみたいなものは載せられると思うんで、ぜひとも載せていただいて、活用してもらうということをしていただきたいなと思うんですけども、いかがですか。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　現在、大東市の情報公開条例におきまして、目録等の作成ということで、情報の検索に必要な目録を作成し、市民の閲覧に供しなければならないというふうに規定をされております。これに基づいて、情報コーナーにて市民に供しているわけですが、情報の検索に必要な目録ということは、必ずしも実施機関が保有する全文書の件名をあらわすという必要でもなく、また、それをネットにて公開するというものでもないかなというふうに思っております。ただ、今御指摘のように、市民にとってわかりやすく、ネットで見れるように、閲覧の要望等がございましたら、それに向けては検討してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　わかりやすくしていただいた上で、情報は、皆さん方が作成していただいているわけですけども、その情報は全て、僕からすると市民のものであるというふうに考えます。ですから、それはつくっていただくのは皆さんで、見るというか、手にするのは市民が手にしながら、安心した市民生活が送れるようにしていくというのも皆さん方の責務であるというふうに考えます。ぜひとも、請求しやすいように、ネットで公開していただいた上で、もっともっと情報が開けていく、それからわかりやすくしていく、そしてから、またいろいろと説明責任を果たしていただくというふうにしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。　終わります。 ○水落康一郎　議長　　次に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）おはようございます。大阪維新の会、中村晴樹でございます。　それでは、早速でございますが、一般質問をさせていただきます。　まず、初めに、北条まちづくり事業についてお尋ねいたします。　さきに開催されました住民説明会において、普通に建てかえしてもらえばよかった、商業施設は求めていない、駐車場の位置を変えてほしいなど、さまざまな意見が上がっておりました。これから、そうした地域の声をどのように反映して、どのように事業を進めていくのか、答弁を求めます。　新庁舎整備事業についてお尋ねをいたします。　多くの市民の方々が、なぜ、この場所がだめなのか、なぜ、まちづくりのために、この場所を捨てなければならないのかと聞かれます。ＰＦＩ、ＢＤＯ方式は、ただの割賦払であり、短期のキャッシュフローは改善しますが、後年度、将来世代の負担の増大につながる、中長期的には債務を膨らませる財政健全化に反する手法です。　戦略会議において、持続可能な財政運営に資する中長期的な視点から評価できるという意見に代表されるように、財政や公民連携に対する無理解が目立ちます。ＶＦＭといった試算等を外部コンサルタントなど外部業者に依存し、ＰＦＩや公民連携そのものに対する庁内の理解、浸透が不十分な状況で、ＰＦＩ導入可能性調査を見ても優位性がないのは明らかにもかかわらず、当事者としての自覚と能力を欠いた状態で事業を進めることに危機感を覚えます。等価交換権利返還方式とあわせ、将来世代に負担を先送りすること、現有地を同一条件に基づいて比較していないことで客観性があり、合理的な政策論争ができていないことを問題視しています。　公共とは、ＶＦＭの最大化が目的でなくてはならないものです。公共とは、ＰＦＩとは、ＶＦＭとは、公共施設の建設の一手法でもなければ、まちづくりに適しているから移転するということでもありません。場所にこだわるのでなく、まちづくりにこだわるのでなく、より少ない税金でサービスの向上、または維持を図れる手法や場所について追求すべきであると考えております。　今現在、進行しております新庁舎整備事業について、以下の問題点を指摘します。　１、民間の収益施設から生まれる可能性としてのＶＦＭを計画段階で算定に組み込むことのおかしさを指摘しておきます。民間収益施設等で階数も規模も何が入るかもわからないのに、安くなるから一律に１０％削減して、ほかが問題がないからと引いておくのはおかしいです。例えば映画館が７階から１０階を占め、建設費用を合築で安くなる公民連携ＰＦＩ事業と、１階にテナント業の合築で安くなるＰＦＩとでは数億円単位で比較の単位が違ってきます。収益事業提案からＶＦＭを生み出せるかどうかわからないのに算定に組み入れ、片方には、民間施設部分を含め、片方には含めず、６％安くなると説明していること、この根拠なき６％を基本計画素案で採用すること自体がリスク分担やリスクの定量化を理解しておりません。民間収益施設部分を完全に排除した比較可能なＬＣＣの計算を求めます。まず、このことについて答弁を求めます。　次に、約６．４％の財政負担の抑制についてお尋ねを再質問にてさせていただきます。　民間収益施設部分を含めた計算ばかりか、なぜ民間資金を使ったら６．４％も節約できるのか。どのような理由で、民間資金を利用しなければならないのかの議論が全くなされておりません。公債という民間資金よりも資金調達コストが安い手段がある中で、公債、借金と同じ方法で、民間資金を割賦払いする必要があるでしょうか。民間収益施設とあわせ、内訳はわからないけれども、一括発注、性能発注、長期契約を根拠にして、一律に１０％削減しているのですから、この場所も一律１０％削減率を入れてのＶＦＭの計算を求めます。　また、借入金利と民間での借入の金利差、すなわち資金調達の市資金と民間資金との総額の差を示す必要があると考えます。現在の庁舎移転の主流は、設計施工一括方式、いわゆるデザインビルド−ＤＢ方式であります。これは資金調達を公共が責任を持って行う方向であります。その根拠は、総務省調査で、可能性調査ＶＦＭを見ると、事業着手平均ＶＦＭが９．１％、途中で中止した事例が７．３％、そもそも７％から９％で、現時点で確保している必要があります。　次に、サウンディング、いわゆる市場調査の結果です。ＰＦＩ導入可能性調査によると、分譲住宅は事業採算として厳しい、オフィスは、この立地では可能性が低い、商業は、事業提案は難しいと、移転予定地の場所の唯一の価値ある根拠がことごとく市場で否定されております。どのように計画に反映していくのか疑問です。　次に、公文書管理条例について質問いたします。　情報公開と公文書の適正管理は、車の両輪といわれます。しかし、現実は、情報公開請求制度とあわせ公文書管理について、理解が追いついていないのが現状です。情報公開請求を受けることを前提に作成する文書、私的メモである等として作成されるべき公文書がない。そもそも公文書をつくらないといった公文書ではない公文書、重要な施策が変更になったにもかかわらず、意思決定過程の文書が存在しない。東京都のように、誰が決めたかわからない文書、保存や開示の判断基準が各部各原課で判断するように曖昧で、文書をつくった当事者が恣意的に選別できる。第３条３項の文書作成義務さえ果たさない部局も存在する中で、こうした管理状況で、どうやって情報公開条例第１条に定める市民に対する説明責任を果たすのでしょうか。　文書公開と両翼である文書管理について、ここまで恣意的に歪められれば、意思決定や議論など、まともにできません。文書主義といわれる行政にあって、歴史的事実の記録であり、政策検証の証拠となるものに、各課の恣意性や抜け道があること自体が問題です。国や地方で文書の不存在、改ざんが相次いで問題となっている流れを受け、公文書管理について、これまでの内部ルールである規定から規則、条例に格上げする自治体がふえております。公文書は、市民と行政をつなぐ共有財産であり、透明性を高め、現在及び将来の市民に説明する責務を果たし、組織運営を健全なものにし、国の公文書管理法の改正が予定をされておりますが、先見性を持って、条例制定が不可欠と考えますが、答弁を求めます。　次に、財政運営基本条例についてです。　今、全国で広がっております財政運営基本条例は、平成２３年、当時の橋下徹大阪市長が知事時代に、５月、大阪府議会へ提案し、現在の松井一郎大阪府知事が引き継ぎ、全国で初めて成立した財政運営基本条例から、その歴史がスタートしております。規律性の確保、計画性の確保、透明性の確保という３つの重要な視点を規定したこの条例は、厳しい財政状況を乗り越え、決して緊縮的でなく、むしろ積極的な財政施策の展開が重要であるという考えに基づいております。　持続可能な財政運営に資するために、聖域なき行革を進めなければならない現状にあって、平成２８年度大東市の決算は、経常収支比率１０２％、市営住宅の建てかえのために解体費用を将来世代の借金として先送りする状況であり、将来世代へ課題や負担を先送りしてはならないよう、責任を持った世代間の公平性などを規律する財政規律を堅持する条例が必要であると考えますが、答弁を求めます。　次に、過去質問の進捗についてお尋ねします。　公園看板についてです。　前回、一般質問にて、子どもがボール遊びできる公園看板に変更するよう求めたところ、子供もわかりやすい、絵を交えた看板に変更する方向で、地域の皆さんとも協議し、公園の看板に努めてまいりますという答弁でした。その後の進捗について答弁を求めます。　以上、再質問の権利を留保いたしまして、降壇をいたします。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）おはようございます。　北条まちづくりについてお答えいたします。　北条まちづくりプロジェクトにつきましては、「ココロもカラダも幸せに暮らせる住宅地」を開発理念とし、老朽化した市営飯盛園第２住宅の建てかえをまちづくりの契機として、道路や公園も一体的に整備する公民連携の手法により事業を進め、エリア価値の最大化を図っていこうとする事業でございます。　飯盛園第２住宅は、昭和４０年代に建設された住宅であり、建物の老朽化が進んでいるとともに、地震に対する耐震性不足などの懸念がございます。このため、これまで何度かこの住宅の建てかえについて検討を進めたこともございましたが、実現には至らなかった経過がございます。　このような状況の中で、平成２７年以降に地域代表の方々で組織される北条まちづくり委員会の皆様とともに、北条地域のまちづくりや市営住宅の建てかえについて話し合いを進め、平成２８年１２月、ようやく市営住宅の建てかえを中心とした「北条まちづくり構想」が取りまとめられたものでございます。

　事業着手後におきましては、平成２９年６月、８月には、飯盛園第２住宅の入居者に向けた説明会を開催するとともに、その後も入居者に向けた説明会を開催するとともに、その後も８月から１１月にかけては、御連絡いただいた入居者の御自宅まで職員が伺い、個別に説明を行うなど御要望にお答えしてまいりました。並行して、北条人権文化センターに相談窓口を設置し、さまざまな御相談を受けさせていただきました。　このように入居者の皆様に対して、できる限り丁寧な対応を実施してまいりましたので、ほとんどの世帯から、建てかえ事業に関する同意書をいただいている状況でございます。　今年４月には、周辺地域の全ての住民向け説明会を実施させていただき、本プロジェクトについての御理解を深めていただくとともに、住宅の仮移転に関することや、道路、公園等の整備に対する御意見など、多くの御意見や御質問を頂戴し、今後の進め方の参考とさせていただいているところです。　さらに、本プロジェクトの情報をお知らせする「北条まちづくり便り」の発行を開始し、地域の皆様に対して定期的に配布していく予定であります。　現在は、入居者の仮移転もしくは本移転に向けた調整を開始しておりますが、移転の物件探しや引っ越し手続などについても１軒１軒、世帯ごとに異なる希望を職員がお聞きして、対応しております。今後におきましては、来年度にリニューアル工事を予定しております鎌池公園の使い方に関する意見交換会や住宅解体工事に係る住民説明会など、地域の皆様の御意見を賜わる機会をできる限り設けていく予定であり、地域の皆様とともに、本プロジェクトを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）新庁舎整備事業についてでございます。　このたび、昨年の９月定例月議会におきまして、補正予算を御議決いただきました「大東市新庁舎整備民間活力導入可能性調査」につきまして、平成３０年３月末に委託業務を完了したところでございます。本調査は、庁舎整備の事業手法として、民間事業者の総意やノウハウを取り入れ、効率的・効果的なサービスの提供が期待できるＰＦＩ方式などの民間活力の活用について導入可能性を検討したものでございます。　調査の結果、民間収益施設部分を除く市庁舎部分におけるＰＦＩ−ＬＣＣ、すなわちＰＦＩ事業により実施する場合の事業期間全体を通じた公共財政負担の見込み額の現在価値は、従来手法より事業実施した場合に比べて６．３７％の財政支出削減効果があることが確認され、本事業へのＰＦＩ手法の導入は有効であるという調査結果を得ているところでございます。　次に、財政基本条例制定の御提案についてでございます。　現在、本市では、限られた財源の中で、財政の健全化を保ちながら、将来にわたって持続可能な行政サービスを提供することを目的に、財政の規律の確保、計画性の確保、透明性の確保を規定する「（仮称）大東市財政運営基本方針」の策定に向けた取り組みを進めているところでございます。　財政基本条例につきましては、既に制定しておられる各自治体の状況を見ますと、同じような名称の条例でありましても、その内容には相当の隔たりがあります。　御提案の条例の制定につきましては、行政計画による実効性を見きわめながら、課題や背景、意図を明確にした上で慎重に判断していく必要があると認識しております。「（仮称）大東市財政運営基本方針」でうたおうとしている規律性、計画性、透明性の確保は、条例の有無、行政計画の有無にかかわらず大切な要素であることは言うまでもありません。常にアンテナを張りながら、適正な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）公文書管理条例の制定についてでございます。　公文書とは、実施機関の職員が職務上または取得した文書で、かつ組織として共用するものとして管理しております。　現在、本市の公文書に管理につきましては、公文書に係る基本的事項やその管理について定めました「大東市文書取扱規程」にのっとり、適切に管理されている状況にあるものと認識をしております。　公文書管理条例につきましては、他市での状況等を踏まえ、調査、研究を行い、その必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）おはようございます。　公園看板につきましてお答えします。　現在、楠の里公園をはじめ市内の公園には、「花火、サッカー、野球禁止」、「ふんの始末をしましょう」といった内容の公園利用に関するさまざまな啓発看板が多数設置しております。これらの複数ある看板により、さまざまな事案に対する啓発に対応する一方で、景観上好ましくなく、啓発内容等を１枚に集約し、議員からも御指摘のありました、子供にもわかりやすいイラスト等を交えた看板に変更すべく、記載内容やイラスト等について、他市の事例も参考にしながら、現在鋭意作成中でございます。　今後は、新たな啓発看板ができましたら、地域の皆さんに御提示させていただき、設置してまいります。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　まずは短く、公園看板だけお尋ねいたします。　初めて質問しましたのが、１年前ぐらいだったと思います。地域の方々も同意をしていただきまして、やっとここまで来ることができました。区長さんも４月にかわられましたけど、引き継ぎはしてるということで区長がおっしゃったので、それが全市に広がるといいと思います。　次に、新庁舎整備事業、これは従来手法の検討の報告書の中で出てきたものですね。ここには、民間フローは含まないと書いております。これが新手法、ＰＦＩ手法、ここには余剰面積をもとに合築部分があると。それを前提にして、削減率５％の試算もしているわけです。この５％というのは、そのＶＦＭはどれぐらいなんでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　まず、ＰＦＩのＶＦＭのガイドラインによりますと、民間収益施設を併設する場合においては、原則としては、本来、公共部門が必要とする施設部分のみを想定するという原則論がございます。今回、本調査におきましても、まずは、市庁舎部分のみの、すなわち民間収益機能部分を除いたＰＦＩ事業のライフサイクルコストの取り扱いを第一義的に取り扱うということが適切だということで、私、先ほど登壇で６．３７％の答弁をさせていただいたところでございます。リスク分担もできるだけ定量化するようにというようなＰＦＩの基本方針もございますことから、このことについても調査をさせていただいたのが今お示しの部分になります。それを数値化しますと、２．４４％のＶＦＭになるということを調査結果として出しておりますけれども、これはあくまで民間の収益機能が最も悪い状況、すなわちリスク分担が最も最悪の状況を試算したということで、今、お示しの条件をもとに設定したものでございます。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　６％の数字があって、２％の数字もあると。その差異というのは、設定の置き方はどうなってるんですか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　民間収益機能部分のリスク分担を定量化して表現したものでございます。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ＶＦＭのガイドライン、７ページにそのようなことが書いてますが、事業提案からＶＦＭを生み出せるかどうかわからないから、１０％と５％を置いてるわけじゃないですか。それは、すなわち民間収益施設部分のやつも一律１０％の中には普通は入ってるものなんです。それは御理解なされてますか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　内閣府が平成２８年３月にＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入優先検討規定策定の手引きというものを設けておりまして、内閣府の調査によりますと、導入可能性調査による平均値として、整備費、すなわち設計費でありますとか建設費の削減率は１０％で定めるようにというような基準があるわけでございます。先ほど申し上げましたＶＦＭのガイドラインに基づきますと、この数字を使用してＶＦＭを算定するのが適切だということで、今お示し、画像にお示しいただいてます一番上のところでございますが、削減率１０％というものを採用したものでございます。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　内閣府が言うてるから、平均が１０％ということですね。　では、次に金利についてでございます。先ほども、１０％の根拠を言われました。先行事例、類似事例、内閣府が１０％だから、スプレットも、こういう数字はなかったんでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　従来方式による資金調達金利につきましては、スプレットを含めまして０．５％を想定しております。一方、ＰＦＩ方式による資金調達金利につきましては、公共の金利である０．５％に０．４％のスプレットを加えました０．９％を想定しております。また、従来方式とＰＦＩ方式との総額の差でございますけれども、これにつきましては、現在価値で換算した場合は、約３億５，４００万円となっております。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　同じくＶＦＭシミュレーションには、スプレットの平均で中央値が出ております。これは何％でしょうか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　申しわけございません。そのことについては、認識しておりません。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど、０．４％がいわゆるスプレットであると言われました。それは間違いないですか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　間違いございません。このことにつきましては、ＰＦＩ方式による資金調達金利については、金融機関でのヒアリングを参考にした実勢価格として適用させていただいております。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　御存じのように、スプレットとか金利というのは、年々変わるものであります。一応ＶＦＭシミュレーション、内閣府が出しているスプレットの平均中央値というのは０．８％であります。先ほどの０．４％、これを省くと、独自試算をしますと、従来事業において約２億５，０００万円の差しかありません。総額にして、従来事業と１５億円、従来事業が４億円、ＰＦＩのほうが１５億円、約１１億円近く、だから先ほど０．４％と言われましたから、１５億円を約半分にすると７．５億円、これのお金を金融機関に余分に支払わなければならないわけですけども、民間資金を使う根拠というのは、どこにあるんでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　まず、根拠ですけども、今回、９月補正でいただきました調査内容によりますと、もともとＰＦＩでいこうということを前提に調査したわけではありません。先ほどの最初の御質問の中でも、ほかの手法、例えばＤＢ方式でありますとか、ＤＢＯ方式でありますとか、その他のリース方式も含めまして、検証した中で、ＰＦＩを活用するというのが最も有効ではなかろうかというような調査結果が出たわけでございます。ＰＦＩというのは、一番大きな違いは、今、御議論させていただいております民間の資金を活用するということが大前提でございまして、今、我々行政が資金を用意をするのではなく、全て民間でお願いをするということが前提となっております。今お示しの金利の総額の差については、私は承知はしておりませんが、先ほど答弁申し上げましたように、我々が調査を行った結果、従来方式による方法と、それからＰＦＩ方式にやろうとしている方法によると、民間金利の差については３億５，４００万円という結果が出ておりますので、３億５，４００万円の差を民間が講じたとしても、ＶＦＭについては６．３７％、すなわち総額でいきますと、約８億円の本来我々が従来方式でやる場合よりも低い価格で庁舎の建設ができるというような調査結果が出ているところでございます。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ちょっとわかっていることをおっしゃられてもあれなんで、ちょっと時間がありませんので、端的にお願いします。　民間資金を使う根拠を尋ねているわけで、トータルで上回るという、その一文だけでいいので、よろしくお願いします。　ＰＦＣというのは、従来事業で市債を平準化するわけですよね。ＰＦＩというのは、民間資金を平準化するわけですよ。平準化自体に変わりはないわけです。先ほど３．５億円ぐらいの差じゃないかとおっしゃられました。これは０．８で計算してますから、１５億円を半分にしたら７．５億円、４億円と比べたら３．５億円なんで、こちらも計算は、ある程度一致しているのかな。あとは数字の置き方、０．４％か０．８％か、それだけの違いですので。その一律の１０％の内閣府の根拠自体が長期契約とか一括発注とか性能発注なんです。それというのは、この場所でも通用することなんです。だから、この場所で、ＰＦＩの手法を検討するということは、これからなされるんでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　この場所でというのは、谷川１丁目のことを指してらっしゃると思いますけれども、新庁舎整備の視点といたしまして、民間施設との複合化を掲げており、市庁舎単体を建設するのではなく、庁舎以外の施設を複合化して、多機能型庁舎とすることで、まちの発展、地域活性化の起爆剤になるなど、新たなまちづくりの拠点として、消防跡地及びその周辺地にて基本計画（素案）を策定したところでございますので、現有地でのＶＦＭについては調査することはございません。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その場所ありきで決めるということですね。　次に、リスク移転についてお尋ねをしたいと思います。ＢＴＯ方式でございます。ＢＴＯ方式の場合、何のリスクを移転したいんでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　リスク分担は、それぞれ公と民のそれぞれの役割をどちらが担うことが適切かということによって分けます。今、ＢＴＯ方式を採用することによって、一番有効な要素としましては、税金、公が所有する場合は固定資産税がかからない。ここが一番大きなＶＦＭに影響する要素だと理解しております。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　企業会計のルールに契約分離の原則というのがあります。これは国際ルールでもあるんですけども、契約分離の原則とは、すなわちどういうことかというと、サービス提供を提供する対価と、そもそも建物を建てること、この２つというのは、明らかに契約が分離可能なわけです。例えば深北、今、建物の所有リスク、こちらが抱えております。ある意味でＢＴＯなわけですけど、リスクが市だけが抱えるスキームなので、余り意味ないんじゃないかなと思っております。ただ、もうちょっと時間がありませんので、これはまた次に送りまして、次に公文書についてお尋ねをしたいと思います。　公文書、取り上げるのが深北と北条関係の書類ですかね。歳出予算整理簿、内部文書でありますので、情報公開請求をもとに質問をいたします。　まず初めに、先週、三セクと大東市の文書、全ての文書について情報公開請求をしましたが、文書は不存在でありました。三セクと大東市というのは、文書のやりとりをしていないという理解でいいでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　当然ながら、文書のやりとりはしております。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　なぜ、不存在で返ってきたんでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　情報公開のタイトルに議事録というような公開の請求件名であったがために不存在というふうに回答をさせていただいております。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　請求の翌日に電子メールも含め、メモも含めた情報公開請求であるとお伝えいたしました。誰が議事録と書いたんでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　このやりとりはやるとあれなんですが、前日に議員のところに担当者がお伺いさせていただいたときに、議事録でありますよねって、御確認をさせていただいたので、議事録と、こちらのほうは回答させていただいたものでございます。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　翌日に議事録だけじゃなくて、電子メールとメモを含めたものであるとお伝えしたはずです。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　私が翌日にお会いしたときには、前日の情報公開請求については、議事録というふうにして処理をさせていただくので、後日、メールも含めた情報公開請求をしていただけませんかというふうに御案内させていただいたところ、後日、それも含めた情報公開請求が出てきたものというふうに理解しております。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その情報公開請求、請求の翌日にメールは莫大にあるので、時間がかかるので、その文書について延長するかもしれないと伝えたのはあなたでなかったですか。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　もちろんそのようにお答えさせていただいたんですけど、その前提は、情報公開条例の議事録の次の情報公開が出てきたときには、お時間がかかるというふうに御回答はさせていただいたものでございます。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　総務の職員の方もよく御存じですが、次の予定など全く準備しておりませんし、それが電話で、あなたに電子メール等含めたものである、そう書きかえてくださいと、私は言いましたが。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　情報公開請求が出たものを我々が書きかえるというのが、そもそもよいものかというふうに思ってはおります。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　議事録と書いたのも私じゃないので、その議事録と書かれたことも知りませんよ。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　前日に議員のところに担当の者がお伺いさせていただいたときに、議事録というふうに御確認をさせていただいたので、そのものを議事録というふうにして担当の者が記載をさせていただいて、その旨については、議員のほうに御確認をさせていただいているというふうに思っております。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　言った言わないになるので、真実は一つしかないので、どなたかが判断なされるのかなと思います。　歳出予算整理簿というのが今映っております。総務にお伺いしたいんですが、この歳出予算整理簿というのは公文書でしょうか。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。

◎品川知寛　総務部長　　公文書といいますのは、全ての職員が共有できる情報ということでございます。このことに関しましては、公文書と認識しております。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、次に東局長にお伺いいたします。　これが公文書かどうかと尋ねたときに、局長は、この歳出予算整理簿について、どのように答えられたのか、答えてください。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　歳出予算整理簿というのは、あくまで、その時点で存在しないものに関しては、公文書ではないというふうにお答えはさせていただいたと思っております。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　聞くたびに、ころころころころ答弁を変えられるので、こちらもどうしたもんかなと思うんですけど、しっかりとしてほしいものです。もうちょっとあきれて物が言えません。　次に、電子メールについてお尋ねをいたします。　電子メールについて、規定上、例えば公文書管理規程を見ると、１年未満の文書は存在しないのかなと思います。しかし現状、電子メールも１年未満で削除できるような解釈ができるんではないかと思うので、この辺について、まずは、その規定を変えていただく、そうしたことからできないのでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　電子メールについては、文書事務の手引きについて定められております。サーバーの個人別メールボックスに格納される電子メールの保存期間や最大容量、バックアップ状況等考慮の上、適宜不要な電子メールは削除することとされており、具体的な保存期間の定めというのはございませんが、要保全情報が含まれるものについてはバックアップが必要であるというふうに考えております。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　恣意的に判断なされる部とか局があるようなので、ぜひ、その抜け道を防ぐというか、その方法を考えていただきたいと思います。　次に、先ほど言いました業務についてなんですけども、この業務については、金額も変更なされていて、この金額の理由は一応書いていただいているんですね。この業務の一連の流れの文書の日付と金額は以下のようになっております。大東市の会計規則１２条と第３５条によると、簡潔に申し上げますと、決裁文書と支出負担行為書と、そして、それの裏づけになる歳出予算整理簿というのは、この３つが日付がそろっているのが一番美しいというか、これが適切であると思います。この業務にいえば、財務会計システムの処理、いわゆる歳出予算整理簿が１２月７日、負担行為、１２月７日になっております。ということは、支出負担の日付も１１月７日、ということは、おのずと決裁文書というのも１１月７日になると思うんですけど、これはなぜ差異があるのでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　今の御指摘についてお答えさせていただきます。　地方自治法第２３２条の３で、支出負担行為につきましては、「支出の原因となるべき契約、その他の行為」と定義されております。御指摘の事務業務委託につきましては、契約締結起案の決裁行為が同法に提議される「支出負担行為」であり、財務会計システムで作成いたしました支出負担行為帳票につきましては、契約締結起案を補助する役割のものでございます。そのため、行政としての意思決定行為が行われたのは、契約締結起案の決裁行為があった日と見るべきと理解しております。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　意思決定の日を聞いてるわけではなくて、質問で、例えばですが、これは豚か鶏ですかと聞いてるのに、これは人間です、あなたは人間ですと返されても、それ質問の前提を返されても、議論ができないでしょ。何で日付がずれているんですかということ聞いてるんです。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　決裁行為が行われた後に、補助的なものである財務会計による何らかの訂正があったから、財務会計において修正がなされたものというふうに考えております。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　負担行為、支出予算整理簿というのは、支出負担行為書を出すときに要るものなんです、日と額の裏づけになるものなんです。だから、日付がそろっていないというのはおかしいんです。普通に考えると、本来、その施行日というのは、事業を実施した日、行為の後ですから、その後の文書がそもそも出てくること自体がおかしいんです。もっと言うと、金額を修正している事案で、訂正について、日付も書いていない。ということは、普通に、記録的事実をもとにたどっていくと、施行日後に金額を変えたんじゃないかという、こうした疑惑も出てくるわけです。これは何で、そういったこんな不確かな文書が出てくるんでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　起案文書の修正、訂正につきまして、今、先ほど付されていましたけども、二重線を引いて、訂正印を押したという行為そのものについては適法であるというふうに考えておりますけども、確かにこの間、議員といろいろなやりとりをさせていただいて、誤解を招くようなことがあったことについては否めないとは思っておりますので、今後、こういった文書管理につきましては、適法に進めていきたいというふうに考えております。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この事業についてもそうなんですけど、随意契約で予算執行伺と支出予算の負担行為、もうこのこと自体が一致してないんですよ。しかも、これ委託契約、土木工事じゃないのに前金払いなんですよ。これを施行日後に変えてる疑惑が出てくること自体が、その事業そのものの正当性が問われるほど不確かな文書なんです。だから、しっかりと、何でこうなったかというのをちょっと調査していただきたいと思います。　次に、行政視察有料化事業であります。　この赤の引いてるところに注目していただきたいんですが、歳出予算整理簿、これ日付が４月７日になっております。地方自治法第２０８条には、普通地方公共団体の会計年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。これの逐条解説、出納整理期間中は前会計年度末までに確定した債権債務について所定の手続をし、現金の未収受、未払いの整理のみを行うために設けられた期間であって、会計年度終了後の翌年度の４月１日から５月３１日までの２カ月間の期間中とし、既に経過した年度の再調定なり、支出負担行為ができないというのは言うまでもない。予算の繰り越しをする場合のほか、前年度の予算をそのまま執行することは一切認められておらず、年度内に履行を完了しなかった行為が出納期間中に履行完了しても支払うことはできません。文字どおりの出納整理期間です。とあります。端的に申し上げますと、会計年度の独立の原則、２０８条のことを言いますが、これ地方自治法２０８条に明確に違反しているんじゃないでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　まず、財務会計システムで支出負担行為帳票を出納整理期間に作成をしたということについてでございますけども、御指摘の事務業務委託の決裁行為につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、契約締結起案の日付のとおり、当該年度内で、行政としての意思決定が行われたもので、意思決定過程に問題はないというふうに考えております。ただし、支出負担行為帳票につきましては、補助的な役割とは言いますものの、事務の手続で誤解を招かないためにも、本来であれば、当該年度内に財務会計システムで作成すべきものというふうに思っております。こちらにつきましては、議員からの御指摘を受け、地方自治法及び大東市会計規則に基づき、適切な処理の実施をこれからは徹底してまいります。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほども申し上げました、意思決定過程がおかしいと言ってるんじゃなくて、４月７日に負担行為を打ってますよねということを言ってるんです。しかも６月６日にこの業務の担当者の方が忘れていたという答弁をなされましたが。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　先ほどからお話させていただいているのは、財務会計システムで支出負担行為帳票を打ったことが当該年度を超えた年度ということに関しての恐らく認識の差異がございます。あくまで起案を締結し、起案が決裁を受けたものが、そもそもにおいて意思決定の日付というふうに考えておりますので、考えていただきますと、例えば財務会計システムがなかったときには、全て手書きにおいて支出負担行為書をつくって決裁を受けてきた。今回、今は財務会計システムはございますけども、これはあくまでも補助的なシステムでございまして、この帳票が当該年度外で打たれたことについては、法律上何ら問題はない。ただし、議員とこの間、何度もお話をさせていただいたとおり、適正な事務処理ではなかったということは、こちらも認めておりますので、今後は、会計規則にのっとって適切な処理をしていきたいというふうに考えております。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　決裁文書に負担行為書がない時点で会計規則にも違反してますし、４月、出納期間中に新たに業務を打ってること自体が違反なんですよ。それは議会の予算が承認しているのが３月３１日までなのに、施行日後に負担行為を打つというのは、その事業をやるということですから。それはおかしいということを改めて認識を持っていただきたいと思います。これに関しても、随意契約で予算執行伺と支出負担行為が一致をしておりません。さらに同じ業務で、同じ起案日でも消費税の含む含まないがあるわけです。しかも契約書も９から８に直してるように見える。これ、多分担当者の方が、これ文書つくるの、いつがいつだかわからなくなってるんじゃないかと私は思います。しかも次に、バーチャル代とアプリ業務というのがあります。これは、先ほどと同じ日に起案を行っているわけですが、事業の実施前の起案書であります。これはなぜ消費税が最初から抜かれているんでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　まず、これ、２年前の文書なんですけども、大東公民連携まちづくり事業株式会社に対しての随意契約が３本ほどあったことについて、今、御質問されてると思うんですが、基本的には、大東まちづくり会社ができたときに、市の代理人として、まず、この３つのリードプロジェクトを進めるために設立したもので、当然ながら、起案のときには、１１月に公民連携に関する協定を結び、そのことについて、大東市のほうから、いろんな提案を求めたという経緯がございますので、最初から、要するに債務者については、まちづくり会社を想定したものでございます。 ○水落康一郎　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　１２月１１日のほかの業務では、消費税が最初から含むになっていて、何でこっちの文書だけ、消費税が含まれていないんでしょうか。恐らく文書、真実と違う日につくったんじゃないかと思います。消さなくてもいい消費税まで訂正印を押さずに、訂正印は押してるんですかね。消さなくていいのに「消費税を含む」も二重線でこれ消してしまってますね。　堺市で、この間、公文書の作成日と違う日、遡求してたというのが担当者が処分をなされました。そのように、この業務についても本当に大丈夫なのかと思います。これ成果品なんですけど、一番左がこの業務に対しての成果品、三セクから上がってきたものです。そして真ん中がわかりやすく、新庁舎の上がってきた株式会社ニュージェックさん、一番右がそもそも提案で上がってきた文書、三セクの名前がちゃんと書かれております。成果品なのにもかかわらず、なぜ、大東市地方創生局に表題がなってるんでしょうか。普通は、標記をしたり、単独で三セクの名前を書くのが普通は普通であります。先ほどの起案の文書も言われましたが、そもそも地方自治法には一般競争入札が原則であると書いております。想定している、それはそれで意思決定には問題がないのはわかりますが、同じ日の起案日に片方には消費税含まれていない、片方には含まれている。これ明らかにどちらかの文書が真実と違う日につくったんじゃないかと思います。この業務についても、到底１００万円の価値があるとは思えません。　最後になりますが、ちょっと時間がないので一方的にお話をさせていただきますが、これは北条プロジェクトのスキームに関しての文書であります。今回はモデル業務であるから、市長決裁から副市長決裁に変えて、これが優秀で決定するものとしております。これについても、この文書、５年でしたか３年でしたか、保存期間が短くなっております。こうした重要な文書を地方創生局内で判断できると。各部局がこういうふうに恣意的に判断なされたら、やっぱり私たちは適正な意思決定過程というのができないわけであります。　最後に、総務部長にだけお伺いをさせていただきたいんですが、国の公文書管理法とか見ますと、そして、情報公開条例の理念を見ますと、やっぱり取扱規程では追いついていない部分があります。これは、まずもって、こうした地方創生局のように恣意的に歪めないようにしっかりとつくっていただきたい。規定を変えていただきたいと思います。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　議員御指摘のまず公文書に対する適正な理解と、それを効率的に運用することとする文書の取扱規程の趣旨の徹底が十分でないことから発生する事象であるということと、それと事務、事業を遂行する中で、実務上適切な事務処理が行われていない疑いがあるということについては、これはしっかりと、そのあたり職員に対して適正な公文書に対する理解と事務の執行、これを改めて周知徹底する必要があるのかなというふうには考えております。　また、文書取扱規程につきましても、職員に対して、再度改めて、いま一度周知徹底を図って、その規定の内容について精査を行い、必要があれば、適宜状況見ながら見直しを考えていきたいと考えております。 ○水落康一郎　議長　　暫時休憩いたします。　午後１時より再開いたします。　　　　　午前１１時３８分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後１時００分再開 ○中村ゆう子　副議長　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、２番・酒井一樹議員。（拍手） ◆２番（酒井一樹議員）　（登壇）傍聴にお越しくださいました皆様、インターネット中継をごらんの皆様、こんにちは。ただいま副議長より御指名をいただきました公明党の酒井一樹でございます。　去る６月１８日午前７時５８分、大阪府北部を震源とする震度６弱の地震があり、プールの外壁が歩道側に倒れ、小学４年生の女の子が亡くなられ、また東淀川区の８０歳代男性は、見守り活動に行く途中、民家の壁の崩落により亡くなられ、今回の地震により５名のとうとい命が亡くなってしまいました。御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方、被災された方全ての方々にお見舞いを申し上げます。　私たち公明党議員団は、大東市内の学校、水道管が破裂した現場等、国会議員と回らせていただきました。その次の日に、大東市公明党議員団で、６月１９日、市長に学校周辺及び通学路に設置されたブロック塀等の緊急点検の要請をいたしました。今回、私のほうからは質問はいたしませんが、近年、局地化、集中化、激震化する豪雨災害は頻発し、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震なども強く懸念されますので、しっかりと行政として、大東市民の安心・安全のために取り組んでいただきますようお願いいたします。　それでは通告に従いまして質問させていただきます。　まず、１点目に、本市公共交通の課題について２点お聞きいたします。　１点目に、東部地域にデマンドタクシーが運行が開始され、コミバスととともに運行していただいております。全市公共交通は、まだ確立できていないと思いますが、本市として、全市公共交通はどのように考えているのか、お聞かせください。　２点目に、鴻池新田駅や門真南駅など市境界付近にありながらも、他市に属する駅への乗り入れは、利用者ニーズも高く、非常に効果的な路線と考えますが、実現されておりません。他市への乗り入れは、運行は可能なのかお聞かせください。　次に、多機能型防犯カメラによる子ども・高齢者見守り事業についてお聞きをいたします。　子どもと高齢者の安心・安全が向上する多機能型防犯カメラの設置に市民の皆様から、２万８，９５２名もの署名請願をいただき、市長に提出をさせていただきました。早々に見守り機能を有する１０台の多機能型防犯カメラを設置をしていただきましたが、子どもさんや高齢者の方にＩＣタグというものを持っていただくことによって、この多機能型防犯カメラの意味をなします。　そこで、現在実施されている子ども見守り事業の申込数についてお聞かせください。　また、高齢者見守り事業の申込数もお聞かせください。　次に、利用される方の負担が大きいＩＣタグの初期利用料と、月々の利用負担をぜひとも初期利用料と月々の利用の補助をお願いしたいのですが、各担当部署双方から答弁をお願いいたします。　次に、自治会に対しての防犯カメラの９割補助事業延長についてお聞きいたします。　自治会設置防犯カメラの９割補助も予算化がされ、実現を見ることができました。自治会におかれましては、自治会費用から高価な防犯カメラを設置することは大変な負担となるため、設置を考える自治体が増加することを期待し、要望させていただきました。２年をめどに、防犯カメラ９割補助事業が終了したと思います。ニーズがあれば、今後も補助の延長を考えているのか、お聞かせください。　また、自治会に対して、防犯カメラつき防犯灯の設置を推進することができないのか、お聞かせをください。　次に、障害のある子どもさんへの介助員の拡充について、２点お聞きいたします。　介助員は、介護福祉士のように法律で規定されているものではなく、市町村の条例などで規定されている方であります。義務教育課程である特別支援学校や小中学校、障害児等、生徒に介助員をつけることで就学を促進し、教育の機会を図ることを目的とされております。　そこで、本市における小中学校の介助員の人数についてお聞かせください。　また、今現在、介助員の人数が不足しているのであれば、増員するべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、新たな病児・病後児保育施設の開設について２点お聞きいたします。　東部地域において病児保育を実施していただいておりましたが、病院内併設の施設が閉鎖に陥り、住道駅周辺に新設の病院施設と分離型の病児保育がスタートしておりますが、本市の保育事情を考えた場合、東部の病児保育施設がなくなり、親御さんは大変困っておられます。早急にこの事態を打開しなければ、子育てサービスを充実してきた本市にとって大変なマイナスであります。　そこで、１点目に、現在１カ所しかない病児・病後児保育の利用数についてお聞かせをください。　２点目に、新たな病児・病後児保育の開設に向けての進捗状況をお聞かせください。　最後に、子ども食堂について２点お聞きいたします。　子どもの貧困が社会問題となる中、一人で食事をとる個食や経済的な厳しい環境にある子どもたちを対象として、地域で食事の提供等行う子ども食堂の設置及び運営に対する助成を本市として行っていただいております。本市で把握している子ども食堂の数を教えてください。また、子ども食堂の設置及び運営に対する助成の増額を求めますが、市としてはどう考えているのか、お聞かせください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）本市公共交通の課題につきまして、初めに、全市的な公共交通についてお答えいたします。　全市域の見直しに先立ちまして、昨年度より交通空白・不便地からの御要望や近鉄バス路線の廃止に伴い、市南部地域のコミュニティバスの見直し、導入につきまして、地域公共交通会議を開催し、検討を行っております。　また、今年度は、市域全体の公共交通の利用についてのアンケート調査を実施し、公共交通の利用状況や需要を把握しながら、市民の皆様の利便性向上に向け、来年度には市域の公共交通に関する基本的な考え方、今後の全市的な公共施策について取りまとめてまいりたいと考えております。　次に、本市公共交通の他市への乗り入れにつきましては、既に四條畷市等とお話をさせていただいておりますが、今後、国が実施しております公共交通利用に関する調査データや今年度実施いたしますアンケート結果などを用いて、市民の公共交通に関する需要を確認した後に他市への乗り入れにより、多くの市民の利便性向上や交流人口の増加、促進が図られるかなどを判断し、検討協議してまいります。 ○中村ゆう子　副議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　（登壇）子ども見守り事業の申込数についてでございます。　児童へのビーコンタグを活用した安全安心見守り事業につきましては、各小学校の御協力を得まして、昨年９月から運用を開始いたしました。本年５月末現在の利用申込者数は３７５名で、率にして６．２５％と、昨年と比較しまして、約２倍に当たる１８５名の増加、率にして３．１７％上昇いたしました。　次に、初期利用料と月額利用料の補助につきましては、希望者制をとっておりますので、受益者負担の観点からも、利用者への補助は現在のところ考えておりませんが、今年度は、４月と５月の利用については、お試し期間といたしまして、利用料を無料にし、利用者の拡充を図ったところ、新１年生の全児童数７７０名のうち１４５名の保護者から申し込みがあり、率にして１８．８％でございました。今後も児童の安全と保護者の安心に少しでも寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、自治会等における防犯カメラ設置に係る補助につきましては、地域からの要望も多く、カメラ設置が注目されていたことから、２８年度と２９年度の２年間に限定して、大幅に補助率を上げ、自治会の期待にお応えいたしましたところで、一定の効果があったと考えております。今年度からは、従来の補助率である２分の１、補助額最大１０万円とし、近日中に自治会等へ申請の案内を行う予定であり、９割補助につきましては、延長は行いませんが、今後の地域を取り巻く状況など、自治会等からのお声をお聞きしながら、検討課題として認識していく考えでございます。　最後に、自治会に対する防犯カメラつき防犯灯の設置ですが、防犯カメラを備えた防犯灯が存在することは認識しております。しかしながら、本市で進めております防犯灯のＬＥＤ化の推進に係る補助金額と防犯カメラつき防犯灯との大幅な金額の差があることや附属カメラの性能など、製品の検証が必要なことから、現在は考えておりませんが、普及状況や性能に関する情報収集などを引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　（登壇）多機能型防犯カメラを活用した高齢者の見守り事業につきましてお答えいたします。　多機能型防犯カメラに設置された受信機による位置情報の通知サービスにつきましては、認知症の高齢者対策の一環として、今年の２月より、各地域包括支援センターにおいて利用申し込みの受付を開始したところでございます。これまで、地域包括支援センターへの御相談、問い合わせが８件ございました。また、このサービスを利用するには、初期登録料と利用料が自己負担となっており、市からの補助につきましては、受益者負担の観点等から、現時点では導入は難しいものと考えております。　以上でございます。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　学校教育部指導監　　（登壇）介助員の拡充についてお答えいたします。　障害者差別解消法の施行やインクルーシブ教育の推進など、支援教育に関する施策は、本市においても重点課題であると考えております。　介助員につきましては、今年度は、小学校２８名、中学校１５名、合わせて４３名を全校に配置しております。毎年、児童生徒の状況を踏まえて介助員の配置に努めており、この３年間で１２名、昨年度と比べて７名の増員となっております。引き続き、障害のある子どもが一人一人の個性や障害の状況に応じて、適切な教育を受けることができるよう、できる限りの合理的配慮の提供に努めてまいります。

○中村ゆう子　副議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）まず、病児・病後児保育施設について御答弁申し上げます。　本市における病児・病後児保育につきましては、平成２８年度末に市東部の彩貴病児保育室が閉鎖されましたことから、現在は、ＪＲ住道駅南側のあすなろ病児保育室１カ所のみとなっております。この状況を受け、あすなろ病児保育室の利用人数は、平成２８年度の１６６件から、平成２９年度には５４９件へと大幅に増加をしております。２カ所体制で実施しておりました平成２８年度の総利用者数８２３名を下回っておりますことから、市全体の利用ニーズを十分に受けとめるため病児保育室の新設が喫緊の課題となっているものでございます。　病児・病後児保育室の新設につきましては、今年度当初予算において開設に係る改修費を計上し、彩貴病児保育室と同程度の利用が可能な施設といたしまして、市東部の野崎徳洲会病院内に定員６名の医療機関併設型病児保育施設の開設準備を進めております。今後の予定といたしましては、来月７月より改修工事を行いまして、年末に開設させていただく見込みとなっております。この新施設の開設により、東部地域における病児保育ニーズに対応するとともに、あすなろ病児保育室とあわせ、市全体を広くカバーし得る事業実施体制を確立するものとなります。　続いて、子ども食堂について御答弁します。　本市における子ども食堂の実施団体につきましては、昨年度の子ども食堂支援事業の補助金交付対象といたしまして、野崎地区に２団体、三箇地区に１団体の合わせて３団体となっておりますほか、数団体が子ども食堂実施中、もしくは実施を検討中という状況でございます。　子ども食堂は、単なる食事を提供する場ではなく、放課後を一人で過ごす子どもたちの居場所であり、また、子どもたちの学習を支援する場でもあると考えております。補助事業の見直しに当たりましては、ほかにも市が取り組んでおります子どもたちの居場所づくりに係るさまざまな事業との調整を行いながら、子ども食堂が地域における子ども・子育て支援の取り組みとして、発展的成長を遂げることを目的とした支援となりますよう、事業のあり方を検証しながら、より実効性の高い補助事業となりますよう改善を行ってまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　それでは、再質問のほうさせていただきたいと思います。　まず、今現在、大東市におけます公共交通が１月２６日から、このデマンドタクシーが運行開始をされ、このコミュニティバスが３ルートで今走っております。先ほど部長から、全市域の見直しとありましたが、現在、このデマンドタクシー、コミバスと、本市で運行しておりますが、現在、コミバスの南ルートの見直しだけで、新たな公共交通は考えておられないのか、その辺ちょっと教えてください。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　南ルートにつきましては、例えばルート変更、延長いたしますと、１ルート当たりの時間が延びて便数が減るとか、あるいは狭いルートには入っていけないという状況がございますので、南ルートに関しましては、新たな公共交通を運行するとかいうあたりも地域公共交通会議で検討しております。　それから全市的な見直しにつきましては、今年度アンケートですとか、調査を見ながら、ルートの再編、あるいは新たな公共交通を走らす、そのあたりを検討してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　先ほど、今出部長のほうからアンケートの実施をされるということなんです。アンケートの実施はどのような形で調査していくのか、その辺も教えてください。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　まず、南部ルートのアンケート調査につきましては、もう既にアンケート調査、実施は終わっております。アンケート調査を配布させていただきまして、例えば自治会の皆さんに回収していただく、あるいは郵送によって回答を受けたいということをしております。今年度実施いたしますアンケートも同じなんですが、外出の頻度ですとか目的ですとか、どこへ行かれるか、あるいは、どういう交通手段を使っておられるか。そのあたりについてアンケート調査を行っております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　自分なりに、これちょっとつくってみましたけど、こんな感じでアンケートをとられるということで、実際、全市になりますと、また、コストもかかってくると思うんですけど、今後このアンケートを実施されて、その結果をどういう形で反映させていくのかというのもちょっと教えていただけますか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　国の調査につきましては、大阪府はもちろん、全国相手の調査でございますので、他市の方がどういうふうに本市に入ってこられてるか、あるいは逆の方向も調査ができております。それに加えて、今、本市のお住まいの皆さんのニーズですね。年齢別ですとか、そういうニーズを把握した上で、今後、公共交通会議にいろいろルート案ですとか、どういう交通がいいというあたりを御提案させていただいて反映していきたいというふうに考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。　あと次に、先ほど四条畷駅の乗り入れですね。あと東大阪、大阪市とあるんですが、まず、先ほど四條畷市とは、乗り入れについての話をされたということなんですが、どのような形の話を、今でも実際大東市の中に四條畷市さんのコミバスが入ってきてますけど、それ以外に何か話はされたんですか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　本市と四條畷市とは広域連携会議というのを設けておりまして、その中で、コミバスの連携が図れないかというあたりのお話をさせていただいております。具体的には、田原へ行っておられる畷のコミュバスを例えば、住道まで運行できないかとか、そういう御提案をさせていただいたところでございます。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　それについては、どうにか四条畷のほうから住道まで、どうですか。あと、逆にうちのほうも要望はされたと思うんですけれども、何か言える範囲内で言っていただけたらと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　実は、昨年度に四條畷市さんのほうで、コミュバスのアンケート、四條畷市側のアンケートをされておられるんですが、実際に住道行きが欲しいかとか、そういう内容のアンケートは中に入ってないというふうに伺っております。　近鉄バスさんもそうですが、やはり運転手不足というのがありまして、今のコミュニティーバスをそのまま便を延ばすですとか、増便するとかいうのは、やっぱり運転手の問題があるというふうには伺っております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　もう一つが、東大阪市とこの鴻池ですね。東大阪市とは、乗り入れについてのお話はされましたか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　東大阪市さんとはまだ話は行っておりません。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　今後、もう一個もそうなんですけど、大阪市、門真南もまだ大阪市とも話はされてないんですか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　大阪市さんは、ことし４月から民営化をされましたけれども、昨年９月に意見交換みたいなことはさせていただいております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　いろいろな乗り入れに対して問題点もあると思うんですけど、この問題点というのは、やっぱり乗り入れに対して、こっちからアプローチじゃないですけど、かけていって、ぜひこっちの鴻池だったりとか門真南とか、そういう形で話というのは、こっちから持っていかないと、なかなかそれで向こうがうんと言わない限りは、乗り入れというのは不可能なんですか、その辺、教えてください。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　先ほども申しましたが、国の調査、あるいは、うちがやりますアンケートの調査をもって、まずは需要の把握をさせていただいて、需要がありますよということを持っていかないとお話には乗っていただけないと思いますので、そのあたりをしっかり整理した上で、あとは乗り入れる場所、あるいはこちらへ来ていただくときのターミナルの中のバス停が設けられるか、あるいは空き時間で入っていけるか、そのあたりもございます。あと、双方乗り入れる場合の負担金の問題ですとか、そのあたりが考えられます。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　この乗り入れに関してもそうなんですけど、やはりよく言われるのは、山間部にお住まいの方が買い物をするのに不便になってきているとかいう形で公共交通というのはあると思うんですけど、今、逆に団地であったりとか、買い物をするところは５００メートルとか１キロあって、高齢者の方でもう免許返納されて、買い物も行けない、その中でそういう小型の軽を使って、そういう販売をしていただいている方もいらっしゃいますんでね、ぜひ今後、公共交通というのは、本当に大東市にとっても大事なあれになってくると思うんでね、またしっかりとその辺の乗り入れもできるような形で、やっぱり皆さんが使いやすい形にしていただきますよう要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、多機能型防犯カメラのお話の中で、これは前回、多機能型防犯カメラの設置について署名請願をさせていただいたときの写真でございます。市長に提出をさせていただきました。このような形で白いのが全部２万８，９５２名の方の署名請願でございます。　実際に、この多機能型防犯カメラも１０台、公園の近くにつけていただきました。　しかし、この多機能型防犯カメラというのは、先ほども前でお話しさせていただきましたけど、このＩＣタグというものを持っていただかないと、この多機能型防犯カメラの意味が本当にないんですね。　まず、ことしの２月から先ほど利用申し込みが開始されて、澤田部長のほうに答弁願いたいんですが、相談・問い合わせは８件あったということなんですけど、利用されている方は、今のところはいらっしゃらないということでいいんでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　これまで利用のほうを御検討はいただいておるんですが、いまだ申し込みには至っていないという状況でございます。　今後につきましては、この事業の周知にさらに努めていきたいと考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　申し込みがないというのは、実際、これ負担というのがやはりかかってしまう、先ほど、利益者負担ということを言われていましたけど、大東市でこのＩＣタグを利用する場合は、初期登録料として、２，５７２円、一括払いにすると、毎月に使う分ですね、それが３６０円で、一括払いやったら４，３２０円で３６０円で利用ができるというと。毎月はこれは払わないといけないんです。　毎月ですと、４３２円、使っておられる方か保護者の方が利用しないといけないということであります。　ちょっと２つの市を紹介させていただきたいと思います。　まず、伊丹市でございます。伊丹市は、今、１，２００台の防犯カメラもついておりますし、うちと同じＩＣタグを子供さんに持っていただいて開始をされているんですけど、今、ここを見ますと、日本一、もうすごいね、バスから広告からすごいされているんですね。この中で、ちょっと見にくいんですけど、ここの中の先ほど言いました無料なんですね、実は。両方とも初期登録料も毎月の利用料も無料で、１年生の間だけですけど、無料でされております。　ごめんなさい、これ高齢者のほうにいってしまいましたね、済みません。　まず、高齢者の方ですね、高齢者の方は地域包括支援センターの方、そしてお医者さんの判断で、この方はＩＣタグがないと徘回のおそれがある方に関して、無料でこのＩＣタグというものを持っていただくということであります。　ちょうどうちの公明党の伊丹市の議員さんにもお聞きしますと、大体５０人ぐらいの方が今利用されているそうです。　金額が本当に１億も２億もかかるというんだったら、僕もわかるんですが、金額的には税金を使ってとはなると思うんですけど、その辺の猶予というのを考えていただいて、ぜひ検討をしていただけないかなと思って、ちょっと言わせていただいていますけど、その辺、澤田部長、いかがでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　今、示していただきました事例も参考とさせていただき、また相談に来られています市民の方々の意見も踏まえまして、今後の検討課題とはさせていただきたいと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　それともう一つが子供さんのほうでございます。　子供さんのほうも、１年間無料で両方とも、初期費用も無料にして１年間の月々の利用料も無料にされております。２カ月だけ、市民生活部とかキャンペーンでやられているということなんですけど、これ、逆に何で４月と５月だけ無料にしたんかなというのがあるんで、その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○中村ゆう子　副議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　最初の使ってみてどうかというところがありますので、お試し期間として２カ月設けさせていただきました。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　さっきもお話ししました伊丹の議員から聞きますと、伊丹市は、以前１年間こういう形でしています。　半分ずつ業者と、同じ会社ですよ、同じ会社で半分はその会社が負担をしてくれるという形でしてくれてはるみたいなんですけどね、本市で何でこれ同じような形でできないんかなというのがあるんですが、その辺ちょっともう一度答弁願います。 ○中村ゆう子　副議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　導入当初、伊丹市さんは先行してされました。大東市はそれに追随しまして実施しましたので、多分、委託業者とも相談しながら、大東市として２カ月間が妥当ということで、このたびさせていただきましたので、今後につきましては、検討課題とさせていただきたいと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　逆にこの会社とはお話は、伊丹市はこんなんやっていますよねというお話はされたことは、１年間、これで両方ともやっておられますけど、その辺は、部長は話はされたことはないですか。 ○中村ゆう子　副議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　こちらにつきましては、担当課のほうと業者としていますので、私は直接話はしておりません。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ぜひともせっかく多機能型防犯カメラがついているのに、全然利用がないということは、本当に何をしているか、無駄になってしまいますので、ぜひ利用をされるように、またちょっと努力をしていただきたいなと思います。　もう一つが、これ箕面市であります。箕面市のこれも議員さんからお聞きしまして、これｏｔｔａというシステムであります。　これの何がすごいんかなというたら、こういうタグ、これも持っていただいて、本来、うちはビーコンタグでされているんですけど、箕面市は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈという形で、５００カ所にコミュバスとかそういうところにつけて、子供さんが通ってるんです。　そこに書いてあるのは、「全ての小中学校１万１，０００人に小型受信機を配布し」と書いています。これ、一応、運用のためにされているんですけど、１万１，０００人の小中学校の子供さん、そして今後、この下に書いています「高齢者向けの見守り支援サービスについても実施を拡大していく」という、こういう全部無料でされているということなんですけど、やはり今後、本市として「子育てするなら大東市」と言われているというなら、僕はもう一回、最後答弁お願いしたいんですけど、「子育てするなら大東市」と言うなら、助成していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　今後、この利用状況を踏まえながら、前向きに検討して、考えていきたいと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ぜひとも僕もいろんな形で皆さんにお話をさせていただく中で、「え、初期費用要るの」とかよく皆さんから言われるんで、ぜひとも金額的なものを言ってしまうとあれなんですけど、僕としては、やっぱりせっかく「子育てするなら大東市」と言っているんであれば、ぜひ助成のほうもしていただきたいなと思っております。　伊丹、箕面に関しても、やはり子供さんの安心安全というところで、やっぱり人口というのもふえていますし、それはやっぱりその辺は皆さんも存じ上げていると思うんで、しっかりとまたやっていただきたいなと思っております。　次に、防犯カメラでございます。　２年の限定で防犯カメラの設置補助率を上げて、新たに設置された防犯カメラの数を少し教えていただけますでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　９割補助にしました平成２８年度、２９年度２カ年におきまして、２年間で計１１８本でございます。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ほんなら、２年間で１１８台がふえたということですよね。　僕も自治会の方、区長さんからもちょっとお話を聞く中で、話がプライバシーの問題とか、その辺で結局ずっと長々となってしまって、決まったんやけど、防犯カメラつけてもいいよという話になっていたんですけど、結局、もう２年間過ぎちゃって、もうこの９割補助がなくなってしまったんですねという非常にちょっと残念がってはったんですけど、もうこれはもう２分の１でまた元に戻されるということでいいんですかね。 ○中村ゆう子　副議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　約束が２年間と限定しておりましたので、今のところ、今年度からは従来の２分の１補助という形で進めていきたいと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　もう一回、署名請願すれば、もう一回、９割補助は復活はあるんですか。やっぱり皆さんね、結構自治会の方からも「何で２年なん」ってよく言われてしまうんですけど、その辺、もう一回、ちょっと教えていただけますか。 ○中村ゆう子　副議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　署名請願ありましたら、じっくりと検討させていただきたい思います。

○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　わかりました。　あとですね、署名請願すればしていただけるか、またちょっとその辺は議員団で話をしないといけないんですけど、次に、これ見ていただきますと、今回、ちょっと提案させていただきたいのは、防犯カメラつきの防犯灯でございます。黒いところが防犯カメラついていましてね、１０万円前後でこれできるんですけど、この防犯カメラと防犯灯が合体してしまうことによって、設置ができないのかなというのは、ちょっと問題があると思うんですけど、大東市のＬＥＤ防犯灯設置等補助金交付要綱と、大東市防犯カメラ設置補助金交付要綱を変更しないと、こういうものは設置はできないのか、その辺少し教えてください。 ○中村ゆう子　副議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　防犯カメラつき防犯灯ということですから、主が防犯灯と捉えれば、防犯灯の現在の要綱という形になるんでしょうけれども、カメラもついている防犯灯となりますと、なかなかそれぞれ防犯灯と防犯カメラの補助金、どちらかで対応というところもなかなか難しいかなと思いますので、今後、この防犯カメラつき防犯灯というものの普及状況をちょっと見ながら、どういう方向がいいのかを考えていきたいなと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　今後もし、自治会のほうからそういう話があれば、進めていくことは、この要綱を変えなくてもできるもんなんですか。 ○中村ゆう子　副議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　要綱を変えなくていくかにどうかにつきましても、ちょっとこの防犯カメラつき防犯灯、なかなかちょっとまだ普及状況もあれですので、その辺は今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。　ちょうど今、防犯灯自体がもう皆さんつけて五、六年になると思うんですね。一応１０年が大体防犯灯の寿命と言われて、下手したらもう５年、６年で切れてしまう。切れてしまうと、もう本体自体が球を変えるあれではありませんので、本体自体を変えていかないといけないんですね、この防犯灯というのは。　やはり、その中でちょっとひつこくなるかもしれないんですけど、これを推進するつもりはありませんよね。その辺、いかがでしょうか。防犯カメラつきのこういうのがありますから、ぜひどうですかというのを部長から言うことは難しいですか。その辺、ちょっと教えてください。 ○中村ゆう子　副議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　この防犯カメラつき防犯灯、まだちょっと世間でなかなか僕も目にしていないですので、この辺の普及状況を見て、その時点で検討をしていきたいなと思っています。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ぜひ、調査研究をちょっとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、介助員さんの件でちょっと質問をさせていただきます。　先ほど、指導監からインクルーシブ教育の推進等とおっしゃっておりましたが、ごめんなさい、このインクルーシブ教育とは、どのような教育のことを言われるのか、その辺、ちょっと教えてください。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　インクルーシブ教育についてでございますが、子供たち一人一人が多様であることを前提にしまして、障害のあるなしにかかわらず、障害のある子供と障害のない子供、ともに学び、ともに育つ、そのような教育を推進してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　当たり前のようなあれですけど、大事なことなんですよね。　本市は、他市と比べると、介助員の人数というのは多いもんなんですか。その辺もちょっと教えていただけますでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　先ほども答弁させていただきましたように、今年度、本市では４３名の介助員を配置しておりますが、これは近隣他市と比べましても、かなり充実した数になっているというふうに考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　この介助員さんの配置というのは、どのようにして決めておられるのかもちょっと教えていただけますでしょうか。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　まず、支援学級在籍の児童生徒につきましては、担当指導主事が学校訪問の際に参観や、そして学校からの聞き取り、関係機関との連携によりまして、状況を詳細に把握をしております。　その上で、教員による支援だけではなくて、特に生活介助、そして安全面でさらなる支援や配慮が必要となる児童生徒に対しまして、支援学級の設置状況も踏まえながら、介助員の配置を決定しているということでございます。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　実際、やはり障害をお持ちの子供さん一人一人に介助員さんというのはつかれているということでよろしいんですかね。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　本市の場合、まず支援学級に在籍しておられる児童生徒、小学校では４５０名ほど、中学校では１４０名ほどでございますので、マンツーマンで配置しているということではございませんで、それぞれの子供の状況に応じまして、学校に配置をしているということになります。　かなりの生活介助が必要な場合でしたら、介助員がその１日でほぼ１人の子供について介助しているという場合もございますし、教員と連携をしながら、複数の児童生徒の支援をしていると、そういう場合もございます。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　実際、そしたら介助員さんは、ある障害をお持ちの子供さんに対して、１年生から６年生までずっと介助員さんがいているわけではなくて、変わってしまうこともあり得るんですか、その辺も教えていただけますか。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　本来は、支援学級の担任を中心としまして、学校体制として、指導、支援、介助をしているという状況です。　教員の補助的な役割として、介助員というのは配置しておりますので、どの児童生徒に支援介助をするかというのは、学校体制として時間割りも考えながら決めているところでございます。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　僕もある方から御相談をいただきまして、登下校時のお話をお聞きしました。　上のお兄ちゃんがいてはりまして、小さい子供さん、弟さんがいらっしゃると。学校の門扉までは親御さんが連れてきてくださる。その後に、介助員さんが受けて介助員さんにやっていただくということです。　特例というか、介助員さんがすごくよくしていただいていたみたいで、わざわざその方の御自宅まで迎えに行ってされていた介助員さんもいらっしゃったみたいなんですね。特別にやっておられたと思うんですけども、個人的に。　その辺の定義というのは、子供さんの登下校時の迎えと自宅までの見送りは本来はやったらあかんといったら誤解がありますけど、この辺の定義というものはあるんですか。その辺、教えていただけますか。 ○中村ゆう子　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　介助員の勤務としましては、原則としましては、やはり校内の学校生活をより充実させるために配置しているということでございます。　ただ、個々の状況、保護者のニーズによりまして、お話し合いによりまして、例えば、登校の途中まで迎えに行ったり、帰りにつきましても、途中で保護者の方に引き渡すというようなケースもございますが、基本は校内の介助が中心、その充実ということでございます。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　やはりそういう御相談もいただいて、切実な思いというのもありますので、またその辺、介助員さんの配置もしっかりとやっていただきたいなと思っております。　それでは、次に、先ほどあすなろ病児保健室の利用人数は２８年度が１６６件、２９年度が５４９件と、市東部にあった病児病後児保育が閉鎖され、利用されていたが、あすなろ病院になくなってしまったので、病児病後児保育に集中したから、増加したのですか。その辺、教えていただけますか。 ○中村ゆう子　副議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　２カ所から１カ所のみとなったため、増加したものでございます。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　東部の方が今までは行けなかったところをこういう形で行かれたと。先ほど青木部長のほうからも野崎徳洲会のほうがやっていただけるということで、年末といえば、１２月中に向けて、開設するということでよろしいんですか。 ○中村ゆう子　副議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　当初より重ねて年内開設ということでお願いしております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　先ほども僕、お話しさせてもらったけど、本当にやっぱり東部の方、今まで使っていたものがなくなって、本当にどうしよう、どうしようって、住道の駅やから、近いかなとは思うんですけど、やはり早く東部のほうにもつくってほしいという御要望もいっぱいいただきます。だから、こういう形でお話をさせていただきました。　あと、この病児病後児保育なんですけど、これ住民への周知というのはいつごろをお考えか、その辺、また教えてください。 ○中村ゆう子　副議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　日程の確定がまとまりましたら、市報、市ホームページに重ねまして、各施設を通じてお知らせをさせていただきたいと思っております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　病児病後児ってね、やはり皆さん共働きで働いておられる方というのは、本当に子供さんが病気したときに帰ってこないといけないとか、休まないといけないとか、本当に多くの負担になりますんでね、この１２月に向けてしっかりと広報もそうですし、開設もしていただきますようお願いいたします。　最後です。子ども食堂について、お話しさせていただきます。　３団体、先ほど助成されているとありましたけど、数団体は、まだ子ども食堂を実施されているのに補助金の交付対象になっていないのはなぜなのか、その辺、ちょっと教えてください。 ○中村ゆう子　副議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　補助金要件には、月２回実施、おおむね２０名以上、それからお子さんは無料、こういうような条件もさせていただいております。　実施団体によっては、月１回というところもございますし、基本的には公募でお申し込みいただいた結果、３団体であったということでございます。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　これは、前もちょっと見せたと思うんですけど、いいもりぷらざでやっておられます。　そもそも、子ども食堂をされていたわけではなくて、塾、地元の高校生の子が地元の子供さんを教えておられる、元塾の講師がおられて、無料でこういう形でどうやらボランティアで全部やっていただいている。その中で、やはり学校から帰ってきて、勉強をしようと思っても、おなか減っていたら、なかなか集中できないということで、この前実は、焼きそばを焼いておられまして、僕もお金払って、焼きそば食べましたけど、ボランティアの方も非常に多くおられて、でもこの形が僕も一番大事になってくるんかなと思うんですけど、子ども食堂は単なる食事を提供する場所ではなく、放課後を１人で過ごす子供たちの居場所であり、子供たちの学習を支援する場でもあるとさっき青木部長からも答弁いただきました。この学習を支援する場でもあるというのは、これ非常に僕は大事ではないかなと思っております。　私もそのとおりだと思いますし、生活に困窮されている子供さんたちだけの子ども食堂ではなく、友達や親御さんとか高齢者の方が気軽に集えるような居場所づくり、大東網での拠点をつくることが大事であると思いますが、その辺、最後部長のほうから言ってください。 ○中村ゆう子　副議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　子ども食堂というネーミングによって、食堂というイメージがやっぱり先行している嫌いもございます。　基本的には、子ども食堂事業というのは、ボランティア、地元における子育てのボランティアの延長であると、それを市がどう助けていくかというふうな理解をしております。　地域で子育てをする拠点づくりとか、月１回の実施ということでは、なかなか貧困対策というような位置づけもできませんので、その事業のあり方を含めまして、この子ども食堂事業という名称変更も含めて、ちょっと改善に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　２番・酒井一樹議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　部長のおっしゃるとおりでございます。　やはり僕も２カ所、野崎の教会のやられているところも行かせていただいたときに、子供さんに直接お話を聞いたことがあったんですけど、貧困があるからとかじゃなくて、友達が来ているから、僕も一緒に来てるねんとか、私も友達が一緒に行こう言うたから来てるねんって、やっぱりよくその子供さんは言われておりました。　やっぱりなかなか１人じゃ勉強できないけど、友達同士やったら勉強できるから来てるねんって、よくそれを聞きましたんでね、どうしても子ども食堂イコール貧困というふうにとらわれがちなんですけど、じゃなくて、先ほど言いましたコミュニティという場所の拠点をつくっていくことが本市でもサービスというか、大事になってくると思うんで、しっかりとまた子ども食堂に対しても支援のほうをしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。ありがとうございました。 ○中村ゆう子　副議長　　次に、一問一答方式で、１６番・澤田貞良議員。（拍手） ◆１６番（澤田貞良議員）　（登壇）ただいま副議長の御指名をいただきました１６番、澤田でございます。　今回は大きく５点質問をさせていただきます。　去年の９月の定例月議会の私の一般質問の中で、大阪市バスが民営化される、これをチャンスと捉えて、大東市に乗り入れしていただけるような大阪シティバス株式会社との連携ができないのかというところの質問をさせていただきましたところ、市長からは、まず第一次的には、四條畷市との広域連携、その次に、門真市等々の近隣市との連携、その第３に、大阪市バスとの連携、この優先順位をもって協議していきますと。前向きな御答弁をいただいたわけであります。　私もその後、市長の方向性、意識を確認できましたので、大東市の地方創生局、そして街づくり部、そして政策推進部、３人の部長とともに大阪市役所に行き、そして、大阪シティバス株式会社社長と連携をお話をさせていただきました。　大阪市バス、いわゆる大阪シティバスの社長さんも門真南の乗り入れしている市バスが非常に乗降客数が多い、そういったこともあるので、今まで大東市さんということについては、全く考えてなかったけれども、せっかくのこういった場であるので、一度検討してみる価値は大いにあると言っていただきました。そして、その後、実務者レベルで交渉をしていきましょうねというところで、別れました。　それから、９カ月という月日が流れました。もうええかげん一定の答えが出てもいいのではないかと思っておったんですけれども、その後の進捗はどうなっているのかなというところを再度確認をしたいわけですね。　といいますのも、なぜ９月議会の中で、市長の思いを判断して、そのように早急に動いたのかといいますと、まさしく大東市の交通空白地域の解消のために街部として動いていただいている、そしてアンケートもして来年度には公共交通のあり方を定めていくという、そして地域交通会議にかけて、そして、大東市全体の交通網をまとめるという、この段階だから、私は大阪シティバスとの連携というのも非常に大事な有効な検討する中身があるということで、急ぎ９月に動いたわけであります。　しかしもう、ことしになってどうでしょうか。その進捗状況について、お聞かせをください。　次に、氷野、深野ポンプ場について、深野ポンプ場のドライ化を早急に進めるべきだというふうに考えるわけです。　氷野ポンプ場につきましては、ドライ化が進んでいますので、汚れたスカムと言われるようなものが寝屋川に流れることは既にありません。　しかし、深野ポンプ場がまだドライ化工事ができていない、恩地川流域のポンプ場がもう二つあるんですけれども、そこもドライ化ができてないことによって、汚れたものがまだ河川に流れてきている、そしてそれが住道駅前に滞留して異臭を放つと。この深野ポンプ場のドライ化を早急に大阪府に対して、市町村要望として明確にこれを要望するべきだと考えるわけですね。　そうすることによって、寝屋川、恩地川の水質が相当改善されるのではないかということでありますので、その辺の考え方について、御答弁を願います。　次に、設計コンサルのチェック体制であります。　さまざまな工事を発注するときに、設計、いわゆるコンサルに出して、その成果品をそれぞれの原価でチェックをして、これでいいのかどうかというところで、工事発注という形に持っていくんですけれども、どうやらその設計内容が余りにもずさんな業者が電子入札ですので、金額だけで選定されて、実際上がってきた成果品もしっかりとチェック入れることができてないまま工事発注をする。その工事発注をしてきた結果、工事がおくれたりとか、さまざまなところに弊害が出ていると私は見えるんですね。　ならば、その上がってきた設計図書をしっかりとチェック入れる体制を構築しなければ、現場で働いている職員が非常に余分な仕事がふえるのではないか。　ですから、そこについて、街づくり部、上下水道局、学校教育部にどういった現状なのか、御答弁をお願いいたします。

　次に、粗大ごみを初めとしたごみの有料化が検討されているわけであります。　これは市民に負担を求めることになりますので、それ相応の説明責任が要ると私は思うんです。　しかし、粗大ごみの有料化云々という前に、まずはごみの減量化等々に取り組んで、それでもどうしても立ち行かなくなった場合について、市民の負担を求めることは、これは流れとしては仕方がないなというふうに思うんですけれども、私はそのごみのあり方、また、清掃センターに負担している金額、そういったところについて、考え方を聞きたいと思います。　最後に、住道駅北側デッキ、雨がふると、靴に水が入ってくるのではないかというぐらいに水たまりができます。何年か前にもこれを何とかならないのかということを原課のほうに相談しましたところ、非常にあそこの構造上、なかなか難しいものがあるということで、住道駅の大幅な改修、耐震のときに一緒にそれを見直しますということであったので、私もお願いしますというところでとどめておったんですけれども、やっぱり住道駅のあのデッキ、余りにも水がたまってひどいです。　ですから、排水だけでも何とかならないのか、そこのところを明確な御答弁をいただきたく質問させていただきます。　以上、５点でございます。再質問の権利を留保して、降壇いたします。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）大阪シティバス株式会社との連携交渉についてでございます。　大阪市バスの大東市内への運行につきましては、市民の利便性の向上を図るため、本市より大阪シティバス株式会社に提案をさせていただいたところでございます。　現在、まずは、実務者レベルでの課題の検討を行うことで、調整を図っているところでございます。　今後、それぞれにおけるメリットや連携に係るさまざまな課題を整理し、実現の可能性について研究を行ってまいりたいと存じます。 ○中村ゆう子　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　（登壇）初めて答弁をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　氷野・深野ポンプ場の整備状況についてお答えいたします。　まず、大阪府管理の氷野ポンプ場でございますが、合流式下水道の改善事業として、主に雨水沈砂池のドライ化整備を行い、平成２７年度より運用を開始しております。　氷野ポンプ場などの雨水排水を行うポンプ場では、ポンプで雨水を排水する前に、土砂や大きなごみを沈殿させ取り除く雨水沈砂池という池がございます。　この池は、雨がやんだ後も、池の底までは排水することができず、たまっている未処理下水は、次の降雨時に河川へ放流される仕組みとなっておりました。　雨水沈砂池のドライ化整備とは、降雨終了後に雨水沈砂池にたまっていた未処理下水を次の降雨までに下水処理場へ送水し、雨水沈砂池を常に空の状態に保ち、乾燥させることで、次の放流時の水質改善を図るものでございます。　深野ポンプ場につきましては、大阪府に確認したところ、比較的新しいポンプ場ということで、機械設備、ポンプ設備や電気設備の更新を行うときに合わせて合流改善事業を行うということでございました。　深野ポンプ場の合流改善事業については、恩智川の水質改善に一定の効果のある事業であるため、早期に着手していただけるよう大阪府に要望してまいります。　次に、上下水道局発注による設計委託のチェック体制についてお答えいたします。　設計コンサルタントからの成果品の納品までの間には、担当職員と受託者において、設計協議を行っており、その協議では、業務の方針及び条件などの疑義を正し、その都度受託者が打ち合わせ、記録簿を作成し、相互に確認を行いながら業務を進めています。　その後、成果品の納品の際には、担当職員を含め複数の職員により設計内容、記入漏れ、記入間違い、不備の有無等についてチェックをし、訂正箇所があれば、直ちに修正を指示しております。さらに、課内の検査職員による検査をもって、業務の完了としております。　現行のチェック体制において、支障はございませんが、今後も検査を段階的に実施するなど万全を期してまいります。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）設計委託のチェック体制についてお答えします。　業務の流れといたしましては、設計業者と担当職員が、設計の意図が正確に反映されるよう、現場なども確認し、協議を行いながら、設計図書を作成してまいります。作成された構造計算書や図面などについては、適宜課内で確認を行っております。　設計図面が完成いたしますと、材料等の数量計算書の作成となり、でき上った段階で、担当職員を含む複数の職員で、図面と数量総括表の整合性や単位などのチェックを行い、課内検査職員の検査を経て納品となります。　設計委託の担当職員は複数の業務を行っておりますが、現在のところ業務に支障が出るなどの状況ではございません。　今後においては、施設老朽化に伴う長寿命化対策事業など、工事の量や内容の変化も予測される状況ではございますが、今後も職員間における技術力の継承はもとより、能力・知識の向上及び人材育成など継続して取り組み、業務が円滑に遂行できるよう努めてまいります。　次に、住道駅北側デッキの排水の件でございます。　議員御指摘の店舗前付近の歩道に水はけの悪い箇所を確認しております。また、ほかにも、水のたまる箇所が複数あることを確認しておりますが、一時の降雨中に水はけが悪くなっている部分と、雨が上がった後も水が引かず水たまりができている箇所がございます。　住道駅前デッキは本市の玄関であり、多くの市民や外部からの訪れる方々の通行に支障を来さないよう適正に維持管理する必要があると考えております。　水たまりの原因といたしまして、車道部は既設の舗装に自然石舗装をかぶせたこと、また、当該舗装の老朽化もあり不陸が発生しております。歩道部は横断勾配の悪さによるもので、全面的な改修が必要になることも想定されますので、まずは、すぐ対応できる箇所から改善してまいります。　排水改善も含めた全体的な改修につきましては、今後、駅前デッキの長寿命化の時期に合わせた対応も視野に検討してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○中村ゆう子　副議長　　森田学校教育部長。 ◎森田修司　教育委員会学校教育部長　　（登壇）学校教育部の工事設計委託に関するチェック体制についてお答え申し上げます。　現在、設計コンサルタント会社から提出のあった設計委託に対する成果品につきましては、案件ごとに複数の職員にてチェックする態勢をとり、成果精度の向上に努めております。　また、案件によりましては、街づくり部と連携を図りながら、成果品の品質維持を進めております。　現時点まで、本チェック体制にて大きな問題等は生じておりませんが、今後は教育施設の老朽化等により事業量の増加や事業内容の高度化が見込まれますことから、技術職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　（登壇）粗大ごみを初めとしましたごみの有料化の検討についてでございます。　本市では現在、ごみ減量に向けて、不要なものは買わないなどといったごみの発生抑制、また、ペットボトルや缶・びんなどの再生利用の促進に取り組んでいるところでございます。　発生抑制の取り組みといたしまして、まず、毎年スーパーの店舗前で「レジ袋削減キャンペーン」を実施し、マイバッグの使用を呼びかけ、ごみのもととなるレジ袋を受け取らないように市民啓発を実施しております。　また、地域における再生資源集団回収活動を推進するため、各活動団体に対しまして資源回収量に応じた奨励金を交付しております。　さらに、現在粗大ごみとして処理されております使用済みパソコンやプリンター、デジカメ等の小型家電の分別収集を行うことでごみ減量につないでいく小型家電リサイクルにつきまして、昨年１０月から宅配回収をスタートし、本年８月からは市内６カ所に拠点を設けてボックス回収を始める予定でございます。　ごみの減量を進める手段といたしまして、環境基本計画に粗大ごみを初めとしたごみ有料化を検討する旨の項目を掲げておりますが、国の方針の中でも、ごみ減量に寄与し、ごみ減量に努力する人に報いて、公平な費用負担やごみ減量化の促進のための手法として、ごみの有料化を進めることとされており、本市といたしましても、環境基本計画及び一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、粗大ごみの有料化の実施に向けて検討を進めているところでございます。　以上です。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　それでは、自席から質問させていただきます。　まず、大阪シティバスと実務者レベルでの課題の検討を行うということでございますけれども、これは向こうと接触されているということでありますから、いつされるのか、それとも今までされてきたのか、お答えください。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　昨年９月、民営化に向けて準備を進められる大阪シティバス株式会社代表取締役の方と協議の場を設けていただきまして、その説はありがとうございました。　今後、実務者レベルでの検討協議の了承をいただいたところでございますが、先方様が民営化に向けた業務で手いっぱいの状況であり、なかなか時間がとれる状況にはないということであり、実務者協議につきましては、民営化後、すなわち平成３０年度以降でお願いしたいとの連絡が昨年の１２月の時点でございました。　このたび、先方様の御様子をお伺いしましたところ、民営化に関する事務も徐々にではありますが、落ちつきが見受けられるという状況になられたとのお返事を賜りまして、あわせて御担当の部署、御担当者様を御紹介いただいたところでございますので、現状の確認ですとか、広域の考え等々につきまして、改めて協議の段取りをこの本会議終了後に進めてまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　御紹介いただいた方の大阪市会議員の方にも、これまで幾度となく連絡をとって、どうなっていますかというのは言っていました。　去年の９月にこの話をして、確かに民営化で忙しいということも言っておられましたけれども、言いたくないんですけれども、今回、私が一般質問で取り上げるから、ばたばたと動いたというふうに私は見えるんですけれども、それって私のうがった見方ですか。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　先方様とのやりとりにつきましては、この１２月の段階での連絡以降、なかなかとれなかったというのが実情でございます。　ただ、民営化が落ちついた段階につきましては、実務者協議を進めましょうということでお約束をいただいておりましたので、このたびの段階になったということでございますので、この先につきましては、真摯に調整を進めてまいりたく存じます。よろしくお願い申し上げます。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　今日まで議会で全議員が取り上げ、そして市長以下、部長理事メンバー皆さんのよい御答弁をいただいた案件というのは多々あると思うんですね。　それについて、進行管理、これがちゃんとできているのか、できてないのかという、その庁内のガバナンスですね、そこの進行管理というのはどの部署で誰がやっているんですか。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　政策形成過程におきましては、トップダウンで進めるものもあれば、ボトムアップで進めるもの、さまざまでございますけれども、こうした事務の遂行につきましては、まずは組織の風通しのよさ、そして職員の気概、そういったものが大切な要素になってくるのではないかと認識をしております。　今現在、理事を筆頭に政策推進部内におきまして、行財政改革指針を策定したところでございますけれども、このアクションプランの中でも、個々の職員のレベルでの生産性の向上ですとか、組織で取り組むものも整理しようと思っておりますので、今議員が御指摘されているような組織のマネジメントにつきましても、よりよい組織のガバナンスに展開できるよう意識を持って対応してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　大東市の行政経営改革指針、もう今さら言うまでもないんですけれども、職員が主体的に動くこと、チャレンジ精神を持つこと、地域の意見を聞くことが重要と書かれていますよね。　ですから、ここの行政経営改革指針、そして今やろうとしている行革の話、そこと同じようなこと書かれて、文字が違うだけだと思うんですけど、理事、ここの私の今言わんとしていること、どのように感じます。 ○中村ゆう子　副議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　まずもって、職員の意識が希薄になっておるのではないかといったような御指摘であろうかなというふうに思っております。　現在、行革推進室のほうで行革の指針を策定をいたしまして、先日、市として正式に決定をさせていただいたところでございます。　この中で、当然各取り組みを通じまして、職員の意識改革、風土改革といったものを取り組み内容の大きな柱の一つということにさせていただいております。　こういった取り組みを通じまして、職員の意識を改革して、風土を改革して、市の業務については、最後まで主体的にかかわってやり遂げると、そういった意識を職員個々が持つように、そういった改革を進めてまいりたいなというふうに思っております。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　それでは、本当によろしくお願いいたします。　話は戻しますけれども、大阪シティバス、非常に好意的に前向きに考えよう、議論しましょうと言ってくれていますので、方々よろしくお願いを申し上げます。　大阪生駒線に近鉄バスがもうほぼとまって久しいわけですけれども、先ほどの酒井議員のやりとりを聞いていて、今度、地域交通会議の中で近鉄バスのほうに申し入れをするというような答弁がありましたけれども、京阪バスというのは考えれないんですか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　四條畷市さんと御協議をさせていただく中で、当然、四條畷市さんは京阪バス運行内部されておられますので、京阪バス関係の方からのお話を聞き伝うについては、やはり近鉄バスと同じように運転手の不足というのが一番の問題であって、近鉄バスさんが今回、例えば、阪奈道路の大阪住道線ですか、阪奈生駒線を廃止したり、あるいは東大阪へ行くルートを廃止したというのもその運動手不足からだというふうに聞いております。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　既存の路線があっても、他の事業者が乗り入れすることは可能だということですので、いずれにしても、それぞれの企業の事情というのはわかりますけれども、でもその地域交通会議の中で、もうちょっとしっかりと提案していただきたいんですね。そうしないと、大東市民が西側のほう、市内のほうに移動していく手段が非常にないんだというふうに市民が常々言われるので、そういったことも踏まえた中で、御検討のほどお願いしますね。　次に、氷野・深野ポンプ場でございます。　まずは、初めての御答弁だということもございますので、寝屋川と恩地川に２つのポンプ場がありますけれども、なぜという単純な質問をさせていただきます。 ○中村ゆう子　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　氷野と深野ポンプ場近くになぜ２個のポンプ場があるかという御質問ですけれども、これは大東市域内の汚水処理を受け持つ最終処理場の違いによるものでございます。　大東市には、北部流域の鴻池処理場、鴻池水みらいセンターへ汚水を送り、処理している区域と、南部流域、川俣処理場に汚水を送り、処理している区域と大東市域は２つの処理場で汚水を処理しております。　ポンプ場の役割としましては、氷野と深野ポンプ場とも晴天時には、各処理場へ汚水を送る中継ポンプとしての役割と、雨天時には、ポンプ場に一定量以上の雨水が流入しますと、汚水処理場で処理できない雨水分を川に放流するという機能のあるポンプ場でございます。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　それでは、氷野ポンプ場と深野ポンプ場、なぜ氷野ポンプ場が先にドライ化改善、改修されたのか。 ○中村ゆう子　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　氷野ポンプ場の合流改善が先に施工された理由ですけれども、氷野ポンプ場の施設の老朽化が激しく、施設の更新に合わせて合流改善を実施したと伺っております。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　合流式下水道による雨天時のポンプ場からの放流される水質の基準というのは、定められているんですけれども、御答弁いただけますか。 ○中村ゆう子　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　雨天時の放流水質の基準ですが、平成１６年４月１日施行の下水道法施行令に、合流式下水道の改善する施策に取り組むことと合わせて、雨天時の放流水質基準が規定されております。　その基準は、水質汚濁防止指標の１つであります生物化学的酸素要求量ＢＯＤにつきまして、各処理区の平均水質で、１リットル当たり４０ミリ以下と定められており、この基準は施行日より１０年を経過した平成２６年度から適用をなっております。　ただし、合流区域の面積が５，０００ヘクタール以上を持つ処理区につきましては、施行日より２０年後の平成３５年度まで、１リットル当たり７０ミリグラムの暫定数値が適用され、川俣処理区は、現時点ではこの基準が適用されております。４０ミリグラムの基準が適用されますのは、平成３６年度からとなります。　なお、この基準は、降雨量１０ミリ以上、３０ミリ以下の場合に適用されるものでございます。

　現在の水質基準ですけれども、鴻池処理区、川俣処理区とも平成２７年から２９年度の水質基準は一定適合していると聞いております。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　先ほど御答弁ありましたＢＯＤ、１リットル当たり４０ミリグラムということでありますから、その基準で３６年度の基準ということでありますから、あと６年、ですから、言いたいのは、その６年間受け身でいてるんですかということなんですね。もっと積極的に働きかけていくべきだというふうに考えるんですけど、局長、いかがですか。 ○中村ゆう子　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　確かに今議員から質問していただいたとおり、まだドライ化が進んでいない深野ポンプ場からは未処理下水が雨天時に排水されると。深野ポンプ場の下流側には、住道駅、そしてそのデッキの上で本市としましては、いろんなイベントを開いて、市域の活性化に取り組んでいるところでございます。　そのような状況の中に、やはりまだ未処理の下水が流れてくるということは、水質云々というよりも環境改善、あるいは市域のまちをつくるという観点からも早急に整備をしていただけるよう要望していきたいと考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　今、わかりやすく御答弁いただいたとおりでございまして、上下水道事業管理者、市町村要望、大阪府に行きますね。私も経験したからわかるんですけど、そこにこの要望項目をしっかりと盛り込んで、今やりとりさせていただいた内容をしっかりと府のほうに言っていただきたいんですけど、それってどうですか。 ○中村ゆう子　副議長　　松本上下水道事業管理者。 ◎松本剛　上下水道事業管理者　　議員御指摘のとおり、寝屋川や恩地川の水質改善、ごみ問題につきましては、大阪府と連携しながら取り組んでいるところでございます。　寝屋川と恩地川の合流部にある住道駅前は、住道駅を利用される多くの方々を初め、市民の皆様が憩う場、市内外から多くの人が集まる場として、非常に有用な空間であると認識しております。　また、本市の玄関口として良好な景観形成を図るという点におきましても、両河川の現状について、改善していかなければならないと考えております。　水質改善や景観形成に寄与する深野ポンプ場におけるドライ化整備について、本市の玄関口としてふさわしい河川状況となるよう大阪府に対して、早期の着工を強く要望してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　大阪府は、交付税が震災が起こったことによって、かなり削られていて、回すお金がないって絶対言うはずですから、じゃあ大東市の市民は臭いままでいいのかと、さらに突っ込んだ要望をぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、設計コンサルでありますけれども、今３部とも問題ないという御答弁をいただきました。ならば、聞きます。　以前に、キラリエの設計段階で、非常に工期がおくれた、建築確認を再度取り直すという事案がありましたね。あれの原因というのは、設計による不備だったんじゃないんですか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　把握している範囲でございますが、キラリエホールのまずオープンがたしか１２月１日ということが決められている中で、設計を進めていっておりました。キラリエホール増築部分と既存の市民会館、既存建物の関係性なんですが、建築確認の中で、例えば、既存のエレベーターの前に防火シャッターがあるなしですとか、そういう本来もともとあるものを別で改装をすべきものがまだできてないということで、キラリエホール増築部分に引っ張られるような形で、その改修を指摘されたということがあって、そこをやる工期が延びたというようなことだったと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　私そのとき、府会議員でしたから、役所の方から建築確認を急ぎおろしていただくために働きかけ願いませんかって相談受けました。そういうのは、設計ミスじゃないんですか。最初から設計された業者がそういうのも現地も見ているわけで、防火扉をあるないなんて初歩的なことじゃないですか。　その成果品を今までの答弁であれば、皆さんでチェック入れて、問題はないですということで、工事の入札もされた。だけど実際のところ、防火扉のほうを指摘されてとまったわけじゃないですか。それって、設計コンサルのミスといってもいいんじゃないですか、違うんですか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　発注する段階で恐らく工期が決まっていたので、建築確認がおりてない段階で発注をしたという記憶がございまして、工事業者が実際受託した、ほぼ同時ぐらいに建確がおりて、その建確の指摘の中で最終的に建確がおりた中で、そのエレベーターの防火扉などが改修する項目に入っていたというところで、一旦そこで増額等の話があったような記憶がございます。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　じゃあ、話を変えます。　新田中央公園、今改修していただいています。設計図書を見て、いざ現場立ち会ってみると、いわゆる周りを囲む舗装材が設計から出てきた数と全然数字が合わない。それが特殊品なので、納入するまで相当な時間を有する、その間工事とまるんですよね。その現状、僕、情報入ってるんですけど、これも設計ミスじゃないんですか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　材料の種類ですとか、あるいは数量が足らなかったり、多かったりということに関しましては、当然設計のミス、あるいはチェックミス、あるいは発注するときに積算し間違った、このどれかだと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　もう一点いきます。　深野北小学校のアクティブスクエア、エレベーター、工事とまっていましたね。あれ、設計ミスじゃないんですか。 ○中村ゆう子　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　設計ミスというふうな理解はしてはおりません。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　スムーズにいけば、もっと早く淡々といけるんじゃないんですか。柱の部分とずれているとか、私も専門じゃないので、要はミスじゃないんですよって今言い切りましたよね。この件につきましては、調べます。　いずれにしましても、この３つの事例だけではなく、あるのではないかということなんです。　私は、改めて提案をしたいんですけれども、今先ほどの御答弁の中では、検査課、いわゆるそれぞれの職員で検討して、何重にもチェックをしてやっていますということなんですけれども、私は、工事完了の検査室があるわけでありますから、そこに設計で上がってきたものを一旦検査室の目もしっかりと通すというチェックという、そういった方法というのはとれないかどうか、提案します。 ○中村ゆう子　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　事務所掌を所管しておりますので私が答弁させていただきますが、今、総務部契約課工事検査室においては、その役割がもし機能してないということであれば、議員提案の御提案について、真摯に検討してまいりたいと存じます。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　もう一つ提案いたします。　設計業者は、今電子入札です。ですから、金額が安いところが落としていくんです。でも、特殊な設計については、私は設計の段階でもう指名競争入札を導入するべきだと考えるんですけど、いかがですか。 ○中村ゆう子　副議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　電子入札等の方法、やり方については、今後、検討、調査、研究してまいります。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　もう一点、成果品を建築の場合は点数をつけて、いい悪いというのを業者に判定します。この設計コンサルについては、評価しているんですかね。いい設計していただいた、悪い設計していただいた、それがこの入札のときに参加資格の中で、そういったものが盛り込まれるんですかね。関係ないんですか、つけてないんですか、成果品の評価。 ○中村ゆう子　副議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　そういう評価をしているということについては、把握をしておりません。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　ぜひこの部分について、一度真剣に御検討いただきたいんですけれども、要望でおさめな仕方がない。お願いしたいんですけども。 ○中村ゆう子　副議長　　西辻副市長。 ◎西辻勝弘　副市長　　今、議員のほうからさまざまな御質問等をいただきました。　担当部長のほうから御回答しましたが、何分ちょっと歯切れの悪い答えもございました。　今、御提案いただいた３つの部分につきましては、私もちょっと詳しくはないんですが、今後、検討課題に十分値すると思いますので、早急に検討してまいりたいと思います。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　よろしくお願いいたします。　続きまして、粗大ごみを初めとしたごみの有料化の検討です。　このごみなんですけれども、東大阪市が先行して有料化が始まると。それに追随して、本市も有料化に向けて検討していこうということだと思うんですね。　私は、ごみの年間の収集量に対して、清掃センターに払う分担金というのがあるんですね。トン当たり何ぼか、部長、御存じですか。 ○中村ゆう子　副議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　申しわけございません、今トン当たりの数量、手元にございません。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　私の記憶が正しいのかわかりませんけれども、トン当たり３万なんですね。ということは、ごみの減量化を行えば行うほど、３万円という分担金が減らすことができるんです。　ですから、今の一般ごみと資源ごみ、そしてもう一つは、粗大ごみという大きな３つの枠がありますよね。　この粗大ごみを有料化するということは、年間６００トンなんですよ。粗大ごみを先ほどの処分費３万円としたら、年間１，８００万円ぐらいの経費が要るんですね。　その部分を市民の方々から有料化していただいて、お金をいただこうということです。　しかしながら、この資源ごみ、集団回収をというのをやっていただいていますよね。この集団回収には、アルミ缶であったりとか雑誌、新聞とか段ボールとかいろいろあるんですけれども、そこのところをもう少し強化していただくことによって、粗大ごみにかかる１，２００万ぐらいのお金というのは、十分これで補うことができるんです。　だから、この集団回収というところにもう少し力を注ぐべきではないか、それをしてから、粗大ごみの有料化なら理解はできるんですけれども、そこについての考え方、お聞かせください。 ○中村ゆう子　副議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　今、澤田議員がおっしゃられました、いろいろなごみの減量のやり方ということで、従来から集団回収と奨励金をやっておりました。そのことにつきましても、ずっと定額できておりましたので、この際、このごみ有料化の検討を始めるに当たりまして、同時進行で現在行っている集団回収につきましても、そのような改善、住民の皆さんにとってモチベーションの上がるような方向でもちょっと検討を加えていきたいと思っております。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　この集団回収というのが、ごみ全体の収集量に当たる１０％に匹敵するんですね。ですから、そこのところをたとえ１％、２％上げるだけで、相当変わってくるんだということです。　それと、粗大ごみを有料化するに当たって、システムの改修、人件費、そしてそのお金をいただくわけでありますから、それなりの経費がかかると思います。どれくらいを見込んで、粗大ごみを有料化しようと考えているんですか。 ○中村ゆう子　副議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　申しわけございません。今、その経費のところまで至っておりません。　有料化の仕組みにつきまして、手数料の設定方法、徴収方法、収集方法につきまして、今現在、先行自治体のやり方を参考にやっておりますので、この後、今の澤田議員の御指摘につきましては、早急にそちらも同時進行で検討していきたいと思っています。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　ですから、システム改修、人件費でいろいろ考えていくと、有に集めたお金以上に経費がかかるんですよ。ということは、意味がないということなんです。　方向を変えるんですけど、理事、行革の視点からも集めたお金よりもかかる経費のほうが高いということが想像できるんですね、ごみの処理トン数から計算すると。　それでも、有料化ということを考えるのか、それとも先に減量のほうに取り組んでから、有料化するのか、有料化がだめだと言っているわけじゃないんですよ。その手法がちょっと余りも唐突過ぎるんじゃないか、それが行革の視点からどう捉えますか。 ○中村ゆう子　副議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　当然、システム等でかかる経費のほうが恒常的に多いというようなことでありますれば、市民の皆様から御負担をいただくというのは、これは変な話といいますか、本末転倒の話になるかなというふうには考えております。　ですから、当然、ごみの減量化等で、まず歳出のほうを絞るというね、そういう取り組みには当然目を配りながら、ただ行革のほうで今考えておりますのは、初期的費用に幾らかお金がかかったとしても、その後、恒常的に安定的な財源という面から、市民の皆様に一部でも御負担いただけたらなと、そういう視点で一般ごみの有料化というのを見ておりますので、全体を総合的に勘案しながら、引き続き検討していきたいなというふうに思っております。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　いずれにしましても、年間のごみの収集量というのは３万７，０００トンぐらいなんです。先ほど御答弁で１１億とかいう話があったでしょ。それを単純に割ると、先ほどの数字が出てくるんです、３万何ぼというのがね。　それの分担金を払う計算式がありますから、そこのところをようよう検討いただく中で、市民に対する説明責任ももちろんのこと、慎重に進めていただきますように部長に要望しておきますね。　それでは、最後であります。　住道駅の北側デッキ、これもう非常にえげつない状態で、それをもう認識しているというのと職員の皆さんもそこを通勤で使われているわけでありますから、とりあえず雨の排水機能を有するぐらいのことだったらできると思うんですね。それについて、もう早々にやっていただけませんか。 ○中村ゆう子　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　私も毎日通っております。最近、よく雨が降りますので、うろうろ歩いたりもしております。十分確認はさせていただきます。　デッキができましたのは昭和５３年です。もう４０年ほどたっておりますので、その上に玉石を張ったのが平成１５年になります。そこからでも大分たちます。　排水の箇所が限られておりますので、なかなか改修が今までもままならんと、十分御承知だと思いますが、できるだけいろんな方法を考えまして、たまらない方向でできるところは速やかにさせていただきます。 ○中村ゆう子　副議長　　１６番・澤田貞良議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　今、部長から力強い決意ともとれる御答弁をいただきましたので、きょうはよく寝れそうです。ありがとうございました。 ○中村ゆう子　副議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。　　　　　午後２時４０分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後２時５９分再開 ○水落康一郎　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。

　次に、一問一答方式で、７番・大谷真司議員。（拍手） ◆７番（大谷真司議員）　（登壇）どうも皆様こんにちは。ただいま議長より指名をいただきました７番、公明党の大谷真司でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきますけれども、初めに今回の大阪北部地震で、犠牲になられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、被災されました皆様、心よりお見舞い申し上げます。　特に、今回の地震で亡くなられた原因となりましたブロック塀の倒壊につきましては、亡くなられた方々の死を無駄にしないよう、早急な対応を強く求めたいと思います。　それでは、質問に移らせていただきます。　まず、ＬＥＤ防犯灯の耐用年数経過に伴う保守問題についてであります。　本市においては、皆様御存じのように、平成２３年から２５年にかけまして、自治会防犯灯のＬＥＤ化事業に着手をし、旧蛍光灯型の防犯灯が最新のＬＥＤ防犯灯に入れかわり、今日に至るまで少ない電力でメンテナンスも以前より大きく軽減をされ、多くの市民が明るくなったり、以前のような球切れもなくなったと評価をいただいております。　しかし、設置当時も含め、メーカーの耐用年数は示されているものの、果たしてどこまで現在の状況を維持できるかは、全くの未知数であります。　そして、何よりもこのＬＥＤ防犯灯は、従来の蛍光灯と違い、球だけの交換というものがききません。器具全体の交換が必要となる大きな弱点を含んでおります。　設置から７年、毎夜休みなく常に市民の安全を照らし続ける器具も間もなく耐用年数を一斉に超えてまいります。こうした事態が予測される今から、来るべきＬＥＤの集中ふぐあい発生に備えることが今必要と考えます。　そこで、お聞きいたしますが、最近のＬＥＤ防犯灯の経年劣化に伴うふぐあい発生状況は、掌握されているのか、お答えをください。　次に、市民全体で大東市の教育を考える「（仮称）大東市教育の日」の制定について、質問をいたします。　教育は、そのまちの顔であり、未来を支える子供たちの教育は、私たち大人の責任でもあります。未来を担う子供たちの教育について、市民一人一人が関心を持ち、みんなで子供たちの健やかな成長を見守っていきたいものだと感じております。　特に、最近は無関心の時代、かかわりを嫌う時代風潮もあり、大東市にあっては、こういう時代だからこそ、逆に市民を挙げて、根幹である教育にかかわっていく施策の必要性を感じるものであります。　沖縄県のある町では、教育の日を制定し、その日は、町民を挙げて、教育にかかわる行事、イベント、また事業、こうしたものに参加をし、今の子供を取り巻く教育環境を広く理解の輪を広げておられます。　大東市においてもぜひ、教育の日を制定することにより、各個別で学校にかかわっていらっしゃる方々が、市民が一同に大東市の教育について関心を持ち、かかわっていく大切な機会になると思いますが、見解をお聞かせください。　次に、教育に関し、大東市子供未来絵画展開催について、お聞きをいたします。　一昔も二昔も前のことになりますが、私の子供のころ、未来を創造し、よく絵を描かされたものであります。ときは１９７０年、大阪万博の時代、パビリオンを回るたびに驚きばかりで常に夢がございました。　あれから、半世紀、当時の夢はほとんどが現実のものとなり、深く日常生活と結びついております。そしてまた、当時の夢は当たり前の時代となりました。　そこで、ふと思ったのですが、今の子供たちは、未来にどんな夢を持っているんだろう、私も年を重ねると、未来の夢や想像力もなくしていますが、いつの時代にあっても、子供の想像力は無限であり、夢を持っている、いや持っていてほしいと私は感じてやみません。　そこで、大東市として、子供の未来絵画展を開催し、子供の夢を育み、私たち大人も子供の率直な素直な夢を実現すべく、大いに刺激になるのではないかと考えますが、子供の未来絵画展、開催につきまして、見解をお聞かせください。　次に、公職選挙法改正に伴う郵便投票基準見直しについてであります。　今、国において、自民公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護５などに限定的に認められている郵便投票について、要介護３と４の人も対象拡大する公職選挙法改正案をまとめ、高齢化社会を迎え、在宅介護など、投票所へ足を運ぶのが難しい人々の投票環境の改善を目指しております。　現在、国において、この公職選挙法の改正に向けた動きがあると聞いておりますが、この状況とともに、改正が行われた際に、本市の対応について、即座に対応できるのか、その対応について答弁を求めたいと思います。　以上、再質問の権利を留保し、降壇をいたします。よろしくお願いいたします。 ○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　（登壇）ＬＥＤ防犯灯の経年劣化に伴うふぐあい発生状況の掌握についてでございます。　平成２３年度から「安全で安心なまちづくり基金」を活用して防犯灯のＬＥＤ化を図ってきましたが、２９年度で基金も底をつき、１０年といわれるＬＥＤの耐久寿命も近づいてきたことは認識しております。　そのような中、ＬＥＤに取りかえた防犯灯の経年劣化に伴うふぐあい発生については、ごく少数ですがお聞きしておりますが、大きなふぐあいの発生はお聞きしておりません。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）市民全体で教育について考えるフォーラムの開催について、お答えいたします。　本市では、平成２４年度より夏季休業期間を活用して、大東市教育研究フォーラムを開催しており、今年度で第７回を迎えます。　市内教育実践について全教職員が共有し、その方向性及び効果的な取り組みを確認・推進する機会としており、昨年度は、学校教育と合わせて、家庭教育をテーマとし、保護者・地域の方々を初め、およそ１２０名の市民の皆様の参加を得て、教育に対する関心を高めていただくフォーラムとなりました。　今年度も昨年度同様８月１日に、午前中はサーティホール大ホールにて、市民全体で教育について考える機会とし、市内教職員はもとより、保護者・市民の皆様の参加により、校区実践報告、基調提案、パネルディスカッションを予定しております。　また、午後からは場所を変え、市民会館等で教職員を対象に教科別分科会を開催いたします。　今後も、一堂に会する貴重な機会として、教育研究フォーラムの一層の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　南田教育委員会生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　（登壇）未来絵画展について、お答えいたします。　未来絵画展の意義としましては、次代を担う子供たちが、ふるさと大東市の未来の姿を自由な発想で描くことにより、想像力を伸ばしたり、郷土愛を育んだりすることが期待できる点にあると考えております。　特に、科学技術が進展し、夢が次第に現実になりつつある時代にあって、未来を描くことは、子供たちが自分の将来に夢や希望を持つことにもつながるのではないかと考えられます。　未来絵画展の先行事例は、民間企業や団体で取り組まれており、本市の事業として取り組むに当たっては、さまざまな課題があると思われることから、まずは、先行事例を研究し、実施について検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成　選管・公平・監査事務局長　　（登壇）公職選挙法における郵便投票基準の見直しについて、お答えいたします。　郵便投票とは、投票所または期日前投票所で投票することが困難な人が事前に登録していただくことにより、投票用紙を郵便で請求し、自宅などで投票していただける不在者投票です。　基準については、身体障害者手帳、戦傷病者手帳または介護保険被保険者証の交付を受けている一定の障害などを持つ人に限定されております。　基準の見直しにつきましては、先ほど言われましたとおり、高齢者の投票環境を見直すべく、要介護５から要介護３まで対象者を拡大すべく、現在、法改正に向けた取り組みがなされていると伺っております。　本市としましても、法改正が行われれば、速やかに対応するをすることは可能と考えております。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　７番・大谷真司議員。 ◆７番（大谷真司議員）　それでは、再質問をさせていただきます。ＬＥＤのことであります。　実は、これはあらさき議員も言われていました出前議会である防犯委員の方がふと言われたことなんですね。私も目からうろこで、ＬＥＤ化のときは本当にもうこんなすばらしいことはないということで、喜んで、一気に変わったのを見て、市民も喜んで、いよいよ明るくなった、よかったというたときに、よくありますよね。二千何年問題というのがよくありますけど、先にその防犯委員の指摘があって、私もそうだということで気づいたわけであります。　特にこういう電気器具というのは、耐用年数という問題がありまして、この年数がたったから潰れるものではないんですが、この耐用年数を過ぎますと、メーカーにすれば、いつ潰れても勘弁してくださいよと、これはもうそれだけ使っているからで済まされることでありまして、御存じのように、蛍光灯みたいにだんだん色が落ちてきて、両サイドが黒くなってきて、チカチカやって交換やという、蛍光灯はそれなりに前もってわかるんですけど、ＬＥＤだけはある日突然、今まで明るく輝いていたのがぷつっとつかなくなるということで、全くその瞬間までだめになるというのが読めないという性質もあります。　そこで、まず特にこの２３年、２４年、２５年という１億２，０００万の基金をもとに一斉に交換作業に入った、この時期で大体どのぐらいの数が、一番古いタイプですね、２３、４、５、この段階でほぼどのぐらいの数がＬＥＤが入れかわったのか、ちょっとその辺、わかれば答弁をいただきたいと思います。 ○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　平成２３年でいきますと、９８１本でございました。 ○水落康一郎　議長　　７番・大谷真司議員。 ◆７番（大谷真司議員）　それで、今新しくついたやつはまだこれから後ろがありますが、ほぼこの３年間で大体全体の何％ぐらいがＬＥＤ化されたのか、ちょっとわかりますか。 ○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　この２９年度時点におきましてでよろしいでしょうか。これで７３％でございます。 ○水落康一郎　議長　　７番・大谷真司議員。 ◆７番（大谷真司議員）　今、七十何ぼまできましたけど、ほぼこの２３、４、５で集中してやっていますので、大部分はこの時期に一気に変わっているものであります。　ですから、きょう、あすではないけど、間もなく計算したら２３年に１０足せば、３３年で一応耐用年数が過ぎていくということで、この一気に取りかえたＬＥＤが悪くなる可能性も十分に含んでおります。　そういったことで、この蛍光灯でしたら、球がえなんですけれども、このＬＥＤの器具がある日突然つかなくなったときに、多分もう修理も不能で、器具を変えなければいけない事態になるのかなと大体想像はつくんですが、その辺のコストとかはどういうふうになっているかお答えください。 ○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　２９年度の実績で、標準的な１０ＶＡ以下の取りかえにおきましては、平均２万２，０００円というコストがかかってきます。 ○水落康一郎　議長　　７番・大谷真司議員。 ◆７番（大谷真司議員）　やはり蛍光灯の球だけじゃなくて、器具となりますと、１本でそれぐらいの費用が発生しております。　当然、こうしたことから、普通２３年、２４年で自治会で相談をして、１０ワット型なんか、２０ワット型なんか、その自治会に応じたものはつけられたと思いますけれども、多分自治会によって同じものが、Ａ自治会はどこどこの製品の同じものが多分ずっと並んでいる、だから、同じメーカーの同じ製品ですので、その耐用年数で故障し始めると、そこの自治会は、一斉に多分来ると思いますよね。時期もメーカーも全部タイプも同じものをつけていっているということですので、この辺について、当然、こういうことが間違いなく起こってくるということも今はっきりわかってまいりましたので、こうした事態に備えて、何か今からできることがあれば、しっかりとそのＬＥＤのふぐあいに対処する次の政策なり、この修理のお金をどうするかとか、その辺のことは考えておく必要があるだろうというふうに指摘をしますが、その辺の対応はどう考えておられるか。 ○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　先ほども大谷議員から耐久寿命が約１０年と、１０年の中、長くもつものもあるし、ものによっては、それ以前で消えてしまうということもあるかと思います。　１０年という中では、もうあと３年ということですので、これからたくさん地域の方の声も上がってこようかと思いますし、こちらからもそういったところのお声を聞きながら、やってきます平成３３年度に向けては、具体的に前向きに、そして取りかえについての対応を図っていきたいと思っております。 ○水落康一郎　議長　　７番・大谷真司議員。 ◆７番（大谷真司議員）　私、最初通告のところで基金って、ちょっとそういう言い方ではある程度、今のうちから予想されるこういった事態に対して、しっかりと別立てで積み立てておいてはどうかなというふうに考えましたし、職員の言い分では、自治会電気代安くなっているんですから、そこの自治会でためといてもらったらどうですかと言いますけど、大東市も安くなっているんですから、このＬＥＤによって２分の１の大東市の負担も助かっているんですから、これはもうお互いさまでありまして、どちらもこういった事態に対して、しっかりとそのための部分を見越した施策が必要かというふうに思います。　あと、この辺はちょっと考え方で、大阪府の道路照明を一斉に今ＬＥＤ化にしたときに、大阪府は全部リース方式というやり方もありました。この方式についてもリースという考え方もやってない市はないかな、リースもあったような気がします。　ですから、いろんな今後の第二世代のＬＥＤのあり方については、ちょうど今この時期にしっかりと方向性を決めておくべきだというふうに考えますけれども、そういった方式、あとはもしだめなときに、自治会がどうする、負担をどうする、行政が負担をどうしていくのか、その辺についてある程度、これからやったら結構ですけれども、今のお考えをお聞かせをください。 ○水落康一郎　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　今、御提案ありましたリース方式、いろいろな管理していく上での方式につきましても一つでございます。あとまた、市のほうでどんな財源の方法が可能なのか、ふるさと納税を活用しながら、その納税をしてこられる方に防犯灯とかいう一つの財布をつくって、そういったところの財源を活用する方法等も全てちょっと広い範囲で一度考えていきたいなと思っています。 ○水落康一郎　議長　　７番・大谷真司議員。 ◆７番（大谷真司議員）　また、この辺はぜひ、執行猶予期間がちょっと数年だということで、逆に言えば、ちょっと区長会、防犯委員会でも何でも結構ですけれども、こうしたこういう事態というのが、今後予想するに当たっては、市としての考えであるとか、自治会がどう考えますか、その辺をしっかりと方向性を今から対応のためにぜひ固めておいていただきたい。もうそういうことが起こってからどうしようということではなくて、あえてこの時期にその指摘をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　それで、次に市民全体で考える大東市教育の日の制定であります。　教育の日というのが私、実は全然意識がなくて、たまたまちょっと沖縄のことをいろいろと調べていたときに、西原というところなんですけど、西原教育の日という話題を初めて目に、あ、こういうのがあるんだと。僕自身が思っていた大東市に今欠けている部分を補うには、やっぱり大東市で節目としての一つの教育の日をつくったらいいんじゃないかというふうに思ってきて、調べていくと、何だ別に教育の日って、その沖縄の西原だけじゃないんだというのがだんだんだんだんわかってきましたけれども、この辺は１１月１日が多いのは、僕、何でかはいまだにわからないですけど、都道府県単位でやっているところもあれば、市町村単位でこの教育の日を設けているところもあるということで、ちょっとお聞きしたいんですけど、この大阪府というのは、教育の日の制定はされているんですかね、誰か答えれます。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　府としては、特に制定はしておりません。 ○水落康一郎　議長　　７番・大谷真司議員。 ◆７番（大谷真司議員）　これ、ちょっと調べますと都道府県は、近畿では、京都と大阪だけはやっていなくて、それ以外は全部都道府県単位の教育の日を持っておられますし、全国で見ても、たくさん都道府県単位で教育の日を制定されております。　この教育の日の制定されている中身を、何で教育の日を制定しているかという、そのことが書かれてあります。　こうしたことは、教育の日に冠をつけた活動を行って、小学校においては授業参観、学校の公開、学習発表会、こういったことを多くのところで、取り組んでおられます。　このいろんなアンケートで回答になった教育の日について、この時期に合わせるか、冠をつけて行うなど、対応など、特に負担は教育の日だからということで、この日によっていろいろ負担というのは感じていないというふうなアンケートもあります。　今言われましたみたいに、大東市ではフォーラムという形で開催をしていると言われますけれども、教育環境という取り巻く部分は、当然今見守り隊の方々、これも違う立場で子供の安心安全を守っていただいている。当然、ＰＴＡの方は直接であろうし、意外とＰＴＡ以外の地域の方というのは、毎朝、子供が通っていっている姿は見ますけれども、学校でどんな授業をしているかということは当然知り得ないし、参加もできないということであって、やはり今地域の子供たちが学校でどういう勉強をし、またどういうことを学んでいるのか、また見守り隊の方、こういった方も合わせて、一つの学校の教育環境を取り巻く方々がどう方がいらっしゃって、どういうことで一つの地域全体の学校を支えて、子供たちを支えているのか。やはり一同にこれを一つの大きな教育の日として、総合的にそこで一つのテーマで、この日は大東市の教育を考えようという意味からも、やはりこの教育の日の制定の上で、あらゆる市民も含めて、公開授業を行うとか、この日を大東市の教育の日に制定すると、この意義は非常にあるかと思いますけれども、見解をまずお聞かせください。 ○水落康一郎　議長　　亀岡教育長。 ◎亀岡治義　教育長　　今、議員から御提案していただいたように、大阪府は先ほど申し上げたように、まだそこまで至っておりませんけれども、全国的にはそういった冠をつけて、さまざまなイベントをされておるようでございます。　本市におきましても、この市民がこぞって教育について考える市民さんの機運を高めるため、あるいはまた、社会全体で子供たちを支える環境づくり、こういった意味では、大変意義があるというふうに私も認識をしているところでございます。　先ほど指導監答弁にありましたように、本市では今、第７回をことし迎えます教育研究フォーラム、これが唯一年１回市内の教職員が一堂に会して、そして多くの市民の皆さんも一緒になって教育を考える、発表する、そして午後からは教員がしっかりとそのことでまた交流を図る、こういう取り組みの充実を図っているところでございます。　この日を教員の日とすることの検討も含めまして、これからなお充実を図ってまいりたいというように考えております。 ○水落康一郎　議長　　７番・大谷真司議員。 ◆７番（大谷真司議員）　ごめんなさいね、ちょっと後先になりまして済みません。　今、教育長が一番根幹を言っていただきました。

　このフォーラムと、例えば、地域見守り隊の方、これも年１回か、そういう表彰じゃないですけど、御功労に対しての形で一つ大きな会合があるかと思いますが、その日は特に一緒にはしていない。全然、個別になるんですか。地域見守り隊とフォーラム。 ○水落康一郎　議長　　南田教育委員会生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　地域見守り隊、各学校で懇親会をやっておられるんですけれども、これはもう各校ばらばらで、特に年度末ぐらいが多いんですけれども、ばらばらになっております。 ○水落康一郎　議長　　７番・大谷真司議員。 ◆７番（大谷真司議員）　これはもう時期もばらばら、各学校もう自由ということで、ばらばらということですよね。　例えば、参観日、私、ちょっと子供いてないんで、参観日というのがわからないんですけど、参観日というのは地域公開授業、公開参観というのはこれはやっているところは、ほかはあるみたいですけど、大東市の場合はこういうことはされているんですか。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　まず、保護者対象の授業参観につきましては、平日及び土曜日、日曜日各校年間複数回開催しております。　中学校では、学校公開週間、オープンスクールということで、年間複数回設けまして、保護者だけではなく、地域の皆様にも授業参観していただくと、そういう機会をつくっております。 ○水落康一郎　議長　　７番・大谷真司議員。 ◆７番（大谷真司議員）　まず、教育とは何ぞやって広いですから、やはりまず市民が一つ、その教育に関心を持ってもらうというか、今こういうことが自分のまちでやっている教育ですというのは、まずそこにかかわりを持つというか、関心を持ってもらうのがまず第一義であろうかというのが一つです。　それで、あと土佐の教育の日というのが実はあるんですよ。何かすごく学びの日というか、これも日にちを決めて、教育の日なんですよね。　だから、この日を教育の日と定めて、そこの郷土の大事な伝統であるとか、そこの郷土の昔からの教えであるとか、そういうのも再発見をしていく、改めて、そこで市民みんなで教育という部分、この郷土の教育というのもここに合わせてしっかりとまた、今で言う大東っ子らしい、大東っ子とは何ぞや、大東っ子に引き継いでほしいのは何ぞやという、これもやはり教育の日の制定によって、しっかりと将来の未来へつなげていく、そういう取り組みをされている、そういう意味で教育の日を制定されているというところもありますので、この教育の日というのは、非常に深い意味もありますし、これからの将来の大東市の教育環境を考える意味でも大切な施策になると思いますので、今、教育長答弁いただきましたので、今後、しっかりと検討をしていただきたいと思います。これは要望をさせていただきます。　次に、大東市の子供未来絵画展であります。　これも先ほど申し上げました。私の時代は、こういう絵でしたという、ごめんなさい、これ人の絵なんで、余り長い間見せれないんで、みんなこんな絵描きました。宇宙に出ていって、今、宇宙ステーションで飛んでいますし、別に普通でない世界ですので、指導監も同じ歳なんで、夢ありましたよね。万博に行って、物すごくこういう未来が来るんだというて、未来の絵を描きなさいというたら、何ぼでも未来の絵描けました。　これ、今、逆に今の学校で子供たちに図画工作の時間にあなたの未来の世界を創造して描きなさいって、こんな授業、今でもあるんかなと、そういうことをしているのかなということ自身が、私ちょっとわからないんですが、その辺、指導監どうです、現場は。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　学校では、小学校では、図画工作の時間であったり、中学校では美術の時間、これはカリキュラム編成上、以前に比べまして、時数のほうが少なくなっているということもありまして、なかなか指導内容が絞られた状態でございます。　議員御指摘ございました未来についての絵ということで言いますと、描く機会もかなり限られているのではないかというふうに思っております。 ○水落康一郎　議長　　７番・大谷真司議員。 ◆７番（大谷真司議員）　私もこれ市会議員という立場で大東の子供たちに未来ある大東をと言うて、子供たちは、この大東の未来をどう絵を描くのか、我々はどういう子供たちの夢に応えてあげるのかという部分を、私知りたい部分も実はありましたもので、今言われたように民間がこういう絵画展をやっていて、希望する人は応募しているということなんですけども、やはりこの未来絵画展って、物すごく大事なことやと私すごく思うようになってきました。　今のこの時代に子供たちの未来、あなたの未来はどういう未来が欲しいですか。どういう未来を想像しますかって、考えてもいなかった課題を与えてあげるのと、あとは逆に言えば、我々大人がそういう時代をつくってしまったんであれば、子供たちにそういうことをぜひ機会を与えてあげる。岡本指導監も私も歳いくと、未来なんか考えれないですよね、今も多分、もう未来ないと思います。なかなか出てこない。この１０年、２０年先の大東で、どういう夢の世界を想像していいか、ただ、子供というのは意外と素朴ですごい想像力を発揮していると私は信じたいんですよ。　だから、その部分で、やはりこの大東の一つの教育として、図画工作の時間ですけれども、大きなテーマとして、大東市の子供の未来絵画展、絵画展というと、ちょっと大層になりますけど、未来絵画、この部分をテーマにしてはどうかと、非常に意義があることだと思いますけど、見解をお聞かせください。 ○水落康一郎　議長　　南田教育委員会生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　大変すばらしい発想で、いいアイデアやなというふうに考えております。　一番、問題となるのは、やはりその作品の集め方ということになると思いますので、いい効果的な方法、例えば、市制施行に合わせてやるとか、そういうふうな方法をこれから考えていきたいというふうに思います。 ○水落康一郎　議長　　７番・大谷真司議員。 ◆７番（大谷真司議員）　済みません、忘れていました。　南田さんの未来が、私一番知りたいと思います。まず、南田部長に未来の絵を描いてくださいというのは、私はまずそこから個人的に。終わりましたら、ちょっと１回未来の絵を２人で描いて、どういうのが出てくるか、一番知りたいと思いますけれども、やはり、子供にこういう未来の想像力をあえて与えてあげるし、それを見た大人たちもやはりしっかりと子供たちの未来の像に向かって、我々もしっかりとその部分を努力する糧にもなるでしょうし、そういったことから、やはり大東市のオリジナルの一つの政策として、そういう部分を考えていただきたいということを常に考えましたので、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、次に、投票所の件でございます。　今、ちょっと国のほうでは、ちょっと国会のほうでやっておりますけれども、ちょっと国自身が法案がまだ成立の段階に至っていないわけでありますけれども、やはりこの郵便による投票の枠を広げようというのは、これはもう前からいろんな話が有識者会議でも、今要介護５だけというこの認定は無理があるのではないかというふうなことが指摘されていたことであります。　それは、もう当然在宅の時代ですので、要介護５でも要介護４でも要介護３でも寝たきりの方はたくさんいらっしゃるわけでありまして、その中で、うちであれば、地元出身であります熊野参議院議員が参議院の決算委員会においても、この部分の今のかたくなな５というこの制度は、実際現実には即していない、この高齢化社会においては、幅広く市民が投票権を行使できる環境づくりを積極的につくっていくべきであろうということから、やはり国を挙げて、今、拡充という方向にしているわけであります。　そういったことから、この大東市において、ちょっと裁量権の問題と、この投票、要介護の認定、これは要介護の今の５、これが５から３、これっていうのは公職選挙法上の明記事項なんですか、大東市の裁量権ではどうすることもできない部分なんですか。 ○水落康一郎　議長　　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成　選管・公平・監査事務局長　　選挙におきましては、選挙事務執行に当たりましては、公職選挙法を順守する中でとり行われておりますので、市の裁量権でその基準の見直しという部分については、非常に厳しい問題があると思われます。 ○水落康一郎　議長　　７番・大谷真司議員。 ◆７番（大谷真司議員）　そしたら、この公布後は、公布と同時に大東市も即その対応はしなければいけないというか、する義務が生じるわけですね。 ○水落康一郎　議長　　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成　選管・公平・監査事務局長　　はい、当然、法の改正が行われまして、選挙が執行される場合におきましては、速やかに対応する義務もございますし、その対応については、十分対応できるのではないかと考えております。 ○水落康一郎　議長　　７番・大谷真司議員。 ◆７番（大谷真司議員）　今、この要介護の問題と、あとは障害認定、要介護５というのは、もう今公職選挙法上の郵便投票、あとこれに付随をして、障害者の等級による郵便投票、この部分も広く拡充していこうということが、今並行して議論されておりますので、その辺につきましては、ぜひ国の動き等を鑑みながら、この大東市においても混乱なくそういった対応が即できるように、しっかりと国の動向を見きわめながら、準備をしっかりお願いをいたしますので、要望させていただきます。　それと、かねがね過去にも質問しておりました期日前投票所であります。　これも今回初めてではございません。今、期日前投票が当たり前の時代、昔は、投票日にどうしても行けない人のために、期日前投票があって、どうして当日に行けないんですかとかごちゃごちゃ聞かれて、いや、遊びに行きます、遊びと選挙とどっちが大事なんですか、そんなところまで言われていましたけど、今は、そういう時代じゃなくて、この期日前投票を含めた期間で多くの方々がいろんな時間帯において自分のあいてる時間でこの選挙権を行使していくという時代に入ってまいりました。　大東市においても多分、４分の１近くが期日前で、投票を済ませる、こういう時代に入ってまいりましたけれども、いまだにこの１２万余の大東市の期日前投票所は１カ所しかない、他の市は、複数つくっているのにということがございました。　これは、どこの市とはわかりませんが、イオンの中に期日前投票所がある看板でありますし、期日前投票においては、公共施設もありだし、こういったこういった商業施設でもやろうと思ったらできるし、移動の期日前投票所というのもありますよということで、そのことも紹介をさせていただきました。　明年は、大きな統一地方選初め、こういった国政選挙も控えております。やはり、今市民ニーズは、これだけ１カ所しかない期日前投票所に、この期間に車が列をなして、駐車場もないようなこういう事態が大東市では起こっておりますので、この大東市においては、次の選挙においては、しっかりと期日前投票所の拡充をしてほしいと、これを要望いたしますけど、見解をお聞かせください。 ○水落康一郎　議長　　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成　選管・公平・監査事務局長　　期日前投票の利用者につきましては、年々増加傾向にございます。　本市におきましては、昨年１０月に執行しました衆議院選挙で、投票された有権者のうちの約２７％が期日前投票所で投票された方になっております。　また、一昨年の法改正によりまして、期日前投票所の規制緩和措置が行われており、複数期日前投票所を設置される市町村がふえております。　本市としましても、有権者の利便性、あるいは投票率の向上の観点から、期日前投票所の増設に向け、東部地域、あるいは西部地域、公共施設や公民館、商業施設を中心に実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　７番・大谷真司議員。 ◆７番（大谷真司議員）　えらい前向きな答弁に急に変わってしまいまして、選挙管理委員会もございますので、やはりしっかりとそれにつきましては、市のほうの意思も、ただこれはわかりますように、ほかの市というのはどんどんそういうふうに期日前をもっと幅広く幅広くということで、拡充傾向の中で、どうして大東市はかたくなにこの１カ所に固執するのかな、費用の問題もあるでしょうけど、セキュリティーの問題ありますねんと言うても、イオンでやっているところがあるのに、どうして大東市がこれができないんだとか、そういうこともあります。　ですから、やはり隣の市に負けたくありません。大東市は、次の選挙には、ぜひ市民が東の人、中央の人、西の人、近くに行ったらすぐ期日前投票ができる、この環境をぜひ期待をしておりますので、事務局長、どうぞ熱い思いを持って伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　７分ありますけど、きょうはこれにて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○水落康一郎　議長　　次に、一問一答方式で４番・児玉亮議員。（拍手） ◆４番（児玉亮議員）　（登壇）皆様、こんにちは。ただいま議長の指名をいただきました大阪維新の会、児玉亮でございます。　本日最後の一般質問になります。最後までよろしくお願いいたします。　本日は、平成３０年６月定例月議会にお越しいただき、まことにありがとうございます。　それでは、一般質問をさせていただきます。　まず、教職員の負担軽減についてです。　学校週５日制の導入で、土曜日が休みになってから、教員の平日の仕事へのしわ寄せが厳しくなっています。　ふえ続ける保護者への要望、校長や教育委員会などへの報告書の作成、生徒指導、体験学習など、校外活動の調整など、教員の仕事はふえることはあっても、減ることはないと考えます。　最近では、余りの多忙さのため、定年前にやめる教員が増加しているという話もあります。　昨年来から、教職員の負担増について、しばしば報道がなされております。社会のほとんどの人は、自分が子供のころに見た教員の姿でしか教員の仕事を理解していません。それほど現在の教員業務の実態は、一般社会から見れば、わかりづらくなっていると思います。　また、成果が上がらないのに、同じやり方を繰り返しているだけで、それを仕事への努力と思い込むようなことはないでしょうか。　そこで、本市ではどのような規律正しい勤務の徹底が図れるような対策及び改善策を講じておられるのでしょうか。　次に、子供の抱える課題についてです。　今後、我が国の教育は、いかにあるべきか。また、その際、学校、家庭、地域社会の役割と連携はいかにあるべきかについて検討するには、今の子供たちの生活の現状やそれを取り巻く家庭や地域社会の現状はどうなっているか。そして、子供たちが成人するころの社会はどのようなものになり、そこではどのような教育が必要になるであろうかが検討されなければなりません。　そこで、本市の状況についてお聞きします。　学力に関して、一定低水準の域を脱し、改善され、上向きになったとの報告が特別委員会等でなされました。しかし、本当に実態はよくなっているのでしょうか。　また、ことしの学力学習状況調査の結果は、どうだったのでしょうか。　まずは、学力の現状について、答弁を求めます。　次に、道徳教育についてです。　先日、来年度から中学校で使用される道徳教科書の展示を見に行き、岡本指導監や担当職員ともお話をさせていただきました。　現状、道徳の授業がただ本を読むだけで、もともと道徳の授業が効果的に機能していなかったことがあったと記憶しております。　そこで、今回の道徳の教科化で、自分の頭で考え、議論するという内容に変えたいという意図があると考えますが、問題は自分の頭で考え、議論する授業を果たして現状の教師ができるのでしょうか。教師もこのような訓練を受けてきていないので、最初は難しいのではないでしょうか、お答えください。　また、教師もおのずと道徳授業の議論の進め方のようなテンプレートに従うようになると思われます。その時点で、教師が自分の頭で考えることを放棄しているという話になると思いますが、そこは教師の質によるところが大きいと考えています。　本当の人権意識や人への思いやりの精神と、寛大な心、親切心などが養われ、人としての成長につながらなければなりません。　そこで、教科としての道徳の評価に対する考え方並びに評価方式の注意点について教えてください。　次に、職員のやる気の創出についてです。　前回の一般質問でも言いましたが、本市で働く職員個人が意欲を持って、充実した勤務ができる環境を生み出し、ひいては本市の先進的な取り組みや魅力を市内外に積極的に発信し、ＰＲしていく必要があると思っております。　そのためには、職員一人一人が仕事に対して、やりがいと生きがいを見出し、本市に愛着を持ち、何事にもポジティブに行動することは、必須条件であります。　職場での事務改善につなげる職員のモチベーションをどのように上げるのか、職場風土の改善をどのように行っていくのかが最も重要であります。　前回にも言いましたように、若手職員のやる気や成長を阻害するような職場の雰囲気や風土があるのか、もしあったとするなら、それをどのように改善するのか、教えてください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）まず、教職員の負担解消について、御答弁申し上げます。　学校における働き方改革の目的は、教員がしっかりと児童生徒と向き合う時間を確保し、本来の業務に専念する環境を整えることで、教育の質を一層向上させることにあります。　学校に求められる役割がますます拡大していることや勤務の特殊性により、教員の長時間勤務は全国的な課題となっております。　本市教育委員会としましても、従前から家庭教育支援事業による教育の担い分けや給食の公会計化、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、警察ＯＢなど専門スタッフの派遣など教員の負担軽減に取り組んでいるところです。　加えて、今年度より全校一斉退庁日や部活動休養日、夏季休業中における学校閉庁日の設定、公簿の電子化などの取り組みを始めております。　また、教職員の勤務時間を適正に管理するため、市内小中学校においては勤務時間管理簿により教職員の勤務時間の把握に努めており、本市教育委員会も学校からの報告を受け、同様の把握をしております。　今年度２学期からはタイムカードを導入することにより、勤務時間を客観的に把握・集計するシステムを構築し、教職員一人一人が限られた時間の中で最大限の効果が上げられるように勤務時間を意識した働き方を推進してまいります。　次に、本市の学力の状況でございます。　小学３・４・５年、中学１・２年を対象に、今年度４月に実施しました市共通到達度確認テストでは、経年で同一児童生徒集団の実態を見ることができ、小学４年では国語・算数とも向上、５年では国語で向上、算数で横ばい、中学２年では、国語で向上、数学でやや低下という結果でございます。　全市的に落ちついた学校の状態の中で、児童生徒が学びに向かう態度も確かに向上しております。　このように全体的に向上が見られる一方で、全国比で差が大きい学習領域があるなどの課題はいまだに残っております。今後も、着実かつ効果的な学力向上の取り組みを行ってまいります。　全国学力・学習状況調査の結果としましては、小学６年、中学３年を対象とした実施科目の国語・算数・数学につきまして、平成１９年度の調査開始以降、一昨年度は中学校で過去最高、昨年度は小学校で過去最高の数値となっております。

　本市としましては、確かに数値的に改善、上昇傾向にはあるものの、全国平均にはまだ届いていない現状でもあることから、８月には明らかになる今年度の結果も踏まえまして、成果、課題の共有・発信を丁寧に行う一方、引き続き、危機感とスピード感を持って、学力向上の取り組みを推進、徹底してまいります。　次に道徳教育の評価方法についてでございます。　自分自身のこととして、多面的・多角的に考え、議論していく「考え、議論する道徳」への転換が求められる中、小学校においては今年度より「特別の教科・道徳」が始まっております。　「考え、議論する道徳」の推進は、とりもなおさず「主体的・対話的で深い学び」の追求であり、本市が従前から目指してきたものでもあります。　道徳の授業におきましては、これまでも読み物の登場人物の心情理解を中心とした指導だけではなく、モラルジレンマ教材や体験的な学習を取り入れたりしながら、その充実に努めてきたところです。　今後も引き続き授業研究、研修に努めながら、教員が専門性を大いに発揮し、道徳科の授業の充実を図り、児童生徒の道徳性を育んでまいります。　道徳科の評価の具体的なあり方につきましては、数値による評価でなく、記述式とすること、個々の内容項目ごとでなく、大くくりなまとまりを踏まえた評価とすること、他の児童生徒との比較による評価ではなく、個人内評価とすることなどが文部科学省より示されています。　評価方法としては、児童生徒の言動や表情等を観察する方法や面接により感じたことや考えたことを聞き取る方法、質問紙による方法のほか、道徳ノートや作文による方法、ポートフォリオ評価など状況に応じながら適切に組み合わせて児童生徒の全体を見取り、評価をします。　より多面的・多角的な見方へと発展しているか、道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めているか、どのような気づきがあったかなどの点に留意して、評価の妥当性や信頼性の質を高めるためにも、学年内、学校内で共通理解を図り、組織的、計画的に評価を行っていくことにしております。　以上でございます。 ○水落康一郎　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）職員のやる気の創出についてでございます。　本市におきましては、職員の意欲向上に向けて、階層別、分野別等さまざまな研修を行うなどにより、職務に対して常に前向きに、プロとしてのプライドを持って仕事をやり抜くという姿勢の醸成を図っております。　また、ワークライフバランスの観点から、育児や介護などの休暇・休業制度について、職員に対し周知を図り、取得を促すなど、誰もが働きやすく、風通しのよい職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。　昨今、社会的関心が高まっているハラスメントにつきましても、各所属長に対し、注意喚起を行うなど、組織的な対策に取り組み、それぞれの職員が、伸び伸びとやりがいを持って、個々の目標に向かって思う存分力を発揮し、職場の活性化が図れるよう最大限努めております。　今後も引き続き、能力の向上はもとより、それぞれの業務に対してやる気を持って臨む態勢の創出に全力を挙げて取り組み、市民が笑顔で幸せを享受できる体制を構築し、市職員一丸となって推進してまいります。 ○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、教職員の負担解消についてですが、実際の現場教職員や勤務実態や具体的な対策による事務改善や会議の短縮等、効率化の効果はどうなっておりますか。対策後の動きについて、勤務時間の削減効果等について教えてください。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　昨年度の本市教職員の年間１人当たりの月平均時間外勤務時間、これは文部科学省から公表された結果とほぼ同様のものでございます。　本市においても、多くの教員の業務が恒常的に時間外に及んでいる実態があるというふうに認識しております。　その対策としまして、今年度より授業準備、事務処理等のサポートを行って、業務の軽減を図る業務支援員の配置をしております。また、校内における会議のあり方につきまして、校務分掌の見直しにより会議回数を縮減したり、会議の時間短縮、協議事項を焦点化して効率化を図るなど、課題解決に向けた取り組みをできるところから進めております。　今年度の新たな取り組みも含めて、その効果につきましては、今後、タイムカードの導入もございますので、効果検証を行いながら、教職員本来の業務である児童生徒と向き合う時間を確保するよう努めてまいりたいと、このように考えております。 ○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　今、教職員の負担はやはり大きいとありましたが、本気で負担解消に力を入れて、無駄を省けば、もっと負担が解消されるのではないかと思いますが、どうお考えですか。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　教員の負担解消を図るために、本来の業務に専念できる環境整備、これがまず大事だと思っております。そして、通知文・調査文書の精選なども行いながら、教員が誇りとやりがいを持って職務に当たることができるよう、引き続き取り組んでまいります。 ○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　学校現場や教員自身がもっと自分たちの実態を広く社会に明らかにして、問題や課題を訴えるとともに、慣例にとらわれず、効率化に必要なものは受け入れるという意識改革がなければ、改善しません。　教員の負担軽減とは、教員が楽をすることではなく、子供の教育をよくすることなのだということを一般社会に理解してもらうことが必要であると痛感しております。　これからも教職員の負担解消に向けて、よろしくお願いいたします。　次に、子供の抱える課題についてです。　学力に関してですが、少し向上しているとはいえ、まだ全国低位の大阪府の平均にまで達していない状況にかかわらず、気休め程度ではございますが、改善したといって、本質的な問題の課題のすりかえをしているようにしか思えてなりません。　本市の目指している水準はどこなのか、また、いつまでという時期は決めているのでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　学力を構成しているものの本質、これはさまざまな捉え方があります。一朝一夕に直線的に上昇しない側面もございますけれども、本市の学力は確かに改善傾向にあると、このように捉えております。　大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価指標に掲げておりますとおり、平成３１年度までに全国学力・学習状況調査におきまして、全国平均に到達する、これが目標でございます。本市教育委員会と学校が一体となりまして、授業づくりを軸に学力向上に懸命に取り組んでまいりたい、このように思っております。 ○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　ぜひ、大東市は学力でも自信を持って対外にアピールできるようになることを期待しております。　近年、特に子供たちが規則やルールを守れなくなり、共同体社会の崩壊が起こり、その結果、いじめやひいては青少年犯罪にまでつながってしまう事例が報告されております。　学校教育において、規範意識を培うことが重要であると思いますが、どのように規範意識の向上に向けた教育を現場で実践されているのでしょうか、お答えください。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　御質問の規範意識につきましては、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙に、このような項目がございます。「学校の決まりを守っていますか」「友達との約束を守っていますか」「人が困っているときは進んで助けていますか」また、「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか」等の規範意識についての項目がございます。　教育ビジョン策定時の平成２１年度と、そして昨年度の結果を比較しましますと、小・中学校におきまして、今申し上げましたいずれの項目におきましても、数値が向上しております。その中で、例えば、「学校の規則を守っていますか」という問いでは、小学校で１０．４ポイントの向上、中学校で１５ポイント数値が向上しております。　小学校では今年度から、中学校では次年度から「特別の教科道徳」が実施されます。　今後も、道徳の時間をかなめとしまして、学校教育活動全体で規範意識の向上に努めてまいりたいと思います。 ○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　そういう学校内での規則、掃除当番など、ルールを守れなかったのは、なぜか。何でも上から押さえつけるのではなく、個人の意見も聞きつつ、しっかり話し合った上で解決していくことが規範意識の向上にもつながると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、体験活動についてなんですけれども、豊かな人間性、みずから学び、みずから考える力などが生きる力の基盤、子供の成長の糧としての役割が期待されていると思いますが、子供たちの自然体験として、具体的にどのような授業活動を取り入れているのでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　議員御指摘のとおり、自然体験活動、これは子供たちの成長に大変大きな意味を持つと思っております。　現在、本市では、小学校５年生と中学２年生、宿泊を伴う自然体験学習を実施しております。雪山でのスキー体験、海や湖で自然に触れながらのカヤック、ヨット体験をしたりしております。　ほかにも中学校３年生の修学旅行では、農業体験をしている学校もございます。さらに、飯盛山登山、そして野外活動センター（キャンピィ大東）での自然体験学習を校外学習で実施している小・中学校もございます。 ○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　今、自然体験のない子供が近年増加傾向にあります。　私自身は、山の近くで育っていますので、山を登ったり、カブトムシとかクワガタとかとりに行ったり、蛍を見に行ったりしておりました。　大東市も山や川があって、本当に恵まれたすばらしい環境なので、それをフルに活用していくべきだと思いますが、そこに関しての御見解、よろしくお願いいたします。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　カリキュラム上、限られた時間、期間になるかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、自然体験、非常に有意義なものであると思っておりますので、宿泊学習等、活用しながら、そういう機会がふえることに努めてまいりたいというふうに思っております。 ○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　次に、読書について、子供にとって、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠かすことができないものであると認識しております。　そこで、本市学校教育において、読書活動の充実と意欲的な施策としての展開がどのように図られているのか、お聞かせください。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　各校におきましては、朝の読書、そして読書ノートの活用などの取り組みを通してまして、読書活動の推進を図っております。そして、本市では今年度、学校図書館司書を６校に配置しております。意欲的な先進的な取り組みとしましては、これら司書を中心としまして、例えば、ビブリオバトルの実施、親子読書の推進、図書館クイズの実施、本の帯やＰＯＰづくりなど、各校の読書体験、好事例がございますので、これを全校に広めているというところでございます。　また、「調べる学習コンクール」への積極的な参加を促して、読書と学習をつなぐ、そういう活動にも力を入れております。 ○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　本市の体力テストの結果が以前余り芳しくないとの報告を聞いた記憶がありますが、心技体、子供たちのバランスのとれた成長は、必須条件であります。　そこで、体力の向上・強化の具体的な取り組みと現場での工夫について、教えてください。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　今、御質問がございました全国体力・運動能力、運動習慣等の調査でございます。平成２９年度、本市の実技におきまして、小・中学校とも、前年度に比べ改善された項目が複数ございます。特に、小学校の女子におきましては、全種目改善されるなど、体力の向上が見られております。　各校におきましては、これらの調査を踏まえまして、体育の授業改善に取り組んでおり、加えて、小学校では始業前の時間帯を活用しましてマラソン、縄跳び、異年齢交流を兼ねました長休時の大縄跳びなどに取り組んでいるところです。 ○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　近年、いろいろなゲームが出てきて、外で遊ぶより友達と集まってゲームをするという話をよく聞きます。　昔に比べたら、そりゃ体力も落ちるのかなと思いますし、今月、ＷＨＯの疾病分類に初めてゲーム障害という疾患名も入れられるくらいですし、教育課題に常に今後上がっていくと思いますが、工夫や取り組みを今後も進めていただけるように、よろしくお願いいたします。　次に、食育についてです。　今日、偏った栄養摂取による肥満や生活習慣病の増加が大きな問題となっており、エネルギー摂取においても脂質を過度に摂取する傾向が見られるため、生活習慣病の予防及び改善につなげるバランスのとれた食生活を送るよう、取り組む必要があると指摘されております。　本市の食育推進の取り組み施策について、教えてください。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　本市では、栄養教諭を中心としまして、全校において、給食指導等も中心としながら、保健の授業であったり、いろんな機会を捉まえながら、子供たちに食育、食の大切さを指導しているところでございます。 ○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　食育は、学校だけでは意味がないと考えております。　家庭や地域の協力が不可欠だと思いますので、そちらにも力を入れていただければなと思います。　そして、子供が抱える諸課題について、本市の学校教育としてしっかりと向き合い、子供たちの健全育成に積極的に取り組んでいただきますことを願っております。　次に、道徳教育についてです。　今年度から、指導監もおっしゃっておりましたように、小学校で教科化された道徳の授業が始まっておりますが、小学校での教師や児童の反応はどのようになっているか、教えてください。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　道徳が教科化されるに当たりまして、教員の中では、評価のあり方につきまして、とりわけ研究、研修に努めてまいりました。　小学校では今年度より実際に評価を行っていくということでございますので、より一層、評価研究への熱は高まっている状態でございます。　また、児童につきましては、評価はその時間、１時間、１時間、そして内容項目ごとではありません。年間、学期ごとの大くくりなまとめで評価をすることになっておりますので、今のところ、評価に対する反応は特にございませんけれども、今後、本市教育委員会としても検証を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　授業の仕方というのが、今までと変わりがないとちらっと聞いたんですけれども、それはお間違えないでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　道徳の授業のあり方につきましては、従前から本市では、単に教材を教え込むということではなくて、今言われている「考え、議論する道徳」、こちらの方向性をもって、指導してまいりましたので、特にその意向としましては、問題はないかというふうに思っております。 ○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　授業の進め方が状況に応じて学校ごとやクラスごとにも違ってくると聞いていますが、それによる学校間やクラス間の差は生まれないと考えてよろしいでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　道徳科の授業に限らず、どの教科の授業におきましても、一人一人違う個性を持つ児童生徒がお互い自分の考えを交流し合う場合、若干進度は異なってくることはあるかと思います。　ただ、全ての学校では道徳科の全体計画を作成しておりまして、道徳の教科書を使用しながら、年間３５時間の授業を進めていくことになりますので、基本的に学校間、クラス間の大幅な進度の差、これは生じないものと考えております。

○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　異なる意見を出した児童が嫌がらせを受けたり、何か言われることで、次から本当の自分の意見を言わなくなってしまわないか危惧しておりますが、そういった対策はなされているのでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　このことにつきましても、道徳の授業に限らず、学校教育の中ではどの教科におきましても、子供たちが自分の考えや思いを深めて、お互いの意見を伝え合う言語活動の充実に努めているところです。　集団づくりの観点からも今、議員御心配のような状況にならないよう指導しております。　教員が専門性を発揮して、「考え、議論する道徳」の充実に努めてまいりたいと思います。 ○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　中学生にもなると、どういった答えが適当なのか、判断ができ、本当の自分の意見を言わないことも考えられますが、そちらの対処法はどうなっているのでしょうか。 ○水落康一郎　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　中学校におきましては、来年度より「特別の教科道徳」の授業が始まります。　他者との合意形成や具体的な解決策を得ること自体が目的ではなく、求められる答えを導き出すものではないと、そのように考えております。　したがいまして、教員は、生徒が多面的・多角的な見方をしようとしたり、自分のこととして深く考えようとしたりする、そういう状況、成長の様子を積極的に見取って、認めて、励ます評価、これを着実に行ってまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　教育関係、次で最後になります。　今までいろいろな教育に関しての質問をし、教育長や前学校教育部長、指導監といろいろな話もさせていただきました。ことしの４月から森田部長が新しく学校教育部長になられましたので、この機会に聞かせていただきたいと思います。　森田部長が考えるこれからの学校教育に対する思い、意気込みがあれば、教えていただければなと思います。 ○水落康一郎　議長　　森田学校教育部長。 ◎森田修司　教育委員会学校教育部長　　済みません、突然の御指名でございますので、申しわけございません。　私としましては、この４月に着任いたしましたけれども、まずもって子供たちのための教育をしっかりと支えてまいりたいと考えてございますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。 ○水落康一郎　議長　　４番・児玉亮議員。 ◆４番（児玉亮議員）　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。　また次の機会に一般質問でお世話になると思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、職員のやる気の創出についてですが、私は今後、人を育てる職場風土をつくり出すことが重要であり、これからの大東市の未来を担う最重点課題であると認識しております。　ことしの４月から、行政改革室も創設され、行政改革指針も策定されました。そのことを意識し、しっかりと組織全体で一丸となって、やる気の創出に取り組んでいただきますことを大いに期待しております。　最後になりますが、今回は未来の大東を担う根本的な柱であります教育分野の改善と本市の職員のやる気の創出に絞って、一般質問をさせていただきました。　私は、この大東市に移り住んでみて、市の持つ温かい雰囲気や恵まれた立地条件、豊かな自然、また、市民の皆さんの優しさと児童生徒たちの純朴な素直さに触れ、本当に大東市のよさを改めて実感するとともに、今後本市のさらなる発展を心から切望しております。　その意味で、将来の大東市の発展のためには、子供たちの健全育成の担い手である学校教育現場での教育のあり方と市を支える自治体、市役所職員の生き生き、伸び伸びとやりがいを持った笑顔あふれる働きぶりこそが何よりも重要なポイントであると考えております。　今後、しっかりと改善に積極的かつ前向きに取り組んでいただきますことを大いに期待しますとともに、魅力ある大東市の躍進、発展を関係部局並びに市全体で推進していただきますことを心から切望、要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○水落康一郎　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　本日はこれをもって延会いたします。皆様、御苦労さまでした。　　　　　午後４時１８分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　水　落　康一郎　　　　　　　　　　　　〃　　　副議長　　中　村　ゆう子　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　天　野　一　之　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　あらさき　美枝...

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大東市議会 2018-06-22 平成３０年 ６月定例月議会−06月22日-03号

大東市議会 2018-06-22
平成３０年　６月定例月議会−06月22日-03号