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平成30年 6月定例月議会−06月21日-02号

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  1. 大東市議会 2018-06-21
    平成30年 6月定例月議会−06月21日-02号


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    平成30年 6月定例月議会−06月21日-02号平成30年 6月定例月議会          平成30年6月大東市議会定例月議会会議録 〇 議  事  日  程      平成30年6月21日(木)  午前10時開議  (第2日目) 日程第 1 会議録署名議員の指名について 日程第 2 一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 本日の会議に付した事件 議事日程第1から第2まで       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 出 席 議 員(17名)     1番 大 束 真 司 議員   10番 中 村 ゆう子 議員     2番 酒 井 一 樹 議員   11番 北 村 哲 夫 議員     3番 小 南 市 雄 議員   12番 天 野 一 之 議員     4番 児 玉   亮 議員   13番 あらさき 美枝 議員     5番 光 城 敏 雄 議員   14番 水 落 康一郎 議員     6番 寺 坂 修 一 議員   15番 石 垣 直 紀 議員     7番 大 谷 真 司 議員   16番 澤 田 貞 良 議員
        8番 品 川 大 介 議員   17番 中 河   昭 議員     9番 中 村 晴 樹 議員       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 地方自治法第121条による出席者        東 坂 浩 一   市長        西 辻 勝 弘   副市長        亀 岡 治 義   教育長        松 本   剛   上下水道事業管理者        田 中 祥 生   理事        大 石 達 也   危機管理監        東   克 宏   地方創生局長        北 本 賢 一   政策推進部長        品 川 知 寛   総務部長        北 田 哲 也   市民生活部長        池 谷 幸一郎   市民生活部人権政策監        青 木 浩 之   福祉・子ども部長        澤 田 芳 彦   保健医療部長        今 出 正 仁   街づくり部長        延 田 雅 明   上下水道局長        森 田 修 司   教育委員会学校教育部長        岡 本   功   教育委員会学校教育部指導監        南 田 隆 司   教育委員会生涯学習部長        中 村 康 成   選管・公平・監査事務局長        北 田 吉 彦   総務部総括次長兼総務課長       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 議会事務局職員出席者        木 村 吉 男   事務局長        竹 中 愼太郎   事務局総括次長        石 田 景 俊   事務局参事補佐        植 杉 郁 朗   事務局上席主査        北 野 鉄 郎   事務局主査       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午前10時14分開議 ○水落康一郎 議長  これより本日の会議を開きます。  最初に、議会運営委員会委員長から御報告を願います。  大束議会運営委員会委員長。 ◆1番(大束真司議員) (登壇)過日開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。  一般質問につきましては、16名の通告がございました。本日6名、あす6名、25日4名での実施でございます。  質問方式の内訳は、全員が一問一答方式となっております。  なお、本日の一般質問におきまして、各種団体の皆様に傍聴の御案内をいたしておりますので、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。  また、より開かれた議会へと進化していくために、傍聴者の皆様からの御意見を頂戴いたしたいと考えており、本日より意見回収箱を設置いたしております。つきましては、お気づきの点などございましたら、お配りいたしております記入用紙に御記入の上、投函していただければ幸いでございます。御協力よろしくお願いいたします。  以上、報告を終わります。 ○水落康一郎 議長  本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。  この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。  木村事務局長。 ◎木村吉男 事務局長  諸般の御報告を申し上げます。  議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は17人全員でございます。  以上、報告を終わります。 ○水落康一郎 議長  これより議事に入ります。  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、中村ゆう子議員及び北村議員を指名いたします。  次に、日程第2、一般質問。  これより一般質問を行います。  なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。  最初に、一問一答方式で、17番・中河昭議員。(拍手) ◆17番(中河昭議員) (登壇)議長から御指名をいただきました大東市議会議員自民党議員団と無所属の会幹事長を務めております中河昭でございます。  傍聴にお越しの皆さん、大変早朝より、大変お忙しい中、このようにたくさん傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。  また、インターネットでごらんの皆さんもどうぞよろしくお願いを申し上げます。  18日ですか、大変大きな地震が発生いたしました。僕も余り長いこと生きてませんけども、初めての経験でございました。6弱という、大変大きな地震に遭いました。僕もちょうど、車に乗っていて、停車しているところでございましたので、また陸橋の上にとまっておりましたので、随分と揺れました。何か後ろから当たられたんかなというほどの大きな衝撃がありまして、前を見ておりますと、もう車が随分と揺れてね、これはえらいことだなということで体験をさせていただきました。その中で、5名の亡くなられた皆さん方、そして被害を受けられた皆さん方に御冥福と、一日も早い復旧をお祈り申し上げたいと思います。  それでは、通告をしているのが、地震前に通告をしておりますので、皆さん方もそうだと思うんですけども、通告の中に災害対策についてという通告はないと思いますけど、僕は幸いにして山の崖崩れ対策についてという質問がありましたので、順次、その方向で質問させていただきますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願いをいたします。  大きな地震が揺れまして、ライフラインが全部とまってしまったということで、幸いにして大東市は5弱ということでありますのでね、少し避けられたかなということでありますけども、それは後の話であって、当日については、全然どうなったかわかりませんのでね、やっぱり怖いなということでありますし、JRの電車はとまりますし、電気も消えましたし、うちの家なんかでも、もう街灯とか、蛍光灯がどんどんと落ちて大変な騒ぎでございました。特に、猫がおびえておりました。嫁さんも言うてましたけども、あんたどこ行ってたとは言われませんでしたけども、という状況でございますので、怖いなという感じでございます。その中で、ブロック塀、学校のブロック塀が倒れたと、その下敷きになって亡くなられた子供がおるということでございますのでね、大変悲惨な事故で、やっぱり災害、地震は怖いなという感じでございますし、やはりもう一度施設整備、点検をしておかなければいけないなと。日ごろからやっていくのがいいなということでございますので。そして、テレビでも大きな水柱が上がって、周辺が浸水するという大きな騒ぎがございました。これは大東市であるということで、どこかなと思ってたら、西楠のところということで、僕も見に行きましたけども、そういうことでございますので、ただ1点、議長が招集した中で、幹事長会議をさせていただいて、一定の報告を受けました。その中で、危機管理が説明をしていただきました。そのときは、まだその日のときには、まだ電車もとまってるし、車が、連絡方法もないということで、その次の日に行ったんですけども、危機管理もその報告のときには何もなかったと、今もそうでしたね、何もありませんでしたと。大丈夫かという質問もございましたですけども、そんなに急に大丈夫と言えません、地震はね、後からどんどん被害状況があらわれますので、その時点では、今しっかりと市内を巡回して被害状況を把握しているところでございますという報告だったらいいんですけども、まあまあ大丈夫ですというようなことでね、12班ぐらいに縮小して、ある程度やっと落ちついたなという感じでございますけれども、その中で、先ほども報告ありましたとおり、2人が説明してるんですね、2名の方が。これは危機管理監と教育委員会が説明しましたね、皆さんにね。なぜこの2つに分かれているのかというのがよくわかりませんのでね、やっぱり大東市政のほうでも2つに分かれてるんかなと。学校関係は教育だなということで、それはまあよくわかるんですけども、やっぱり最終的には危機管理監が責任を持って、大東市の被害状況を皆さんに、市民の皆さんも大変怖がって、また次地震が発生するんじゃないかということでありますのでね、責任を持って危機管理が全体を把握しながら、まだわからんとこであっても、今調査中ですから、どんどんとお願いして、民生委員の皆さんにもと、消防団にもお願いしているということでございますけれども、やっぱりその辺のところがまだまだ我々としても、市議会のほうにも報告なかったということでございますのでね、我々は市民の皆さんに選ばれて議員になっておりますから、皆さんどうしても電話かかってくるんですね。皆さん、どうですかと。大きい水柱が上がってますよと、いやいや、あれはどこですねんと言えませんのでね、報告がなかったから。だから、その都度、順次、もう携帯もありますから、メールもありますからね、どんどんと送っていただくと、メールは届いたみたいですよ。だから、その辺のところで順次報告をしていただきたいなと、その幹事長会議に教育委員会も来ないという状況でありますのでね、やっぱり幹事長会議、それで議会運営委員会というのは開催してますのでね、そこに来て、現在の被害状況はこうですよということを市民の皆さんも、議員の皆さんにも報告するというのが大事かなと。その辺が教育委員会はどのように思っておられるのかね。いや、危機管理と分けてますから、我々もう危機管理に言うてますねんと、言いますけども、危機管理の人は、危機管理監は教育委員会のところの問題は一切答えなかったんですね。学校の塀は大丈夫かと聞いたら、いや、今調査しておりますということでございますのでね。1点は、どうして学校を休校したのかね。どこで会議開いて、誰が決めたのかということも大事ですのでね、帰るときの安全対策ありますね、皆さんわかりますね。通学路の安全対策は日ごろからずっと言ってますけども、ああいう大きな災害の起こった後、学校から帰る、保護者の皆さんが送って帰ったとか、グループで帰ったとかいう話が今ありましたけどもね、やはり塀の横を通ったら危ないですよということもね、街灯の横、ガラスの真下を通ったらいかんよというような、注意事項は当然あると思うんですけども、その辺の状況、子供に伝わっていたのか。中には、もう何もなかったんで帰りましたけども、怖かったですよと言う人もおりますのでね、その辺のところも今後の課題かなというふうに思いますけども。もっともっと敏速に情報を市民の皆さんが安心できるような状況をつくっていただきたいというふうに思うところでございます。  まだ余震が続いております。震度3も4もありましたね。それも今、いつ、この1週間の間に、いつまた発生するかわからない、報道でも言われておりますのでね、皆さんはびくびくしている。少しでも地震揺っただけでも、ばっと表へ出ようかという状況でございますので、少しでも早くそういった状況を流していただくというふうなことも大事かなというふうに思いますので、そのように検討ですね、調べていただきたいなというふうに思います。  それから、通告をしておりました山の安全対策、土砂崩れですね。もう日ごろから山が放置されてる状態でございますのでね、ナラ枯れして、木がそのままになっている。民民の土地であるということはわかるんですけども、やはり山の安全対策、土砂崩れですね、崖崩れ、そういったことが日ごろから発生するんじゃないかということで、僕もずっと質問を続けております。これも前回に質問して2回目なんですね、続けて質問しております。だから、やっぱりそういった崖崩れが起こらない、地すべりが起こらないような、木をきっちり植えて、日ごろから保水能力があるような、そういった対策を民間の土地であっても、やはり大阪府の管理であっても、やはり近くの大東市の行政が行うべきであるということがずっと言い続けております。  何年か前に、ずっとこの龍間まで土砂崩れが起こりました。大阪府のほうは、来ていただくのは来ていただくんですけども、ブルーシートを張って、はい、よろしくお願いしますって帰っていきます。あとどうするんですか、あとは民間の土地でありますから、皆さん、民間で治してくださいと、こういうふうなやり方はどうしようも、民間でそんなお金を大きく持っておりませんので、費用もかかりますので、そういったところもきちっと詰めて、今後の山の安全対策も考えていただきますようによろしくお願いをいたします。  先ほど、ブロック塀が倒れて下敷きになったということでありますけども、僕も北条中学校の近くに住んでおりますので、北条中学校のブロック塀がかなり高い、高いんですよ、前に膨れてきたんでね、そのブロックが膨れてきました。これは下敷きになるでということで、僕が学校、教育委員会のほうにお願いして変えてもらいまして、ブロックを切って、危ないところを切ってフェンスにしていただいたということがありますので、そういったことも今後考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  大変大きな災害でございますので、皆さんもびっくりされたと思いますけども、まだまだこれから大きな災害、地震が起こる可能性があるということでありますので、十分注意をしていただきたいなというふうに思いますし、今後の防災対策ですね、防災に備える対策をきちっとやっていかなければいけないと、このように思っております。大阪が5弱であるから大丈夫だということ、それは偶然のことであって、これが6以上のものが来たらね、この大東市は壊滅しますんで、そういったことも含めて今後の防災対策についても検討していただきたいなというふうに思います。  それから、山の安全対策についてもう1点だけ。ハイキングコースがありますけどもね、ハイキングコースにトイレがない、これ何とかしてくれませんかと、ずっと昔から言われてるんですけども、山の山間部のほうにトイレは大変つくりにくい。バイオマストイレですね、つくっていただきたいなという声も出ておりますので、この際、お願いをしておきます。  次に、生涯学習について質問いたします。  子供さんが随分と少なくなってきております。子供が遊ぶ場所がない、団体もない、いわゆるスポーツ少年団、そしてこども会、そして地域のクラブ活動が、子供が少ないばっかりに、もうグループとして運営できない、そんな状況になってきてります。  だから、大東市の子供全体を面倒見なければいけない、ともに地域の活動を、文化活動、地域活動、スポーツ活動、ありますけれども、地域で、そして行政が面倒見やないかんと、そういう時代になってきておりますので、こども会の単位数も随分と少なくなってきて、僕のおりますブロックですね、北条ブロックのほうでも、本当にもう1単位か2単位ぐらいにしかなっておりませんし、もうブロック会議ができない、そんな状況がありますので、また今度の生涯学習については、しっかりと議論していただいて、今後の方針ですね、活動を頑張っていただきたいなというふうに思いますし、この生涯学習部というのも大切でございますのでね、これは行政の中なんですけども、そこがやっぱりいろんなことを発信していただいて、皆さんが、子供さんが明るく地域で遊べる、そしてスポーツもできる、文化活動や芸能活動もできる、そんな場所を提供していただいて、もしできなかったら、どこかの1つの団体にお任せして、支援していただくということも大切ですけども、今、青少年協会のほうでこども会のいろんな難しい手続ですね、保険とか、そんなんはやっていただいてるということでございますので、そういったことも含めまして、子供たちがせっかくの休み、そして土・日がひきこもりにならないように、どうぞ、公園とか広場で、前へ出ていって広場で皆さんと一緒に、縦の、いわゆる6年生から1年生まで一緒に遊ぶ、同級生もそうなんですけども、そういったことも大変必要でございますので、その辺のところも十分注意、検討していただいて、子供たちの学習の場をしっかりと設けていただきたいなというふうに思いますので、答弁をお願いをいたします。  それから、大東市の3分の1は山間部でありますけれども、そこに、山のほうに墓地、墓、たくさん申請をされて、今現在建っておりますし、ペット霊園もあります。そして山間部ですから、老人施設もたくさんございますので、このままいったら、何か、墓の墓地と老人施設ばっかりがこの山のほうに建てられるなということでございます。これは規制せえとは言っておりませんけども、余りにも多かったら、それは平地の人はいいと思いますけども、山間部のイメージがこれでいいんかなという感じでございますので、十分に検討していただいて、今後の許可申請についてどのように認めていくのか、大阪府の事業らしいんですけども、大阪府の事業であっても、市がやっぱり責任を持って、最初、ここを許可するとか、注意するとかいうことができると思いますので、そういった今後の状況、対応について答弁をお願いしたいと思います。  次に、庁舎の建てかえ問題ですね。もういよいよ築50年以上ということで、この大東市の庁舎も建てかえされようと、されないけませんのでね、本当に地震も揺れましたので、まだ耐震工事もできていない状況だったんですけども、何とかもちましたけども、もったから、これからももう50年行くねんというわけにいきませんので、どこか建てかえしようかということでございます。  僕もずっと皆さんに聞くんですけども、どこがいいですかと聞くんですけども、何も言うことないがな、今の建ってるところを建てかえたらええがなと、こういう意見が随分と多いんでね、僕もそのように思ってるんですけども、今後、いろんなところで消防跡地で建てるとかいう話も出ておりますので、そのようにされるのか、僕は今現在あるここに建てたほうがいいんじゃないかと、何も、どこも悪いことありませんしね、十分にこの谷川1丁目1番地のところで新しい庁舎を建てても何の影響もないなというふうに思ってますので、その辺のところも答弁をいただきたいと思います。  多くの皆さんが庁舎に来られますのでね、やはり安全対策が大切でございますので、どうぞその辺についてもよろしくお願いをいたします。  次に、伝統文化といいますか、芸能といいますか、この間、北条小学校で運動会の午前中の最後に、江州音頭を生徒全体で踊っていただきました。校長先生並びに役員の人も、先生もみんな踊っていただいて、運動場いっぱいに、全校生が河内音頭・江州音頭を歌いながら踊っていただきました。これはやっぱり昔から伝わる、マメカチといいますかね、知っておられますか、皆さん、踊りね、あるんですわ。それを全校生で踊ると、やっぱりいいなと。祭りの太鼓と一緒や、小さいときから聞いておりますから、チンチンと、太鼓鳴ったら、祭りやなという感じと一緒で、江州音頭で「ええみーなー」とありますね、皆さん知っておられますね。ああいう音頭を子供たちに伝えていくというのが大事でございますし、伝統、昔はこういう江州音頭・河内音頭があったんですよということを皆さんに見てもらうためにも、そして子供たちが参加できて、この踊りが、芸能が、文化が、ずっと継承されるようにしていただきたいなというふうに思いますし、その辺のところ、各学校の教育の中にどのような科目でも結構ですので、学校でそういったことを教えていただく、そして地域でずっと広がっていって、いわゆるソーラン踊りとかありますね。そして、阿波踊りもありますけども、やはり大東市にはこういった江州音頭があるんですよということを子供たちに伝えていただきたいなと、その中に教育委員会のほうで検討していただいて、子供たちにも教えていく、踊っていくということも考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  次は、認定こども園の状況ですね、教えてください。  今、保育園と幼稚園のこども園がありますけれども、この状況を今後はどういった方向に行くのか、随分と認定こども園がふえてきたという状況でございます。子供数はそんなにふえていない。まだ少なくなっていく状況でありますけれども、ゼロ歳児から預けたいという方もたくさんふえてきておりますので、人数が多くなってきてるというのが現状なんですけども、この認定こども園については、これからふえていくのか、また認可していくのか、どういう状況なのか、幼稚園型と保育園型があると、こういうことでございますのでね、子供をやっぱりきちっと見ていただく、そしてお父さん、お母さんが迎えに行く時間がありますから、時間は7時ぐらいだというふうに聞いておりますけれども、今後の状況を教えてください。  次に、本市の財政状況について質問いたします。  昨年でしたか、平成28年度の状況、財政状況が大変厳しいということで報告を受けております。平成28年度の最終には単年度赤字であると、こういう報告も受けております。今後、どうしていくのか、基金、随分ございますし、まだまだ大丈夫だという声がありますけれども、やはりどこかの国で破綻したり、北海道でも破綻しまして、大変厳しい状況に陥ってるというところがございますので、ぱっという間に財政が悪化して、まちが倒産するような状況になったら困りますので、今からきちっと行財政改革を進めなければいけない、このように思っているところでございます。  これからお年寄りがふえてきておりますね、やはりそのような、介護といいますか、民生費が随分と多くなってきておりますのでね、膨らんでおりますので、そういったことも含めてきちっとこの状況を把握して、そして行財政改革、財政の健全化を目指すべきだと思いますので、その状況を教えていただきたいなというふうに思うところでございます。  これから行革室をつくって頑張るということを報告受けてますけども、どのような方向でもっていくのか教えていただきたいと思います。  財政状況について教えてください。決して、倒産にならないような運営をしていただきたい。かなり大きな事業が控えておりますからね、四条畷駅周辺まちづくり協議会の中で周辺整備、そして野崎駅の橋上化、今工事やってますね、そして住道の駅の周辺整備、サンメイツが今ちょっと、イズミヤが撤退したというような状況がありますから、幾ら財政があっても足らない状況が出てくる。そして、高齢者の皆さんが多くなってきた、要介護の人もたくさんおられますし、そういったこともきちっと対応せないかんという状況でございますので、よろしくお願いをいたします。答弁をよろしくお願いいたします。  最近では、ネットで知り合いが、顔も知らない人と会うと、初めて男の人と会うてデートをすると、こんな状況の中で、連れ去られて、大きな事件が発生しているということ、大変怖いですね。その辺のところ、そんな知らない人に電話1本でついていったらあかんでという教育も大事ですよ、教えないけませんからね。当たり前のことなんですけども、今の子供はすぐネットでSNSですか、それですぐにもうついていく。きょう初めて会いましてんいうて、そんなんではあきません。やっぱり、相手、会う人はきちっとよく考えて、会うて、そして行動を一緒にするということが大切でございますので、そういった大きな事件が起こっておりますし、先日も大東市で、いわゆるコンビニ強盗ですね、コンビニの事件がございました。それもまだ捕まってないということで、各防犯カメラを今チェックしているところでございますけれども、きょうは保護司さんもお越しでございますのでね、日ごろからそういった保護司活動に御尽力をいただいております。やっぱり更生施設に入った人が社会復帰をするための、やっぱり支援をせないかんということで、いきなり出てきて、すぐ就職できるというのは無理なんで、その中でやっぱり保護司さんも仮釈放されるまででも、やはり施設に行って面会して、そういったことも教えますけども、出てきて、月に2回ですか、面接をして、保護観察の仕事を保護司さんとして仕事をしていただいております。きょうは、BBSの皆さん、更生保護婦人会の人もお越しと思いますけども、そういった罪を犯した人や非行のある少年の改善・更生を支援し、社会復帰を支えていくと、これが、僕も保護司させていただいておりますけども、大変難しい状況でございます。苦労はわかりますけども、例えば月2回面接、面会します。何月何日、来てくださいよと約束するんですけども、来ない。まあまあ、真面目に来る子供はそんなに悪いことしませんからね、ルーズな子が多いんで、せっかくこの時間を保護司さんがあけているのに、対象者の人が来ない状況があるわけでございますのでね。そういったことで大変苦労されて、保護司さんをやっていただいておりますけども、BBSさんもそうなんですけども、雇用主さんですね、市長の会社も雇用主さんになっていただいてますけども、そういったやっぱり社会復帰する前の就職が大切でございますので、そういったところを手挙げていただいて、犯罪を犯した子供を預かりますよという雇用主さんがおられましたら、本当に助かるんですけども、スムーズに社会復帰ができる、そういった仕組みが大切でございますので、本市としても犯罪や事件の防止、社会復帰について、どのように考えておられるのか、どのように思うのか、お聞かせください。大東市の考えをお聞かせください。  大体、これぐらいの通告、質問なんですけども、本当はもっと災害、防災、地震について質問したかったんですけども、もう時間が24分しか残っておりませんので、答弁時間しかありませんので、時間があれば再質問をいたしますので、できるだけ、別に残ってもいいですよ、答弁なかっても結構ですので、よろしくお願いをいたします。  市民の皆さんにわかりやすい答弁をまずもってお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○水落康一郎 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  (登壇)本市の災害対策、防災対策でございます。  来る6月18日、午前7時58分に大阪府北部を震源とする地震が発生し、大東市では最大震度5弱を観測いたしました。  本市では、災害対策体制に基づき、消防本部4階の屋内訓練場にて災害対策本部を立ち上げ、被害状況の共有及び対応について市長を本部長とした対策本部会議を開催いたしました。  また、市内8中学校には地区対策部を開設し、避難所の開設準備、市公用車及び消防団車両にて順次パトロールなどを行い、市内の被害状況について情報収集を行いました。  加えて、高槻市におけるブロック塀の倒壊事故を受け、国からは学校のブロック塀について緊急点検を行うよう示されましたが、本市におきましては、国からの指示が出る前に、学校施設や通学路のブロック塀の点検や公共施設の点検を既に始めております。  幸いに、現在まで本市では地震による家屋倒壊や火災、山間部の崖崩れ、ライフラインの途絶等は認められませんでしたが、一部地域にて大阪広域水道企業団が管理する水道管の破裂や、エレベーターへの閉じ込み事案等が発生いたしました。  本市では、今後の余震に備え、引き続き警戒に当たるとともに、災害対応等の見直しや改善につきましては、事態が収束した後、検証してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)おはようございます。  初めに、東部地区の崖崩れの安全対策についてお答えいたします。
     本市には、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域が龍間地区で3カ所、北条地区で1カ所の計4カ所あり、大阪府において全ての箇所の対策工事を完了しております。  日ごろの安全対策としましては、毎年梅雨時期の前に、大阪府枚方土木事務所、四條畷警察と連携し、本市の危機管理室、建築課、道路課で急傾斜地のパトロールを実施しており、のり枠工や待ち受け擁壁などに異常等がないかを目視にて確認しております。  なお、ことしも梅雨時期前のパトロールを、5月21日、22日に実施しており、崖崩れ等につながる兆候は見受けられませんでした。  今後も、毎年の梅雨時期前や台風による大雨、地震等発生後には、さらに大雨が降った後も含めまして、大阪府と連携し急傾斜地のパトロールを実施し、のり枠工や待ち受け擁壁などに異常がないかを確認してまいります。  次に、竹やぶは放置状態であるという御質問でございます。  山間部の竹やぶは、ほとんどが個人所有地となっており、ボランティア団体の方々等によりお手入れをいただいております。感謝申し上げます。  木を植えて、緑を保存し保水能力のある山間部にという御指摘でございますが、山間部は民地が多く、樹木の植栽は難しい状況ではございますが、樹木の適正管理に努めるとともに、山間部の水分を樹木が吸収することで、保水能力があり緑豊かで健全な山間部になると考えられます。  今後は、本市の貴重な山間部の自然環境の保全のため、大阪府が事業者等と森林所有者との仲人となって、事業者が森林づくりに参画するアドプトフォレスト制度の取り組みや生駒山系を四季折々に彩る活動として、ヤマザクラやイロハモミジを植樹する生駒山系花屏風構想など、各種制度の活用について、大阪府と連携を図ってまいります。  次に、ハイキング道の整備でございます。  ハイキングは、健康のため、自然の風景や歴史的な景観を楽しむために、一定のコースや距離を歩くもので、近年は高齢者の健康維持にも効果があるため、多くの方々がハイキングを楽しんでおられます。  本市の東部山間部には、豊かな自然環境を有した幾つかのハイキングコースがあり、市内外からたくさんの人が訪れて、本市の貴重な財産であります。  ハイキングコースに関しましては、ボランティアの方々が下草の除草等を行われております。  新たにハイキング道の整備につきましては、民有地も多く困難であると考えておりますが、今後も樹木等の危険箇所には対策を講じるなど、適正な維持管理に努めるとともに、御高齢の方から子供たちまでが安全に安心して、ハイキングを楽しめるような整備・改修について他市の事例も参考に、検討してまいります。  トイレの整備につきましては、さまざまな課題もございますことから、関係部局と連携し、研究してまいります。  最後に、山間部の許可申請についてお答えします。  初めに、現在、本市山間部に建設されている福祉施設、墓地及び動物霊園の箇所数でございますが、福祉施設が5カ所、墓地が6カ所、動物霊園が二、三カ所程度ございます。  次に、今後のこれらの施設の許可についてですが、本市の山間部は、都市計画マスタープランにおいて生駒山系の緑豊かな自然環境と生活・レクリエーション活動の場が調和する地域を将来像と掲げており、自然豊かな龍間地域の特性を生かした良好な住環境に配慮しながら、美しい景観の保全や、生き物を初めとした自然との触れ合いの場として、緑の保全等が重要な地域であると認識しております。  山地部は市街化調整区域であり、原則、家屋等を建設することはできませんが、都市計画法第34条の規定により、開発の許可権者であります大阪府の開発審査会の審議を経て、市街化を促進するおそれがない建築物等の建築が一部認められていることから、議員御指摘の福祉施設や墓地等の開発行為が実際に行われているという実情がございます。  このため、現状での法規制のもとで判断いたしますと、基準、条件に合致すれば山間部における施設の建築を規制することが困難な状態であり、申請があれば許可せざるを得ない状況にございますが、施設の建築や整備が行われる際には、開発の許可権者である大阪府と連携をしながら、山地部の自然環境の保全や周辺の住環境に配慮した良好な開発を誘導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  (登壇)おはようございます。  子供の生涯学習の推進についてお答えいたします。  少子化と子供を取り巻く生活環境の変化に伴い、子供で組織する団体の運営が厳しくなったり、子供の運動能力の低下が、昭和60年ごろから全国的に続いています。  この原因といたしましては、議員御指摘のように、子供の外遊びやスポーツが重要視されなくなったり、生活が便利になる中で、日常的に体を動かさなくなったことや、スポーツ等をする時間、空間、仲間が減少したことなどであると言われております。  このような状況に対応するため、生涯学習の分野におきましては、スポーツ推進委員による地域ファミリースポーツ大会や、体育協会に委託しているスポーツカーニバル等のイベントを充実させるとともに、子供とかかわる市の機関や施設等に対して、いろいろな場所で子供の運動機会をふやしていくための外遊びや、スポーツの重要性を啓発してまいります。  歴史とスポーツふれあいセンターでは、サッカー、バスケットボールなどの種目において個人でも参加できる事業を実施しておりますが、他の施設にも広げ、種目を充実していくことを目標に取り組んでまいります。  また、いいもりぷらざやアクティブ・スクウェア・大東などの施設整備に加え、子供のスポーツ振興にかかわっているスポーツ団体やこども会、これからスポーツを始めたい子供に対して、適切な情報提供と活動の支援ができるよう相談窓口を設けるなどの施策をも含めて、公民連携の視点でスポーツ環境の整備に努めてまいります。  子供の文化活動については、質の高い文化芸術に触れたり、みずから創造活動に参加したりすることを進めるため、文化協会に実施していただいています市民文化自主事業において、ゼロ歳児から楽しむファミリーコンサートを毎年実施し、人形劇ミュージカルに全小学校の2年生を招待したほか、プロの演奏家と一緒に舞台で演奏するコンサートを実施しております。  市民団体主催の事業におきましても、子供が能舞台に参加する体験ができるイベントや、外国の若者と一緒に舞台でミュージカルを披露するザ・ヤングアメリカン・ツアーなどを連携して行っています。  小学校の校内等で実施している放課後子ども教室と児童クラブにつきましても、学習教室がふえる傾向にはありますが、地域の人材を活用した将棋教室、読み聞かせなどを実施しています。  子供は、学校等で過ごす時間が長いため、学校等との連携・協力も重要です。今後もいろいろな状況を捉えて質の高い舞台芸術に接する機会を充実させるとともに、歴史民俗資料館などの施設におきましても、市民や学校と協力しながら、子供を対象とする事業の充実に努めてまいります。  本市ではここ数年、運動能力や学力の改善傾向が見られるところですが、今後もこの傾向が継続するよう、関係部署とともに、子供に関する生涯学習事業を公民連携の視点で進めてまいりたいと考えております。  最後に、先日の地震の被害ですが、生涯学習施設につきましては、幸いにもエレベーターが動かなくなるなどの事件がありましたが、翌日には復旧するなど、軽いものばかりで、当日から平常どおり開館することができました。今後も、事故等の起きないよう、日常から施設の整備を進めていきたいと思います。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)おはようございます。市役所庁舎建てかえについてでございます。  新庁舎の整備につきましては、行政機関の事務所の建てかえにとどまらず、この事業を契機に、まちの活性化や地域経済の循環などの新たな付加価値を生み出すことを目指しているところです。  現在、建てかえ候補地としております消防跡地及び周辺地を含む住道駅北地区につきましては、まちのにぎわいを創出するため、都市計画の見直しを進めているところであり、加えて、大東市立地適正化計画におきましても、住道駅周辺を、都市機能の集約を図ることにより、利便性向上を図り、エリア価値を高めていく地域として設定しております。  新庁舎の移転によって、これらの市のまちづくりにかかわる取り組みの効果をさらに高めていきたいと考えております。  また、新庁舎施設を複合化・多機能化するとともに、隣接商業施設との連携により、駅前のにぎわいを創出し、その波及効果を市域全体に行き渡らせることが期待されます。  市庁舎建てかえの事業が、まちの発展、市民サービスの向上に、寄与できることを最大の目標として大東市新庁舎整備基本計画(素案)を策定し、現在、行政計画としての確立作業を進めているところでございます。 なお、スケジュールにつきましては、先日の特別委員会におきましても、資料としてお示しさせていただいておりますとおり、議会での御議決やPFI法に基づく各手続を踏んだ上で、平成33年度より設計・工事に入る予定をしております。  一方、このたびの大阪府北部地震では、各地に発生した大きな被害が、各自治体の行政運営に支障を来すこととなりました。  本市の現庁舎におきましても、建物の耐震性のみならず、設備の老朽化や執務スペースの狭隘化など、多岐にわたる課題を抱えていることから、想定しているスケジュールにおくれが生じないよう、市民の方々の安心・安全を守る行政の拠点施設として、速やかに新庁舎の整備を進めてまいります。  次に財政状況についてでございます。今後の財政状況につきましては、投資的経費として、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や新庁舎整備事業などにつきまして、大東市公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の更新費用を織り込む必要がございます。  その財源として、一部、公共施設等整備保全基金や庁舎整備基金の充当を予定しています。  また、市税や地方交付税の増加が期待できない中、扶助費の増嵩とも相まって、平成33年度からは、実質収支の黒字を維持するため、財政調整基金に頼り、収支均衡を保つ必要があると見込んでいます。  現段階での中期財政収支見通しでは、普通会計ベースでの基金総額の残高は、平成28年度末の168億円に対し、平成37年度末では123億円となり、45億円の減少を予測しております。  施設の長寿命化、公民連携による事業の効率化、公共施設の再編などの対策を講じることなど、行財政改革の推進を強化し、持続可能な財政運営を目指してまいります。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)おはようございます。  地震発生時における学校園の臨時休業、下校措置についてお答えいたします。  震度5以上の地震発生時の臨時休業につきましては、大東市公立学校園災害対応マニュアルに基つきまして、当日の午前8時10分に全学校園に臨時休業の指示をしております。  あわせまして、全児童・生徒の安全確認、安全確保につきましても指示しているところでございます。  下校の措置についてでございますが、教員が通学路の安全確認をし、ホームページや緊急連絡メール、そして電話等を活用しながら、保護者へ連絡をし、市のマニュアル、各校のマニュアルに沿って、とりわけ小学校におきましては、保護者への引き渡しを原則としながら、下校措置をしたところでございます。  次に、小学校の運動会、江州音頭についてでございます。  本市では、小学校中学年で社会科副読本「わたしたちの大東市」を活用し、江州音頭や河内音頭について、その保存や継承に取り組んでいる地域の人々の願いにも触れながら学習をしております。  また、一昨年、市制施行60周年記念行事の1つ「1万人の盆踊り」実施の際には、多くの学校が地域の方から江州音頭の踊りを御指導いただく機会を得ることができました。  授業や学校行事は、学校教育の目的や目標を踏まえ、学習指導要領に基づいて各学校が編成・実施をするものでありますが、地域の方々と連携をしながら、江州音頭・河内音頭を初めとする伝統芸能に触れる機会を創出してまいります。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)認定こども園及び今後の保育、幼稚園の方向性について御答弁申し上げます。  本市におきましては、大東市子ども・子育て支援事業計画における待機児童対策の一環として、既存施設の認定こども園化を進めております。現在は11カ所の民間施設が認定こども園へと移行しており、来年度もこの傾向が続くものと考えております。  一方で、子育て家庭におけるワーク・ライフ・バランスの拡大や就業スタイルの変化等により、保育需要は増加するとともに多様化しております。これらの複雑なニーズに対応するため、引き続き保育利用枠の拡大とあわせ、幼稚園教育についても維持してまいりたいと考えております。  今後も官民一体による適切な保育サービスと就学前教育の提供を目指してまいります。  なお、待機児童数につきましては、6月1日現在でゼロ名となっております。  以上です。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)おはようございます。  本会議での初めての答弁となります。どうぞよろしくお願いいたします。  本市の犯罪者の社会復帰の支援についてでございますが、仮釈放後は保護観察に付され、保護観察官や保護司の皆さん方の生活指導等を受けながら、みずからの犯罪や非行について反省を深め、更生に努めていくことになります。  行政といたしましては、保護司の皆さんを初めとする関係団体の御協力をいただきながら、「社会を明るくする運動」街頭キャンペーンを初め、再犯防止に係る啓発活動を行うとともに、生計を立てていく上で大事な就労についても協力雇用主の御支援をいただきながら、罪を犯した人の社会復帰に向けた協力体制を今後も引き続き築いてまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) それでは、質問席から再質問をいたします。  まとめた答弁でありますけれども、一番気にしているのが、先ほど僕が今全員協議会の中で、教育委員会の説明は初めて聞いたということでありますのでね、これはこれでいいんですかね。分けるんですかね、危機管理と教育と分けた災害の状況ですね、言っておられましたけども、きょう、先ほどまで生の声で聞いたんが、さっき全員協議会で聞いた、あれだけなんですけどね、議会に報告あったのは。  というのは、ブロック塀が倒れて、子供さんが下敷きになって亡くなったという状況でありますのでね、それはやっぱり教育なんですけども、やっぱり大変大きな事故ですのでね、それを教育委員会だけが答弁して、今調査中だけで終わっていいのかということと、もう1点、僕は庁舎はここでどうですかという話したんですけども、答弁時間がありませんので、まず教育委員会で答えてください。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  地震発生に伴いまして、教育現場としましては、学校、児童の安全確保に努めてまいりましたけれども、実際のところ、皆様に時間、時間において適切な御説明を申し上げるべきだったというふうに感じております。  今後、逐次報告を怠らぬよう努力してまいります。 ○水落康一郎 議長  次に、一問一答方式で、1番・大束真司議員。(拍手) ◆1番(大束真司議員) (登壇)皆さん、おはようございます。公明党議員団の大束真司でございます。  本日、お忙しい中、お越しいただきました各種団体の皆様に厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。  また、インターネット中継で御視聴の皆様も本当にありがとうございます。  まず初めに、6月18日朝に発生いたしました(仮称)大阪北部地震におきまして、高槻市の小学4年生児童がプールのブロック塀が倒れ、お亡くなりになりました。また、東淀川区では80代の見守り隊の男性が壁が倒壊し、巻き込まれるなど、合わせて5人の方が亡くなられました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災をされました方々に心よりお見舞いを申し上げるものでございます。一日も早い復旧・復興がなされるよう願っております。  大東市では、震度5弱でしたが、水道管が破裂するなどの家屋への被害とけがをされた方、駅や他の施設でのエレベーターの閉じ込め、多くの御家庭で家具や本棚、またテレビが倒れ、特におひとり住まいの高齢者の方など、片づけられないままの状態が続いていると聞き及んでおります。  地震の規模はマグニチュード6.1と推定されますが、大阪府で震度6弱を観測したのは、観測が可能となった大正12年1月以降では初めてということでございます。  震源の深さが13キロと浅く、これから数日間は同等か、それを超える余震が予測されるために、行政におきましては、市民に対し、家具、書棚の固定、移動経路の安全確認、自宅・職場での備蓄、安否確認方法の徹底などの基本の備えをどうか徹底をしていただきたいと思います。  さらに、通勤・通学時など、建物や乗り物、エレベーター内での閉じ込めに、飲料水や応急手当グッズを持ち歩くなど、身につける備蓄も重要でございます。どうか、この地震被害が最小限にとどめられるよう、でき得ることは先手を打って、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  今回の質問の内容にも、学校の施設改善におきまして、非構造部材の耐震化などがございますので、関連としてブロック塀についても質問をさせていただきます。  それでは、通告しております内容から質問を行いたいと思います。  最初の質問でございます。  子育て世代の人口増加につきまして、根本的な対策として、本市において結婚者を増加させることも必要であると考え、婚活支援の政策を行うべきであります。  結婚課を創設し、市内在住で家庭を持つ結婚者を増加させる事業を進めるべきだと思います。そして、市内在住で結婚された家庭について、継続した支援を行うなど、定住していただくことが重要でございます。必要な問題に対し、直接的な部署を創設し、注目される政策を行うべきと考えますが、見解をお答えください。  また、近年において本市の婚姻届の件数を教えてください。  次に、市民の健康対策について質問いたします。  先月末に高齢者の健康維持と介護予防につきまして、沖縄県北中城村で研修を行いました。ここは全国の市町村で女性の平均寿命日本一の村でございます。  そこで見たものは、さまざまな施策があるものの、高齢者の集いが頻繁に開催されており、笑顔が絶えない元気な高齢者の姿でした。その秘訣は何か。第一に高齢者の集まる場所が多いことであります。自治会や老人会を通じて、さまざまなサークルが存在し、充実していること。孤独にならず、コミュニケーションをとるだけでも、健康の維持につながるということであります。  本市におきましても、さまざまなコミュニティの場が存在していると思いますが、健康事業としてどのように推進し、促進させている事業があるのかお答えください。  また、大東市の平均寿命を伸長する目標も大事ではないかと考えております。そのための取り組みを明確に打ち出し、高齢者が嬉々として参加できる事業を創設する必要があります。まず、大東市の平均寿命は全国的に見て、どのような位置づけになるのか。また、大阪府においてはどうなのか、お答えください。
     次に、学校施設について質問をいたします。  大東市の公立小・中学校は、校舎・体育館の耐震化を初め、教室へのエアコン設置、トイレの改修、エレベーターの設置、循環式プールへの改修など、施設においては他市に負けない整備を行ってまいりました。今後も、必要に応じ、他市に先んじて行ってきた最新の設備を導入することが重要であると考えます。  その1つでございますが、清潔なトイレの創出が実現できましたことは、子供たちの心身の育ちに大きな影響を与えると実感しております。また、和式だけであった便器なども、洋式の便座を設置していただいております。  今回要望したい設備は、シャワーつき便座、温水洗浄便座を設置できないかということでございます。  本市の学校トイレは一部の学校を除き、乾式で改修されました。水で洗い流すトイレと比べ、雑菌が50%軽減できるという利点もございます。ウイルス性大腸炎などの感染症が季節的に発生する場合、まず温水で洗浄されることは、大きな感染防止となること。また、ペーパーで拭き取る際も、そのリスクが軽減できます。  現在、便座のみの洗浄つきタイプも増加し、簡易に設置できると考えます。災害時には避難所となる学校施設でございます。子供以外の高齢者や障害者の方、一般の方の使用も視野に入れ、導入すべきと思いますが、まず洋式トイレの割合も含め、答弁をお願いしたいと思います。  最後の質問です。  スポーツのさらなる普及促進のため、球技スポーツのできる公園の整備を行い、スポーツ公園の名称で憩いの場所とスポーツの団体で申し込める部分を切り分け、整備を行うべきであると思います。  現在、多目的での使用が可能な公園は何カ所か存在いたします。しかし、その曖昧なすみ分けが近隣住民や、公園を利用する方々の苦情となっております。スポーツ公園と指定することにより、しっかりと整備を行い、隔たりをつけることで安全も確保され、スポーツを行う人と憩いの場所として利用する方、それぞれの権利をも守ることにつながります。見解をお聞かせください。  再質問の権利を留保し、質問席へ降壇いたします。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)婚活支援施策を担当する部署の創設についてでございます。  昨今、さまざまな人生の選択、多様な価値観を認め合う社会が形成されつつあります。一方、内閣府の「少子化社会白書」においては、少子化の原因として晩婚化・未婚化の進展と夫婦出生力の低下が記されており、その対策として「少子化社会対策大綱」が策定され、子育て支援策の一層の充実や男女の働き方改革、地域の実情に即した取り組み強化が上げられております。  本市におきましては、妊娠・出産期から切れ目のない支援を行う大東市版ネウボラを設立するなど、子育て支援サービスを充実させていますが、出会いから結婚を含む豊かな市民生活を営むための一連のサポートにつきましても、これから検討していく必要があると考えております。御提案の組織機構を含め、多角的な視点を持って、研究に努めてまいりたいと存じます。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)おはようございます。  平成29年度、本市における婚姻届の件数は1,120件でございます。ただし、この件数は、夫または妻の双方、もしくはいずれかの本籍が大東市である場合、及び婚姻届におきまして新本籍を大東市にされた方に限られております。  なお、大東市に住民登録はされているものの、他の市町村に本籍がある場合は、届け出の把握ができない状況となっております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  (登壇)おはようございます。  初めに、高齢者の健康増進事業につきましてお答えいたします。  本市の健康増進事業の主なものとしまして、ウオーキングの推進に取り組んできたところでございます。  ウオーキングの事業に御参加いただいた方には、歩数計を貸与するとともに手帳を配布し、目標を達成された方には完歩賞を進呈しております。  平成16年度の事業開始から、これまでに5,000人を超える多くの方に御参加いただき、さらに今年度は親子企画を展開するなど、より幅広い年齢層の参加を募っていきたいと考えております。  また、本市の特徴的な事業としましては、平成17年度より住民主体の事業として「大東元気でまっせ体操」を事業展開しております。現在113グループで約2,150名の方が体操に参加され、多くの高齢者の体力向上につながっております。  体操参加者には本市商業連合会の協力店舗や理容店において、割引等のサービスを受けていただいております。  その他の事業としましては、健康測定会と称して、地域のイベントに参加し、脳年齢、血管年齢、骨密度などを測定したり、中学校区ごとに開催される校区まつりに保健師が出向き、健康増進の働きかけを行うなど、健康への意識を高めるための普及啓発事業を積極的に行っております。  本市としましては、今後におきましても、より多くの方に健康増進の事業に参加していただけるよう、創意工夫してまいりたいと考えております。  次に、平均寿命の状況につきましてお答えいたします。  最新の情報としまして、本年4月17日に公表されました「平成27年市町村別生命表の概況」によりますと、全国平均が、男性80.8歳、女性87.0歳、大阪府平均が男性80.2歳、女性86.7歳、また本市では、男性が80.0歳、女性が86.4歳となっております。  この統計調査は厚生労働省が国勢調査の年ごとに5年置きに実施しているもので、本市の平均寿命は国・府平均より若干下回ってはおりますが、10年前と比較しますと伸び率は国・府を上回ってきている状況でございます。  これは「大東元気でまっせ体操」等の取り組みの効果と推測されることから、今後さらに健康増進に向けた積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  (登壇)小・中学校における洋式トイレの割合及び温水洗浄便座設置についてお答え申し上げます。  学校トイレの改修については、平成22年度から平成26年度にかけ、国の交付金を利用してトイレの洋式化などの学校施設の環境改善事業を行ってまいりました。  現在、洋式トイレの室数につきましては、小学校で759室中462室、率にして60.9%、また中学校で417室中215室、率にして51.6%となっております。  今後の温水洗浄便座化への整備につきましては、衛生的で快適な学習環境の向上に資するものと認識しておりますことから、他市の動向も注視しつつ、国の交付金の活用も含め可能性を研究してまいります。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)スポーツに特化した公園でございます。  本市が管理する都市公園は48カ所あり、小さなお子様から御高齢の方まで多くの皆様に憩いやレクリエーションの場として広く御利用いただいております。  比較的規模の大きな公園としましては、地区公園として大東中央公園、近隣公園として大東公園、南郷公園、新田中央公園、東諸福公園など9カ所あり、球技のために貸し出ししている多目的広場が5つの公園で6カ所ございます。  例えば大東公園では、少年の軟式野球、ソフトボールやグラウンドゴルフなどに御利用いただいており、敷地内にはテニスコートも整備され、公共施設予約システムにより、多くの市民に御利用いただいております。  議員御指摘の特定のスポーツに特化した公園といたしましては、現在の公園のフェンスなどの施設状況のままでは御利用いただくことは難しいと考えますが、スポーツ振興の観点から関係部署と連携し、需要などを把握した上で、施設の追加整備の必要性や管理体制、受益者負担も考慮し、検証を進め、地域住民やスポーツ関連団体等と調整を図りながら、利用形態、利用時間なども含め研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、再質問につきまして、ちょっと順序を変えまして、教育委員会の質問の5番目でございます。校舎の非構造部材の耐震化につきまして、最初にさせていただきたいと思います。  耐震化につきましては、大東市におきまして校舎も、そしてまた体育館もしていただきました。非構造部材につきましても、体育館はもうほぼ終了していると聞いております。非常に早い対応であったと思っております。これは、今回の地震におきましても、ちょうど通学時のことでございまして、教室にもう入っていた児童もいたんじゃないかと思います。幸いにして、非構造部材によるけがなどというのはなかったわけでございますが、今後、さまざまな大きな地震の影響を考えると、また余震のことを考えますと、非構造部材の校舎への工事を急ぐべきだというふうに考えております。これについて、今どのように考え、やろうとしているのか、お答えください。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  御質問の校舎非構造部材の耐震化につきましては、各学校におけます校舎の非構造部材の耐震化を施工する場合、経費が多額となりますことから国からの交付金による歳入が不可欠であると考えてございます。  また、文部科学省から公立学校施設の個別施設計画の策定を平成32年度までに策定するよう求められており、この計画策定が国庫補助の要件となってございますことから、本市教育委員会におきましては、まず公立学校施設の個別施設計画の策定を進めてまいります。  その後、この計画に基づき校舎の非構造部材の耐震化工事に着手して、各学校の校舎の安全性をさらに確保してまいりたいと考えてございます。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) そのタイムスケジュールでは大変遅いと思わざるを得ません。特に、この学校の子供たちのいる時間帯、これは非常に長い1日になります。この中で地震が発生する可能性も高い、お金が大変多額に上るわけでありまして、国の補助金がなければ、なかなかできない事業だと思っております。  そうした中、国においても、恐らく前倒しのこの校舎の耐震化の非構造部材においての耐震化につきまして、一定の通達があるんではないかと期待をしているんですけれども、特に、その調査につきましてもっと急ぐべきだというふうに思っております。これは私の要望となりますけども、平成32年に着工ということでは、非常に遅いなというふうに思っておりますので、今回の地震の影響を受けまして、ぜひともそれを調査を前倒しをしていただいて、早急にこの調査の結果を出すべきだというふうに思っておりますが、いかがですか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  今回の地震におきまして発生しましたブロック塀の倒壊などを受けまして、先ほど報告をさせていただきましたとおり、学校境界のブロック塀でありますとか、プールにおけるブロック塀、これに関しては調査、現在もしております。その結果、やはり優先度といいますか、危険度を確定しながら、早急に改修のほうは進めてまいりたいと考えてございます。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 特にお金のかかるものでございますので、そういった国の動向を含めながら、こちらからも要望していきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。  そして、ブロック塀のことでございます。議員団で、このお子様の被害を受けまして、調査をさせていただきました。その発生の19日には、市長にこのような要望書をお渡しをいたしたわけでございますけども、特に学校周辺及び通学路に設置されたブロック塀の総点検を行うこと、そして点検の上、危険があるものは撤去する。そして、学校施設内の危険箇所の点検もあわせて行うと、この3つを市長に要望させていただきました。  市としても大変市長の早い判断で、このブロック塀の学校の検査もすぐさまやっていただいたと聞いております。私どもも、何件かの学校に行かせていただきました。古めかしいブロックが積まれております。特に、小学校よりも中学校の塀が非常に高いなというふうに思っています。これは諸福中学校でございますが、私の身長よりも高くブロック塀が積み上げられておりまして、次の写真でございますけども、これを見たらわかると思います。小学生ならば、さらにこのブロック塀が高く感じるんじゃないかと思います。小学校においても、調査をいたしたところ、古いブロック塀が非常に長距離で、長い期間、これは南郷小学校でございますけども、並んでおりまして、一部の方から、ちょっとゆがんで、怖いなという形で、そういうお話も聞いております。この南郷小学校の裏には、このブロック塀の裏には、こういったつい立てみたいな補強がされております。しかしながら、この補強があっても、古いために、ブロック塀がゆがんで来ているというような状況でございますので、こういった状況を踏まえまして、もう古いブロック塀は撤去をしていただいて、フェンスに変えるべきだというふうに思っております。これが南郷中学校でございまして、南郷中学校だけはフェンスで全て囲っておりまして、これはもう非常に安全だなと思います。中が見えてどうのこうのという話がありますけども、今はそういう時代じゃないなというふうに思っておりますので、こういったフェンス化を進めるべきだ、このように思っておりますけど、今回の地震において、このような対策をすべきだと思っていますが、いかがですか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  学校におきましても、やはり境界にブロックを使用している学校が多くございます。お示しいただいたフェンス等に変更し、改良してまいりたいと思います。ただ、やはり一度にということも問題ですし、やはり危険度をしっかりと認識しながら、順を追って改修してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) そういう意味で、優先度が非常に高い事象でございますので、予算もつけていただいて、もちろん国からもそういった通達があるかもしれませんが、どうかその計画を早目に立てていただいて、どこをどう改修していくのか、まずフェンス化をしていくのか、早急にまた調査をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、最初に戻りまして、婚活支援のほうから質問をさせていただきたいと思っております。  先ほども御答弁いただきましたように、直接的な事業でありまして、まずは人口流入・定着、そして子育て世代の支援ということならば、まずは根本的な問題である結婚を促していく事業を大東市で進めていかなければならないんじゃないかと、このように思います。  こういった他市にはない事業を進めていかなければ、特徴ある事業として目立たないんじゃないかというふうに思っております。特に、私が要望しておりますのは、こういった民間の相談など、大東市直でやるんじゃなくて、そういった婚活事業者との連携で、公民連携というお話もありますけども、もっともっと単純でいいというふうに思います。こういったところと連携しながら、結婚課というところが、こういった婚活事業に乗り出すべきだと、こういうふうに思っております。この可能性について、もう一度お伺いします。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  少子化社会への対策としまして、結婚を希望される方々の出会いの機会の創出など、支援体制の整備は、検討課題の1つであるというふうに認識しております。  婚活支援につきましては、都市圏においては民間事業者が主体となりまして、出会いの場の提供等を行っておられますけども、最近では、少子化社会への対応ですとか、まちの活性化を目的に、婚活支援分野に行政が関与する事例が見受けられます。  一方で、本市におきましては、「大東市公民連携に関する条例」を制定をいたしまして、議員御指摘のように、公民連携事業の取り組みを進めているところでございます。  婚活支援は、相談事業だけでなく、出会いの場の機会の創出といった事業も考えられますし、それらの事業に飲食店などの商業施設や観光資源などを活用するなど、本市の産業振興ですとか、交流人口の増加といった相乗効果も図られますよう、ほかの自治体の取り組みも参考にしながら、行政と民間事業者の連携策につきまして研究に努めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 先ほども答弁がございましたように、本市で婚姻届が出されている件数が1,120件ということでございまして、私たちが知りたいのは、この中で市内在住で婚姻をされている方、お住まいをされている方の調査についてできないのかなと思っておりますけど、こういった調査をしながら、本市の結婚の支援というのを行っていくべきじゃないかと思いますが、その調査について、できるかできないか教えてください。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  結婚された方の、大東市に住民票を持ってる方の件数の把握でございますが、まず、婚姻届を出された方は、大東市のみならず、他の市でも婚姻届の提出は可能でございます。ただ、この方の把握になりますと、やはり本籍のある方のみのカウントということになってまいります。住民票でその方が世帯を持たれた、あるいは結婚したという方の把握というのがなかなか諸事情によりまして、例えば、ただ単に姓を変えた方、あるいは世帯をふやした方、これが婚姻によるものかどうかの認定というのは、非常に難しい状況にございますので、なかなか住民票のある方の把握というのは難しい状況かなというふうには考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 市が考えている、考えているといいましょうか、感じているこの1,120件のうち、どれぐらいの割合で市内在住の方がいらっしゃると感じていますか。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  実態として把握は、推測の域を出ませんので、なかなかお答えしにくいんですけれども、恐らく本籍が大東市にあって、大東市に愛着を持たれている方は、かなり大東市に住んでおるというふうに私は期待したいと思ってますので、7割、8割はおられるかなというふうに思ってます。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 結構な数の方が、そういう意味では結婚されて、在住をしていらっしゃるというふうに思います。  こういった結婚支援をすることによって、さらにまた1,000件から2,000件のこの婚姻届を大東市で出していただいて、そして在住をしていただくということが大事だと思っております。その際に、やはり市内で結婚届を出された方、そして在住していただく方に、この補助金の創設をできないかと思っております。これは定住政策でもあります。子育て世代になったら、すぐに他市へ移ってしまうというような現象がありますので、継続した支援を行えないかと思っております。  まず、結婚された方に、この改装空き家への入居補助、こういった補助金をつけながら、今空き家対策として、こういったところを活用できないかと、このように思いますが、いかがですか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  本市では現在、改装、いわゆるリフォームに関する補助といたしまして、人口流入・定住促進施策として三世代家族推進事業を実施しております。引越代相当額及び住宅取得費やリフォーム費用を最大で50万円補助しております。  リフォームにつきましては、例えば新婚生活のスタート、子育てや親の介護などを含め、三世代家族が同居、隣居、近居を開始するための住宅改修に御活用いただいております。  空き家の流動化を図ることが、人口流入、さまざまな世代への住居の提供に資するものと考えております。空き家の利活用、市場流通を促進することを目的に、平成29年度からは、「隣接地等取得費補助事業」を開始し、50平米以下の狭小な隣接地を取得する際に最大50万円を補助しており、平成30年度には空き家のリフォームに対する補助の実施に向けまして、現在、制度案の検討・調整を進めているところでございます。  議員御指摘の婚活支援政策のための住宅施策につきましては、まずは隣接地等の取得費補助事業等を御活用いただければと考えております。  本制度につきましては、今後もより御利用しやすいものへと改変も含めた柔軟な対応を図るとともに、空き家への改装補助に関しましても、空き家の利活用、市場流通を促進する観点から積極的に検討を進めてまいります。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 隣接地を買うということと、三世代同居の補助については、これはすぐれた政策だと思っておりますが、新婚の方がすぐさまそれをやるかというたら、そうではないと思います。まずは、お二人の時間を大事にする、そういった家庭を持つために、やはり賃貸にお住まいになる方が非常に多いです。そして、お子様ができて、そして三世代や、さまざまな同居を考えたり、隣接地に行こうかと、このような形になる、この順序を踏まえないといけないと思ってます。まずは、結婚を促していく、そして結婚された方が入れる、補助がある、そしてその中で子供さんができてから三世代、そして隣接地という形で進んでいけばというふうに思って、継続した支援というのはそういうことだと思いますけど、もう一度答弁お願いします。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  議員おっしゃってるとおり、結婚、定住、子育て、この一連の流れというのは非常に大切だと感じております。関係部局と、さまざまな連携を図りながら、一連の補助といいますか、支援につきまして検討を進めてまいります。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。  そして、さまざま大東市もいろんなすぐれた施策を市長のもと、実行していただいてます。特に、この未来人材育成資金の活用、これはまだまだ限定的ではございますけども、その条件につきまして、こういった奨学金を返済しなければならないという方も非常に多いです。結婚に関して、これがハードルとなるという話も聞いておりますので、こういったものを市内在住で結婚される方に活用できないかというふうに思っています。これについて、ちょっと答弁をお願いします。
    ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  未来人材奨学金変換支援補助制度につきましては、若い世代の市内流入ですとか、定住促進、そういったものと、市内中小企業の人材確保を目的に奨学金返還に対する支援を行っております。  とりわけ、中小企業の人材確保は大きな課題となっておりまして、雇う側と働く側のマッチングを促進させる目的を持ってこの事業に傾注したい考えを持っております。  御提案の内容も含めまして、多角的な観点から検証しまして、拡充に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) ちなみに、今現在、この活用をしてはる方はどれぐらいいらっしゃいますか。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  平成29年度の実績で、10月1日から申請を受け付けしておりますが、交付件数は33件、補助額にしますと146万4,000円でございます。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) まだまだ枠があるんですね。そう感じておりますけども、そういった意味では、この制度を活用していただくということが重要でありますので、こういった方々へのさらに条件の拡充、拡大というのを要望したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、出産一時金の補助、これわかりやすいので出産一時金の補助と書いておりますけど、出産祝い金でも構いません。こういったお子様がそして生まれて、何か定住をしていただくために、こういった補助をつけていくことも重要だというふうに思っております。これについてお伺いします。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  本市におきましては、今後の人口構成の変化を鑑みまして、目指すべき将来の方向性を、「子育て世代及びこれから子育てを考える世代の流入・定住」と定めております。これら世代に対する支援は、本市の最重要施策でございます。  子育て世代に対して最も効果的で適切な支援につきまして、継続的にさまざまな角度から検証しまして、子育て世代に選ばれるまちとなりますよう、引き続き子育て支援策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) ぜひとも考えていただければというふうに思っております。  今言いましたこの3つのこの事業につきましては、それぞれ各部署が違いますし、また年齢層も違うというふうに思います。  しかしながら、大東市の持つさまざまなすぐれた事業を、こういった婚活施策と、この結婚、定住、そして人口流入、そして増加に関して、一括で使えるような形で継続して、宛てがうということも1つのすぐれた政策の1つになるんじゃないかと思っておりますので、どうか御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、高齢者のコミュニティの増設でございます。  これは北中城村でございまして、この広報には、さまざまな団体の高齢者の方々が活躍する姿が載っておりました。こういった非常に高齢者の笑顔、元気な姿を載せていくというのは大事だなというふうに思っております。  もちろん、大東市にも元気でまっせ体操がございますし、元気な高齢者もたくさんいらっしゃるというふうに思いますけども、こういった広報に載せていく、そして集まる場所の広報をしていく、そしてまた情報を共有していく、提供していくということが大事だというふうに思いますが、今あるたくさんのコミュニティの場所をお知らせをしていくというのが大事だというふうに思いますが、いかがですか。 ○水落康一郎 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  議員御指摘のように、高齢者の方々が集い交流していくことは、各地域でお元気に暮らしていただくため、大変重要であると考えております。  本市の集いの場としましては、元気でまっせ体操を初め、ふれあいデイハウスやお茶のみ休憩所など、各地域にさまざまございますので、今後も、より多くの方に御参加いただけますように、周知には努めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 私非常に感銘したのが、やはりここの高齢者の方々が幸福感を感じているということであります。それはお金持ちかお金持ちじゃないかということは全く関係なく、やはり話せる友人がいる、場所がある、孤独にならないということ、これが1つの幸福を感じる条件ではないかというふうに思っております。こういった独居老人において、孤独な方々を減らす、そして声かけを行って、こういったところに来ていただく、この施策をもう一度考え直して、多くの方が集える情報提供をし、それでマッチングを行っていただきたいと思っております。  そして、ヘルシーロードの設定でございます。先ほども歩くポイントということでおっしゃっていただきましたが、私もこれもう1年前でございますけども、提案をさせていただきました。大東市にはさまざまな遊歩道の整備を行ったり、公園があります。公園の中には、健康遊具も置いてある場所もあります。こういったところを動線でつないで、各地域でヘルシーロードを設定して、ここに例えば歩数計を渡すとか、スマホでアプリをとったりしながら歩く歩数で健康ポイントをとっていただいて、市内のさまざまな商業施設で使っていただくなど、健康グッズを渡すなど、さまざまできるというふうに思います。  もう一つの画像でございます。これは、横浜市のウオーキングポイントでございまして、具体的に1日8,000歩ということで書いてございます。こういった目標を持ちながら、高齢者の方々に元気になっていただく、表に出て歩いていただく楽しみをつくっていただく政策、これが重要でありますので、府やさまざまなところでやろうとしていることじゃなくて、独自の政策として、やはり大東市が考えていくべきじゃないかと思っておりますけど、もう一度お願いします。 ○水落康一郎 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  まず、ヘルシーロードに関するものとしましては、今現在、本市では市民の協力を得まして、ウオーキングコースの設定を行っているところでございます。  シニア大学の健康学部の学生さんによるウオーキングマップづくりや、ウオーキングの自主グループからも御提案いただいておりますので、そういったものを市推奨のウオーキングコースとして1つに取りまとめまして、市民の方々に御提案できればと考えております。  また、ポイント制度につきましては、現在大阪府におきまして、ウオーキングとポイント制度をあわせたインセンティブの制度を現在進められておるというところでございます。その中には、市町村独自のオプションの部分も想定に入っておりますので、そういった動向も踏まえながら、効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) どうか、楽しめる動線の設定をお願いしたい、買い物できるような形でも構いませんし、どうか、おもしろい設定を考えて、外出を可能にする楽しみをどうか提供していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、職員の健康対策も重要でございまして、この間、行財政改革の特別委員会でも、職員の笑顔というのが行財政改革になるんやという話がありました。これ大事だなと思っております。  特に、やはり笑顔が大事なのは、やっぱり健康であることであります。このごろ、よく職員の方が病気になったお話を聞いております。こういった定期検診、人間ドックの受診率について、今、職員さんはどのようになっているのか教えてくださいい。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  平成29年度の実績で申し上げますと、年1回実施しております定期健康診断の受診率は約85%であります。その定期健康診断よりも検査項目が多い、いわゆる人間ドックの受診率は約43%でございます。  この2つ、いずれかを受診した割合というのは、全体の約94%という状況でございます。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 健康診断と人間ドックを合わせてのほうがいいのか、人間ドックというのが大事なのか、これはやはり今重大な、そういったがんの病気などは早期発見、早期治療で、延命率も伸びておりますので、そういった意味では、職員がやっぱり健康であることが重要だというふうに思いますので、この人間ドックの実施率をもっと広報して伸ばしていく、また査定にまで、これは付加していくべきじゃないかというふうに思っておりますが、やはり個人の健康というのは、個人で見ていかなきゃならない、その能力というのは個人に求められるわけでありまして、人事にもこれは直結していくことだと思います。それについてお願いします。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  議員御指摘のとおり、職員が生き生きと働くためには、まず、職員自身が健康でなければなりません。  そのためには、健康異常に対する早期発見と健康保持が重要であると認識をしております。  市職員に対しまして、現在、大東市職員衛生管理規則に基づいて、衛生管理者が行う健康診断を受けなければならないというふうに定めております。  したがいまして、受診していない職員に対しましては、必ず受診するように促すとともに、自身の健康管理の重要性を改めて啓発をし、受診率100%を目指して、さらに受診率の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 特に、健康診断の率も85%、100%いっておりませんので、これもあわせて人間ドックとともに、やはり人事のほうから啓発、お願いをしたいというふうに思っております。また、これは随時聞いていきたいというふうに思いますのでお願いいたします。  温水便座でございますけども、これはもうお願いをしていきたいというふうに思います。  これは全ての洋式トイレにつけていってくださいというわけではありません。1カ所に1つずつ置いたらどうかというふうに思っております。どうか、これは要望にとどめておきますが、難しいことではないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。もう一度、答弁お願いします。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  学校トイレにつきましては、学習の一環として、現在児童・生徒自身が清掃活動を行っていただいてるような状況もございます。また、衛生面等の配慮も非常に必要な部分がございますので、まずは先進市の事例、維持管理方法につきましても、十分検討し、議員御提案の各トイレに1カ所であるとか、そういった方向での検討は前に進めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 大東市は学校施設においては、他市が見に来る施設の整備を先んじてやってきた市でございます。他市を見る必要は全然ないというふうに思いますので、どうか独自の判断で、どうか調査を行ってお願いをしたいというふうに思っております。  そして、ウオータークーラーの新設でございますが、これももうお願いをしたいというふうに思います。  この間、谷川中学校にも行ってまいりましたが、ぼろぼろで、もうさびたウオータークーラーが、これはため置き式でありまして、本当に汚いなと思いました。こういうのを子供たちが飲んでるなと思ったら、ぞっとしたんですけども、最新のウオータークーラー、随時入れかえが自動的に行うという清潔なものでありますので、どうかこういったものを子供たちの熱中症防止のためにやっていただきたい。  右に見えてるものは、これは障害者の方でも、車椅子で飲めるようになっております。こういったものをどうか学校の施設で随時導入していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  現在、市内小・中学校におきまして冷水機(ウオータークーラー)が設置しておりますのは、中学校7校、小学校は1校という状況でございます。それらいずれにしましても学校のPTA様など等からの、学校独自に設置をいただいたものでございます。  なお、中学校1校につきましては、以前設置した経過はございますが、現在取り外されてる状況でございます。  また、近隣市の設置状況を確認しましたところ、本市と同様に、小学校においてはほとんど設置しているケースはございません。また、中学校におきましても、やはり学校独自が設置している状況でございます。  特に、夏季の水分補給時など、児童・生徒の熱中症対策の1つとして、有効であるというふうには認識しております。しかしながら、本市教育委員会としまして、新たに小・中学校に一律に新設するに当たりましては、設置する経費面のほか、日常の保健衛生上の安全面の確保や保守点検等に係る費用面等も考慮しつつ、他市の状況、まことに他市の状況ということは申しわけございませんけども、把握しながら、また研究してまいりたいと考えてございます。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) だんだん声が小さくなってきましたね、部長。いいんですよ、大きな声でやりませんと言うてくれたらいいんですよ。また、私も頑張りますからね、さらにファイトを燃やして頑張りたいと思います。  ちょっと時間がなくなってまいりましたので、スポーツのほうに移りたいというふうに思います。  スポーツ公園でございまして、やはり今、画像に映るのは、これは大東公園でございまして、途中でフェンスが設置をされなくなったということでありまして、ここをスポーツ公園として認定をしていけばどうかと思っております。ここは、子供たちも、大人も含めて団体貸しというのが行われておりまして、早い時間から整備をされて使っております。  こういったところの周辺は、歩ける場所もありますし、奥には、ちょっとテニスの増設がありましたんで、狭くはなっておりますけども、遊具も置いてあります。こういったところをすみ分けして、周辺住民の皆様に御理解をいただくということが大事だというふうに思っております。これについてもう一度答弁。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  市内の公園につきましては、小さなお子様から御高齢の方まで広く、たくさんの方に御利用いただいている状況でございます。5つの公園、6つの多目的広場におきましては、さまざまなスポーツの振興という観点から、いろいろそのスポーツの種類に限定はございますが、貸し出ししてる状況でございます。先ほども申しましたように、施設の整備がいまだもうちょっと必要な部分と、さまざまなこともございますので、御利用されている皆さん、それからスポーツをされている団体の方々、さまざまな方々とお話をしながら、どういう方法がいいのかということは検討してまいりたいと思います。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 今まですみ分けが曖昧であったところをしっかりと明確にしていくということが利便性も高くなるし、安心してスポーツをできる、そして公園を憩いの場所として使っていただく方にも、安全で安心して公園で楽しんでいただけるということでございます。  そして、大東公園には、こういった水路が残っておりますので、こういった水路を整備をすることによって、駐車問題も解決するんじゃないかと思っております。まだまだマンションの前にとめたりする方もいらっしゃるようですので、こういった水路を埋め立て、使ってない水路だと思いますので、こういったところを駐車場として活用できないかと、このように思ってますけど、いかがですか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  議員御指摘のように、確かに多目的広場のある公園につきましては、駐車場が足らないですとか、ないですとか、いろんな問題が発生しております。近隣の皆様にも御迷惑をおかけしてる部分もございます。今後につきましては、その需要も含めまして、調査した上で、できるところについては検討してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) ぜひともよろしくお願い申し上げます。  あともう、かばんの重量につきましてと、もう一つは無線LANの導入とタブレットにつきましては、また次回させていただきたいというふうに思いますので、どうかまた楽しみにしておいていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  ありがとうございました。 ○水落康一郎 議長  暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。      午前11時58分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後0時59分再開 ○水落康一郎 議長  それでは、休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、8番・品川大介議員。(拍手) ◆8番(品川大介議員) (登壇)皆さんこんにちは。清新会の品川大介でございます。議長の指名をいただきまして、一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いをいたします。  まず初めに、このたびの大阪北部地震で亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるところでございます。一刻も早い安心な日常を取り戻していただきますよう祈念をいたします。  また、大東市においては引き続き安否の確認、被害者の支援、そして被害の把握、二次被害の原因究明等々に全力を挙げていただきますようお願いをいたします。  なお、本日は何かとお忙しい中、多くの方に傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。  また、大東市議会ではインターネットにおいてライブ中継を配信をしております。パソコンでごらんの皆様にも、できるだけわかりやすい質問をできるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。  それでは、質問に移らせていただきます。  4月に新たに行革推進室が創設され、先日は行革指針が発表されました。行政運営の効率化とともに、職員の働き方改革などにも取り組んでいくとのことですが、一見、どこの市でも以前から議論をされている課題であるようにも見えますし、一見、どこの市でも日常的に取り組んでいる課題にも見えます。大東市の行革の力点を教えてください。  2項目めです。昨年9月議会でも質問をいたしました放課後児童クラブの預かり時間に関する質問でございます。  現在、大東市の児童クラブの預かり時間は、土曜日は午前9時から、夏休みなど長期休業中の平日は午前8時半からです。大阪市内で働く9時から就労の両親が電車に乗って職場に行くには、遅くても8時半には野崎駅なり住道駅なりにいなくてはなりません。保育する低学年児童の安全性の確保のためにも、土曜日と長期休業中の平日の預かり時間を早めていただきたいと考えますが、進捗を教えてください。  3項目めは、喫煙できる場所とマナー条例に関してお聞きいたします。  住道駅周辺において喫煙ができる場所はどこでしょうか、お答えください。  また、教育委員会より、今回5月の小学校運動会開催に当たり、保護者の喫煙に関する各学校に向けたお話があったとお聞きします。内容と意図、そしてそれを受けて各学校の対応を教えてください。  最後の4点目は、道路に関する質問というより、疑問点を2つ、啓発の意味合いを込めて質問をいたします。  1つ目は、本市のJR高架下の信号機がある交差点についてです。  よく、交差点で右折しようとする車が、恐らくどこの信号機を見て進めばいいのか、また対向車がないのを確認しにくいのか、スムーズに右折できていない光景を目にします。お恥ずかしながら、私も戸惑ったことが何度かあります。もう少しわかりやすくしていただけないでしょうか。  もう1点は、この庁舎の中にあります本庁敷地内の一方通行を逆走しようと、西向きに川のほうに車が進んでいく姿を何度か目にいたしました。さすがに、これは私は間違えませんが、初めての来庁者の方でも、間違えないように、わかりやすくしていただけないでしょうか。
     以上、再質問の権利を留保し、降壇をいたします。  よろしくお願いをいたします。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  (登壇)行革の力点についてお答えをいたします。  直近の普通会計決算におきまして、今後の財政状況が悪化に転じる兆候が見てとれるところです。  本市では、過去に幾度となく量的な行財政改革を実施して、危機を乗り越えてきたところですが、社会の状況が大きく変化している現在、将来にわたって安定的な市政を実現するには、これまでと違った改革を実行する必要があります。  こういった視点から、大東市の未来を見据えた行政改革を推進するため、「みんなで笑顔をプロデュース」をキャッチフレーズにした「大東市行政改革指針」を策定いたしました。  職員の笑顔が笑顔の市役所を生み、笑顔の市役所が市民の笑顔を生み、そして市民の笑顔が笑顔のまち大東を生み、職員のやりがいにつながるという好循環の実現を目指してまいります。  このキャッチフレーズのもと、指針では、基本方針として2つの大きな柱を掲げています。  1つ目の柱は、業務改革・改善を通じて生産性を高め、成果を上げながらワーク・ライフ・バランスを実現し、職員が心からの笑顔で業務に取り組むことができる環境整備を行うことです。  もう一つの柱は、行政運営のスリム化を図るとともに安定的な財源を確保し、将来にわたって持続可能な財政運営を実現することです。  この2つの基本方針のもと、将来にわたって安定的な市政を実現するため、行政改革を進めてまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  (登壇)放課後児童クラブについてお答えいたします。  放課後児童クラブの利用時間については、大東市立放課後児童クラブ条例に規定しており、学校のある日は放課後から午後6時まで、学校休業日の平日は午前8時30分から午後6時まで、土曜日は午前9時から午後5時までとなっており、土曜日以外は午後7時まで延長することができます。  以前に、議員からの一般質問で、児童クラブの利用者から土曜日の開始時間を早めてほしいというニーズがある旨をお伺いいたしました。  これを受けまして、現在、土曜日の開始時間を平日と同じ午前8時30分に早めることを検討しております。  このような開始時間の変更に当たっては、放課後児童クラブ条例の改正及び予算措置が必要であり、その後、指定管理者と管理運営協定書の変更を交わし、指定管理者において、利用時間拡大に伴う支援員の確保、システム変更等の事務手続を行っていただく必要があります。  そのため、開始時間の変更には一定の準備期間を要しますが、利用者のニーズに対応するため、平成31年度の実施を目指してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)住道駅周辺で喫煙できる場所についてでございます。  駅周辺の屋外におきましては、喫煙のできない場所はございませんが、本市マナー条例におきまして、他人に迷惑を及ぼす喫煙はマナーに反する迷惑行為として規定しておりますため、駅前デッキ上に1カ所、駅南側に1カ所の計2カ所に灰皿を設置し、灰皿のある場所での喫煙をお願いしているところでございます。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)市立学校園におきましては、健康安全の保持増進の観点から、従前より敷地内禁煙を実施しておりますが、運動会では吸い殻が散乱しないように、あらかじめ校門付近など敷地外に喫煙場所を指定し、吸い殻入れなどを設置している学校がございます。  しかし、校門付近は受動喫煙の影響を受けやすいことから、喫煙場所の設置の有無も含めて再度検討するように、各校に口頭にて指示をいたしました。  先日実施されました運動会においては、市内小学校12校中6校が保護者や地域の方々に御理解と御協力をいただき、喫煙場所を設置しないという対応をとっています。  今後も健康増進法の改正の動向に注視しつつ、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じてまいります。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)JR高架下の信号機つき交差点についてお答えいたします。  本市のJR高架下に信号機のついた交差点は2カ所ございます。  それぞれの交差点では、JR側道より右折する場合、通常の交差点と同様に歩行者や対向車等に対する安全が確認できれば右折するものとして、警察の指導のもと、右折車が対向の直進車を待つ部分に、「破線の停止線」を設置しております。  しかしながら、破線の停止線を本来の停止線と勘違いしたドライバーが交差点内で停止することから、ドライバー間でトラブルが起きていると周辺にお住まいの方から聞き及んでおります。  このことから、現在、当該交差点でドライバーへ安全な通行を促すための交通指導を定期的に行えないか、四條畷警察へ依頼を行っているところでございます。  また、安全対策として路面表示や啓発看板等の設置について、四條畷警察と連携して対応してまいります。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)本庁一方通行の対策についてお答えいたします。  現在、本庁の西側入り口からの進入路につきましては、東側一方通行と指定し、進入路の路面には矢印による一方通行の表示を施し、安全な車両通行に努めているところでございます。  さらに、正面玄関側からは、車両進入禁止の表示を掲示し、安全の確保に努めているところです。  しかし、劣化等により表示がわかりにくくなっていることもあり、今後、表示方法等の工夫・改善を行い、車両の逆走等の危険行為の防止に努めてまいります。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) ありがとうございます。それでは、再質問を続けさせていただきたいと思います。本来でしたら、災害関係の質問をしたいところではございますが、先ほど御報告があったということと、今現在、状況等を把握されているということですし、放課後児童クラブから学校のことを聞くのも、余りにもさすがにちょっと苦しいなと思いましたので、この辺は特別委員会等々もありますので、安心な教育を受けれる学校環境という形で、また開かせていただいて、随時糾明していければなというふうに思っているところでございます。  ちょっと、順番を飛ばしまして、放課後児童クラブから行かせていただきます。  土曜日を平日と同じく8時半の預かりにしていただこうというお考えを持っていただき、一歩進めていただいたことに感謝をしているところではあるんですが、まだ実行されてませんけれども、長期休業中の8時半から、例えば8時15分であったり、8時から始めてる、隣の四條畷市さんとかは、8時から始めてはるんで、このあたりのお考えはどのような形でしょうか。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  放課後児童クラブの長期休業中の開所時間は午前8時30分から、延長含めて午後7時までとしております。  こちらの時間帯につきましても、よりよいサービスを目指し、利用者の状況を踏まえながら、指定管理者とともに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) そうですね、どうしても、例えば指定管理者制度ですので、お金がかかったりすると、例えば受益者負担がふえても、早くしていただきたい方がどれぐらいおるのか、ちょっと受益者負担がふえるのであるならば、今のままで何とかやりくりをしながらしていくというのか、やっぱり調査をしていただきたいと思っております。というのは、先ほども申しましたけど、8時半に学校を出発に低学年の子を持つ親御さんとかでしたら、なってしまうと思うんですよ。それは、昨今の児童連れ去り事件であったり、災害のときの対応であったり、やっぱり低学年の子供を、特に1年生とか、2年生の子を一人で登校させるというのは、やっぱり不安を感じてらっしゃる保護者も多いですし、それを何とかクリアしようと思ったら、どこかしら家族やったりとか、職場に負担がかかってしまうという方も多くお話を聞いております。  早々にアンケートとは言いませんけれども、指定管理者と協力しながら、両親ともに暮らしやすい大東市、また子供がきちっと安心できる大東市のためにも調査をいただきたいと思うんですけど、このあたり、考え方いかがでしょうか。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  保護者への意見聴取も含めて、いろいろ意見を集めて考えてまいりたいというふうに思います。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) よろしくお願いいたします。一歩でも進めていただけますよう、こちらもいろいろ考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  3項目めは、住道駅の喫煙場所でございます。  この前の代表者会議等で新しく喫煙場所をJTさんとタッグを組みながら、より受動喫煙が少ない環境の喫煙場所にかえていっていただくという報告がありました。これは南側をイメージですので、まだこういうふうになるかどうかわかりませんけど、イメージとして考えていらっしゃる。  これは住道東側ですね。以前、西側のほうにサンメイツの2番館のほうに喫煙所があったんですけれども、1番館のほうの、近いところで持ってきていただくことによって、動線を、より人が少ない動線に持っていっていただくことによって、受動喫煙をなくしていただく環境をつくっていただくというところは非常に評価させていただきたいと思いますし、さらに進めていただきたいと思います。  そのときにも申し上げさせていただいたんですけど、線を、これちょっと非常に見にくいんで、青なんで見にくい線にしてしまったんですけれども、ここが喫煙場所ですよみたいなんを、これは線でも、テープでもいいと思うんですけれども、これ喫煙者の心理からすると、やっぱりたばこの煙は迷惑をかけてるというのが非常に持たれてる方が多くあろうと思います。しかし、喫煙所じゃないと吸えないから喫煙所に行ってる、だからその線を明確にしてあげることによって、極力その中に入ろうとする心理がありますので、ここが明確な喫煙場所だよというふうに線を区切っていただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  品川議員御提案のラインを表示するという方法につきましては、ラインを引くことによる、今おっしゃられた、吸ってる方が線からはみ出て吸わないというところの意識も働いてこようかと思いますので、この辺につきましては、副流煙の影響が発生しない喫煙スペースになるように、前向きに検討していきたいと思っております。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) 先ほど住道駅では、基本的に、残念ながら公道ですので、吸ってはいけない場所はないと、迷惑という見解が、特に喫煙者と非喫煙者、もしくは受煙者からすると、非常に迷惑の感じ方が違う、これが受動喫煙につながっていくと思うんですけれども、そういうのを防ぐためにも、マナー条例を設置してるという形で、その抑止力としての過料の設定についての見解と、あと喫煙場所をせっかくこんな形でいい場所に設置いただいたわけですから、それ以外のところは、もう喫煙したらだめだよという禁止区域にしていただく話が議会からもあったと思うんですけど、この辺の進捗はいかがでしょうか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  喫煙禁止区域の設定につきましては、まず、今、喫煙場所の変更も含め、植栽で区切る、パーティションで区切るというようなところから初めまして、禁止区域の設定につきましては、今後の検討課題として、前向きに検討していきたいと思っております。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) ありがとうございます。  引き続き、小学校のほうに行きたいと思います。運動会のときですけれども、これはもう、とある小学校の喫煙場所でございます。門に近いところ1個あって、結局、ばらばらばらと、そこに動線に、以前は、ここ門、なかなか余り人が少ない、通行門であったんですけども、今回ちょっと自転車置き場を北側に設置することによって、非常に自転車が通る場所になってしまっております。  次は、これも、とある小学校でございます。喫煙場所を設置してるんですけども、かなり、ばらばらばらと遠くにまではじけていって、かなり門の、門がなかなか、ここからしか通行することができませんので、かなりの受動喫煙がある門になってしまっているのではないかなとあります。  先ほどの答弁にもありましたけれども、やはりポイ捨て対策というものも、非常に学校としても頭を悩ますところでございます。この喫煙所ではないんですけれども、防火用水として設置されているのは、やはりポイ捨てをしないでほしいという思いから、これを設置されているという、この痛しかゆしのところがあるのかなという各学校悩んでいる、PTAも含めて悩んでいるところかなというふうに思います。  これは、ちょっと門から離れたところに喫煙所を設置しているところがあります。ちょっと、行く時間が遅かったので、ちょうどそれこそ、組体操が始まる前やったんで、人がいなかったのかもしれませんけれども、こういう形で、動線から極力、もう多分、これ20メートル以上離れているところにありますので、こういうところであるならば、受動喫煙も、極力抑えられる形ができるんじゃないかなというふうに思います。  何が言いたいかというと、小学校の児童の関係者が、もちろん運動会を見に来るわけですので、それこそ幼児であったりとか、妊婦も多く来られることになろうかと思います。喫煙所を設置するのであるならば、門という動線から外した場所に、設置しないのであるならば、周辺では吸わないように啓発をきっちりとするということを指示を出していただきたいという要望でございますし、そこを踏まえて、立地を熟知している学校だったり、PTA会長等々で、場所を設置していけたらなと、任せていけたらいいんじゃないかなというふうに思います。  どこか、こういうええモデルをされてるところとか、今後、各学校であったり、PTAに共有できるようなモデルで、運動会のときの喫煙状況をされてる学校とかって、どこかあったりしませんでしょうか。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  学校によりましては、運動会のプログラムに禁煙の御協力をお願いしている、そういうところもございますし、適宜、放送を入れて啓発を行っておるという学校もございます。  また、学校だけではなくて、PTA役員や委員の方が中心となって、保護者の皆様の中で、保護者の皆様同士で啓発をすると、そういうのが好事例ではないかというふうに思っております。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) そういうええモデルを学校なり、学校長だけではなくて、PTA協議会等々を通じて、各そういう保護者にも、モデルとして参考にしていただくような体制をつくっていただきたいと思います。  これ、ちょっともうあんまり読みませんけども、住道駅の環境を諮問委員会等々でちょっと考えたときに、やっぱりイタチごっこじゃないですけれども、どうしようかみたいな話は常に住道の駅であろうが、小学校の場合は受動喫煙という観点がかなり強くなると思いますけれども、あると思います。  結局は、行き着くところは迷惑、受動喫煙がないようにする、そして、一部のポイ捨てがなくなればいいというのは、行き着く先はやっぱりマナー条例のところに行き着くわけでございます。  ですので、何より保護者のマナーが市民のマナーの僕はモデルに今後の、引き続き大東市民として長い間いていただくわけですので、モデルになるんじゃないかなというふうに思います。マナー条例の推進のコアターゲットとして、マナー条例を教育委員会とタッグを組んで保護者にこそ啓発を推進できないかなと思うんですけど、北田部長、よろしくお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  マナー条例の教育委員会とのタッグにつきましては、そちらにつきましても今後の大東市の町並みのきれいな、日本一のマナーのまちである大東を目指しまして、ともに考えていきたいと思っております。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) 本当によろしくお願いいたします。  啓発ですけれども、やっぱりここにすごく出てるんじゃないかなと思うんで、ましてや被害に遭うのは子供であったり、幼児であったり、妊婦であるというところの一番の迷惑のかかるところでございますので、やはり大東市がマナーのいいまちというところの1つのターゲットとして、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思うところでございます。  続いて、道路でございます。  参考になるかどうかわかりませんけど、見ていただけたらと思います。ちょっと、きのう撮りましたので、雨だったんですけど、これ青で右に曲がろうとして、やっぱり、かっと急ブレーキを踏んでしまいながら、やっぱりじわじわと行かなければならない、これはまあ行っていいとわかっている方やったんで、こういう形だけど、どうしても見にくいからか、こういうような状況になってしまうというふうに感じております。  先ほどの答弁でも、警察と協議しながら進めていただくということでございますので、引き続き啓発をしていただきたいとともに、灰塚小学校のほうは、外回りなので、外回りというのか、内回りというのか、これを外回りと言うならば、灰塚小学校のほうは内回りですので、角度がまだ緩やかなので、放課後児童クラブがありますけれども、まだ見えやすいという環境ですが、ここは外回りなので、直角に入ってしまうという状況で、目の前に信号が、住道町のほうは、信号があるので、どうしても戸惑ってしまうという現状もあると思いますので、よろしくお願いをいたします。  もう1点のほう、市役所の一方通行でございます。さすがに見てるときは、逆走する自動車はおらなかったんですけれども、それを見てるときに、ふと気づいたのが、ここ自転車置き場とバイクの置き場があって、敷地内ですので、どういう形で整備されてるのかわかりませんけど、自転車も車両でございます。一方通行の決まりを逆走しないと駐輪場に入れないというような環境もございます。そのあたりとか、あと要は見えにくい標識であったりとか、中にはバスとまって、車来てて、要は駐輪場に逆そうする自転車なり、バイクが歩いてれば、まだいいかもしれませんけれどもというのがあって、その辺の整備というか、整理をやっぱりやっていただきたいなと思うんですけど、質問してよろしいですか。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  今、委員御指摘のように、駐輪場に入ろうとすれば、そこの一方通行の表示に違反して逆走するということになります。  安全確保に努めてまいりたいという答弁をさせていただきましたけれども、そこの部分について、また安全をさらに向上できるような、押して、できる限り入っていただくような啓発を行うなど、ちょっと考えてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) よろしくと願いいたします。特に、一方通行の標識はかなりかすんでおりますので、本当に、どこからが一方通行なんかなと思いながら、ちょっと写真撮らせていただいた次第でございます。よろしくお願いいたします。  最後に、行革について質問をさせていただきたいと思います。  読ませていただいてると、中期的な行革なのかなというふうに思いながら読ませていただきました。この、ちょっと1個、疑問を、まず大前提として確認させていただきたいのが、キャッチフレーズとして笑顔、みんなで笑顔をプロデュースという中で、職員の笑顔から市民の笑顔へというところはもちろん、全ての施策に共通するところだと思うんですけれども、職員の笑顔はいいんですけれども、行革のイメージとして、さらに内容を見ると、やっぱりスリム化であったりとか、市民に負担を課すこの行革指針でのところもあります。ですので、やゆすれば職員だけの笑顔というふうに捉えられないのかなというふうに考えますが、本当にこの行革指針なり、今後それに基づいた計画を進めていけば、市民の笑顔になると思ってつくっていただいたのかどうか、大前提としてお聞きいたします。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  今回の行革指針は2つの大きな基本方針を持ってるというところでございまして、1つの柱が職員が心からの笑顔でサービスを供給するというか、業務を実施するということでございます。  市役所業務と申しますのは、当然、職員が直接市民様とお会いして、対峙してサービスを提供するという場面が非常に多うございますので、こういった取り組みによりまして、職員が仕事にやりがいを持って、前向きな姿勢で業務を行うと、こういうことで信頼感でありますとか、安心感でありますとか、それから迅速性でありますとか、仕事が速くできるとか、こういったことをもちまして、市民の満足度につながるのではないかというふうに考えておりまして、こういった市民の満足度が笑顔に通ずるのではないかというふうに考えてございます。  もう一方の柱でございます持続的な財政運営というところでございますけれども、当然、その市役所のサービスは財源なくしては成り立たないということでございまして、行く行く財源が不足するということになりましたら、サービスの維持・拡充もおぼつかない状態になるかなというふうにも考えてございます。
     そういったことから、例えば、業務の委託化によるスリム化でございますとか、これは議論が必要かとは思いますけども、経費の一部を市民の皆様に御負担もいただいて、全体として市民サービスの維持・拡充をこれからも続けていけると、こういったことを目的として指針を立てたということでございます。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) 笑顔になるんですかね。なるということでございますので、次の質問に移りたいと思います。  これから指針に基づいて、計画等々を作成されていくと思うんですけど、スキームであったりとか、実施スケジュールとかはどんな感じの予定されてますか。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  今後の進め方ということでございますけれども、各課等を行革の推進員ということで位置づけをしております。  まずは、この推進員に指針の説明会を行おうというふうに考えております。6月28日を予定をしているところでございます。  現時点で32の項目の取り組みを掲げているということでございますけれども、今後、各課とのヒアリングを行いまして、各取り組みについて詳細なアクションプランを作成してまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) 推進員というのは、各課長級がなられるということで書いておられましたけれども、その項目の中で、各項目、さまざまな項目ありました。実施する前提で作成を行っていくのか、それこそ途中で、やっぱり無理だなとかいうふうになって、検証とか研究、いつもの形で終わらないのかどうか教えてください。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  先ほど申し上げました今後各課とのヒアリングを実施していくと申し上げましたけれども、当然、これは取り組み内容を実行していくという前提でヒアリングを行っていくということでございます。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) 次に気になるのが、それでは計画の個別のKPIだったり、数値的効果はもちろん求めていくんでしょうか。そして、そのアクションプラン全体の、実施計画全体の目標数値を設定する、そして全体効果検証はどのように行っていくのか教えてください。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  よくある行革指針では、いわゆる全体の、本市ではアクションプランと、これから呼んでいこうとしてるんですけども、全体の実施計画をきっちりと立てて、そこに出てきてる成果目標額をトータル的に、あらかじめお示しするという事例が多いかというふうに思っております。  ただ、本市では、そういうことをしておりますと、非常に時間がかかってしまうということで、現段階では、各取り組みを頭出しのような形にはなりますけれども、基本の考え方の指針をまず決定をして、そのもとに個別にアクションプランをつくっていこうというふうに考えております。  ですから、今、御質問のように、成果の目標数値等については、各アクションプランごとに成果目標、成果目標額を決定していくというふうに考えております。  それから、このアクションプランの中で、各取り組みを進めますそのスケジュールを、これも決めてまいろうとしておりますので、このスケジュールが予定どおりに行ってるかどうかという進捗状況につきましては、行革推進本部にて定期的に行ってまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) 次に、ちょっとCMに入ります。  まあまあ、そういう各原課の事業だか、課題の洗い出しに、前回質問しましたが、行政コストというものは活用されていくのか、そして主な事業にフルコストが記載された事業評価がやっぱり必要になってくるんじゃないかなと思うんですけど、この辺、よろしくお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  行政コストにつきましては、せっかく算出をしてるというところでございますので、この今回行います行政改革におきましても、あらゆる取り組みに行政コストを活用していくというふうには考えております。  ただ、主には、公共施設の統合でございますとか、再編を検討する際に、その公共施設に対する行政需要でございますとか、利用状況でございますとか、そこに今の行政コスト、これもこの活用も含めまして、あわせて検討していくというふうになるというふうに思っております。  それから、事業評価シートの話でございますけれども、行革推進室のほうでは、業務の洗い出しとか、業務のプロセスの検証、仕分け、こちらは実施していこうというふうには考えておるんですけれども、個別の事業の仕分け、こちらのほうは考えておりませんので、特に個別の事業評価シートは、行革をする上では必要はないというふうに考えてございます。  なお、各事業につきましては、主要な施策の成果説明書において評価を行ってるというところでございます。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) そうですね、その中に施設の運営においての、継続も含めてということもありますし、施設ごとも、やっぱりトータルコストとは言いませんけれども、フルコストぐらいは、最低限、やはりきちっと出したもので検証していく、やっぱり施設であるならば、トータルコストが一番いいと思ってるんですけれども、このあたりも、やはり取り入れていただかないと、本当の意味での施設比較も含めてできていくのかなというふうに疑問を感じますので、やっぱり活用していただきたいと思うし、制度を整えていただきたいと思います。  民間の委託の事業の可能性という形で検証・推進という形で上がっております。2番とかになると、部分的な委託が可能な業務の洗い出し等々があります。  ちょっと、ここで疑問に思うのが、前からちょっと何度か聞いておりましたけども地方創生局が行う特定公民連携事業との違いがよくわからないです。条例に定める公民連携に当てはまらないのかなというのが、ちょっとよくわからないので、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  非常にややこしくて申しわけございません。  まずは、地方創生局が進める特定公民連携事業、こちらはどういうものかということについて御説明をいたしますけれども、この地方創生局が進める特定公民連携事業は、前回の議会で議決をいただきました「大東市公民連携に関する条例」、この条例に規定する条件に全て合致すること、とりわけこの条件の中でも、金融機関から資金調達等を行う等、自律的かつ持続可能な事業であること、それからそういった事業を審査会に諮問して、答申を経た後に決定される事業、こちらが特定公民連携事業ということになってまいりますので、この事業につきましては、地方創生局が実施をしていくということでございます。 行革推進室で推進をいたします民間委託と申しますのは、当然、その前段で公が担う業務であるかどうかというのは、当然検証をするんですけども、そういったことを行った上で、やはり公がするという事業については、積極的に委託を推進していくと、こういったことですみ分けといいますか、区分けをしているというところでございます。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) もう少し説明をいただくために、ここの2本の柱のところに、今、従来型の行革で取り組んできたような、先ほどの答弁でもありましたけれども、登壇でもありましたけれども、量的な削減というところが書かれております。ここで1番目に、指定管理者制度の推進というふうにあって、ちょっと行革室としての考え方を教えていただきたいんですけれども、従来的な行革の量的な削減って、一体何ということと、市が進めてきた指定管理者制度、早くから進めてきた委託である指定管理者制度から何か変わるの、それとも選別していくことが重要だというふうに認識なのか、その辺、僕ちょっとわからないんで、教えていただけないでしょうか。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  量的な削減と申しますものの、一番顕著な例といいますのは、やはり業務の民営化、あるいは民間委託、こういったことによりまして、人的な削減を主な目的とした削減であったのではないかなというふうに思っております。  事実、これまで実施してまいりました数々の行政改革も、そういった民営化ですとか、民間委託の推進によりまして、職員数の削減を図ってきたということで、それが主な成果になってきたというふうに考えております。  指定管理制度は、これは民間委託の一形態というふうに考えておりますので、大きな意味では、当然、民間にこのサービスの提供をお願いするわけですから、大きな意味では公民連携ということになるかもわかりませんけれども、やはり市が税を投資して、委託を行ってるというふうなことからすれば、今、市が積極的に進めていこうとしてる公民連携とは、ちょっと違った形になるのかなというふうに思っております。  行革推進室では、先ほど申しましたように、まずは公でするかどうかということを見きわめて、公でするものについては、どんどん民間委託をしていこうと、指定管理制度についても、現在入っていない施設については、指定管理委託ができるかどうかを再度検証の上、可能なものはどんどん実施していこうと、こういう考えでございます。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) わかりました。こういうふうに書いてたんで、何か大東市としては、結構民間委託を進めてきたところがあるのかなというふうに思ってたところがあるんで、もちろんこれを選別していく、さらに進めていくという認識だというふうに感じました。  これちょっと飛ばさせていただきます。  受益者負担についてお聞きいたします。  この項目の中には、家庭ごみの有料化であったり、手数料、使用料の適正化という形で項目が上げられております。個別に関しましてはお聞きしませんけれども、直接市民負担になる項目が上げられています。議会や市民のコンセンサスを得るハードルはかなり高いのではないかと考えます。越えるためには、裏づけのデータや高付加価値によるサービスへの転嫁、市民折衝を行う覚悟がちゃんとあるのかどうか、ちょっとその辺の覚悟をお聞きいたします。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  確かに、市民の皆様に新たな御負担をいただくというような取り組みも盛り込んでございます。この辺は、一時的な収入ではなく、将来にわたって恒常的に確保できる収入、こちらを目指して、こういった取り組みを盛り込んでいるというところでございます。  当然、慎重かつ丁寧な説明を行って、慎重な議論を行っていかなければいけないということで考えておりますので、相当の覚悟を持って臨みたいなというふうには考えてございます。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) 相当な覚悟、よろしくお願いいたします。よろしくお願いいたしますというよりも、ちゃんと市民が笑顔につながる形でお願いできたらなというふうに思います。  時間がないんで、職員の働き方のほうの質問をさせていただきます。  職員の働き方改革の部分で、労働時間に関する点が幾つかありました。従前から課題ではあるんですけど、形から入ってへんかというところが疑問であります。  また、順序としては、まずは職員の仕事量把握を行い、タスクマネジメントのもと、労働時間とか、仕事量の適正化を図っていくべきだと思うんですけど、どのように仕事量把握を行っていくのか教えてください。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  今回の行革の一方の柱の働き方というか、職員の環境整備の部分につきましては、職員の意識改革がぜひとも必要というふうに考えております。  確かに、今、議員御指摘のように、形から入るような取り組みもありますけれども、こちらは1つのきっかけとして、そういった取り組みも非常に重要な部分ではないかなというふうには考えてございます。  ただ、形から入る働き方改革だけにとどまらず、本質的な業務、どのような業務か、あるいはその業務の量の把握は必要というふうに考えておりまして、例えば、これも取り組み内容に上げておりますけれども、日報等を活用しまして、タスクマネジメントを行って、業務を定量化すると、そういったことで適正な人員の算出でございますとか、適正な人員の配分、また職員個々の業務量の平準化、こういったものを行ってまいりたいなというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) ちょっと時間がないんで先へ行きますけれども、組織で取り組むものもあると思います。個人のタスク……でははかれない仕事が役所には多くあると感じます。グループ内での応援体制構築も書かれておりますけれども、各グループ間で大きく時間外労働時間やったりとか、有給消化が違うグループが多くあります。そのグループ間の慢性的な仕事量過多になっているところもあるのというふうに感じておりますので、グループとしての仕事量って把握できてるんですかという点が1点。そして、それをもとに、時間外労働時間の削減であったり、有給消化をグループ目標を定めた後にそれを解消するために、個人の計画があるべきじゃないかなというふうに思うんですけど、この辺はいかがでしょうか。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  グループとしての仕事量を把握できてるかという点につきましては、先ほど答弁してしまったんですけども、これから日報等を活用しまして、業務の定量化を行っていきまして、課単位、グループ単位の業務量を推しはかっていくということを考えてございます。  当然、職員個々が自分の、例えば年休を個々に自由に消化するとかいうことになりますと、業務に支障が生じることも考えられますので、この点は、個々の職員レベルで取り組むものにつきましては、まずはグループで目標を設定して、職員個々は、そのグループの設定目標を踏まえて、自分の目標を設定していくと、こういうふうにしてまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) ありがとうございます。時間がないので、これにて質問を終わりたいと思いますけど、私がこの行革には、非常に期待していたところがありましたので、ぜひとも進めていただきたいとは思いましたが、読んだときのイメージは、ちょっとやゆとしていいかどうか、適切かどうかわかりませせんけれども、アリとキリギリスの中で、キリギリスに憧れたアリになってしまっているのではないかなというふうに思っています。そもそも行革であったり、財政改革というのは、非常に地道なことの積み重ねをもってやっていかなければ、見えないところで汗をかいていくものだというふうに認識しておりますし、それが田中理事だからこそできるんじゃないかという期待感もあったんですけれども、だからこそ、しっかりと地道に、確実に10年後とは言わずに、進めていただきながら、確実に大東市が持続可能な形にできるというものを積み重ねていただきたいと思います。華やかな指針とか、僕は正直要らないと思っておりましたので、今後とも引き続き、よろしくお願いをいたします。 ○水落康一郎 議長  次に、一問一答方式で、10番・中村ゆう子議員。(拍手) ◆10番(中村ゆう子議員) (登壇)皆様こんにちは。10番、自民党翔政会、中村ゆう子でございます。お願いいたします。  議長の御指名をいただき、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  傍聴の皆様、インターネット放映を御利用の皆様、皆様におかれましては、大東市政、市議会へ御関心を賜り、まことにありがとうございます。  本日、私、中村ゆう子は、大きく分けて6つの項目について質問をさせていただきます。  では、早速1つ目の、「我が事」「丸ごと」の地域共生社会の実現へ向けてでございます。  アベノミクスの第2ステージ、ニッポン一億総活躍プランに規定されている介護離職ゼロにおいて、子供、高齢者、障害者など、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指して、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティの育成を推進することがうたわれ、福祉のあり方を見直そうという動きが進んでおります。  その中で、現状、福祉においては3つの大きな課題がございます。  1つには、地域のつながりの弱まり、2つ目に制度、分野ごとの縦割りでは解決できない課題の存在、複合課題についてがございます。  地域のつながりが弱まったことを受け、日本の社会保障制度は地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替、補完するものとして、高齢者、障害者、子供などの対象者ごとの公的支援制度を整備してまいりました。このため、相談窓口やサービスも対象者ごとに分かれてしまっているのが現状でございます。  ところが、今日では、例えば、介護と育児の問題を同時に抱える世帯や、80代の親と働いていない50代の子が同居する生活困窮世帯など、個々の家族、個人では背負い切れない多くの複合的な課題を抱え、従来の高齢、障害、子供といった、いわゆる縦割り福祉では対応できない困難なケースが浮き彫りとなっております。  そして3つ目が、支え手と受け手の固定についてで、そうした状況の中で打ち出されたのが、地域共生社会の考え方でございます。  「我が事」「丸ごと」の地域共生社会とは、縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、困った人の問題を我が事として受けとめて行動できる住民をふやすこと、また身近な圏域に住民からの相談を丸ごと受けとめる仕組みを設けて、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すものでございます。  この地域共生社会につきましては、福祉の分野にとどまるものではなく、昨年の6月に閣議決定されました「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」にも示されております。これはさまざまな課題に直面している地域そのものを元気にしていこうという地方創生の取り組みと誰もが安心して共生できる地域福祉を推進しようとする取り組みは決して異なるものではなく、生活の基盤として不可欠であり、地域福祉によって地域生活の質が向上する、そのことが地域の活性化に還元されていくと考えられることから、地方創生の方針にも位置づけられているものでございます。  そこでお伺いいたします。  国の施策展開をただ単に待つような受け身的な姿勢ではなく、本市としても地域共生社会の構築に向けた積極的な取り組みが必要であると考えております。本市における地方創生のまちづくりの観点から、地域共生社会の構築について、どのように取り組んでいくのか、考え方をお答えください。  次に、地域包括ケアシステムの理念を普遍化し、高齢者のみならず、障害者や子供に対しても地域で丸ごと支える包括的な支援体制構築の考え方が示されていますが、本市としてどのように取り組んでいくのか、考え方をお答えください。  次に、複合的な課題についてでございます。  相談支援の関係で申し上げますと、高齢者は地域包括支援センターや各事業所のケアマネジャー、障害者は障害者相談支援センターの相談員、子供は子ども室の家庭児童相談室の職員や、今年度設置予定の子育て世代包括支援センターなどがそれぞれ相談支援に取り組まれております。  また、民生委員児童委員や、校区福祉委員、コミュニティソーシャルワーカーの皆様が地域における身近な相談員として、さまざまな支援活動に取り組んでいただいているところでございますが、複合的な課題への対応は、相談員個人の力量に任せられているのが現状でございます。  複合的な課題を抱える世帯は決して少なくありません。モニターをごらんください。  モニターはそういった複合的な課題を抱える世帯に対し、分野を超えて包括的な支援体制の仕組みづくりをイメージしたものでございます。各分野の相談支援機関・地域・行政が一体となった包括的な支援体制を構築する必要があると思いますが、考え方をお示しください。モニターからお戻りください。  それでは、次へ参ります。  大項目の2つ目、更生保護・再犯防止推進についてでございます。  皆様、我が国における再犯の現状を御存じでしょうか。2016年の再犯者率は、実に何と48.7%にも上ります。この現状から国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、再犯防止対策が必要不可欠と考え、これまでの刑事司法関係機関だけでの取り組みには限界があり、再犯防止には地域社会での継続的支援、国・地方公共団体・民間が一体となった取り組みが重要であると、平成28年12月、再犯の防止等の推進に関する法律が成立いたしました。また、政府は政府目標の平成33年までに2年以内再入率を16%以下にするなどを確実に達成し、国民が安全で安心して暮らせる世界一安全な日本の実現に向けて、平成29年12月、再犯防止推進計画を閣議決定いたしました。  再犯防止推進法では、市町村に対しては地方再犯防止推進計画を定める努力義務を規定しております。再犯防止には、その地域の状況に応じた就労、住居の確保や、保険・医療・福祉・教育に係る支援、住民の理解増進、民間団体、個人の活動促進などが重要で、本市におきましても、立ち直りを支える地域、市民が安全で安心して暮らせる日本一安全な大東市の実現へ向けて再犯防止推進法の規定に基づき、地方再犯防止推進計画策定への検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、更生保護サポートセンターの設置につきましては、本年、3月定例月議会での代表質問でも要望させていただいた事項でございます。  大阪府域では、既に46地区で設置、北河内地域におきましても、大東市、四條畷市を除く5市で既に設置が完了しており、大東・四條畷地区保護司会からも設置を望む声が上がっております。  また、再犯防止計画での重点分野と主な施策においても、民間協力者の活動促進、広報・啓発活動の推進のため、更生保護サポートセンターの設置の推進を掲げております。  本市におきましても、更生保護サポートセンターの公的な施設などでの設置とその運営に対する積極的な支援に努めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。  それでは、3つ目に、人材育成の強化についてでございます。  これまで私は大東市の財産である子供たちの将来の可能性を広げるため、考える力、生きる力を育むため、キャリア教育の重要性や推進を訴えてまいりました。  そこで、本市におきましては、教育委員会だけではなく、キャリア教育の重要性に注目し、取り組みの継続や拡大を考える他部署の動きも見られるようになり、さらなる前進を期待し、今後もさまざまな観点から意見・提案など続けてまいりたいと考えております。
     本日はその範囲を広げ、また働き方改革にも大きく寄与すると考えられる社会人に対しての人材育成について取り上げさせていただきたいと思います。  今回の働き方改革に当たっては、政府は欧州型の働き方を参考にしておりますが、欧州の短い労働時間の前提の1つには、学校教育など、企業外部に実務能力が習得できる仕組みが組み込まれることで、企業では育成のための時間が短縮、または不必要となり、時間当たりの高い生産性が実現している点がございます。  それを踏まえ、我が国での働き方改革においては、職場で実務をさせることで行う従業員の職業教育、OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)、現任訓練が鍵となり、同時に地域での人材育成の仕組みが必要となってくると考えます。  そこで、本市においての人材育成の強化としては何ができるのかを考えたとき、大東市の特性を生かし、行政・民間・大学、官民学の連携でものづくりに対する社会人のスキルアップなどが図れるのではないかと考えました。官民学の連携での人材育成について、見解をお聞かせください。  次に、4つ目は、学校教育の充実についてでございます。  この項目のまず1つ目、各学校の備品などに係る予算についてでございます。  教育の充実を図るためには、それに関連するさまざまな備品が必要となるため、各学校で与えられた予算の範囲内で購入されているとお聞きしておりますが、その予算が不足しているため、必要な備品の購入が難しく、私費であるPTA会費から補填せざるを得ない状況があり、不可解であると数校のPTA役員から御相談をいただいております。この現状は、教育委員会でも把握されておられる部分があると存じますが、公費と私費の区別、また備品予算について改善を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。  次に、防災教育についてでございます。  今週月曜日、本市におきまして震度5弱の地震が発生いたしました。被害の発生報告を受け、現場にお伺いし、状況確認やお話をお伺いすることができましたが、水道管破裂による家屋破損がございました。被災されました皆様にお見舞い申し上げます。  地震発生1週間以内は余震にも注意が必要で、今後も引き続き建物や塀の倒壊、土砂崩れなど警戒が必要でございます。  本市では、市立小・中学校・幼稚園における防災教育について、災害対策基本法や大阪府地域防災計画などを反映した大東市地域防災計画において、防災意識を高め、それを次世代へ着実に継承していくためには、学校における防災教育が重要であり、学校は安全を守るとともに、今後地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たすことができる人材を育成するよう、発達段階に応じた防災教育を実施すると規定しておられます。  それらに基づき、各学校においては、これまでさまざまな手法を用いて防災教育に努めておられることと存じますが、今回、子供たちは大きな揺れに遭遇し、地震についての捉え方や学ぶ意欲に変化が生じる可能性があり、今後より慎重な防災教育、学校、教職員、児童・生徒、保護者、地域の連携が必要となると考えます。防災教育について、取り組みをお聞かせください。  次に、家庭教育支援についてお伺いいたします。  平成28年度に開始されました家庭教育支援事業、事業の活動内容としましては、現在、市内小学1年生の全保護者を対象とした家庭訪問活動と、いくカフェの開催でございます。この取り組みは全国的に見て先進的であり、大東モデルの家庭教育支援として、国からも全国からも注目されております。相談・訪問チームには、スクールソーシャルワーカー、民生委員児童委員、主任児童委員、青少年指導委員、市民サポーターの皆様に御協力をいただいております。チームの皆様は、これまでもそれぞれの重要な役割を担い、日々大東市、大東市民、地域のために努めておられます。この事業に参加いただくに当たって、業務の増加による過剰な負担を心配し、導入当初、一般質問で長期にわたる継続可能な事業にしていくためには、行政との連携やフォロー体制が重要であると質問させていただきました。その答弁では、チームの皆様におかれましては、大変協力的で行政としっかり連携をしていただいているとのことで安心をした次第でございますが、昨年から年度末にかけて、現場より訪問回数の増加による負担や、学校間でのチーム人数の格差など、数件の御不安のお声を頂戴しております。同時に、担当職員への絶大な信頼感もお聞きしており、十分な連携はとれていると推察しておりますが、市として、担当部として訪問回数の負担についてや、今後の進め方などについて、どのように考えているのかお聞かせください。  それでは次に、5つ目の生産緑地指定の面積要件引き下げについてに移ります。  かけがえのない農地を次世代へ引き継ぐため、昨年改正されました生産緑地法では、500平米以上必要だった生産緑地の面積要件が300平米まで引き下げ可能となりましたが、これには市町村の条例制定が必要となるため、本年3月定例月議会での代表質問においても、提案・要望させていただきました。  都市農地は、生産の場であり、住民の生活の場であり、市民の心のふるさととしても親しまれるだけでなく、環境の維持・保全や防災、景観形成、教育、福祉、交流など、さまざまな公益的な役割を果たしております。  大阪府下では既に寝屋川市、茨木市、高槻市、箕面市、東大阪市の5市が面積要件緩和条例を制定されております。本市におきましても、かけがえのない農地を次世代へ引き継ぐために、早期の条例制定を強く要望いたします。  最後に、6つ目は、地域猫活動について質問をさせていただきます。  地域猫活動とは、地域にすみついている猫を地域住民の合意に基づいて、地域で管理していく取り組みでございます。野良猫の寿命は数年と言われており、きちんと管理をすれば、数年でその地域から野良猫はいなくなると考えられ、避妊・去勢手術をする、餌やりのルールを決める、トイレの場所を決める、餌の食べ残しやふんの掃除などを励行し、生活環境の汚染を防ぐというようなルールのもと、野良猫の被害をなくすために、大阪府でもこの地域猫活動を推奨されております。  本市におきましては、本年1月より猫の不妊・去勢手術費用の補助金制度を創設していただき、猫の殺処分ゼロを目指す取り組みが大きく前進したところでございます。  マナー条例のもとでの地域猫活動の位置づけはどのようになっておりますでしょうか、お答えください。  また、府内では、門真市、寝屋川市におきまして、ガイドブックやホームページなどで地域猫活動について登録システムやルールを設け、情報発信をされております。本市におきましても、ルールの明確化と情報発信をしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。  以上でございます。  再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  (登壇)地域共生社会の構築についてお答えいたします。  我が国には、地域の相互扶助や家族同士での助け合いにより、人々の暮らしが支えられている歴史的背景がございます。そこには、日常生活での不安や悩みを相談できる相手や、世帯状況の変化に周囲が気づき、支えるという人間関係がございます。しかし、高度成長期を経て今日に至るまでの間、核家族化、共働き世帯の増加、ライフスタイルの多様化などの社会構造の変化により、「自助、共助の精神」の希薄化が進み、住民自治の行方が懸念されます。  今後、急速な少子高齢化や人口減少等により、財政難や各行政サービスの担い手不足が予測されております。まちづくりとは、単に道路の拡幅などのハード整備をすればよいのではなく、ハード整備が完成した後の使い方や、担い手を想像して、市民や民間の協力を仰いで進めていかなければなりません。個人の自治的精神が行政や法律の及ばなかったところを助けるように、行政が担ってきた制度、分野ごとの縦割りではない、あらゆる主体が、あらゆる役割を担う「地域共生社会」の実現が必要であると認識しております。  このような認識のもと、本市におきましては、都市経営課題の解決に向け、従来の行政の枠を超え、市民・民間とともにまちづくりを進める公民連携によるプロジェクトを進めているところでございます。公民連携とは、あらゆる主体が従来の制度の壁を越え、相互連携するものであり、支え手・受け手の垣根をなくし、あらゆる主体が自分事として課題に取り組む「地域共生社会」と相通ずるものがあると考えております。  公民連携や地域共生社会の実現には、行政と民間が協働して活動する枠組みを構築することが重要と考えております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)地域共生社会の実現についての御質問でございます。  まず、包括的な支援体制の構築についてでございますが、社会福祉法の改正により、国が打ち出した「我が事」「丸ごと」地域共生社会の実現についての理念は、制度・分野ごとの「縦割り」や、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創造する社会を目指すというものです。  本市におきましては、今年度予定しております第4期地域福祉計画の策定の中で、これを包括的に進める体制づくりを構築する予定でございます。  また、障害者や認知症高齢者など、複合的な課題を抱える世帯への対応につきましては、現在、保健所、社会福祉協議会、コミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センター、各種支援機関、事業所等において個々に連携を図っており、必要に応じケース会議を開催するなどにより、複合的な課題に対応しております。  今後も、課題がますます複合化・複雑化してまいりますので、総合的な相談支援体制の構築を進めてまいります。  以上です。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)まず、地方再犯防止推進計画の策定についてでございます。  「再犯の防止等の推進に関する法律」におきましては、自治体の「地方再犯防止推進計画」を定める努力義務が規定されており、大阪府は今年度から平成32年度にかけまして効果的な対策のあり方について調査するため、モデル事業を実施する予定と聞いております。  本市におきましても大阪府の動向を注視しまして、地方再犯防止推進計画の策定について調査・研究を行っていく必要があると認識しております。  次に、更生保護サポートセンターの設置につきましては、更生保護活動の地域拠点として必要でありますことから、先行設置されているサポートセンターを視察し、本市における設置に向けた調査を行ってまいりたいと考えております。  なお、本市の保護司会は、四條畷市と合同で組織されているため、設置場所等については十分に検討を進めるとともに、更生保護サポートセンターを設置した場合は、企画調整保護司が常駐し、庶務等の一般事務を行うこととなりますので、保護司の選任の調整も併行して進めてまいります。  次に、地域猫活動につきましてお答えいたします。  本市では、その活動に対するガイドラインの作成等は現在のところ考えておりませんが、地域猫活動を実施した場合の、マナー条例のもとでの位置づけについてお答えいたします。  地域猫活動で問題となりますのは、野良猫へ餌を与えるという行為でありまして、この行為に対する本市の考え方といたしまして、まず、餌やりを行う場所が公園、道路等の公共の場所で、その所有者あるいは管理者が餌やりを禁じていれば、その場所での餌やりは当然に認められない行為となります。  次に、餌やりを行う者が、みずからの所有地で行う場合、その場所の使用は原則、その所有者に委ねられることとなりますが、それはあくまで公共の福祉に反しないとき、つまり他人に迷惑をかけないときに限って認められるものであり、その餌やりが、他人への迷惑となる場合は認められないものとなります。  「大東市マナー条例」では、「マナーに反する迷惑行為」の中に、「野良犬、野良猫、カラス、ハト等に対して給餌をすること」という項目がございます。これは、無秩序に餌やりをすることによって、食べかすや、ふん尿等が散乱して、周辺の衛生状態が悪化するということを防ぐ趣旨のものでございまして、周辺住民に対する公共意識を鑑みることや、地域でともに住む人の考え方も尊重してくださいという意味合いのもとで定めているものでございます。  次に、ルール等の明確化と情報発信についてでございますが、野良猫の餌やりに起因して、その餌を目当てに、さらに野良猫がその場所に集まることで、鳴き声や、におい、ふん尿、あるいは車が傷つけられる、植栽が荒らされるといった問題が発生しており、その解決方法の1つとして地域猫活動が提唱されております。  現在本市では、地域猫活動に対する自治体としてのガイドラインは定めておりませんが、これを実施する場合には、活動に対する地域の同意を得ること、餌やりや排せつに関するルールをつくること、不妊・去勢手術を行うことなどが必要条件であるとされております。  近隣自治体で、これらを要件に地域猫活動を補助する制度を実施している市もございますが、実情として成功事例が乏しく、野良猫への餌やりに対しては、近隣住民の反対が依然として強い状況等があるようでございます。  本市の場合、猫の殺処分の減少と良好な住環境の確保を図ることを目的に、「猫不妊・去勢手術補助制度」を平成30年1月に開始したところで、当該補助制度については広く市民に周知し、呼びかけを行っているところであり、引き続き情報発信に努めてまいります。  また、今後は大阪府のガイドラインや、他市の先行事例の動向を注視するとともに、地域の実情把握に努めるなど、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)人材育成の強化についてでございます。  景気回復と生産年齢人口の減少が同時に進む中、国内経済は深刻な人手不足に直面しており、人材確保は恒常的な問題となっています。とりわけ中小企業をめぐる状況はより一層厳しいものとなっており、企業活動に支障を及ぼしているとの声も聞かれます。  本市におきましても、市内企業への調査やヒアリング、D−Bizでの相談などから、人材確保や人材育成に課題を持っている企業が多い現状が明らかとなっており、せっかく雇用した人材がすぐにやめてしまうなど、「仕事はあっても人が足りない」という悪循環に陥っている企業も少なくありません。  また、本市はものづくり企業が多いものの、ものづくりに関する技術を学ぶ場所がなく、ものづくりを中心とした人材育成の取り組みを行ってほしいとの声もございます。  こういった現状から、大阪産業大学、大東商工会議所、大東市の三者で協議を重ね、今月末に、「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」を結び、市内企業の人材育成を図るさまざまな取り組みを行っていくこととしております。  具体的には、工学基礎講座を初め、企業内のOJTでは教え切れない材料などの基礎的な理論を学ぶなど、企業のニーズに応じたさまざまなメニューを提供する「大東ものづくり教育道場」を実施したり、即戦力人材を育成する講座を女性やシニア層、中途採用の若年者などの求職者を対象に行い、市内企業への就職につなげる仕組みをつくっていくなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。  今後は、企業と大学の連携のみならず、参画する企業同士が連携し、高め合う取り組みも図り、市内産業の活性化策を進めてまいりたいと存じます。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  (登壇)学校教育の充実におきます学校備品予算についてでございます。  学校教育活動に必要な教材等の学校備品に係る購入につきましては、年度当初、小・中学校に対して、教育委員会から一定額の予算を配当し、各学校の裁量のもと、必要となる備品を購入しているところでございます。  しかしながら、予算には一定の制約がありますことなどから、中には、学校にとってニーズに応じた備品類を取りそろえることが難しい場合もございます。その場合においては、教育委員会において、学校の現状を確認しつつ、緊急性や突発性があるものと判断されるなど、必要やむを得ない状況である場合には、教育委員会において予算を捻出し、備品の購入を行っているところでございます。  今後につきましても、本来、公費で担うべき学校備品等の購入に、PTA運営に資するべき会費を充てることがないよう、それらの必要性や緊急性等を各学校において十分検討しつつ、より計画的な購入を推進してまいりますとともに、教育委員会といたしましても適切かつ効果的な学校への予算配当に努めてまいります。  次に、家庭教育支援の家庭訪問について、年3回の訪問による負担、また今後の進め方についてでございます。  保護者が安心して子育て・教育を行うことができますよう、支援の充実を図るため、小学1年生全家庭訪問を昨年度は、1学期と2学期の計2回実施いたしました。  家庭訪問におきましては、より多くの保護者と面会が実現できるよう、相談・訪問チーム員による不在宅への複数回訪問や時間帯や曜日など柔軟に対応した機動性のある訪問を行うことにより、両回とも80%を超える保護者と面会することができ、保護者の話の傾聴や、つながりづくりを行うとともに、訪問結果から支援が必要と思われる家庭については、学校との連携のもと、適切な支援につながるよう関係機関への働きかけを行っております。  相談・訪問チーム員につきましては、昨年度末には107名となり、今年度既に出前講座などの実施により、38名増員することができ、現在145名のチーム員の方に献身的に御協力いただいております。  今年度は家庭教育支援の家庭訪問といたしまして、より充実した内容として年3回実施する予定をしており、年3回の家庭訪問実施に向け、相談・訪問チーム員の大きな負担とならないよう、チーム員からの意見聴取、手法等の検討を行い、チーム員の御理解をいただき、現在、第1回目の家庭訪問を全小学校区で精力的に行っていただいているところでございます。  今後も、チーム員の円滑な活動ができるよう、チーム員の増強を図るとともに、チーム員と十分な意見交換を図り、「大東モデル」としての先進的な家庭教育支援事業のさらなる充実に努めてまいります。  また、現在校区ごとのチーム員数にばらつきがありますことから、解消に向けて取り組むとともに、新たなチーム員として、保護者と同じ目線で寄り添える同年代の当事者性のあるチーム員養成を行うことができるよう、支援を受けていた保護者がみずからも支援をする側に回っていく循環型人材養成システムの構築を目指してまいります。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)防災教育についてお答えいたします。  生駒断層帯による地震と上町断層帯による直下地震、及び南海トラフを震源とする東南海・南海地震の発生が危惧されている中、そして先日の地震発生を受けまして、児童・生徒の命を守るため、学校防災体制のより一層の充実が求められております。  学校では、社会科や総合的な学習の時間を中心に、日本は自然災害の多い国であること、その被害を防ぐための準備として、避難路や避難場所、備蓄倉庫などがあること、自然災害から命を守る情報の入手について等を学び、それらの学習を踏まえて自分たちがどのような備えをすればよいのか、どのようなことを大切にしていけばよいのかを考え合っております。  本市教育委員会では、「大東市公立学校園災害対応マニュアル」を作成し、各校園においても学校園防災計画に基づいて、避難訓練や災害発生時の保護者引き渡し訓練などの防災教育に努めているところです。地震発生の際は、「大東市公立学校園災害対応マニュアル」及び各校園の防災計画に沿って児童・生徒の安全確保を行うよう各校園には周知しております。  地震により引き起こされる危険を予測し、地震発生時には、みずから危険を回避する行動ができるよう、今後も地震避難訓練の精度を高めていくとともに、保護者への引き渡し訓練の充実を図り、さらには校外学習などで近隣の防災学習センターを活用するなどして、煙避難体験や初期消火体験など、地震の揺れ以外の体験もあわせて行っていくことなども有効ではないかと考えております。  災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断のもとに、みずからの安全を確保するための行動ができることを目指し、防災教育の充実に努めてまいります。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)生産緑地地区の条例制定についてお答えいたします。  生産緑地地区は、市街化区域内にある農地等で公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全など、良好な生活環境の確保に相当の効用がある土地で、500平米以上のものについて、良好な都市環境の形成を図ることを目的として、30年間の営農を条件に平成4年8月に定められました。  平成4年の当初決定の際には、147地区、面積32.88ヘクタールございましたが、その後、主たる従事者の死亡や故障により、年々減少し、現在は105地区、面積22.07ヘクタールとなっております。  平成29年6月15日付で生産緑地法の一部が改正され、生産緑地地区の面積の下限を、現行の500平米以上から、地域の実情に応じて市町村の条例で300平米以上500平米未満の範囲で定めることが可能となりました。  農地の持つ多様な機能を確保するため、市街化区域内においては生産緑地制度の適切な運用を図る必要があると考えており、今回の法改正による面積要件の緩和が本市の農地保全に寄与するものと考えられることから、生産緑地の条例制定に向け、取り組みを進めてまいります。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) それではまず、地域共生社会の実現に関連した再質問をさせていただきます。  介護と育児の問題を同時に抱える世帯でありますとか、認知症のある母親で、息子は精神障害を抱える世帯、要介護の親でひきこもりの子がいる世帯など、複合的な課題に対して、「我が事」「丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取り組みを推進するために、国の補助金制度が2つございます。  1つは、地域協力強化推進事業です。これは住民が主体的に地域課題を把握して、解決を試みる体制づくりを支援するものでございます。  2つ目には、多機関の協働による包括的支援体制構築事業というもので、複合化・複雑化した課題に的確に対応するために、各制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートする相談支援包括化推進員という方を配置しまして、チームとして包括的・総合的な相談体制を構築する事業であります。  1つ目の地域協力強化推進事業については、一定の時間を要すると思われますが、2つ目の多機関の協働による包括的支援体制構築事業については、高齢、障害、子供などの相談支援の横のつながりを構築して、連携して取り組むものですので、比較的取り組みやすいのではないかと思っております。  本市においても、所管部局が異なることは十分承知しているんですけれども、既に多くの市町村において、この補助金制度を活用しておられます。本市においても、取り組むことはできないでしょうか。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  多機関の協働による包括的支援体制構築事業につきましては、一億総活躍プランに位置づけられた地域共生社会の実現に向かって、平成28年度から始まった国のモデル事業でございます。  議員御案内のとおり、この事業は国の補助金制度でございますが、平成32年度から全国展開するに向けて、事例やノウハウの集積を行うのが目的とされております。  本市におきましては、将来的な総合支援体制の構築に向け、まずは地域福祉計画の中で準備を進めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員
    ◆10番(中村ゆう子議員) ありがとうございます。今回、大きな枠組みで質問させていただきました。地域創生局にもお答えいただきました。これからこういったことは、本当に縦割りではなくて、さまざまな分野で考えていかなければなりませんので、全庁的に、いろいろ皆さんで一緒に考えていっていただきたいと思います。  また、個々の個別の質問はこれからまた今後の一般質問でもさせていただきますので、きょうはこういった形で全体的な見方を聞かせていただきました。ありがとうございます。  それでは次に、また関連しまして、今回は日常生活自立支援事業についてお伺いいたします。  こちらの事業につきましては、昨年9月議会でも質問させていただきまして、待機の方が発生しているということで改善を要望させていただきました。そうしましたところ、答弁におきましては、社会福祉協議会と協議しながら改善に向けて検討してまいりますと、前向きな答弁をいただいたんですけれども、本年度に入りましても、状況は変わっていないようです。9月議会以降、どのように改善に取り組んでいただいたのかと、今後の改善に向けた取り組みをお聞かせください。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  本事業は、府の社会福祉協議会の事業として、大東市社会福祉協議会が実施主体となりまして実施されておられます。現在の利用人数は、平成30年5月末現在で75名、なお、契約を待っている待機者が5名、まだ現状でいらっしゃいます。  複雑な課題を抱える利用者が多数を占めるため、利用者1人当たりの支援に時間を要している現状がございます。引き続き、本市といたしまして、待機者解消に向けて、市社会福祉協議会と協議を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 府の事業ということで、補助金の割合なども決まっていることは承知しているんですけれども、ほかの視点で改善できるのであれば、ぜひ積極的に市も力をかして取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では次に、私、中村ゆう子が、これまで大阪府での導入より以前から取り組ませていただいておりますヘルプマークについてお伺いいたします。  無料で配布されるヘルプマーク、こちらが実物になります。こちらがインターネットで売買される例が全国で相次いでおります。障害により、取りに行きづらい方が、やむを得ず利用されているようでございます。  新聞報道によりますと、広島と兵庫、両県では郵送できることをホームページに明記されております。広島県は配り始めた当初は郵送していなかったということでございますが、取りに行けないとのお声があることを踏まえまして、郵送対応されるようになったということでございます。本市におきましても、郵送対応や、市役所以外での公的な場所でも配布してほしいと、当事者からのお声をお聞きしております。そういった対応はできないでしょうか。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  ヘルプマークの配布につきましては、平成29年6月から府内全域で配布しております。本市におきましても、障害福祉課窓口にて必要とされる方に配布しております。同マークの普及と理解を進めているところでございます。  ヘルプマークの郵送につきましては、再度大阪府に確認いたしましたが、行わないことになっているという御返事ではございますが、今後におきましては、希望される方に十分お渡しできるよう、市の施設などでの配布など、そういう他の方法についても検討を進めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) わかりました。そうしましたら、今の答弁を解釈しましたところ、市の中の施設でも配布可能といいますか、配布する方向で今から考えていただけるということでよろしいんでしょうか。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  それに向けては、府の確認も必要でございますが、前向きに進めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 待ち望まれている方いらっしゃいますので、ぜひ時期などわかりましたら、すぐに教えていただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは次に、生活サポーター制度についてお伺いいたします。  この制度につきましては、事業者の精力的な御努力によりサポーター登録が増加して、制度をより充実へと導いておられますことに感謝申し上げます。  その中におきまして、市民から利用方法がわかりづらい、時間貯金について継続可能なのかと御不安の声を頂戴いたしました。利用者に向けての周知及び時間貯金の将来的な見通しについて、市ではどのように把握されていますでしょうか。 ○水落康一郎 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  生活サポート事業の周知につきましては、広報の特集記事や、あるいは全戸配布しております「暮らしの情報誌」等で周知に努めるとともに、地域包括支援センターの相談におきまして、事業の御案内をしているところでございます。  また、サポーター自身が、将来優先的に支援を受けるための時間の貯金につきましては、活動時間相当分の金額を運営費とは別に積み立てておりますので、将来確実に活用していただける仕組みとしているところでございます。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) ありがとうございます。当初から、きっとその計画でされていたと思うんですけれども、ちょっとそこの説明を私聞き逃しておりまして、時間貯金のほうは安全であるということを、また皆様に私からもお知らせしたいと思います。  また、周知方法に関しましても、されているということで、今後もそういった質問がありましたら、そこにも答えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、更生保護再犯防止推進について再質問をさせていただきたいと思います。  市長にお伺いいたします。市長におかれましては、大東市社会を明るくする運動推進委員会の委員長として、犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域を目指して、保護司会や更生保護女性会、BBS会などの皆様とともに、来月、毎年7月には住道駅デッキ前で社会を明るくする運動街頭キャンペーンを行っておられますので、大変御理解があり、また進める方の、主体の方であると思います。再犯防止、立ち直りを支える立場としての市長の考え、思いをお聞かせください。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  まずもって、中村ゆう子議員の平素からの更生保護活動に対しまして、敬意を表したいと、このように思います。  先ほど、グラフ提示もいただきましたが、近年の傾向といたしましては、再犯者率が、これが昭和47年以降で、ずっと上昇の傾向でございます。再犯率と再犯者率については、明確に理解を仕分ける必要があると思いますが、この再犯者率の割合がふえ続けていっている要因は2つ。1つは、就労の問題、もう一つは居住の問題。住むところと、仕事の問題をしっかりと解決することによりまして、この再犯をできる限り低減していくということを目指すべきというふうに考えてございまして、仕事がない、住むところがないといったことから、本人の更生の意思に反して再犯に向かっていくようなことを避けていく、そんな術を最大限努力して進めていく必要があると考えております。  こういった努力は、保護司の皆様方を初めとする更生保護関連団体の皆様方や、市民お一人お一人の認識を持って、そういった再犯に向けての最大の努力を包括的に、総合的に進めていく理解を深めていくことが必要でございますので、そういった地域社会の構築へ向けて、私が委員長を務めております社会を明るくする運動推進委員会が全力をもって取り組んでいく必要があると考えており、それが使命であると感じているところでございますので、どうか御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) ありがとうございます。十分市長はわかっておられることがわかりましたので、安心いたしました。これからもよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○水落康一郎 議長  暫時休憩いたします。午後3時より再開いたします。      午後2時40分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後2時59分再開 ○水落康一郎 議長  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、15番・石垣直紀議員。(拍手) ◆15番(石垣直紀議員) (登壇)皆さんこんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会幹事長の石垣直紀でございます。  本日はお忙しい中、多くの方に傍聴に来ていただき、まことにありがとうございます。これからも大東市議会に対しまして、御意見、御提案をよろしくお願いいたします。そして、引き続き御支援、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  我々大阪維新の会のメンバー、中村晴樹議員、児玉亮議員、そして私、石垣直紀で会派を構成しております。今後も初心を忘れず、市民の代表としての自覚を持ち、大東市の発展に誠心誠意尽くしてまいります。  さて、これから急速に推進されるであろう地方分権の時代、地方自治体の裁量権の拡大に伴い、今後、自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、すぐれた品質の行政サービスや、まちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。市長の掲げる人口流入にも深くかかわります。これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字、黒字という概念がありませんでした。執行あって、経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。  税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンのもと、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティーの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。  そして、いつの時代も市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと思います。  それでは、質問させていただきます。  本市の中学校給食について、いつ、どのような経緯があり、どのような理念で中学校給食を始めましたか、お答えください。  住道駅南側に隣接する末広公園について。  昨年12月議会で末広公園を南北に分断しているフェンスの撤去要望に対する答弁で、PARK−PFI制度の導入等も含めて研究を進めると答弁がありましたが、その後の進捗について答弁願います。  平成26年より一般質問でも受動喫煙防止の重要性を申し上げ、本市としても取り組むよう要望してまいりましたが、現在の本市の受動喫煙防止についての見解をお答えください。  平成28年より要望しております景観条例制定に向けての進捗状況についても答弁願います。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  (登壇)中学校給食についての経緯、理念について申し上げます。  健やかな子供たちの成長にとって、バランスがとれた栄養の摂取はとても大切な役割を担っており、望ましい食習慣の形成に努めていかなければなりません。  学力や体力の根幹となる中学生の食を充実させるため、本市では平成25年9月より中学校給食を実施をいたしました。  実施の経緯に当たりましては、平成23年2月に実施しましたアンケートにおいて、85%の保護者が給食を望んでおられ、生徒も過半数が望んでいる結果がございました。  また、当時の文部科学省のデータでは全国で中学校給食の実施率は90%を超えている中で、大阪府の中学校給食実施率は最も低い10%を切る状況でございました。  大阪府教育委員会も全国の状況や中学校給食の重要性を鑑み、府内市町村に対して中学校給食の実施を強く推進されていました。  また、学校給食法では、小・中学校では給食を実施するよう努めると定められており、アンケート結果や中学校長、そして議員の皆様にもさまざまな角度から御検討をいただき、その中で、当初より大東市の中学校給食は、小学校と同様に学校給食法に基づき、「子供たちの心身の健全な発達のために、バランスのとれた、適切な栄養を摂取してもらい、正しい食習慣や食に対する考え方などを子供たちに理解してもらうため」との理念を持った学校給食で実施することを基本とし、本市にとって最善の方法である「大東ホット給食方式」により中学校給食をスタートいたしました。  なお、本市では「安全・安心な給食」、また「教育の一環としての給食」を目標に掲げて中学校給食を実施しております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)末広公園におけるPARK−PFI制度の導入等の進捗についてお答えいたします。  末広公園は、本市の玄関口である住道駅前という好立地にあり、公民連携による市民サービスの質的向上を行うには最適な場所であると考えており、本年3月に制定されました「大東市公民連携に関する条例」第3条の規定に基づき、現在公民連携事業の最適な手法について検討しているところでございます。  今後は、PARK−PFI制度等の公民連携により整備できる収益施設の可能性についても調査を進め、末広公園が市民に親しまれるとともに、住道駅前がにぎわいの拠点となるよう検討してまいります。  次に、景観条例制定に向けての進捗状況についてでございます。  景観計画の策定や景観条例を制定するには、景観法の定めにより、大阪府との協議を経て、景観行政団体に移行する必要がございます。  現在、本市における自然景観・歴史景観など、景観を構成する要素の洗い出しや、良好な景観を阻害している課題の整理などの調査を行うとともに、昨年11月に答申を取りまとめられた、議長の景観に関する諮問会議の御意見等を踏まえながら、景観行政団体への移行に際して必要な景観形成の方向性を示す基本方針(案)の作成を進めているところでございます。  今年度につきましては、附属機関条例に基づく景観審議会を立ち上げ、議員や有識者、市民、関係機関等の皆様に御審議をいただきながら、まずは良好な景観形成の方向性を示す基本方針を取りまとめ、その基本方針をもとに、大阪府との協議を進めていくとともに、本市独自の景観条例や景観計画の素案作成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  (登壇)受動喫煙防止についての見解につきましてお答えいたします。  受動喫煙につきましては、厚生労働省の検討会におきまして、肺がんを初め、健康への悪影響が報告されているところでございます。  本市としましても、受動喫煙防止対策は市民の健康づくりの重点課題と認識しております。  特に、子供の受動喫煙は、ぜんそくなどの呼吸器疾患を初め、成人後の健康にも悪影響を及ぼすことから、妊婦や乳幼児期の子を持つ保護者に対し、健診や各種教室、窓口対応時などの機会を捉え、対面での啓発に努めてきたところでございます。  一方、国におきましては、今国会において受動喫煙防止対策として、罰則規定を盛り込んだ健康増進法の改正案について審議が進められております。また、東京都に続き、大阪府におきましても、国の法案より規制を厳しくする条例制定について、今後検討を進めるとの報道がございました。  今後は、これらの動向を注視するとともに、あらゆる機会を活用し、受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、中学校給食についてでございます。  今、答弁でありましたけれども、今うちの大東市の中学校給食がスタートしたのが平成25年9月とおっしゃっていましたけど、その前に、すごい少ない時間でしたね、議論少しだけしました。大概、普通、中学校給食をやるときに、全員喫食方式か選択制方式、これをどちらでいこうかという議論がなされている市がほとんどだと思うんですけど、大東市はもう最初から全員喫食ありきでスタートしました。僕は全員喫食に対する弊害というのが予想できたので、必死に反論しましたが、全然届きませんでした。  それからまた5年たちました。もう大分たってますけど、久しぶりにまた考え直す時期になってもいいのかなと思うんで、質問させていただきますけれども、まず、この全員喫食と選択制方式というのがあるんですが、私は以前から全員喫食方式では、いろいろと解決しにくい問題が出てくるということを指摘しましたが、今現在、給食費の滞納者と滞納額、教えてください。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  中学校給食におけます直近の滞納状況でございますが、平成29年度、滞納者数は125人、滞納額は約266万円でございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) これ今現在のあれですけど、もう始まって5年以上たつわけですから、そのまま卒業した人ってどうなってるんでしょうね。質問違いますけど、不思議でしゃあないですね、こんだけ滞納があって。  今、滞納って絶対出るって言ったんですよ。全員喫食というのは後払い、選択制方式というのは、先払いなんですよ。後払いにするから、それだけ滞納が出るいうのは最初からわかってるんですよ。その問題点が1つ。  それと、滞納者という、全生徒の何%いらっしゃるんですか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  滞納者の割合は、平成29年度で申し上げますと約5%でございます。なお、調定額に対する滞納率は約2.6%となってございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) それで、もう1点質問させていただきますけど、中学生全生徒のうち、就学援助による給食費を免除されてる生徒は何%いるんですか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。
    ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  中学校では、全生徒のうち平成29年度実績で、28.3%となってございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) すごい数ですね、僕も最初、それ議員になってから聞いたとき、驚きました。3人に1人は就学支援。それでもう給食費免除。そういうところで、年間給食費を払ってる人と払わない人がいるんですよね。就学支援を受けてる人は、僕は仕方ないと思います。ただ、実際に払わない方がいらっしゃる、払っている人がいると。そうなってくると公平性に僕は欠けると思うんです。役所というのは、やっぱり公平性を重んじるというのが基本やと思うんですけど、その点どうですか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  期限を守り、給食費を納めていただいている保護者の皆様と公平性を保つことができないと考えております。滞納者につきましては、文書等による督促を行い、回収に努めるとともに、督促に応じない滞納者には、直接、課の職員による訪問を実施することなどにより、回収を行っているところでございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) そんなところに労力を使うって、もったいない思いますね。最初っから、先払いの選択制にしたら、そんな問題全然発生もしてこないのにね、約3割以上の人が、もう給食費払ってない状況じゃないですか。会社やったら潰れてるんじゃないですか、これ。  それと、質問しますけど、年間中学校給食にかかる収支教えてください。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  平成30年度予算では、中学校給食の事業費といたしまして、3億7,447万1,000円を計上しております。 また、給食費として1億1,837万3,000円の歳入を見込んでいるところでございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 事業費と、歳入とか言ったら、我々は理解できますけど、これ市民にとってはちょっとわかりにくいと思うんですよ。この給食費歳入というのは、具体的にどういったものか、ちょっと答えてください。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  歳入といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、保護者の方が支払っていただく給食費、1食当たり280円の給食費を歳入として見込んでいるところでございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) この1億2,000万円、歳入と言ってますけど、結局免除されている人が3割以上いるでしょう、これ、払わない人と、これ含まれているんですか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  先ほど、いただいております就学援助認定者に係る給食費は、この中には含まれておりませんので、実質1億1,837万3,000円が収入として計上しております。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 一体その給食というのは、1食当たり、これですね、大東市の、幾らぐらいかかってるんですか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  中学校給食におけます1食当たりでは約622円となっております。内訳といたしまして、調理委託料として約342円、賄材料費として280円ということでございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) やっぱり残菜が多いんですよね、これ。むっちゃ残してるらしいですね、生徒が。すごい割合で。  それとね、これ別の話ですけど、見ていただいて、これね、大東市の給食、おかずの部分が3セクションなんですよ、分かれてるのがね、3つ。ほかの市って、大体4セクションぐらいあるから、何で3セクション、おかず少ないん違うかな、種類がね。まあ、それはいいですわ。  それと、これ残菜量ですけど、僕は何キロ、何トンかなって答えてほしかったんですけど、パーセントでお答えされたんで、載っけましたけど、この残菜は御飯が11%残していると、多いんですよね。それと、おかず22%残してる。22%ですよ。我々、御飯食べに行って、定食食べたとして、こんだけ残しますか。22%、これ何ででしょうね。それも、後々ちょっと質問させていただきます。  これ見てる人も、ちょっと覚えといてほしいんです。これだけ残されてるわけなんですよ。  それと、アンケートも年に1回実施されてますけれども、始めた当初に比べて、改善できた点教えてください。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  今おっしゃっていただきました残菜率についてでございますが、少しずつではありますが、改善傾向であります。  取り組みといたしましても、主食においては、まぜ御飯や丼風にして食するおかずを提供する回数をふやすなど、鋭意工夫を行っているところでございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 以前からも申し上げてますけれども、物を残すというのがね、僕は日本の文化に合えへんと思いますわ、これ。もったいないという言葉、皆さん御存じですかね。ワンガリ・マータイさん、ケニアで国会議員で副大臣までやった人ですね、この人。その人が、日本のもったいない精神に感銘を受けて、世界中にもったいないという言葉を発信したんです。それが日本なんです。日本の文化なんです。誇れる文化なんです。それを中学校の教育にとって一番大事な時期に、毎日、毎日残す。それで、残した物を捨てられる。これ、教育上、どうなんですかね、ちょっと指導監答えてください。こういったことは、教育上いいんですか、悪いんですか。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  学校におけます発達段階に応じまして、食育の充実を図っているところです。実際、日々の給食につきましても、生徒によりまして、もう完食している、おかわりも食べているという生徒もおりますし、議員御指摘のとおり、残す日もあるという、そういう生徒もおりますので、そういう食育ということも通じまして、もったいないの精神、残さないということも指導してまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 全然答えになってないじゃないですか。教育上、いいんですか、悪いんですかと聞いてるんです。食育に励んでまいりたい、そんな方向性聞いてないですよ、僕は。ただ、実際、もう1回申し上げますけど、毎日、毎日残した物を捨ててると、こんなに教育に僕は悪いことはないと思ってますので、その旨お伝えしておきます。  それともう1点、今、改善できた点聞きましたけど、改善されてない点は何ですか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  今御指摘いただきましたおかずの残菜率につきまして、やはり以前アンケートをとらせていただいたときから比べますと、横ばい状態となっております。おかずにつきましては、再加熱により、全てを温かい状態で提供しておりますが、さらなる給食の充実を図るため、今年度の2学期より、通常の副食にあわせ、別容器にて冷菜の提供も考えております。  今後も生徒たちに喜ばれる給食となりますよう、献立や調理方法など鋭意工夫してまいりたいと考えてございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) ずっと同じこと言ってるじゃないですか、答弁で。5年間。大体ね、味つけなんか、皆さんそうですけど、十人十色でしょう、好み、物によって。それが全員気に入るはずないじゃないですか、見てください、これ。アンケートの結果、一番新しいやつです。給食好きですかというのを、ブルーに近いところが好き派ですよ、赤い子らは、もう嫌いなんですよ。半分以上が嫌いって言ってるのに、いつまで全員喫食続けるのか、これは疑問でしゃあない。もう1回戻りますけど。  これ見てください。これ、大阪府下で、吹田市さんは、いろいろ検討、勉強された結果、選択制の給食やってますよ。茨木市、摂津市、豊中市、枚方市、選択制で今でもずっとやってます。頼みたければ、茨木市なんかは前日、いや、当日かな、当日の朝8時までにスマートフォンで注文すれば、昼間、給食を食べることができる。それから、お弁当持ってきたい人はお弁当を持ってくる。僕はそっちのほうがいいと思うんです。吹田市、茨木市、摂津市、豊中市、枚方市。これ調べましたけど、大概長い期間、有識者を交えて研究した結果ですよ、これ。大東市は違った。最初っから全員喫食でいくぞと、議論の余地なかったじゃないですか。僕が幾ら弊害があると訴えても、全く聞く耳持ってくれなかった。  そこで、質問しますけど、もう1個ね、アンケートで結局、御飯が多くて残す人もいますよね。ただ、少ないという子がおるでしょう、育ち盛り、少ないという子に対しての解決策教えてください。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  中学校給食の分量は、中学校の生徒の健康の増進及び食育の推進を図るために望ましい栄養量を算出し、生徒の1人1回当たりの全国的な平均値である文部科学省の摂取基準をもとに実施しております。  しかしながら、食べる量や個人の運動力及び体格差等により、おのずと食べる量には個人差が生じるものと理解しております。  現在、御飯、パンのおかわり用として、各クラスに必要数の希望調査を行い、実情に合った食数を用意し、対応に努めているところでございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 今の答弁聞いてても、あきれるばっかりでね、御飯が足りないという子がいるんですよ、中学生で。僕はもうかわいそうでしゃあない、こんなん。おなかすいてるのに、そのままでおまえら、これ全国平均の摂取量で、文部科学省が基準だから、これでおまえら我慢せえよ、我慢させますねん。だから、この仕組みというのは不備が多いと言ってるんですよ、全員喫食は。選択制にしたら、こんな問題ないでしょう。  それと、御飯もそうですけど、おかずですよ、おかずも14%の生徒が、おかず少ないと言ってますよ。今、この豊かな日本でですよ、御飯食べるときにおかず少ないって、そんなんありますか。しかも、学校が提供してるので少ない。この人ら、その少ないと言ってる子たちの解決策教えてくださいよ、どう対応するんですか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  おかずの分量につきましては、平均的な生徒の摂取量を基準として提供しておりますが、献立・調理表の工夫など、及び本市教育委員会での検食等により、開始当初と比べて改善していると認識しております。また、アンケート結果においても、減少傾向でございますので、さらなる工夫、充実を図ってまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) ええかげんなこと言わんといてくださいよ。議事録に残ってるんやから。何ですか。改善していると認識してると。僕調べますよ、平成26年、おかずがどうこう、少ないというのが15%、今、直近で14%。こんな1%ぐらいのことで改善できてますと言うのはおかしいんじゃないですか。改善できてると思ってるから、改善しようという努力がないんじゃないですか。問題やと思うてないから。  それともう1点質問ですけど、給食の残菜ですよね。見てくださいよ、これ皆さんも。給食を毎日残す、時々残す、残すときも、赤いところなんですよ。残す子なんですよね。ほとんど残してるじゃないですか、これ。アンケートいただいた結果をアップしてるだけで、間違い一切ないんですよ。ほとんど残してる。こんな給食いつまでやるんですかってことなんですよね。  給食、この残すということに対する解決策あるんやったら、ちょっと言ってください。これ問題ですよ、解決策。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  定期的なアンケート調査を実施、適宜意見収集を行い、現状把握に努めております。生徒の主食においては、先ほど申しましたように、まぜ御飯や丼風にして、提供するおかずの回数をふやすなど、改善に向けて取り組んでおります。  また、委託業者とは定期的に新たなメニュー開発にも取り組んでおります。  また、栄養教諭とともに、給食指導担当者と教育委員会が連携し、食育を進めることにより、残菜が少しでも減るよう取り組んでおり、今後も引き続き生徒たちに好まれる給食となるよう、工夫を凝らした献立に取り組むとともに、摂取カロリー等の認識についても、食育の推進を図り、食に対する認識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) そんなことに努めてもらわんでいいんですよ。ちゃんと問題点を見てください、これ。結局、これだけの子が残してるんですから。何を言ってるか全然意味がわからんですよ。何ですか、まぜ御飯や丼風にして食するおかずを提供して、残菜率を減らす。残菜率を減らすというのが目的になってるような感じするんですけどね。  全然解決策ないっちゅうことですね、これ。  それと、牛乳をいつも残すという子が10%ぐらいいらっしゃいますけど、その飲まない牛乳って、どういう扱いになるんですか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  欠席や学級閉鎖等によるものも含めて、牛乳の残菜率は年平均で約4%となっております。残菜分につきましては、納入業者が回収処分することとしております。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) ちょっと、わからへんかったんですけど、処分ってどういうことですか。牛乳って、あれ大概ついてるんでしょう、今、給食に。僕、あれも反対やねんけど。牛乳ついてきて、牛乳飲めない10%の、この牛乳代払うてますよね、50円近く、それどうするの、買った牛乳をその子が飲まんと、業者が回収して処分するの。ちょっと、具体的に教えてください。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  現状、飲まない牛乳は、他の生徒が飲んでいるというような状況もございます。牛乳の残菜につきましては、夏場は約2%、冬場はやはり多くて、7%前後になっている状況でございます。  先ほど回収と申しましたのは、一応牛乳を廃棄処分するというような形での手続となってございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) もったいない。友達にあげるんですか。自分飲めへんやつを毎日50円払って、お金出して買って、買ったやつを自分飲めないから人にあげる。回収されて処分される。教育でしょう、何をもって教育できるんですか。もう不思議で仕方ないですね。牛乳の出る頻度を教えてください。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  本市は小学校と同様に、学校給食法に基づいて、給食実施日全てに牛乳を提供しております。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 何か、もう質問してても、ため息しか出ませんね。でも、これ皆さんも共有してほしいんですよ、これこういうことなんですよ、今、給食っていうのが。我々議員も年に1回か2回、試食みたいな形で、これ結構あったかいし、おいしいん違うと、僕は無責任や思いますよ。彼らは毎日食べなあかん。大体、大人でも定食屋に行って、毎日同じ店で日がわり定食、毎日食うんですか、3年間。それ考えてもぞっとしませんか。だから、こんだけ残してるんじゃないですか。子供たちのことを真剣に考えてないと僕は思いますよ。人ごと、自分やったら嫌やわ。弁当のほうがいい。  それと、牛乳を残すとおっしゃった生徒たちが、結局、飲まない理由ですけど、これを見ていただきたい。青い部分は、もう嫌いなんですね、牛乳がね。それと、この緑の部分もしっかり見ていただきたい。給食に合わないから。和食のおかずと御飯が出てるときに、牛乳は合わないとね。なかなかしっかりした食育が身についた生徒違いますかね。和食を食いながら牛乳飲む人いますか。おるんですかね。そういう人って、食育が身についてる大人なんですかね。不思議で仕方ないですね。  質問します。1回聞きましょうか、給食と牛乳は僕は合わないと思いますという理由で飲まない子が緑の部分、こんだけいるんですね。その子たちに対しての見解述べてください。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  成長期の子供にとって、牛乳の有用性は明らかになっており、欠かすことのできない食品の1つであるというふうに認識しております。  食事と合わないという意見につきましては、主食のパン食の回数をふやすなど、食べやすいようなメニューに工夫を凝らすとともに牛乳を含む全ての食材の栄養についての知識や、その有用性を理解することを目標とした給食指導は小・中学校でなされており、残菜も含め、学校給食を通じた食育の推進に努めてまいりたいと考えてございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 食育って何か御理解されてない人が何に対して努力するか、そういう答弁聞いてるのなんか、もうあれですわ、むなしいな。  和食ですよ、大体日本人が気づいてない、何というんですかね、もったいないという精神に対して感銘を受けた外国人の方がいらっしゃって、世界中に広めてる。和食というのは、最近ユネスコの無形文化財、文化遺産ですかね、そういうのになってるんですよ。ああいう食事が和食やと思うんですけど、ああいう食事をしながら牛乳飲みますか。大人にもカルシウム必要や思いますよ、成長期の子供だけじゃなしに。飲まんでしょう、こんなもん。そんなこと子供に、何ちゅう食習慣かなと思います。  それと、僕はこれ一番気になってるのが、それと給食になると、こういう生野菜入れれないんですね、学校給食法っちゅうのがあってね、無理なんですよ。普通、弁当にこんなん入ってますやん、女の子でも。その生野菜も入れられへん。それも弊害や思います。  これは僕本当に、前も言いました、これ。もうむちゃくちゃかわいそうなんです。嫌いの理由で、6%かな、青い部分ですかね、嫌いの理由が味が濃い。こんな大変なつらい気持ち僕はないですよね。家で大事に育てられて、お母さんがちゃんとだしをとって、薄味で育ってきた子が中学校に行った途端に、毎日味濃い。森田部長、1回、毎日自分が食うよりも味濃いなという定食屋へ毎日行ける、3年間。地獄じゃない、こんなん。この子らのことに対して、みんなが無関心過ぎるんですよ。みんなでつくって、みんなのもんやねんから、みんな食うたらええねんみたいなね、ナンセンスや、今の日本で、こんな先進国で。だから、その子らが味濃い言うてんのに、それを食べさせる理由と、それを解決できる方法って何かあるんですか。かわいそうやん。薄いんやったらまだしも、濃いもんを毎日食べられますか、解決策を教えてください。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  昨年度のアンケート調査で、お示しのとおり、味が濃いと回答した生徒は6%でございました。  個人差はございますけれども、給食の味つけにつきましては、毎日、本市教育委員会の栄養士が給食を検食しているところです。なお、塩分量等の摂取基準を遵守し献立を作成しており、標準的な味つけに努めておりますが、アンケート結果にありますように、味が濃いという声に対しましては、少しでも薄目にできるような工夫・研究をしてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 全然伝わってこない。研究する。これ可能なんですか。研究したら、味濃いと言ってる子らを救うことできるんですか。方法あるんですか、研究とか、いいかげんなこと言わんといてください。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  基本的に味の濃さというのは、ある一定調整できるかと考えておりますので、ここはしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) じゃあ、部長あれやね、来年のアンケートで、この6%の味が濃いっちゅうのはなくなるんやね、責任持ってよ、持てるか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。
    ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  この6%を上回るか下回るかというところまでは明言できませんけれども、確実に食していただいて、味の薄さを実感できるような給食にしてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 部長でしょう、弊害があったら、それを解決するというのが仕事なんじゃないですか。問題出てるじゃないですか。それを解決するのが仕事、仕事しないと言ってるのと同じじゃないの。俺そんなんが嫌やねん。仕事でしょう、部長で。権限もあるんでしょう。これをだから問題かどうかという認識がないんですよ、全然、人ごとや。あしたから食べてくださいよ、味濃いなと思うもん、毎日。  それと、保護者の中には、僕も相談受けましたけど、やっぱり弁当持たせたいと、息子・娘に弁当持たせたいと、手づくりの弁当を。そういった愛情を注ぎたいという人おるんです、いっぱい。そういいう保護者には、この全員喫食ということに対してどう説明してるんですか。弁当つくりたいというお母さんがおったとしたら、そのときどう答えるんですか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  大東市では当初より学校給食として、成長期にある子供たちのバランスのとれた栄養摂取と食育の教材としての位置づけ、給食を通して協働することの大切さを体得する等、さまざまな教育的意義があると考え、実施しておりますので、保護者の皆様には御理解賜るようお願いしているところでございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 僕が親やったら絶対理解せえへんな。理解できる説明してくれって詰め寄りますわ。保護者やったらね。違うからあれでしょうけど。  それとね、今の答弁でも、給食を通して協働し、何ですか、これ。以前、朝の番組で、小倉さんの番組やね、あれで僕がちょっと好きなコメンテーターおって、古市さん、古市さんはこの全員喫食ということを知って、みんなで食べて協働でと、古市さんね、さすがに言うてた。全然理解できませんわと。僕も全然理解できない。何が協働なんや、何が教育なんか、全然わからない。  それじゃあね、大阪府で全員喫食でなくて、選択制を、現在ですよ、僕もちょっと調べてないんですけど、選択制を導入してる市を教えてください。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  大阪府下で、現在、中学校給食を実施している自治体でございますが、42市町村ございます。42市町村のうち、選択制を導入している市は豊中市、吹田市、茨木市、摂津市、守口市、枚方市、八尾市、富田林市、河内長野市、羽曳野市、堺市、泉大津市、及び大阪市の13市でございます。大阪市と泉大津市につきましては、31年度中に全員喫食へ移行するとの話を聞いてございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) そんだけの市というのは、大概研究、勉強された結果、やっぱり問題点が出てきたんでしょうね、全員喫食の。今僕がね、質問した内容と同じような、それを想定して選択制にしてるんですよ。それが何で、うちの大東市はなかったのかなと、すごい憂いを感じます。もういきなり、最初から全員喫食ありきみたいなことになっとったんですよ。僕も大概言いますよ、大体目に見えてたんで、滞納者の問題とか、味つけの問題、残菜、研究したらわかるじゃないですか。  あと、僕さっき、答弁でもね、田中理事からありましたけど、今、我々も行政も、認識してるのは、今後の見通しですよ。財政だんだん厳しくなってくる。それから市長の、ありましたよね、私人でも、結局、今の時代にそぐった形の行政に変わっていかないかんと、市長もおっしゃってる。それがこんな、こんだけ要らないと言われてるもんに関して、予算何億円も組んで、そんなに余裕あるんですか、これ。そう考えたら、選択制へのシフトというのも、僕はこれ一案やと思いますけど、どうですか、見解。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  財政的な負担は大きく、残菜や滞納等、さまざまな問題があるということは、十分承知しております。  中学校給食を全員喫食として行っている意義は、学校給食の理念であります成長期にある子供たちがバランスのとれた昼食取得ができない生徒の実態を踏まえ、給食を通して、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけ、協働の精神を養うとともに、適切な栄養摂取により心身が健やかに成長することを目的としているところでございます。  今後も中学校給食のメニューの工夫・改善や内容の充実を図り、子供たちに喜ばれる給食の提供になお一層、努めてまいりたいと考えてございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 提供を全員にせんでええと思いますよ。選んだ人たちに提供されたら、僕はええと思いますね。  それと、食育ということは、今回、部長はあんまりおっしゃらないけど、やっぱり食育というのは、子供たちに身につけるというのは、自分がどういうものを食物として摂取したら体に大丈夫か、いいか、たんぱく質はとれてるのか、野菜とれてるのか、ミネラルどうか、ビタミンどうかとかね、それがやっぱり身につかんとあかんのですよ。もちろん、うちの子供やったらそれ教えますけど、学校でもそれを教えんと、それが食育なんですか。栄養のバランスの整ったものを一方的に与えて食べさせるというのは食育でも何でもないんですよ。  これだけ問題があるということをやっぱり解決しようと思ったら、これ懐かしいですね、これまだ住道中学校、これ岡本指導監が校長やってるとき、住道中学校の弁当ですか、2013年、これ写真撮って回ったんですよ、なくなると言うから。弁当、いいじゃないですか。かわいいじゃないですか、量もこれ調整してるんですよ、親が。これぐらいがちょうどええやろうと。残すはずないじゃないですか。調整できんねんから。その点、全喫食で、もう7割ぐらいの子が残す、そんなんないんですよ、これ、弁当持ってきてるから。かわいいじゃないですか。あんな、シラスやあんなん、多分無理なん違うかな、給食やったら入れられへんの違うかな。学校給食法で。いいじゃないですか。これ、文化ですよ。弁当で言うたら、ヨーロッパ行っても大人気、弁当という言葉があるぐらい。これも日本の文化の1つなんですよ。いいじゃないですか。こういうときがよかったと思いますわ。ただ、お母さんが忙しくて、あしたあなた、ちょっと給食頼んどいてよというのでいいじゃないですか。家庭の事情はそれぞれなんだから、つくれるところはつくったらいいじゃないですか。子供の意見を尊重したったらええん違いますか。中学生いうても、1人の人間ですよ。子供やからって、そんなんおかしいわ。  弁当って人気なんですよ、日本の文化。これ、海外でも弁当本、いっぱい出てるんですよ。そういう文化を継承していったらいいのに、大東市はこの文化をどうするんのやろ、喪失させたいのかな。不思議でしゃあない。  これ茨木市ですわ。茨木は、さっきも伝えましたけど、朝8時までに対応が可能なんですよ。こんなこと、幾らでも簡単にできるんですよ。  それとこれ、喫食率、枚方市、選択制32.3%、多いですね、ここはずば抜けて。吹田市が平均13.8%、これ18校あるんですよ、低いところは4.7%、喫食率の高いところは31%でした。豊中市は8.7%、茨木市5%、摂津市4.9%。それで、摂津市にはちょっと深く聞いたんですけど、自家製弁当が89.7%で、コンビニ弁当は0.6%。コンビニ弁当多いのも、ちょっと嫌やなと思うたんですけど、コンビニ弁当は0.6%、コンビニのパンとか、おにぎりが4.4%、こんな感じなんです。別に5%でも、4.9%でも、摂津市なんかは、うちらよりまだ量少ないぐらいですわ、食数はね。それでも、受けてくれる業者もあるわけなんですね。だから、再度申し上げますけど、やっぱり選択制方式のほうが、僕は理にかなってると思います。  それと、これは全員喫食の問題点ありましたけど、ちょっと悪いですけどね、どっちかで答えてくれる、どっちが有効性があるか。だから、全員喫食方式か、それから選択制方式、どっちかで答えてください。滞納者による公平性の欠如と、こういうことを解決しよう思うたら、どっちが有効性があると思いますか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  議員お示しのとおり、選択制というものは、滞納者につきましては、もちろん選択制、もちろん前払いでございますので選択制。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) これ、滞納の増加も、これも選択制のほうが絶対いいんですわ、滞納が出ないから。財政の負担がやっぱり大きい、これを解決しよう思うたら、どっちが有効的ですか、どっちかで。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  単に歳出ということでありましたら、数量の少ない選択制であると考えております。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) そして食事を残すでしょう、捨てるという習慣が、日本の誇るもったいない文化、これを喪失させるんですよ。そう考えたときに、このもったいない文化を大切にできる制度、どっちですか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  それにつきましては、お弁当をつくる段階でも、幾らからのロスは出るとも考えますので、私、今現在、どちらが有効かということは、ちょっと判断できません。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) まあ、森田部長、部長という権限があるんですから、せっかく5年間全員喫食やって問題があるんですよ。それを解決する方法というのも、他市はそれはわかっててやってるんですよ、選択制。そう考えたら、森田部長が少しでも理解いただいて、前向きに検討いただけたらなと思います。前向きに考えてくれますか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  委員お示しのとおり、選択制に利がある部分、全員喫食、給食を注文せずに、お弁当も持ってこない生徒のフォロー等、いろいろ鑑みまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  次に、一問一答方式で、13番・あらさき美枝議員。(拍手) ◆13番(あらさき美枝議員) (登壇)ただいま議長より指名をいただきました日本共産党、あらさき美枝です。  傍聴にお越しの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、いつも大東市政に関心を寄せていただき、ありがとうございます。  まず初めに、先日の大阪地震で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。被災された皆様にお見舞い申し上げます。今後、さらなる大きな地震の可能性もあるため、ブロック塀の崩壊など、大東市内で同じような事故を起こさないため、まずは小・中学校8カ所のブロック塀を視察してまいりました。諸福中学校のブロック塀は老朽化と傾きが見られました。灰塚小学校のプールのブロック塀はひび割れや変形が見られましたので、早急に専門家が調査し、危険の回避をお願いいたします。現場の教師もたくさんのことを感じておられます。しっかりと耳を傾けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、順次、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず、北条プロジェクトについて質問をいたします。  現在、北条三丁目の市営住宅、飯盛第二住宅の建てかえが検討されております。公民連携事業として、市営住宅を建てかえる方法は民間会社が建設して、大東市が賃貸料を支払う借り上げ方式が選択されております。借り上げ方式では、大東市が家賃を民間に払い続けなければなりません。なぜ、借り上げ方式が採用されたのか、従来方式との検討比較は行われたのか。住民に納得のいく説明をお願いしたいと思います。  そこでまず、4つの質問をいたします。  今回新たに計画されている市営住宅は、木造3階建て、エレベーターが設置されるかどうかもまだ決まっていないと聞いております。公共サービスとして、住まいの貧困を解決し、安全・安心の住宅を十分保証するものになるのでしょうか。  2つ目、従来の直接方式と借り上げ方式について、コスト比較がしっかりと行われたのでしょうか。大東市は、借り上げ方式でしていくとしていますが、借り上げ方式が市民サービス向上につながる理由を御説明ください。  次に、北条プロジェクトでは、現在、144戸から77戸へ大幅な戸数削減が計画されています。整備戸数を行政が何の議論もなく、自由にコントロールすることは問題ではないでしょうか。見解をお願いいたします。  次に、4月の中旬、北条プロジェクトについて、地元住民に説明会が行われました。その中で、住民の皆様からたくさんの意見が出されておりました。誰のためのプロジェクトか、公園の前という好立地で住んでいたが、家の前に3階建てが建つ計画、私たち住民の意見は計画に反映されるのか。鎌池公園をどのように変えてしまうのか。どんな店舗が入るのか、公民連携と言っているが、行政の長と民間の長が同じ人、東坂市長であり、不祥事の予防や正しい判断はできるのか、説明会は今回限りにせず、定期的に行ってほしい。自分たちのまちがどのように変わってしまうのか、住環境が変わることへの大きな不安と不満が渦巻いていました。  大東市が決めた計画を押し通すだけの説明会では、まちづくりは成功しません。大東市は、今後も説明会を繰り返し、住民の納得と理解を得ていく努力をすべきです。住民が力を合わせてこそ、よいまちづくりができます。さまざまな意見が出ましたが、北条プロジェクトは、住民の意見を聞いたまちづくりになっていくのでしょうか。お答えください。  次に、防犯灯について質問をいたします。  現在、防犯灯は各自治会で管理し、電気代は大東市と自治会が半分ずつ負担をしております。私はまちの防犯と安全・安心を充実していくため、大東市はしっかりと責任を持っていくことが大切だと思っています。  1つ目は、防犯灯のLED化について。現在の進捗状況と補助率を報告してください。  2つ目は、LEDの交換時期を10年と推定した場合、防犯灯の取りかえ時期が迫っていると思われます。大東市として、LED防犯灯の運営管理について、しっかりとかかわっていかなければ、自治会への負担は非常に大きなものになります。私は、防犯灯の維持管理は大東市が担っていくべきだと考えていますが、本市の見解を述べてください。  次に、大人のひきこもりについて質問をいたします。  ひきこもりが今日のように数十万人にも広がった背景には、競争的な教育や、就職しても会社の倒産や不安定雇用の拡大、弱肉強食の社会が人々に挫折感を与え、それが大きな原因であり、かつそこから回復を支える人と人とのつながりが薄くなってきていることも原因だと思います。挫折した経験を持ち、人とのかかわりを避けて社会に出ることができない本人とその家族は、罪悪感を持ち、誰にも相談することができないまま過ごされています。もしかしたら、私が今ひきこもりという言葉を使っていることを知ったときに、また苦しむのかもしれません。  しかし、さまざま悩んでいる方々だけにとどまらず、必要な人に必要なサービスや情報が行き渡ることは、非常に大切だと思っています。  そこで2点質問をいたします。  大人のひきこもりについて、大東市としてどのような問題意識を持っていますか。  2つ目、大人のひきこもりや閉じこもりは一朝一夕に解決できるものではありません。私が行政に求めるものは、まずは大人のひきこもりについて実態調査をすることです。実態把握はできていますか、お答えください。  次に、子供の居場所を求めて、質問をいたします。  現在、放課後子ども教室が各小学校で行われています。学校によって、学習教室、読み聞かせ、昔遊び、将棋教室、英語教室など、メニューはさまざまです。ボランティアの皆様には感謝をいたします。  せっかく、いろいろなメニューがありますので、子供が自由に校区を超えて参加できるように求めます。  2つ目は、多くの子供たちが通う放課後児童クラブでは、狭い教室で詰め込まれ、その中で宿題をして、おやつを食べるという生活をしています。人間らしく過ごすことができる広さの確保を求めます。  また、職員の皆様は人手不足もあり、休みがとれない、お給料が安いなど、労働環境の改善が必要です。大東市の見解を求めます。  次に、子ども食堂についてです。  現在、補助金を受けて開設されているのは市内3カ所だとお伺いしております。子供の居場所になり、リピーターもふえているとお伺いしております。どの子も通えるように、市内全域に開設されることが望ましいと思います。また、実施しているそれぞれの団体が意見交換をできる場をつくることも必要ではないでしょうか。見解をお願いいたします。  4つ目は、東部地域には北条と野崎に、それぞれ青少年教育センターがあります。子供たちは、そこで安心して遊ぶことができます。しかし、西部地域にはそのような場所はありません。西部地域で子育てする保護者の願いは、西部にも安心して遊べる施設が欲しいということです。現在の諸福、深野児童センター跡地を活用することはできませんか。答弁をお願いいたします。  次に、飯盛山の整備を求めて質問をいたします。  私は、子供のころから飯盛山の麓に住んでいます。山にもよく登りました。先日、久しぶりに飯盛山へ登ってきました。家族や若者、幼稚園児、高齢者グループなど、たくさんのハイカーと出会いました。私は、飯盛山は大東市の魅力であり、財産であると思います。大東市にとって、飯盛山はどのような存在なのでしょうか、お答えください。  以上、再質問の権利を留保して降壇いたします。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  (登壇)北条まちづくりプロジェクトについてお答えいたします。  まず、公共サービスの提供としてということにつきましてお答えいたします。  北条まちづくりプロジェクトは、「ココロもカラダも豊かに暮らせる住宅地」を開発理念とし、多世代が交わり、四条畷駅から飯盛山にかけてのつながりを意識したデザイン性が高く、快適で豊かな生活を実現できる住宅地域としてエリア一体を再生することを目指しております。  現在、本エリアは、人口の減少、空き家の増加、市営住宅の老朽化等のさまざまな課題を有しております。その中で、老朽化の著しい飯盛園第二住宅の建てかえをまちづくりの契機として、道路や公園も一体的に整備する公民連携の手法により事業を進め、エリア価値の最大化を図っていこうとするものです。  第一期の飯盛園第二住宅の建てかえは、大東公民連携まちづくり事業株式会社が設立した事業会社が住宅等を建設し、本市が住宅の一部を市営住宅として借り上げるスキームとなっております。  住宅の建設に当たりましては、事業会社により、ハード的には市営住宅と同等以上の性能、また、配置やデザイン、使い勝手などソフト的なものは考え尽くした最大の価値を持つ住宅となります。  また、管理手法につきましては、これまでと同様に市が指定管理制度を含め、管理を行うことから、借上公営住宅におきましても、管理面での公共サービスとしての役割は、十分に果たせるものと認識しております。  次に、コスト比較につきましては、市が直接建設した場合と、民間事業者により借上公営住宅を建設した場合のコスト比較を実施しております。木造住宅の耐用年数を35年として計算いたしますと、市が直接市営住宅を建設するよりも約3億円ほどコストが下がるという試算となっております。  借り上げ方式の採用によるコスト縮減と、民間事業者のノウハウを活用したデザイン性の高い良好な住宅を提供することにより、豊かな暮らしや住みやすさなど、生活の質を高める市民サービスの向上に資するものと認識しております。  3つ目に、戸数の削減につきましては、現在、飯盛園第二住宅の管理戸数は144戸でございますが、建てかえ後の借上公営住宅の戸数は現入居戸数に合わせて約80戸前後とする予定でございます。  これは、現在耐震性に課題があり、風呂設備のない飯盛園第二住宅にお住まいの入居者に対し、できるだけ早期に安全な住宅を提供することを最優先としたことによるものでございます。整備戸数を抑えることで、木造低層住宅の建設が可能となり、工期の縮減が図られることで、現入居者に対し、早期に安全で住みやすい住宅の提供が図られるものと考えております。  最後に、このプロジェクトは、地域代表の皆様で構成されました「北条まちづくり委員会」において数年にわたって御検討いただき、参加者の総意のもとで、基本計画が取りまとめられたものです。事業に着手した後も、進捗に合わせて、関係する地域の皆様に当該プロジェクトについての御説明をしてまいりました。  具体的には、平成29年6月、8月には飯盛園第二住宅の入居者に向けた説明会を、ことし4月には飯盛園第二住宅の入居者を含む周辺の全ての住民向けに説明会を実施しております。また、個別に多くのお問い合わせをいただいており、職員が御自宅を訪問するなどして、当該プロジェクトについての説明を丁寧にさせていただいております。  前述の説明会では、住宅仮移転に関することや、道路や公園等の整備に対する御意見を頂戴いたしました。今後は公園の使い方に関する意見交換会など、利用者としての御意見を賜る機会を設けてまいりたいと考えております。  今後とも寄せられた御意見等を踏まえ、当該プロジェクトを進めていくとともに、地域の皆様の当プロジェクトへの御理解をより一層深めていただくためのプロモーション等についても検討してまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)本市におけます防犯灯のLED化の進捗状況でございますが、LED化への補助を開始した平成23年度末に自治会が所有する7,090本の防犯灯のうち、平成29年度末現在で5,175本のLED化が進んでおり、率にして73%となっております。  次に、LED防犯灯の管理運営を市が行うことにつきましては、これまで本市では、各自治会が主体的に運営できるようLED化が必要な箇所等を決めていただき、それに対し市が補助金を交付してまいりました。  平成23年度から進めてきましたLED防犯灯の耐用年数の経過による取りかえの時期が迫っていることは十分認識しているところでございます。  今後も引き続き、地域と市が連携した防犯体制の充実を図り、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)まず、大人のひきこもり支援について御答弁いたします。  大人のひきこもりに関しましては、一般的に長期にわたって学校・仕事に行かず、社会との接触を断ち、自宅にこもって生活している状態を「ひきこもり」と言いますが、ひきこもりの対象者が高齢化・長期化した場合、それだけ社会復帰も難しくなります。
     また、その親も高齢化し、金銭面・精神面・病気や介護など複合的な問題がのしかかり、一家が孤立・困窮することが予測されますことから、早急に適切な支援をすることが必要であると認識しております。  相談窓口としては、年齢を問わず保健所が相談窓口となっておりますが、本市では、若年層への対応を重点的に進めるため、おおむね15歳から39歳までの、ひきこもり・不登校・ニート等の状態にある人とその家族を対象に相談支援や社会参加の促進を図る、「若者等自立サポート事業」を実施しております。  また、ひきこもりの実態調査については、内閣府が平成27年度に15歳から39歳までを対象に調査を実施し、推計ですが、全国で54万1,000人という調査結果が出ております。また、今年度、40歳から59歳を対象に調査されると聞いております。その結果も踏まえ、本市における状況把握については検討してまいりたいと考えております。  次に、子ども食堂についての御答弁です。  本市におきましては、開設経費と運営費の一部補助を行う「子ども食堂支援事業」を昨年度より開始し、3団体が補助金の交付対象になっております。  これらの団体を含め、子ども食堂は現在、地域の自主的な取り組みとして実施されており、地域によって実施状況に偏りがあることにつきましては認識しているところですが、同時にその取り組みの意義といたしまして、子供たちが安心して過ごせる場所の提供や、人との交流、学習支援や孤食の防止等、地域における子供の居場所づくりをその主な目的としており、地域社会が目的達成の過程で活性化し、元気になっていくことを常に念頭に置きながら、推進していくことが重要であると考えております。  今後も、子ども食堂が子供たちにとって地域の身近な居場所となりますよう、引き続き事業のあり方を検討してまいります。  また、子ども食堂の運営団体間の交流につきましては、他団体の状況を把握し、効果的な取り組みなどの情報交換を行うことにより、本市における子ども食堂全体の質を高める効果が期待できることから、その仕組みづくりを進めてまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  (登壇)子供の居場所づくり事業のうち、まず放課後子ども教室についてお答えいたします。  放課後子ども教室は、全児童を対象とした放課後の居場所づくり事業であり、小学校12校でそれぞれ、学習教室、将棋教室、読み聞かせ、英語教室などを実施しています。  議員御指摘の、校区を越えた放課後子ども教室への参加についてですが、この制度は、放課後、児童の放課後子ども教室への移動中の安全を考慮し、自校内で実施することを前提として運営しております。市の小学校では、児童の安全面への配慮から、児童が子供だけで校区外に出ないよう指導していることや、自校外からの移動については通学の保険が適用されないこともあり、課題が多いものと考えております。  次に、放課後児童クラブについてです。  放課後児童クラブの設備及び運営については、厚生労働省令で定める基準を踏まえ、本市条例で基準を定めております。この条例で定める児童1人当たりの面積と1単位当たりの児童数を登録児童数の増加により満たさなくなった児童クラブについては、順次、施設整備等を行っております。昨年度は、諸福小学校と三箇小学校の児童クラブでプレハブを建設し、教室を増設いたしました。その他の児童クラブについても、基準条例で定める経過措置期限の平成32年4月までに、登録児童数の状況に応じた施設整備等を行ってまいります。  また、放課後児童支援員の労働条件につきましては、指定管理者に対し、労働関係法令を遵守することを義務づけるとともに、指定管理者が定める「放課後児童健全育成事業パート職員就業規則」によって支援員の労働条件を確認しております。この就業規則においては、支援員の賃金、一時金等の報酬や、年次有給休暇、特別休暇等の服務について規定されており、この規則に基づき運営されております。  今後も、放課後児童支援員の適正な労働条件について指定管理者に確認・指導してまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)深野、諸福児童センター跡地活用についてでございます。  市有財産の利活用につきましては、平成28年12月に定めました「大東市市有財産(公有財産)利活用基本方針」におきまして、「公益に寄与するものを第一に企画すること」、また「普通財産の利活用に民間活力の導入を図ること」とする政策方針を定めております。  この方針に基づき、西部地区にございます諸福児童センターにおきましては、時代に適合した利活用方法について、これまでも検討を重ねており、西部地区における子育て世代の人口流入を鑑み、子育て支援機能を持つ施設とする利活用を考えているところです。  また、深野児童センターにおきましては、旧深野北小学校と連携した活用や、青少年の支援施設、地域交流の場など、さまざまな可能性を考慮し、その有益性を研究しているところでございます。  一方、両センターの利活用につきましては、3月定例月議会で御議決を賜りました「大東市公民連携に関する条例」に基づき、民間活力の導入を一義的に考え、民間資金や、民間ならではの運営手法、独創的な発想を生かす手法について検討を進めているところでございます。  多様な利活用方法の可能性を探り、豊かな市民サービスの提供を行うことのできる施設となる活用方針をお示しできるよう努めてまいります。  次に、飯盛山の存在についてでございます。  飯盛山を初めとする東部山間地は、本市の景観形成や、健康、スポーツ・文化といったレクリエーション活動や飯盛城跡などの歴史散策など市民の憩いの場として日常の生活に潤いを与える存在です。また、ヒートアイランドの緩和や水源涵養といった機能を持ち、環境・防災の分野にも重要な役割を果たしています。  第4次大東市総合計画では、土地利用の基本方針として、「飯盛山など、東部山間地は保全と災害防止を重視するとともに、大東市民共通の大切な財産であり、貴重な自然環境であると」うたっています。  飯盛山・東部山間部は本市が持つ、かけがえのない財産であり、魅力の1つであると考えております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) では、順次再質問をさせていただきます。  まず、北条プロジェクトについて再質問をいたします。  平成29年8月の市営住宅の入居募集状況と倍率を見てみますと、駅が近くて、そして比較的築年数の浅い、野崎松野園住宅の倍率が18倍から32倍と、非常に高い傾向が見られました。  今回、建てかえが行われる市営住宅は、四条畷駅まで徒歩5分、バス停は目の前という、とても便利な場所であります。今、144戸のうち、60戸ほど空き家になっていますが、この空き家は平成20年から政策的空き家として募集をしていなかったということと、すごく古くて、お風呂もないお家だということで、空き家が多くなっているということは当然のことであります。新しくなって、お風呂がついたら入りたいという方がたくさんいらっしゃると思いますが、北条まちづくりの実施方針の中には、一定の時期が来たら、借り上げ住宅を返還していきますよというふうな文言も書かれてあるのですが、最終的に市営住宅をなくしていきますよというふうにもとれます。新たに入りたいと願う市民が公募する機会は今後あるのでしょうか。今の市営住宅と同じように公募する機会があるのかどうか、御答弁をお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  地方創生局の所管が今、飯盛園第二住宅のお話だけで限定いたしますと、当然借り上げ期間を今10年にするか、20年にするかというような議論をしておりますし、1年ごとに1戸ずつ減っていくからといって、それを民間のほうに返していくというようなことは非合理的なこともございますので、一定の期間は、ある程度は新たな方が入居していただくという余地は当然ながらあるのかなというふうには思っております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 今、入っておられる方だけの市営住宅になるのであれば、市民的にも理解は得られないと思いますが、しっかりとあいたら次は新しく、市民の皆様が応募する権利があるということが今確認できました。  次に、市営住宅の戸数についてですが、平成26年12月に、住宅マスタープラン、平成28年には、第4次大東市総合計画、平成29年2月には、大東市公共施設等総合管理計画、また先日は、財政の中期計画等も出されておりますが、例えば、北条地域の市営住宅、住宅の供給と需要、大東市域全域の住宅政策の方針など、戸数について庁内や議会で議論されたことはあるのでしょうか。公の文書なり、そして議事録というものが、私はこの間、見つけることができませんでした。どこでどういう議論がこの戸数についてなされたのか、御説明をお願いします。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  市の全体的な戸数ということでございます。  現在、平成29年4月に、大阪府のほうから、大東深野住宅144戸移管を受けまして、850戸に加えて、合計で994戸になってございます。平成21年度に市営住宅のストックの総合活用計画というのを、ちょっと古いですが、策定させていただいております。そのときは、公営住宅の大阪府営住宅も含めた需要量と、それから民間の空き家の供給量、これらのバランスを踏まえまして、将来的な市営住宅の戸数というのは、平成21年度におきましては、850戸、当時の850戸を維持するという考え方になってございます。ただ、現在といたしましては、人口の推移ですとか、あるいは公営住宅に対する需要、それから民間住宅の供給状況なども踏まえまして、総合的に勘案した上で判断していくものと考えております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 総合的に考えた場合、じゃあ、減らしていくこともあり得るということで、考えておられるんですか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  北条のまちづくりのほうで144戸を80戸にするということも公表されておりますし、あくまで公営住宅に関する需要について、十分検討した上で、そのあたりは検討していきたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 市民の生活を見たときに、やっぱり住宅にすごく困窮している方は、この倍率を見ても、あるいは府営住宅の倍率を見ていただいても、多いということはすごく実感していただけると思いますので、戸数の削減ということは、もっと慎重に議論しなければいけないことだと私は思っております。  次に行きますが、コストの比較についてなんですけども、私は先日、従来方式と借り上げ方式について、コスト比較された資料を請求しました。でも、出てきた資料は借り上げ方式について、合計金額以外が黒塗りになった資料でした。  この黒塗りにした理由については、今後、契約等あるので、その交渉に影響するからということで話を聞きましたが、黒塗りにした資料が出てきた後に、これではわからないということで抗議をしましたら、今度は従来方式144戸と借り上げ方式77戸を比較した資料が出てきました。これは公にしたらあかんと言われたんで、ここでは映せませんが、戸数からして、比べる前提がすごくごまかしで、不誠実な資料がこの後に出てまいりました。コスト比較については、行政の都合のよい試算じゃなくて、ありのままを試算して判断を仰ぐべき、そして議会に出すべきだと考えるんですが、これはどのようにお考えでしょうか。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  内情を結構お話しされて、ちょっと困惑しているところもあるんですけども、コスト比較につきましては、市営住宅を市が直接建設した場合と、民間事業者により借上公営住宅を建設した場合のコスト比較の結果につきましては、先ほども答弁させていただきましたけども、議会に対して説明をさせていただいたところではございますけども、今後におきまして、必要に応じて根拠となる資料などを提供するなど、今後はわかりやすく説明をさせていただきたいというふうに思っております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 今後はしっかりと説明を求めた以上に、しっかりと全てを、根拠がわかる資料を提出を求めたいと思います。  そこであと、仕組みとしてなんですが、まちづくり会社との随意契約ということに、今回はなると思うんですが、随意契約全てが私はだめなものとは思いませんが、しかし一般的に事業の協定などを結ぶときは、入札やプロポーザルなど、提案してもらって、一定の競争力が図られて、質の担保も期待できて、公平に選定されることが原則だと思っております。  本市が協定書を盾に、まちづくり会社と随意契約を締結すれば、地方自治法にも抵触する可能性があるのではないかと、私は思っております。地方自治法の2条14項、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。そして、随意契約についてのしっかりした理由づけが必要だと思いますが、こういった理由づけの文書も出されていないんですね。これらについての見解を求めます。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  平成28年10月28日に大東公民連携まちづくり事業株式会社が設立されて、その後の11月4日に大東市と会社と公民連携を進めるための協定を結びました。その同じ日、11月4日に協定を結んだ同日に市のほうからまちづくり会社に対して、今進めております公民連携のプロジェクトに対しての提案を求めるという形をとっております。その提案を求めた中に、今議員が御質問のあった北条まちづくりプロジェクトに関する借上公営住宅を含めたスキームがあったということに関して進めております。その提案については、市の内部で審査をした結果、この提案を受けていこうという形をとりまして、今、きょう御説明をさせていただいたように、プロジェクトが進められているということがございます。  この手続は、今も適正な手続だというふうに市のほうは御説明させていただきましたけども、その後、議会の皆様、あるいは地域の住民の皆様から、もう少し公平・公正、透明性の図れるような公民連携事業にしていくようにというような御意見ということがございましたので、この3月に公民連携に関する条例を上程をさせていただいて議決をいただいたというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 公民連携に関する条例ができましたので、今度、締結、契約する前に選定が必要なんじゃないですか。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  今、契約というのは、まちづくり会社と、例えば市が今後何らかの契約を結ぶということになると、それは借上公営住宅を借り上げるときの契約ということになるんですけども、条例に関していいますと、この3月に議決をいただいたということで、基本的に条例が遡及はできないというふうに考えておりますので、ただ、とはいえ、いろんな情報ですとか、いろんな資料については、今後、求めに応じて積極的には提出していきたいというふうには考えております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 条例の遡及はできないということで、でもこれから行われる行為に関しては、しっかり条例を適用していくということが必要だと思います。そして、今回の事業のお金の流れとしましては、建設費を子会社のトーシン株式会社が金融機関から融資を受けて、管理費、賃貸料等を大東市がトーシン株式会社に払い続けて、その収入が金融機関の返済に充てられるという流れになります。  ここで、トーシン株式会社に収益が出た場合、3分の1ルールというのは適用されるのか、3分の1ルールについても御説明をお願いします。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  公民まちづくり事業株式会社の特定目的会社であるトーシン株式会社も100%まちづくり会社が出資した会社でございますので、基本的には今御質問にありましたような3分の1ルールについては適用していくものというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) トーシン株式会社は100%まちづくり会社が出資した会社なので、3分の1ルールはストレートに適用されるという御説明で、あと、いずれにせよ、この赤字から黒字にいつなるかというのは、まだわからないし、それに関する資料というのは、出されていないんですね。財政計画というのがずさんなんじゃないかなと私は思っております。  3分の1ルールが本当に意味をなすのかどうかということも、これもちゃんと私たちが理解できる、そして納得できる資料を求めたいと思います。  東坂市長が社長である公民連携まちづくり会社が地元住民を社長にするトーシン株式会社を立ち上げて、そして入札もされずに建設され、維持管理もその子会社が行っていくという、この仕組みなんですけども、今後のモニタリングもしなければいけないですが、これ、仕組みとして、ここで説明していただきたいんですが、誰かにお金が流れていくということは、絶対ないですよね。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  お金が誰かにという、この御質問の趣旨なんですけども、基本的に金融機関からまちづくり会社、あるいはトーシン株式会社が融資を受けということが、これがまずお金が流れていくということを指摘されているのか、個人が非常に私腹を肥やしていくことなのかという、その質問の趣旨がちょっとわかりかねるところで、お答えしにくいんですけれども、基本的にはパブリックマインド、要するに公共的精神を負った民間の事業者がまさに経営感覚を持たれて、この事業を進められるということがあるので、一般的な民間事業とは少し、そこは異なるというふうに解釈をしていただきたいというふうに思っております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 引き続き、このことに関してはチェックをしていきますので、今後は公明正大な対応を求めてまいります。  次に行きます。時間が7分なので、飯盛山の整備について質問をいたします。  登山道には、ハイキング道を案内する看板が立っております。これは登山道の入り口で飯盛山の顔とも言える看板だと思います。この看板は、ぜひきれいに、すごく老朽化が目立ちますので、ぜひきれいにしていただきたいと思います。  しばらく登りますと、木陰になっている休憩所があるんですが、ここで眺望サインという看板があるんですけども、木が生い茂っていて、この場所で眺望することはできませんでした。ぜひ、これも改善をお願いしたいと思っております。  もう一つ、もう少し上がっていくと、大東市民憲章が掲げてあるんですけども、これもさびていて、すごく不細工になっているんですね。これも改善をお願いしたいと思います。  さらに上がっていったら、義木で階段がつくられてるんですけども、土が流れてしまって、木だけ浮き出てしまって、土のうを積んで修復もされているんですけど、追いついていないという状況で、これもぜひ修復をお願いしたいなと思っております。  これ、至るところに木の根っこが丸見えになっているところが見えるんですけども、この間も地震があって、雨が降って、地盤が緩んでということでは、これはいつ倒れてもおかしくないなと思っていますので、ぜひ飯盛山が大東市の財産ということであるのであれば、登山道の安全性等、チェックをお願いしたいと思っておりますが、御答弁をお願いします。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  本市の東部の山間部には、豊かな自然環境を有した幾つかのハイキング道がございます。市内外の多くの方が訪れておられるところでございます。  ハイキングコースの整備につきましては、大部分が民有地でございまして、新たなハイキング道の整備というのは、非常に困難な状況であると考えておりますけれども、例えば、安全性の確保、倒木等があった場合にハイカーに危険が及ぶというようなおそれがある場合につきましては、その対策を講じるなど、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) これ、全部写真を担当課にお渡ししておりますので、ちょっと、1個1個チェックしていただきたいなと。道ふさいでからじゃ、やっぱり遅いと思いますので、チェックしていただいて、しっかりハイカーが楽しめるように、市外からも結構いらっしゃってるんでね、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  残りの4分でひきこもりについて、再質問をさせていただきます。  ひきこもりに限らないんですが、何らかの問題を解決して、支援をしていくためには、アウトリーチというのがすごく大切になってきます。アウトリーチというのは、積極的に地域に出かけていって、対象者、支援の必要とする方を見つけ出して、そして支援していくということが必要なんです。  このアウトリーチの必要性というのは、大東市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  ひきこもりの相談窓口は、保健所を初め、市や社会福祉協議会のほかに、民生委員、コミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センター、障害者生活支援センター等、あらゆる相談窓口がございます。  ひきこもりという性質上、支援対象者を掘り起こして把握することは、かなり困難を伴うことになろうかと思います。アウトリーチということに関しては、訪問支援ということを中心に、まずは支援体制の充実、相談窓口の周知について取り組むことから、市としては考え方を進めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 今おっしゃったように、アウトリーチって、すごく大変で、専門性も高くて、そしてひきこもりというすごく深刻な悩みを抱えている方には、ちゃんと専門的な人がつくことが必要なんです。今支援をお願いしているところには、このひきこもりに専門的にかかわっている方っていらっしゃいますか。ほかのこと、ほかの相談事業の片手間にやっているんじゃないですか。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  若者の自立サポートセンターにおいては、その専門の方は数名在籍しておられます。また、ひきこもりに関しては、いろんな、いわゆる窓口からきっかけを持って相談されることが想定されますし、また保健所には、精神保健相談員初め、専門の方がいらっしゃいますので、その専門機関の連携をもって対応することは十分に可能かなというふうには考えております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) あらゆるネットワークを使っていただきたいと思うんです。ライフライン事業者、地域の事業所、不動産関係、そして地域活動団体、あらゆるネットワークを使うようにということで、厚生労働省でも紹介をされています。こういったことは、ひきこもりだけじゃなくて、貧困とか、介護とか、いろんなところに適用されると思いますので、ここのところ、もうちょっとしっかり検討、そして前向きに進めていっていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。  以上です。ありがとうございました。
    ○水落康一郎 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」の声起こる〕  御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。  傍聴者の皆様、本日は熱心に傍聴いただき、まことにありがとうございました。本市議会は、より開かれた議会を目指して、これからも種々取り組んでまいりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。  本日はこれをもって延会いたします。大変御苦労さまでございました。      午後4時41分延会          会議録署名議員           大東市議会 議 長  水 落 康一郎             〃   議 員  中 村 ゆう子             〃   議 員  北 村 哲 夫...