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1. 大東市議会 2017-12-22
   平成２９年１２月定例月議会－12月22日-04号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   平成２９年１２月定例月議会－12月22日-04号平成２９年１２月定例月議会 　平成２９年１２月大東市議会定例月議会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　平成２９年１２月２２日（金）　　午前１０時開議　　（第４日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　一般質問 日程第　３　議案第８５号　市道路線の認定について 日程第　４　議案第８６号　大東市立総合福祉センターの指定管理者の指定について 日程第　５　議案第８７号　大東市立キッズプラザの指定管理者の指定について 日程第　６　議案第８８号　大東市立放課後児童クラブおよび大東市立生涯学習ルーム「まなび泉」の指定管理者の指定について 日程第　７　議案第８９号　大東市立野外活動センターおよび青少年ルームの指定管理者の指定について 日程第　８　議案第９０号　大東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第　９　議案第９４号　大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について 日程第１０　議案第９５号　大東市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について 日程第１１　議案第９１号　大東市立保健医療福祉センター条例の一部を改正する条例について 日程第１２　議案第９２号　大東市営住宅条例の一部を改正する条例について 日程第１３　議案第７５号　平成２９年度大東市一般会計補正予算（第４次）について 日程第１４　議案第９３号　平成２９年度大東市一般会計補正予算（第５次）について
   日程第１５　議案第７６号　平成２９年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について 日程第１６　議案第７７号　平成２９年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について 日程第１７　議案第７８号　平成２９年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について 日程第１８　議案第７９号　平成２９年度大東市水道事業会計補正予算（第１次）について 日程第１９　議案第８０号　平成２９年度大東市下水道事業会計補正予算（第１次）について 日程第２０　行政視察報告（未来づくり委員会・街づくり委員会）について 日程第２１　議長諮問会議の調査研究に係る報告（空家・空地条例の制定についての諮問会議・景観条例の制定についての諮問会議・マナー条例の改定についての諮問会議）について 日程第２２　議会議案第１０号　議員の派遣について 日程第２３　決議第　４号　ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２３まで 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　出　席　議　員（１７名） 　　　　１番　大　束　真　司　議員　　　１０番　中　村　ゆう子　議員 　　　　２番　酒　井　一　樹　議員　　　１１番　北　村　哲　夫　議員 　　　　３番　小　南　市　雄　議員　　　１２番　天　野　一　之　議員 　　　　４番　児　玉　　　亮　議員　　　１３番　あらさき　美枝　議員 　　　　５番　光　城　敏　雄　議員　　　１４番　水　落　康一郎　議員 　　　　６番　寺　坂　修　一　議員　　　１５番　石　垣　直　紀　議員 　　　　７番　大　谷　真　司　議員　　　１６番　澤　田　貞　良　議員 　　　　８番　品　川　大　介　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員 　　　　９番　中　村　晴　樹　議員 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長 　　　　　　　西　辻　勝　弘　　　副市長 　　　　　　　亀　岡　治　義　　　教育長 　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　濱　本　賀　聖　　　理事兼危機管理監 　　　　　　　東　　　克　宏　　　地方創生局長 　　　　　　　北　本　賢　一　　　政策推進部長 　　　　　　　田　中　祥　生　　　総務部長 　　　　　　　山　本　了　一　　　市民生活部長 　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監 　　　　　　　村　岡　昭　二　　　福祉・子ども部長 　　　　　　　澤　田　芳　彦　　　保健医療部長 　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長 　　　　　　　大　嶋　健　一　　　上下水道局長 　　　　　　　品　川　知　寛　　　教育委員会学校教育部長 　　　　　　　岡　本　　　功　　　教育委員会学校教育部指導監 　　　　　　　南　田　隆　司　　　教育委員会生涯学習部長 　　　　　　　中　村　康　成　　　選管・公平・監査事務局長 　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部総括次長兼総務課長 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　木　村　吉　男　　　事務局長 　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長 　　　　　　　初　木　清　敏　　　事務局参事補佐 　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局参事補佐 　　　　　　　西　嶋　典　子　　　事務局主査 　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局主査 　　　　　　　椎　葉　有理恵　　　書記 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午前１０時開議 ○寺坂修一　議長　　これより本日の会議を開きます。 　最初に、議会運営委員会委員長から御報告を願います。 　水落議会運営委員会委員長。 ◆１４番（水落康一郎議員）　（登壇）過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。 　最初に、本日、議会議案第１０号「議員の派遣について」を提案いたしますので、即決でお願いいたします。 　次に、本日、決議第４号「ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書」を提案しますので、即決でお願いいたします。 　最後に、平成３０年３月定例月議会の日程につきましては、お手元に配付しております会議期間（案）のとおり予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、報告を終わります。 ○寺坂修一　議長　　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。 　この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。 　木村事務局長。 ◎木村吉男　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。 　以上、報告を終わります。 ○寺坂修一　議長　　これより議事に入ります。 　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、大谷議員及び品川議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問。 　昨日に続き一般質問を行います。 　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう、最初にお願いいたします。 　昨日は天野議員の質問で終わっておりますので、本日は北村議員より質問を許します。 　最初に、一問一答方式で、１１番・北村哲夫議員。（拍手） ◆１１番（北村哲夫議員）　（登壇）皆さん、おはようございます。ただいま議長の指名をいただきました自民党翔政会の北村でございます。 　本日、お寒い中、議会傍聴にお越しをいただき、ありがとうございます。また、ライブ中継で視聴されている皆さん、よろしくお願いをいたします。 　さて、この１年、北朝鮮問題を初め、国内外においてさまざまな問題が起こり、世界情勢は不安定な状態であります。国政においては、安倍首相を筆頭に、自民・公明政権がさきの選挙で国民の信託を得ました。また、私も自民党地方議員として、大東市の課題に全力で取り組み、将来の世代に負担がないよう、議会の役割をしっかりと務めていきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。 　１点目です。諸福児童センター跡地利用についてでありますが、諸福小学校に放課後児童クラブが開設され、この公共施設が閉館しました。既に４年以上たっています。この件は何度も質問し、その活用方針をお聞きしていますが、その進捗がどうなっているのかお答えをください。 　２点目、路上喫煙防止区域の設定及び喫煙所の設置についてでありますが、マナー条例の改定に関する諮問会議の取り組みとして超党派でこの議論を進めています。９月にも聞きましたが、住道駅周辺の路上喫煙防止地区の設定と、それに先立ち、喫煙場所の確保、また周囲の環境に適した整備を早急にすべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。 　３点目、水道事業についてでありますが、ライフラインである水道事業は大東市が運営しています。近隣市や大阪府下において、大阪府広域水道企業団に統合する動きが府内でも見られています。この水道企業団はどのような組織であり、本市の水道事業とのかかわりを教えてください。 　また、大東市として大阪府との統合についてどのような考えを持っているのかお答えを願います。 　４点目、治水・治山事業についてでありますが、ことしも、局地的集中豪雨が日本全国で発生し、また大型台風も数多く上陸し、九州北部を初め、各地で河川氾濫や土砂災害で甚大な被害が出ました。大東市も過去に大東水害を経験し、その教訓を生かし、治水・治山対策にもいろいろと取り組んでいます。特に、地下河川、下水道増補幹線について、現在、どのような整備がされているのかお答え願います。 　また、山間部においては土砂災害警戒区域もあり、そういった災害になるおそれもあります。治山対策はどうされているのか、現状をお答えください。 　５点目、府営住宅移管についてでありますが、９月議会において市営住宅の一部条例改正が可決されたことにより、来年４月１日から府営深野住宅が大東市営住宅に移管されることになります。その検証方法はどうされるのでしょうか。 　６点目、庁舎建てかえについてであります。庁舎においては、消防署跡地と周辺地での整備を計画してると、７月の広報にも掲載されています。その整備基本計画の進捗状況をお答えください。 　７点目、認知症対策についてであります。 　２０１５年、国において認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を作成したことに伴い、本市の取り組みと、どのような施策を展開されているのかお答えをください。 　８点目、大東市の魅力についてでありますが、１２月に入り、スマイルミネーションがことしも開催され、定着してきたイベントとなってきました。そういった季節感を感じる定期的な催事として、野崎まいりやクルージング、だんじり祭りや三好長慶武者行列、飯盛ハイキングなど、市内外からも訪問される交流人口はふえていると思います。 　市の情報発信の広報として、大東市出身の著名人にしてもらってはと提案をしましたが、ことしのスマイルミネーションのイベントで市長とＴＫＯ木本さんのトーク時に、市長補佐官を任命されました。その趣旨はどのようなものでしょうか、お答えください。 　以上、８点を質問し、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）おはようございます。 　諸福児童センター跡地活用につきまして申し上げます。 　これまでも子育て支援機能や教育的要素を持つ施設として、方針を持ちながら検討しているところでございます。特に、子育て支援機能につきましては、従来の母子保健的な子育て支援機能だけにとどまらず、レスパイト機能や就労・起業支援機能、さらにはレクリエーション機能などの付加価値を有する施設としての可能性について、模索しているところでございます。
   　加えて、老朽化している施設の改修には、相応の費用が必要であり、これらを実現していくためには、民間の資源やノウハウを活用することが重要となってまいります。 　このことから、同施設を普通財産として活用し、公民連携手法での整備についても、あわせて検討を行っているところでございます。 　大東市公共施設総合管理計画でも述べておりますとおり、厳しい財政状況の中、直接、市が多額の公費を投入して施設整備を行うことには限界がございます。従来の行政手法では生み出すことのできない、民間ならではの自由な発想の活用を念頭に、豊かな市民サービスが提供できる施設を目指してまいりたいと存じます。 　次に、庁舎建てかえについてでございます。 　大東市新庁舎整備基本計画（案）につきましては、庁内のヒアリングなどを踏まえながら策定作業を進めており、先日１１月２０日には大東市庁舎整備に関する推進本部会議におきまして、経過途中ではございますが、たたき案を整理いたしました。 　また、１１月２８日には大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会におきまして、この素案をお示しさせていただき、御議論を頂戴したところでございます。 　今後は、推進本部会議や特別委員会での御意見に加え、ＰＦＩ導入可能性調査の進捗を図りながら、市民の皆様に説明をさせていただく機会を設け、改めて御意見を頂戴し、パブリックコメントなどを経た後に、成案を目指してまいりたいと考えております。 　次に、大東市市長補佐官についてでございます。 　大東市市長補佐官制度につきましては、本市の魅力発信をさまざまな形で展開する中で、本市とゆかりのある著名人が持つ影響力の強さに着目し、このたび、創設したものでございます。 　今月２日、土曜日に、本市出身のお笑いタレントであるＴＫＯ木本さんに対し、市長より大東市市長補佐官を委嘱させていただき、日常の活動場面における本市のＰＲや、本市のイメージアップ、魅力づくり施策等に資する提言、本市が実施する各種行事等への参加及び協力などの活動により、大東市の観光ＰＲを特命事項として魅力的な情報を全国へ発信していただくことをお願いしたところでございます。 　この要請に対しまして、木本市長補佐官からは、大東のよいところをあちこちでＰＲし、全力で市長を補佐しますとの意向をお聞きしております。 　今後の木本市長補佐官は、日ごろの活動において本市の魅力をＰＲしていただく広告塔的な活動に加え、適宜、市の観光や魅力づくり施策などについて提言・助言していただく、まさに市長を補佐するアドバイザーの役割を担っていただく予定でございます。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　（登壇）おはようございます。喫煙場所の設置につきましては、諮問会議で提案いただいた場所に設置できるよう関係機関と調整を行っており、駅デッキ西側と駅南側については、植栽やパーティション等で喫煙所を囲う方向で進めております。駅北側ロータリーにつきましては、喫煙場所の選定等に関係機関との調整が必要であることから、駅デッキ西側と駅南側ロータリーの整備を優先的に進めてまいりたいと考えております。 　また、喫煙場所の整備が完了しましたら、路上喫煙禁止区域の設定作業について、地元関係者、また事業所と調整・協議を行い、条例制定に向けて進めてまいります。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　（登壇）おはようございます。水道事業についてでございます。 　大阪広域水道企業団は、府内市町村に対して水を供給する事業を大阪府営水道より引き継ぎ、構成団体である府内４２市町村とともに、安全で、強靭かつ持続可能な水道事業を目指し、平成２３年４月から事業を開始した団体でございます。 　また、統合とは、経営の一体化を行い、スケールメリット、業務手法の見直し、企業団の組織力を生かした運営などにより、統合団体の安定経営を目指すものでございます。 　続きまして、下水道増補管の整備状況についてお答えいたします。 　本市の位置する寝屋川流域は、その大部分が河川水面より低い土地となっており、降った雨は、そのままでは河川に流入できない内水域でございます。 　このことから、まちを水害から守るため、大阪府と流域各市が連携し、寝屋川総合治水対策事業に取り組んでおります。その一環として整備が進められている下水道増補管のうち、北新町の府道大東四條畷線に埋設されました大東四條畷増補幹線が、平成２９年３月１５日に供用開始されたことにより、浸水のリスクが軽減され、この夏からの短時間豪雨の際にも、その効果を認識したところでございます。 　また、待ち望まれておりました府道大阪生駒線に埋設された大東（一）増補幹線の供用開始が、いよいよ平成３０年３月末日に予定されており、これにより、市域の中西部の雨水が、第２京阪国道下の地下河川に流入することとなります。このことにより、既に完成した３カ所の増補幹線と合わせて、寝屋川北部流域については全域において浸水の防除に大きな効果をもたらすものと考えております。 　なお、寝屋川南部流域における増補管につきましても、早期整備に向け、市長筆頭に、国に対し強く要望を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）おはようございます。治山対策の現状についてお答えいたします。 　本市の山間部には、大阪府が土砂や流木などの流出を防ぐ目的で、３０カ所の砂防堰堤を設置しており、寺川地区の鍋田川支流において１カ所事業を予定していると伺っております。 　崖崩れの対策としましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域が龍間地区で３カ所、北条地区で１カ所の計４カ所あり、大阪府において全ての箇所の対策工事が完了しております。 　なお、毎年梅雨時期の前や台風などにより大雨が予想される場合は事前に、さらに大雨が降った後には大阪府と連携して急傾斜地のパトロールを実施し、のり枠工や待ち受け擁壁などに異常がないかを確認しております。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）おはようございます。府営住宅移管についてお答えいたします。 　第１次移管後の検証方法につきましては、大きくまちづくりの観点、住宅管理上の観点、財政上の観点の３つの視点によりＰＤＣＡを実施していく予定でございます。 　財政上の観点につきましては、住宅経営における財政上の課題がないかどうか検証を実施する予定でございます。移管住宅における家賃・駐車場使用料収入や収納率、単年度収支等について、確認を行う予定であり、決算収支につきましても、適切に把握ができるよう見える化に努めてまいります。 　また、まちづくりの観点、住宅管理上の観点につきましても、第２次移管までの短期的なＰＤＣＡを実施するとともに、総合的なまちづくりにおけるＰＤＣＡも行うなど、短期・長期の両面から検証を実施してまいります。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　（登壇）おはようございます。認知症対策につきましてお答えいたします。 　国におきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、国家戦略として、２０１５年に新オレンジプランを策定しております。 　本市におきましても、このオレンジプランに沿った各種施策の展開を図っているところでございます。 　初めに、普及啓発の推進につきましては、認知症サポーター養成講座を住民や企業向けに行い、認知症への理解・啓発に努めているところでございます。 　次に、医療・介護等の提供につきましては、平成２８年度より認知症初期集中支援チームの事業を実施し、医療・介護の専門職から成るチーム員が訪問を行い、早期診断・早期対応に向けた支援を行っております。 　また、介護者への支援につきましては、認知症についての相談や家族同士の交流を図ることを目的とした認知症カフェを地域包括支援センターの圏域ごとに開催しております。 　次に、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進につきましては、見守り対策として、迷い人キャッチメールシステムを実施するとともに、訪問活動を行っている事業者等と見守り協定を締結し、見守り体制の充実に努めているところでございます。 　本市としましては、今後も、国の施策に沿った認知症対策の充実を図ることにより、認知症の方ができる限り住みなれた地域で生活できるまちづくりを目指してまいります。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　それでは、再質問をさせていただきます。 　この諸福児童センターなんですけども、閉館してもう丸４年になると思うんですけども、これ、いつ閉鎖されて、現在の維持管理はどこがしてるんですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　福祉・子ども部のほうで維持管理をお願いしているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　さっき、答弁でも言われましたけど、これね、いつでも言われてるんやけど、何回聞いても、子育て世代が多いから、こういうものを持っていくという答弁もいただいてたんですけど、それ、もう子育てというので、それは、方針はもう変わってないんですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　今の現段階で想定しておりますのは、子育て世代が安心して暮らせる地域づくりの拠点、これを想定しておりますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、普通財産としての活用、すなわち、それを担い手として受け入れる民間事業者との調整等も必要ですので、行政側が今思っている思いと、それから民間が対応できる行動範囲、そういったものを調整した上で、民間による経営で公益的なサービスが展開できたらなという思いでございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　さっきも答弁で、一応、公民連携事業等考えてると言われてたんですけども、これほんなら、もうその公民連携事業の中の位置づけとして、もうそこが決まってるのか、これほかにも老朽化してるからいう話なんで、もう解体して売却するとか、そっちの方向もあると思うんですけど、ずっと我々も地元的にも、こういった空き家というか、本来は一番いい施設なのでね、何が来るか、いつも楽しみに答弁、議会で言った後、楽しみにしてるんですけども、なかなかならない。子育て会社とかも一時考えてたという話もあったんですけども、本当にこれ、事業的にはもう公民連携でいこうという方針は、もう決まってるのか、お願いします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　そのような強い思いは持っておりますが、決定をしているわけではありませんが、その方向で調整を進めているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　公民連携事業、ほかにもいろいろされてると思うんですけど、またこれが載ってきたときに、何か優先順位からすると、後になってくるので、なかなか進まないような気がするんですけど、それは順番とか、優先順位は、公民連携事業の中でも、多分ついてると思うんですけども、そこはどう今から調整されるのか、ちょっとお願いします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　公民連携事業で優先順位を設けているわけではございませんが、この施設につきましては未利用の状況が長期間続いていることは私どもも大変懸念しているところでございます。豊かな市民サービスが提供できるよう、企画立案に努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　最後なんですけども、西部地域なんですけど、子育て世代が今ちょっと、マンションとかもあって、すごいふえてきてるんですけども、計画もやっぱりしといていただかないと、また時代の流れで変わっていくと思うので、また活用がなくなってしまうかもしれないのでね、ちょっとそこはまた頭に入れて頑張っていただきたいと思います。 　次、２点目なんですけど、路上喫煙防止なんですけど、これ諮問会議で出した、これはよその場所なんです、八尾市とか豊中市ですけども、その前に、喫煙所も整備という形で、これは諮問会議の中で、議員５名で踏査をしまして、ここがいいんじゃないかという話で、一応定めたんですけども、一応これを投げかけると、１番、２番、３番、４番あって、２番のサンメイツはやっぱりどうしても民間の施設なので、だめだということだったんで、今、３番と４番は先整備されるということなんですけど、それはいつぐらいというか、もう早々にされるんですか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　今、整備に向けて協議を行っておりますので、協議が調いましたら、もう速やかにやるという予定でございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　１番がＵＦＪの銀行の前のスロープの下なんですけど、ここはたばこ吸う方に聞くと、やっぱりすごい適切な、ええ場所やなという話聞いてたんで、ここは先ほど言われてたみたいに、まだ調整がかかる話なんですけど、その調整って、どのぐらいかかりますか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　具体的にはＪＴさんのほうで、ロータリーの下のほうを考えてましたけども、ちょっとそこの部分に難色を示しておられるようなことですので、その場所か、あるいはまた違う場所かに、どちらにしてもその周辺には設置したいという考えでおります。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　これ設置してもらえば、あとは条例とか、区域的にも住道停車場線から末広公園までの間、条例制定していきたいなと、我々も議会から提案もしてるんですけども、それを整備すれば、そっち側にすぐ移行というか、条例のほうと、設定的には、時間的にはどのぐらいかかりますか。大分かかりますかね。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　条例制定につきましては、他市の先行事例もございますので、余り条例に変わった部分がないと思いますので、そういったところも参考にしながら本市の特色あるというか、本市の独自の条例をつくりますけども、それほど何年もかかるというふうなイメージは持っておりません。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　守口市さんなんですけども、これいつの間にか、１年前にしてなかったんですけど、１年後には、もう既に守口駅前へ行くと、そういうふうに設定されてたので、かなり素早い対応されてたんで、また本市も素早い対応ですけども、よろしくお願いいたします。 　次、水道事業なんですけど、構成団体で４２市町村言われてましたけど、これのトップは誰がされてるんですか。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　堺市長の竹山市長でございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　先ほど、統合でスケールメリットと言われてましたけど、水道事業が統合されたことに、統合ということは、この企業団に入るということだと思うんですけど、そこのメリットをちょっとお答えしていただけますか。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　企業団が示しておりますメリットとしまして３つございます。１つとしましては、お客様サービスの維持・向上ということで、新規サービスの導入等による利便性の向上。２つ目といたしまして、給水安定性の向上と、これは基幹管路等の耐震率の着実な向上、あるいは値上げを抑制、将来の水道施設の安定性の向上が図られるというところでございます。３つ目、最後としまして、運営基盤の強化と、定量的メリットと定性的メリットが上げられております。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　メリットが水道料金値上げの抑制、いいことだと思うんですけど、多分、メリットがあるいうことは、デメリットも多分かなりあると思うので、そこはかなり慎重にしていただきたいと思うんですけども、あと、大東市は将来方向的には統合に向けて、アクションとかもそういうふうに起こされてるのか、ちょっとお答えねがいます。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　本市といたしましては、現在、既に３団体、四條畷市、太子町、千早赤阪村のうち、四條畷市の運営状況を注視して見ながら、交付金などのことを考えながら、いろいろ近隣市との調整も含めながら、今後進めてまいりたいと、いろいろ模索はしてございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　局長じゃなくて、水道管理者もいらっしゃるので、水道管理者にもこの件について、ちょっとお尋ねしたいんですけども。 ○寺坂修一　議長　　松本上下水道事業管理者。 ◎松本剛　上下水道事業管理者　　本年４月に３団体が企業団と統合され、３１年度には７団体が統合されるという予定になっております。統合への流れのある中、最もよい統合のタイミングをはかるため、先ほど局長が申しましたとおり、既に統合された団体、四條畷市でございますけれども、そこの運営状況、また国からの交付金制度に注視しながら、近隣市との間で統合の検討会を行っていくということでございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　近隣市、近隣市って、話し合いされてるんですが、その近隣市って、どこか言えますか。行政同士、いろいろあると思うので、もしも言えるのであれば言っていただきたいと思うんですけども、それいかがですか。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。
   ◎大嶋健一　上下水道局長　　近隣市と申しますのは、大東市の近隣ということなんですけども、実際に対市の状況もございますので、ここではちょっと差し控えたいと思っております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　よそとの調整もあるのでね、言えなかったらそれでいいですけど、前回もお聞きしたんですけども、水道事業を統合した場合、下水道事業は一体どうなるのか、切り離されるのか、単独なのか、どこかにひっついていくのか、ちょっとそこをお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　企業団のほうに統合しますと、企業団自体は下水の事業を行わないということを言うておりますので、下水道事業自体は本庁のほう、あるいは単独で運営という形になってございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　今、下水道事業が単独いうことは、かなり水道事業の財政事情も多分厳しいと思いますけど、これね、平成３０年度に大阪府の流域下水道が公営企業会計化になるようなんですけども、そうなったときに、大東市として何か下水道の事業に対して、すごい影響か、そういうことはあるんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　大阪府の下水道事業が平成３０年に公営企業化するといいますのは、大東市の本市も公営企業化しましたとおり、将来の更新に備えて、耐用年数を考えた備蓄ということで、費用化と、減価償却を計上していかなければならないということになってきます。 　そうなりますと、その費用が増加し、今まで以上に大阪府からの負担金を求められるという状況になってきます。 　また、平成２９年に設置されました大阪府流域下水道事業経営戦略審議会というのがございまして、そこでも市町村負担の見直しということを言われておりまして、本市下水道事業の経営を圧迫する１つの要因ということは考えられます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　最後、その圧迫するいうことは、以前にも下水道は値上げしてるんですけど、負担がないように、ちょっとお願いしたいんですけども、最後になりますけども、水道事業においては、仮に統合されるとするならば、大東市のメリットを最大限考えていただいて、統合のタイミングとか、方法で近隣市と本当に密接に検討してもらいたいなと思うのと、下水道に関しては、さっきも言うたんですけど、値上げは１回してますよね、だから負担ふえたら、やっぱり経営とかで難しくなると思うので、経営状況を本当に把握してもらって、事業を長寿命化と耐震は今進めてると思うんですけど、それも計画的にしてもらって、健全な経営というか、本当に市民に負担のないような経営状況でやっていただきたいなと、努力はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次、治山・治水対策なんですけども、下水道増補幹線の話は、もうこれはかなり供用開始になって、先ほど言われた、供用開始になった市域中西部はどこなんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　市域中西部と申しますのは、まず上流側からまいりまして、氷野、赤井、太子田、南郷、新田、諸福という状況になってきて、下流側へ、大阪市内のほうに流れていく、稗島立坑のほうへ流れていくという形になってございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　西部地区もだんだん、下水、そういうので浸水対策していただいてるので、ありがたいな思ってます。 　あと、浸水対策で校庭貯留事業があると思うんですけど、その進捗はどうなってますか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　校庭貯留の進捗でございますが、平成８年度から整備を開始いたしまして、ことしの９月末までに、市内小・中学校全２０校のうち９校で整備を行いまして、大雨のときには７，８９９トンの雨水を一時的に貯留することが可能となっております。 　また、大阪府におかれましては、平成２８年度に緑風冠高校に１，３４０トンの貯留施設を設置されました。これによりまして、本市域の校庭貯留での貯留量ですが、９，２３９トンの雨水が一時貯留できます。 　本市におきましては、残る１１校の小・中学校におきましても、財源を確保しながら、順次整備してまいります。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　これ、順次整備と言われたんですけど、これ１年に１校ずつなのか、何校ずつ進められてるんですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　予定では年１校ずつと思っております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　１校ずつと言われたんですけど、以前、多分言われたの、確認ですけど、２校ずつとか言うてたと思うんですけど、それはちょっと確認でお願いします。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　平成８年から整備をしておりまして、一旦中断した期間がございまして、平成２５年ぐらいからもう一度やり出すという、例のゲリラ豪雨以降ですけれども、もともとは２校するというような計画になっておったんですが、ある程度、今の流域の増補幹線の件もございまして、ある一定の、市内における浸水区域の校庭貯留の進捗もある程度進みましたので、現段階では１校ずつということにさせていただくという予定でございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　これ１校ずつ言うてはるんですけど、９月に共産党さんを除いて、全会派で市長要望したと思うんですけど、その中で、プールは３校同時に実施してほしいというお願いもしに行ったんですけども、このプール改修工事が大体１件当たりで８，０００万円ということを聞いたんですけども、原課のほうからね。仮に、３つした場合は２億４，０００万円、これやってもらえるのやったら早急にされると思うんですけど、校庭貯留も、小・中学校のグラウンドに設置されますよね。それで、浸水対策なんで、防災機能を持ってる話なんで、その面からするとかなり重要やと思うんですけど、これ早急にほんまは、防災的な面からでも、対策できるところであればハード面からすると、してもいいとは思うんですけど、そこで１校当たり、大体幾らぐらい概算でかかりますか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　規模、あるいは学校のグラウンドの状況にもよりますが、大体４、５，０００万円から８，０００万円ぐらい、１校でかかっております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　これ、交付金とか、助成というか、それは幾らぐらいなんですかね。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　国からの交付金は事業費の３分の１になっております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　これ、３分の１は丸々出るんですね、言うたら。何分の１かとか、３分の１でもう丸々出るのか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　道路、公園、いろいろ補助金ございますが、この浸水対策の補助金につきましては、要望額、満額ついてきております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　満額つくいうことなんですけど、今回、財政調整基金、学校管理のほうの施設基金に１０億円ついてますんでね、今後それも使って、半分の５校ぐらいやってもらったらなと思うんですけど、あんまりそれはよその原課、それ言うてないので、僕はしたらいいかなと思うんですけど、街づくり部的にはどうですかね。一緒になってするとか、そんなんありますか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　当然、市民の安心・安全を確保するためには、浸水対策、校庭貯留もその１つでございますので、今後も着実に整備してまいります。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　仮に、一番高い８，０００万円としても、もうちょっと短縮、残りが１１校なので、もうちょっと、１１年かかるところがもうちょっと、その半分とかでもできるかもしれないので、ちょっと頑張っていただきたいなと思います。 　あと、今、東部大阪治水対策促進議会協議会というところに私は派遣で行ってるんですけど、そこで大阪府との勉強会で、大阪府が大規模な水害タイムラインの計画を進めてるんですけども、その進捗というか、現状はどうなってますか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　タイムラインにつきましては、災害の発生を前提にいたしまして、あらかじめ発生する災害の想定をして、さまざまな機関が連携して災害に局面した際に、行動内容や情報などを互いに共有した上で、いつ・誰が・何をするのかに重点を置きまして、災害発生前からその後までの対応を時系列にまとめた防災計画でございます。 　近年、全国で多発しております河川氾濫による大災害に備えまして、大阪府では、寝屋川流域における河川氾濫を想定いたしました大規模水害タイムラインにつきまして、現在、府・寝屋川流域の１１市で構成する寝屋川流域協議会におきまして、大阪府並びに流域各市と共同で策定に向けた検討を行っているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　また詳しくわかれば教えていただきたいなと思います。 　あと、５点目の府営住宅の移管なんですけど、検証方法なんですけどね、初日、中村ゆう子議員が賛成の立場から検証方法をどうするかという話を言われました。私は、それ、反対をさせてもらったんですけど、反対の立場から、討論の中でも特別会計化、また基金化とかして、収支の違いがはっきりわかるようにしてほしいという形で討論もしたんですけども、そこはまだどういうふうにするかは全然決まってないんですか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　先日も答弁させていただいたとおり、とにかくこの移管の収支について見える化については、はっきりと皆様に御提示していきたいというふうに考えております。その１つの手法として、特別会計化、あるいは以前にも答弁をさせていただきました基金化については、今検証をさせていただいてるというところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　あと、その検証ですね、今、１団地だけ、１住宅だけ移管決まったんですけど、仮に、２０２２年に第２次移管で３住宅が移管ですよね、議会で決まれば。それ、その検証も多分１住宅だけやったら、検証してても、わかりづらいというか、比較できへん話なので、その３住宅とか、全体の７住宅とかいうのは、同時に進めていくとか、そういうのは考えていらっしゃいますか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　先ほども御答弁させていただきましたけども、まず深野住宅に関しての短期的なＰＤＣＡの検証と、７団地を実際に移管を受けた場合の想定の将来的なＰＤＣＡ、両面について検証を進めていきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　あと、これちょっと委員会でも聞いたんですけど、今回受ける府営住宅は指定管理たしか入ってたと思うんですけど、これ２年の随意契約でされるんですけど、今の市営住宅が直営ですよね。今後、市営住宅にも、そういった指定管理とかいうのはされるとかいうのは、予定的には考えておられるんですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　府営の深野住宅を移管を受けたときには、大阪府の今やっておられる指定管理を継続するということの予定にしておりますが、それを来た中でＰＤＣＡを回す中で、民間の管理がどういうものであるかとか、実態を見た上で今後市営住宅についても検討してまいります。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　建てかえ、この間、ちょっと大阪府の公共建築室でちょっとＰＦＩの件、ヒアリングしてもらったんですけど、この件に関してはまたちょっと時間的にほかのがあるので、また次回にしたいと思います。 　次なんですけど、庁舎なんですけども、その整備基本計画、今言っていただいたんですけど、これ、さっきちょっと登壇でも言うたんですけど、広報にこれ載ってますよね、これを市民の皆さんとか、ちょっと私らの支援者とかでも、これを見た人が、もう赤井に行くのか、赤井というか、ここにもう行くのか、行くのかという話で、もう決まってるのかという話で、もう決まったという前提でお話をされるんですね。一応は、ちょっとそこなんですよ、はっきりと答弁いただきたいんですけど、決まってるんですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　新庁舎の整備基本計画案につきましては、提案募集において最優秀提案となりました消防跡地とその周辺地の整備案をベースとして、現在策定作業を進めておりますが、現段階におきまして移転を決定しているものではありません。まずは、戦略会議において、この基本計画案を決定し、その後、大東市議会の議決すべき事件を定める条例の対象案件にしていただけました場合には、この計画を議会に上程し、御議決を賜りたいと考えております。 　その後、民間事業者様から設計、整備に係る提案募集を行い、新庁舎の全体像をお示しした上で、改めまして市議会において大東市役所の位置を定める条例の議決を賜ることによって庁舎の移転が決定するものと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　わかりました。これに対して、新庁舎に対して住民説明会とかは実施されるのか、されるのであれば、いつぐらいとかいうのはもう決まってますか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　市役所の庁舎の移転整備につきましては、市民の皆様方の生活にも大きく影響するものと考えております。そのため、開催時期については、まだ未定ではございますが、ＰＦＩの導入可能性調査の進展ですとか、基本計画の素案が充実した段階で住民の皆様にきちっとした説明会を実施してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　それはしっかりしていただきたいなというか、府営住宅のときにかなり地域からすごい、何でやという話でお叱りはかなりいただいたので、よろしくお願いします。 　また、住民説明会で意見、基本計画には、どういう形で反映されるのか、そこをお願いできますか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　住民説明会をさせていただいた際には、市民の皆様からさまざまな意見を頂戴することになるだろうというふうに考えておりますけれども、こういった内容や御指摘を踏まえまして、総合的な検証を行って、この今策定中であります基本計画案を充実してまいりまして、市議会のほうに上程をさせていただきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　今、ＰＦＩの導入調査あるので、それを早く決着というか、出していただいて、決着したいなというのは、場所的にもそうなんですけど、したいなと思ってます。 　これはちょっとこれぐらいで置いといて、次ですね、認知症対策なんですけども、これ、質問しないんですけど、第７次の総合介護計画で、包括支援センターが新しい体制になるという説明を受けてたんですけど、包括支援センターの認知症カフェがすごい取り組んでいただいて、地域でもすごい根づいてるんですけど、そこの体制とかは変わるの、変わらないようにしていただきたいんですけど、これはお願いというか、そういった体制が混乱起きないような形でしていただきたいなと思うんですけども、そこ答弁いただけますか。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　今回、今策定しております総合介護計画につきまして、その中で地域包括支援センターにつきましては、非常に抽象的な表現となっておりますことから、今回、議員の皆様からもさまざまな御意見をいただいてるところでございます。 　今後の体制につきましては、議員の皆さんの御意見を踏まえまして、また年明けに運営協議会も予定をしておりますので、よりよい体制を築いてまいりたいと思います。御指摘の認知症対策につきましても充実できるように努めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　済みません、ありがとうございます。 　あと、最後なんですけど、市長補佐官なんですけど、これから補佐官はどんなような形になっていくのか、ちょっとそれ予定があれば教えていただけますか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　補佐官にお願いをいたしておりますのは、本市のＰＲをまずしていただくということ、特に自主的にＰＲをしていただくということが他市の観光大使との大きな違いでございますし、もう一つ大きな違いは、本市のイメージアップ、魅力づくりの施策に対する提言を頂戴したいということでございますので、この２点につきまして、木本市長補佐官の協力をいただきたいなというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　あとね、大東市の魅力なんですけど、都市魅力観光課も頑張ってはるんですけどね、１年間通して、どんな観光事業を行っていくつもりか、そういうのはもう計画はされてますか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　本市の地域資源がたくさん魅力あふれたまちでございますけども、こうしたものを活用しながら、知名度とイメージの向上、ひいては交流人口の拡大、観光による地域の活性化につなげてまいりたいと思っております。 　例えば、フィルムコミッションなんですけれども、このたび、来年の２月に全国ロードショーが決定しておるジョン・ウー監督、福山雅治さん主演の中国映画の「マンハント」につきましても、昨年の夏ごろに撮影のロケ地として協力をさせていただきましたけども、こういったことが、映画がヒットすることに伴いまして、大東市のＰＲですとか、来訪者の方々の増加につながる可能性があります。今申し上げましたのは、一例でございますけども、こういったような取り組みと、それから市の主催するイベント、それから民間の方が主催されるイベント、こういったものを相乗効果的に集客力につなげていく魅力向上策を活発化させてまいりたいと存じております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　時間来ましたので、ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で４番・児玉亮議員。（拍手）
   ◆４番（児玉亮議員）　（登壇）皆さんおはようございます。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会、児玉亮でございます。 　まず初めに、傍聴の皆様、本日は平成２９年１２月定例月議会へお越しいただき、まことにありがとうございます。 　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、本市の教育について聞かせていただきます。 　本市で取り組んでいる家庭教育支援事業は、本格的に２年目を迎え、徐々にではありますが、浸透しつつある状況と認識しております。 　本市では、就学援助の認定率も若干高い状況にもあり、また不登校や登校拒否、いじめ、ひいては虐待等、さまざまな問題が内在しております。この対応や防止施策の一助として、この家庭教育支援事業は大変効果があると期待をしております。ただ、一方で家庭教育事業における相談・訪問の難しさや課題もあろうかと推測いたします。 　また、いくカフェの活用や参加者の意識など、まだまだＰＲを行うとともに、実施に当たり工夫すべき点や課題も多々あろうかと思っております。 　そこで質問です。昨年度の家庭教育支援活動においての課題と今年度の家庭教育支援活動の改善点についてお聞きいたします。 　昨年度はどのような点に課題があったのか、またそれを踏まえて、今年度の活用においてどのように分析・整理し、改善を加えたのか教えてください。 　次に、本市の職員についてです。 　前回、９月定例月議会におきまして職員の採用のあり方や、若手職員の離職の状況や、原因等につきまして質問をさせていただきました。私は優秀かつ有能な職員が職場に定着し、持てる力を十二分に発揮することができてこそ、本市の未来・将来があると考えております。 　本市の将来を担うのは間違いなく人材であり、その能力の有効活用であります。また、市職員としてのやりがいを持ち、本市の発展のために尽力いただけるよう、やる気を起こさせる環境づくりと、周りの人間関係と働きやすい環境整備が不可欠であるとも考えております。 　そこで、現在の職場でのやる気を落とさせないモチベーションを上げる工夫はどのようにしているのか。特に若手職員に対するモチベーションの維持とフォローについてはどうしようと考えておりますか。 　そして、パワハラについてです。 　厚生労働省が発表している職場におけるパワーハラスメントの定義とは、同じ職場で働く者に対して職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為であります。 　厚生労働省は２０１７年６月３０日、平成２８年度過労死等の労災補償状況を公表いたしました。報告によると仕事が原因で鬱病などの精神疾患にかかり、２０１６年度に労災認定されたのは４９８件で、１９８３年度の調査開始以降最多だったそうです。また、精神疾患の労災申請件数も最多の１，５８６件となっております。 　その内訳を事項ごとに見ていくと、ひどい嫌がらせ、いじめまたは暴行を受けたという、いわゆるパワハラによるものが７４件とトップ、次いで仕事内容、仕事の量の変化を生じさせる出来事があったが６３件となっております。ちなみに、２０１５年度のデータは１位が仕事内容、仕事量の変化を生じさせる出来事があったが７５件、ひどい嫌がらせ、いじめまたは暴行を受けたが６０件となっております。１位とは２位が入れかわっていることから見ても、職場でのパワハラによる精神疾患がふえていることは明らかであります。 　そこで、本市では市庁舎内のパワハラについてどのように考えておりますでしょうか。 　次に、災害に強いまちづくりについてです。 　大東というまちは、飯盛、生駒を望み、河川も多く自然災害と隣り合わせの環境にあります。科学が発達し、豊かな社会であるにもかかわらず、大規模な自然災害は回避しがたい現象であり、大きな脅威であります。南海トラフや生駒地震など大規模な地震災害等からまちを守り、被害を最少化、減災できる地震災害に強いまちづくりへの取り組みが必要です。 　このためには、災害に強いまちづくりを住民や関係者等と行政の連携・協働により、防災・減災・避難・復旧・復興の視点、日常生活の質を高める視点、長期的な視点を持って進めるまちづくりを進める一方で、日常のまちづくりの観点で、非日常である災害時に対して、日常の視点を踏まえた計画が重要であります。 　昨年の９月定例月議会で地震災害の質問をした際に、ＢＣＰ策定中とのことでしたが、現在、その状況はどのようになっておりますか。また、災害時の職員参集について、各時間の参集状況はどのようになっておりますでしょうか。 　次に、市外に対する本市のＰＲについてです。 　本市は大阪中心部から東西線の電車を使い、約１５分から２０分程度で行ける非常に便利な立地条件にあります。奈良方面にも非常に近い位置にあります。また、これだけ便利な都会的なロケーションにありながら、野崎を初め、東部には緑が十分にあり、またその上には龍間地域があり、さらに自然に恵まれた環境にもあります。初夏の風物詩、野崎まいりは江戸時代から続く伝統行事であります。歴史情緒のある町並みが残る御領水路や、歴史と伝統を誇るだんじり祭り、四季折々楽しめる深北緑地、大阪平野を一望できる飯盛山もあります。飯盛城遺跡や三好長慶など、著名な歴史的観光スポットもあり、野崎観音といった由緒あるお寺もあります。これだけ外部に誇れる資源がありながら、また立地条件に恵まれているにもかかわらず、どうして知名度が上がらないのかと不思議で仕方ありません。 　大東市の場所がわからない、大東市の地名さえ知らない、市内在住の方でさえ、大東市で長年行っている行事を知らなかったと聞くこともあります。 　そこで質問です。本市のＰＲ戦略として、まずはどのように本市の魅力を情報発信していこうと考えているか、また今までと違った方法でのＰＲ、具体的な広報戦略を持つべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　（登壇）おはようございます。家庭教育支援活動の課題と改善点についてお答えいたします。 　昨年度より本格的に事業実施し、家庭への相談・訪問や、いくカフェにおいて、より多くの保護者と面会できる工夫やチーム員の資質向上、増員拡充、保護者へのタイムリーな情報提供等が課題でありました。 　２年目を迎えました今年度の改善点といたしましては、保護者が安心して子育て・教育を行うことができるよう、支援の充実を図るため、小学１年生全家庭訪問並びにいくカフェを１学期と２学期の計２回にそれぞれ回数を増加いたしました。 　家庭への訪問におきましては、より多くの保護者と面会が実現できるよう、相談・訪問チーム員による不在宅への複数回訪問や時間帯や曜日など柔軟に対応した機動性のある訪問を行うことにいたしました。 　いくカフェにおきましては、多くの保護者が参加しやすいように学校での開催や地域教育協議会との連携により、地域イベントと同時開催するなど、地域の特色を生かした創意工夫を行い、魅力ある内容で小学校全１２校区で実施することにいたしました。 　また、チーム員との情報交換等の連携をより一層強化し、円滑かつ効果的な取り組みができるよう、小学校区単位のチーム会議を定期的に開催するとともにチーム員の増員拡充を図るための出前養成講座を開催しております。また、本事業をより多くの保護者に知っていただくためにも入学説明会での事業説明や入学式でのチーム員紹介など積極的な事業周知に取り組むことといたしております。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　（登壇）おはようございます。職員のモチベーションを上げる工夫についてお答えいたします。 　本市では、高い能力と意欲を持った職員を育成するため、さまざまな研修を行っております。とりわけ、職員の意欲向上に向けて、政策形成研修やディベート研修を継続的に実施しており、最近では業務改善研修も行っているところでございます。 　このような研修によりまして、覚えるのではなく、みずから考え、みずから学ぶという気づきを促し、職務に対して常に前向きに、プロとしてプライドをもって仕事をやり抜くという姿勢の醸成を図っております。 　また、人事評価制度を実施する中で、職員一人一人の目標を設定し、所属長との個人面談を適宜実施しながら、目標達成に向けての助言や抱えている課題の相談を行っているところでございます。風通しのよい職場環境を通して上司と部下が互いに信頼し合い、上司から正当に評価され、後押しされることで、個々の職員の意欲の向上を図り、組織全体としてモチベーションの向上に努めております。 　今後とも、我々は全体の奉仕者であることをしっかりと自覚し、市民の笑顔が自分自身の喜びと感じることができるような職員の集団を形成し、一丸となって業務を進めてまいります。 　次に、市庁舎内でのパワハラについてお答えいたします。 　パワハラは、被害者の心身の疲労を招き、深刻な結果をもたらすなど、組織にとって重大な悪影響をもたらします。パワハラはあってはならないことと認識しており、そのようなことが起こらないよう、啓発を進めてまいります。 　また、各所属に対しましては、人事課とのヒアリング等の場を利用し、所属長を通して職場環境の実態等の把握に努め、職員全員が働きやすい環境づくりを進めてまいります。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　（登壇）最初に、ＢＣＰ（業務継続計画）につきましてお答えいたします。 　ＢＣＰ（業務継続計画）は、大規模な地震などが発生した場合においても、災害対応を行いながら、職員の参集予測をもとに優先的に継続すべき通常業務などをあらかじめ定めた計画です。 　本市では、平成２８年度にＢＣＰの策定を完了しており、平成２９年度は各課の優先業務を円滑に実施できるよう、優先業務のマニュアルの策定を行っております。マニュアル策定後は、優先業務に必要な人員・スペース等を洗い出し、より具体的・現実的なＢＣＰを策定してまいります。 　次に、災害時の職員の参集についてお答えいたします。 　ＢＣＰ作成時に職員に対して、大規模な地震が発生した際、自宅から徒歩または自転車などでの登庁時間についてアンケートを実施し、回答があった職員６６６名のうち、約３０分以内と回答した職員が全体の４８％、３２２名、約１時間以内と回答した職員は、１４％、９５名との結果を得ました。この結果と建物の全壊・半壊等に伴い職員が参集困難なことも考慮し、ＢＣＰの職員参集予測といたしましては、１時間３０分以内に２９％、想定参集人員約２００名、３時間以内に３８％、想定参集人員約２５０名、２４時間以内に６１％、想定参集人員約４００名の参集を見込んでおります。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）本市のＰＲ戦略についてでございます。 　本市では、平成２７年度に大阪府内でいち早く、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、本市のポテンシャルを生かしたまちづくりを展開するとともに、対外的なＰＲ強化を図っていく方向性を打ち出し、事業展開を進めているところです。 　現在は、ＰＲアンバサダーとの連携やＰＲ会社を活用した戦略的な情報発信などのＰＲ強化策を進めており、新聞・テレビでの露出機会がふえるなど、一定の効果が出ていると考えております。 　このような中で、これからのＰＲ戦略のあり方として、本市が選ばれる都市として存在感を増していくためには、人の心を動かし、わくわく感を持てる大東の未来予想図をいかに示せるかが鍵を握ると考えております。 　そのためには、本市の地域資源の魅力やポテンシャルを最大限追求し、その実現に向けて本市のあらゆるパワーを結集させ、注力していくことが重要であります。 　本市を取り巻く諸情勢を俯瞰的に眺めれば、まず来年度末には、おおさか東線が全線開通し、新大阪駅までのアクセスが格段に便利になります。また、本市の住道から野崎駅間の新駅整備が実現し、将来的に北陸新幹線が全線開通し、松井山手駅付近に新駅が開設されれば、学研都市線の利用価値が飛躍的に向上し、本市の立地条件はさらなる優位性を持つこととなります。 　さらに、歴史的価値の高い飯盛城について、平成３３年に国史跡に指定され、例えば城郭の復元や、ガイダンス施設を整備、あるいは便利なアクセス手段を具備することによって、城郭マニアだけでなく、多くの観光客が訪れる人気観光スポットになると期待されます。そうすれば、日に日に声が高まっている三好長慶公が主人公の大河ドラマについても、現実味を帯びてくるものと考えております。 　これらはあくまで一例ですが、究極の大東市、夢のあるビジョンを描き、広く対外的にＰＲ発信し、賛同していただける大東ファンをふやすとともに、全精力をかけて少しでも実現に結びつけていくことによって、本市が選ばれる都市となる強力な後押しとなる、これがＰＲ戦略のあり方でございまして、このような方向を目指してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　ありがとうございます。それでは、再質問していきます。 　まず家庭教育支援についてですが、先ほど、部長より課題と改善点の答弁がありました。 　では、今年度の改善点を反映した取り組みにおける現状の相談訪問状況、会えた御家庭の率、相談内容及びいくカフェへの参加者数やその場の雰囲気等について、また他市からの視察状況についても御報告をお願いします。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　今年度の取り組みとしましては、小学１年生全家庭への訪問と、いくカフェの開催に引き続き積極的に取り組んでおります。 　小学校１年生全家庭への訪問につきましては、６月ごろから８月にかけまして実施をしました。訪問件数は９７６件、保護者と面会ができましたのは８６９件、率としまして８９％となり、昨年度の６１．６％から２７．４％の上昇となっております。 　家庭教育支援チームの認知度につきましても、７０．６％ということで、昨年度の３８．３％から３２．３ポイントの大幅上昇となっております。 　訪問により支援が必要な家庭については、適切な支援につながるよう関係機関への働きかけや学校との連携のもと、個別面談を行うなどの支援を行っているというところでございます。 　いくカフェにつきましては、学校での開催や地域イベントと連携するなど地域の特色を生かしながら、創意工夫を凝らした内容で５月から８月ごろに実施し、保護者８９名、子供１６５名と、昨年度と比較しまして４倍近い方の参加がございました。 　全国で先駆けております大東モデルの家庭教育支援活動に対して、全国から非常に注目度も高く、月に一、二回程度、議会や行政関係の先進都市の視察を受け入れております。積極的に情報発信等に取り組んでいるという状況でございます。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　では、今年度の家庭教育支援の取り組みにおいて、さまざまな成果と今後の課題等につきまして、どう考えておられるのかお答えをお願いします。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　これまでの成果としましては、家庭教育支援チームの認知度の上昇でありましたり、保護者の関心の高まり、地域や保護者とのつながりの構築というものがあります。子供たちの規則正しい生活習慣の確立でありましたり、学習面での改善、これも徐々に効果があらわれてきているというふうに考えております。 　また、あわせまして家庭教育支援活動の広がりによりまして、学校での教師の負担軽減にもつながっておるというふうに認識をしております。課題としましては、いくカフェの休日開催でありましたり、家庭訪問の時間帯の工夫、あるいはチーム員及び中心的役割を担っていただいているスクールソーシャルワーカーの増員等も必要となってくると考えております。 　引き続き子供の健やかな成長に必要な教育環境のさらなる充実に努めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　本当にそのとおりだと思います。ぜひよろしくお願いします。 　いろいろな家庭での問題のケースがあると思います。例えば、長期欠席や不登校は今増加傾向にあります。そのほかにも、いろいろケースがあると思いますが、訪問後の対応として、保護者からのメールや電話を受け付けているのか、またそういった場合には、アドバイスなど、今後の支援に関する提案が行われるのか、どのようになっておりますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　訪問しました際に、不在宅の御家庭に対しましては、訪問カードというのを投函させていただいております。複数回訪問した後に、会えなかった方、この方については、訪問カードからの連絡ということで、数件教育政策室のほうに連絡もございます。また、ちょっと気になるような御家庭があった場合には、学校への連絡、連携をとりながら、その家庭へのアプローチを行う、またいじめ等につながるおそれがあると、あるいは虐待等の可能性があるというような場合には、福祉部局と連携をして、こういう兆候があるということで連絡をし、後のフォローを行っているという状況でございます。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　訪問した際に、カウンセリングで活用するノートとか、チェックシート、そういったものってあると思うんですけれども、そういうのは保管とかはされているのでしょうか。データとかに移しかえてるのか。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　スクールソーシャルワーカーを中心に、家庭への訪問・相談の記録、これは詳細に残しております。これをしっかりと保管をさせていただいて、その内容をみんなで共有をさせていただいて、しっかりと対応するという体制で臨んでおります。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　それは学校などでも情報共有してるということで間違いないでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　相談・訪問に当たりましては、当然のことながら、学校との連携を図りながら時間帯の情報、あるいは家庭での状況というのを前もってスクールソーシャルワーカーと学校の情報交換を行った後に行うというのが原則でございます。したがいまして、そういうような後の訪問の状況でありましても、これも学校に逐次報告するという形にはしております。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　ありがとうございます。家庭ノートというのがあるんですけれども、親御さんが自分の家庭や子供を客観視する上で、とても活用度が高いと言われております。また、家庭教育手帳というのが、家庭教育支援でも使われておりますので、また、いくカフェなどで使用したりだとか、今後活用できるツールだと思いますので、情報だけ提供しておきます。 　やはり、気になるのが、まだ会えなかった保護者への対応になります。孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者に対して、学校との情報共有をしっかりしていき、引き続き、学校・家庭・地域と一体となってそれぞれの役割を分かち合い、効果的な取り組みとして家庭教育支援事業の充実を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。今後の効果的な事業運営に期待しております。 　次に、市の職員についてでございます。 　国での働き方改革を受け、本市でも職員の労働実態を的確に把握し、労働条件の改善を図る必要があると考えます。何よりも労働環境の改善と職員の意識改革並びに管理職の意識も含め、労働管理が重要となってくると思いますが、本市の状況について、時間外労働等の実態の報告をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　本市の職員の時間外労働の状況ですけども、平成２８年度の実績で申し上げますと、係員で年間で平均１５２時間となっておりまして、月に直しますと、月１３時間程度ということになってございます。 　全職員で見てみますと、月平均で１５時間前後と、こういった状況になってございます。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。
   ◆４番（児玉亮議員）　新人職員や中堅職員等の今後の大東市の未来を担う人材の育成について、どのように取り組まれておりますでしょうか。どのような研修を実施し、どのような計画で職員の育成を図っていこうと考えておられますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　本市では、平成２７年７月に制定をいたしました大東市行政経営改革指針におきまして、未来志向のチャレンジを恐れない人材の育成、こういったことを掲げておりまして、これを基本理念に人材の育成に取り組んでいるというところでございます。 　人材育成に係る職員研修は大きく４種類ございまして、１つ目は、職場で業務を行いながらトレーニングを行います、いわゆるＯＪＴ研修というものです。２つ目は、人事課が主催いたします人事課主催の研修、３つ目は、各種研修機関等へ派遣して、実際、国とか大阪府とかに派遣しておりますけれども、こういった派遣研修、４つ目は、通信教育とか自主研究の費用の一部を助成する、職員が自主的に申し込んでいただいた研修に対しての助成をするという、自主研修の助成、こういった４つの研修がございます。 　このうち、人事課で主催をしております研修につきましては、入庁から退職まで、この期間を１つのスパンというふうに捉まえまして、計画的・体系的に研修を実施しているというところでございます。とりわけ、入庁から３年目までは重点期間というふうに位置づけておりまして、この最初の３年間は、自治体職員として必要な基礎能力を身につけるための法律研修、あるいは人権研修や政策形成研修など、この時期に集中して複数回の研修を実施して、未来を担う人材の育成を図ってるというところでございます。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　これから本市の未来を担う職員育成が言うまでもなく重要となっております。今後の自治体間競争と市の生き残りをかけて、ポイントとなる職員の資質向上と能力開発並びに組織としての職員の適材適所の配置など、活気にあふれ、創造性に富んだ立案による政策の推進が行われるよう期待しております。 　そのための優秀な職員の確保と計画的かつ着実な職員の育成をしっかりと推進していただきますことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。 　次、パワハラについて本市の考えをお聞かせいただきました。 　全体では、職場でのパワハラによる精神疾患がふえていると述べさせていただきましたが、市職員で過去５年間、精神疾患による休職者の人数はどのようになっておりますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　過去５年間の精神疾患による休職者の数ですが、順番に申し上げます。平成２４年度で５名、平成２５年度が８名、平成２６年度が６名、平成２７年度が９名、平成２８年度が１０名ということになっておりまして、年間５人から１０人で推移してるというところでございます。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　その休職者のうち、パワハラが原因である件数はどうなっておりますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　　職員が休職に入る際には、人事課の職員が当該職員の主治医に意見を聴取しております。この意見聴取の中で、病気の原因についてもわかる範囲で確認を行っているというところでございますけれども、パワハラが原因である事例は現在のところございません。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　では、もしパワハラがあった場合の実態把握はどのようにするのか、お答えください。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　仮にパワハラがあったということを想定した場合、まずは人事課職員が関係する職員等に事情を聴取して、実態の把握を行うということになります。 　実態把握を行った結果、仮にパワハラと認定されるような事象があったという場合には、是正が必要な職員に対して指導を行いまして、場合によっては配置転換等、必要な措置を講じてまいるということにしております。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　それが原因によって、長期休暇などあった場合、その職場復帰に関してはどのように対応するのでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　休職しておりました職員が復帰する際も、この場合も人事課職員が休職していた職員の主治医から意見を伺うということにしております。 　主治医からは復職後の留意点等の確認を行いまして、その内容を所属長へ報告し、情報を共有してるということでございまして、休職者がスムーズに復帰できるような措置をとってるというところでございます。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　では、防止対策で、特に管理職の職員についてはどうなっているでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　人事課では、人事課と各所属長との間でヒアリングというのを実施しておりまして、こういった各所属長とのヒアリングの場を利用しまして、パワハラに関する啓発を行ってるというところでございます。 　ただ、このパワハラに関しましては、昨今、非常に社会的な関心も高まってるというところでございますんで、今後は所属長とのヒアリングの場だけではなく、職員研修の実施についても検討をしてまいりたいなというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　そうですね、今、企業などでも、特に管理職については、職員研修が結構なされてるところ多いので、ぜひよろしくお願いいたします。 　また、パワハラの被害に遭ったときの苦情の申し立て、いじめやパワハラについての相談体制、発生時の速やかな改善措置など、いじめやパワハラについて、しっかりとした対策がまだなされていないのではないかと考えております。過去５年間ではゼロ件でしたが、今後こういったことが起こり得る、もしくは見えないところで起こっているかもしれません。そういったことがないよう、相談体制の確立等を強く要望しておきます。 　次に、災害に強いまちづくりについてでございます。 　参集が遅くなる原因については、どのように分析されていますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　大規模災害が発生した場合には、災害対策本部体制が設置され、職員は速やかに自主参集することになっております。 　しかしながら、道路の寸断や建物の倒壊、公共交通機関の途絶などや職員やその家族の被災により、参集不可能または参集に時間を要することが想定されます。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　そのことに対して、どのような対策を講じていますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　建物の倒壊等による影響で、職員やその家族が被災することにより、職員が参集に時間を要することを考慮し、想定参集人員を算出しております。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　現在、市外在住の職員、全体の５割か６割程度になると思います。先ほどおっしゃってたＢＣＰの職員参集予測では、１時間半以内で２９％の２００名、その前に行われたアンケートとはまた違ったパーセンテージになってきてるんですけれども、この２９％の中に市外在住という方、割合で考えて、少ないと思うんですけれども、単純に市外在住の方の場合、電車など、公共交通機関が途絶された場合は早期に参集は難しくなると考えております。市内在住の方は被災などなければ、そこまで遅くならないのではないか。市内在住より市外在住が多いということがこの低い参集率になっている原因でもあると思いますが、どうお考えでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　先ほど御答弁させていただきました１時間半に２９％、そして３時間以内に３８％という、このパーセンテージにつきましては、大東市内の建物の全壊もしくは半壊の、全体に対するパーセンテージを出して、大体それが４０％になっております。その４０％を減した形で算出して、その結果、２９％になってるということです。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　では、市内在住、市外在住は関係ないということでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　当初のアンケートの段階で、職員６６６名から回答を得ておりますが、その自分の判断の中で３０分、もしくは１時間で、徒歩もしくは自転車で参集できるということで回答いただいておりますので、例えば、大東市外であっても、近隣の東大阪市加納の辺であれば、そんなに遠いこともありませんので、あえて市内在住、市外という考え方はしておりません。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　大規模な地震が起こった際、災害対応などにも大分人員が要ると思うんです。その件に関してなんですけれども、今後、そういった場合、対策や今後どうしていくかと、考えはありますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　今年度、各課等で優先業務のマニュアルの策定を進めております。その策定後、優先業務に必要となる人員数と、災害対策に要する人員数の検討を行ってまいります。 　その後、不足人員や支援物資の管理などの受援体制に関する受援計画の策定の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　わかりました。受援計画ですが、全国でも策定している自治体がふえてきておりますので、ぜひ前回の地震の一般質問でも行わせていただきました受援計画、必ず必要となってくると思いますので、ぜひ前向きに検討していただけるように、よろしくお願いいたします。 　次に、市外に対する本市のＰＲについてでございます。 　部長より答弁でもありましたが、他市との差別化、中心部に近く、山の緑、自然が恵まれていることだけではできないのではないかと思います。現在、都市魅力観光課も創設し、さまざまなイベント、スマイルミネーション等の企画を魅力の発信と人口流入に向け、精力的に取り組んでいただいてますが、現在、考えている新たな視点や、考えていることなどありましたら教えてください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　本市のＰＲにおける新たな視点は、人の心を動かし、夢のある未来ビジョンを提示する、これとともにターゲット層にＰＲできるよう、効果的に進めることが大切であると考えております。 　大東市の主たるＰＲターゲット層は、大東市への流入・流出が多い大阪市でありますとか、近隣市の子育て世代を念頭に置いております。いかにきちんと情報を発信し、確実に届けられるかが肝要であると考えております。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　では、今後の魅力発信の具体的な取り組みにおいて、最も重要なことは何であると考えておりますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　今後の具体的な情報発信としては、ターゲット層である子育て世代に対して、継続的かつ多角的に届ける情報量と、最適な広報手段を選択し、情報が届く確率を上げる精度により、認知を高めることが重要であると考えております。 　例えばですが、本市におきましても、既にふるさと納税のＰＲにおいて、インターネット上で、リスティング広告でありますとか、バナー広告に取り組んでおりますけれども、ふるさと納税情報に関心の高い方々に対して直接働きかけることができるため、一定の効果が確認できております。 　このような事例を参考として、情報における量の増大と質の精査を図るとともに、子育て世代向けの情報誌でありますとか、ウエブサイトにおきまして、大きな発信効果が期待できる場合は、有料広告記事を活用するなど、費用対効果の高い広報手段の活用についても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　まず、達成したい政策目標があると思います。認知度拡大だったり、人口定住、人口流入、シビックプライドの醸成、スタッフプライド育成、そのほかにもいろいろありますが、その目標のための手段として、シティプロモーションだったり、シティセールスがあります。本市でもシティプロモーションを展開しておりますが、何をもって他市との差別化を図っていくのかお聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　他市との区別化につきましては、本市の強みであります住みやすいまちであることを強くアピールし、かつ、夢のある未来ビジョンを提示していくことで、区別化を図ってまいりたいと考えております。 　セールスポイントである、コンパクトなサイズで便利なまちであること、飯盛山の豊かな自然、三好長慶と飯盛城などの魅力ある歴史的資源、府内有数のものづくりのまちであることなど、従来から大東市が有する資産に加えまして、地域経済の循環や交流人口増加に寄与するズンチャッチャ夜市の開催でありますとか、若い世代の流入を図り、「ココロもカラダも幸せに暮らせる住宅地」を目指す北条まちづくりプロジェクトの実施、それから大東市の魅力を積極的に発信する層を「すっぴん女子」と銘打ち、ターゲットを絞ったコンテンツの充実を図るといった独創的で新たな取り組みを実施しているところでございます。 　今後もこれらの取り組みを推進し、「職住楽超近接のまち」大東の魅力を、効果的に発信してまいります。 　そして、これからのＰＲ戦略として、夢のある未来ビジョンを描き、共感を得ることで、市民の皆様の郷土へのシビックプライドを育み、市外にお住まいの皆様には、これからの大東が向かう夢と理想への賛同をいただくことで、未来に向かって大東の価値を高めていく。このような方向で、他市との違い、大東市のよさをアピールしてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　売り込むためには、対象層を設定、何を売り込むか、どの地域に多いか、どういうメディアを見ているか、その特徴をしっかり把握し、今後さらに明確化していき、遡及効果のあるプロモーションを考えていくべきではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　大東市の特徴は、現時点で幾つか例として挙げさせていただきますと、大阪東部に近く、高い交通利便性がありますとか、多彩な魅力を持つ飯盛山が身近にあるということ、歴史的資源、伝統文化が色濃く残ってるということ、そして物価が安くて気取らない庶民気質の住民の皆さんがお住まいであるということなどが大きな魅力ではないかなというふうに考えております。 　未来に向かって、大東市の魅力をフルに引き出し、磨き上げて、さらに大東市の優位性を際立たせてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　これからは、自治体運営にも営業のマインドが求められつつあります。定住人口や交流人口を細分化して、ターゲットを絞っていくのは営業の基本であり、マーケティングの考えであります。箕面市では、箕面営業室、福井県ではブランド営業課、武雄市の営業部、高槻市の営業広報課、三浦市の営業開発課などがあり、マーケティング課も相次いでできております。本市では、都市魅力観光課が主体となってですかね、ブランド力の向上に努めていただいているわけですが、今まで以上に事業者や各種団体、民間企業と組んで発信していただけたらと思いますが、最後に答弁、よろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　実際のＰＲ活動は目的意識を強く持って展開することが重要であると思います。今後におきましても、本市の強みでありますとか、特徴を生かし、ＰＲ内容に応じて目的や趣旨を十分に精査し、効果的なＰＲ活動を今児玉議員がおっしゃいましたように、さまざまな機関と連携しながら心がけてまいる所存でございます。 ○寺坂修一　議長　　４番・児玉議員。 ◆４番（児玉亮議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　私は大東市に生まれ育ったわけではありませんが、この市で暮らしてみて、本当にすばらしい、住みやすい、魅力的なまちだと実感しております。このすばらしさや住みやすさをもっと外部の方に知っていただきたいと思いますし、もっとわかっていただきたいと強く思っております。 　これからも本市の魅力発信とＰＲに向けて、積極的に全市挙げて一丸となって取り組んでいただき、外部への発信をよろしくお願いいたします。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○寺坂修一　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　午前１１時３７分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後０時５９分再開 ○寺坂修一　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、一問一答方式で１４番・水落康一郎議員。（拍手） ◆１４番（水落康一郎議員）　（登壇）皆様こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。 　歳末の押し迫った中の、何かと御多忙の中にもかかわりませず、皆様には傍聴にお越しをいただき、あるいはインターネット中継をごらんいただきまして、まことにありがとうございます。 　通告に従いまして、本日は５項目にわたり、一般質問をさせていただきます。 　まず１点目、本市の財政状況について。
   　昨年、平成２８年度決算におきまして、単年度収支赤字という事態となりました。まず初めに、その要因としてどのような分析を行っているのかお答えください。 　２点目、市役所庁舎の移転について。 　昭和４０年に建設されました市役所庁舎はことしで築後５２年を迎え、震度６強の地震発生時には議場棟の２階と西別館の５階以外は倒壊し、または崩壊するとの耐震診断が平成２０年に出されてから既に９年が経過をしております。 　耐震性はもちろん、狭隘化や分散化といった本庁舎の抱える課題の抜本的な解決のためには建てかえしかないという判断については是としますが、現在、市当局が示す赤井一丁目の旧消防署跡地及び隣接地への移転については大きな疑問を持っているところでございます。 　まず、移転についての基本的な考え方についてお答えください。 　３点目、災害対策について。 　先日、地域の自主防災組織による防災訓練に参加をいたしました。大東市において最も大きな被害が想定される災害は生駒断層帯地震でありますが、当該地区にある住宅の耐震化率などから算出される家屋の倒壊率や家族構成、避難所数は何名と推測し、その結果、市内各地の避難所に全ての市民を収容することができるのか。また、過去には自治区提案型公募事業などで平時はベンチであるが、災害時にはかまどにも転用できるかまど型ベンチなどの整備を行っていましたが、現在防災機能を有する公園の整備についてはどのようになっていますでしょうか。 　また、避難行動要支援者名簿の更新については、どのような状況なのかお答えください。 　４点目、働き方改革について。 　働き方改革においては、内容が非常に多岐にわたっておりまして、例えば同一労働同一賃金、賃金の引き上げ、長時間労働の是正、子育てや介護と仕事の両立、障害者や高齢者の就労、中小企業等にあっては下請二法の徹底遵守などがあります。庁内と民間企業に分けて議論する必要性があるかと思いますが、まず初めに庁内においては、働き方改革についてどのような議論がなされていますでしょうか。 　また、庁外にあっては、年間大東市が発注元となるさまざまな契約行為が行われておりますが、市と契約関係にある民間企業における働き方改革としての公契約条例の制定について市の見解をお聞かせください。 　最後に、クレジットカードによる納税についてお聞きをいたします。 　市民の利便性を高めることを目的に、これまでさまざまな提案をさせていただいてまいりましたが、クレジットカードによる税・料の納付については、平成１９年３月議会の一般質問にて取り上げ、以来１０年がたつわけでありますけれども、改めて市の見解についてお聞かせください。 　また、あわせて国やほかの自治体の動向についてもお答えください。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇をいたします。よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）最初に、平成２８年度決算における単年度収支の赤字についてでございます。 　昨年度は、３年ぶりに単年度収支が赤字になり、一昨年と比べて、約４億９，７００万円、実質収支が減少いたしました。 　歳入では、法人市民税等の減収による市税の減少に加え、地方交付税や地方消費税交付金、ふるさと納税寄付金が前年度と比べて減少しました。 　一方、歳出では、扶助費や補助費等、さらに臨時財政対策債の償還などの公債費が前年度と比べて増加しました。 　このことは他の自治体も同様であり、府内各市町村の昨年度決算見込みでは、政令市を除く４１市町村中２７の団体が単年度収支が赤字になっている模様でございます。本市を含め、自治体の財政状況が厳しくなる中、負のスパイラルに陥らない対策が重要であると強く認識しているところでございます。 　次に、市役所庁舎の移転についてでございます。 　現在、消防跡地及び周辺地での整備を前提として、大東市新庁舎整備基本計画（案）を策定中でございます。 　また、並行して民間活力導入可能性調査を行っており、ＰＦＩ手法について整理・検討しているところでございます。 　庁舎機能を駅周辺に設置することにより、都市機能を集約する立地適正化計画の方針を遂行することができ、あわせて市全体のまちづくりや地域経済の活性化に寄与できるものと考えております。 　今後、導入可能性調査の結果を踏まえ、事業手法の精査を行った上で、住民説明会などを実施し、これらの内容や頂戴した御意見を盛り込んだ大東市新庁舎整備基本計画（案）を策定してまいりたいと考えております。 　市議会におかれまして議決案件として定めていただけましたら、当該計画案を上程してまいりたいと考えておりますので、その節はよろしくお願い申し上げます。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　（登壇）最初に、大規模地震に対する想定避難者数と避難所につきましてお答えいたします。 　大東市地域防災計画に掲載しております避難所生活者数は２万３，４９４人で、これは平成１９年３月に大阪府が、地震被害想定として策定したものであります。内容といたしましては、本市で、被害が最も大きいと想定されている生駒断層帯地震の罹災者想定数が８万１，０１０人で、これに兵庫県南部地震における兵庫県での罹災者とピーク時での避難所生活者数の比率約２９％を掛けて２万３，４９４人を算出しております。 　本市の避難所は、小・中学校を含め４９カ所あり、収容人員１人当たり１．６５平米として、総収容可能人数２万６，７３９人となっております。このことより、想定避難所生活者数２万３，４９４人を収容することは可能であります。 　次に、避難行動要支援者名簿の更新につきましてお答えいたします。 　大規模災害などの発生または発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難に当たって、特に支援を必要とする避難行動要支援者の名簿作成が、災害対策基本法の改正により市町村に義務化されました。 　本市では、平成２９年度に名簿の作成を完了しており、今年度、平成３０年３月末までに更新を行います。今後も毎年度の名簿の更新を行ってまいります。また、避難支援等関係者に情報提供することについて同意をいただいた方につきましては、消防、警察、民生児童委員、自主防災組織等に提供し、地域で支援が受けられるよう日ごろの防災訓練や見守りに活用いただいております。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）公園における防災機能の充実についてお答えします。 　公園は市民が、遊戯、運動その他レクリエーションに利用されるとともに、災害時の避難場所にもなることから、公園を新たに整備または再整備する際などには、必要に応じて防災機能の充実を図っているところです。 　大東市地域防災計画では、広域避難場所４カ所と一時避難場所８カ所を指定しており、一例といたしまして、広域避難場所である大東中央公園には、避難時にヘリコプターが離着陸できるヘリポートやマンホールトイレ、かまどベンチなどの防災施設を設けております。 　現在、中垣内浜公園の整備及び新田中央公園の再整備事業につきましても、社会資本整備総合交付金を活用し、災害時の一時避難場所として防災機能の充実を図るため、マンホールトイレ、かまどベンチ、防災あずまやなどの整備を行っているところでございます。 　避難場所に指定されている公園だけではなく、公園を整備する際には、可能な範囲でかまどベンチなどの防災施設を設置しており、今後も防災機能の充実を図ってまいります。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　（登壇）働き方改革についてお答えいたします。 　働き方改革につきましては、日本の労働力人口が継続して減少している中で、長時間労働や慢性的な残業を回避し、日本経済の活力の維持や生産性の向上などを図るために、国においてさまざまな議論がなされており、最近では積極的な取り組みも検討されております。 　他方、本市も含め、地方自治体におきましては、権限移譲や法改正に基づく新たな制度の導入等に伴い、業務量が増加する中で、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、職員の働き方改革の必要性を認識しております。 　今後におきましても、他の自治体等の動向にも注視しながら、取り入れられるものは積極的に取り入れ、職員全員が生き生きと働ける労働環境づくりを進めてまいります。 　次に、公契約条例の制定についての市の見解についてお答えします。 　公契約条例とは、自治体が発注する公共工事または指定管理その他についての請負の契約について、下請を含めた労働者等に対する最低賃金の遵守などを柱とする条例です。 　一般に、労働条件の決定は、雇用者と労働者間の問題ですが、公契約条例はダンピング受注等をした公契約のしわ寄せが労働者に及ぶことを防ぐという効果を有すると考えております。 　公契約条例の制定につきましては、公契約法や公契約条例がどのように位置づけられていくのか、国や府また北河内の各市などの動向も見据えながら大東市としての対応を検討してまいります。 　次に、クレジットカードによる納税についてお答えいたします。 　クレジットカードによる納税についての本市の見解でございますが、利用者から見た場合、インターネットにアクセスできるパソコンかスマートフォンがあれば、２４時間いつでもどこからでも納税できる。手元に現金がなくても手続ができる。クレジットカードの支払い方法で一括とリボ払いが選択できる。また、カードの種類によりましては、さらに３回から１５回の分割といった支払い方法が選択できるといったメリットがございます。 　一方、行政から見た場合、市民の利便性をさらに進められること。カード会社による立替払いで収納されるため期限内納付率の向上から督促や催告といった滞納整理業務に係るコストの減少。さらに、現状では電話や窓口での相談である納税相談のうち、年度内での分割相談が減少し滞納整理に費やす時間が増加するというメリットが考えられます。また、クレジット収納に係る手数料が１万円までが１０８円、１万１円から１万円を超えるごとに１０８円の増額と大変高額ではございますけれども、現在では、利用者負担が主流となっております。 　これらのことから、クレジット収納は大変利便性の高いものであると認識しております。 　次に、国、自治体の動向についてお答えをいたします。 　国税におきましては、相続税など２７種の税目においてクレジットカードによる納付を実施しております。 　地方自治体におきましては、総務省の姿勢として地方税の徴収にかかわる合理化や効率化を推進しており、総務省調査によるクレジット収納の利用団体数では、都道府県４７団体のうち、平成２７年度は２５団体であったものが、平成２８年度は３０団体に増加。市区町村１，７４１団体のうち、平成２７年度は９７団体であったものが、平成２８年度は１２４団体に増加しております。 　大阪府では、自動車税において導入しており、府内市町村では８団体が導入しております。 　導入内容については、大阪市が全ての税目。箕面市が個人市府民税、固定資産・都市計画税、軽自動車税と上下水道料金。豊中市、吹田市が、個人市府民税、固定資産・都市計画税、軽自動車税。八尾市、柏原市が軽自動車税。松原市が国民健康保険料。池田市が水道料金に導入をしております。 　なお、本市の近隣の北河内各市や東大阪市では導入はしていない状況でございます。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。 　まず、財政の再質問についてでありますけれども、３年ぶりということでございまして、昨年度経常収支比率が１０２．１％、臨時財政対策債等を含まない場合だと１０７．３％ということでございます。 　単年度収支決算赤字額は４億９，６８６万円なんですけども、３億６，０００万円の基金を取り崩しておりますので、実質単年度収支は８億５，６６７万円の赤字ということになります。 　中期財政収支見通し等を見てましても、単年度収支赤字の予測はなかったかと思うんですが、この点、歳入・歳出、ともに先ほど見立てが当初より異なったという理由をおっしゃられておりましたけれども、この収支赤字については、今後の見通しについてはどのように考えてらっしゃいますか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　２８年度決算の単年度収支赤字の要因といたしましては、全国的に共通した要素といたしましては、歳入では、地方消費税交付金の減、普通交付金の減、この２点が歳入の全国的な主な理由でございます。 　歳出につきましては扶助費の増、これが全国的な要因でございます。 　今申し上げました要因につきましては、地方消費税交付金を除きますと来年度以降もまだ継続するのではないかと分析しておりまして、単年度収支の赤字を解消すべく目指してはまいりますが、かなり厳しい財政状況が今後こういった要因によって続くだろうというふうに見込んでおります。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　これまで団塊の世代全てが後期高齢者になります、いわゆる２０２５年問題等についても、一般質問で取り上げさせていただいてます。生活保護費などの扶助費、また２０２５年には医療保険給付費が全国で５４兆円に達するという試算もありますけれども、介護・医療などの社会保障費のさらなる増大が見込まれる中、皆さん御存じのように、この年末には国のほうで税制大綱が示されまして、さまざまな税金の増税あるいは生活保護費の給付費の減額など、国民へのサービスの縮小の方向へかじを切っておられます。 　また、麻生財務大臣が財政調整基金を念頭に余裕のある自治体には地方交付税の減額をするという方針を示されるなど、今後地方自治体への仕送りに当たります地方交付税が大きく削減されるということは容易に想像されるわけでございます。 　これらを踏まえて、ちょっとふるさと納税についてお聞きしたいと思います。 　今議会の答弁でもございましたけれども、平成２７年度に６億５，０００万円の歳入を確保したふるさと納税についても急ブレーキがかかっているということですけれども、現状と対策について、まずもって答弁お願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　平成２７年９月に大幅な制度リニューアルを行いましたところ、平成２７年度につきましては、全国各地から９，２７０件の御寄付をいただきまして、合計で約６億５，７００万円、平成２８年度につきましては７，８１１件の御寄付を頂戴いたしまして、約４億２，８００万円をいただくことができ、本市の重要な財源として活用させていただいたところでございます。 　今年度におきましては、総務省の通知の影響を受け、昨年度より寄付額のペースが大きく落ち込んでいる状況でございますが、今月から、ふるさと納税ポータルサイトのふるなびの利用を開始して、巻き返しを図っており、現段階で約２億２，０００万円の御寄付をいただいているところでございます。 　また、ふるさと納税の使い道につきましても見直しを図り、より多くの寄付者の方が共感して、応援していただけるよう、わかりやすい使途メニューを示していくとともに、その使い道を定期的に公表し、寄付者のリピーターですとか、さらなる寄付者の獲得を図ってまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　東坂市長就任以来、市内企業育成の名目で、市内企業への優先発注等を行っておりましたけれども、平成２８年度決算を見ますと、その法人税も前年度比マイナス１１．５％ということで、これについて、また機会を改めてＰＤＣＡの観点から、またお聞きをしたいと思いますけれども、今後の歳出の見直しの方向性について、ちょっとお聞きしたいんですけれども、現在、次年度の予算編成のさなかであると思いますけれども、この平成２８年度決算、単年度収支赤字を受けまして、今後の歳出の見直しについてはどのような方向性を示されていますでしょうか。よろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　こういう厳しい財政状況の入り口に入ったような決算でございましたので、改めて行財政改革の取り組みというのは必須であるというふうに認識をしております。 　今日まで長きにわたり、量の抑制の行財政改革を中心に取り組んでまいりましたけれども、今後は量の抑制に加えて、質の転換を図るような行革を進めていかなければならないものと認識しております。 　例えばの一例でございますが、公民連携手法と一言で言いましても、さまざまな手法があります。例えば、今庁舎の整備で進めようとしているＰＦＩもその１つでございますし、また公の施設として公益サービスを提供するのではなく、普通財産として貸し付けた上で民間事業者様に公益サービスを提供するというのも１つの方法でございます。こういったような、さまざまな角度から質の転換を図って、市民の皆様に公益のサービスが低下しないような行財政改革というのを進めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　１点、ちょっと突っ込んでお聞きしたいんですけども、例えば、今、質の転換ということで一例として公民連携を挙げられました。大東市、まだ公民連携の事業、そんなに例がないんですが、例えば、旧深野北小学校の跡地活用においても、公民連携に至るまで法令適合工事等で、私の記憶では３億円ぐらいの財源が投入をされていると。果たして、その公民連携というのが、実際、市の歳出の抑制につながっているのかというのが甚だ疑問でありまして、今後の公民連携のあり方についても、同様の、一定程度の歳出が出ていくということはある程度想定しなければならないのかどうか、お願いします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　ケース・バイ・ケースだと思われます。イニシャルコストをかけて公民連携をとる場合もあれば、イニシャルコストをかけずにスタートするような場合もあろうかと思いますので、施設におきましては、それぞれの個々のケース・バイ・ケースによって対応していきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　深野北小学校においては特例だというような感じなのかなと思います。法令適合工事を３億円の費用をかけて行って、土地の賃貸料が年額３００万円ということで、単純にこれを回収するのに１００年かかるということであります。公民連携のまちづくり会社におかれましては、今後事業をより積極的に発展していただいて、市のほうに税収を納めていただきたいと思っております。 　次に、市役所の庁舎、再質問させていただきます。 　まず、過去の資料で市民が市役所の移転に伴って混乱しないように、特段の配慮をする必要性があるというふうな記載があるわけでありますけれども、現在、候補地とされている場所については、当然移転ということになるわけですが、この点について、市民の混乱に特段の配慮が必要という点を以前指摘してたわけですけども、この点についての市の見解をお願いします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　ただいま新庁舎整備基本計画案を策定中でございますが、この計画をもう少し成熟させた上で、市民の皆様には、これまでの進めてきた経過でありますとか、計画の内容でありますとか、場所のうまみ、そういったものをお示しした説明をきっちりと施してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　あと、特別委員会の質疑の中で、現状の容積率では市が描いている建物が建築できないということですけれども、この容積率の緩和についてのスケジュール、改めてちょっと教えていただけますか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　容積率の規制緩和について、具体的なスケジュールを今、街づくり部と調整をしているところでございますけれども、できるだけ庁舎のみにかかわらず、住道駅周辺整備を含めた総合的な観点から規制緩和を図っていきたいというふうに考えております。
   ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　容積率の緩和について、これ大阪府の資料で、建築基準法第５２条第１４項第１号の規定による許可の基準ということで、容積率の変更について書いてあるんですが、これを見ますと、相当一定の期間を要するんじゃないかなと思っておるんですが、これについては、どれぐらいの期間をイメージされてますか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　容積率の変更につきましては、最終といたしまして都市計画審議会の承認といいますか、が必要になってまいります。そこへ至るまで、地元ですとか、大阪府さんとの協議ですとか、そういうことを含めて、早くて半年、長ければ１年ぐらいかなとは思います。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　大体１年ちょいぐらいかかるんかなというイメージなんですが、まあ、こうなると先ほど言いましたけども、耐震診断の結果から今で９年、さらに時間がどんどん押していくということなんですが、そもそも市民との会話の中で、この現在の場所での建てかえについて、なぜ今の場所じゃだめなのという市民多いんですけども、これについて改めて答弁いただけますか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　谷川一丁目の１番地１号に課題があるわけではありません。なぜ消防跡地に持っていくかといいますと、逆にメリットが大きいというふうに御理解をいただけたらと思います。 　今、大東市で進めておりますのは、都市の機能を集約する取り組みを進めている。これはコンパクトシティを描いた立地適正化計画を中心に進めておりますけれども、これに符合する点がまず大きいということ。それから、住道駅周辺に持っていくことによって複合化の機能を図ることがたやすい。複合化といいますのは、民間と連携したような施設の機能を持たせるということに加えて、民間と連携した手法が展開しやすいというような立地であるということ、これが２点目でございます。 　３点目が、これはこれから再度検証して、もう少し検証する必要はありますけれども、整備費用が低廉な価格が提案によって出されたというのが１つございます。ですので、この３点が主な理由かなというふうに御理解をいただけたらと思っております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　まず、低廉な提案ということから、ちょっと行きたいと思うんですけども、以前の特別委員会におきまして、大川案Ａ案で５９億円、Ｂ案で５５億円という資料が出てきまして、これ、ほかのプレゼンの案に比較して、随分と、おっしゃるように低廉だったので、きちんとその金額を査定したのか、検証したのかということをお聞きしましたけれども、現状のその大川案の金額というのは、今議会の一般質問の答弁でもありましたけれども、改めてお幾らでしょうかね。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　新庁舎整備基本計画案の中に今書き込もうとしておりますのは、イニシャルコストで建設費用８６億円という数字を記載しようとしております。ただし、この８６億円という数字は、あくまで本市が直接的に建物を建てた場合の金額でありまして、この後、ＰＦＩ事業を導入した場合については、さらにバリュー・フォー・マネーが生じるだろうと期待しているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　５９億円、５５億円だったのが、現状、直接的な投資をしたら８６億円ということで、今後バリュー・フォー・マネーによって、さらに減額が見込めるということだと思います。 　ただ、以前の資料を拝見しますと、この現地建てかえ案を提案されてました株式会社ニュージェックの案では、７６億円の試算があります。当然、５９億円、５５億円と比較すれば、この大川案のほうが低廉なんですけれども、今おっしゃる８６億円と比較すると現地、この場所での建てかえ案のニュージェック案が７６億円ということで、１０億円ほど低廉なんですが、この辺についての見解はどうですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　一番大きな理由は、これは今現在、基本計画案の中でも記載をしようとしておりますけれども、この場所での売却額、これが消防跡地に行った場合に含まれてるか含まれてないかの違いでございます。 　先ほど私が申し上げました約８６億円という数字につきましては、ここの谷川一丁目の用地の売却額は含んでおりませんので、もし、消防跡地に行った暁には、この土地の売却についてはその財源に生かすことができるだろうというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　わかりました。当時の案では、ここの売却益が１２億７，０００万円と出てますので、それを引くと最も低廉だということなんでしょうね。 　あと、昨日の中村晴樹議員の質疑の中で、ちょっと気になったんですけども、３つの候補地の中から旧消防跡地と隣接地を選択したのが適切だという政策判断に法的根拠は必要ではないというやりとりがありましたけれども、市役所についても、行政サービスを提供する場所だという部長の答弁ありましたけども、基本的に行政が市民に対してという視点が抜けてまして、やはり市役所というのは市民が主役なんじゃないかなと思いますけれども、この点について、市民の意見が一切今まで反映されてないという点についてはどのように考えてますか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　少し、修正も加えて答弁申し上げますと、自治法の規定でも、市役所の場所につきましては、住民の利用に最も便利であるように交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないということが地方自治法第４条第２項に規定をしております。ですので、このことを前提に、我々は市役所の位置を検証しておるわけなんですが、御質問の趣旨としましては、政策決定の判断を下す場合に法的根拠が要るかどうかという御質問だと、こう理解しましたので、法的根拠は要らない旨の答弁をさせていただいたまででございます。ですので、市役所の位置につきましては、先ほど申し上げました法の規定にのっとって検討すべきであるというのが大前提であると認識しております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　今まで整備基本計画においても、新庁舎提案審査委員会での結論があり、それを市長に２案とも甲乙つけがたいということで出されたと。ここでもちょっと気になるのが、やはり新庁舎提案審査委員会が副市長以下、地方創生局長、政策推進部長、総務部長、街づくり部長ということで、いずれも市の職員の５名で構成をされておるとあります。ここに、市民の意見等の反映されるという機会がないと。専門委員についても、公共建築ＰＦＩの専門家だということで、これは恐らく、法に適合するとか、それぐらいのアドバイスぐらいしかできないのかなと思うんですけども、今後市民に説明をするという答弁も他の議員の質問の中でありましたけども、やはりその場所を決めるに当たっての市民の意見の聴取というのは全く考えてないということですかね。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　今回のこの事務の進め方は、３カ所の場所、現地と消防跡地とサンメイツと、この３カ所において、どういう機能を持たせた市役所の建設ができるのかということを民間の方々に提案として頂戴したわけでございます。すなわち、場所を先に決めて、そこから検討するのではなく、その場所が持ってる魅力を生かして、どういうものができるかということを先にいただいたわけでございますので、建物と土地とセットで市民の皆様にお示しをさせていただきたいなというふうに考えておりまして、場所のみを先に決めるという手法をとっていないものですから、今後きっちりと住民の方には説明をしていく必要があるものと認識しております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　ちょっと、先ほどの、ほかよりも低廉な提案のところに、ちょっと戻りたいと思うんですけれども。先ほど、ここの現地の建てかえ案を引くと大川案が一番低廉だということですが、大川案では市が持ってる旧消防跡地と、プラス隣接地ということで、その隣接地については購入もしくは賃借ということなんですが、これについてはもう算出できておりますか、金額について。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　今現在、地権者の方と調整中でございまして、購入、賃借またはＰＦＩ事業者に委ねる、そういったような方法の選択肢の中から、どれが一番最適かということを検討しているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　８６億円からここの売却益、１２億７，０００万円で売れるかどうかは別としまして、引くとおよそ７３億３，０００万円ですね、それプラス土地の購入費、あるいは３０年なり４０年なりの賃借料を払い続けると、果たして、実際、どちらが低廉なのかなという疑問がありまして、当然、場所を決めるに当たって、こういう購入費、あるいは賃借料を算出してから、最終的な市役所庁舎移転にかかるフルコストを出すのが通常だと思うんですけど、その順序について、手続については適正だという認識ですかね。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　今、現段階におきまして、その財産権のあり方というのがまだ整理できていない状況でございますので、そこの財産権のあり方をはっきりさせた上で、今御指摘いただいている内容、すなわち、経費についてもしっかりと取りまとめてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　最後に、通常所有する土地の価格が高ければ、それを売却して、より安い土地の場所に移転するということが考えられるんですけども、今回のように、こちらの現在地のほうが、地価でいうと、恐らく安いと思います。こちらを売却して、市有地と隣接する地価の高い民間所有の土地を賃借あるいは購入して移転するということなんですけども、これについて公金の使い方として、果たして適切なのかということであります。 　私は、新庁舎は行政が考える最善であるものを建設するのではなくて、地方自治法に規定されておりますように、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないということであります。必要最小限度の経費の中で、できる範囲の中で市民サービスを提供することが求められておりまして、土地の単価が安い土地を売って、高いほうの場所にコンパクトシティとかという理由のもとで移転するということが果たして公金の使い方として適切なのかという点についてはどうでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　単価で見た場合につきましては、水落議員がおっしゃられるような御指摘のとおりだと思いますが、面積の規模等を鑑みますと、一概に高い、低いは言えないのではないかなということと、もう一つは、やはり立地適正化計画で都市機能を集約するというような大前提の動きを政策として打ち出しているわけですから、こういったようなチャンスを逃すわけにはいかないというのが今の考え方でございます。ですので、ある程度の投資は必要かなというふうには認識はしておりますけれども、その投資に見合ったような機能が果たせるのであれば、ぜひこの計画を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　済みません、最後と言いましたけど、もう１点だけ、ちょっと今の答弁で。 　当初、東局長にも言いましたけど、狭い１８平方キロメートルで、山間部を除くと１２平方キロメートルの大東市で、突然、コンパクトシティという単語が出てきまして、普通、コンパクトシティというと、１００平方キロメートル以上あるような市の団体において議論されることであって、このコンパクトシティという言葉が出てきたときに、何かおかしいん違いますかという話をした記憶があるんですけども、それもこれも、今からさかのぼって考えたら、市役所庁舎の移転のためだったのかなという気もしないでもないんですけども、住道のあの大川創業の案は、立地適正化計画でも、いわゆる商業ゾーンだと思います。その商業ゾーンは商業ゾーンであるべきであって、そこに市役所庁舎を持っていくということについては、どのように見解をお持ちですかね。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　住道駅周辺につきましては、中心商業都市機能誘導ゾーンというふうに位置づけておりまして、今、水落議員がおっしゃられますように、広域的かつ拠点性の高い商業都市機能、ここまではおっしゃられるとおりなんですが、それ以外にサービス、文化機能、住宅等の高度化・複合化を図ることにより、都市高次機能を拡充するというように、総合計画の中でうたっておりまして、立地適正化計画と符合するものと認識しております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　時間も気づいたら６分なので、また引き続き、これについては質問させていただきたいと思います。 　次に、災害対策についてお聞きをいたします。 　先ほど、想定避難所生活者数を収容することは可能であるということであります。避難行動要支援者名簿の更新についても、毎年度更新をしていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　大東中央公園、中垣内浜公園、新田中央公園の例が出されましたけれども、その他、過去には御供田公園などにも防災機能を有する公園として整備された経緯があったかと思います。 　市のハザードマップを見ますと、生駒断層帯地震が発生すると、市の西部、例えば諸福などでは、最大震度７の揺れが予想されておりまして、大規模災害時には市や消防などの公的機関の支援が期待できない中で、より多くの地域において市民に自主的・自発的にこうした施設を活用してもらい、自立してもらうための環境整備を市として行っていく必要性があるかと思います。 　再整備の際に、そういった機能をこれから附属させていくということなんだけど、防災機能を有する公園への施設整備のスピードアップを実施することはできないでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　現在、一時避難場所と指定されてる公園が新田中央、大東公園、御供田、北条、東諸福、南郷、中垣内浜、あと末広になってます。広域避難場所としては大東中央公園と朋来中央、これが広域避難地の中にある公園として指定されてます。 　現在、その中で、かまどベンチなどの災害施設の整備されてるところが現在３カ所程度しかございません。再整備していく中で、必要に応じてそういう防災施設を整備していっております。また、現在公園の遊具の点検もさせていただいておるところでございます。そのあたりも含めまして、更新の際には可能な限り、防災施設を整備してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　よろしくお願いします。 　次に、働き方改革についてでございます。 　まず、庁内議論について質問しましたところ、ワーク・ライフ・バランスの観点からも必要性は感じておるけれども、他の団体の動向を見きわめて取り入れていきますということで、結論から言うと、まだ庁内議論はされていないということだと思うんですけども、きょうですかね、他の議員の質問でもありましたけども、市職員の１人当たりの残業時間について、改めて何時間でしょうか。お願いします。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　平成２８年度の実績で申し上げますと、係員ベースで年間で１５２時間、月平均に直しますと月１３時間程度ということで、全職員ベースで申しますと、月平均で１５時間程度前後となっております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　平均すると、さほど残業時間が多いとは感じないんですが、当然、職員の業務内容とか所属課によって大きな差があるというふうに聞いておりまして、寝屋川市なんかは、この月当たり８０時間以上の残業に該当する人数が全職員の７．５％あったということで、強制的に終業時間が過ぎると電源が切れるパソコンの導入などをしております。 　大東市において、この月当たり８０時間以上の残業に該当する職員の人数、あるいは比率というのはわかりますか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　一応、職員の勤務時間については、全職員について把握をしておりますけれども、今おっしゃってるような、８０時間を超える割合というのは資料ございませんが、恐らく、１割から１５％程度ではないかなというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　大東市においても、こういった強制的に終業時間を過ぎるとパソコンの電源が切れるというのが一番いいのかどうかは議論の余地あると思いますけれども、こういった対策も１つとして市の職員の残業時間の削減に取り組んでいただきたいと思います。 　あと、公契約条例についてなんですけれども、指定管理者制度や市発注工事など、多々ありますけれども、契約後は行政は余りそういった業者に関知しないという姿勢ではなくて、契約先の業者においても、しっかりと法令遵守がされているか、指針・基準を示すべきだと思います。今後、要綱の作成も含めて、ぜひとも検討していただきますように、よろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　最後に、一問一答方式で７番・大谷真司議員。（拍手） ◆７番（大谷真司議員）　（登壇）どうも皆様こんにちは。ただいま議長より指名をいただきました７番・公明党の大谷真司でございます。 　今議会で最後、また本年最後の一般質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、防災関係ですけども、この時期にということはございますけども、特にこうした本年におきましては台風が直撃した事例もございますので、あえて明年のこうした危機管理体制のために、今回この質問をさせていただきます。 　まず台風、大雨に対する危機管理体制について質問いたします。 　去る１０月２２日に台風２１号がこの近畿地方を直撃いたしまして、近年、気象観測体制の充実によりまして刻一刻とこの台風のコースや、また雨・風の情報がもたらされ、最接近以前から正確な予測のもとで、各自治体においても事前の準備が可能となってきております。今回の台風２１号は最接近が深夜になった上、その台風に伴う雨の影響で、大東市においても避難準備情報から避難勧告、そして一部の地域においては深夜に避難指示まで発令をされる事態になったと聞いております。正確な予測が可能となった今日、より早い避難も可能かと思いますが、こうした避難準備情報や避難勧告、またこの避難指示、発令の基準は今どのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。 　次に、魅力ある大東市の景観づくりについて質問いたします。 　まちの景観はそこに住む住民にとって、落ちついた暮らしに欠かせない要素であります。まちの魅力を上げる意味でも景観は欠かせない要素であります。近年、まちの景観を守り、また一定の方向性を持った景観施策を行うことにより、よりまちの価値を付加するために、景観にかかわる条例等を策定する自治体も多くなってまいりました。本市には山もあり、自然な川があり、歴史的な建物もあります。市街地のにぎわいもあり、景観を形成する要素はありながら、景観をまちの魅力として生かしていく施策がまだ見えてまいりません。 　そこでお聞きをいたします。大東市における景観に関する規制等はどのようになっているのかお答えをください。 　次に、このたびリニューアルされました新公共施設予約システムについてお聞きをいたします。 　私も以前よりこの予約システムをよく利用させていただいておりましたが、この新システムが非常に使いづらく、なぜわざわざこの新システムに移行されたかよくわかりません。そこで、この新システムの移行の、今回、その理由についてお答えをいただきたいと思います。 　最後に、大東市の財政問題であります。 　私が議員として大東市政に携わり、１４年間、常に行財政改革に取り組み、大きな成果が出ていると私は感じております。こうした中、これまで徹底した改革により、これから迎える超高齢社会にも対応できる財政基盤が確立できたものと信じておりました。しかし、ここ最近の経常収支比率を見ても１００％を超えております。財政の硬直化が顕著となり、深刻な事態となっています。一過性のものであればよいかと考えておるんですけども、この経常収支比率に関して、今後の展望を含めてお聞かせをいただきたいと思います。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇をいたします。よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　（登壇）避難準備情報・避難勧告・避難指示の発令基準についてお答えいたします。 　避難準備・高齢者等避難開始とは、人的被害の発生する可能性が高まり、高齢者等の避難に時間を要する方に対し、避難の開始を呼びかけるものとなっております。 　避難勧告とは、人的被害の発生する可能性が一層高まった状況で、住民の皆様に避難の開始を呼びかけるものであります。 　避難指示・緊急とは、既に災害が発生していてもおかしくない極めて危険な状況となっており、緊急に住民の皆様に避難を呼びかけるものであります。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）魅力ある大東市の景観づくりについてお答えします。 　大東市における景観に関する規制についてですが、現在、大東市では大阪府の景観計画に基づき景観計画区域が定められており、その適用区域は、大阪外環状線沿道区域、生駒山系区域、東高野街道の歴史的街道区域、大阪中央環状線等沿道区域の４区域で、規制対象といたしましては、区域内で高さが２０メートルを超えるもの、または建築面積が２，０００平方メートルを超える建築物の新築や改築、外観を変更するなどの場合は大阪府への届け出が必要となります。 　規制の基準につきましては、敷地内の緑化や外壁・屋根などの色彩などについて、良好な景観形成のために行為制限が課せられております。 　大阪府が景観計画区域を定めた平成２０年度以降、本市域に係る届け出は、合計８件とお伺いしております。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　（登壇）新公共施設予約システムについてお答えいたします。
   　旧システムは、平成１８年４月に生涯学習センターの開設と同時に構築されたもので、平成２３年１０月に一部機器を除くハードウエアの更新を行いながら、継続して使用してまいりました。 　しかしながら、システムの基幹となるデータベースサーバ等の延長保守が平成２９年度中に終了となったこと、また旧システムの推奨ＯＳがＷｉｎｄｏｗｓＸＰであり、現在、利用者が使用するパソコン等とバージョンが異なり、動作環境が悪く、原因不明でサーバがダウンするなどの不具合などが発生していました。 　このため、最新のサービスと高度なセキュリティを備えた新システムへの見直しを行い、クラウド方式を取り入れ、推奨ＯＳをＷｉｎｄｏｗｓ１０にするとともに、データ等の移行準備や、移行手続の周知を行いながら、ことしの９月から本稼働いたしました。 　本稼働後も大きな混乱もなく、順調に稼働できているものと考えております。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）本市の財政状況につきまして答弁申し上げます。 　本市の平成２８年度決算における経常収支比率は１０２．１％で、前年度の９４．８％より７．３ポイント悪化いたしました。 　主な要因は、市税、地方交付税交付金、地方消費税交付金などの基幹となる経常一般財源歳入が減少したことと、また経常一般財源充当額ベースでの歳出が人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、元利償還金など主要な項目全てにおいて軒並み増加したことにあります。 　今後の歳入は、大きな改善は難しく、歳出も扶助費、公債費、維持補修費の増加が見込まれますので、厳しい経常収支比率が続くものと危惧しております。 　一層の引き締めと新たな行財政改革の取り組みが喫緊の課題であると強く認識しております。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　それでは、再質問をさせていただきます。周りの議員からも調子悪いんやから、早う終われというような声もありますけど、ちょっと、いろいろと今回、非常にほかの議員の質問とかぶってる部分も多いかと思います。そういったことからも、ありふれた再質問では非常に皆さんもしんどいんで、今までの通告を一度破棄していただいて、ちょっと一からやっていきたいというふうに思うんですけども、今回、夜間に避難勧告、避難指示に至ったという事実があります。危機管理監、心配しないでください、答えられる内容ですのでね。 　ただ、私、実は３年前の２０１４年に台風に伴って大東市の６０年の歴史の中で初めて避難勧告が出されたという事実があります。私自身、この大東市で昭和４７年の大水害のときに避難勧告出てなかったんというぐらい、この避難勧告、ありふれた内容になってしまいましたけど、それぐらい市が避難勧告を出すという重みが、実がありまして、私も何回か質問でしましたけども、ついに２０１４年の、いよいよ雨も相当降って、その日の晩に、さらなる風雨を伴った台風がやってくるという、もう間違いのない状況で、市長の英断と言おうか、避難勧告を明るいうちにということで、全ての基準を無視したのかどうか、データは、予想では間違いなく来るということがわかった上で、市長の英断をもって避難勧告を出しました。その結果、何が起こったかというと、全国のニュースの中で大東市だけが避難勧告出て、全国から大東市大丈夫かということで、電話が殺到したとは聞いておりますけども、無事、事が済んで、どうしてあのときに出したんだという批判は一度も聞いたことはありません。 　そうしたことからも、特に今回の場合、同じような事例があったと思うんですけども、こうしたときにやはり避難勧告が深夜に予想されるときというのは、こうした判断、ある程度一定のしっかり考えがあってもいいんじゃないかと思いますけど、今回に至って、特にこういうことも、同じような事例がございましたので、その辺について、深夜の、夜間ですよね、こういったときに避難勧告等が予測される、こういったときの判断についてどう考えられるのか、答弁いただきたい。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　先ほどおっしゃいました平成２６年のことだと思うんですけども、そのときは、事前の台風のコースが深夜の、１３日の９時に大阪付近を直撃するという情報がございました。今回については、前日からの秋雨前線の雨の影響が大変大きかったのかなとは思っております。ただ、台風２１号につきましては、中心部がかなり大阪より南側に振っておりましたので、そういう意味も含めて、雨の影響についても、そんなにはございませんでしたので、本市の基準にのっとった形で避難勧告等を出させていただいたということで考えております。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　そこまで、１００％保証ができなかったと言いながらも、結果としては避難勧告、その上の避難指示に至ったという現実でありますよね。そういったときに、やはり夜であったがゆえに、今回特にいい例ですか、この避難勧告、避難指示、こういったことで、もう台風が相当近づいてるときに、これが発令されることが起こったんですけども、このとき、当該地域はどうやって、この避難勧告、避難指示を伝達しようとされたのか、答弁してください。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　避難勧告、避難指示の発令に伴う広報につきましては、区長様への連絡、携帯電話の緊急速報メールの配信、防災行政無線、市ホームページへの掲載、フェイスブックの活用、マスコミへの情報提供によるテレビ・ラジオ放送からの広報を行い、市広報車や消防団車両による巡回広報も実施いたしました。 　また、当該地の福祉施設には、対策本部より電話にて直接避難勧告等の情報伝達を行っております。また、フリーダイヤル０１２０－４８１－５７４、「しんぱいごとなし」で、防災行政無線による避難情報の内容の確認も可能となっておりました。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　それで、そこまでされて避難指示が出た、特に龍間地域、避難してこられた方は何人いらっしゃったのか。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　全体の数で申し上げますと、北条中学校に５名、四条中学校１６名、北条人権文化センター１１名、計３２名。ただ、龍間の防災倉庫には避難された方はいらっしゃいませんでした。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　今回、見えてきたんそこだと私思いました。避難勧告は、６０年に１回出たような避難勧告です。ましてや避難指示というのは、まだその上に来るものなんですよ。本来、もう緊急事態なんです。ところが、やはり今、マスコミ等でも、あっちこっちで避難勧告、市町村が出しまくってますんで、避難勧告、避難指示が埋もれてしまって、そんなに重要なように見えてきてないという、ちょっと怖さがあるんですけども、やはり根拠に基づいて大東市も避難勧告、避難指示を出しておるということでありますよね。ここからがアドリブなんですけどね、当日、あそこでよく私も避難指示を出すに当たっては、市長が涙ながらに逃げてくれと呼びかけてはどうかというふうなことを言っておりまして、当日、この避難勧告、避難指示をどうするのかといったら、あそこの防災無線室で女の子が録音するんですよね、大東市の避難勧告が発令されましたと。またかわいらしい声で、読みやすい声で、ゆっくりしゃべるなと思ってたら、あれはあれで理があるんですよね。あれ、早口でしゃべるとエコーがかかってしまって、聞き取れないんで、ただ女の子でなかっても、濱本でございますと、もう本当に危険なんですと言ってもいいながらも、やっぱりでき上がった原稿のもとで読んでいるというところで、その辺を考えるとですけどもね、やはりそれぐらい、いかに住民に対して緊急事態が発生してるのかを、これからどうして伝えていくかが来年の課題かというふうに考えております。 　ちょっと、うちうちのことで済みません、龍間、私実は義理の母親は龍間でありまして、勧告、指示受けまして、母方の長男に、とりあえず龍間に上がって、下におろしてこいというふうに電話で指示しました。上がったはいいけど、おりてくる前に阪奈道路崩れまして、もうおりてこれなくなりまして、朝までおれということで、そういうふうにおらしました。それぐらい、避難勧告、避難指示はいいとして、一番、誰が避難弱者と言われようか、もう一人の高齢者で、何か、ちょっとしたことがあったでも、誰も対応できない、ましてや避難勧告、避難指示を無線で呼びかけようが、消防団が走り回ろうが、そういう一番避難してほしい方が実際には避難したくても避難できない、怖くてできないいう状況の今現状なんですよね。これを大東市の中で変えていきたいということがあります。 　そんなんで、私自身が提案なんですけども、やはりこの部分を救えるのは、やはり地域の助け合いと言おうか、隣同士の助け合いで、特に崖が迫っているとか、そういった近々の危険性に迫られるようなところにあっては、大東市、地域等お願いして、やはり避難準備情報、勧告が出た時点で、何とか地域で助け合って、避難所でそういう方を移動していただければ、事があるなしに関係なしで、朝まで安心して暮らしていただけると、そういったいろんな自主防災とかを通じて、地域別にそういった共有の場があってもいいんじゃないかなと考えますけど、その辺、考えどうでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　先ほど、避難指示を出させていただきました龍間地域につきましては、ここ数年、自主防災訓練もしていただいております。まして、地域で、龍間地域のハザードマップもつくられております。何かあれば、阪奈カントリーを対策本部として、避難経路もその道路に避難経路の矢印もつけていただいてる、そういう防災意識が高い地域の中で、今回避難者がなかったということについては、まず龍間地域の方々のお一人お一人、できれば御意見等をお伺いしながら、そこに何か光が見えないかなというふうには思っております。 　それと、今議員おっしゃったとおり、東部地域について、今後自主防の防災訓練などについては、避難勧告を出す基準、土砂災害基準線というような線がどういうふうに設定されてて、それの何時間前に避難勧告、この時間については、どういう時間設計をしてるとか、そういうふうな本当に危ない状況ですということを危機管理のほうから説明して、１人でも多くの避難者を避難所に迎えられるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　今、危機管理監言われたとおりだと思います。それはもう全ての人をがさっと避難所に移動させるというのは、なかなかこれは難しい部分と思うんですけども、やはりある程度決められた地域で、危険性が本当に、私も１回、幸いにして大東市というのは、あんまり大きな崖崩れによる人的な被害が発生はしてないんですけど、逆に発生してないのが不思議で仕方がないんですよね。だから、大概、広島も見てまいりましたけど、やはり大きな人的被害が出ると、地域も行政も、今までもっとやってたらよかったということで、やるんですけど、もう人命が失われてからでは遅いんですよね。そこをあえて、これだけ偶然に、偶然やと思います。人的被害が発生してない大東市で、もし起こったときに、やはりこういった手を打っててよかったということでね、家は潰れたけど、事前に地域で避難していたということがあって、本当にこれ意味があるのかなというふうに考えます。 　先ほど言われたみたいに、やはりこういう大東市が働きかけて、特に山地部、急傾斜地を控える地域においては、大東市から避難勧告はやりますけども、個別でやはりその地域に対して避難勧告を出したときには、その地域で、申しわけないけど、事前に要救護者か、避難救護者というか、災害弱者ですよね、こういうひとり暮らしの方とか、非常に体が不自由な方、こういった方を事があるなかれ関係なしとして、やはり地域の避難所へ皆さんで協力して移していただけないか、また本人もそういう同意をいただけないだろうかと、そういう事前協議ができ上がって初めてこれが可能になるかと考えますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　市の職員が全ての方に対して避難をさせるというのは、もうこれは不可能であります。今議員おっしゃったように、避難行動要支援者の名簿も作成して、同意をいただいた方については自主防災組織にもお渡しして活用していただいております。そういうふうに地域の広がりで避難行動要支援者も含めた、１人でも多くの方が避難していただけるよう頑張ってまいりたいと思っております。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　それで、この事前防災行動計画と言われる、タイムラインということが今あります。これはちょっと細かくて申しわけございません。実はタイムラインというのは、アメリカでできた考えでありまして、ハリケーン・カトリーナとか、アメリカは毎年フロリダを中心とした巨大な台風でやられて、まちが全部全滅するとか、もう過去に痛い目に何回も遭うておりますので、アメリカ合衆国政府と州と、こういった危機管理体制をしっかりとりながら、こういった進路予想についてレベルを上げていって、そういったときに交通局であるとか、いろんな周りの関連団体が、事前に事前に、襲来に備えて事前行動をとっていくという取り決めを事前にしてしまうという、これがタイムラインという考えが日本にも及ぼして、今、各市町村単位で、府でもやりますけども、市町村単位でやっております。 　これはたまたま、守谷市という利根川水系のまちでありますが、市町村単位で川を抱えとる市というのは、こういうタイムラインの考えを持ってきております。この中には、ちょっと細かくて、別に字を見る必要はないと思うんですけども、やはりここでしたら、大阪府としてのやるべきことと、大東市、市の中でやることというのは、こういうふうにしっかりと平行線で、時とともに府はどういう動きをする、そのとき市は、その中で水防に関しては消防団がどう動く、警察はどう動く、それでまた地域の自治会はどう動く、そういった関連団体がどう動いていくんかというのを事前に、これはもう地震以外はある程度今、台風も進路読めてまいります。台風でも、発生して台湾のほうに向かって、気象庁は沖縄で右に曲がると、そんなん右に曲がるかなと思いながらも、異様な、不自然な進路図を示して、曲がるかな思うけど、下手なまちの占い師よりよう当たります。やっぱり言うたとおり、沖縄まで行くと、右に直角に曲がってくる、そこまで予報というのは正確になってまいりましたので、このタイムラインという考えは数日前から、しっかりと行動計画にのっとってやれるし、その中で、ちょっと見えにくいんですけど、そういう避難者の、災害弱者の避難者の準備に当たる、準備の行動を開始するというのも、しっかりここにうたってまいります。今言われた総合的な判断として、やはり大東市全体で、こういう事前防災計画をしっかり策定して、地域と密接に連携しながら、この事が起こる前に避難体制を全て整えるということも大切と思いますが、このタイムラインについて見解を。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　現在、台風などの大雨災害に対して、市役所の事前準備としましては、危機管理室が情報収集、対策部長会議の開催、職員配置体制や資機材の確認、ため池のゲート開放などを行い、水政課が市内ポンプ場の点検、大型発電機の準備、せき板の開放などを行い、道路課が雨水ます等の点検を行政内部としては行っております。 　今後、現在、大阪府と本市を含めた関係市で策定しております寝屋川流域における大規模水害タイムラインを参考にしながら、台風などの災害に対する関係各課の業務を一元化したようなタイムラインを作成して、台風を迎え撃つというふうなことにしていきたいと思っております。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　災害については、今言われたように、来年の大体こういう雨の時期に向けまして、今ちょっと言われたことをしっかりと、実をとるというか、ことしの教訓を生かして、明年のそういった災害計画であるとか、そういったものをしっかりと実のあるものにしていただきたいということをお願いを申し上げます。 　それでは次に、景観に参ります。 　先ほど、大東市の部分では、大阪府の基本的な景観計画に準じている部分があるというふうに聞いておりました。この大阪府の、この地図で見ますと、もうほとんどの大部分がちょっとピンク色に見えてるところがありますけども、この部分については、景観行政団体というふうに言われております。ちょっと大東市の部分を拡大をしてしまいますと、交野市、寝屋川市の周辺、東大阪市もですよね、その中でなぜか、この守口市、門真市を付近とした、こういう空白区が、白の部分が生まれてきているということであります。 　まず、この周辺に当たります大阪の大部分を占めています景観行政団体と言われるピンクの部分ですけども、この景観行政団体ってどういう意味があるのか。また、各市町村、景観行政団体、どういうふうな今状況か、それをまず教えてください。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　まず、景観行政団体でございますけれども、景観法におきまして、都道府県、政令市、中核市、それから景観行政事務を処理する市町村ということになっております。 　同法におきまして、市町村が景観行政事務を処理する景観行政団体となるためには、あらかじめ都道府県知事と協議しなければならないというふうになっておりまして、処理を開始する３０日前までにその旨を告示するということが義務づけられております。 　大阪府内では、４３市町村のうち平成２９年３月末時点ですけれども、政令市、中核市が６団体、それからその他の市町村が１０団体、合計１６でございますが、景観行政団体になっております。 　そのうち、全ての自治体におきまして景観計画というものを策定されております。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　一言で言うたら、大阪府のそういう景観条例、景観計画の影響を受けずに、自分とこは自分とこでやりますよと、しっかりやりますよと言うてんのが景観行政団体ということで、東大阪市もああいう工業地帯でありながら、ちゃんとそういうふうに自分で手を挙げて自主的にやりますと、もう大阪府の部分というのは、やはりいろいろと規制が大きい、甘い、甘いいう言い方おかしいけども、緩い部分もありますんで、しっかりと、もしくは自分とこのまちの景観を生かした、自分なりの景観づくりを目指していきますというのがピンクの部分ですよね。 　ちょっと、今全体を引いたらわかるんですが、今、たまたま四條畷市が青い色ですけど、ここはもともと大阪府の、四條畷市独自ではつくってませんけど、大阪府の規制がかかってる計画に入ってる、山ということで、四條畷市は自分とこで、独自では景観行政団体で景観の計画は持ってなくても、市のほとんどが大阪府の景観計画、条例の中にはまってると。そうすると、大東市は、この白の部分というのは、空白というのは一体どういう意味があるのか。この地図で言う、白の部分は一体何なのか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　先ほど議員おっしゃいましたように、本市では４地域といいますか、４区域の大阪府の景観計画の指定がされております。 　具体的には大阪外環状線、これは道路の端から５０メートルでございます。生駒山系、外環から東側です。東高野街道、これ歴史的街道ということで、沿道から１０メートル、それから中央環状線、ここについても道路の端から５０メートルという区域が大阪府の景観計画の区域に指定されております。いわゆる色が入ってる部分でございます。 　議員おっしゃってます真っ白けの部分につきましては、景観の規制はかかっておりません。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　ということは、大東市でも景観の別に計画を持っていない、当然今そうですよね、条例持っていない。大阪府でも計画も条例も入っていない、言葉悪いですけど、一切規制がない、無法地帯という言い方はちょっと語弊があるかもしれない、全くフリーの、何をやっても許される地域と考えていいんですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　一定、法的に、例えば建築基準法とか、そういう建築行為に当たる法規制を守れば、それ以外、例えば色彩ですとか、看板ですとか、特に規制はございません。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　だから、建築基準法ですから、建物とか、看板が倒壊してしまうとか、そういうふうなむちゃくちゃな以外は、別として、そこに色を何を使おうが、電飾を派手なんにしようが、それはもう景観にかかわることは一切ここではノータッチというのがこの白ですよね。 　その中で、例えば、これも非常に問題あると思うのは、旧１７０号線の大阪府の景観計画、景観条例に基づいているところで、しっかりとこういうまちづくりができてるかと、個別の名前は出せませんけど、例えば野崎参道の旧１７０号線でも、いろんなコンビニ含めてドラッグストアの真っ赤な看板がありますよね。あれ、思いっきり大阪府の景観計画、景観条例の適合範囲の中です。やはり今言われたみたいに高さ２０メートルの２，０００平米というような、あれぐらい大きくても、大阪府の基準とか条例にひっかかってこないんですよね。 　ましてや、この空白の一番大事なのは、大東市の玄関口である住道と言われる、一番中心のそこが全くフリーの状態で、一切何をやってもオーケーというのが今この現状かというのが、ここで見えてくると思うんです。 　そういったことからも、やはり一刻も早く、この大東市においても、ほかの周辺市がやっているように独自のこうした景観に関する施策を打ち出して、しっかり大東市としても方向性を持たせて、山の緑もあります、住道駅周辺の玄関口としての落ちついた、中心市街地の活性化ということもありますので、非常に、これというのは別として、やはり大東市らしい景観づくりというのをしっかりと政策の中に織り込んでいく、そういった意味からも、しっかりこの景観行政団体への移行というのをすぐにでも進めるべきだと考えますけど、見解を。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　おっしゃってますとおり、都市景観、それから山の景観、歴史的景観、３つ重要な景観が本市にはございます。現在のところ、来年度に景観行政団体になるべく、今、大阪府と協議を進めまして、景観の基本方針というものを作成中でございます。できるだけ早く景観団体に移行して、その次のステップですね、景観計画をつくって、条例化に向けて進めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　これは後でございますけど、諮問会議というので、議員が集まって、大東市の景観をどう思うというと、そこが一番議員も危惧をするところでありまして、やはり大東市の将来の魅力を考えるんでは、今の状態ではいけないと、一致した意見であります。いち早く、やはり大東市らしい、しっかりした景観を打ち出すべきだという方向性はございますので、ぜひその辺についてはしっかりとやっていただきたい。 　また、やはり、ちょっとお願いなんですけどね、もう大東市全体の景観をどないすんねんと言ったら、これ広過ぎますから、やっぱり大東市というのは、山の緑、自然を抱えておりますし、やはり歴史的な建物も多くあります、昔からの参道商店街もあります。また、今言われたみたいに、ほとんど看板何でもオーケーの住道という、ここはもう玄関であります。こうした市にはやっぱりしっかりと、そこの大東市らしい、しっかりとしたポイントというのは必ずあるはずなんですよね。そういったことから、やはりこの景観計画、また景観条例というのを、景観条例にのっとった計画にしていくんですけども、やはりそういったしっかりと重点ポイント、重点施策をそこに入れていくべきだというふうに考えますけど、その辺について見解。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　まずちょっと、看板についてなんですが、屋外広告物条例というのが別にございまして、それにつきましては、また景観とはちょっと別の次元ということになってまいります。 　個別に、本市におきまして広告物の条例つくるとか、あるいは景観の計画の中に広告物も盛り込んでいくということが必要になってくると思います。 　先ほど議員からありましたように、自然と、それから歴史と、都心の景観、３つございます。それらの特色を十分認識した上で、モデル地区の設定なども含めまして、住民や事業者の方々の御意向も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　そういうことで、とにかく一刻も早く進めていただきたいとお願いしたいと思います。 　もう一つ、懸念するのが、いろいろこういう条例ができますと、いろんな景観条例つくったものの、今まで既存の建物がどうしても残ってしまって、結局そこから新しいまちを進めようが、なかなかそれが残るという事例が、この景観に限らず、いろんなことがあると思うんですけども、やはり今回のこういう、仮にですよ、景観条例が制定されたときに、やはり既存の建物というのは、法的に、こういう影響を受けないのか、その辺についてちょっと見解をお示しください。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　景観計画をつくった際に、計画に適合しない既存の建物につきましては、建てかえや改築時に適合をお願いすることとなります。 　条例、計画にどのような基準を設定するかについては、まだ未定でございますけれども、これも含めまして検討してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　今回、諮問会議でいろいろと全国のこの景観の条例を勉強させていただくことがありまして、非常にその中で勉強になったなと思うのが小田原市でしたでしょうか、景観の改修、改修する、要は、これは既存で、景観条例つくりましたよと、しかし既存の建物はもう既にでき上がってて、景観条例の幅を超えてるような規制のやつは、これは建てかえするまでは、これはさわれないけども、あえてそこに景観条例の基準内にあえて戻していただけるんであれば、その景観、景修をもとに戻す、そういったことの行為に対して補助金をつけましょうというふうな、あえて打って出た積極的な補助金ということもやっておりました。これは新しい考えかなというふうに思いました。こうした積極的に景修を戻していくということも可能と思いますので、その辺については、しっかりと計画とか条例の中で、そういった考えも入れていっていただきたいと思います。ちょっと一言、見解だけ。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　景観法におきましては、事業者の責務といたしまして、良好な景観形成にみずから努めるとともに、地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないということになっております。 　また、景観条例に定めました届け出対象となるような行為につきましては、基準に適合しないときは、設計変更を命ずるとかいうことが可能となっております。 　強制力を持って景観形成を進める一方で、先ほど議員おっしゃいました小田原市などでは、基準に適合する建築物を新築・増築・改築などされる場合については、一部の費用を補助するなどの制度を設けておられます。 　本市におきましても、計画の策定及び条例を制定する際には、事業者に対する啓発もあわせまして、こういう制度による効果も含めまして検討してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　よく先進事例を研究していただいて、大東市でできるならば、もうその先進市を超えるようないいものにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　時間もございません、次、新予約システムに行きます。 　先ほどの１回目の答弁でわかったことは、実は私はすごい便利で使いにくくなったということで、こんなんは一般質問でしていいのかなと思いながら、余りにも私、ひどいんでと思ってましたら、結局私のパソコンが古かったと。もう何十年使うてたＸＰのパソコンやから、非常にかつかつと使いやすかったんが、時代はどんどんパソコンを変えていくと、このシステムが使えなかったということが非常にわかりました。これは事前の通告に対するすり合わせの中で、原部原課は好評ですよということを言われて、何を言うんだということで話合わんかったとこも、今の答弁を聞いてわかったような気はするんですけど、それでも許せない。 　まず、何が許せないか、この画面がこう出てきて、ちょっと見にくい、済みません、見にくい、もっと大きく見えると思うたんですけど、名称を入れる、それでいろいろと、ごめんなさい、自分自身がそれを持ってなくてね、その前でいいです。トップ画面です。名称を入れるところがあるんですよ。昔、私が使うてたんは、何が欲しいかというと、一覧から探すという一言が欲しかったんです。名称を入れる、自分で、市民会館とか名称を入れないと前に進まないんですよ。地域で探すというと、例えば市民会館のときに、東部ですか、中部ですか、西部ですかと聞いてきよるんです。そんなんに対して、市民会館が東部なのか、中部なのか、西部なのか、自分自身の中で当てずっぽうでいかないと市民会館にたどり着かないんですよね。だから、それやったら何で最初から一覧から探すという一問があって、そこをクリックすれば全部出て、自分の名前のところを押せば済むんじゃないかというふうに思うんですけども、これって、大手がつくったんですけど、もうちょっと配慮したやつをつくってやと、第一、上の字、私目悪くて見えないんです、パソコンの画面ですら。これをスマホでやってはる人の気がわからないんですけど、こうしたことで、このレイアウトって、何とかならんのですかね。今さらシステム変えろというのは無理かと思うんですけど、ちょっとその辺。 ○寺坂修一　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　このレイアウトですけども、クラウドシステムで業者そのもののシステムになっておりますので。当初、このシステムを入れるときに、なるべくカスタマイズをしなくて、業者が非常に強いもんですから、業者サイドになびかないように、なるべくカスタマイズをしないような形で入れたものですから、なかなか急に画面を変えるというわけにはいかないということでございます。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。
   ◆７番（大谷真司議員）　もう絶望的な答弁ですけど。 　だからね、これ聞いてわかりましてん。これ物すごい大手であって、例えば、大阪府の施設だとか何百とあるような施設があるときはこのシステムすごい楽なんですよ、確かに名称で選んでいく、地域で選ぶ、目的で選ぶというのはあるんですけど、この大東市のわずかの施設の中でこれやると、私だけの意見みたいになってきたんで、もうこの辺でやめときますけど、今後ちょっとそのレイアウトにつきましては、ぜひまた、私みたいに苦しんでおる人がおるということもわかっていただければ、それでいいのかなだけで結構です。 　次行きます。最後に、財政問題であります。 　経常収支比率で、ほかの議員からも多々あって、この内容については、もう私自身がこれ以上言うことも何もないと思うんですよね。ただ、私自身が本当に今心配するのは、経常収支比率が１００％、一時的に超えててもいいと思うんです。実は、経常的な支出と経常的な収入ということで、経常的な収入、これについてはやはり年々市税も減り、いろんなところでこれから伸びる要素というのは、まず少ない。経常的な支出、これは今さらわからんかったんかと、実はもう１０年以上前からこれわかってたことでありまして、そのために、将来こういう事態が発生すると予測して、大東市は早くから行財政改革の経常的な支出の一番根幹となる人件費、扶助費も当然ふえるでしょうけど、ここの部分を徹底的に削り取ったわけです。１，２００人の職員が今もう６００人を割り込みましたよね。４０億円から５０億円ここで削ってて、この経常収支比率が１００％を超えてきたんです。 　それからすると、もう大東市で、今までの既存のやり方ではもう削るところ、もしくは経常収支をふやすべきところ、これ自身が私自身は結論が見えないんですけど、その辺につきまして、そういう観点からどうですか、今後、今のままでこれを改善する見込みや可能性、北本さんあるんですか、奥の手は。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　奥の手となりますと、なかなか難しいですが、この１２月定例月議会におきまして、平成２８年度の決算の影響を受け、多くの議員から財政状況の御質問を頂戴しました。 　その解決策の１つとして、行財政改革の取り組みにこれからスタートさせますというような答弁も市長のほうからございまして、量の抑制といいますのは、今までは、例えば人件費の抑制でありますとか、事業費の抑制でありますとか、そういったような今まであるものをなくしていくというような取り組みを今日の行財政改革で長きにわたりやってまいりました。 　今後、こういったことも場合によっては必要かなという認識を持っておりますけども、こうしたことに加えまして、やり方、仕事の仕方、行政サービスの提供のし方、こういったものを転換を図っていきたい。簡単に言いましたら、民間が持ってらっしゃる資金とノウハウを活用したい、この方法をもって今後の行財政改革のヒントをつかんでいきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　最後、市長ですよね、これ結局は、私の考えは、今までのことをやってても、これ絶対成り立たないんですよ、１０年、２０年先は。新たに、今あるところから価値を生み、ないところから新たな価値をつくっていかないと、この収支のバランス成り立たないんです。最後、それが今多分言われてるような新庁舎の問題、庁舎の問題じゃなくて、その庁舎を取り巻く１つの計画としての、まちの底上げを図るとか、いろんな大きな意味があるんでしょう、そこの部分を含めて市長が考えておられる、この危機を切り抜ける新たな考えについて、最後、市長に述べていただきたい。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今まさに求められておりますのは、パラダイムシフトであろうかと思っております。 　税収の真水をどのようにふやすかというような議論でなくて、やはり貨幣の乗数効果や市内経済循環等も見ながら、行政の目指すべき方向を見きわめていく必要があろうかと思っております。 　そんな中で、職員が懸命に業務を果たしていることの評価をどうするか、そして客観的にその成果がどの程度上がっているかをどう数値的に見ていくか、こういったものも非常に大切でございまして、いわゆる自己満足的な仕事ぶりから、プロとしての成果をいかに上げていくかという成果主義というものの視点も今後は必要となってまいります。そういったものの積み上げの中で、これまで予測もできなかった大きな成果がまだまだポテンシャルとして上げていけると認識をしておりますし、そのことによりまして、職員のやる気や、それから将来に対する意欲というものも深まってまいるというふうに考えております。職員がそれを自覚しながら、よりよい市民サービス、福祉環境を整えていくことの意欲を持つことによりまして、職員の発信する波動が市民の幸せにつながっていくような市政を目指してまいります。 　その中において、財政における循環を最大限にしていくさまざまなスキームについては、北本部長からも再三ありましたように、民間のノウハウというものを無視する時代ではございません。そういったものを最大限に活用しながら、従来の市民サービスとの組み合わせの中で、大東市が日本で最もすぐれた行財政改革に取り組み、その最大効果を発揮していると言われることを目指して取り組んでまいります。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　それでは、最後でございますので、理事者の皆さんには十分、自分が言う立場じゃございませんが、健康には御留意をいただいて、また市民の皆様にも健康でよき年を迎えられることをお祈りをいたしまして、最後、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　これをもって一般質問を終わります。 　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。 　　　　　午後２時３９分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後２時５８分再開 ○寺坂修一　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、議案第８５号「市道路線の認定について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。 　酒井街づくり委員会委員長。 ◆２番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議におきまして、当街づくり委員会に付託されました、議案第８５号市道路線の認定について、審査結果の御報告を申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。 　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○寺坂修一　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立全員であります。よって議案第８５号は、委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第４、議案第８６号「大東市立総合福祉センターの指定管理者の指定について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。 　品川未来づくり委員会委員長。 ◆８番（品川大介議員）　（登壇）過日の本会議におきまして、当未来づくり委員会に付託されました、議案第８６号大東市立総合福祉センターの指定管理者の指定について、審査結果の御報告を申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。 　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○寺坂修一　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立全員であります。よって議案第８６号は、委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第８７号「大東市立キッズプラザの指定管理者の指定について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。 　品川未来づくり委員会委員長。 ◆８番（品川大介議員）　（登壇）過日の本会議におきまして、当未来づくり委員会に付託されました、議案第８７号大東市立キッズプラザの指定管理者の指定について、審査結果の御報告を申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。 　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○寺坂修一　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立全員であります。よって議案第８７号は、委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第６、議案第８８号「大東市立放課後児童クラブおよび大東市立生涯学習ルーム「まなび泉」の指定管理者の指定について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。 　品川未来づくり委員会委員長。 ◆８番（品川大介議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました、議案第８８号大東市立放課後児童クラブおよび大東市立生涯学習ルーム「まなび泉」の指定管理者の指定について、審査結果の御報告を申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。 　本件について、全員異議なく、原案どおり可決すべきだと決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○寺坂修一　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立全員であります。よって議案第８８号は、委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第８９号「大東市立野外活動センターおよび青少年ルームの指定管理者の指定について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。 　品川未来づくり委員会委員長。 ◆８番（品川大介議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました、議案第８９号大東市立野外活動センターおよび青少年ルームの指定管理者の指定について、審査結果を御報告申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。 　本件について、全員異議なく、原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○寺坂修一　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
   　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立全員であります。よって議案第８９号は、委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第９０号「大東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。 　酒井街づくり委員会委員長。 ◆２番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました、議案第９０号大東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、審査結果の御報告を申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。 　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○寺坂修一　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立全員であります。よって議案第９０号は、委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第９、議案第９４号「大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。 　酒井街づくり委員会委員長。 ◆２番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました、議案第９４号大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、審査結果を御報告申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。 　本件について、可否同数でありましたので、委員長裁決により可決すべきであると決しました。 　なお、本件に対して反対・賛成、それぞれの討論があったことを申し添えます。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○寺坂修一　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）大阪維新の会を代表いたしまして、議案第９４号について討論を行います。 　この議案は、一般職の給与と議員のボーナスをセットで上げるものであります。行政の今までやってきたからと、前例や習慣が許容されるということは一切根拠に値しません。そもそも、議員の期末手当の根拠とは、地方自治法第２０３条３項において、地方公共団体は条例でその議会の議員に対し、期末手当を支給することができるとあるだけです。支給する法的根拠はありません。 　本市においては、議会の議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の定めにより支給しているにすぎず、独自に決め、説得力がない根拠なき数字、期末手当であります。行政は根拠のない一括議案を前例踏襲という悪しき習慣を繰り返してきたばかりか、再三、時代が変わる中で、議員の価値そのものを一般職と常に考え、議論されるべきであると主張してまいりましたが、今回も一括議案となるなど、もはやあきれるばかりです。単年度収支が赤字、特別職が見送り、議員だけが一般職員と紛れる形でお手盛りでアップされるなど、到底市民の理解が得られるとは思いません。 　議員の歳費が高いか安いかという民意の争いはあるでしょう。しかし、分けたほうがわかりやすいという民意には争いがないと確信をしております。行政は国に倣うのでもなく、前例踏襲でもなく、忖度でもなく、市民にとってどちらがわかりやすいかという住民目線に立つべきことを強く要望し、反対討論といたします。 ○寺坂修一　議長　　賛成討論はありませんか。 　１１番・北村哲夫議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　（登壇）自民党翔政会の北村です。議案第９４号の賛成討論を行います。 　今回改正する条例は一括して５件あります。平成２９年８月、人事院が国家公務員の給与について勧告、同年１１月に一般職の職員の給与に関する法律等の改正案が閣議決定を受けて、今議案に上程されていました。 　地方公共団体として人事院勧告に従う根拠や、平成１１年からの引き上げ率、引き下げ率の数値を見れば、本市の財政が黒字・赤字決算収支状況は関係なく、近隣市の状況を広く見ながらも人事院勧告に従ってきた経緯があります。 　また、今日までの間、行財政改革においては職員の削減、議員定数削減を初め、あらゆる面で取り組み、少数精鋭で行政、議会も両輪のごとく将来に財政負担をかけないよう、必死の思いでその職務を遂行し、身を削り今日に至っています。 　東坂市政になってからも、この案件は人事院勧告に基づいていましたが、今回に限り、前年度が単年度赤字のため、特別職は上程しないと答弁がありました。 　この案件では、行政の方策の結果とは別個に考えるべきであり、行政はこれまでどおり人事院勧告という一定のルールに従うべきだと考えております。 　特別職におかれては、行政のかじ取りを粉骨砕身の思いでされているのは我々も承知しておりますが、いい格好をしてのパフォーマンスや身を切る改革といった誤解が生じないよう、赤字決算になったことの反省からであれば、議会にもその一端はあり、しっかりと相互で責任を共有するべきであります。 　今後、こういった場合、議会も議論し、協力していくという方向で思っておりますが、独断で余り先走りされると議会運営も混乱を招く可能性が出てくるということを申し添え、議案第９４号の件においては、今までどおり人事院勧告に従い、進めるべきであると我が会派は判断し、賛成討論といたします。 ○寺坂修一　議長　　反対討論はありませんか。 　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　（登壇）議案第９４号大東市一般職の職員の給与に関する条例などの一部を改正する条例案につきまして反対の討論をいたします。 　日本共産党議員団といたしましては、まず人事院の国家公務員給与の勧告に基づき、市職員の給与を引き上げる一般職員の給与に関する条例を改正することは、職員の処遇改善、生活保障、生活設計の向上、業務意識向上に向かっての観点からも必要であると考えます。この点については賛成の立場でございます。 　しかし、この案件の問題点は、昨年の１２月議会でも指摘しましたが、議員の一時金支給につきましても、一緒に盛り込まれている点がございます。議員の一時金については、職員給与とは別の議論の上、決めていくべきではないでしょうか。議員報酬は職員給与とは別の性質を持ち、別途定められております。この点を基本に、人事院勧告を初め、情勢や議員の生活保障を踏まえた議論の上で決めるべきであると考えます。 　一般職員とは別に社会情勢、市財政、市民生活の状況、議員の権利保障を鑑み、別途議論できる場を設けることを求めまして、あえて反対討論をいたします。 ○寺坂修一　議長　　賛成討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　ほかに討論はございませんか。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立多数であります。よって議案第９４号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１０、議案第９５号「大東市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。 　酒井街づくり委員会委員長。 ◆２番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました、議案第９５号大東市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について、審査結果を御報告申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。 　本件について、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。 　なお、本件に対して反対討論があったことを申し添えます。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○寺坂修一　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　（登壇）議案第９５号大東市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例に対しまして、反対討論いたします。 　まず、市民生活に奉仕する行政職員の労働を保障し、立場を守ることからも、職員の皆さんには不利益が生じる内容と言わざるを得ません。 　問題点の１つは、今議会に出された時期です。この条例改正案は上記の職員給与に関する法律もあわせ、１１月の閣議決定を受けてです。１２月７日時点で、この委員会が行われた日ですけども、衆議院で可決のみで参議院審議中でした。市は人事院勧告と同様に扱いたいとしながらも、各市の状況も見て、労組とも交渉を重ねたいとしておりました。 　質疑では、各市の意向を調べた、１つの労組と合意を得たとしましたが、国会で正式に確定しない内容を職員労組全体の交渉合意を取りつけないままの議決方法には問題があると考えます。 　２つ目に、今回の改正で、部長、課長、上席主査クラスで７０万円から８７万円程度の退職金が年明け１月より引き下げられる内容です。退職金は単なる労働条件ではなく、勤続報償、退職後の生活設計を立てる側面がございます。官民比較が叫ばれておりますが、年度内に突如実施され、一定勤続した職員が合意も不明瞭な状況で不利益を講じることは、私たちとしては見逃せません。働く気力も失わせることにつながりかねます。必要なのは市民サービス改善で、職員処遇改悪ではありません。このことから反対の討論とさせていただきます。 ○寺坂修一　議長　　ほかにございませんか。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　なければ、これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立多数であります。よって議案第９５号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１１、議案第９１号「大東市立保健医療福祉センター条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。 　品川未来づくり委員会委員長。 ◆８番（品川大介議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました、議案第９１号大東市立保健医療福祉センター条例の一部を改正する条例について、審査結果の御報告を申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。 　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告とさせていただきます。
   ○寺坂修一　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立全員であります。よって議案第９１号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１２、議案第９２号「大東市営住宅条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。 　酒井街づくり委員会委員長。 ◆２番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました、議案第９２号大東市営住宅条例の一部を改正する条例について、審査結果を御報告申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。 　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○寺坂修一　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立全員であります。よって議案第９２号は、委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１３、議案第７５号「平成２９年度大東市一般会計補正予算（第４次）について」、日程第１４、議案第９３号「平成２９年度大東市一般会計補正予算（第５次）について、日程第１５、議案第７６号「平成２９年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について」、日程第１６、議案第７７号「平成２９年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について」、日程第１７、議案第７８号「平成２９年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について」、日程第１８、議案第７９号「平成２９年度大東市水道事業会計補正予算（第１次）について」及び日程第１９、議案第８０号「平成２９年度大東市下水道事業会計補正予算（第１次）について」、以上７件を一括議題といたします。 　本７件に関し、所管の各委員長の報告を求めます。 　酒井街づくり委員会委員長。 ◆２番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第７５号平成２９年度大東市一般会計補正予算（第４次）の所管事項について、議案第９３号平成２９年度大東市一般会計補正予算（第５次）について、議案第７９号平成２９年度大東市水道事業会計補正予算（第１次）について及び議案第８０号平成２９年度大東市下水道事業会計補正予算（第１次）について、以上４件について、街づくり委員会の審査結果を御報告申し上げます。 　まず、議案第７５号及び議案第９３号については、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。 　なお、議案第７５号及び議案第９３号に対しては、反対討論があったことを申し添えます。 　次に、議案第７９号及び議案第８０号については、全員異議なく、原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○寺坂修一　議長　　次に、品川未来づくり委員会委員長。 ◆８番（品川大介議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました、議案第７５号平成２９年度大東市一般会計補正予算（第４次）の所管事項について、議案第７６号平成２９年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について、議案第７７号平成２９年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について、及び議案第７８号平成２９年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について、以上４件の審査結果を御報告申し上げます。 　本４件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。 　まず、議案第７５号及び議案第７７号については、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。 　なお、議案第７５号及び議案第７７号に対して、反対討論があったことを申し添えます。 　次に、議案第７６号及び議案第７８号については、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○寺坂修一　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論につきましては、議案第何号についての討論を行うかを発言し、反対・賛成、交互にお願いいたします。 　最初に反対討論はございませんか。 　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　（登壇）日本共産党議員団といたしまして、私天野から２点の反対討論をいたします。 　１つは、第７５号平成２９年度大東市一般会計補正予算（第４次）分に関してです。 　この問題なのは、社会保障・税番号制度改正に伴うシステム改修、いわゆるマイナンバー制度に関する項目です。この間も、マイナンバー制度の問題を指摘しているとおり、狙いは社会保障の給付削減であり、大東市においても納税、保険料徴収のシステム改修に予算を費やしている実情がございます。 　また、市民へのプライバシー権の侵害の危険、際限なき利用拡大、システム改修による巨大なＩＴ利権の問題が依然として解消されていない点がございます。 　今後、改修のたびに財源を費やすことになり、市民監視で徴収した税金をさらなる監視強化につながるサイクルとなり、容認できません。ただし、この一般会計補正予算（第４次）分で市民会館管理運営費については評価できる内容です。ホール利用者が登壇する際、バリアフリー化のための対策や、会館利用者から改善要望の多い正面玄関の雨よけをつけるなどの予算については、市民の活動の場を使いやすいものにし、文化の発信や地域コミュニティを豊かにする上でも期待できる内容です。よい面もありますが、以上の点から反対の討論といたします。 　そして２点目ですけども、議案第９３号平成２９年度大東市一般会計補正予算（第５次）分です。 　内容は、先ほど議論もいたしましたが、議員期末手当引き上げによる予算です。繰り入れ歳入のもとは、財政調整基金、市民からの税金を集め、市民サービス向上のための財源を調整する目的で資金をプールするものではないでしょうか。今回の一般職員給与に関する条例改正の中で議員報酬及び期末手当の議論のあり方に課題があります。職員給与と別での議論の上、決定すべく課題解決が行われない中、議員一時金引き上げのための財政調整基金の取り崩しは市民感覚もあわせ容認できないことから、反対といたします。 ○寺坂修一　議長　　次に、賛成討論はございませんか。 　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）では、大阪維新の会派を代表いたしまして、討論を行います。 　まず、議案第９３号大東市一般会計補正予算（第５次）についてです。この議案は人事院勧告により、国家公務員の給与改定に準じて議員の期末手当のアップを行う予算のみを確保するものであります。この議案に賛成するということは、経常収支１００％超え、単年度４億９，６８６万７，０００円の大幅赤字、そして市長初め特別職等が見送っても、議員のみを上げるという意思表示となってしまいます。国民健康保険、そして下水道使用料の改定など、値上げを行いながら、今後も厳しい財政状況が市民生活に及ぼす影響も考えられ、赤字でした。特別職は見送ります、議員は上げますというのは、市民感情を鑑みても、到底理解が得られるものではありません。ほかの議案や、そして一般職には賛成のため、賛成をいたしますが、議案第９３号につきましては、あかんもんはあかんと主張し、賛成討論といたします。 ○寺坂修一　議長　　次に、反対討論はございませんか。 　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　（登壇）議案第７７号平成２９年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について、日本共産党議員団を代表しまして、反対討論を行います。 　今回、マイナンバーシステム改修費は９２３万５，０００円で、そのうち国からの補助金は１１０万円のみ。残りの８１３万５，０００円を一般会計から繰り入れて歳出されることになります。今後も、システム改修のたびに一般会計からの支出がかさんでくることも推測されています。 　マイナンバー制度には多くの問題点があります。社会保障の給付削減、プライバシー権の侵害の危険やＩＴ企業と官僚や政治家の癒着を生み、その一方で、国民には負担がのしかかり続けるのです。あらゆる分野でマイナンバーに係るシステム改修費が多額に使用されることについて容認できないことを理由としまして、反対討論とさせていただきます。 ○寺坂修一　議長　　ほかにございませんか。 　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　（登壇）議案第７５号平成２９年度大東市一般会計補正予算（第４次）について、公明党議員団を代表し、討論を行います。 　最初に言っておきますが、何度も申し添えておりますように、この議案第７５号の一般会計補正予算、わずかな事業予算に反対することは、一般会計そのものに反対することであり、予算の執行を阻み、市民に重要な、そういった生活に必要な事業も差しとめることになることを知っておいていただきたいというふうに思います。 　そして、今議会に計上された補正予算額は３９億２，１０１万１，０００円となっております。その内訳は財政調整基金からの繰り入れられた公共施設等整備保全基金１５億４７４万２，０００円、学校施設整備基金が同額の１５億４７４万２，０００円と、市営住宅設備基金へ積み立てられたものによるものであります。 　自由度が高い財政調整基金を振り分けることは、これからの大型事業が控えている本市において、この減額によりその活用が制限されないか懸念される部分もございますが、振り分け先である学校施設整備基金への繰り入れは公明党が要望しておりました小・中学校校舎の非構造部材の耐震化や、学校通学路の改修・改善予算として積極的に活用いただきたいと思います。 　また、以外の補正予算の中で、市民会館管理運営費２，８３３万３，０００円がございます。これは市民会館の玄関口、キラリエホールの間にできているひさし部分のすき間を埋める工事であり、キラリエホールの舞台に車椅子を上げるリフトを購入するもので、市民福祉の向上とともに、障害者差別解消法の精神の促進をさせるものでございます。 　また、人口流入政策である三世代同居・近居促進事業の利用者の増加による増額補正は、利用者の増加は事業としての有効性と効果が数字としてあらわれてきた証左であり、今後も制度を拡充しながら他市の類似事業に差をつけ、人口増の確たる政策として広報にも力を入れていただくとともに、目標人口を達成できるよう努めていただきたいと思います。 　そのほかに、福祉・子ども部所管の医療費や各種支援事業などの増額補正もございます。国・府の補助金がつけられる事業でもございますが、今後増大する傾向にある経常収支会計を支援事業を後退させずに増額を抑制していくことが大きな課題でございます。そして、今議会で示された８６件もの債務負担行為であります。複数年に及ぶ事業契約や委託を行うため許されておりますが、単年度ごとの予算計上の際にも、契約の全額、期間等を掲載していただき、適正な契約、委託事業であるのか、適正な金額であるのかを詳細な審査を行いますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。 ○寺坂修一　議長　　ほかにございませんか。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより順次採決いたします。 　最初に、議案第７５号「平成２９年度大東市一般会計補正予算（第４次）について」の件を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立多数であります。よって議案第７５号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、議案第９３号「平成２９年度大東市一般会計補正予算（第５次）について」の件を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立多数であります。よって議案第９３号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、議案第７６号「平成２９年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について」の件を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立全員であります。よって議案第７６号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、議案第７７号「平成２９年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について」の件を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立多数であります。よって議案第７７号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、議案第７８号「平成２９年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について」の件を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立全員であります。よって議案第７８号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、議案第７９号「平成２９年度大東市水道事業会計補正予算（第１次）について」の件を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立全員であります。よって議案第７９号は委員長報告どおり可決されました。 　最後に、議案第８０号「平成２９年度大東市下水道事業会計補正予算（第１次）について」の件を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立全員であります。よって議案第８０号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第２０「行政視察報告について（未来づくり委員会・街づくり委員会）」の件を議題といたします。 　本件に関し、報告を求めます。 　まず、品川未来づくり委員会委員長。 ◆８番（品川大介議員）　（登壇）未来づくり委員会行政視察の御報告を申し上げます。 　当未来づくり委員会におきまして、平成２９年１０月４日から５日にかけ、福岡県宗像市並びに山口県下関市を訪問し、先進的な取り組みについて行政視察を行いました。 　まず、初日は福岡県宗像市において実施されておられます子ども基本条例の内容と、それに関する取り組みについて研修を受けました。子どもの権利、大人の責務、子どもに優しいまちの３本柱に子ども基本条例を設定し、権利救済制度の確立や相談体制の強化など、子どもを権利侵害から守るためのさまざまな取り組みと啓発活動を進められております。特に、体制強化を図るために行われております市長部局の子ども部と教育委員会との組織改編は宗像市の子育て施策を推進する意思を感じるものであり、１つのモデルとして大変参考になる研修でありました。 　次に、下関市において次世代育成支援拠点施設のふくふくこども館にて、さまざまな説明と施設を視察させていただきました。 　当施設は下関市の中心駅であります下関駅直結の場所にある立地を生かし、親子の交流プレイランドを初め、一時預かり事業や相談事業、また多目的室を有し、多くの子育て世代のみならず、多くの市民が利用できる多機能施設として活用されておられました。 　その後、施設の指定管理者様と活発な意見交換を行わせていただきました。アンケートに基づくＰＤＣＡサイクルや駅前の活用など、大変参考になる有意義な視察となりました。 　以上、視察の報告を終わります。 ○寺坂修一　議長　　次に、酒井街づくり委員会委員長。 ◆２番（酒井一樹議員）　（登壇）街づくり委員会における先進都市行政視察の御報告を申し上げます。 　去る１０月３１日より１１月１日に新潟県燕市及び同県三条市の視察を行いました。今回の視察の目的は、燕市においては空き家対策への取り組みについて、三条市においては地域デマンド交通についてであります。 　それぞれ研修期間にかかわる内容は次のとおりであります。 　まず１０月３１日に視察いたしました燕市は先進的に燕市空き家等の適正管理及びまちなか移住推進に関する条例や空き家バンクの開設と、いろいろと説明を受けました。その後、活発な意見交換を行いました。大変参考になる有意義な視察となりました。 　次に、１１月１日に視察いたしました三条市では、デマンド交通ひめさゆりを早くから運行されていることをお聞きし、詳細な説明を聞き、その後、活発な意見交換を行いました。大変参考になる有意義な視察となりました。 　以上、視察の報告を終わります。 ○寺坂修一　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　午後３時４３分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後３時４５分再開 ○寺坂修一　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番・中村晴樹議員より、訂正の申し入れがございましたので、これをお受けしたいと思います。 　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）先ほどの議案第９３号について、賛成討論と述べましたが、反対討論に変更したいと思います。要望いたします。よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　次に、日程第２１、議長諮問会議の調査研究に係る報告についての件を議題といたします。 　本件に対し、報告を求めます。 　最初に、１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　（登壇）空き家・空き地条例の制定についての諮問会議答申。 　平成２８年８月に大東市空き家等対策協議会より東坂市長に対し、空き家等対策の推進についての答申が出された。その意味においては、本市における空き家・空き地対策はまだ緒についたばかりである。 　このような状況の中で、当諮問会議では、幾度かの会議を開催し、大東市空家・空地条例の制定について、①空き家化の予防、②流通・活用の促進、③管理不全対策、④跡地活用の誘導の主に４点につき、さまざまな観点から検討を行った。 　大東市においては、大東市空き家等対策計画を策定し、三世代家族推進事業、全国版空き家バンクとの連動、隣接地等取得費補助事業などの対策を実施及び計画し、また宅地建物取引業協会、全日本不動産協会などの民間関係団体などの協力を得て、推進する事業も開始されたばかりである。 　当諮問会議として慎重に審議を行った結果、以下のとおり答申します。 　国に対して、一部空室を含む長屋等共同住宅の住居系建築物を特措法対象とするよう要望すること。現行２分の１の国費補助である空家除却後のポケットパークへの転用に対する補助について、市としての独自の予算措置を講ずること、条例化については、大東市空き家等対策協議会の答申を受けた行政の取り組みの進捗状況を観察し、判断することとする。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　次に、７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　（登壇）大東市景観条例の制定についての諮問会議の御報告を申し上げます。 　景観条例の制定についての諮問会議におきましては、魅力ある大東市を構築するため、景観をまちづくりにおける重要なファクターとして魅力あるまちづくりに取り組む条例規制等の調査研究を行ってまいりました。 　現在、大東市を取り巻く景観にかかわる条例・規制等の調査研究を行ってまいりました。そして、４回の会議を行い、その結果、本市における景観施策の重要性を再認識するとともに、早急に本市として景観施策の展開の必要性を強く認識をいたしまして、下記事項につきまして強く実施を求めるものであります。 　まず１点目、速やかに景観行政団体移行に向け、景観基本方針の策定を行うこと。 　２点目、景観計画策定に当たっては、本市の持つ自然、歴史、中心市街地に重点を置いた大東市にふさわしいまちづくりを目指すこと。 　３点目、計画条例制定に当たっては、上記の重点項目について実効性を高めるために、モデル地区を制定し、各諸課題に集中して取り組むこと。 　４点目、景観計画策定とともに条例化を目指し、秩序あるまちづくりを推進すること。 　以上、強く実施を求めたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○寺坂修一　議長　　最後に、１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　（登壇）マナー条例改定に関する諮問会議の御報告を申し上げます。 　ことし９月議会において受動喫煙防止対策を進めるために、健康増進法の改正を求める意見書が全議員賛成のもとに認定されました。 　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国においても受動喫煙防止対策を国際社会に発信しています。 　本市においても健康増進、子育てに優しいまち、きれいなまちを目指し、その取り組みの一環として、駅周辺の受動喫煙防止対策を講じるに当たり、路上喫煙に関する条例の制定及び路上喫煙禁止区域の設定、喫煙所の環境整備を進めながら、喫煙者、非喫煙者の相互理解を求めるものとする。 　１点目、理念条例であるマナー条例とは別に、個別的に路上喫煙防止条例を早急に制定すること。 　２点目、駅周辺の喫煙場所を確保し、環境に合った整備を行い、喫煙場所の情報周知徹底を行うこと。 　３点目、路上喫煙禁止区域を設定し、路面表示や啓発看板により周知を行うこと。 　また、そのほかにマナー条例の変更としまして、スマートフォンの普及により、歩きながら使用する等のながら行為による事件・事故が多発しており、不特定多数が往来する場所においてそういった行為を迷惑行為とし、新たにマナー条例に追加するものとする。これは書いておりませんが、諮問会議ではこの意見が出ましたので、申し添えて報告いたします。 ○寺坂修一　議長　　次に、日程第２２、議会議案第１０号「議員の派遣について」の県を議題といたします。 　お諮りいたします。 　お手元に配付しております議案書のとおり、議員の派遣を行うことに御異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　御異議なしと認めます。よって議会議案第１０号は、議案書のとおり派遣することと決定いたしました。 　最後に、日程第２３、決議第４号「ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書」の件を議題といたします。 　提案者から提案理由の説明を求めます。 　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　（登壇）ただいま議題となりました決議第４号ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書について、提案理由の御説明を申し上げます。 　全国約９，５００駅のうち、ホームドアの整備が完了しているのは、本年３月末時点で６８６駅にとどまっており、駅の安全対策の観点からも、列車との接触や転落防止に効果が高いホームドアや転落防止柵の設置は急務となっています。 　また、ホームドア等が設置されるまでの対策として、視覚障害者がホームの内側を判別できる内方線付き点状ブロックの整備も重要です。 　よって、視覚障害者を初め、駅利用者が安心して駅ホームを利用できるよう、ハード・ソフト両面の総合的な転落事故防止対策の検討を急ぐとともに、さらなる安全性の向上に向け、次の事項に取り組むことを強く求めるものです。 　１つ、全ての鉄道駅ホームの危険箇所の実態調査を速やかに行い、転落危険性が高い駅については、ホームドアの速やかな設置を実現すること。 　２つ、全駅での内方線付き点状ブロックの整備を促進すること。 　３つ、ソフト面の対応として、希望者への駅係員のアテンドや、一般旅客に対する誘導案内、視覚障害者への積極的な声かけなど、事故を未然に防ぐ対策を強化すること。 　以上のとおりであります。 　よろしく、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○寺坂修一　議長　　本件については、質疑を省略いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　御着席ください。起立全員であります。よって決議第４号は、原案のとおり可決されました。 　以上をもちまして、今定例月議会に付議されました事件は、全て議了いたしました。 　定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員各位には、１１月２９日の定例月議会開始以来本日まで、付議されました重要諸議案を慎重に御審議いただき、無事ここに終了できますことは、議員各位のいつに変わらぬ議事運営に対する御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。 　また、今定例月議会では開かれた議会の取り組みの一環として議場講演会を開催し、好評のうちに無事終えることができました。 　最後に、本年も残すところ、わずかになりましたが、議員並びに理事者の皆様におかれましては、くれぐれも健康に留意され、健やかな新年を迎えられますよう祈念いたしまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶といたします。 　これより、市長より、定例月議会終了に際して、御挨拶をいただきます。東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）平成２９年１２月大東市議会定例月議会の終了に当たりまして一言皆様に御礼の御挨拶を申し上げます。 　今定例月議会におきまして御提案をさせていただきました各議案等につきまして、慎重に御審議の上、御議決を賜り、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。 　また、より開かれた市議会を目指し、議場講演や市民への積極的な議会傍聴への取り組みに対する御努力に深く敬意を表する次第でございます。 　今定例月議会中にいただきました貴重なる御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと考えております。議員各位には、今後ともより一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、ことしもあとわずかとなってまいりました。この１年を振り返りますと、衆議院議員解散総選挙を初め、トランプ大統領の初来日や、天皇陛下の退位日が再来年４月３０日に決定するなど、さまざまな出来事がございました。しかしながら、どういった状況におかれましても、私たち地方自治体は揺るぎのない信念を持って市民福祉の向上に努めていかねばなりません。本市といたしましては、あふれる笑顔幸せのまち大東づくりの推進のため、２５日まで開催をしております大東市スマイルミネーションを初め、各種施策に全力を注いでまいりますので、議員各位におかれましては、より一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 　終わりに、年の瀬も迫り、日増しに寒さも厳しくなってまいります。議員各位におかれましては、健康にはくれぐれも御留意をいただき、輝かしい新年をお迎えになられ、さらなる御活躍を賜りますよう御祈念申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　それでは、これをもって平成２９年１２月大東市議会定例月議会を終了いたします。 　大変長い間、御苦労さまでございました。ありがとうございました。また、傍聴の皆様、ありがとうございました。 　　　　　午後３時５７分閉会
   　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　寺　坂　修　一 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　大　谷　真　司 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　品　川　大　介...