「大東市議会 2017-12-21 平成２９年１２月定例月議会−12月21日-03号」の議事録内容

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大東市議会 2017-12-21
平成２９年１２月定例月議会−12月21日-03号

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最終取得日: 2021-08-18

平成２９年１２月定例月議会−12月21日-03号平成２９年１２月定例月議会　平成２９年１２月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　平成２９年１２月２１日（木）　　午前１０時開議　　（第３日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　大　束　真　司　議員　　　１０番　中　村　ゆう子　議員　　　　２番　酒　井　一　樹　議員　　　１１番　北　村　哲　夫　議員　　　　３番　小　南　市　雄　議員　　　１２番　天　野　一　之　議員　　　　４番　児　玉　　　亮　議員　　　１３番　あらさき　美枝　議員　　　　５番　光　城　敏　雄　議員　　　１４番　水　落　康一郎　議員　　　　６番　寺　坂　修　一　議員　　　１５番　石　垣　直　紀　議員　　　　７番　大　谷　真　司　議員　　　１６番　澤　田　貞　良　議員

　　　　８番　品　川　大　介　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　西　辻　勝　弘　　　副市長　　　　　　　亀　岡　治　義　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　濱　本　賀　聖　　　理事兼危機管理監　　　　　　　東　　　克　宏　　　地方創生局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　政策推進部長　　　　　　　田　中　祥　生　　　総務部長　　　　　　　山　本　了　一　　　市民生活部長　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　村　岡　昭　二　　　福祉・子ども部長　　　　　　　澤　田　芳　彦　　　保健医療部長　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長　　　　　　　大　嶋　健　一　　　上下水道局長　　　　　　　品　川　知　寛　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　岡　本　　　功　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　南　田　隆　司　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　中　村　康　成　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部総括次長兼総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　木　村　吉　男　　　事務局長　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長　　　　　　　初　木　清　敏　　　事務局参事補佐　　　　　　　西　嶋　典　子　　　事務局主査　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局主査　　　　　　　椎　葉　有理恵　　　書記　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時開議 ○寺坂修一　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして事務局長から諸般の報告をいたします。　木村事務局長。 ◎木村吉男　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。　以上、報告終わります。 ○寺坂修一　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、児玉議員及び光城議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　昨日に続き、一般質問を行います。　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう、最初にお願い申し上げます。　昨日は、大束議員の質問で終わっておりますので、本日は、光城議員より質問を許します。　最初に、一問一答方式で、５番・光城敏雄議員。（拍手） ◆５番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さん、おはようございます。　市民オンブズ大東、光城敏雄です。よろしくお願いします。　どうですか、皆さん、今朝の朝日はとってもきれいですね。しかしまた、あした何の日かというのは冬至の日なんですね。あしたが一番朝日が出るのが南のほうから出て、また沈むのが早いと。一番１日の明るいときが短いわけですけれども、明後日になりますと、だんだんまたそれがまた春に向かっていくという日でありまして、昔から冬至の日というのは大切というか、皆さん方が気にされたと。作物がまたまたできてくる時なんですね。　前回といいますか、９月議会で夕方になったら子供は早く帰りましょうということで、時刻のことを要望したわけですけれども、最近やっぱりそれが気になって、真っ暗けですよね、５時ごろになったら。もう真っ暗けなのに、早く帰りましょうって。みんな帰ってるわいと思ってしまう、きょうこのごろなんですけど。だんだんまた明るくなってくるということでありますけれども、冬至といいながら、私はミカンをこたつありませんので、お風呂の中で３つは毎晩食べておりまして、そのおかげで風邪はひかないと思っております。　声は悪いですけれども、今回も５つの質問を中心に皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。　まず空き家対策と人口増加計画につきまして、空き家対策がいろいろと考えられております。どこまで進捗されているんですかね。気になっております。　また、それに伴って、人口増加計画もしくは人口流入プランというんですか、そういったものは何か変更がありましたでしょうか。また、これまで人口増加計画におきまして、予算、それから公費はどれぐらい使われましたでしょうか。お聞きします。　２つ目は、労働環境を守ろうということですね。　まず市役所の職員さんは公平委員会で守られているんですか。そういったことをちょっと説明を軽くしていただきたいと思っておりまして、公平委員会は機能しているでしょうか。また、多くの市民の皆様方は労働者として働いていらっしゃる。そのことにつきまして、行政はどれぐらい守る、市民の労働環境を守る、そういったことについて、皆さん方は一生懸命頑張っていらっしゃるんでしょうか。気になります。　それから３つ目は、制服の値段であります。　ここでいう制服というのは、中学校の制服が何ぼぐらいなんですか、幾らぐらいなんでしょうか。また、先日公正取引委員会から、見解が出されましたね、制服についての考え方。それについて、大東市の教育委員会、また教育委員会事務局はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。また、その制服という皆さん方が着ていらっしゃるその職員さんの制服についての値段をお聞きします。それが３つ目です。　４つ目は、聞くところによりますと、学びの貧困に陥ってしまっている方がいらっしゃると。さまざまな家庭環境、さまざまな経済状況の悪化に伴って、学校になかなか行けなかった、行かなかったという方々が成人になっている方がいらっしゃるということを聞きましたけども、大東市ではどうなんでしょうか。また、そういった方は教育関係の行政だけではなくて、福祉との関係が必要だと思いますけども、どうなっているかお聞きしたいと思っております。　それで５つ目はラジオ体操ですね、ラジオ体操の普及をしたらどうかということを、それをどうされているか。御存じでしょうか。いろんな公園で、朝リアルタイム、ラジオ体操は６時半から始まりますね。それ、きちっとっていうか、運動されている方がいます。また、その自治会でもされている方がいらっしゃるんですか。みんなでラジオ体操のことについてちょっと考えていきたいというふうに思いますので、またよろしくお願いします。　以上、再質問は質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）おはようございます。　空き家対策の進捗についてお答えいたします。　本市におきましては、平成２８年度に市域全体の空き家等実態調査を行い、大東市空き家等対策計画を策定いたしました。空き家等対策計画では、基本目標として、平成３２年人口１３万人を目指すために、人口流入及び定住促進の受け皿となる良質な住宅をストックすることを上げています。　これは、大東市総合計画や大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿ったものであり、空き家の老朽化を防ぎ、市民の安全性を確保することはもとより、利活用可能な住宅を積極的に活用し人口流入・定住を促進することで、平成３２年の人口１３万人を目指すものでございます。　今年度は、計画に基づき、狭小敷地等の解消と利用促進を図るため、隣接地等取得費補助事業をスタートいたしました。また、昨年度より御好評をいただいております不動産無料相談会の拡充などを実施しております。　あわせまして、特に空き家が多かった地域には、空き家の適正管理や利活用を促すチラシを配付し、所有者の方々への意識啓発を推進しております。　これらの空き家対策によりまして、老朽化による危険な空き家の発生を予防するなど、良質な住空間を創出することで、人口流入・定住に資するものと考えておりますので、引き続き空き家などの対策を推進してまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）おはようございます。　最初に人口増加対策に使用した予算についてでございます。　第４次大東市総合計画におきまして、本市の目指すべき将来像を、あふれる笑顔、幸せのまち大東づくりとし、実現に向けさまざまな事業展開を行っているところでございます。　総合計画は、２１世紀の第１四半世紀余りを展望した基本構想と、１０カ年計画の基本計画、そして毎年度の計画である実施計画の３段階構成となっております。　本市が将来にわたって人口バランスを保ち、持続可能なまちづくりを展開するためには、若い世代を中心とした転入超過を図るための事業が不可欠であり、それらの取り組みが実施計画に基づく事業となります。　これらの事業費につきましては、平成２８年度決算額を例に挙げますと、一般会計ベースで約４０８億円のうち約６２億円が実施計画事業に充てられた額となっております。　次に、市民の皆様の労働環境をサポートする取り組みについてでございます。　労働に関する相談を当部の産業振興課におきまして受け付けており、必要に応じまして、大阪府総合労働事務所や大阪労働局、労働基準監督署に案内するなど、相談内容に沿った情報提供や対応を行っております。　また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である、いじめ・嫌がらせに関連するハラスメント対策につきましては、市民の方々や市内企業向けに、国や府が実施する労働関係法令遵守のための啓発や労働相談会の案内などを、市の広報に掲載したり、あるいはパンフレットを配付するなどし、周知に努めているところでございます。　また、関係機関と連携してハラスメント相談や労働相談などに取り組むとともに、大阪府総合労働事務所と共催でハラスメントに関するセミナーや相談会を実施するなど、ハラスメントの防止についての啓発活動も行っており、今後も啓発と労働相談体制の充実に取り組んでまいります。 ○寺坂修一　議長　　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成　選管・公平・監査事務局長　　（登壇）おはようございます。　公平委員会の機能について御答弁申し上げます。　公平委員会は、職員の利益保護と公正な人事権の行使を保障するため設置されている機関であり、職員からの給与や勤務時間その他の勤務条件に関する措置要求、また、不利益な処分についての審査請求や苦情相談に関することが、主な業務内容でございます。　本市の公平委員会においては、これまでに措置要求や審査請求などを受理した経過はございませんが、日ごろよりの事例研究や情報収集などを行う中で、適切かつ迅速に対応できるよう、万全な体制の構築に努めているところでございます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）おはようございます。　中学生の制服につきまして、お答えいたします。　制服は、各中学校がブレザー、詰め襟、セーラー服を独自に指定しております。　価格帯としましては、サイズや生地の種類によって、多少の差がありますが、市内中学校８校を平均しますと、男子は上下で３万１，２１３円、女子につきましては、３万２，４６８円となっております。　今般、公正取引委員会より公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書が公表されました。その中で制服の取引について、メーカー及び販売店に対する注意喚起とともに、学校に対して期待することとして、制服メーカー間や販売店間の競争を促す取り組みが望まれるとされています。　本市中学校においては、機能性、耐久性、デザイン、価格等を総合的に勘案して制服の決定を行っており、価格帯も標準的なものであると考えておりますが、今後さらに生徒・保護者に良質で安価な制服が提供されるよう、本調査結果の積極的な周知に努めてまいります。　次に、学びの貧困についてでございます。　市教育委員会としましては、家庭の状況や不登校などにより学べないまま大人になり、生活にも支障を来すような状況の方々に関する調査をしたことはございませんが、義務教育期間の児童生徒の家庭状況につきましては、家庭教育支援事業に係るサポートや、担任を中心に児童生徒の観察や生活ノート、懇談や家庭訪問で把握し、支援の必要な状況があれば管理職を含めた関係教職員や不登校指導員で構成するチームで対応しつつ、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーとも連携しながら課題の解決に努めております。　また必要に応じて、福祉部門等の関係部局とも連携し、課題の長期化を防ぐ手だてを探っております。

　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　（登壇）おはようございます。　職員の制服につきまして、平成２８年度の単価でお答えをいたします。男子冬事務服は１万５，３５４円、女子冬事務服は７，４５２円、女子夏事務服は５，６１６円でございます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　（登壇）おはようございます。　教育委員会と福祉部局との連携についてでございます。　子供たちの学びの課題を解決するためには、教育委員会のみならず、福祉部局を初めとした教育以外の部門との連携が求められる中で、それぞれの分野の有する特徴や専門性を生かして強みを持ち寄るような、それぞれの異なる視点を生かした役割分担、連携と協力の関係の構築が重要であると認識をしております。　地域を初めとした家庭などさまざまなつながりの中で、助け合いながら子供たちの育ちを応援していくという考えに立つことが大切であるという認識のもと、学びの貧困が家庭状況に起因することが多いことから、現在、教育委員会と福祉部局が一体となった家庭教育支援チームを設置し、家庭教育支援事業に取り組んでおります。また、進路選択支援事業におきましても福祉部局と連携しているところでございます。　その活動におきましても、スクールソーシャルワーカーを中心として、それぞれの課題に対します子供への支援の一環として、福祉部門等の関係部局につなぐなど家庭への支援等を行う役割を担っております。　行政の所掌による縦割りを越えて家庭教育支援や子育て環境の充実について、福祉部局と連携し、市行政全体の取り組みとしてさらなる充実を図ってまいります。　また、現在構築に向け準備をしております大東市版ネウボラとの連携により、さらに充実した支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　南田教育委員会生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　（登壇）おはようございます。　ラジオ体操についてお答えいたします。ラジオ体操は、国民の体位向上及び健康の保持・増進を目的に、昭和３年に当時の逓信省簡易保険局において制定され、いつでも、どこでも、誰でもが気軽にできるすぐれた健康法として全国的に定着しています。　現在、市内におきまして、末広公園や深北緑地を初めとする数カ所でラジオ体操が行われていることは承知しておりますが、これまで、具体的な調査等を行ったことがなく、また、実施している方々から特に御意見をお聞きすることもなかったことから、ラジオ体操を実施している場所、実施の経緯、参加人数、代表者等を把握するには至っておりません。　夏休みに行われている単位こども会主催のラジオ体操については、新聞社から寄附を受けた出席カードが配付されていますが、ラジオ体操の集まりは参加意欲のある方々の集まりであり、現在のところ特に支援は考えておりません。　しかしながら、ラジオ体操は市民のスポーツ活動に参加を促す導入部分であるとともに、現在の少子高齢化の進行に伴う高齢者の医療費削減策の１つとして考えられております。他の自治体等においても、ラジオ体操・みんなの体操を中高年齢者の健康づくりに取り入れ、活用しようという動きが見られますことから、今後、何らかのサポートについては関係部局とともに検討するべき課題であると考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　じゃあ、再質問させていただきます。　そうですか、ラジオ体操ちょっと飛びますけども、昭和３年から逓信省というのは皆さん御存じですかね。今や郵政省の以前、最初の段階ですね。逓という字は非常に難しい字ですけども、調べてなかったんですけど、今聞いてびっくりしました。　大体郵便局の郵便の片仮名のテという字になっているでしょ。あれは逓信省のテなんですね。それから始まってそのマークが日本国中で使われているというのがその始まりです。ラジオ体操の何の関係あるのかなと思いながら、へえと思って聞いておりましたけども、空き家対策からちょっと話を始めます。　空き家対策が始まったのは、崩れる事件があったのかな。どういうので始まったのか。うん十年前は余り聞かなかったというか。それから一番の法律で決まった時点で一番の目玉といいますか、大きなことは、もう崩れそうな家を行政代執行できる。行政上、それを取り壊してもいいという法律的な強制力がついたということが一番大きいんでしょうか。それから始まって、今度は条例をつくったり空き家を再活用しようという感覚でその法律ができる。まず法律の名前、より正確じゃなくてもいいというか、余り法律の名前を聞いちゃうと、非常に長い法律の名前まで出てきますからね、空き家対策法とかなんとか言うですか、それ言ってもらって、それが空き家対策の法律がいつごろできたんですか、去年ですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　空き家対策措置法につきましては、正確な名前ですが、空き家等対策の推進に関する特別措置法。通称名で空き家対策法となっております。趣旨といたしましては、人口減少に伴いまして、空き家の増加等が発生していることから、防災ですとか衛生面、環境面に対して、地域の住民への影響が大きいというところから、特に空き家に対する立入調査ですとか、そういうあたり、代執行まで含めてですが、権限が与えられるというところの新たに法律が制定されたところでございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　その法律に伴って、そこにはさっきおっしゃった人口増加という可能性といいますか、絡みといいますか、そういうことは書いてないと思うんですけど、どうですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　当然その空き家化の防止ですとか、空き家の利活用というところは書いておりますが、人口増加というところまでは書いておりません。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　先ほど、政策推進部長がおっしゃったことと絡めまして、まずお聞きしたいのは、現実の事実として大東市は平成１０年から人口が減少していって、それは全国的並な減少なんですか。毎年お聞きしたら、およそ年間６００人ぐらいは減っているというのは、大体それは続いているんですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　大東市の現段階での人口は、本年１１月末現在で１２万１，８５４人でございます。４年前に公立問題研究所、国立社会保障・人口問題研究所が各市町村別に公表した将来人口増というのがあるんですが、その数字で言いますと２年前の平成２７年で１２万５３４人という数字でございます。　本市ではさまざまな人口流入の対策に取り組んでいるわけでございますけども、この数字を比較しますと、一定先ほど御質問いただいた実施計画事業なんかの取り組みによりまして、ここまでの人口減には至ってないものというふうに認識しております。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　まず指摘をしておきたいのは、その空き家対策法、並びに空き家対策のそちら側の人、行政のあり方、また条例をつくるときに要するに人口増加をねらった空き家対策というのは非常に無理がある、無駄があるという考え方を私は持っておりまして、それは法律的に解釈していただきたいとともに、行政の中の条例に組み込んでいただきたいと思います。　前から言っているように、去年ですね、４月に厚生労働省が発表したのは、１００年たったら半分になるだろうという、日本の人口。それが大体大東市もそれに合っているわけでしょ。無理をしてはいけないということは再三私も申し上げたいし、そういうこと自由散漫にするんだって無理言ったって、非常にそこの中にたくさんのお金がまだいろんなつぎこまれたら嫌だと。　だけど、いい大東市にするためには、子育ての人たちを中心に呼び込むためには、いろいろ福祉関係であるとか、教育環境であるとか、そこにいろんな施策をつくっていったらええと思うし、その老人の方々を大切にするためには老人の方々向けの福祉のいろいろ政策を打ち出していったらええと思います。そこでみんなでいい大東市につくっていけばいいと。　ところが、空き家対策は空き家対策でそれで置いといて、今例えばどういう感じで進んでいるんですか。人に迷惑をかける家があったとすると、それは仕方なく壊さなあかんと。また、使ってなくて、それを再利用するんだったら、大東市が絡んでうまく誰かに貸してあげるとか、うまく誰かに再購入してもらうとか、そういう方法は考えていらっしゃったらいいんだけど、そのことについて、人口増加ということを念頭にありますと、非常にややこしくなってくると思うんですね。　だから法律上は人口減少とあってしまうんだということは、国がもうそれを認めているというか、そういう方針でいろいろ施策をつくったり、例えば公共施設などの総合管理計画とかつくれとかって言ってるわけでしょ、国は。例えば３つ施設があったら、１個は仕方なく要らないじゃないという考え方とか、それをどんどんと地方に投げかけているわけですから、そういった意味ではちょっと、増加をするというよりはきちっと、もったいないですから。家かてきちっと再利用したら使えるわけですから、その辺のところはどの辺の考え方で、どの辺というのは、つまり個人さんのお宅のことは、皆さんどの家が誰のものであるかということは把握されていて、その方について、もし使わなかったら、売ってくださいといいますか、誰か再購入される方についてバトンタッチするようないろいろ施策は打っていらっしゃるんですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　まず特措法の趣旨といたしましては、空き家化の防止と流通促進ということでございます。大東市のほうで、昨年３月に空き家対策計画をつくらせていただきましたけれども、その趣旨といたしましては、空き家化の防止、それから流通活用、利活用ですね。あと管理・復元対策、それから跡地活用。このあたりの４点上げさせていただいておりますけれども、空き家の所有者につきましては、空き家であるということで、それが周辺に影響を及ぼすということでありましたら、課税情報ですとか、そういうあたりを活用して所有者の特定はできるだけできるようにはなっております。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　所有者の特定、できるだけというのはもう少し頑張っていただきたいと思います。それが例えば二、三十年置いたりしますと、何といいますか、壊れてしまうような家だと、それが今問題になっているのは、行政側が壊さなきゃいけないときに、コストが私たちの公金で壊すようなことにならざるを得ないということが懸念されているわけでしょ。その持ち主をちゃんと特定しておけば、持ち主さんにきちっと、将来的に壊すんだったら、壊すで費用をもってくださいということですね。　そういったところは、まだ分岐点になっていて、きちっと所有者権を最後まで持ってくださいと。物は壊れるもんだから、最後はちゃんとあなたのお金で壊してくださいということは、それはもう少し頑張っていただきたいんですけど、どうですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　当然、危険な空き家につきましては、所有者の方に責任があるということでございます。所有者の特定につきましても、課税情報でありますとか、登記の情報でありますとか、いろんなものを活用して特定には努めるんですが、相続が発生しておりましたり、所有者が死亡しておりましたりといういろんな状況によりまして、中には特定できないものがあるということでございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　中にはということで、できるだけというか、税金で壊さなきゃいけなくなるか、その個人さんの資産で壊すかということですね。ほんまはできるだけ、家は使わないとどんどんよくないようになりますので、その最後まで最後まで使うということが大事だと思います。　それで、くどく申し上げますと、政府が言っている空き家対策の考え方と、それが本市における人口流入という考え方はずれがあると思いますので、それは徹底してきちっと行っていただきたい。行っていただきたいというか、考え方を変えていただきたいというふうに思います。　じゃあ、労働者の権利といいますか、労働環境ですね。公平委員会がもし動かなきゃいけないというふうになりますと、どんなひどいことが労働者に起こってしまった。例えばこんなことが起こってしまうと、公平委員会は動かざるを得ないというのはどんなことが例えばあるんですか。 ○寺坂修一　議長　　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成　選管・公平・監査事務局長　　公平委員会については、労働環境と言うか、市職員の労働環境についてでございますが、不当な労働を要求されたりあるいは職場内の環境整備について適正に対応していただきたいというような内容につきましては、措置要求という形で公平委員会に申し出ていただく。あるいは不当な免職処分、こういうものにつきましては、審査請求という形で公平委員会に申し出いただいて、その対応方法が正しいものかどうかいうのを判断するのが公平委員会でございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　できるだけ、労働者に悪い環境にならない。それで要するに、公平委員会が働かないほうがいい労働環境ということですね。じゃあもう少しお互い人間ですので、上下関係がありながら、部局が違っていてもやはりうまくいかない場合があると思うんですね。細かい部分でといいますか、細かいところで職員間の間とか、どちらが悪いということではなくて、成長しきってないからちゃんとうまくその人の労働環境がうまくいかない場合はどうされているというか、どんなふうに相談をしているというか、例えば人事課のあたりで２人交えてきちっと話をしているとか、具体的な公平委員会に行かなくてもその話が多少あるんですか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　本市では人材育成を目的としているもんでございますけれども、人事評価制度というのを取り入れておりまして、ここで例えば個々の職員のその年度の目標を年度当初に立てる。そういうときに上司と部下がお互いに話し合いをして、目標に向かって進んでいくという制度になっております。当然年度の途中途中でその目標どうなったというような声かけもやって、上司がその部下の後押しをしていると、こういうことも行っておりまして、常に上司と部下がよい関係にあるように、信頼関係を置けるような、そういう関係になるような制度を取り入れているというところでございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　お互い大人だから、難しい試験を合格して、面接も合格して、とても優秀な職員さんばかりがそろっているわけですが、馬が合わないといいますか、うちの家庭でも多々多々けんかがあったり仲直りしたりするわけですけども、ふつう人間関係ってそんなもんですよね。　どう思いますかって、皆さん方、市としてどう考えいらっしゃるか。部局が違って人間関係があったり、上下関係の中の職場であったり、また部下同士の人間関係あるんですね。どんなふうに考えていったらいいかって３つぐらいに分けてといいますか、考えていったらいいかなというふうに、皆さんどう思いますかって聞いたって、ちゃんと答えられるかどうか。　僕は１つは正しい仕事をちゃんとしているかどうかですね。命令されたものをきちっとしているか。それができたときには９割褒めて、１個ぐらいはやっぱりちょっと間違ったりよくないこともあるでしょうから、そういう場合はきちっと仕事上はやると。　２つ目は新しい、何かちょっとした知恵といいますか、今までなかったことをきちっと言える職場ですね。多分皆さん方の中では結構弱い面だと思います。ただ前例主義というのは、よく公務員の気質の中でよく言われるし、今までやっておけばいいんだと、言われたことさえやっておけばいいんだという考え方をお持ちの方がまだまだ多いような気がします。　ところが部下であっても上司に向かってきちっと言える。ちょっとこうしたほうがよりよいんじゃないんですかと言えるような環境があれば、非常にいい環境。また部下に向かってきちっとこうしたほうがいいよと言える。プラスアルファといいますか、そういう環境があればいい環境だと思います。　３つ目は、ややプライバシーを知ってると。プライバシーというてもピンからキリまでありますけども、趣味であるとか、休みのときに何したとか、ちょっとした家族のことであるとか、そういったことがあれば、非常によりよい職場環境になっていくと私は考えます。そういうふうなことも、心的には皆さん方それぞれ考えていらっしゃって、していけばいいなと思っていますけども、実は最近一般市民の中では、ブラック企業であるとかパワーハラスメント、つまり上からの力が強過ぎて、また最近テレビで聞いたんではクラッシャー上司、クラッシャーってぶちゅって壊しちゃうことですね。上の人たちが下の子をこき使っちゃうと。　僕なんか子供のときに言えば、例えば巨人の星、星飛雄馬なんていうのは、クラッシャーにならずに、強くなっていくんだという養成ギブスががあっとしていたというような漫画ばっかり見たり、アタックナンバーワンでもそんな感じですね。だけど、それは今は通じないというのは、例えばプロ野球の監督ですら言ってますね。今の若い子にそういうことを強いことを言ってもだめだと。褒めるとこは褒めてきちっとやらなきゃいけないということですね。　ついこの間も相撲協会の中で暴力事件があったりする。まだ残っているところあるんですね。だからどうするんだということです。つまり市民の中でまだまだよくない環境があって、それを行政側が守ってくれるのかどうかですね。それは大事なことだと思います。仕事場の中できちっと守られている。ここだったら、公平委員会が守る。また、総務課が守るということがあるんだけど、市民にとってみたら、どうも個人が私が悪いんだってなってしまうこともあったり、最近でも大企業の中でやっぱり働き過ぎたり、いじめられたりして、よくない事件があったり事故があったりしますね。　じゃあ具体的にどうやって、相談はここに投げかけてもいいんですか。窓口はどうなっている。もっと市民の人たちが相談してください、気軽に。ただ、大体の大東市の市民は大東市内で働く人よりも遠くに電車乗っていく、車乗っていく、遠くの人も結構多いですよね。じゃあ家に帰ってきて、もう少し市役所に相談できるかなという窓口は具体的にどんなことがあるんですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　最近、相談を受けるケースとしましては、例えばいじめであるとか、嫌がらせであるとか、人間関係に関する相談、これが一番多くございます。特に、上司であるとか先輩職員からのパワーハラスメントに対する相談が近年数多く寄せられています。　大東市の場合は法令上、事業所に対して指導監督を行う権限というのがございませんので、もしその法令上の対応が必要だというふうに判断した案件につきましては、大阪府総合労働事務所でありますとか、大阪府労働局、それから公権力を伴うような判定が必要な場合については、労働基準監督署に案内してその対応を委ねておるところでございます。市として可能な範囲で相談に乗っておりますけども、相談内容に沿いました情報の提供でありますとか、その他種々対応を適宜行っているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　まず、相談を受け付けますよという、広い公告が必要ですね。ネットであっても構わないし、フェイスブックに載せてもいいし、それから広報だいとうとかに書いてもいいし、ニュースとかチラシを書いてもいいし、きちっと話を聞きますよ、いろんな人たちがいろんな程度によりますけども、話を聞く。それから秘密を守る。　それからその中で、さっきおっしゃったいろんな労働基準監督署を紹介したり、連れて行ったりする。そういったことを具体的にしていかないと、なかなか大東市は関係ないんだみたいなことになってしまうから、やっぱり親身になってあげるというんだけど、そういったことは具体的にどうしてはるんですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　本市におきましては、先ほど申し上げましたさまざまな機関と連携しまして、労働相談でありますとか労働に関するセミナーの開催、相談会、こういったことをもう既に実施しておりますが、適正な労働環境を守るための啓発でありますとか、今議員御指摘の労働相談体制の充実、そういったものに取り組んでまいりたいと存じます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　できるだけ、わかりやすくといいますか、個人的な問題ではありますけども、広く見ると社会的な問題も相当絡んできますので、きちっと行政側が守る。それは結構、福祉や教育とも、優しさというふうに考えますので、それが直りますと、市民の方たちがよりよく働く、一生懸命働くということになっていきますので、それをぜひとも具体的にたくさんの機会を設けて、セミナーそれから相談会、それからいざなうやり方を考えてしていただきたいなと思います。　制服のことについて考えてみたいと思うんですけど、その値段的には中学生が３万円の服を着ていて、皆さん方が１万５，０００円の上だけですけども、服を着ているということになりますね。　大体、制服というのは中学生はみんな制服、僕も住道北小学校のときは私服でしたけど、住道中学に行きますと制服を着ていました。そのころは帽子もあったんですけど、なぜかというと丸刈りとさせられたということで、非常に嫌だな嫌だなと思ってたんだけど、今小学校も制服のところがあるんですか。南郷小学校、制服ですかね。ほかはあるんですか。 ○寺坂修一　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　大東市におきましては、小学校の制服はございません。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　じゃあ中学生は、なぜ制服を着るのかなという話ですね。なぜ制服を着ないといけないのか。皆さん方は職場という意味では、職場とて、制服でなくてもいいと思うんです。こんなふうにネームプレートがつけていて、こういうふうに仕事をしてますよという考え方があれば、大東市の職員さんにとっても別にふつうの服といいますか、ある程度社会的に常識的な範囲できちっと大東市マークをつけた服じゃなくてもいいと思うし、中学生というのはなぜ高価な、しかも３年しか着ないのに３万円以上のものを着るというのはどういうことですか。 ○寺坂修一　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　中学校が制服を指定する理由としましては、例えば生徒が学業に集中するため、教育の場としての秩序維持であったり生徒指導のためということもありますし、学校への所属意識を高める。また各学校の特色、校風を確立するためということで、全国の公立中学校の９９％以上が制服を指定していくという状況でございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　私立の学校でしたら、そういうあり方もええと思うんだけど、そもそもといいますか、制服というのは、いわゆるブレザーの形は今多くなったりしていますけども、もともと流れ的には軍服なんですね。これだって、もともとは学生服みたいにこうなってて詰め襟の形なんですね。それが広がって広がってここまで来ていると。　じゃあ例えば女子の制服だってセーラー服と言うでしょ。あれセーラーというのは水兵さんのことです。ポパイ・ザ・セーラーマンのセーラーですね。それでもともとそういった流れがずっとあると。ランドセルとて軍隊といいますか、そういう流れがずっとあるんですね。　それをもっともっと自由にしてあげたほうが、私はこれからの社会に必要だと思いますし、中には制服着たくない、人権的な意味で着たくないと思っている方もいらっしゃると思うんですね。だって、必ず男子の服、必ず女子の服というようなことは、ちょっと時代的には合わない。自分がどちらかわからないという方たちもいてるわけですから。そういった意味ではきちんと考えていただきたいと思っております。　どうですか、皆さん方の職員の服というのは、夏、皆さん方はＹシャツだけですよね。皆さん方というのは男子の皆さん方、女子だけなぜ着ているかというのは、なぜですか。女子だけ５，０００円ぐらいの服を夏服着ているんですね。おかしくないですか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　職員につきましては、事務服の着用を義務づけているというところでございます。それはなぜかと申しますと、やはり遠目で見ても職員として、すぐに認識できると、市民の方がですね。ということと、市民の皆様に対して不愉快な思いをさせないと、そういった対応を心がけているという一環で事務服の着用を義務づけているというところでございます。　夏の事務服につきましては、男子はいわゆるカッターシャツ、いわゆる私服のカッターシャツでも制服と同様の効果が見込めるということで、特に男子については義務づけていないということです。ただ、女子につきましては、男子と同様のカッターシャツというのが一般的ではありませんので、女子については夏の事務服を着用していただいていると、こういう状況でございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　どちらもうまいこと、それはお金かかってますから、それは制服じゃない行政職員のところも非常に多くなっておるようだと思います。だからこれからもっと皆さん方が自立心を持って職員らしくしておけば、別にそういった服を着なくてもふつうに仕事できると思いますので、できるだけ大東市の職員も要らないと思います。　じゃあ、学びの貧困につきましてもいろいろ気を配っていただいて、大事なのは、ほかの市で成長されて、ほかの市で学ぶチャンスを失って、大東市に来られて何とか生活してらっしゃるけども、非常に学べるチャンスを失ってきた人たちがいてるやもしれないということは、二十歳以上になっちゃったらなかなかそれを難しいんだけど、二十歳未満の方たちをフォローするためにはどうしたらいいですか。 ○寺坂修一　議長　　岡本学校教育部指導監。

◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　本市の中学校を卒業した方につきましては、例えば卒業時点で進路が未決定であったり、卒業後に進路変更等がございました場合には、その出身校の教員、学校が相談に乗ったり支援をしたりという形はとっておりますが、二十歳程度ということで今おっしゃいましたけれども、１つの学び直しの機会としましては、昨今、夜間学級、そういう機会で学習をされる方がふえてきている状況にございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　夜間学校といいますか、夜間中学ですか、そういったところもっと詳しくお話というか議論をしたいと思っておるんですけども、今回は次のラジオ体操の話をしたいと思うんですけど、いろんなところで頑張ってらっしゃる方いらっしゃいますので、行政的なサポート、例えば乾電池であるとか、ラジオを提供するとか、そういったことはできないんですか。 ○寺坂修一　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　先ほども答弁させていただきましたけれども、自主的に集まっている方々ですので、それぞれの方々が準備されるのが適当だと考えております。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　何だっけ、元気出まっせ体操でしたっけ、あれは室内でしていらっしゃるんでしょ。だけどもっと効果的といいますか、この間も末広公園見に行きましたけども、真っ暗け。６時半ですからね。だけど６時半、真っ暗けなんだけど一生懸命頑張ってやる。　ラジオ体操自体は５分ぐらいで終わっちゃうでしょ、放送は。それからストレッチであるとか、いろいろ号令かけられて、中心者がやっていらっしゃるんですね。それをずっと３０分ぐらいやっていらっしゃるかな。いろんなことを運動を。　だけどそういった自然に集まっていると言いながら、行政的なサポートをする。誰かにお願いする。あちこちの公園でするということは、非常に全市民の健康については非常に効果的やと私は思いますので、これから進めていただきたいと思います。　末広公園に来る人だって、あっちこっちから来ているらしいんですね。例えば南郷から来てらっしゃる。それはそれで構わないんだけど、南郷でもしてもいいと思うし、いろんなところでされているということはもう少し調査した上で自治会との絡み、それからいろんな人たちに話を投げかけていただいて、していこうよという運動をやっていけばすがすがしく目が覚めて、元気いっぱいに１日過ごせると思いますので、これは重要なことになると私は思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で、１６番・澤田貞良議員。（拍手） ◆１６番（澤田貞良議員）　（登壇）ただいま議長の御指名をいただきました澤田貞良でございます。　それでは今回は大きな４項目について、質問をさせていただきます。　まずふるさと納税の方向性でございます。国のほうはなかなか地方財源が枯渇している中で、厳しい財政運営がなされている。これは言うまでもございません。　そんな中で、都市部に一極集中するのではなくて地方にもその財源をしっかりといただいていこう、いわゆる地方創生の考え方。そんな中で出てきたのがふるさと納税の考え方であります。　しかしながら、このふるさと納税というのは大事な収入確保につながるわけでありまして、そこの加熱している市町村もあれば考え方を着実に守っている市町村もあれば、しかしながら歳入確保という観点からいきますと、本市もなかなか厳しい財政状況を鑑みるならば、このふるさと納税を大いに活用していくほうがいいのではないかという、私はそういった考え方を持っております。ですから、このふるさと納税の考え方についてお答えをいただきたいと思います。　次に、大東市の職員給与規定でございます。　単純に一言言いますと、頑張っている職員が昇給する年功序列制度を見直すべきだということを訴えたいんですね。これが先進的な取り組みが箕面市の倉田市長であります。　先般いろいろお話をさせていただいてますと、非常に若手職員らのやる気、いわゆるなぜ給料が違うんだというところですね。若手職員から声が上がって市長がその声に耳を傾けて、総務、人事課のほうに号令を発したと。その結果、すばらしい年功序列制度ではない給料制度が組み上がったということでございます。　当然箕面の倉田市長というのは総務省上がりでありますから、この辺のところというのは非常に長けているところがあったからできたというものかもしれませんけれども、しかしながら同じ地方自治体、基礎自治体でありますから、やろうと思えばできるわけでございます。そこの給与規定についての考え方、お聞かせください。　それと下水道長寿命化対策でございます。　この下水につきましては、私は再三申し上げておるんですけれども、５０年で更新時期がしなければならないという一定基準にだんだんと近づいてくるんですね。しかしながら、まだ本市は５０年までもう少し余裕があるんですけれども、今のうちにしっかりとどこが傷んでいるのかというところのチェックと、そしてそれを更新していくためにはどれだけの費用が必要なのか。一般会計から下水道特会に繰り入れを極力抑えれるような、そういったことの考え方ですね。それについてのお考えをお聞かせください。　最後に機構改革なんですね。　まち・ひと・しごと創生総合戦略、マニフェスト、総合計画を実現していくためには、私はある程度の機構改革を思い切って断行しなければならない。そう感じるんですね。　地方創生局の仕事のボリュームとそして政策推進部とのボリューム、これを見ていると、どうもミスマッチなところが多々あるのではないかなというふうに感じます。特に歳入が厳しい状況の中で行財政改革の部の下に新しく行革室をつくるという話も昨日の議会の中で答弁がございました。　じゃあそれは行革を進めていくに当たって、じゃあどこがやっていくんだ。一方では、歳入の確保を目指していって、大東市の市民のまちづくりのために、人口１３万人のために、大きな施策を打っていくという、大きな旗を振りながら、一方ではこのいわゆる歳出、支出の抑制に努めるという。これはどこがやっていくんだというところをいろいろ矛盾点だと感じるわけなんですね。　ですから特に地方創生局がやっていこうという話と、そして政推とやっていこうとしている部分、これもう一つにまとめて新しい体制でやっていくのも必要ではないかというふうに、それと後は街部、街部が非常に大きくなり過ぎているので、街部を２つに割ったらいいのではないか。そういったことの考え方をもってこの機構改革の質問をさせていただいております。　自席に戻りまして、再質問の権利を留保して質問させていただきます。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）最初に、本市ふるさと納税についてお答えいたします。　本市のふるさと納税に関する取り組みとしましては、一昨年度からインターネットサイトを利用し、御寄附をいただいた方々へ感謝を込めて、本市とゆかりのある返礼品の提供を開始したところでございます。　しかし、昨年４月に、総務省から制度趣旨に反するような返礼品の提供について自粛する旨の通知が発せられ、今年４月には、貴金属など資産性の高い返礼品をやめること、返礼品は寄附額の３割以内とすることなど、より具体的な規制基準の通知が示されたところです。　本市としても、この通知に従い、今年８月に返礼品基準を寄附額の３割以内に見直しましたが、地場産業である電化製品の取り扱いにつきましては、制度趣旨に反するものではないと判断し、取り扱いを継続しております。　その一方で、一部の自治体では、総務省基準を超える返礼率を設定したり、人気や話題性に着目した返礼品を提供するところが見受けられますが、本市では返礼品の提供に関して、節度のある範囲内で本市とゆかりのある返礼品の開発・提供について取り組みつつ、あわせてインターネット媒体を活用した積極的な発信を展開してまいりたいと考えております。　現在、本市のふるさと納税寄附額は、現段階では約２億２，０００万円と昨年度のペースより落ち込んでおりますが、今月からインターネット上でのＰＲを促進するため、リスティング広告やバナー広告に取り組むほか、電化製品を取り扱っているふるさと納税ポータルサイト、ふるなびの利用を開始いたしました。この、ふるなびの利用開始後、既に本市への寄附申し込みが大幅増となっており、落ち込んだ寄附額のペースアップが期待できる状況となっております。　このほかにも、ふるさと納税の運用につきましては、寄附の使い道の多様化や、ガバメントクラウドファウンディングの利用など、あらゆる可能性を探りつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、機構改革についてでございます。　限りある予算を最大限に活用し、住民満足度の最大化を図るためには、効果的かつ効率的な組織運営が必要不可欠です。これまでは必要と考えられていた行政サービスを最も効果的に提供できる組織体制の構築を目指してまいりましたが、時代の変遷とともに行政課題も変化し、提供すべき行政サービスも変化を見せてまいりました。　本市におきましては、平成２７年度の機構改革におきまして、大東市の魅力を積極的に発信し、シティプロモーションに特化した都市魅力観光課を創設し、また地方創生に資する事業を専属的に推進する部署として地方創生局の創設を行い、総合戦略を積極的に推し進めてまいりました。　次代を生き抜くために、そしていつまでも変わりなく、良好で上質な行政サービスの提供を続けることを目的に、また大東市が目指すべき将来像を確実に実現するため、必要に応じ、変化に対応できるよう、効果的、効率的な機構改革を継続的に実施してまいりたいと考えています。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　（登壇）頑張っている職員に報いる職員の給与規定についてお答えします。　現在の本市の給与制度につきましては、地方公務員法に規定された情勢適応の原則、均衡の原則等に基づき、国家公務員の給与制度に準拠しているところでございます。本市では、他市に先駆けて、平成２４年度から人材育成を主眼に置いたものではありますが、人事評価制度を導入し、組織力向上に努めております。　本市の人事評価制度は、上司からの評価だけではなく、部下からの評価や役職によっては、横からの評価など、３６０度の視点を取り入れたものとなっており、この人事評価の結果を職員の賞与に反映するとともに、昇格に際しても、活用しているところでございます。　また、管理職の登竜門である主査職昇任試験においては、受験要件の一部である在職年数について、これまで大卒１１年、高卒１５年としておりましたが、学歴に関係なく在職８年で受験できるように改めるなど、やる気のある若手職員が活躍しやすい制度づくりを進めております。　議員御指摘の頑張っている職員が昇級する制度につきましては、その頑張りに報いるためには、地方公務員法に規定された諸原則を基礎としつつも、従来の給与制度にその頑張りが反映されるさらなる仕組みが必要であると認識しております。　引き続き、努力する職員が報われる制度づくりを推進し、職員のモチベーションを高め、組織力のさらなる向上を図ってまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　（登壇）おはようございます。　本市下水道事業における長寿命化事業対策についてお答えいたします。　本市の公共下水道事業は、昭和４４年度に事業を開始し、昭和４７年度に最初の供用開始を行い、平成２８年度末時点で人口普及率９８．８２％、管渠総延長２６３．５キロメートルに及ぶ整備が進んでおります。その中で、最も年数が経過した管渠施設は４５年を経過しており、標準耐用年数の５０年には達していないものの、急速に老朽化することが見込まれております。　今後、厳しい経営環境のもとにおいても、増大する改築需要に適時・適切に対応していく必要がありますことから、本市より敷設の時期が早かったため、既に長寿命化対策事業を進める必要が生じた他市の実績と成果も倣い見きわめた上で、ストックマネジメントの手法を踏まえた施設の長寿命化に向けて、適切で効果的な維持管理を進めてまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　それでは、自席から質問させていただきます。　まずふるさと納税の考え方であります。まずこの前聞き取りで相当話しましたので、私の言っていることはわかっていただいていると思うんですけれども、この地場産業である電化製品の取り扱いを行いましたということなんですけども、それの判断基準については先ほど御答弁をいただきました。　しかし電化製品のことについては、総務省のほうから一定の方針というのは出ているんですね。だけども、それを電化製品を導入されたことについての考え方、お聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　地場産業である電化製品の取り扱いにつきましては、ふるさと納税の制度の趣旨に反しているとは考えていない。これが本市の考え方でございます。本市では長年ものづくり産業を中心に発展してきた街でございます。メイドイン大東のこの取り組みを全国の皆様に発信していきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　今のこのふるさと納税のルールで基づいて進めていったときに、読めないかもしれませんけれども、どれぐらいのふるさと納税額を目標設置としてされているんですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　平成２７年度の寄附額が６億５，７００万円。これが本市の今までの最高額でございます。この額を超えることが現段階での目標ではないかなと認識しております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　一方で大阪府下の中で泉佐野市がすごくこのふるさと納税での歳入の確保をしておりますけれども、その泉佐野のやり方についての所見をお聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　ふるさと納税による歳入は、歳出を維持するため、すなわち市民の皆様に行政サービスを展開するためにはもう必要不可欠、なければならないものとなっております。一方で、このふるさと納税制度の活用を長きにわたり継続して続けていくためには、行き過ぎた影響というのも考慮する必要があるのではないかというふうに認識しております。自治体が持っている裁量の範囲内で最大限の取り組みを行ってまいりたいと存じております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　今やっていることは最大限の取り組みにほぼいっぱいいっぱいだというふうな認識を持っていますか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　まず、返礼品のあるべき姿につきましては、もっと拡充しなければならないと思っております。先ほど申し上げましたように、本市のものづくり企業が持っておる物の掘り起こし、これはさらに進めていかなければなりませんし、例えばですけれども、大東市でつくった部品をほかの市で製品化したものまで広げていく。こういったものも取り組んでいかなければならないのではないかなと思っております。　ですので、まず第一義的には市内産業の活性化に寄与するような取り組み、返礼品のあり方、こういったものを研究して取り組んでまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　今日までやってこられたことに対する検証が必要だと思うんですね。先ほど話してた目標設定というのは６億を、今までの自己最高を目標にされるということなんですけれども、その６億でことしが４億ぐらい行くかどうかというところなんですけど、その市民の方にわかりやすく、その２億の差というのは本市の財政にどれぐらいの影響を与えるんですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　たくさんふるさと納税をいただいた場合につきましては、これまで我々が積み立ててきました基金の取り崩し、こういったものを行わなくても、その当該年度の歳出、いろんな事業展開ができるということになりますので、基金の取り崩し、積立金の活用についてを後にずらすことができる。これがまず１点。　もう１点は起債、市債の発行をできるだけ抑制することができる。今現在、臨時財政対策債という地方交付金にかわる仕組みがございますが、この臨時財政対策債をできるだけ発行を抑制したいいうのが我々の今の考え方でございます。ですので、ふるさと納税をいただいた暁には基金の活用と起債の発行、こういったものを抑制して事業展開ができるものと認識しております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　ということは本市にとってはプラス面しかないわけでございまして、だからこそ、私はある程度、一定のルールというのは当然ながら原則に基づいて守らなきゃなりませんけれども、私は思い切ってまず金額の目標設定をするべきだというふうに思うんですね。　ですから自己最高の６億何がしというのは電化製品、炊飯器がよく売れた時代、希望されたということですよね。ですから僕は思い切って１０億という１つの目標設定をされる中で都市魅力観光課に１０億のふるさと納税をいただけるためにはどんな手法があって、どんなところに品物を拡充していったらいいのかというところの、いわゆるＰＤＣＡですね、そこまで私は考えるべきだと思うんですけどね。こういった考え方について、１０億という私の考え方についてどう考えます。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　具体個別の数値を目標に掲げるということを実施したことはございませんが、今後のふるさと納税のあり方を考えますときに、今議員が御指摘されましたように、どういった方法で返礼品を扱っていくのか、またどういった方法で広報展開をしていくのか。それからまたどういった方法で利活用を皆様にお示ししていくのか、こういったことをいろんな角度から研究し、発信していくことが大切だというふうに思っております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　だから、研究し発信していくためには、原課がやるわけですから、私は目標設定が要ると思っているんですよ。目標設定がないと、ふわっとした状態の中でやっていると、成果の評価もしにくいというところがありますから、私はこの１０億というのを１つの目標としてふるさと納税に取り組むべきだというふうに考えているんですね。副市長、この１０億の考え方については大き過ぎますか。 ○寺坂修一　議長　　西辻副市長。 ◎西辻勝弘　副市長　　なかなかすばらしい１０億という金額出てまいりました。本市では今最高、部長のとこで申しましたように６億５，０００万ぐらいの部分でございます。このやり方につきまして、まず目標設定をして、それに向かって施策を考えていく、このやり方。それと、いやそうじゃなくって、ふるさと納税の趣旨を踏まえた上で、本市にかかわりのある商品、部品、もろもろの部分をいかに幅広く広げまして、その上でやっていく方針、どちらかの方針だと思うんです。　その上で議員からの御指摘は目標設定した上でじゃないと、なかなか原課が進まないという御指摘だと思います。その考えもあろうかと思いますが、私どもとしましては、やはり本市とゆかりのある物産、製品等を扱うことによって、本市のＰＲも含めた上の部分があると。　それとふるさと納税に関しましては、やはりふるさと納税をしていただいた方の意思を尊重しながら、また本市につきましてはお任せという項目もありますし、伝統文化という項目等もございまして、それぞれ納税された方の意思表示をされるところもございます。　目標というのは、あくまで入れるというのも大事ですが、私個人の考えとしましては、やはり腹の中に抑えておきまして、その中でそれの目標に向かってというのは思っておりますが、今は公表すべきではちょっとないかなというふうに思っております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　副市長のお考え、まあまあ飲んだとして、北本部長にお聞きしますけど、今の現状でいろいろなルールの中でやっていって、先ほど答弁いただきましたいろんな手法考えていったとして、イメージできるじゃないですか。何億がマックスやと思います。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　歳入の確保策として、このふるさと納税の寄附金というのはもうなければ予算編成ができないという状況でございますので、できるだけ全国の多くの皆様に御寄附をいただきたいという思いはございますが、先ほど副市長の答弁にもありましたように、対外的に本市が１０億円集めますよということは持ち出すべきではないかなと思いますが、しっかりと過去の記録を超えれるような取り組みをいろんな角度から、地場産業の掘り起こしも含めて進めてまいりたいと思っております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　この程度にしますけども１０億をあっちゃこっちゃに言えと言っているわけじゃなくて、原課に１０億をふるさと納税をいただけるためにはどんな手法があるんだと、それに対してどんな弊害があって、総務省の指針からこれはちょっと外れるよねというところまで、しっかりと計画を立ててやってほしいということでございますから、ぜひ１０億という１つの目標を立てて原課に命令を下してほしいなと思うんですけど。副市長、最後お願いします。 ○寺坂修一　議長　　西辻副市長。 ◎西辻勝弘　副市長　　適正に原課のほうに指示してまいります。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。

◆１６番（澤田貞良議員）　ありがとうございます。　それでは、次に職員給与規定であります。　端的にお聞きをいたします。上司と部下で給料が逆転しているケースは本市ではないんですか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　逆転しているケースはございます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　済みません。ございます。はい。　そこに対する不満というのは、聞いておられます。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　試験を受けられたりして、役職についた後に、短期的には逆転現象が出ているという状況でございます。ただ長い目で見ますと必ず早く役職についた職員が最後には報われるということになってございますので、表立った不満という声は届いてないという状況でございます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　箕面のこの制度が全て正しいということではないんですけれども、ただ若手職員からの声に市長が耳を向けられて、それで何かいい方法はないのかということで、つくられたこの給与制度と並びに組合がございますから、組合交渉も相当されてきた中でお互い合意をされて、この制度がいま今日進められているということなんですね。ですから、それぞれのやっておられる職員の頑張っておられる労力に対価に合った分の評価される。先ほど本市は多面評価を用いて、それ相応に賞与等々に反映しているという答弁がございました。　しかしそんな中でも、もっと切り込んだ中でやらなきゃいけないのではないかと私は思うんですね。箕面のやり方を聞いていて、ああなるほどこれ本市でやると、もっとモチベーション上がるよねというふうに感じたんです。その中で、今本市の職員の平均年齢は何歳ですか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　４０歳を少し上がったぐらいだと思います。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　４０歳ぐらいということは、今ちょうど本当にばりばり働いていただく年齢でございまして、１０年前と比べますと相当平均年齢が下がってきているのかなというのも感じます。　だからこそ、家庭でも責任のある年齢でもあり、子育ても頑張っている年齢でもある、その職員の方々がやっぱり本市で頑張っていただくための、いわゆるやる気ですよね。だから何というんですか、もう総務部長とこの細かいところまでどうのこうのって、１個１個取り上げてやる気はないんですけれども、あくまでも僕がこれ質問しますよと言ったときに、相当箕面のこと調べていただいたと思うんですね。　そんな中で出てきたさっきのゼロ回答の答弁で、どうなのというのがあって、今回はゼロ回答ばかりの答弁でありましたので、かなりショック受けてはおるんですけれども、この箕面市のやっていることが全てではないという前提の中で、本市の給与規定について、かぶさっているところをもう少し見直していくとか、そういった何か前向きな答弁というのはいただけないんですか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　先ほど壇上で、今現在取り組んでいる取り組みに、さらなる仕組みが必要であるというふうにお答えをさせていただいております。結局のところ、頑張っている職員と、そうでもない職員というんですか、余りちょっと表現難しいんですけど、それはどう見きわめていくかというのは、結局のところ人事評価というところに集約されてくるのではないかなというふうに思っております。　本市では、人事評価制度というのはあくまでも人材育成を目的としておりますけれども、実際のところ昇格でございますとか、賞与にも反映させているというのが実態でございます。　先ほど申しましたさらなる仕組みと申しますのは、この人事評価の結果を一定もっと職員の給与に反映させるような、そういう仕組みを今後は考えていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　ですから年齢と処遇を一致させるのをやめてほしいというところですね。ですから、先ほど部長の中で御答弁があったように、結構温度差というか努力、やる気、いろんな意味で温度差がありますよねというところですよね。それを根底から見直して、全員が頑張っていただけるように持っていくための一番大事な給与規定だと思っているんですね。　ですから、それの最先端で今取り組んでいるのが箕面市です。さらなる研究を図っていくという御答弁をいただきましたので、この箕面市のいいところをチョイスしていただいて、この大東市の給料規定に盛り込んでいただけるようにしていただきたい。　箕面市はこの若手職員から声が上がって、それでプロジェクトチーム立ち上げているんですね。そのやり方というのは僕は、すばらしいなと思ったんですけども、この積み上げてこられたプロセスですね、それについてはどう考えます。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　職員の声は常日ごろから聞く姿勢を持っているつもりでおりますけれども、今後ともいろんな場面を通じまして、職員の声は聞いていきたいなと思っておりますし、今回箕面市がやられたような積極的なプロジェクトチームを組んでの取り組みということについて、仮にそういう提案が出てきましたら、前向きに考えてまいりたいなというふうには考えております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　行財政改革の室か課かわかりませんけれども、今後立ち上げるということですから、これも行革の視点でかなり有効的な点でもあります。こういった声が上がってきたことについて、これを行革で考えるというか、１つの若手の職員の意見を聞く場として盛り込むことは可能なんですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　人件費のあり方につきましては、行財政改革を考えるときには必須であると思っております。どういった手法があるかということは今念頭には置いておりませんけども、今議員御提案の方法についてもしっかり検討してまいりたいと存じます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　副市長にお聞きします。職員が先ほどの申し上げました、上司と部下で給料が逆転しているケースがあるということに対して、箕面市は若手職員から不満が上がって、このプロジェクトチームを立ち上げたということでありますけれども、副市長の範疇の中でこういった不満というのは耳にされたことはございますか。 ○寺坂修一　議長　　西辻副市長。 ◎西辻勝弘　副市長　　なかなか職員の声でございますので、私のところまでは届いてないかと思います。ただ、今議員から御指摘ありましたように、給与の改正ですね、これが箕面市が先駆者としてやられたということは、大きなことだと思います。　本市でも組合交渉等もございます。御存じのとおりございます。ただ、そういう形でやられている部分について、大いに参考にすべきだと思いますし、箕面市のほうで若手職員のほうでそういう声が上がったということ、これも１つの評価の対象になろうかと思います。その上を踏まえまして、今後でございますが、新しく行政改革室ができますので、その部分においても１つの提案として議論の対象になろうかと思っております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　ありがとうございます。副市長のほうから思い切った方向性の御答弁をいただき、総務部長と政推部長からも結構思い切った御答弁をいただきましたので、今後推移を見定めていきたいなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。　次に、この下水道長寿命化でございます。下水道は改めて私いろいろ過去のこととか、いろいろひもといて見てますと、ストックマネジメントで手法を用いてということであります。いわゆる目標人口イコール金額とあります。いわゆるアセットマネジメント。そのところの総合計画見てますと、本市は１３万人を目指すと、こういう人口増を目標を掲げているんですけれども、下水道の計画人口というのは先ほど御答弁いただきましたように、１１万６，０７０人となっているんですね。この１１万６，０７０人を基本としてさまざまな財政の予算を立てたり、収支見通しを立てておられるんです。ここの１１万６，０７０人というのはどこから出てきたのというところを、あえてわかっているんですけども、改めて御答弁ください。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　本市の下水道は、流域関連公共下水道と申しまして、大阪府の大阪湾流域別下水道整備総合計画というのにのっとって計画を立てております。行政人口で１１万６，８００人、計画人口で１１万６，０７０人となっております。　何でこういうふうな形で決められておるかということでございますけども、基本にございますのは、大阪湾の汚濁を防ぐ水質を良好に保っていくというとこが大前提でございます。そこで各流域の下水道の処理場が適切にまた整備が過剰にならないように、各市に割り当てられた計画処理人口ということになります。　ただし、そこで例えば人口が増加と、変わった場合につきましても、適宜適切に計画変更を行って設備の増強がなされるということになってございます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　先ほどの１１万６，０７０人に基づいて、流域負担金、要は処理場に対する負担金であったりとか、あとは下水道使用料金についての計算式だったりとか、基本的にはここを大切な分母として計算されているんですかね。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　まさにそのとおりでございます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　政推部長に聞きます。１３万人、目標設定は大切です。市長の歩むべき方向性だから、これはとっても大事なことであって、否定するものではありません。しかし、１３万人を目指すんだという先ほどの予算組み立ての段階であったりとか、実際のところ本市が来年度予算を組み立てるときに１３万人ベースで組み立てているのか、それとも先ほど下水道の１１万６，０７０人といったら、結構実態に合った数値で予算を組まれていると思うんですね。そこに対する、この数字に対する考え方、お聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　総合計画、総合戦略におきましても１３万人と設定をしておりますが、大東市の全ての事業が選択的定住を大目標としている、選択的定住の向上、これを大目標としていることを打ち出しております。もしこの目標値を現状に合わすとするのであれば、取り組む事業内容も大きく変わってくるということになってまいります。　ですので今総合戦略でうたいます、平成３２年度、これ総合計画でもうたっておりますけども、これを１つの目標年次といたしまして、定住の人口増加に寄与する取り組み、それから交流人口の活発化に寄与する取り組み、こういったものを進めてまいりたいと考えております。　なお、個別のさまざまな計画におきましては、原則として目標人口を１３万人に設定しておりますが、先ほどの下水道整備関連計画のように、国や大阪府のほうからこのような数値を使うというような指導があるような場合、目標人口ではなく予測人口として採用するような指示指導がある場合については、１３万人以外の数字を使うこともあろうかというふうに認識しております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　その広域行政、上の上部官庁からそういった指示なんてかつて出たことあるんですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　お伺いしておりますのは、指示という言葉の使い方に少し誤りがあったかもしれませんが、大阪府等から基準が示されたり、国等から国立社会保障・人口問題研究所が公表する内容をもとに算出するような基準が示された場合などがあったというのは聞いております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　下水の話に戻ります。この将来的な長寿命化対策について、今実際どれぐらいまで進んでいるんですか。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　現在、下水のほうでは平成２９年度から水道事業と連携した耐震化事業を行っております。今御指摘の長寿命化事業に関しましては、平成３２年度より実際の事業を開始していこうという状態になってございます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　言葉の整理します。耐震化と長寿命化、当然ながら事業が違うわけでありますから、それは公共施設、学校に避難所として位置づけられているので、そこにいわゆる耐震をしなければいけないという、これは何回かこの議会の中で御答弁をされておられるので理解をしております。　しかしながら、５０年ということになっていきますと、いわゆる長寿命化、かなりのどこが傷んでいるのかということを明確に調査しなければいけないですよね。ですからその調査をしていくための計画があって、初めて成り立つというふうに考えています。　そんな中で先ほどストックマネジメントという言葉が出てきた。私はアセットマネジメント、全部ひっくるめた部分ですよね。そこに会計ということ、お金の部分が出てきます。それについての考え方をお聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　大変厳しいところでございます。今おっしゃっていただきましたように、平成２９年度より総合地震対策事業ということでございまして、地震、８中学、安心安全を届ける事業、平成３２年度から長寿命化事業、５０年たった管渠についてどんどん変えていくというのがございます。この事業がどんどん入ってきますので、かなり経営は圧迫されていくものというふうに考えられております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　そんな厳しい状態の中で、大阪府下また北河内の中で今までとっても安い下水道料金を大東市が今まで堅持して頑張ってきていただいた。それが非常にもう厳しいということで、先般値上げをさせていただき多くの市民に負担をいただいたということは、改めて、この将来的な収支の考え方、できましたら一般から繰り入れというのもなく、運営していただくというのが一番理想なんですけれども、ただ余りにもやりかえなし、長寿命化というのは歳入確保が全く期待できない。　それに使ったお金というのは本当に積み上げ方式でどんどん次世代につけが回る方法でありますから、より慎重な対応が求められるわけなんですね。ですから私はこの長寿命化については、先にどこが傷んでいて、どうなんだということを全てチェックするべきだというふうに思うんです。それから計画を立てる中で、ある程度の一定の市民に対する御理解をいただく手法をとっていくべきだと考えるんですけどもいかがですか。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　まさにそのとおりでございます。先ほど３２年度からと申し上げましたのは計画を立てるのが３２年度、実際３１年度からはカメラ調査、５０年たつ近い環境につきまして調査を行ってまいるということでございます。実際に工事始まりますのは、３３年度。３２年度ぐらいからは先ほど申しました耐震工事、長寿命化、ラップ的に工事が始まってしまいます。非常に逼迫するということは、念頭に置いております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　さらに突っ込みますけども、下水道にかかわるこれから長寿命化、今までは管を、いわゆる普及率を上げるために頑張っていただいた。ある程度一定の水準まで来たので、これからは長寿命化ということは意味はわかります。　今、技術系の職員って何人いてるんですか。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　実際技術系によりますと、下水は技術管理職が２名、実際の管渠の設計に携わりますのが４名、維持管理が２名、合計８名でございます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　水道管理者に聞きます。水道の技術系って何人いてるんですか。 ○寺坂修一　議長　　松本上下水道事業管理者。 ◎松本剛　上下水道事業管理者　　水道のほうの施設課の技術職員は１１名でございます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　この何年間で下水道、水道採用された職員数ってどんな推移になっているんですか。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　ことしと昨年と、技術系が１人入ってございます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　その今現状の業務で手いっぱいですか。それともまだ余力がありますか。長寿命化に充てるだけの計画を立てているだけの職員数って足りているんですか。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　今耐震事業をやっているところで、目いっぱいですと３２年の長寿命化となりますと、非常に厳しい状況になってくるのは目に見えております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　同じ質問を水道管理者にも問います。 ○寺坂修一　議長　　松本上下水道事業管理者。 ◎松本剛　上下水道事業管理者　　技術職員につきましては、下水道が８名、水道事業が１１名ということでございますけれども、今後実施してまいります水道局で申しますと、応急給水拠点となる８中学への向けて実施する管路更新事業、下水道事業では先ほど申しました長寿命化対策事業や総合地震対策事業がございますが、その際にはそれぞれの事業の進捗状況、また事業量を見ながら両事業における職員の適正な人員配置を行ってまいりたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　今の上下水道の話を聞きまして、今本市の課題等々というのは、このやりとりの中で多分皆さんも共通認識で持っておられると思うんですね。それを頑張っていただく職員に対して、私は給料の規定というのを見直してもらって、やる気を持っていったらいいんじゃないかというふうに考えます。　一方で行政改革、いわゆる職員のもろもろもいろんな話が一方で考えておられる。しかし現場は人が足らんよという話もあって、じゃあこれどうやって整理していったらいいのということであります。それを率先して旗振って、調整していくのは政推、総務部長、どっち。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。

◎田中祥生　総務部長　　職員の人員配置につきましては、総務部で責任を持ってやっておりますので、総務部で担当しております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　政策的な部分については、当然ながら政策推進部でありますよね。今のお話聞かれてどう感じます、政推部長。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　市民の皆様に満足していただけるような事業を展開するためには、一定職員の数というのは必要だというふうに認識しておりますが、先ほど人件費のお話も出ましたように、いただいた税金を人件費で消え去ってしまう。これも避けなければならないというふうに認識しておりますので、サービスの供給と我々がいただく人件費のバランス、こういったものを常に考えながらその折衷案というのを見出してまいりたいと思っております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　本市のマニフェストロードマップ、いわゆる市民会議、そして人口流入アクションプラン、総合戦略等政策のメーンフレームのいわゆる全部の策定とか、いろいろなことを頑張っていただいているんですけれども、政策推進部と地方創生局の役割って、どないになっているんですか。東さん情報を教えていただきたい。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　大東市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例がございます。この中には地方創生局の役割は、２つ書いておりまして、１つがまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進・調整に関すること。もう一つは市長マニフェストの推進・調整に関すること。この２点だけでございます。　ただ、今地方創生局が取り組んでいる事務といいますのは、府営住宅の移管でありますとか、北条まちづくりプロジェクトでありますとか、深野北小学校跡地での活用、公民連携の取り組み、こういったことをプロジェクト的に取り組んでいるところでございます。　地方創生局に属する職員の頑張りもあったかと思うんですが、こういう特命事項、プロジェクトチームを組んで特化した組織を創設したことこそが、こういった先ほど例示で挙げましたような各事業の成果につながっているのではないかと思っております。　時代の変遷とともに柔軟に組織というのは改正していく必要があると思っておりますけども、政策を進める上での役割として、政策の二元化、これについては創生総合戦略がある中ではしばらく継続してまいりたいというふうに今は思っております。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　今、政策推進部長が御答弁されたとおり、もともとは市長にある所掌される事務を、今は地方創生局に分掌されている。私はその分掌された事務を日々遂行させていただいているというところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　地方創生プロジェクトチーム、その中で総合戦略、公民連携、いろんな庁舎の建てかえとかやっていただいているんですけれども、大変失礼な表現をするんですけれど、いわゆる企画のところがどうも組織の統制が取れていないんじゃないかと私感じるんです。それについて、私の主観であったら大変失礼な表現なんですけど、地方創生といわゆる政推１つにして、そしてしっかりとした市長のやりたいと思っておられることに対するグループを再編するべきやと思うんですけどいかがですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　そのような御指摘がないように、今、東局長とも私とも連携をしながら、種々取り組んでおりますが、例えばの例ですけども、レイアウトとして、企画の部屋そして地方創生の部屋、そういったものを１つにして連携を図りながら取り組んでおりますので、できるだけそのような誤解が生じないような事務の遂行に努めてまいりたいと思っております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　当初機構改革という話で切り口しましたけれども、私は機構改革も大事でありますけれども、その前に組織統治のあり方、以前に私は大東市議会に帰ってきたときに、やっぱりそれぞれの風土改革をしなければならないということを何回かに分けて言いました。しかし、その風土改革が改善されているのかなというふうに思いながら、しかしながらまだまだ至ってないところがあって、もう一つ先に進むと、それぞれの部の統治がしっかりできてんのかなというのが本当に感じます。　ですから、総務部長、それぞれの人員をしっかり適材適所に配置することも大切でありますし、今与えられている市長からの命令といいましょうか、これをやってくれということに対するそれぞれの組織での統治、これを整理する必要性があると思います。これぜひ最後に市長、お考えをお聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　本日の一般質問は終始一貫した質問をそれぞれに分けてお尋ねをいただいているというふうに思いますし、御指摘をいただいていると思います。職員それぞれのポテンシャルが成果・結果として、最大限発揮できるための給与体制であり、組織体制であり、また職員としてのやりがいの創出、こういったものをあらゆる角度から今御指摘をいただいたものだと思っております。そのことを最大限発揮させるのは私の責務でございますし、そのために必要である機構改革や、そのために必要である給与制度改革であれば、積極的に取り組んでまいるそんな決意でございます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　市長のお答えをいただいたのが、全て私の思いでございますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、ことしの最後の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　暫時休憩いたします。　午後１時から再開いたします。　　　　　午前１１時４０分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後１時００分再開 ○北村哲夫　副議長　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、２番・酒井一樹議員。（拍手） ◆２番（酒井一樹議員）　（登壇）皆様こんにちは。ただいま議長より御指名をいただきました公明党の酒井一樹でございます。よろしくお願いいたします。　去る１２月１４日に私ども大東市公明党議員団といたしまして、平成３０年度大東市の施策、予算に関する要望書、重点要望１４項目と各部別要望１４１項目を市長に提出をさせていただきました。　今回の予算重点要望で、認知症相談窓口の開設や地域包括支援センターの増設を重点要望に入れさせていただきました。今までの予算要望書や署名請願で子ども医療費中学３年生までの拡充、妊産婦健診の６万円から１２万円の拡充、多機能型防犯カメラの設置、自治会に対しての防犯カメラの９割補助の助成と大変多くの施策を実現してまいりました。これからも小さな声を聞く力、公明党。皆様からいただきました御意見や御要望を実現し、市民の皆さんが住んでよい街、大東市を目指してまいります。　それでは通告に従いまして、質問に入ります。　まず、東部地域公共交通・本市公共交通における交通課題について６点お聞きいたします。５年間の歳月をかけ、公明党議員団で毎回一般質問をし、間もなく東部地域デマンドタクシーが本市でも運行が開始されると思います。　そこで、１点目に運行開始時期をお聞かせください。２点目に住民の方への周知などをどのようにお考えなのか、お聞かせください。３点目にデマンドタクシーの予約の仕方をお聞かせください。４点目に運行開始がなされるとさまざまな問題が生じると思われますが、早目に見直しを考えますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。５点目に現在運行中でありますコミュニティバスをＪＲ鴻池新田駅や地下鉄門真南駅への乗り入れは可能なのか、お聞かせください。６点目にコミュニティバスも平成１３年から運行が開始され、交通不便地域や空白地域のために運行が開始されたと思います。今後コミュニティバスをそのまま継続していくのか、新たな公共交通をお考えなのか、お聞かせください。　次に、野崎駅・四条畷駅周辺整備について３点お聞きをいたします。　１点目に野崎駅・四条畷駅周辺整備について、改めて現在の進捗状況をお聞かせください。２点目に野崎駅周辺、四条畷駅周辺の電線の地中化整備について進捗状況をお聞かせください。３点目に北条踏切の整備についての進捗状況をお聞かせください。　次に、子ども・高齢者見守り事業について、２点お聞きいたします。　１点目に公明党議員団といたしまして、子供と高齢者が安心・安全が向上する多機能型防犯カメラの設置に市民の皆様から賛同をいただき、２万８，９５２名もの署名数が集まり、市長に署名請願を平成２８年１月に提出をさせていただきました。　昨年の６月に見守り機能を有する多機能型防犯カメラの予算化をしていただき、１０台の多機能型防犯カメラを設置していただきましたが、子供さんや高齢者の方にＩＣタグというものを持っていただくことによって、この多機能型防犯カメラの意味をなします。そこで子ども見守り事業の進捗についてお聞かせください。また、高齢者見守り事業の進捗状況についてもお聞かせください。　次に、自治会に対しての防犯カメラの９割補助事業についてお聞きいたします。　この自治会設置防犯カメラの９割補助も予算化がされ、実現を見ることができました。自治会におかれましては、自治会費用から高価な防犯カメラを設置することは大変な負担となるため、設置を考える自治体が増加することを期待し、要望をさせていただきました。　そこで１点目に、２年間をめどに防犯カメラ９割補助事業が開始されていますが、ニーズがあれば今後防犯カメラの補助の延長を考えているのか、お聞かせください。２点目に自治会で設置していただいている防犯カメラの数について、補助対象の件数をお聞かせください。３点目に本市に設置している防犯カメラの数をお聞かせください。　次に、就労支援事業について２点お聞きいたします。　本市では先進的に就労支援事業がスタートさせ、実績を積んでいただいていると思います。私自身も何人かの相談者の方が就労支援事業につなげさせていただき、困窮に陥らないように仕事に励んでくださっておられます。そこで１点目に生活困窮者自立支援制度の相談事業について、平成２７年の事業開始から直近までの年度ごとの相談件数についてお聞かせをください。２点目に就労支援に導いた人数を教えてください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）まず初めに、東部地域公共交通の運行開始時期についてお答えいたします。　東部地域の公共交通は、予約を行って停留所から乗りおりいただく、乗合タクシーによるいわゆる定路線デマンド方式での運行を行います。　現在、地域公共交通会議で決定した運行計画に基づき、運行事業者である株式会社オービーシーから、運輸局に運行許可申請を行っており、平成３０年１月２６日を運行開始予定日として、準備を進めております。　次に、住民の方への周知でございますが、現在、東部地域の区長様と相談の上、運行に関する住民説明会を開催しております。既に、１１月２５日に北条第三地区で、１１月２６日に野崎第一地区で、１２月１６日に北条第一地区で説明会を開催いたしました。　今後は、１月１１日に中垣内地区、１月中旬に寺川地区で開催を予定しており、残る２地区は、調整中でございます。　また、東部地域の全世帯に、広報１月号に合わせパンフレットを配付させていただくとともに、公共施設などに配置し、ホームページでの周知も行ってまいります。　次に、予約の仕方ですが、運行事業者である株式会社オービーシーに、利用される方から直接、電話やファクスで申し込みを行っていただきます。　電話で予約を受けた場合は、オペレーターが必要事項を質問する形で予約を行いますが、氏名・利用する日付・利用するコース名・乗降場所・利用する便の時間・利用人数とそれぞれの年齢をお伺いします。　受け付けシステムは、電話番号により、氏名や利用される停留所などを登録することができ、一度登録された電話番号からかかってきた電話については、必要事項を画面に表示することで、スムーズな予約が可能となっております。　地域で開催しております利用説明会では、１回目の御利用からスムーズな予約を希望される方には、事前登録票に必要事項を記入いただき、電話番号などの登録を行っております。　次に、来年１月の運行開始からの見直しにつきましては、１年程度は御利用状況の変化なども考えられますので、利用者や運行事業者から、運行ルートや停留所の位置、運行時間などについて、御意見などの情報を収集する期間と考えておりますが、安全にかかわることなど、早急に対応すべきことや利便性向上につながることに関しましては、見直しなど柔軟に対応していきたいと考えております。　なお、利用者からの声などを反映するために、運行ルートや停留所、運賃の変更などは、地域公共交通会議に諮った上での対応となりますが、より多くの皆様に御利用いただくため、適切な時期に見直してまいります。　次に、本市公共交通の他市への乗り入れについてでございますが、現在、市域全体の公共交通につきまして、利用者や市民の意識調査などを行い、より御利用しやすい、また、御利用いただける公共交通とするため、市内３ルートのコミュニティバスの見直しや他市との連携などについて、３カ年をかけて検討することとしており、門真南駅や鴻池新田駅への乗り入れ、四條畷市など他市との連携も視野に入れ調査を行っているところです。　今年度は、近鉄バス阪奈生駒線の乗降客調査を行い、各停留所の利用者数を調査しており、調査データをもって他市との連携について協議を行ってまいります。　次に、コミュニティバスの今後についてお答えいたします。　コミュニティバスにつきましては、平成１３年から住道駅を中心とした周辺の公共施設を巡回するルートと、交通不便・空白地域の移動手段として、三箇地域と住道駅を結ぶ２ルートで運行を開始いたしました。その後、平成２１年には西部ルートの運行を始めております。　現在、市域全体の公共交通の見直しの中で、今年度は、平成２９年４月の近鉄バス吉田住道線の廃止に伴い、南新田ルートとその周辺地域におきまして、コミュニティバスのルートや停留所の見直しなどにより、住民の方がより使いやすくなるよう方法について、乗降客調査、アンケート調査を行っているところです。　今後、地域の御意見を伺いながら、コミュニティバスをこのままの形で継続するのがよいのか、他の公共交通が考えられるのかなど、検討してまいります。　次に、野崎駅・四条畷駅周辺整備の進捗状況についてでございます。　野崎駅周辺については、住民の利便性を高めるため、駅での交通結節機能の向上を目的として駅舎橋上化、駅前広場及び立体駐輪場などの整備を行うとともに、歩行者の安全性の向上を目的とした周辺道路の整備を進めております。　野崎駅の橋上化に向けて、ＪＲ西日本と基本協定を平成２９年５月２２日に締結いたしました。現在、駅舎などの外観や屋内を立体的な絵にしたイメージ図を作成しているところです。今後、外観などが決定した後に、詳細設計などを進め、適切な時期に橋上駅のイメージ図を掲示するなどしてまいります。　また、周辺道路整備として平成２９年度においては、深野４丁目１３号線の道路改良工事を実施しております。　四条畷駅周辺についても、交通結節機能の向上を目的とした駅前広場や立体駐輪場の整備、駅への主要アクセス道路の整備を進めるために、必要な事業用地の確保に向けて、用地交渉を行っております。　現在、駅東側におきましては１件買収済みで５件について用地交渉中でございましたが、うち１件については１２月１３日に契約を締結いたしました。四條畷学園につきましては、建物補償金の算定を行っております。駅西側におきましては、地権者である企業様に事業の趣旨を理解していただき、前向きに協議を進めていただいております。　次に、電線の地中化の進捗状況につきましては、野崎駅周辺におきまして、野崎停車場線を無電柱化を行う対象として検討しており、進捗としましては、商店街におかれまして電線地中化についての検討を継続されている状況でございます。また、道路管理者である枚方土木事務所と、道路の移管を受けるための条件などについて、調整を行っております。　次に、四条畷駅周辺で、無電柱化を行う箇所としては、四条畷駅前東線を対象としており、進捗としましては事業に必要な用地の確保に向け、土地の鑑定及び支障となる物件の補償調査などを進めている状況でございます。　次に北条踏切の進捗状況についてでございますが、踏切西側部分につきましては、事業に必要となる土地を平成２６年度に取得し、管理用フェンスと北条踏切拡幅事業用地である旨の看板を設置しております。　翌年の平成２７年度には、歩行者等の安全性を確保するため、ＪＲ軌道敷沿いの北側住宅地へおりていくスロープを、幅約１メートルから２メートルに拡幅する工事を実施し、また工事に伴い、踏切付近のガードレールや縁石を移設し、少しでも道路を広く利用できるような改善を行いました。　北条踏切は、外環状線より東部地域を結ぶ生活道路の中心に位置しており交通量も多い道路ですが、ＪＲと道路が鋭角に交差していることや、踏切内に歩道が設置されていないことから、早期の安全対策の改良が求められております。事業に必要な踏切東側の用地につきましては、いまだ取得できていない状況ですが、取得に向けて、今後も努力し、早期完成を目指してまいります。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　（登壇）まず児童へのビーコンタグを活用した安全安心見守り事業につきましては、各小学校の御協力を得まして本年９月より運用を開始いたしました。　今後は、さらなる利用者の拡充に向けて、１月に各小学校において実施される就学予定者向けの学校説明会において、本事業の周知・案内を行い、来春の入学時から利用できるよう準備を進めてまいります。　次に自治会等における防犯カメラ設置に係る補助につきましては、地域からの防犯カメラ設置に対する要望がふえ、２８年度、２９年度の２年間の期間限定で集中して大幅に補助率と補助額を増加することで、地域における防犯カメラ設置促進に努めるとともに、自治会の期待に応えることで、安全で住みよい地域社会の実現を図ってまいりました。　２８年度は２２の自治会等から５１台、今年度も１１月末現在で２７の自治会等から５８台の申請をいただいたところであり、一定の効果があったと考えておりますので、３０年度以降の延長は現在のところは考えておりません。　次に、自治会等で設置いただいている防犯カメラの台数でございますが、市の補助で設置いただいた防犯カメラは２８年度までで８７台、今年度１１月末現在の５８台を合わせて１４５台を設置いただいております。　最後に、本市が設置している防犯カメラで市民生活部が所管する台数ですが、大阪府の補助金を活用してＪＲ住道駅周辺に１２台、野崎駅西及び南の自転車駐輪場に１６台、市民会館に５台の合計３３台、末広１号線沿いにあったスーパー防犯灯から取りかえた８台のうち３台及び昨年度に設置した多機能型カメラ１０台の合計４６台となっております。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　（登壇）多機能防犯カメラを活用した高齢者の見守りにつきまして、お答えをいたします。　多機能防犯カメラから得られる位置情報につきましては、子供への活用に限らず、認知症の高齢者対策にとりましても有効活用できるものと考えております。その運用に関しましては、子供への活用に準じ、運営事業者、地域包括支援センターなどとの調整を得まして、平成３０年２月より開始する予定でございます。　また、市民への周知につきましては、広報だいとう２月号において、事業内容や地域包括支援センターへの申請方法等を御案内する予定としております。　なお、このサービスを利用する場合には、本市の「迷い人事前登録」にお申し込みいただき、既存の迷い人キャッチメールシステム事業と連携して、徘回高齢者の早期発見に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　（登壇）就労支援事業について、お答えいたします。　生活困窮者自立支援制度の相談件数でございますが、平成２７年度は６２４件、平成２８年度は７２３件、平成２９年度は１１月末現在で８３０件と、年々増加している状況でございます。　相談者の傾向としましては、４０代から６０代の男性の相談が多く、内容としては、収入や生活費、就職の相談が多く、次いで病気や健康、障害などの相談が多くなっております。　次に、総合就労支援事業により就職に導いた方の人数でございますが、平成２７年１２月から事業を開始しましたので、同年度は４カ月間の実績で１９人、平成２８年度は７８人、平成２９年度は１１月末現在で６０人でございます。　本年１１月末で制度開始からちょうど２年となり、延べ１５７人の方を就職に導くことができました。また、４０代以上の相談者が多い中で、総合就労支援を希望された方の就職率は６７％となっております。

　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　じゃあ、よろしくお願いいたします。　まず、この写真、懐かしい写真なんですけど、３年前ぐらいですかね。ちょうど衣田理事に始まり、濱本理事に始まり、それで今、今出部長が答弁していただいている。毎回このデマンド交通の話をずっとさせていただいておりまして、今回これは出させていただいたのは、初めはこの大きいハイエースのこういう形のものを一度走らせていただいて、やはり問題点がさまざまあった上で、今回のこのデマンドタクシーというものが形成されたと思うんですけど、実際、僕も思うんですが、来年１月２６日金曜日に運行開始の予定と言われてましたけど、これが延びるということは大丈夫ですかね、その辺、教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　今現在、停留所の入札の準備ですとか、タクシーに張るステッカーの準備をさせていただいております。また、運行の申請をまだしている状況でございまして、恐らくですが１月２６日までにおりるであろうということでございますので、そこの運行開始に向けて努力してまいります。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　１つちょっと僕も提案をさせてもらおうと、広報に関してなんですけど、ちょっとこれを見ていただいて、自分でつくりました。これ、こんなんです、はい。タクシーに「運行開始します」とか「運行しています」とか、そういうステッカーを張っていただいて、こういう形で広報していただけたらなと。そういうことはできますでしょうか、教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　１月２６日までにということでございますと、現在、運行事業者でありますオービーシーさんと、まだステッカーもできておりませんので、そのあたりも含めまして協議させていただきたいと思います。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　２６日までと言わずに、もうスタートしても張っていただけたら、こうやって運行してますよという形でもいいと思いますので、お願いしたいと思います。　先ほど、事前登録の話がちょっと出ていたと思うんですけれども、パンフレットは今後配っていただくということでお聞きしていますけど、本当やったら、この事前登録票を一緒に配ったらよかったんですけど、多分配られてはないと思うんですけど、逆に僕としては、もうタクシーのオービーシーさんのところに、書いたやつを運転手さんがもらうとかいうことやったら可能やと思うんですね。紙をもらうのと記入したやつを受け取る。そういう形でお話しできないのかなと思う。その辺はどうか教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　確かにパンフレットは全戸配布させていただいておりますが、事前登録票につきましては配布しておりません。ただ、地域によりましては回覧板に添付していただいたりというところもございます。あともう一つは、個人情報が含まれておりますので、例えば回収をどこがするのかですとか、誰かが出向くのかとか、そのあたりも含めまして、ちょっといろいろこれからどういう方法があるかというところも含めて考えさせていただきます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ぜひ、個人情報の話になってくるので、やはり、それで事前にやっぱり登録票をしておいておけば、それでお名前だけでもわかるような形のそういうシステムを持っておられるということなので、ぜひやっていただきたいなと思います。　バス停、ほかの地方ですと、こんな小っちゃい、何ていいますか四角いコンパクトなバス停なんですけど、大東市はどういう形のバス停を考えておられますか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　済みません、モニターに映せたらいいんですが、ちょっと無理なので、コンビニさんでよくこれぐらいの大きさですけど、１メートルぐらいの大きさで、下に水を入れて倒れないようにしているようなプラスチック構造物があると思うんですが、それを想定しております。ただ、水を入れるか、水を入れてますと、穴をあけられると流れ出してしまいますので、そのあたりについては検討しておりますけれども、今はそういう形で考えております。ただ、道路上に置けない場合もございますので、そのときは看板等で対応していきたいというふうに考えております。　設置は１月中ごろぐらいには、何とかやりたいなと思っております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　具体的にありがとうございます。　あと、地域公共交通会議というものがあって、これは５年たってこういう形でできておりまして、この地域公共交通会議というのは、行政のほうからこういう形でまた集まってくださいねということを言えば、もういつでもそれは開くことは可能なんですか。その辺、教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　行政といいますか、会長が招集するということになっておりますので、会長から招集があれば会議が開けるということでございます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　会長がお願いをするということで、行政が一応こういう形で会長のほうに、こういうふうにちょっと会議を開いていただきたいということであれば、それを行政から言って、会長から言うということでいいんですよね。いいんですね、はい、わかりました。　それで、毎回これもちょっと僕ずっと言ってました予約システム、これは三重県玉城町の予約システムでございます。ちょっと見にくいんですけど、これはすごいわかりやすい、簡単に高齢者の方でもできるような形のシステムになっています。　前もお話して、この左側が元気バスという、これを押せば、こっちの元気バスの予約、出かける、家に帰ると、押すだけのこういうシステムです。それで、こういうバス停のあれを押せば予約が簡単にできます。　もう一つ、これいいなと思っているのは、この緊急通報システムというものが右側についているんですけど、緊急通報システムがこういう形でついて、高齢者の方が３５０台用意して、１５０台、今も利用されているということです。電話代とかは自分でかかりますけど、この端末をお借りして予約をしている。そういう形なんですけど、これもまだ走ってないので、なかなかそんなんできるかできないか、あれやと思うんですけど、できないことはないんですか。その辺ちょっともう一回教えていただけますか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　スマートフォンを用いた予約につきましては、まずは運行事業者の受け付けシステムを使いました電話やファクスによる予約を行いながら、今後、運行事業者とスマートフォンの予約の可能性につきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ぜひ僕も１月２６日金曜日の運行開始には、予約をして乗っていいものなのか、必ず乗りたいなと思っておりますので、またお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、もう一つがコミバスです。他市の乗り入れって、これはなかなか３カ年ということで今後考えていっていただいておりますけど、鴻池新田駅であったりとか門真南、地下鉄のほうに乗り入れすること自体は、こっち側がお願いをして、向こうの東大阪市だったり大阪市が、いいよということである、そういう合意形成がなされれば乗り入れが可能になるんですか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　当然、他市さんとの協議も必要になりますけれども、運輸局の許可が必要になってまいります。当然、公共交通会議ですとかそういう場において、ほかの運行事業者さんの御意見も伺いながら、一定の計画をつくって運輸局の許可をとれば可能ということになります。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　大東市だけではなくて、ほかの市町村で他市の乗り入れをされている市町村というのは、わかりますか、その辺。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　お隣の四條畷市さんが、大東市域のうちの四条畷駅に、まず乗り入れられております。あと大阪市の市バスですけれども、うちの市域を通って門真南駅なんかへ行っておられます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　言われてみればそうですよね。ありがとうございます。　僕もちょっとまた違う角度から、ほかの市町村の話を、また、させていただこうと思いまして、今回は守口市をちょっと、結構マスコミとか新聞とかも掲載がありました。コミバスです、これは。こういう形で、守口市のコミバスは、愛のみのり基金という社会福祉事業のためになされる寄附金を活用して、実は無料で３台、今これ走っているところであります。こういう形で。　よくよく調べてみますと、別に守口市民だけじゃなくて僕らでもいけますし、どこの人でも、一応、時間帯はこういう形であるんですけど、誰でもここの市役所の行政のいろんなところに、こういう形で乗れるということです。高齢者の方もそうですし子供さんをお持ちの方もそうですし、そういう形で乗れるということなんですけど、うちの場合のコミバスというのは大きくて、なかなかルートが市役所というのも少ないんですけど、今後その３年間という話で、コミバスですと、なかなか大きいのであれなんですけど、今後コミバスを本当に廃止して、こういう形で運行していくということも考えようによっては考えられるんですか。その辺、教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　まず無料での運行というのは、やはり受益者負担という考え方もございますし、あと仮に無料というところで寄附金を活用するということになりますと、例えばふるさと納税ですとか、そういうところも考えていかないといけないというふうには思います。　そういうことであれば、関係部署との協議も必要になりますし、あと車両の大きさですとか、誰が運行すんねんとか、そのあたりも含めまして、この３年間ということでございますので、そのあたりも含めて検討してまいります。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。　あんまり突っ込むつもりはないので、ただ、こういうのがあるので、もしできたらいいなと思いますので、無料とは、先ほど言うた、今、走らせていただいている分で無料になってきますと、やっぱり市の財政にも負担がかかってきますので、それは言わないんですけど、こういうのがありますよということで見ていただけたらなと思ってさせていただきました。　次に、１０年の歳月をかけて野崎駅の橋上化、周辺整備、四条畷駅周辺整備、実際ちょっとずつですけど、この前も実は欄干を一般質問させていただきまして、きれいになりました。初め白い欄干やったんですよね。このままでいくんかなと思ったら大丈夫やって、ちゃんと欄干になっておりましたので、ありがとうございました。　駅前もちょうど、ああいう形で工事しているんですけど、やっぱり具体的に、もう５年たって協定を結ばれてやってきているんですけど、このままいったら僕、１５年か２０年ぐらいかかると思うんです。その辺はどうお考えですか、教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　議員御指摘のとおり、平成２５年から１０年間、平成３４年ということで目標を上げておりますけれども、やはり用地の関係がございまして、事業用地の取得に時間がかかっている状況は重々承知をしております。　橋上化につきましては、やっと協定を結べましたので、来年度に仮駅舎に着工する予定でございます。その周辺道路としまして、先ほども御答弁させていただきましたけど、深野４丁目の１３号線、今年度も工事をしておりまして、年度内には完了ということになっております。　四条畷駅につきましては、２件目の買収が終わりまして、予定ではといいますか１０年間のうちの平成３２年度ぐらいから、工事に着手してまいりたいというふうに考えております。努力してまいります。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。　一番、僕ももう一つ危惧するのが、国からの補助金ですよね。これ、今出部長も頭を抱えてはると思うんですけど、今まで補助金が５割あったのが、もう４割、３割にされているということなんですけど、その辺の予算組みはされていたと思うんですけど、減った分を今後考えていかないと、これ、もっと日が延びてしまえば延びてしまうほど補助金が減らされると思います。その辺のお考えもちょっと教えていただけますか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　おっしゃっているとおり、今、要望している補助金の満額はついてまいりません。校庭貯留等、水害関係につきましては１００％でございますが、道路系につきましては要望の３割ですとかいうぐらいに落ち込んでまいっています。　ただ、駅舎につきましては、まちづくり交付金ですとかいろんな手法を用いて、できるだけ補助金の獲得をしているところでございます。橋の橋梁の長寿命化等につきましても、国からは重点的におりてくるというような話も聞いておりますので、できるだけ補助金がとれるような方法、方策をこれからも考えていきたいと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　金額は非常に大きい金額になっておりますので、やはりもらえるものはもらいましょうじゃないですけど、やはりしっかり見ていただきながら、補助金の獲得もしていただけたらなと思います。　もう一つが、これも先ほど、あらさき議員も言われていた北条踏切。逆に僕、前も提案させてもらったのが、この同じ改良じゃなくて違う形で反対側に改良というものは難しいんですかね。設計図ができてしまっているからできないのか、それとも新たなこういう方式で踏切をもうちょっと道路を拡幅するという方法もあるとは思うんです。その辺はどうなのか教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　北条踏切につきましては、道路と線路が鋭角に交差しております。なおかつ、議員御承知のように南側に川がございます。この川側が閑地ということで、川側に歩道をつけたらお金は要らんやんかと、土地は要らんやんかというお話もありましょうが、当然、川に鉄道の橋もかかっておりまして、そこへ歩道をつけるというのが、やっぱり橋の改良とかそういうことも必要になってまいります。　橋梁の渡ってない川の部分を拡幅するにしましても、やっぱり河川管理者の管理上の課題とかいうのが、いろいろございます。そのまま拡幅するということになっても、線路上、鋭角に入ってますので、そこで車が滞留したりということが懸念されるということで、北側へ角度を緩くする。直角に近いような形で改良するということで、長年協議をした結果、今の計画となってございますので、なかなか南側というのは、ちょっとしんどいかなと思います。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　逆にこっち側の反対側の赤いほうを示して、もしやるとなると、今の予算の枠では全然足らない形になってくるということですよね。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　恐らく鉄道の橋梁を改良するということになりますと、ちょっと金額はわかりませんけど、かなりの額になってくるかなと思います。以前そのあたりも恐らく協議をしていると思いますので、その結果、角度を直角に近い形で北側へということになったと思っております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　これは土地を持っておられる方の話もありますので、それはなかなか突っ込んでいくというのは難しいと思いますけど、着実にやっていっていただくことを願いますので、よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、多機能型防犯カメラの話をちょっとさせていただきたいと思います。　これは、ちょうど市長に２万８，９５２名の署名を提出をさせていただきました。これは多機能型防犯カメラと９割の自治会に対しての防犯カメラの補助です。僕らが後ろのほうで狭くて見えにくいんですけど、提出をさせていただきました。　ちょうどこの写真があったんですが、約２万８，０００人の署名というのはこれだけの厚さがあります。これはやはりうちの署名請願させていただいた中でも２万８，９５２名というのは一番多いほうで、こういう形で提出をさせていただきました。　今現在、大東市内の公園の近隣、こういう形で１０台つけていただきました。ちょっと違う観点から、今、小学校の子供さんをお持ちの方に登録をしていただいているところやと思うんですけど、僕もちょっと危惧するところは、登録したくても、やっぱり負担の大きい母子家庭の方とか低所得者の方とか、そういう方もやはりお仕事に行かれてて、子供さんが帰ってきてる、帰ってきてないとかわからないとき、やっぱりこの負担というのは非常に大きいと思うんですけど、その辺の対応というものは考えておられますか。 ○北村哲夫　副議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　利用者負担という観点からは、現在のところ減免については考えておりませんが、今後の課題といたしましては、やはり利用状況、それから保護者の皆さんのお声もお聞きしながら進めてまいる必要があるという認識はしております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　あともう一つ、今後ちょっと僕、案のチラシを見てたら、ここにもう一つの見守りの機能もそうなんですけど、協力要請機能というものが、この中にはあります。こういう形で協力要請と。これを見ると、大東市の提供時期は現時点で未定ですという形になって、わからないということやったんですけどね。　何が言いたいかといいますと、まずちょっと戻させていただいて、この多機能型防犯カメラがあります。この小さいＩＣタグ、僕も実際見させていただきましたら、これぐらいの本当に小っちゃいタグです。これを申し込んでいただいて、子供さんや認知症の方が持っていただくことによって、その方がこの場所を通ったときに、それが親御さんにメールで配信されるという機能であります。　もう一つが、先ほど言いました、この下に書いてる見守りボランティア用アプリというものが、これはｉＰｈｏｎｅもありました、それでＡｎｄｒｏｉｄもあったんですけど、今後、見守り活動をしていただいている方とかに、このアプリを入れていただくことによって多機能型防犯カメラというものが意味をなすということなので、先ほど澤田部長からありましたけど、迷い人キャッチメールというのがありますけど、それと連動しながらやっていただくということは考えておられますか。 ○北村哲夫　副議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　そうですね、既にキャッチメールシステム事業を実施しておりまして、なかなかシステムが違いますので、何かリンクさせるのはなかなか難しい状況でございますが、それもあわせまして、より効果的なことについては、今後、研究していきたいと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　この迷い人キャッチメールをしていただいているボランティアの方で登録していただいている人の人数というものはわかりますか。 ○北村哲夫　副議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　現時点で４６９名でございます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　もう一回、山本部長に聞きたいんですけど、これ今先ほど言いました同じような形になると思うんですけど、その辺また考えていただいておりますか。その辺ちょっと教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　今、議員御紹介のアプリにつきましては、現行使っておりますシステムにも、このアプリを使えるような状況でございます。ただ、今後これも御利用状況によりまして検討する必要があるということで考えておりますが、そのときも、やはり個人情報の観点にも照らし合わせて、十分な今後の行方とか、個人情報の漏えいとか、そういった点については、十分検討する必要があるということで考えております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　こういう形で今、親御さんに、もし子供さんが「今、学校を出ました」とか「今、家につきました」とかそういうふうにメールで今その位置が右側に出るようになっています。先ほど言いました、この登録ボランティアというものがあります。これもアプリも、もう入っております。ここの登録のボランティアになると安心で、こういう形でボランティアになってくださいねというようなあれです。　それで、もし要請があった場合、ここに書いてあるとおり、協力を開始するのスイッチをオンにしますと、子供さんの写真をこういう形で載せるんですけど、こういう形でこの子供さんがいなくなったと。ほんならこれで「いてますよ」というのを、近くで見つけたらこれを押せば、その親御さんに連絡がつくような、そういうシステムでございます。　ぜひ、せっかくこの多機能型防犯カメラというものをつけたのに、結局、親御さんだけがわかるようなシステムというのは、やっぱりもったいないと思いますので、その辺またしっかりとボランティアの方にも入っていただいて、やっぱり地域で子供さんや高齢者の方を見守るというのが、僕は大事になってくると思うので、その辺またしっかりと研究をしていただいて、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続いて、自治会の防犯カメラについて、少し聞きたいと思います。　２年間の期間限定で防犯カメラの増額をしていただいておりますけど、防犯カメラというのは、やっぱり耐久年数も現実あるわけであります。防犯カメラの耐久年数というのは大体６年と言われておりますけど、ちょうどやっぱりこの９割補助が出ているんですけど、交換時期に来ている防犯カメラが自治会でもあると思うんですけど、その辺の交換時期に来ている防犯カメラは、その９割補助の対象にはならないんですか。その辺、教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　もう既に耐用年数が来ている自治会につきましては、同じ場所に必要という自治会の御判断であれば、その場所につけていただいているということでございます。補助としてもそういうやり方で可能でございますので、現にある場所につけていただいた経過もございます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。　あと、防犯カメラもこれ、点検の更新、先ほどもあったと思うんですけど、更新もあると思うんですけど、この辺の更新の要望をしますけど、その辺は大丈夫ですかね、市がつけている分に関して点検ですね、お願いしたいと思います。 ○北村哲夫　副議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　現在、設置されている分につきまして、今後、今の場所につけることが必要なのかということも十分に考える必要がありますので、そういったところも含めまして、検討する必要があるということで考えております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　大事なあれやと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。　あと、ちょっと時間がなくなってきたんですけど、先ほどの総合就労支援事業について、ちょっとお聞きします。　離職後のこっちで総合就労支援事業を使って就職された方、また再就職をされたことはあると思うんですね。そういう、なかなか仕事がうまいことつなげられない方がいらっしゃる、その辺の再就職できた件数というのを教えていただけますか。 ○北村哲夫　副議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　就労支援により就職できた方が離職され、再度、相談により再就職できた方につきましては、本年１１月末の２年間の実績でございますが、延べ２７人の方を再就職に導くことができたものでございます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　いつも僕、相談員の増員ばかりをちょっと言ってまして、これは要望しておきます。制度開始から２年間で就職に導いた方が１５７人ということやったんですけど、これ男女の人数をちょっと教えていただけますか。 ○北村哲夫　副議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　男性が１０３人、女性が５４人でございます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　この事業に対して、安定した仕事についていただくことで自立に導いていけるということやと思うんですけど、７８人の方を就職に導いたということなんですけど、もし生活保護に陥ったと思われる方というものは何人ぐらいいらっしゃったか教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　あくまでも推測でございますが、就労支援をしなかったならば生活保護受給に至っているのではないかと思われる方が、１６人ほどでございます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　僕もちょうど、この制度ができて、本当に今までは生活保護の話か、それか貸し付けのほうしかできなかったんですけど、この生活困窮者自立支援法という法律ができて、こういう形で今、生活保護に陥らなくさせるために、やはり抑制ができているということ、これはしっかりとやっぱりこの制度を活用しながら、また行政のほうもしっかりとやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　次に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）皆様、こんにちは。大阪維新の会、中村晴樹でございます。ただいま副議長より御指名を受けましたので、質問をいたします。　この日本は、世界でも類を見ないスピードで人口減少、少子高齢化が進んでおります。また、財政に限りがある中、従来の手法では、もはや地方自治体が立ち行かないのは明らかです。限られた資源をもとに、持続可能な地域をつくるためには、役所の縦割りな組織を廃し、民の発想で行政サービスを豊かにしていく手法や、身を切る改革を初めとした行財政改革を行い、そうした手法によって生み出した財源を、将来の担い手であり未来を生きる我々の若い世代、そして子供たち、そして納税者である現役世代の方々に、どこまで重点投資できるのか、これが鍵を握ると考えております。今回の一般質問も、そうした観点を重視しております。　早速ですが、大項目１、債権管理条例について、お尋ねいたします。　機会があるごとに提案しており、今回は特色ある条例にするために、さまざまな提案をしていきたいと思いますが、まずどのような状況なのか、答弁を求めます。　次に、データに基づいた政策判断について、お尋ねいたします。　まず、例をもって、私が生まれ育ったまち、楠の里から例をとります。この地域は、時下の影響からか、若い世代は定住せず少子高齢化等の要因により、地盤沈下が続いており、人口減少のスピードは市の平均を大きく上回っています。まさしく危機がいち早く訪れた東部地域の次に課題が表面化していくエリアであり、こうした地域に対してどのような対策を行っていくのか、これが課題であります。　この地域は、かつて大きな家族でありました。全般の政策判断についてデータを駆使しているかと思いますが、まずもって、どのような対処を考えておられるのか、答弁を求めます。　次に、大項目３、公民連携事業について、３点お尋ねいたします。　@新庁舎整備事業について。かつて公共事業から福祉へ、人件費から委託費へといった流れがあったように、時代は箱物から運営へとシフトをしております。これからは町なかでも観客のいない箱物でもなく、全体最適、将来最適の時代です。　市民の多くの関心を集める新庁舎整備事業については、行政最優秀案として、旧消防署、消防跡地プラスその周辺地が最優秀と決定したそうですが、何をもって優秀とされたのか、根拠ある答弁を求めます。　A府営住宅移管に関して、評価指標についてお尋ねいたします。　府営住宅の市営住宅への移管について、９月議会において賛否両論となりました。反対意見にも真摯に答える姿勢が重要でございます。移管が決定した大東深野住宅について、ＰＤＣＡを回す期間を設定されておりますが、何をもって次のステップに進むのか、答弁を求めます。　Bについては、諸般の事情により、事前打ち合わせ内容の要望にとどめ、答弁は求めません。　Cこれからは、全体最適、将来最適の時代です。その有効な手段である対応として、公民連携基本条例について、前定例会９月議会一般質問において提案いたしましたが、その条例の進捗と内容について、答弁を求めます。　次に、マイナンバー活用策と子育て支援について、お尋ねいたします。　全国のマイナンバー普及率は９．９％にとどまっているそうです。本市、大東市は１０月現在で９．７６％、全国平均を満たしていない状況になっております。普及のためには利用することで価値がある、利便性があるというインセンティブ、動機づけを行うことが必要であると思います。　例えば、現在進んでいる先行事例では、自治体ポイントをマイナンバーカードと連動させ、民間事業者のカード、マイレージといったポイントを地元商店街や通販サイトで使える仕組みがスタートしております。総務省肝いりの事業であり、９月スタート現在で２２８もの自治体が開始をしております。　そして、１０月スタートの子育てワンストップサービスは、児童手当、保育、母子保健、ひとり親支援など、今までは郵便物の通知、市町村庁での窓口のみの対応だったものが、申請内容の検索、子育てに関する情報を閲覧、ワンプッシュ通知で確認したり申請や通告などがオンラインで手続完了となる仕組みがスタートしております。　こうした取り組みは、若い世代を中心に簡素化、ネット対応など、かなりのニーズがあり、その日その日で精いっぱいの母子家庭、父子家庭の利便性向上、また子育て世代の負担軽減につながる有効な手法の一つとして考えられており、まずもって電子申請に対応するシステムを導入することを本市において提案いたします。答弁を求めます。　最後に、過去に質問した２つの質問について、進捗をお伺いいたします。　「人生の蓄積を持ったシニア世代の方々は宝の山である」という「ＳＯＨＯ　ＣＩＴＹみたか構想」で有名な堀池喜一郎さんの有名な言葉があります。さまざまな経歴を歩んでこられた方々は、まさしくこれからの大東をつくっていくソーシャルキャピタル、社会の資源の有効な一員であります。物から事へ社会価値基準は変化し、行政ニーズも多様化、細分化する中、これから定年を迎える方々の多様なニーズに答えを提示していかなければならない時代に突入しております。　有名な先進事例では、行政がＩＴ教室を開き、履歴書のような電子エンディングノートを作成し公開することで、経歴を生かしたボランティアの活用、シニアベンチャーの起業、就労のマッチング、デジタル・ディバイド解消等が期待できると言われております。　そうした御当地エンディングノートの作成、また機会があるごとに提案をしてまいりましたオープンデータの進捗と状況について、あわせ、答弁を求め、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○北村哲夫　副議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　（登壇）債権管理条例について、お答えいたします。　現在、条例制定に向け作業しているところですが、検討している主な内容としましては、統一的な債権管理や債権回収手続の規定、債権放棄に関する規定などです。　その中で本市として考えている特色としまして、効率的な債権の整理・回収を進めるために、複数の債権を滞納している方について、法令の範囲内での滞納者情報の相互利用を可能とする規定の整備を想定しています。　また、単に債権の回収を目的とするだけではなく、生活困窮となっている債務者の生活再建、生活状況の向上にもつながるような条例案とできないか検討しているところでございます。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）楠の里地区の住宅につきましては、昭和３０年代後半の本市の人口が急増した時期に供給され、同世代の方々が一斉に購入されたことから、現在、居住者の高齢化や人口減少、住宅の老朽化などの問題が生じていると認識しております。　また、楠の里地区につきましては、低層住宅の良好な環境を守るため、地区の大部分の用途地域を第一種低層住居専用地域に指定しております。このような良好な住環境を保全しながら、エリアの再生、活性化を図るため、若年層や子育て世帯の流入と定住に資する建てかえなどを含めた住宅更新、空き家等の既存ストックの有効活用に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところです。　また、本市では、平成２７年７月より実施しております三世代家族推進事業の促進により、子育て世帯の流入・定住を目指しており、今後も広く御利用いただけるようＰＲ活動に努めるとともに、福祉、医療、教育、雇用、まちづくりなどさまざまな施策の充実を図り「住み続けたい　まち大東」と特に若い世代に感じていただけるような全庁一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）最初に、新庁舎整備事業についてでございます。　本市では昨年度、大東市新庁舎提案募集（整備に係る官民連携可能性調査）として、民間事業者様から３つの候補地における庁舎整備の提案を公募いたしました。　その提案内容につきましては、副市長を委員長といたします大東市新庁舎提案審査委員会におきまして、特別委員会で頂戴いたしました御意見や専門委員の評価などを参考にしながら、審査を実施いたしました。　そのうち２団体の提案内容につきましては、民間企業との連携により、建設コストやランニングコストといった費用面においても言及しており、市の今後の財政負担がより低く抑えられることが期待できる内容でございました。さらに防災面についても一定の配慮がなされているほか、オフィス機能として利便性など細部についても必要な庁舎機能が満たされることが想像できるものでございました。　こうしたことから、昨年１１月８日に、大東市新庁舎提案審査委員会から市長に対し、「双方とも極めて優秀な提案であり、優劣つけがたい」との意見具申を行っております。　以後、最終候補となりました２団体の提案内容につきまして、詳細な検証を行ったところでございますが、最終的には消防跡地とその周辺地の提案が、住道駅周辺に都市機能を集積し、生活の利便性を高めるという、現在策定中の大東市立地適正化計画の考え方に符合する点で、市の施策と方向性が合致していることや、コンパクトシティの取り組みを進めようとしている中にあって、より効果的かつ先駆的な事業になり得るものと想像されることというすぐれた先見性があるとの評価に至りました。　また、さらに、周辺地域の活性化、地域経済の循環等、まちづくりへの貢献度は高いものと期待できること、整備費用に関しては、ほかよりも低廉な提案であり、持続可能な財政運営に資する中長期的な視点から評価できるものであることも大きな評価点となりました。　こうしたことをもって、ことし５月２６日に戦略会議において、消防跡地とその周辺地の提案を最優秀提案として決定したものでございます。　次に、マイナンバー活用策についてでございます。　子育てワンストップサービスにつきましては、国が運営するマイナポータル上で、市民の皆様が子育てに関する行政サービスを検索する、市町村からのお知らせを受け取る、オンラインでの申請ができるといったサービスの総称でございます。　とりわけオンライン申請（電子申請）につきましては、各自治体において環境整備が必要となり、市民の皆様におかれましても、マイナンバーカードやカードの情報を読み取る機器を持たれておられることが前提となります。オンライン申請が可能となることで、利便性の向上が図られることは十分認識しておりますが、直接お会いして、対面で対応する有益性もございます。　今後も、市民の皆様にとって最も便利で、利用しやすい行政サービスのあり方について、他市の動向も踏まえながら検討を進めてまいります。　最後に、オープンデータについてでございます。　オープンデータの取り組みの効果や必要性は認識しており、取り組みを推進すべく、先進市の事例を参考としながら研究を続けてきたところでございます。取り組みの進捗につきましては、本年６月２７日に議員の皆様方に向けた勉強会を開催し、オープンデータについての情報を共有させていただいたところでございます。　オープンデータの運用を開始するに当たりましては、詳細なルールづくりが必要であり、そのため「大東市版オープンデータ推進ガイドライン」の素案を作成しているところでございます。　公開の対象とする情報について、利用主体が必要とするデータ項目の特定が課題ではございましたが、今後、国よりオープンデータとして公開することが推奨されるデータセットが示される予定となっております。　本市におきましても、国の推奨データセットを参考とし、公開するデータ項目及び「大東市版オープンデータ推進ガイドライン」の素案について、庁内会議などで再度検証した上で、実際の運用を開始してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）まず、府営住宅移管に関しての評価指標について、お答えいたします。　平成３０年４月１日の府営大東深野住宅の第１次移管後につきましては、移管に伴う課題検証を適切に実施するとともに、具体のまちづくりへの活用を図っていく必要があると考えております。　検証を実施するに当たりましては、まちづくりへの活用が実施できているかどうか、住宅の管理上の課題はないか、住宅経営の財政上の課題はないかといった大きく３つの観点により、ＰＤＣＡサイクルを実施する予定であり、評価指標につきましても、例えば、まちづくりへの活用の観点では、空き室や空き駐車区画の有効活用の実施件数や、新婚・子育て世帯の募集戸数などの定量的な評価指標の設定や、自治会へのヒアリング、アンケート等による定性的な評価指標の設定についても検討を進めてまいります。　次に、公民連携基本条例について、お答えいたします。　本市の公民連携事業は、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき策定いたしました大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略において定めた基本方針に沿って、公民連携事業指針並びに公民連携基本計画を策定し、各プロジェクトを推進しております。　しかしながら、本市が進めている公民連携事業は、国のＰＦＩ法の枠を超えたものであり、直接的に根拠となる法令は現時点において、ございません。　９月議会で答弁いたしましたとおり、本市の公民連携事業の推進に当たりましては、独自の根拠法令などの制定により、その趣旨や目的、手続を明確にすることが必要であると認識しており、現状における課題や関連法令との整理、規定すべき項目など、論点整理を行っているところでございます。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　（登壇）エンディングノートの作成の進捗状況につきまして、お答えをいたします。　６月定例月議会におきまして御提案いただいたエンディングノートにつきましては、高齢者への情報提供を含めたハンドブックとして、作成に向けた検討を進めております。また、広告スポンサーを募るなど、経費をかけずに配布できるように準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、順次、再質問をしたいと思います。　まず、債権管理条例についてです。　債権管理条例は、今年度３月の予算委員会で初めて取り上げたかと思いますけど、最初の答弁は、やると決まったらやるという当たり前の答弁をいただきまして、一応、作業をしていただいているというところまで来ました。　進捗というのをお尋ねしたいと思いますが、まず進捗をよろしくお願いいたします。 ○北村哲夫　副議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　現在、条例のたたき台となります試案を作成したところでございます。試案の主な内容ですけれども、統一的な債権管理や債権回収の手続、あるいは債権放棄、個人情報の相互利用に関する規定などを盛り込んでいるというところでございます。

　現在、この試案につきまして、関係各部署に照会をかけている最中でございまして、年明け早々には、関係各部署と協議に入ってまいりたいなと思っております。そういった協議等を経まして、条例案を確定させた後に、議案として提案をさせていただきたいなと思っておりまして、来年度中には条例として完成をさせていきたいなと、こういうふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど、ただ単に不良債権を放棄するだけじゃなくて、生活再建の視点であったり、また情報共有について検討がなされているということだったんですけれども、その情報共有ということに関して、強制徴収公債権の間やったら共有は可能だけれども、それ以外、例えば強制徴収公債権と私債権、これを組み合わせることは不可能ですかね。 ○北村哲夫　副議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　私債権の債権回収事務に、今お尋ねの市税の調査や徴収に関する情報、これを利用するということは、法令等によりまして一定の制限がかかっているということでございます。　具体的な法例といたしましては、地方公務員法の個人情報に関しての一般的な守秘義務、あるいは税に関しましては、地方税法に関する調査や地方税の徴収に関する事務、このことについては地方税法でも守秘義務が重ねて及んでいるというところでございます。　加えまして、大東市個人情報保護条例、ここにおいても個人情報の取り扱いについて規定がされているというところでございまして、本人の同意なしには、こういった情報の共有化は難しいというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　本市はそういう見解だということなんですけど、例えば全国を見渡せば、やっているところがあるんですけれども、この違いというのは、どういった観点から出てくるものなんでしょう。 ○北村哲夫　副議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　自治体によりましては、個人情報の保護審査委員会、こちらのほうにかけられまして、情報の共有をしていいかどうか、その保護審査会の意見を聞いた上で、情報の共有を行うようにする条例規定を盛り込んでいる市もあるようです。　ただ、この場合におきましても、本市の見解としては、あくまでも本人同意が必要だというふうにも考えておりまして、個人情報保護審査会でそういう意見が出たからといって、直ちに私債権について情報共有をできるというふうには考えてございません。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　一市民の方々の視点を考えますと、本人同意なしに共有をしないということは、例えば本人同意を嫌がるということは、そもそも何か後ろめたいことがあるから、かなり悪質だと思うんですね。普通の人は、もう何の問題もなく払っているわけで、そうした公平感とかそういった観点から、どのように考えられていますでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　まさしく同意をされないという場合は、今、議員がおっしゃっているように、悪質だという捉まえ方もできましょうけども、明確に同意しないという意思表示をされているということでございます。　この場合については、やはり法令の規定がございますので、同意なしに情報の相互利用をする場合においては、守秘義務違反に該当してしまうというふうに考えておりますので、取り扱いは慎重に行うべきというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　強制徴収公債権については、総務省はその強制徴収公債権間であれば可能と言っていますよね。一方、私債権については何の通知もないので、こういった判断が分かれるような形になると思うんですけど、大阪府とか近隣でやってないからうちもやらないとか、そういった観点ではないんですか。 ○北村哲夫　副議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　そういった観点ではございませんで、法令をどのように解釈するかといったときに、本市は先ほどから述べているような解釈に至っておるということでございまして、やはり同意というのは必要になってくるのではないかというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先行自治体を大きく３つに分けますと、民間活力の導入であったり、本市のように２つ検討していただいている情報共有と生活再建の流れがあるということです。先行自治体の特徴をいいとこどりして、いい条例をつくっていってほしいと思います。　次に、データに基づいた政策判断についてです。　ちょっと本市の高齢化率を地図にしてわかりやすくしてみたんですけど、明らかに東部、北部といいましょうか、ＪＲ四条畷駅とＪＲ野崎駅周辺は、６５歳以上の方を御老人に見立てて、そして若年層１５歳未満を子供の絵にして表現してみたんですけど、これ、地図を見れば一目瞭然で、やはり北部と東部は、かなり御高齢者の方々が多い状況になっています。また子供もいない。西部は子供が大きいので、子供がいるという、視覚に一番わかりやすいようにつくってみました。　次に、このデータに基づく政策判断というのは、主に住宅施策でございますので、次に持ち家とその世帯の方々がどれだけ住んでいるのかということなんですけれど、これも通説で言われているとおり、やはり東部が家を持っている方々が多い、青が濃い、プラス高齢者が多い。そやけども親族が多い。継ぐ人も多いのではないかと、この地図からは推測できるわけです。　次に、建て方別の戸数を見てみました。代表例は楠の里、先ほど第一種低層住宅という話がありましたけど、当たり前ですね。戸建て住宅に偏った建て方で戸建て住宅しかない。同じような人口規模で諸福は、共同住宅、戸建て住宅が右肩上がりになっております。両方の観点からふえているのではないか。長屋に関しては、もうどこも同じなので右肩下がりです。　次に、建て方別の人口だと、楠の里は戸建てがふえているにもかかわらず、人口は減っているという状況です。諸福は、戸建てもふえているし共同住宅もふえている。当たり前の結論で人口もふえている。なぜ楠の里が戸建て住宅がふえているのに人口が減っているのか、何か考えられていますでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　先ほども御答弁申し上げましたように、昭和３０年代後半、４０年代の頭に、良好な住宅地が形成され、なかなかその更新が進んでないと。今の建て方を見ましてもそうなんですが、一方で、高齢化率がたしか３２．９％ぐらいでございます。本市からは大分突出しておりますが、そのあたりで、やはり御高齢の方だけがお住まい、あるいは単身の世帯がふえてきている状況が見てとれるんじゃないかなというふうに考えております。新たな転入もなかなかないということで、世帯数が若干更新されたものでふえているかもしれませんけど、人口は減ってるんじゃないかなと思っております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では次、相関図なんですけど、楠の里地域の相関図、相関係数がマイナス０．９９ですので、これ１に近ければ近いほど近い。マイナスというのは減っているということですから、戸建てがふえればふえるほど人口は減っているという相関係数が出ております。　逆説論ですけど、戸建てが減れば人口はふえる。こうした逆説論もあり得るんですけど、その辺に関してはどのように考えていますか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　戸建てが減れば人口がふえるというのは、一つは恐らく共同住宅が建って、そこへたくさんの人口が入ってくる。諸福なんかは、まさしくそういう感じだと思います。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは次に、共同住宅の相関図です。共同住宅は楠の里はほとんどありませんし、マイナス０．６０なので、ほとんど相関がない。Ｒ２乗値もそのようになっています。諸福は０．８８、まさしくおっしゃったとおりで、共同住宅がふえることによって人口がふえてきた。まさしくそのとおりです。　楠の里に、３階建て以上の共同住宅は、建てられますか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　第一種低層住宅ですが、３階は敷地の大きさですとか、そのあたりでカバーできれば可能だと思います。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　次に、これは民間のビッグデータを用いてデータをつくってみたんですけれども、民間住宅の賃貸情報サイトなんですけど、供給を掲載件数、需要を検索件数に見立てたんですけど、同じような状況であります鶴見と東大阪をちょっと引っ張ってきたんですけど、何が言いたいかというと、４万円から５万円、どこも３つの自治体とも同じような推移をしていますね、谷が深い。４万円から５万円、６万円の間。ただ、その違いというのは、鶴見は人口がふえているということ。大東と東大阪は減っている。　もう１点、特筆すべきなのは４万円から５万円の谷が大東は物すごく深い。何が言いたいかというと、供給と需要が合ってない。これを言いたいわけですけど、そのような現状、危機意識というのは認識なされていますでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　平成２５年の住宅土地統計調査を見ますと、やはり６割が６万円以下の家賃というふうになっております。価値観やライフスタイルの変化によりまして、一定の広さを有した物件に対するニーズが依然として高い。あるいは、依然として高い新築住宅に対する需要などによりまして、築年数が古い、あるいは比較的居住面積が小さいなど、いわゆる定額家賃の物件が多い本市におきましては、需要と供給のバランスが、もしかしたら不均衡になっているのではないかというふうに考えております。　本市では、平成２９年３月に空家等対策計画を策定いたしました。その中で、人口流入及び定住促進の受け皿となる良質な住宅をふやしていくという目標を掲げております。現在実施しております隣接地等取得費補助事業も推進しながら、時代のニーズを把握し、本市を選択していただけるような効果的な支援策を研究してまいります。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　これは１つの仮説なんですけど、明らかに６万円から７万円、８万円、これを求める方々というのは、若い子育て世代なのだと思います。これで需要があるのに、それを供給で拾い切れてないというのは、もちろん民間企業の領域でもありますから難しいのは難しいと思うんですけど、すごくもったいないことですので、ぜひリノベーション施策だとか、そうした低利用のような住宅を今、若い世代が求めている住宅に変えることができれば、人口もふえていくんじゃないかなという一つの例でございました。　ぜひ、わかりやすい楠の里を例にとったんですけど、地域と危機意識というのを共有して、頑張っていただきたいと思っております。　次に、新庁舎整備事業についてです。　具体的に、公民連携の課題の１つに、将来評価をどうするのかという観点があります。言うまでもなく政策評価というのは現在評価が主ですけれども、将来の負担に関して、財政的にどのような対応をしていく想定をしているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　現段階におきましては、新庁舎の整備の手法として、ＰＦＩが導入できないかどうかということを検証しております。これは９月定例月議会でも補正予算を賜ったところでございますが、その結果として、ＰＦＩの手法が採用できる状況になるのであれば、当然のことながら、その手法を用いて法律にのっとった手続に入ってまいりたいと考えております。　財政的には、法律の中で、たしか３０年だったと記憶しておりますけれども、そこまでの中長期の契約を締結することが可能だというふうになっておりますので、そういった中長期の契約を締結するとともに、今、議員がおっしゃったような将来的なリスク分担、そのあたりも明確にしながら、もし採用できるのであれば、そういったＰＦＩの手法を採用してまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えばＰＦＩのサービス購入型にした場合、実質的には市の借金であるという観点もあるわけです。これは、将来負担比率にあらわれてこない。こうしたことを独自に将来どうするのかというのを考えていったほうがいいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　ＰＦＩ事業における事業費につきましては、将来負担比率の中に入ってまいります。ですので、債務負担行為の議決をいただいた場合には、その数値がそのまま来ますので、将来の負担については明らかにすることができるだろうと認識しております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　北条まちづくり事業を例にとりますが、２０年間の事業スキームで家賃保証みたいな形を市がしますよね。それは２０年間縛られるわけで、将来負担比率には出てこないかと思うんですけど。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　将来負担比率の表現の仕方につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２条第４項で規定されておりますので、その規定にのっとって対応してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　真意をわかっていらっしゃる東局長にちょっとお尋ねします。 ○北村哲夫　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　北条まちづくりといいます飯盛園第２住宅の建てかえに関して、新しい住宅については、借り上げ公営住宅を予定しておりますけれども、借り上げ公営住宅の２０年間の期間については、今、予定では債務負担行為をとる予定にしております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　２０年間のサービス料を払っても、それは原資が税金であるので、普通は将来負担比率に出てこないので、ぜひ債務負担行為を取って、よろしくお願いいたします。　次に、最優秀とした提案募集、これは何をもって優秀になされたのかというのは、先ほど私は壇上で述べましたが、法的根拠、これは何に基づいて最優秀となったんでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　政策判断を行う場合においては、全てが全て法的根拠があるわけではありません。実際の政策決定については、自治体の自由な裁量の中で、法律や例規の規定の中で判断するべきものだというふうに認識しております。先ほど登壇で答弁させていただいたとおり、申し上げた内容でもって政策判断を行い、現在の事務を遂行しているところでございます。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　平成２３年、２５年の改正ＰＦＩ法では、事業者提案という制度があるんですけれども、これに基づいてというわけではないということですね。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　民間事業者から公募した時点では、ＰＦＩという手法については、私ども行政側のほうで判断はいたしておりませんでした。今回、出てきました民間事業者からの提案を受けまして、さらに複合化の公民連携を進めるのであれば、ＰＦＩという手法を検討するほうがいいのではないかということを、民間の提案を受けた上で我々がその手法を採用しようとし、９月定例月議会で上程をさせていただいたところでございますので、募集の時点ではＰＦＩ法にのっとっていない提案であったというふうに御理解をいただけたらと思います。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では再び、地方創生にお尋ねいたします。　改正ＰＦＩ法の場合の事業者提案の場合、例えばＡ案とＢ案があって、Ｂ案が採用されなかった。その制度にのっとった場合、回答義務というのは、どのようになるんでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　地方創生局が改正ＰＦＩ法の直接の所管でありませんので、なかなかお答えが難しいところかと思うんですけれども、基本的に今、御質問の、先ほども御答弁させていただきましたが、市が進めております、この公民連携事業というのは、改正ＰＦＩ法の範疇を少し超えたところにありますので、ちょうど今の御質問について、直接の答弁については御遠慮させていただきます。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　見方を変えれば、本市独自のＰＰＰ、ＰＦＩなわけで、回答義務を生じない制度をやるというのは、客観性をどのように担保していくんですか。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　何らかの法令や例規に基づいて庁舎の募集をしたわけではなく、一般的な解釈論の中で、この提案募集をプロポーザル方式的に募集をさせていただいたところでございます。　提案をいただいた民間事業者の方々におきましては、どのような観点で我々が評価を行ったかということをお知らせをしておりますので、その辺については提案をいただいた方々につきましての認識は持っていただいているものと理解しております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、ＰＰＰとＰＦＩの違いはどのように認識されていますか。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　ＰＦＩはＰＦＩ法という法律にのっとった手段、ＰＰＰというのはＰＦＩや市場化テストなど、さまざまな公民連携の手法を取り入れた幅広い広義的な概念であると認識しております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、最初からＰＦＩにしとけばよかったんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　先ほど申し上げましたように、民間からの提案を受けまして、これだったら複合化の公民連携ができるだろうという判断のもと、その提案を採択させていただいたわけでございます。それを検証する中で、さらに公民連携を進めようと思ったら、安定的にＰＦＩ法がありますので、そのしっかりとした法律や基本方針やガイドラインにのっとって事務を進めるのが適切だろうということで、今、ＰＦＩでチャレンジしようとしているところでございます。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　最初からＰＰＰでいくのと、最初からＰＦＩでいくのと全然違うと思うんですよ。ＰＰＰって民間からしたら物すごい時間がかかるんですね。コストもかかる、絵を描くから。ＰＦＩは事業計画をこっちがつくりますよね、全然違うと思うんですよ。もう一回、ＰＦＩでいくならゼロからやったほうがいい案でるんじゃないですか。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　民間からの募集をさせていただいたときは、３カ所の場所でどのような提案をいただくのかというのが、かなり未知数な状況でございました。もしＰＦＩで最初からするとすれば、やはり場所を特定したり内容をある程度特定したりしませんと、民間事業者からの提案が非常にぶれてまいりますので、法律の縛りにのっとるのではなく、柔軟な対応で募集を含む応募をしていただく環境を整えるほうがいいとのことで、ＰＦＩの枠に当てはめなかったことが、今となってはよかったのではないかなと思っております。　ＰＦＩの手法を採用しようとしましたのは、先ほど来から申し上げましたように、民間事業者様からの提案を受けて、この手法を採用したほうが望ましいという判断で、後々にＰＦＩ法を使った手法が適当だろうということで、今、事務を遂行しているところでございます。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その経過というのを僕は言うてるわけじゃなくて、基本的な議論ではなくて、何に基づいたかという論証の議論をしているんですけれども、では、最優秀を決定した過程において、第三者、例えば商店街の方々、住道ですから、地元地域の方々、ＰＦＩ、ＰＰＰに詳しい方々、そうした方は参加された決定モデルだったんですか。

○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　戦略会議で決定のスキームは、先ほど申し上げました審査委員会と専門委員と、それから特別委員会での御意見、この３つが主流でございました。特に今おっしゃられましたＰＦＩで申し上げますと、専門委員の中に、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の方に御意見を頂戴をいたしておる。それから、公益財団法人公共建築協会というところがありまして、そちらの方にも専門委員になっていただきまして御意見を頂戴し、その内容を参考に、戦略会議に諮ったところでございます。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　市民の方々、商店街の方々、地元地域の方々はどうですか。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　市民の方々は、この中には入っておりませんが、今現段階で基本計画を策定しているところでございます。基本計画を消防跡地及びその周辺地で策定することにつきましては、戦略会議で決定をいたしましたが、その基本計画を次、実行に移す段階で、もう一度、戦略会議で決定を打とうとする前に、市民の皆様方にビジョンを示させていただきまして、なぜあの場所で庁舎を建てようとするのか、どのような内容の庁舎が来ようとするのか、そういったことを丁寧に説明をさせていただいた上で、次の実行の展開に結びつけていきたいと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　役所の仕事、そして役所の商品って何だろうと考えたとき、私は議員ですから、議員で何だろうと考えたとき、まず仕事とは何だろう。憲法に書いています機関対立主義、いわゆる二元代表制で、商品は個人のキャラクターなわけですよね。それで、この庁舎の仕事、そして民間の仕事、いろいろあるわけですけど、この庁舎というのは何を売ってるんでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　行政サービスを提供する拠点となる場所でございます。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　時間もありませんし次回にいたしますけど、日本のＰＦＩの事業というのは７割がサービス購入型で独立採算は５％以下です。これは有名な文言なんですけど、「役所の仕事や住民サービスの向上など、誰がどうやってはかるのか、それをわかる人なんて、この行政職員にいない。」、こんな言葉があるんですね。　役所の仕事というのは、一番ＰＦＩ、ＰＰＰから遠いものであります。ぜひ慎重に検討していただきたいと思います。　時間がありませんので、要望でいただいておりました最後の子育て支援に関して、使い終わったおもちゃでありますとかベビーカー、これをせっかくフリーマーケットアプリなんてはやってますけど、それでも郷里の子供たちにそのまま引き継ぎたいという思い、要望が私のもとに多く寄せられているんですけど、その件に関して要望いたしますけれども、どうでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　子供の成長に応じて不要となりました衣類やおもちゃ、ベビーカー等の育児用品の有効活用につきましては、子育て支援センターにおいて、不用品の提供を受けるとともに、必要とする方に無償でお渡しさせていただくリサイクルを実施し、子育て家庭の助け合いを行っているところでございます。　今後におきましても、育児用品の有効活用として、リサイクルとしての取り組みを継続してまいります。　フリーマーケット等の有償リサイクルにつきましては、子育てサークルが取り組んでおられる事例がございますので、そのような取り組みに対するサークルへの支援等の検討を行うなど、子育て世代の交流の場づくりの観点からも、前向きに取り組みを進めてまいります。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは手短に、最後に地方創生にお伺いいたします。　３つ、公民基本条例の進捗とモニタリング機関の仕組みと事業者提案、前定例会で質問してまいりましたけど、モニタリング評価の導入に関しまして、前回の答弁は「検討を進めてまいります」、事業提案者制度につきましては「公平性を担保することにつながりますので、手続等詳細について検討を進めているところ」という答弁でした。公民基本条例につきましては、先ほど登壇で回答していただきましたけど、余り前と変わらない答弁だったので、これら３つについて、前に進む答弁を最後にいただいて終わります。 ○北村哲夫　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　公民基本条例という根拠法令の制定につきましては、来年の早期に制定するように今、検討を進めておりまして、事業者提案制度とモニタリング評価についても、あわせてそのときに提示させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。　　　　　午後２時４０分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後３時００分再開 ○寺坂修一　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、８番・品川大介議員。（拍手） ◆８番（品川大介議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。清新会の品川大介でございます。議長の指名をいただきまして、一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。　また、本日は何かとお忙しい中、傍聴にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。また、大東市議会ではインターネットによるライブ中継を配信しております。パソコンでごらんの皆様にも、できるだけわかりやすく質問できるように努めてまいります。格好よく映っていますでしょうか。毎回このくだりをさせていただいておりますけど、反響がほとんどありません。反響がありましたら、できたら声をかけていただけたら、カメラ目線での質問であったり、国会中継のようなパネルを使った質問なんかも考えていきたいな、なんて思っているんですけど、反響、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。　１つ目の項目は、中学校給食について、お聞きします。　昨日も中河議員が聞いておられましたけれども、日本一おいしい給食を目指し、大東ホット給食を導入してから４年がたとうとしております。５年目の節目を迎えて、教育委員会として何か総合的な検証を行う予定があるのかどうか、また、この間、さまざまな対応を行ってきた進化というべき過程、経過をお答えください。　２項目でございます。習熟度別指導と学級編制についてお聞きをいたします。　本市では、どのように習熟度別での指導授業を行っているのか、また、その効果についてもお答えください。　もう１点、学級編制において、小学校１年生、２年生は３５人学級でありますが、その他は４０人学級でございます。そのカウントに特別支援学級の児童は含まれるのか、含まれない場合、実際に４０人を超える児童で授業を受けている学級はあるのか、お答えください。　３項目は、本市の民間委託について、お聞きをいたします。　１つ目に、本市の３つの図書館は、指定管理者制度をとっております。その図書館の１つにコミック漫画が置いてありました。どういう意図なのか、お答えください。また、指定管理者が貸し出し図書や来館者をふやそうとする中で、民間の孤立運営と成果報酬を追っていく形と、市が求めるサービスや社会教育としての整合は、担当者のさじかげんひとつなのかどうなのか、見解をお願いをいたします。　もう１点は、包括施設管理委託について、お聞きいたします。　本市では、早くから指定管理者制度を導入して、現在では窓口業務の委託や旧深野北小学校跡地での公民連携事業など、多くの民間の活用に取り組んでまいりました。しかし、残念ながら平成２８年度決算では、単年度収支赤字になってしまいました。安定した財政運営を行うためにも、さらなる効率的な行政運営が求められます。　この１２月議会にも多くの債務負担行為が上程されております。その中には、本庁や各学校施設などの清掃や管理補修、また警備業務の委託などがあり、それを各担当原部・原課から上程がされております。　一部の先進市では、これらを各原課から発注するのではなく、取りまとめて一括で委託を出す制度整備に取り組んでおられます。スケールメリットを生かした費用軽減と質の向上だけではなく、担当課のタスク軽減にもつながると考えます。どのような見解かお答えください。　また、本市では多くの施設に指定管理者制度を導入しております。これらの施設も包括委託の対象にしたほうがよいのか、効率的と考えるのか、直営施設のみで調査研究を行うほうがいいのか、効率的と考えるのか、あわせて見解をお答えください。　４項目は、公民連携まちづくり事業株式会社と公民連携基金について、お聞きいたします。　先般、大東まちづくり事業株式会社の初年度決算が出ました。株主としての評価はどのような評価でしょうか、お聞きいたします。　また、このたび公民連携を加速させるために創設されました公民連携基金とはどのようなものなのか、原資や使い方をお答えください。　最後の項目でございます。　東坂市長が所信表明で述べられました大東市版ネウボラ事業の体制が形づくられてきたとお聞きいたします。先般の総合教育会議においてもテーマに上がっておりました。　そこでお聞きしたいのは、教育委員会として、このネウボラ事業にどのように連携していくのか。また、本市が力を入れている家庭教育支援事業とどのようにリンクをさせていくのか、お答えください。　また、あわせて市長部局にもお聞きいたします。「子育てするなら大都市よりも大東市」のキャッチフレーズのもと進めている子育て施策には、教育委員会とのさらなる融合が必要だと考えます。教育の独立はもちろん必要でありますが、児童を育む環境をさらに進化させるためにも、機構改革を視野に入れた一本化を図るべきだと考えますが、見解についてお聞きいたします。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いをいたします。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　（登壇）初めに、学校給食の進化した経過についてでございます。　本市の中学校給食は、生徒たちに温かい状態でおいしく食することができる独自の方式での提供を平成２５年９月より実施し、おおむね４年が経過しております。　その間、大東ホット給食に対して、年度ごとに生徒に対しましてアンケート調査を実施し、適宜、意見収集を行うなど現状把握に努め、その回答結果をもとに、喜ばれるよう給食の工夫改善を行っております。　また、保護者を対象に試食会を定期的に開催し、意見をお伺いし、改善に努めるとともに、栄養士部会におきましても大東ホット給食の献立や味つけについての検討を実施するなど、日々改善に努めております。　年度ごとのアンケート調査におきましても「給食が好き」と回答している割合は、平成２６年度４２％、平成２７年度５７％、平成２８年度６２％で、「給食が楽しい」と回答している割合は、平成２６年度７１％、平成２７年度７８％、平成２８年度８０％と、年々、改善傾向にございます。　この結果から、中学生の給食に対します理解が一層深まっており、一定、中学校ホット給食が定着、浸透してきている状況であると認識をしております。　この間の具体的な改善策といたしまして、創立記念日や時節でのスペシャルデザート等の特別メニューの提供、また、生徒たちが主体的かつ積極的に献立にかかわる学校独自の提案による人気のあるスペシャル献立の提供、並びに市長・教育長の提案に基づきます特別メニューの提供など、本市ならではの独自の斬新な取り組みを実施してきております。　また、年ごとに常に新たなメニューの研究開発に取り組んでおり、生徒の嗜好に合わせたおかずの提供や味つけ、並びにおかわり等についても柔軟に取り組んでおります。　アレルギー対応につきましては、提供時の事故とならないよう大東市食物アレルギー対応マニュアルの策定とともに意識の徹底を図っております。　今後も、中学校給食を通して、生徒たちに日本人が持っている自然を尊重するという考えに基づく、特徴である、だしをきかせた和食のよさを再認識していただくとともに、さらなる食育の推進を図ってまいります。　次に、大東市版ネウボラと家庭教育支援事業との連携についてでございます。　現在、福祉部局におきまして、本市独自の大東市版ネウボラの構築に向け準備を整えているところです。　大東市版ネウボラと家庭教育支援事業の連携につきましては、家庭教育支援事業におけるスクールソーシャルワーカーが福祉と教育をつなぐ中心的役割を担っております。定例的な会議などを通して、福祉部局が持つ情報を引き継ぎ、共有し、その情報を生かして相談・訪問などの家庭教育支援をよりきめ細やかに、そして効果的に行ってまいります。　また、訪問等により積み重ねました情報を学校とも共有し、子供の健全育成につなげていきたいと考えております。　今後、大東市版ネウボラにおける妊娠期から子育て期、就学期に至るまでの子育て支援と家庭教育支援事業との情報共有・連携を推進し、福祉部局と一体となって本市における子育て・教育における切れ目のない支援の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）習熟度別指導につきましては、大阪府の習熟度別指導推進事業を活用し、児童生徒の確かな学力を育むため、市内全小中学校に加配教員を配置することで、習熟の度合いに応じたきめ細かな指導を行っております。　学校ごと、実施学年・教科は異なりますが、おおむね小学校では中・高学年、中学校では全学年において、国語、算数・数学、理科、英語で実施しております。　実施方法としましては、多くの学校で１学級２分割ですが、２学級３分割、３学級４分割で習熟度別指導を展開している学校もございます。　その効果としましては、学習の理解度に応じた指導を行うことにより、発展、基本それぞれにおいて充実が図られ、児童生徒がより意欲を持って学習に向き合うことができ、とりわけ学習課題のある児童生徒にとっては、安心して学習に臨むことができております。　今後も、習熟度別指導を適切かつ効果的に展開するとともに、その好事例を「オール大東」として共有するなど、児童生徒一人一人の確かな学力の一層の定着を図ってまいります。　次に、学級編制についてでございます。　学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法により、４０人がその標準とされ、小学校第１学年の児童で編制する学級では、平成２３年の改正により３５人に引き下げられており、大阪府におきましては、第２学年においても３５人学級を標準としております。　支援学級に在籍する児童生徒につきましては、義務標準法で８名が標準とされており、各校とも児童生徒の障害の状況に応じて複数の支援学級が設置され、１学級ごとに１名の支援学級担任が配置されております。　支援学級在籍の児童生徒が通常の学級において、ともに学ぶ場合には、支援学級の担任が通常の学級に入り、当該の児童生徒を指導・支援する時間もございます。　なお、支援学級在籍の児童生徒が通常の学級で過ごす際に、標準を超える学級は、本市では２７２学級中９学級となっております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　南田教育委員会生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　（登壇）図書館について、お答えいたします。　図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して市民の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設とされています。　コミック漫画につきましては、市民が読みたいものをみずから購入して読んでいただくことが前提と考えており、漫画は学習漫画など学習に役立つものを置くようにしております。また、図書館訪問の誘因や子供に対する読書習慣の糸口にしたいという意図で「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」や「コナン」などの若干のコミック漫画も置いております。　図書館の選書については、選書会議という会議を設けまして、半年ごとの方針を定めています。また、定期的に３館長との日常の実績報告や検討課題を調整する会を行っており、図書館の運営方針については、この場で意見交換を行っております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）最初に、包括管理委託についてでございます。　包括管理委託は、地方公共団体が、公共施設やインフラ等の管理を民間委託する際に、施設ごとに個別に委託を行っている契約のあり方を見直し、各施設の同種の業務を一括して、または、さまざまな管理に係る業務を施設単位やエリア単位でまとめて、１つの事業者に委託する方式と理解しております。　１つの事業者に発注することにより、規模の利益によるメリットを享受し、コスト削減が図られるという有益性がございます。一方、包括管理委託は、小規模事業者の参入を困難にするといったデメリットがございます。　また、指定管理者を導入する施設につきましては、原則として、使用許可などの公権力に加え、管理運営業務を一括して行っており、施設単位で実施する包括管理委託の性質を持ち合わせておりますので、改めて管理方法を再編する必要性があるのか、十分な検証が必要だと考えております。　しかし、最近、包括管理委託を採用する自治体があらわれています。包括管理委託について、市直営の施設に加え、指定管理者が管理を行う施設まで含めるべきか、包括範囲や規模によるメリット、包括することによる市内事業者に与える影響などを多角的に研究してまいりたいと存じます。　次に、機構改革への見解についてでございます。　現在、妊娠から出産、子育て、そして教育に至る切れ目のない支援が求められるなど市民ニーズが多様化しています。福祉施策における教育の視点が、あわせて教育施策における福祉の視点が、それぞれ従来にも増して必要となっており、その垣根を低くしていくことが大切であると感じています。　本市におきましては、これまで、補助執行により市長権限に属する福祉部門と、教育委員会権限に属する教育部門の連携を深め、市民の利便性の向上に努めてまいりました。住民福祉の向上や、まちづくりを効果的に推進するため、組織間の情報共有や連携を図り、組織の枠組みを超えたサービスの提供を行うため、最も効率的な形を追求し、現在の組織体制に至った次第でございます。　しかし、時代の変化により、行政に求められる役割は今後も変化をし続けると予測されます。必要に応じ、機構のあり方につきましても見直しが必要になってまいります。組織機構のあるべき姿を継続的に研究し続け、よりよい行政サービスを実現できるよう努めてまいる所存でございます。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）初めに、まちづくり事業株式会社の決算への株主としての評価について、お答えいたします。

　大東公民連携まちづくり事業株式会社の第一期事業年度は、平成２８年１０月２８日から平成２９年９月３０日で、このたび第一期の決算を迎えたところでございます。　去る１１月２２日の特別協議会において、同社から御報告をさせていただいたとおり、第一期の当期純利益が２８５万１，６６５円となっており、黒字決算とすることができました。起業１年目の会社としましては評価できる内容であると考えております。　第二期も引き続き、同社が、本市における公民連携事業を強力に推進するエンジン役として、その役割を存分に発揮できるよう、出資者として並走してまいりたいと考えております。　次に、公民連携基金につきましては、公民連携事業の充実等に充てることを目的に、当該事業により生み出される収益を積み立てるため設置したものでございます。平成２９年度中に実施した公民連携事業によって生み出された収益につきましては、平成２９年度末に金額を確定させ、公民連携基金に積み立てる予定でございます。　基金の使途につきましては、例えば、現在取り組みを進めている４つの公民連携事業の特定財源として活用することが想定されます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川大介議員。 ◆８番（品川大介議員）　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。　それでは、再質問させていただきます。　きょう、おいしい中学校給食を、本当に議員みんなで食べさせていただいたわけでございます。パンとチキンとで、みんなで一緒に食べさせていただいたわけでございます。　ちょっと余談になるんですけれども、以前とある中学校にお伺いさせていただいたときに、給食時間を見させていただきました。そのときにちょっと違和感を覚えたというより、昔と比べてどうかという比較はできなんですけれども、中学校になって、やはりお箸の持ち方が、きちっとまだ持てていなかった生徒というか児童が多く見受けられました。　中学校になったら、要は自分の努力があれば直せるかなというふうに思うんですけど、結構毎日のことですので直そうという意識を変えるというのは非常に難しいと思うんですけれども、この中学校でどれだけ、箸の持ち方というのは、どういう形で食育として取り組んでおられるのかお聞きします。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　正しい食生活と食事マナーの習得というのは、子供たちが豊かな社会生活を営んでいく上で、必要不可欠なものであるというふうに考えております。箸使いを初めとします日本古来の食事作法を身につけるということは、非常に重要な観点であると認識をしております。　正しくお箸を持っていない生徒たち、当然、小学校からの改善がなされてないということなんですが、中学校の給食時間等におきまして、共食を通じまして正しい持ち方と使い方、これを食事マナーの指導として徹底させていただいているというところでございます。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川大介議員。 ◆８番（品川大介議員）　ありがとうございます。　そうですね、大体、幼稚園、保育園のときぐらいから、お箸を使い出すことやと思うんですけれども、小学校の時分はなかなか直しにくいと思うんですよね。これ、僕もそうなんですけど、鉛筆も僕、ちょっとだけペンだこのできる位置がおかしいというか、強く握りしめてしまうくせがありまして、もう４０年というか三十数年それで、もう直りません。それこそ箸の持ち方も一緒で、なかなか要は必要意義を感じないと、そのまま大人になっちゃうというケースが本当に多くあると思うんです。　ですので、それこそ児童の小学校の間に、日常の忍耐をもって直す、イノベーションじゃないですけど努力を家庭と連携しながらしていただきたいなと思うんですけれども、それも、親もやっぱり１回言うたら直るものじゃないので、やっぱりずっと意識づけをしていかなあかんという中で、その辺もちろん家庭でのしつけの部分に入るとは思うんですけれども、食育として、この辺どのような形で取り組んでおられますか。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　学校栄養士という役職の者がいてますので、その学校栄養士による学校掲示板の活用でありましたり、給食だより等によりまして、児童あるいは保護者への啓発に努めるということと、学校教育のみならず、今、議員もおっしゃられました家庭でのしつけの一環として、望ましい食事指導というものの徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川大介議員。 ◆８番（品川大介議員）　よろしくお願いします。　それこそ幼児期から小学校に上がるときに覚えられたら一番いいなと私は思ったりするので、それこそ育カフェ等で、こういう食べ物を出すのかどうかわかりませんけれども、こういうなかなか親では教え方がわかりにくいという部門もやっていただけたら、来る機会になったりするのかなと思いますし、それこそ家庭とそういう学校を結びつける事業になったりするんじゃないかなと思いますので、ちょっと調査・研究をしていただければなというふうに思います。　本来の給食に戻させていただきますけれども、その中学校に行ったときに、かなり体格のいい３年生で、ばりばり野球やってまっせというような感じの生徒にお願いされたんですけれども、おかずの量が少な過ぎると。一番左の写真の左で食べていらっしゃる議長も「こんなん足りひんで」ということも、きょうまさに言っておられた最中でございます。横で牛乳飲んではる酒井議員は、きょうアクシデントで大谷議員の分が急遽要らなくなったので、２人前を食べたわけでございます。　そんな中で、各中学校クラス単位で適正量の１人前が配られ、例えばおかずであったりとか御飯であったり、残ったり、またはパンとかは、要はクラス単位で必要分が配られている、追加で補足されているいうのがありましたけれども、それでは適正の把握ができないんじゃないかなと思うわけでございます。　だったら、もうそれこそ最初から、体格であったり身長であったり、また運動量、消費エネルギーによってさまざま違うので個人把握が難しいところもあろうかと思いますけれども、その辺を管理ではないんですけれども、Ｓ・Ｍ・Ｌぐらいの感じで、最初から適正な１人前はこれなんだよということを教え込むじゃないですけれども、やっぱりそれにマッチングした形をつくっていくべきじゃないかなと思うですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　中学校給食の分量といいますのは、中学校の生徒の健康の増進及び食育の推進を図るために望ましい栄養量を算出して、生徒の１人１回当たりの全国的な平均値であります文部科学省の摂取基準というのがございます。それに基づきまして、１年生から３年生までは同じ量としております。　しかしながら、御指摘のように、男子生徒と女子生徒との食べる量の違いでありましたり、個人の運動量、体格差により個人差が生じるものというふうには理解をしております。　給食提供時のおかずの量についても、原則、平均的な生徒の摂取量を基準として提供させていただいており、量をふやすことによる残菜率との兼ね合い等を考慮しながら、適切な提供量というのを現在のところ決定しているという状況でございます。　なお、御飯、パン等の主食につきましては、今、話もございましたクラスの要望等に応じまして、一定数、余分量を用意をして、おかわり対応を実施をさせていただいております。また、おかずについても、クラス内で事前に食べない生徒からもらうというような柔軟的かつ弾力的な対応というのは、させていただいているところでございます。ただ、Ｓ・Ｍ・Ｌというような御提案がありますが、そのあたりのやり方だと非常に複雑になってまいりますので、今後の検討課題とさせていただきます。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川大介議員。 ◆８番（品川大介議員）　酒井議員は大人なので、食べ過ぎだろうが牛乳を飲み過ぎても別に構わないと思いますけれども、あくまでも食育の範囲の中で適正な栄養素であったりカロリーという中での給食だと思っておりますので、なかなか対応が難しいところがあろうかと思いますけれども、それこそ本当に検証いただいて、いい方法を、今まで言うてたことは結構グレーなのかなというふうに感じというもので、食育の観点というのはグレーかなと思ったりするので、いい方法を見つけていただけたらなと思うわけでございます。　例えば、大人でも変な議員の対応に疲れてきたら、やっぱりバナナとか食べたりとかしながら、足りないところは栄養を補給する。大人やったらできるんですけど、なかなか中学生とか小学生は難しいところがあろうかと思いますので、やっぱりそういう、バナナはおやつに入らないと思いますけれども、そういう何かサブ的なものも検討しながら、それこそ食育で給食の意義というものを模索いただけたらなというふうに思うわけでございます。　いまだに保護者の方々等から、学校に行ったりとかして、生徒は、中学校給食はみんなおいしいと言いますし、私も何回か、もう５回ぐらい食べさせていただいておりますけど、全部おいしかったですし、何が保護者から、「やっぱり娘からおいしくないって聞くで」とか「おいしないって、これ何とかしてくれや」みたいな話をいまだに聞くわけでございます。　ちょっと何が関係あるのかなと考えたけど、大半が、これは僕の個人的な意見ですけれども、娘さんを中学生に持つ親御さんが、それも男親が多いからかもしれませんけれども、が、僕の個人的傾向では多かったんですよ。大東市としては、今までは保護者がお弁当を持たせて、それを持ってくるということでございますので、移行ですので、データがほとんどないわけでございます。　例えば、それこそお隣の四條畷市さんとかのセンター方式であったりとか他市の自校方式でやられているところとか、小学校から中学校に上がっての残菜率であったりとか満足度というところの、要は多感期だからこそ変化が起こるというところも、やっぱりちょっと見ていって検証していくべきじゃないかなと思いますけど、この辺の視点というのはどういう形で捉えていますか。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　中学校におきましては、大東市独自の大東ホット給食ということで、給食を温かくおいしい状態で食することができる先進的な方式になっております。　給食内容についても、さまざまな工夫、メニューの創意工夫を凝らしまして、アンケート調査からも、先ほど言いましたが好評であるということで、徐々にではありますが改善してきているという状況があります。　ただ、味覚につきましては個人差があるかなというふうに考えておりますし、それぞれの御家庭の味というのに、なれてきたという傾向もあろうかと思います。煮物を好まないとかそのあたりについては、しっかりと食育で指導していって、幅広いそういう味覚の醸成に努めていきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川大介議員。 ◆８番（品川大介議員）　ありがとうございます。　そのターゲットを絞って、どんな、それこそ女子生徒だけじゃないですけど、女子生徒は食べる量が少ないからもあって、だからこそこだわりが強かったりするのかなということ、男は逆に言うたら、もう量というところがあったりすると思うので、いろいろちょっと考えてこさせていただきました。　例えばこれは、ピザーラさんとかがやっている後のせバジルみたいな、こういう後のせ的なのを、今インスタントラーメンとかでもはやってますけれども、こういう視点だったら、ホット給食とかにもマッチングさせたり、こういうアイデアがあったりとか、例えばこれは松花堂弁当なんですけれども、以前１年前ぐらいかな、冷製弁当をちょっと今、研究をしているという答えがあったことがあったんですけれども、そういう形で、逆に言うたら冷たくてもおいしいというのが僕の中の松花堂弁当なんですけれども、こういうお弁当のできというのも、また一つのアプローチになるんじゃないかなと。冷製弁当って結局どうなっているんですか。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　以前に御指摘がありました冷菜につきましては、現在、前向きに出せるように検討して、もうしばらくしたら出るかなという段階には来ております。ただ、生野菜をそのまま出すということは衛生法上、無理ですので、そこはちょっと困難かなというふうには考えております。　さまざまなメニューにつきまして、冷たくてもおいしいもの、これを提供できるような工夫は加えていきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川大介議員。 ◆８番（品川大介議員）　ここからのテーマは、やっぱり給食は、わくわくが欲しいなというふうに思うわけでございます。そう考えたときに何かなと、これはちょっとどっかからとった写真なんですけど、別に大した、からあげとあれぐらいなんですけど、それこそ今でもそうなんですけど、タコさんウインナーとかリンゴがウサギになってたりとかすると、ちょっとだけテンションが上がる、僕だけでしょうか、上がるんですけれども、こういう一手間によって給食の親近感というか楽しみという演出もありますし、例えばこれ、今、特別給食のメニューのときに、ハンバーグとパンとでハンバーガーを自分でつくれるみたいなスペシャルメニューを見させていただいたんですけど、バンズというかパンをちょっと工夫することによって、また違う楽しみを演出できる可能性もあるんじゃないかなというふうに思って、これは発想の違いなんですけど、要は予算と適正カロリーと栄養で、できるのかどうかとまた別の問題ですけれども、という発想を加えて、わくわくする給食に近づいていただきたいな。これこそ女子生徒の心をつかむことになるんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。　そこで、児童に、どんなメニューがいいですか、つくってほしいですかと聞くのもいいんですけれども、それこそ市民の公募であったり、例えばターゲットを絞って１０代とか２０代の女性に、学生のときにどんなお弁当、給食を食べたかったですかみたいな、そのメニューを公募、再現することによって、より市民からも近い中学校給食にできたりとか、こういう、実際に栄養士さんとかも大東市にはいっぱいいらっしゃるでしょうから、いろんな広い多角的な視点をもたらすことによって、新しいホット給食ができたりするんじゃないかなと思うんですけど、この辺ちょっと見解だけお聞かせいただけますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　給食については、当然、視覚から入るというところも、おいしさを増すということは当然のことだと思いますので、そのあたりも研究はしてまいりたいと考えています。　あと、給食の希望調査、これについては保護者、あるいはＰＴＡ関係の方にもアンケート調査をとりまして、さまざまな意見を募るようにはさせていただいております。今いてる児童生徒のみならず、いろんな方の意見は取り入れていきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川大介議員。 ◆８番（品川大介議員）　お願いします。　先ほど報告がありましたけど、満足度に関しても年々上がっているということは、やっぱり最初のほうの１年目の児童の保護者からすると、やっぱりそのときのイメージのまま、今もいらっしゃいますので、やっぱり市民にも食べていただく機会ができたらいいなと、これはもう要望しておきますけれども、これは例えば足立区では、同じものではないんですけど、そのレシピなり献立によったものを庁舎の上のレストランで食べれるということをされてはったりするケースでございますので、どこまでできるかどうかわかりませんけど、やっぱり市民にとって、要は生徒と保護者しか食べれない給食ではなくて、何らかの形で、タイミングも年１回でも結構だと思いますので、広く市民にも中学校の大東ホット給食がおいしいものだよというＰＲする機会を、ぜひともつくっていただけたらなというふうに要望をしておきます。　次に、習熟度別指導に移らせていただきます。　いろいろ数年前、大分前からやっていただいていると思います。僕ちょっと個人的に思うのが、今もうほとんどの学年が２クラス編成とかでされているケースが、諸福小学校とか多いところは、ちょっとわかりませんけれども、になっている中、今の子供は、運動会とかを見ていても、ほぼクラス分けとか関係なく、みんなお友達というか、クラスで知らん子はおらへん、学年で知らん子はおらへんみたいな感じになってきているので、学年単位でそういう習熟度別の指導授業を行うことによって、例えば今まで２日に一遍やったのが毎日１回とか、１週間に１回やったのが３日に１回みたいな、加配職員も含めてできる体制ができたりするんじゃないかなと思いますので、さらなる研究を重ねていっていただきますよう要望させていただきます。　学級編制のことに移ります。　３０学級にしてくださいとはさすがに言いませんけれども、僕の小学校か中学校のときからそうなんですけれども、支援学級の児童は、発達や障害に応じて適正な支援や学習を求めて特別学級に行くものだとずっと思っていました。要はクラスの仲間が適正なものを求めて行くものだと思ってたんですけれども、このカウントのことをお聞きすると、来れるときに来るという感覚なんかなと思ったら、非常に寂しい感覚を、思いを持たせていただきました。もちろん法律論でありますのでそう簡単に行くものではないと思うんですけれども、せめて大東市だけでも適正な、標準とされる４０人を超えない学級編制を、今９クラス超えているんですか、検討していただきたいな、もちろんインクルーシブの環境にも沿うもんだと思いますし、こういった部分はちょっと費用かかっちゃいますけれども、この辺ちょっと教育長の見解だけお聞きさせていただいてよろしいでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　亀岡教育長。 ◎亀岡治義　教育長　　教職員定数につきましては、先ほど指導監答弁をさせていただいたとおり、義務標準法がございます。本市におきましては、これまでも従前より介助員、あるいは支援員ですね、こういった配置の充実に努めているところでございます。　標準を超える学級に対しましては、学校単位でのそれぞれの工夫の中で対応をしているところでございます。今後、支援学級在籍の児童生徒へのきめ細やかな支援、これを今後ともに充実・拡充を図ることでそれの実現に図ってまいりたいと思っております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　続きまして、図書館に移らせていただきます。　これがコミックが置いてあったなと、いや、別にあかんと言ってるわけじゃなくて、実際に来られている方とかは、ワンピースあるやんという形で喜んでらっしゃる方も多くいらっしゃいました。先ほど適正いうの、今ここにぱっと見た感じ、メジャーとワンピースがあって、中身はメジャーとか僕わからないんですけれども、これだけの種類やったらオーケーで、例えば２００種類とか２０種類やったらオーケーとか、２００冊までやったらオーケーとか２，０００冊までやったらオーケーとか、その辺の感じってどうやって決めてはるんですか。 ○寺坂修一　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　コミックの選書につきましては、直営の時代からずっと続けておりまして、選書の関係は、先ほどもちょっとお話しましたけれども、選書会議で大体の方針を決め、それでどういう本がいいのかというのを指定管理者が選定したものを市のほうでそれでいいのかどうか確認した上で購入しております。ですから、別段数種類じゃないといけないとか、あるいはこの限度にしてくださいとかいうのか制限しておりません。　ただ、開架するとやっぱり子供が見たら都合悪いようなものについては制限はしておりますけれども、それ以外につきましては、特に制限はしているものではございません。 ○寺坂修一　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　これなぜ質問したかというと、指定管理者制度や公民連携進めていく上での１つのあれかなと思っています。要は市は貸し出し図書にインセンティブをつけているというふうにお聞きしているということはお聞きしています。ということは、目標の数値の１つにしているということだと思います。　一方で、住道駅の下の某ＴＳＵＴＡＹＡさんであったりとか等々ほかの民間さんとかは、要は有料でコミックをレンタルしてかなりのスペースを得てるということは、要はそれだけニーズがあるということだと思います。　そういう中で、レクリエーションの向上として、図書館に来るためのブランディングであったりとか、そういう魅力の一つとして考えるならば、こういうのに特化してもいいんじゃないかということを言いたいわけであって、つまりあかんではなくて、どこが基準でどの方向を向いてやっていってるのかなというところが１つとしてお聞きさせていただきました。　一番ええ例が、武雄市から始まりましたＴＳＵＴＡＹＡさんの図書館だと思います。要は人が寄る場所として、憩いの場所としてのスペースと考えるのか、それとも市場であったり、そういうものだけのスペースを考えるのか、魅力の発信としてことであるならば活用をもっと考えていかなければならないと思いますし、それこそ社会教育の施設と考えるならば、やはりある程度の制限等々をかけていかなければならないと考えます。この辺方向づけだけちょっと教えていただけますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　近年、コミック漫画につきましては、日本の文化を象徴するものだというふうな御意見もあることなので、先ほど申しましたように、いろいろ一定の制限はあるんですけれども、購入拡充の方向性も検討する必要があるのかなというのを指定管理者と今話し合っているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　よろしくお願いします。　続きまして、包括委託に入らせていただきます。　１つの例が東村山市かなというふうに思います。市内の施設７２カ所、もっと多かったと思いますけれども、を全部包括委託を一括でするという形で頑張っておられます。もう一つの事例としては、これ中村晴樹議員勉強していますけれども、行った我孫子市等に見受けられます市の事業を提案型のサービスですね、委託サービスという形でやっていくわけでございます。これ説明しようかなと思ったんですけども、時間がないので。　と同時に、きのうの市長の答弁に行革室なるもの、公民連携により進めていく行革室をつくっていくというような答弁もありましたので、これに期待するとともに、あわせて今後整備が必要となってくるオープンデータ条例化のルールづくりとかも期待するところでありますし、この我孫子市では、２４年に包括委託という形で提案型でサービスを委託しました。その後、２８年には今度保全の提案も生まれてくる。僕の個人的見解で、要は本市のファシリティマネジメント計画の弱点であります予防保全も長寿命化という点で取り組める公民連携という形になっているなというふうに思いますので、この辺ちょっとさらに研究を進めていただければなというふうに思う次第でございます。　続きまして、公民連携まちづくり会社についてお聞きします。　現在、入江さんが１人で孤軍奮闘いただいていると聞いています。ちょっと１つ疑問なんですけど、よく聞かれるんですけど、入江さんが以前、大東市の職員として現在の仕事ができなかったのか、この辺ちょっとわかりやすく教えていただけますか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　まちづくり会社のメリットは、基本的には、民間のノウハウですとか知恵を公共サービスに取り入れることによって利益の還元をもたらして、その利益の還元が市民サービスにさらなる充実をしていくという形をとっておりますので、先ほど名前が出ました入江が公務員であるとなかなかそういうことは難しいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　そういう形で前さばきであったり、さまざまな要は公民を進めるためにやはりまちづくり会社が必要であったということでございます。これ非常に見にくいんで見えないんですけども、２８年度の売り上げ１，９００万のうち１，６００なり１，３００万あたりが市から随契での発注で出されています。これはあくまでも協定に基づいてのものでありますし、それがあくまでも個別発注ではなくて、民間なら子会社に発注が出す理由もある程度僕は明確だと思うんですけれども、この協定等々随契で発注を出す特殊性というものを担保できているのかどうか、ここだけ確認させていただきます。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　まちづくり会社とは市が公民連携を進める際に協定をまず結んでおります。その協定に基づいて市がまちづくり会社に対していろんな事例の提案を求めます。まちづくり会社からは、その提案案の具体的な内容が市のほうに示されて、その内容について市が審査して、さらに深堀りをしていただくということについての事例のみを随意契約によって契約を進めているという形をとっております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　これは外資も資本に入ってくる可能性もあるということでございますので、競争性も視野に入れてやっていただきたいなというふうに思うわけでございます。１，９００万のうちの１，６００万が市からの発注でございますので、この辺もやはり競争性を取り入れていただけたらなというふうに思うわけでございます。　約２８５万円の純利益があったということでございます。民間の人は親会社に連携するなりで返ってくるケースがあるんですが、一部の人が受けれるサービスの向上や、それこそ先ほど言いました公民連携基金に入れるのではなくて、できたら全市民がサービスを受けれるように、いつ配当として市に返ってくるんかわかりませんけど、一般会計に繰り入れるべきだと私は思うんですけど、その辺の見解だけちょっと教えていただきますでしょうか、今後。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　まちづくり会社の収益の一部につきましては、まちづくりを進めていくための原資でございます。次の事業に投資して公共サービスのさらなる充実を図ることで市民の皆様の生活の質を高めていきたいという方針を聞いております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　よろしくお願いいたします。　何か公民連携だけで基金とまちづくり会社でくるくるくるくるサービスがよくわからないみたいな形になるのではなくて、全市民が薄く、広く受けれるお金として５００万の出資金を市民の税金から出しているわけですからやっていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。　最後に、いろいろ説明させていただきたいんですけれども、急に教育長に振らせていただき時間がなかったんで流れがぐちゃぐちゃになってしまいましたけれども、教育委員会の総合教育会議を見ていても、また、例えば子ども食堂の施策等々さまざまな施策を見ていて、もちろんセーフティネットの面も多くありますけれども、それが今や子育て施策としてさまざまな形で活性化をしていく中で、教育委員会がなかなか前のめりになっていないんではないかというふうに私はさまざま発言、会議等で見ていて思うわけでございました。

　だからこそ融合と言っても別に距離的なもんであったら、機構改革やさまざまなものがありますので、やはり教育の独立は必要ですけど、前向きに効率化と、同時に市長部局との市民からとれば教育委員会も市長部局も変わりありませんので、市民サービスの向上という点をしっかりと今後意識しながらやっていただきたいと要望を出しまして終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で、１２番・天野一之議員。（拍手） ◆１２番（天野一之議員）　（登壇）議会傍聴の皆様、議場モニター、ネット配信をごらんの皆様、こんにちは。　議長より指名を受けました日本共産党議員団、天野一之です。　発言通告に従い、本日は大きく５項目の質問をいたします。　その前にですけども、最近の情勢やニュースを見ておりまして、日本共産党議員団の一員といたしましては、今やはり恒久平和を掲げる日本国憲法の１つの大切さ、それと住民の意見がきちんと反映される自治体や社会になっているか、こういうことを今の沖縄のヘリコプターからの部品の落下、そして、住民からしっかりとした原因究明を求める間、飛行を中止してほしいという当たり前の要求がやはり政府や権力によって無視されていく、こういったことからもしっかりと住民の意見が行政に届けられ、そして、行政の方針もしっかりと住民とやりとりもしながら、よりよいまちづくりにつなげていくという共通の気持ちで本日の質問を進めてまいりたいと思います。　まず、１点目といたしまして、府営住宅の移管についてです。　９月議会で府営深野住宅を大阪府から移管し、来年度から市営住宅となることが議決されました。９月議会を始め１１月に行った出前議会報告会でも府営住宅移管についての市民からの質問が各会場であり、関心が高いことがうかがえると私は認識しております。　９月議会審議においても、市民の意見として移管に伴うリスクもしっかり説明し、早まった判断をすべきではないの趣旨が根強くあると認識しております。また、私たち日本共産党議員団で移管に際し要求してきた福祉住宅の補償、この点をしっかりと本市で責任を持って運営していけるのか、この点をあわせてこの動きを注意深く見る必要があると考えております。　先日の１２月１日に締結した協定書がやっていたということの報告がございましたが、この協定書のまず記載内容について、現状及び移管スケジュールはどのようになっているか、まずお伺いいたします。　２点目の項目といたしましては、地域の再生エネルギーの地産地消の第２弾ということで、生駒山麓の自然水都大阪市と言われていますが、その間の立地を生かした本市の再生エネルギーの地産地消についてということで質問させていただきます。　これも９月議会の一般質問で取り上げました自然エネルギーの活用の第２弾として質問いたします。　前回取り上げました宝塚市での太陽光発電の事例から言えることは、行政の再生可能エネルギー活用の位置づけや市民参加の協働した取り組みが推進していくことが１つ進めていくための鍵になると私は考えております。　そこで、大東市においては、エネルギー活用を初め環境全般に関する環境基本計画があります。私が目を通した限りでは、再生可能エネルギーの導入促進、太陽光発電などの導入促進について明記されていると思います。　確認のためですが、１点目といたしましては、公共施設への太陽光などの再生可能エネルギーの導入促進を図っていく。　２点目は、住宅の新築や改築などに際し、国などの補助や助成制度を紹介するということにより、太陽光発電システムなどの導入を積極的に働きかけるとなっております。この点から本市の環境基本計画においてどのような位置づけでの内容が考えられて明記されているか、その経緯もあわせてお伺いいたします。　３点目は、市庁舎建てかえについてです。　市民からの声を聞きますと、やはり現地での建てかえが認識が非常に強くあると私は感じております。そして、今回、市からの戦略会議の結果に基づいて出されている移転のことについて、なぜ移転が必要なのかという声をよく聞きます。この間の市庁舎建てかえの特別委員会などでも、５月の戦略会議において候補地が現庁舎と旧消防署跡地の２つに絞られ、甲乙つけがたい内容で、最終結果として旧消防署跡地案に決定したと市庁舎建てかえに関する特別委員会での報告もあったと思います。　この計画における旧消防署跡地に至った理由についてまず説明を求めます。　そして、４点目ですけども、昨年の１２月議会で南郷小学校区にあります工場に隣接する分譲戸建て住宅の住民から、新築の戸建て住宅に住み始めたが、隣接する工場の悪臭や騒音に対しての苦情と改善について取り上げさせてもらいました。　状況としては、工場側は住宅立地以前から操業いたしまして既に一部改修工事にも踏み切っております。また、大規模な改修工事、または移転などを検討したが、経営負担が重すぎる。そして、住民は特に乳幼児への健康の影響が心配であるという内容でした。ことしに入り住民の要望に応え本市で臭気観測を実施し、結果、臭気基準の超えた結果により、工場側に改善を施し、解決に向けていること。そして、臭気が少なくなったと周辺住民からの声があります。　しかし、先日、付近の通学路改修も行われ、その際立ち寄ったんですけども、まだ完全ではないという幾らかの声がありました。この件の対策や本市で行った経過などにつきましてまずお尋ねいたします。　そして、５点目ですけども、公民連携事業で行われております地域健康プロフェッショナルスクールについてです。　この講習会の実施状況などについてなんですけども、介護新総合事業でこの間、日本共産党議員団も課題を取り上げておりますけども、公民連携事業においても知的財産の発信など、大東市の介護新総合事業の成果を全国にのれん分けする地域健康プロフェッショナルスクールが開催されていると思います。本市の介護給付に係る予算の削減を実践する一方で、介護を必要とする市民の受け皿が途絶えるといった問題をこの間、議員団でも取り上げてきました。そこで、この地域健康プロフェッショナルスクールの実施状況につきましてまずお伺いいたします。　以上、再質問の権利を留保いたしまして降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）始めに、府営住宅移管についてお答えいたします。　公営住宅法の規定に基づく事業主体の変更等により、大阪府が実施する大阪府営住宅事業の一部を本市に移管することに関しまして、１２月１日付で本市と大阪府において大東市への大阪府営住宅事業の移管に関する協定書を締結したところでございます。　移管スケジュールにつきましては、来年４月１日に第１次移管として府営深野住宅を、４年後の西暦2022年４月１日に第２次移管といたしまして府営北新町住宅、南郷住宅、寺川住宅の３団地を、西暦2026年４月１日に第３次移管といたしまして府営末広住宅、朋来住宅、ペア朋来住宅の３団地との予定を記載しております。　次に、地域健康プロフェッショナルスクールについてお答えいたします。　地域健康プロフェッショナルスクールにつきましては、大東公民連携まちづくり事業株式会社が開催しているものであり、これまで本市が培ってきた介護予防などのノウハウを受講者に伝授し、各地に住民主体の介護予防や生活支援の取り組みを普及させていくことを目的とされております。そうすることで持続可能な社会づくりへ寄与するとともに、本市の知名度向上を目指しているものでございます。　本スクールは、入門とプロの２つのコースを設定しており、これまでに平成29年７月に大阪会場、９月に東京会場で入門コースを開催されました。実績といたしましては、受講者数が大阪会場で１６名、東京会場で１８名の計３４名と聞いております。同社では、本スクールを周知するための営業活動を積極的に行っており、現在マスコミからの取材数は格段にふえ、本市の知名度も確実に向上しております。　今後も同社と連携し、大東市発健康長寿ビジネスで健康寿命を伸ばし、まちににぎわいをもたらすとともに、国民の健康に寄与することを目指してまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　（登壇）本市のエネルギービジョンについてですが、昨年３月に策定した第２期大東市環境基本計画では、「快適で潤いのある豊かな環境をつくり、守り、育て、伝えていくまち　だいとう」を基本理念として、行政と市民、事業者の協働により、人と環境にやさしいまちづくり、暮らしづくりに取り組んでおります。　本計画の中では、再生可能エネルギーの導入促進を掲げ、太陽光発電などの再生可能エネルギーを普及することでＣＯ２の削減に寄与できるよう取り組んでいるところでございます。　次に、異臭問題の事案につきましては、本年３月に事業場の敷地境界で臭気測定を行い、悪臭防止法の規制基準値を超過していることが判明いたしました。　また、当該事業所場は、騒音規制法の規制基準値についても超過していたため、本年６月に防音壁を設置し、騒音対策を実施しており、規制基準値未満となっております。　騒音対策と並行して本市から臭気の指導を継続した結果、平成３０年１月中旬に対策工事を実施し、脱臭装置を設置する予定となっております。　対策工事後に臭気測定を行い、規制基準値未満になっていれば、臭気についても改善されたものと判断いたします。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）市庁舎建てかえについてでございます。　本市では、昨年実施いたしました「大東市新庁舎提案募集（整備に係る官民連携可能性調査）」におきまして、現地、サンメイツ、消防跡地の３カ所の候補地全てにおいて民間事業者から提案を頂戴いたしました。　その中から大東市新庁舎提案審査委員会における審査を経て、本年５月２６日に戦略会議において消防跡地における提案を最優秀提案として決定いたしております。　現地並びに消防跡地への提案として頂戴した内容につきましては、双方とも市民サービスの充実や財政支出の抑制、複合化といった本市が求める要素を全て内包している優秀な提案でございましたが、特に消防跡地における提案につきましては、現在策定中の大東市立地適正化計画の考え方に符号した効果的かつ先駆的な事業になり得るものと想像され、かつ今後の本市の駅周辺を含めたまちづくりや地域活性化、地域経済の発展に寄与できるものでございました。　また、本市が進めようとする公民連携の優位性を最大限に活用した提案でもございました。　よって、消防跡地及びその周辺地における提案を最優秀提案としたものございます。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　では、済みません。府営住宅移管につきまして、再質問させていただきます。　この９月の議論の中でもまずちょっと１つ申し上げていたんですけども、今回の協定書のところで先ほどの御答弁の説明でもございましたが、今回９月の議会のところでは、第１弾として、深野の住宅が移管するという議決でした。そして、その後については、各間を置いて様子も見ながら第２期、第３期という形で順次移管を進めたいというふうに説明がおありだったと思うんですけども、今回のやはりこの移管の協定書を見ましても、既に先ほどの説明のとおり、市内にあります全府営住宅の箇所、戸数、そして時期までも明確に入っているという状況になるんですが、これについてはあくまで今回の第１弾の府営住宅をきっかけにあくまで全住宅を最終的には移管していくということでこれはよろしいんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　移管協定書につきましては、府と市との行政間の取り決めでございまして、覚書にも記載させていただいておりますけども、平成３０年度から１０年間をめどに市内７団地の移管を市としては目指していきますということでございます。　ただし、これまでも議会でも御答弁をさせていただいておりますけれども、第２次移管、第３次移管をそれぞれの時期に関連する条例改正案を議会のほうに提案をさせていただく予定でございますので、その時期その時期に議会での御判断をいただく予定でございます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　ということは、市としては問題なければ順次移管ということがまず１点の確認と。　それともう一つの観点から言いますと、当然、市民の合意する意見などを踏まえた上で議会のその都度の議決がなければ中止するということもあるという解釈でよろしいんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　先日お配りいたしました協定書の中にもその条項については明記させていただいております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　市民の皆さんにもわかりやすくするために、これは明記されていることであり得るということでよろしいですか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　当然、議会の御判断を尊重させていただくという形になります。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　はい、わかりました。　そうしましたら、市民の皆さんのいろいろ疑問や声にも引き続き聞いていきながら、この移管問題を全体的な問題として考える必要があると考えております。　それと、この間の議論の中で、府営住宅の管理上の課題、これが市に役割が移されたときに、現状における家賃滞納、市になるとき、府営の分の滞納分は引き継がないとなっていると思うんですが、市営になった後の家賃滞納をどうしていくかとか、あるいは例をとりますと、ペットの許可でありますとか、あるいは反社会的ことにかかわっている方の居住されているときの近所との調和や、家賃の問題とかを含めてこの間の９月議会での委員会でも地域住民の方からの問題点を指摘させてもらったんですけども、そういった課題について、今後まず第１弾の深野住宅が大東市の市営住宅として１つ加えることによって、今後どのように対応していくか、その後の具体的な進展などありましたらお伺いいたします。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　当然、深野市の住宅につきましては、移管までの間の管理はまだ大阪府で実施していただいていることから、適切に対応していただくような要請文については、私の名前で大阪府のほうの部長に要請文を出しております。　移管後につきましては、これまでの市営住宅の管理運営で培いました市の有するノウハウを活用するとともに、民間事業者への管理委託を継続していきますので、民間事業者が有するノウハウも活用して対応していきたい、このように考えております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　では、移管に関する住民説明について質問いたします。　今回の協定書のところで、まず１２月の協定書の結ぶところに当たって、第１次の深野住宅、ここではまず住民説明会が行われるという報告を受けましたけども、ここでの特に住民からの何か疑問とか、そういったことはなかったでしょうか。そういった報告などありましたら概要を教えてください。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　移管に関する直接的な疑義ですとか御質問については、なかったというふうに報告を受けております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　特になかったということですが、今後の２次移管以降の住民説明、各府営住宅の立地している場所ごとにこれは当然必要になってくるかと考えますけども、この４年ごとのＰＤＣＡの期間での移管を予定するに向けて、市民全体と対象住宅住民にはどのような説明を今後行っていくと考えられているのか、その内容につきまして教えてください。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　２次移管、３次移管につきましては、それぞれ先ほど申しましたけども、２０２２年、２０２６年度を予定しておりますので、それぞれ対象の団地の方の入居の方々については、前年度に説明会をさせていただくということでございます。ただし、それまでの期間におきましても、関連する府営住宅がございます地区の区長の皆様や府営住宅の自治会長の皆様に対しては、状況報告は府市を連携して定期的に実施していきたいというふうに考えております。　府営住宅の移管全体につきましては、先日も広報だいとうによって告知をさせていただいておりますし、今後もそういった形をとらせていただきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　そうしましたら、この移管問題に対する要望といたしまして、この間でもやっぱり早まった議論というか、きちんとしたリスクも含めた市民がちょっと納得できない、ここどうやろというのがまだ残ったままでのやはり第１弾に今来ていると、やっぱり実態的には今そういう時期にあると思いますので、今後の計画や移管を実際に深野などした以降の問題点などもしっかりと市民の皆さんにいいとこも悪いとこも示した上で、しっかりと市民全体のやはり大きな公共事業とか、福祉住宅の推進においても事業になってくると思いますので、その辺もしっかりとやっていっていただきたいということをまず要望しておきますので、よろしくお願いします。　では、２点目の地域の再生エネルギーの地産地消についての再質問をいたします。　今回は、前回、太陽光エネルギーということで１つの提案として取り上げさせていただきました。今回は水路を利用した発電についてということで、この可能性を引き出す希望的観測も含めまして水路を利用した発電についていろいろこちらも若干ちょっと調べさせてもらいましたので、いろいろ提案もしていきますので御回答よろしくお願いいたします。　まず、小水力発電とかよく言われまして、マクロ水力発電とは、小規模な水力発電、小水力発電、小規模水力発電などと言われています。このマイクロ水力発電の利点、ダムも大規模な水源も必要とせず、小さな水流があっても比較的簡単な工事をするだけで発電ができることがあるという１つの利点だと述べられております。　このため山間地、トンネル内からの水が湧き出るところとか、中小の河川や農業用水路、上下水道設備、あとビルの施設、家庭などにおける発電も可能でありというようなことで無限な可能性があるというふうにも書かれております。　水力発電そのものは過去１００年以上の長い歴史がありまして、技術上の課題はほぼ解決されるというふうに表されております。　ただ、課題といたしましては、複数の日本においては省庁によるさまざまな規制が設けられているということで、長年にわたりその普及が阻害されてきたというふうにも指摘されています。　規制の利権は歴史でもありまして、２０１２年３月３１日に総合資源エネルギー調査会、原子力安全保安部会、電力安全小委員会などのワーキンググループが取りまとめた報告などにより、経済産業省が所管する規制の一部または全部が不要となったものの、一定の規模を超えると資格者の専任保安規定などによる管理など規制が依然として残っている。規制にかかるコストがかかるということで農水省所管の農業用水に関する規制、国土交通省所管の慣行水利権に係る水利利用の許可、手続などほかの省庁の規制は依然として残っているというようなことがあります。　ただし、エネルギーの回収手段といたしましては、この分は具体的には工場や高層ビル、病院など空調、用水、排水のために配管類がめぐらされており、水が高い位置から低い位置に高低差において循環している。その落下するということで羽根を回転させるということでの電気が発生できるとありますが、水の流れる場所であれば設置が可能である。エネルギーの回収にも利用できるということも書いてあります。　設置方法などを見てみますと、河川もありますし、農業用水、こういうとこでこれ実際に全部見てきたわけではないんですけども、現在、利用がどれだけされているかということで今ちょっと示されております。　大東市も小さな水路、農業用用水と水路と見られるものがありますので、この辺も踏まえてまず１つできるかというのと、河川、若干水量が少なくも見えますが、この辺の可能性も１つ探ってみてもどうなんでしょうかというのが１つ私の提案でございます。　そのほかにこちらにも水源用水と、あと下水道処理水や工場、ビルなどの施設からも発電できるという全国の実施例がございます。　こういったことからも、１つまずこの小水力発電について本市でも導入していくって、すぐにはいかないかもわかりませんが、その可能性について市の考え方を含めてちょっとお聞きできればと思いますが、お願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　今御提案のように、水路を利用した発電というものは、自然エネルギーの１つとしてもちろん挙げられます。ただ、設置に適した地点の有無、それから河川や水の使用の当たってクリアすべき規制や問題点の整理を行う必要があるということで現状では考えているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　今多分これといってすぐにこのエネルギーを活用して推進していくという判断いたすのは難しいかと思うんですけども、この前もちょっとだけ一瞬触りましたこのＢＰＳ大東、バイオマスの発電、大東市の龍間にございますけども、ここもちょっと一応見学し若干お話を聞かせていただくことができました。この中でもこのバイオマス発電ということで、大東市であることでこの材料となる木材のチップですけども、大体関西一円から均等に集められて、特別郊外から遠くに持ってこないという１つの地理的な立地の利点、そして、その木材の種類もチップにするまでの工程も近くのとこも含めてちょっと処理設備もありますので、比較的安価で安定的な材料というか、燃料となるものが供給できてこの間ずっと安定的な供給に至っているということが１つありました。

　この中でもいきなり極端にこのバイオマス発電をどんとやるというのもまた壮大なことにもなってきますし、幾らかの困難も出てくるかと思うんですが、こういったバイオマス発電、市内にもあるということから、ここらをもう少しまた発展させていくというとこで、また動きとか、あるいは見解がありましたら、もう一度確認でお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　バイオマス発電につきましては、前回も御答弁させていただきましたけども、市内の間伐材とか等につきましては、本市より提供させていただいて御利用いただいている状況でございます。　それから、発電の電量につきましては、本市の中で役立てていただきたいということで施設側からも伺っておりますので、今、総務課のほうでもその辺の検討はされていると思いますので、発電所に対しては寄与したいということで考えております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　それと、もう一つ、このバイオマス発電につきましては、森林など木材ということが出てきまして、１つその中で話している中では、例えば今、市街地で空き家という問題が出ております。なかなか所有者が見つからず、景観、もしくは建物の危険性が出てくるために、それをどうにか対策を施そうとするんですが、所有者不明のためなかなか手がつけられない。　これは幾らか山間部でも逆に山と山林を所有されている方の木の切り落としとか木ができなくて、あるいはもう放置されたまま荒れた山地の山になっているというようなところからも、幾らか所有者を１つ見つけて、あるいは連絡もとった上でないと行政が踏み込めないといったような事例はあると思うんですが、今後幾らかの人口減少や山林が荒れ果てていくということを想定した場合に、こういったことでの１つ山林の資源の活用もしながら、そして、美化もしながらやっていくという可能性もあるんではないかというちょっとお話もしてきたんですが、こういったことにつきましては、今、大東市の考えはいかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　もちろん所有者と権利的な問題が解決いたしまして取り壊しということになりますと、その辺の木材につきましては使用できると思います。現に今取り壊した材木等については、業者のほうからバイオマス発電所には搬入されているということでは伺っておりますので、今後、そういった権利的なものが解消できましたら利用は可能ということで考えております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　ちょっといろんな可能性も探っていきます。　この前の宝塚の分で太陽光発電、一応市民参加型で進められるということです。　生駒市もエネルギービジョン、この前ちょっと冒頭だけ触れましたけども、これも平成２１年からそういうビジョン、これは国の政策もあわせてモデル地域といいますか、モデル地区ですか、というのもあわせてかなり前から進められるということで、市民参加型のエネルギーに対する取り組みというのをこの間経年的に取り組まれている経過がございます。　そして、ことしのこれは７月ですけども、生駒の市民パワー株式会社を設立しましたということで、これもちょっと情報を得、担当者にも若干お聞きしてみたんですけども、ここでの１つの鍵は、生駒市の場合、比較的自然もあり、住宅だけとか、逆に商業とか工業いうのは少ないんですけども、住まれている方が特に中心となられた方というのが、もともと企業などに勤められていて、あらゆるそういう現役時代の仕事のノウハウ、これを退職などされた後に何か活用できないか、そのうちの１つがこういうエネルギーへの関心へとつながり、それではやっぱりそういう事業とか会社とかＮＰＯを含めたそういう運動につなげていかないかという人材がやはり生駒にはいらっしゃったんではないかという市の担当者の言葉がありましたけども、こういったことも踏まえまして大東市でも市民の皆さんのあらゆるそういった力も結集してできないかということがまず１つあります。　そして、近くのとこも、ここもちょっと情報だけなんですけども、交野市、ここも住宅の基本計画をもとに市民参加型と、あとこれはエネルギーの部会、あとそのほか部会が４つあるんですね。大東市の場合、今どちらかというとちょっと私が見る限りでは全体的にざっとまとめられているといったように書かれているんですが、ここをしっかりと４つの部会に分けてそれぞれの活動をされている。このエネルギー部会では、ソーラーパネルを推進される。あるいはエコドライブもいろいろやっているということで、市の特徴など風土などを踏まえまして、そういった取り組みが市民の活動へと浸透していっていると、こういった状況がうかがえます。　この中で大東市において、先ほど最初の質問で申しました環境基本計画に記載することがまずできないかということで提案させてもらいますが、その辺はいかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　市民、あるいは市民団体と相互に連携・協力し合うこと、これは環境負荷の低減を進めていく上で大切な要素であると考えておりますので、市民参加型の再生エネルギーの基本計画への反映につきましては、環境審議会において十分意見も伺いつつ、効果的な手法について検討してまいりたいということで考えております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　前向きな御議論ぜひよろしくお願いしたいですけど、この環境に関する基本計画の審査委員会ですか、こういうのはどのくらいの割合で行われているものなんですか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　計画を策定するに当たっては、数回集まっていただいたり、年に何回ということで決めては集まっていただいておりませんけども、適宜集まっていただいて議論を重ねていただいているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　そこでの１つの課題提起及び対する議論を活発にできるような、また会議のメンバーにかかわる方のつくり方というのもぜひともちょっといろいろ考えていただいて、少しでもこのエコ自然エネルギーの意識が高まって実行できるような形に進めていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次は、市庁舎建てかえについてということでちょっと再質問を若干させてもらいたいんですけども、１つは、この中でまずコンパクトシティの１つの絡みで旧消防署跡地に立地が適しているんではないかという言葉ができるんですけども、もうひとつコンパクトシティというのが市民の皆さん、私も含めてちょっとイメージがしづらいんですが、この部分がコンパクトシティというのがどういうことかという分と、これが今度の旧消防署跡地への建てかえの関係ですよね、この関係についてちょっと確認も含めて教えていただけますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　現在、立地適正化計画につきましては、来年の１月に告示をして決定を打つというような段取りで事務を地方創生局中心に進めているところなんですが、この立地適正化計画を策定する前の段階から、例えばの例で挙げますと、総合計画の土地利用のところでもそれのニアリーなことが記載されておりまして、住道駅周辺を中心商業都市機能誘導ゾーンと位置づけ、広域的かつ拠点性の高い商業都市機能、サービス、文化機能、住宅等の高度化・複合化を図ることによって都心の高次機能を拡充するというような土地利用のゾーニングを行っております。　これをもっと具体的にしようとするのがこのたびの立地適正化計画、すなわちコンパクトシティの取り組みを推進する事業であるというふうに御理解をいただけたらと思います。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　解釈の仕方もありますし、私も内容をもっと踏まえた上でちょっと聞くべきだというのもあるんですけども、一般的に都市機能を住道駅周辺に集約してしまう、商業施設。そして、その中に役所も集約してはどうかという１つ案で今大ざっぱに進められているかと思うんですけども、その１つの集約したコンパクト化した中におきまして、これ一般的な感覚なんですけども、現在の大東市の市街地自体というのは比較的私はコンパクトにぐっとまとまっている感覚というのを私もですし、幾らか持ってらっしゃる市民の方が多いと思うんです。　この中で逆に住道駅周辺などを持っていって１点１点に機能が集約してきた場合に、例えば先ほどの質問でもありましたが、北東部にあります高齢化の進んだ住宅地など、こういったところにお住まいの方から見ると、その集約時点までにたどり着く交通手段などを含めて逆に整備も含めて今後の市のまちづくりにおいて本当に予算が出されてきちんとしたまちづくりが運営できるのかなと。要するにコンパクトシティの集約地点には整備はされるけども、そうでない地域には逆に置き去りにされているんと違うかという、今の現在の市街地の中での地域間格差、こういうことが逆に出ないんかというようなちょっと危惧というか、想像もできるんですが、この辺につきまして何か見解がありましたら教えてください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　中心商業都市機能誘導ゾーンを創設するには当たりましては、ただいま天野議員がおっしゃられましたように移動性とか公共機能の向上に努める。これがまず前提でございます。ですから、住民の方々のモビリティーの確保、これを行った上で高次機能の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　それと、もう１点は、現庁舎の現地案でやっぱりやるときに、消防跡地でも市の財政を抑えて公民連携も入れて予算をやると予算も安くつきますよというふれ込みがあるんですが、もともとの平成２６年２月１４日の本庁舎のあり方に関する基礎調査に関する報告よりという資料で、また私が市庁舎に関する特別委員会にも当然入ってなかったころで全くわからない時代なんですけども、このときの当時は基本的に現地案で建てかえた場合どうかとか、耐震工事をしたらどうかとか、あるいはもっとばっくりとほかの地域に移転したらどうかという予算案が示されているんですが、ちょっとこれ小さいんですが、このときの現地の建てかえと、移転の先はどこかは明記はされていませんが、されたときの金額というのはそう大差がないというか、むしろ現地案のほうが安く見積もられているんですが、その辺を今回の消防跡地案に対するところでの予算というのは出てくるかと思うんですが、それとあわせて私はやはり現地案に対して予算幾らかという１つの比較材料というのもあわせて議論すべきではないかということは思うんですが、その辺について御見解をお願いします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　現段階におきましては、その比較案につきましてお示しできるような資料というのは、今、議員がモニターで御提示いただいているもの、ちょっと古いような情報しかありませんけれども、今の現段階におきましては、従来手法による新庁舎の整備の見込みの費用としまして、消防跡地につきましては、イニシャルコストで約８６億円という試算を出しております。　このたび民間の提案では、もう少し安い価格で出ておったということと、もう１点は、９月の定例月議会でＰＦＩ導入可能性調査、すなわちバリュー・フォー・マネーを審査するに当たっての予算をいただいておりますので、もう少し安い価格で消防跡地の試算ができるのではないかなと思っております。　今現段階でこの谷川１丁目の現地についての試算というのを行う予定はありませんが、そのことについても、もし住民の皆様に説明していく必要があるのであれば、そのことについても検討していきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　それと、移転に関してやはり問い合わせが多いのが、もし移転した場合に現庁舎の扱いはどうなるのかなというやはり心配される声を聞きます。この前の素案を見ましても何か売却というような方針が書かれているんですが、ここはどのような方針にしていくか、あるいはどのようなもし売却という場合であれば、用途を活用してまちづくりに役立てようとされているのか、その辺の方向性とか計画がありましたら、ちょっと簡単に教えてください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　現庁舎跡地の取り扱いにつきましては、現在策定中であります大東市新庁舎整備基本計画案におきまして、新庁舎の整備費用の財源として充当することを目的とし、売却や貸し付け等を想定しております。　新庁舎の整備とともに、現庁舎跡地活用におきましても、本市の未来につなぐまちづくりに寄与することを第一義として市民の皆様に御理解いただけるよう検討を重ねてまいりたいと存じます。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　この分の建てかえについても、私たちは基本的にはまず現地案を基本で今考えています。その上でしっかりと市民にも市の考える方向性も伝えた上で、また市民にもしっかり周知した上で、また議論も行った上で私は進めていくべきではないかという立場でおりますので、またぜひともそういう情報提供も含めましてよろしくお願いします。　最後に、公民連携事業についての再質問をさせていただきます。　これが先ほど回答ありましたプロフェッショナルスクールということで、全国で講習を行うための生徒募集ですか、形をやっているということで、大東市の介護費用の削減というのがかなり目玉でうたわれています。　もう１つ聞いてみたいのがございまして、これがこの前の介護問題をいろいろ語る上で１つ話題になったんですが、７月９日ですね、福岡で介護の担当者とＮＨＫクローズアップ現代のプラスの真相を語る会というのが行われているんですけども、まず先にちょっと１つ聞きたいんですが、この内容はこれは何のために行われた企画というか、催しなんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　この御質問の語る会につきましては、先ほど御紹介のありました地域健康プロフェッショナルスクールの広報活動の一環で、まちづくり会社が主催をされたというものでございます。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　ということは、先ほど出たこのスクールはこんなことやってます、あるいはここに生徒さん来てくださいねというためのＰＲ活動的な内容ということでよろしいんですか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　そのとおりでございます。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　私たちはちょっとここでひとつどうなんかというもう一回確認をしたいんですけども、この中でＮＨＫのクローズアップ現代プラスの真相というふうに書いてあるんですが、まず担当者の皆さん、ＮＨＫのクローズアップ現代で大東市の介護の模様の番組はごらんになられましたか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　拝見しております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　その上においてプロフェッショナルスクールの中で大東市の取り組みをやる取材内容の番組の内容も踏まえてここでＰＲされたということなんですね、これ。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　テレビ番組の内容について、この語る会で触れたということではないということは報告を受けております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　そうです。１１月２１日の社会保障推進協議会のところでもこれがちょっと疑問視されまして、このクローズアップ現代の中で前半は大東市の今進められている介護の推進とか元気でまっせ体操とか、そういうことをされているという内容になっておりますが、後半はこの新制度の中でサービスからこぼれ落ちられた方のむしろ体調とかが悪くなられた、かえってこれは課題的な深刻な状況が１件紹介されています。　この内容について、進めたい部分と課題も含めてまずこの７月の内容でこういうＰＲが開催されたのか、そこがちょっと確認したかったんですが、これは福岡では番組については一切触れられなかったということなんですね。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　あくまでもプロフェッショナルスクールの広報活動の一環でございますので、住民主体の介護予防の実施状況などをここの語る会で報告をしたというふうに聞いております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　参加呼びかけ対象者、もしくは来られた方というのは、基本的には各自治体の介護のそういう保険とか事業対象者、あるいは民間の介護事業の担当者が中心ということなんですか、これ。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　当日、参加の人数につきましては、７名参加されておりまして、内訳につきましては、民間の事業者の方がお一人、病院関係の方が４名、行政関係の方がお二人というふうに聞いております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　ですから、ここでひとつやはり誤解が出てくるのが、あくまでプロフェッショナルスクールで大東市のやっていることを知ってもらいたいという企画でありながら、まずテレビ番組に放映されたんで、その内容を語るというふれ込みでありながら、実際行ってみたら、じゃあこれはテレビ番組の内容については聞けなかった、あるいはしなかったということで解釈していいんですか、これ。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　そのように聞いております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　だから、これになるとすごくこの内容について、まず誤解を生じる内容が１点出てきます。　もう１点なんですけども、通常、例えばそういう講習会でありますとか、説明のときというのはどこかのイベント会場でありますとか、何とか会議室、何とか会館というのが一般的には多いと見るんですが、この場所を見ると、博多駅に直結して居酒屋さんなんですよね、これ。居酒屋さんでやられたというのは、何かＰＲするという、何か一般的に言うと、そのことに知りたい同好会的な一般な飲み会というふうにも解釈できるんですが、これはなぜこの居酒屋で行われたか、その辺何かわかりますか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　あくまでまちづくり会社が主催されたものでして、ざっくばらんにいろんなことを語り合いたいというふうな企図があったのではないかというふうに想定されます。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　この一応講師というか、ＰＲの発信人として参加された大東市職員の担当者の方は、これは公務として参加されているんですか、それともそのまちづくり会社の何か別の講師とか、民間的な１つの講師の参加の仕方なんですか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　語る会の当日につきましては、休暇となっております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　じゃあ、時間なくなりましたので１つ申し上げておきますが、これ私たちの１つの指標といたしまして、この介護の新総合事業を進めていく、予算削減の中で１つやり方をしながらも、非常に介護の受け皿が取りこぼされて非常に体の調子が悪くなった。命にかかわることにつながっている事例があります。こういうことを説明する場合には、しっかりと現実を伝えていただくということを主張いたしまして、そして、こういう誤解の与えることはぜひこれはやめていただきたいということを主張いたしまして、本日、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございます。 ○寺坂修一　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　大変御苦労さまでございました。　　　　　午後４時４０分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　寺　坂　修　一　　　　　　　　　　　　〃　　　副議長　　北　村　哲　夫　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　児　玉　　　亮　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　光　城　敏　雄...

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大東市議会 2017-12-21 平成２９年１２月定例月議会−12月21日-03号

大東市議会 2017-12-21
平成２９年１２月定例月議会−12月21日-03号