「大東市議会 2017-12-20 平成２９年１２月定例月議会−12月20日-02号」の議事録内容

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大東市議会 2017-12-20
平成２９年１２月定例月議会−12月20日-02号

取得元: 大東市議会公式サイト
最終取得日: 2024-08-25

平成２９年１２月定例月議会−12月20日-02号平成２９年１２月定例月議会　平成２９年１２月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　平成２９年１２月２０日（水）　　午前１０時開議　　（第２日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　大　束　真　司　議員　　　１０番　中　村　ゆう子　議員　　　　２番　酒　井　一　樹　議員　　　１１番　北　村　哲　夫　議員　　　　３番　小　南　市　雄　議員　　　１２番　天　野　一　之　議員　　　　４番　児　玉　　　亮　議員　　　１３番　あらさき　美枝　議員　　　　５番　光　城　敏　雄　議員　　　１４番　水　落　康一郎　議員　　　　６番　寺　坂　修　一　議員　　　１５番　石　垣　直　紀　議員　　　　７番　大　谷　真　司　議員　　　１６番　澤　田　貞　良　議員

　　　　８番　品　川　大　介　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　西　辻　勝　弘　　　副市長　　　　　　　亀　岡　治　義　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　濱　本　賀　聖　　　理事兼危機管理監　　　　　　　東　　　克　宏　　　地方創生局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　政策推進部長　　　　　　　田　中　祥　生　　　総務部長　　　　　　　山　本　了　一　　　市民生活部長　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　村　岡　昭　二　　　福祉・子ども部長　　　　　　　澤　田　芳　彦　　　保健医療部長　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長　　　　　　　大　嶋　健　一　　　上下水道局長　　　　　　　品　川　知　寛　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　岡　本　　　功　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　南　田　隆　司　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　中　村　康　成　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部総括次長兼総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　木　村　吉　男　　　事務局長　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長　　　　　　　初　木　清　敏　　　事務局参事補佐　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局参事補佐　　　　　　　西　嶋　典　子　　　事務局主査　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局主査　　　　　　　椎　葉　有理恵　　　書記　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時０４分開議 ○寺坂修一　議長　　これより本日の会議を開きます。　最初に、議会運営委員会委員長から御報告を願います。　水落議会運営委員会委員長。 ◆１４番（水落康一郎議員）　（登壇）過日開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。　一般質問につきましては、１６名の通告がありました。本日６名、明日６名、明後日４名で実施の予定です。　質問方式の内訳は、全員が一問一答方式となっております。　なお、本日の一般質問におきまして、区長会ＯＢ会の皆様に傍聴にお越しいただいており、午後には区長会の皆様にも傍聴にお越しいただく予定ですので、よろしくお願いいたします。　以上、報告を終わります。 ○寺坂修一　議長　　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおりに定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。　木村事務局長。 ◎木村吉男　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。　以上、報告を終わります。 ○寺坂修一　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、酒井議員及び小南議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　これより一般質問を行います。　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう、最初にお願いしておきます。　最初に、一問一答方式で、１３番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆１３番（あらさき美枝議員）　（登壇）ただいま議長から指名をいただきました日本共産党、あらさき美枝です。本日は、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。インターネットをごらんの皆様も日ごろから大東市政に関心を寄せていただき、ありがとうございます。　さて、先日１機１，０００億円もするイージス・アショア２機を購入するという報道がされました。その一方で、生活保護基準の切り下げ、介護サービスの削減、医療の削減など、社会保障の切り捨てをどんどんと進めようとしています。国の進める政治は地方政治にも大きく影響し、財政も厳しい状況に追い込まれています。こうした中で悪政を市政に持ち込ませず、市民の暮らしと営業を守り、安全・安心のまちづくりを進めていく本市の役割は非常に重要です。市民みんなが住んでよかったと思える大東市にするため、引き続き全力で頑張ってまいります。　さて、今回も介護の問題から質問をさせていただきます。　まず、大東市では２０１６年４月から介護総合事業が開始され、当初、デイサービスに通っておられた方の卒業は１１６人、２５．９％、ホームヘルパーの卒業は７９人、１６．２％に上っています。サービス卒業者の中には閉じこもりが発生し、大きな不安を抱えたまま日々を過ごしたりと、市民にとって行政に対し不信感を生む結果となってしまいました。私たちが相談を受けたのは氷山の一角にすぎず、卒業の人数からしても、多くの方が同じような気持ちで自宅にいらっしゃるのではないかと思います。これまで卒業者の実態調査をするようにと要望していましたが、先日、情報公開請求を行い、ようやく実態調査の結果が出てまいりました。しかし、今回の実態調査には卒業時点の進路は明らかになっていましたが、１年後、どうなったかの追跡は行われていませんでした。追跡を行い、介護の必要な人にサービスが提供できるようにフォローすべきではないでしょうか。見解をお願いいたします。　次に、介護事業者の経営について問います。　私たちは１１月１７日、介護現地調査を行い、約１００カ所の事業所を訪問し、聞き取り調査を行いました。その調査では、事業所運営が厳しくなったという事業所が多く、また卒業を余儀なくされた利用者さんの、その後を心配する声が多く聞かれました。大東市は総合事業を開始する前に、事業所には説明をしたと言っておりますが、実際には当初予測していなかった閉鎖や撤退という事業所が出てきております。介護事業者は地元で雇用を生み、地域に貢献し、そして介護を支え、地元の経済を循環させていく、非常に重要な役割を果たすのではないでしょうか。今後、事業所の存続についてどのような見解をお持ちでしょうか。お答えください。　次に、情報公開制度から見えてきた怠慢について問います。　私はこれまで介護新総合事業について多くの問題点を指摘してまいりました。この総合事業を起案するとき、どのような話し合いが行われ、どのようにつくられたのか調べるために情報公開制度を利用しました。情報公開請求では、総合事業に対し、市内外で行われた会議の資料と議事録を求めました。その決定通知書には平成２５年度、平成２８年度、平成２９年度には会議を行っていないということで、資料は出てきませんでした。さらに、平成２６年度、平成２７年度は１回のみ会議が行われておりますが、議事録を作成していないため、公開されませんでした。情報公開条例の１条には、市民の知る権利の保障や市民への説明責任を果たし、信頼関係を深め、市民主体の市政を実現するものと書かれています。そして、３条３項には会議録等必要な文書等の作成を怠ってはならないとされています。介護総合事業は平成２８年４月から開始された非常に大きな事業です。この事業について会議を行っていない、行っていても議事録をつくっていないというのは、これは行政の怠慢ではないでしょうか。高齢介護室では、情報公開条例は守れているのでしょうか、お答えください。　次に、総合事業についてどこで相談して、起案して、今の実施できる状態になったのかお答えください。　次に、防犯灯を大東市が一括管理することを求める質問を行います。　防犯灯は防犯を目的にして、現在は各自治会が必要な場所を選定してつけてくださっています。しかし、特に若い世帯や他市から来られた方は、口をそろえて大東市は暗いとおっしゃいます。例えば、住道駅をおりて北に歩いて、生駒線を渡り、住宅街に入ると暗いと、とても暗いと最近も御意見をいただきました。防犯灯と道路灯を適切に設置し、安心なまちにしてほしいと思い、今回は防犯灯について何点か質問をさせていただきます。　防犯灯のＬＥＤ化はどれぐらい進んでいますか。２つ目はＬＥＤの防犯灯は何年で交換時期が来ますか。３つ目、防犯灯ＬＥＤの交換費用として、自治会が負担することになると、予測される金額は幾らになりますか。お答えください。　次に、北条まちづくりプロジェクトにかかわり、住宅問題について質問をいたします。　１９７０年代以前に建てられた家が多く、老朽化と段差などの高齢になると非常に危険な環境である住宅が多く存在します。厚労省の調査結果では、自宅内での転倒事故は全体の１０％を占めています。特に、８０歳を超えるとそのリスクは高まります。その一方で、若い世帯では持ち家のローンの負担率は２０１５年には２０．２％と非常に高く、ローンを支払うために働いているという状態です。ローンから解放してあげて、生活設計が立てれるように支援していくべきであると思います。公営住宅の整備を行い、高齢世帯や若い世帯も入りやすい制度にしていくことを求めます。　現在、北条プロジェクトが進められています。今回は、北条三丁目の西側、飯盛園第二住宅の建てかえが予定されています。今後、北条三丁目の東側に位置する嵯峨園住宅や楠公園住宅について、どのような構想を持っておられますか。また、北条プロジェクトでは、現在１４０戸から８０戸へと大幅な戸数削減が計画されています。利便性としては、とてもよい地域なので、なぜ戸数を減らすのかお聞かせください。　次に、北条踏切の安全性について質問いたします。　北条踏切は歩行者も車も多いが、狭くて非常に危険であります。北条踏切の拡張計画はどこまで進んでいるのかお答えください。　次に、津の辺の万代が大きく拡張され、テナントも入る計画で進んでおります。利用者もふえ、交通量もふえるのではないかと推測しております。大東市として、この地域の安全性はどのように保てるとしているのかお聞かせください。　今後、安全性や利便性を考えたとき、ＪＲに線路の高架化を強く求めていくべきだと考えますが、大東市の見解をお願いいたします。　次に、就学援助制度の拡充を求めて質問をいたします。　９月議会で教育長は平成３１年３月から入学準備金の前倒し支給を開始できるようにしたいという意向を述べられました。入学準備金の前倒しを求めてきました私としましては、平成３０年３月から行うべきだという一定の不満は残っていますが、実施を前向きに進めていくということで、多くの方が助かるため、評価をしたいと思います。　今回は、さらに就学援助制度の拡充について求めてまいります。就学援助の補助対象には全部で１２項目ありますが、その中の１つ、クラブ活動費についての項目を大東市で取り入れていただけるよう要望いたします。大東市の見解をお願いいたします。　以上、再質問の権利を留保して降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　（登壇）おはようございます。新総合事業に関する御質問につきましてお答えをいたします。　初めに、卒業後の追跡調査についてでございます。　本市では、平成２８年４月に開始しました新総合事業を検証するため、本年５月から平成２８年度中に訪問サービスまたは通所サービスを終了された方を対象に確認作業を行いました。サービスを終了された方が各地域の活動や通いの場につながっているのか。また、見守り体制がとれているかなどについて現状を確認しました。　その結果、地域活動につながらず、見守り体制がとれていない方につきましては、身体機能等が悪化されることのないように、地域包括支援センターとともに必要な支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、介護事業者の経営に関する御質問でございます。　厚生労働省の調査によりますと、介護事業の経営につきましては、介護報酬の改定や人件費の増加等により、収益は減少しているところでございます。そのような中、本市におきましては、介護保険制度を持続させるため、新総合事業を導入したものでございます。　この制度移行により、軽度な方へのサービスの類型、基準、単価が変更となるため、早くから事業者の方々へ説明を行い、新しいサービス基準の適用に関して御相談をするなど、事業の継続に向けた支援に努めているところでございます。　次に、情報公開に関する御質問でございます。　情報公開につきましては、市民の知る権利の保障や市民に対する説明責任の観点から、会議録等の必要な文書を作成すべきであると認識しております。　今回、議員御指摘の事項につきましては、検証を行いまして、法律、条例等の趣旨に沿った公文書の作成に努めてまいりたいと考えております。　最後に、総合事業の実施に至る相談、起案に関する御質問でございますが、新総合事業の導入につきましては、国から示された制度改正の方針に基づき、本市の所管課の執務室内において担当職員が相談・検討を重ね、サービスの類型、基準、単価の案を作成いたしました。その事業内容について、部内会議を経て、庁内での起案・決裁行為により、要綱を定めた上で事業を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　（登壇）おはようございます。まず、本市における防犯灯のＬＥＤ化の進捗状況ですが、ＬＥＤ化への補助を開始した平成２３年度末に自治会が所有する７，０９０本の防犯灯のうち、平成２８年度末現在で５，０３０本のＬＥＤ化が進んでおり、率にして７０．９％となっております。　次に、ＬＥＤ防犯灯の耐用年数につきましては、設置場所の気温等の環境により誤差はありますが、仕様書では年間３，０００時間点灯した場合の適正交換期間はおおむね１０年程度とされております。　最後に、交換にかかる自治会の費用負担についてでございますが、各自治会が選択されるＬＥＤ防犯灯のメーカーや機能によって違いはありますが、平成２８年度実績において既存の防犯灯を１０ＶＡのＬＥＤに取りかえた１１８本の１本当たりの平均は２万２，６１８円で、市が補助をしている１本当たりの補助金額の２万４，０００円の範囲内で対応できている計算になります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）おはようございます。北条まちづくりプロジェクトにつきましては、心も体も幸せに暮らせる住宅地を開発理念とし、多世代が交わり、四条畷駅から飯盛山にかけてのつながりを意識したデザイン性の高い住宅地域としかて、心も体も幸せに暮らし続けるエリアに再生すべく事業を進めているところでございます。

　現在、プロジェクトの１事業といたしまして、飯盛園第二住宅の建てかえを進めておりますが、ほかにも耐震化されていない市営住宅が同地域に存在することは認識しており、今後、地域の皆様の御意見等を踏まえながら、改善や建てかえの是非について検討してまいります。　続きまして、この飯盛園第二住宅の建てかえにつきましては、地元区長、市営住宅入居者組合長、ＮＰＯ北条理事長等の地域代表の皆様で構成された北条まちづくり委員会において数年にわたって検討を重ねられ、参加者の総意のもと、基本計画が取りまとめられました。　飯盛園第二住宅の住宅戸数につきましては、同委員会との協議の結果、耐震性の課題のある住宅を早期に建てかえ、安定した居住が図られるよう、現入居世帯数に応じた戸数を確保する計画としております。　協議の過程では、住宅の集約化・高層化の案も含めて検討してまいりましたが、最終的に早期に飯盛山など自然景観に配慮した耐震性のある低層住宅へ建てかえ、あわせて民間商業施設等の立地によるエリア価値の向上を目指す案を地元の方々も望まれ、現計画になったものでございます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）おはようございます。北条踏切の拡幅計画につきましては、歩行者等の通行が危険であることから、踏切を北側へ移動し、現状の幅員約４．６メートルの歩道を車道７メートル、歩道２．５メートルの９．５メートルに拡幅する計画を進めているところでございます。　平成２３年度より事業着手しており、拡幅に際しましては、踏切の東西で用地を確保する必要があることから、平成２６年度には踏切西側部分の土地を取得し、翌年の平成２７年度には歩行者等の安全性を確保するため、一部の道路改良とＪＲ軌道敷沿いの北側住宅地へおりていくスロープを約１メートルから２メートルに拡幅する工事を実施いたしました。　踏切東側の事業用地につきましては、いまだ取得できておりませんが、今後も取得に向けまして進めてまいります。　次に、スーパー万代津の辺店の拡張による地域の安全性についてですが、リニューアルされた店舗は駐車台数も現在の７７台から２．１倍の１５８台確保されております。オープン時には買い物客が駐車場に入れず、道路上に車が並び、交通渋滞などの可能性はございますが、多くの警備員も配置されますことから、安全が確保されているものと考えております。　オープン後、一定時期が経過した後にも、交通安全上支障となる事象が発生するようでしたら、現状を確認し、四條畷警察と協力しながら店舗への指導を含め、通行の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　また、歩行者の抜本的な安全対策につきましては、現在、事業中の北条踏切を拡幅することと考えており、引き続き早期完成を目指してまいります。　次に、ＪＲの線路の高架化についてでございますが、連続立体交差事業が実現いたしますと、踏切に起因する交通渋滞や事故の解消、鉄道によって分断された市街地の一体化、利便性や安全性の向上など、さまざまなメリットが考えられます。　しかしながら、本市において高架化されていない野崎駅付近では、ＪＲ片町線と国道１７０号線が既に立体交差している地形上、事業の実施は非常にハードルが高いと認識しております。　また、連続立体交差事業につきましては、基本的に大阪府の事業となりますことから、実現するためには、大阪府との協議はもとより、同じ課題を抱えておられる近隣市の四條畷市との連携も不可欠です。　今後、大阪府を初め、四條畷市やＪＲ、その他関係機関などと連携を図りながら、事業の可能性などを含め、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　（登壇）おはようございます。就学援助制度につきまして答弁いたします。　準要保護者に対します就学援助の補助対象項目は、市町村独自の判断によるものとなっております。就学援助費の補助対象項目のクラブ活動費につきましては、クラブ活動の内容による費用の違いや、入・退部等があることなどにより、一律の取り扱いが困難な状況となっております。　また、援助金算定におきましても、実際、クラブ活動に関しましては、任意の参加によるものであるということから、一律に計算することが困難である点等も踏まえた上で、現在、支給項目とはいたしておりません。　なお、現在のところ、大阪府におきましてクラブ活動費を就学援助費の支給項目とし支給している市町村は存在しておりません。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　では、介護新総合事業についての再質問からさせていただきます。　介護サービスを受けることへのイメージについてということで、前回、９月議会でもこのパンフレットですが、ヘルパーさんに任せっきりだと５年後、活動量が減って、どんどん筋力が衰え、ついには寝たきりにという介護を受けることへのイメージを悪くする表現が書かれてあることを指摘させてもらいました。これについて、澤田保健医療部長は、誤解を招くようなら見直しを考えていきたいと答弁をされております。速やかに見直しが必要だと思いますが、その後の経過はいかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　御指摘の地域包括支援センターのパンフレットにつきましては、利用者の方への自立や介護予防に向けた啓発を意図したものでございますけれども、誤解を招くおそれがあるために、今後見直しをしていきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　ぜひ、見直しをお願いしたいと思います。１０月４日の中央社保協が行った厚生労働省の懇談の中でも、東京都の大田区のパンフレットについて、同じような表現が取り上げられたパンフレットがありまして、こちらは大東市が発行したものですが、介護保険サービスを萎縮させてしまうような表現はいかがなものかと担当者が見解を述べておりますし、さらに１１月２４日には、介護総がかり行動ということで厚生労働省懇談を行っているんですけども、ここでも大東市のこのパンフレットが取り上げられまして、担当者はおかしいということで述べられておりますので、大東市の、これから検討ということで、ぜひ前向きに検討していただいて、速やかな改善をお願いいたします。　次に、介護を行うということは、単なる助け合いだけではなくて、多くの経験と知識が必要です。そして、利用者の立場に立った介護サービスが実施できるように、大東市として力を入れていただきたいと思っています。先日、大東市内の介護事業所を対象に、事業所訪問を行いました。事前にお渡ししていたアンケートに答えていただいて、そのお声が聞けたのは全事業所の３５％の事業所から直接お声を聞くことができました。経営のことより、利用者のことを案ずる声が多くありましたので、少しここで御紹介をさせていただきたいと思います。　改正時から来られている方もおられますが、もうすぐ卒業で、デイサービスに行けなくなると不安で仕方がない様子で過ごされておられました。市役所の方が来られて、負荷をつけて体操しなければいけない、その負荷をつけて体操しなければ意味がないと言われましたが、９２歳になり、体力的にしんどいため、つけたくないと本人様の訴えもありました。　次に、脳血管疾患や進行疾患など、疾患ベースの利用者に卒業ありきで進めることで不安をあおる、元気でまっせ体操では困難なことがあります。訪問介護の利用者で通所介護に通えなくなり、入浴とか困っているなどの話をよく聞きます。外に出る機会とコミュニケーションの場としても続けてほしいと思うときがあります。これはデイサービスに行かれていた方ということですね。　このように、多くの介護従事者が大東市が進めた卒業と介護サービスの利用制限によって矛盾と葛藤の中で奮闘をされています。この介護事業者の思い、大東市はどのように受けとめられますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　今回の制度改正につきましては、軽度な方の自立を支援していく、あるいは重度化を防止していくということを目指しているところでございます。ただし、利用者の意向を尊重しまして、できるだけ住みなれた地域で充実した生活が送れますように、介護予防、日常生活支援が行えるように努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　そのためにも、卒業された方の実態調査の追跡調査を速やかに行っていただき、そして自立といいましても、外出ができなくなった、コミュニケーションの機会が減った、お風呂に安全に入れなくなったということであれば、ＱＯＬの低下、生活の質が下がったということになります。そういった方には介護認定の申請を再度してもらって、現行相当サービスへ復帰するなどの現状の修復というのが今すぐ必要になってくると思われます。そのためには、今行っている介護サービスの利用制限、これも取り払わなくてはなりません。いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　確かに、制度移行は自立や支援を重度化防止を目指しているところでございますので、今御指摘のようなＱＯＬの低下が見受けられましたら、できるだけ早期に地域包括支援センター等が相談に応じまして、改善に向けた支援に努めていきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　先日も９０歳代の方が自立とされて１年間介護サービスを受けることができず、１年間家の中で奥さんと悩まれたという相談もありました。一旦、介護を受けられた方で、何かしらフォローの必要な方にしっかりとフォローできるように、要支援認定が外れると、その後、何か本人から訴えがないと見守りが途切れるということになってしまってるんですね。ぜひ、制度の改善、そしてどこで打ち合わせをするかという、先ほどの問題もありましたけども、多くの問題を指摘させていただいてるので、これをしっかりしたところで改善の会議を行って、その議事録をしっかり残していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　議事録の問題につきましては、やはり重要な政策といいますか、意思決定に至る過程については、何らかの形でできるだけ文書を作成して公開できるようにしなければならないとは考えております。ただ、日常的な、課内で行う担当者レベルの打ち合わせであったり、上司と部下の話であったりと、そういったところをどういった形で文書に残していくのか、その辺はちょっと検討課題とさせていただきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　実際に、ＮＨＫ「クローズアップ現代」や「とくダネ！」でも取り上げられています。先日の１１月１７日でも、たくさんの報道陣が駆けつけました。そして、これからいろいろ報道されると思います。そして、１１月１７日の現地調査は書籍化もされる予定進んでいます。この大東市の今行った介護の削減・卒業について、しっかりと検討して、必要性があるかないかじゃなくて、議事録の作成は必要です。大きく取り上げられてる問題であるからこそ、議事録の作成は必要ですので、よろしくお願いいたします。　さて、大東市は第７期介護計画に地域包括支援センターの一本化を素案として出しています。高齢化が進んで、介護の手が足らなくなると予測をされている中、地域ぐるみで介護予防を行う、インフォーマル、ボランティアなどのサービスも重要だと思っています。しかし、地域包括支援センターの一本化は地域ぐるみの介護を阻害します。地域包括支援センターの職員は、担当地域を駆け回っています。その中で感じておられるのは、地域によって個性があり、そのほか地域に合わせた協力の要請の仕方、地域の方と親しく話をしていく、そういった関係をつくっていくことが必要だと感じておられます。きめ細やかなサービスを必要としている高齢化の今だからこそ、地域包括支援センターは拠点をふやすべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　今回の総合介護計画の素案の中では、地域包括支援センターにつきましては、公平・中立性の確保であったり、さらなる機能の強化といった部分を掲げております。新しい体制につきましては、公民連携の視点を加えまして、ただいま鋭意検討を重ねているところでございます。今回、議員の皆様からも御意見をいただいておりますので、今後よりよい体制を模索していきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　この一本化するという素案は、すごく大きなことなので、なぜ一本化したいのかというところをしっかり御説明いただけないかなと思います。公平・中立というだけでは、やっぱりそこの真意がわからないんですね。大東市の方針を忠実に実行する事業所とそうでない事業所の温度差を解消するためということで理解してよろしいでしょうか。わかるように説明をしていただけますか。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　包括センターの運営につきましては、運営協議会というものがございまして、そこでさまざまな意見をお伺いしているところでございます。その中で、例えば、包括支援センターにつきましては、長らく随意契約が続いていたりということで、今、２法人による運営がなされておるところでございます。それによりまして、そういった意見を踏まえまして、今回、公平・中立性の確保や、さらなる機能強化といったところを計画の素案として上げているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　地域包括支援センターのこの数については、また引き続き議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　引き続きまして、防犯灯の一括管理を求める質問に移らせていただきます。　自治会によっては必要と感じても、財源に余裕がなくて、財力によって地域格差が起こっていると思われます。ＬＥＤに交換する費用は現在は大東市が補助金を出していますが、約１０年後、自治会が自分たちで交換しなければいけないとなっております。貯金しておくことも難しい自治会もあり、やはり道路の安全は大東市が責任を持って一括管理することが必要だと考えます。見解をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　市と地域がお互いに補完し合い、地域の安全を確保する関係を築いていくことが重要と考えておりますので、市が一括管理することは考えておりません。　今後も、耐用年数や自治会の電気料金負担軽減の両面において効果が高いＬＥＤの推進に補助させていただくことが今できることでございます。　今後も、自治会の御負担を軽減してまいりたいと、そういうことで考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　地域によっては繰越金額が１０万円というところとか、自治会の加入率が５０％ぐらいまで下がっているという問題も聞いております。このままでいけば、ＬＥＤの交換が必要になったところは、自治会で財源が賄い切れずに、防犯灯が消えてしまうという地域が出てくるのではないかと私は危惧しています。見解をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　将来的な交換につきましては、その時期が参りましたら、電気料金等、またＬＥＤの防犯灯の状況等を見ながら、また地域のお声も聞きながら検討してまいりたいということで認識はしております。　それから、防犯灯が消えるということですけども、市民の安全・安心に努める当部といたしましては、防犯灯が消えるというようなことは考えておりません。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　早い地域では３年から４年後ぐらいには、もうＬＥＤ交換したときから１０年が経過するということで、早急に市として全部を自治会でこれから負担していくというのは絶対に難しいことですので、補助制度等、また再度考えていっていただきたいと思います。最後に見解をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　市と地域が互いに補完し合うという観点からは、交換時期が参りましたら、何らかの支援は必要であるという認識をしておりますので、その時期までには、よりよい方策を検討してまいりたいということで考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　ありがとうございます。　では、引き続き北条まちづくりプロジェクトにかかりまして住宅問題について質問をさせていただきます。　住宅困窮者がふえておりまして、公営住宅への入居希望者はまだまだいらっしゃいます。今度、市営住宅が建てかわると聞いた住民の方から申し込みをしたいという、そういった御相談も来ております。潜在的な入居希望者も多いと考えられます。何で戸数を減らす計画が進んでいるのか、戸数の削減は議会の承認なく、行政で勝手に決めることができるものなのでしょうか。お答えください。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　今回の飯盛園第二住宅の戸数につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、地元のまちづくり委員会の方々と協議をさせていただいて決めさせていただいたということで、特に戸数削減について議会のほうに議案としてお諮りするということは義務としてはないというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　ふやしたり、減らしたりということは、結構財政にもかかわってきますので、やっぱり議会にもかけていただくということが必要だと私は感じています。　次に、北条プロジェクトでは、菊水温泉も廃止して、民間の入浴施設を誘致したいという計画を伺っています。建てかえる市営住宅以外にお住まいで、お風呂場のない方はどれぐらいいらっしゃるのか、ニーズは把握されていますでしょうか。その方々のお風呂に入るという、お風呂に困るということはないのでしょうか。空白期間ができると思うんですね。そのお風呂問題、どのようにお考えでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　お風呂のない住宅、確かにございます。ただ、北条まちづくりプロジェクトでお風呂をなくすということ、まだ決定、恐らくしてないということで考えております。お風呂がない住宅につきましては、今ある菊水温泉をそのまま活用いただけるように、引き続き検討してまいります。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　ぜひ空白期間のないようにお願いいたします。　もし、民間の浴場を誘致するとしたときに、やっぱり観光用で設計されると思うんです。利用料の問題も発生してくると思うんですが、そのあたりまでお考えでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　基本的に民間の方がといいますか、民間を誘致した施設についての利用料の設定については、あくまで民間の方がその収支計画の中で決められるものというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　私自身の考えとしては、今の菊水温泉をリフォームして、そのまま存続という考えが一番いいのではないかなと思っているんですが、そういった考えはないのでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　先ほど、街づくり部長のほうからの御答弁もありましたけども、菊水温泉の是非については、まだ結論が出ておりませんので、今、委員の案につきましては御参考としてお聞きしております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　次に、現在計画されている市営住宅は、３階建てということで、エレベーターの設置予定はなしと聞いています。現在、最近、私寺川住宅でお話を聞きましたけども、６０歳で入居したとき、まだまだ元気で２０段ぐらいの階段はへっちゃらだったけど、今はもう外出もおっくうになるぐらい、階段の上りおりがつらくてできないと。エレベーターのとまる４階、７階、１０階に移る申請を出しているけども、なかなか回ってこないと、このようなお話もされていました。今は、ユニバーサルデザインという考え方が普及しておりまして、国土交通省でも、ユニバーサルデザイン政策大綱がまとめられています。ユニバーサルデザインとは、私たち誰もがより暮らしやすい社会を実現するための考え方です。エレベーターやエスカレーターがあることで、ベビーカーを押す人や、大きな荷物を持った人、車椅子の人も不安なくフロアを上下することができます。また、特に困難を抱えていない人でも、階段があれば、急いでいるときは階段を使えるし、ゆっくりのときはエレベーターを使えるということで、民間が建てるという構図でも、大東市もかかわって、それを借り上げ、市営住宅として活用するという方針でありますから、エレベーター設置は必須だと思います。見解をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　今、まちづくり会社が構想されて、市が借り上げる予定の住宅については、木造の３階建てを計画されておりまして、基本的に法的にエレベーターの必置義務はございません。しかしながら、まちづくり会社につきましては、その設備内容については、エレベーターも含め、先ほども申しましたけども、事業計画、収支計画の中でいろいろ検討なされるものというふうに伺っております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　私も先行して、いろんなことを今話をしましたけども、こういうふうに図面もでき上がって、市内全域に配られて、話も結構先行してるわけなんですね。だから、大東市が説明していることと、この民間で公民連携まちづくりが説明していることは、多少じゃなくて、大きなずれがあるんです。まだ決まっていないことを公民連携まちづくり会社が説明して回ってるわけなんですね。ここのずれをしっかり解消していただきたいと思います。　北条プロジェクトは、岩手県の紫波町もモデルの１つとなっておりまして、紫波町では住民説明会が１００回以上行われています。このプロジェクトを成功させるためには、やっぱり多くの住民がしっかりかかわっていくということ、かかわっていく実感を持っていただけるということが必要だと思っています。今からでも、小まめに住民説明会を開催していくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　北条まちづくりプロジェクト、特に飯盛園第二住宅の建てかえに伴うこのエリアの再生につきましては、今後住民の方々に、いろんな場面でお話をしていく機会があろうかと思います。特に、今回の場合、市が施工いたします公園、道路について、来年度以降計画しており、設計等が始まりますので、そういった中で住民の方の御意見を幅広く聞いていく機会については求めていきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。

◆１３番（あらさき美枝議員）　幅広く御意見を聞いていっていただきたいと思います。　続きまして、北条踏切の安全性について質問させていただきます。　まず、この写真見ていただきたいんですが、車は大島町に入る橋のところまでずらりと並ぶ光景を、特に午前中はよく見かけます。夕方もよくあります。踏切の東側の、これは待機所になっています。続いて、この待機所から踏切があいたら、この細い歩道を渡るんですが、この境界ブロックの内側、外側を歩行者が渡ります。すごく危険な状況なんです。踏切の拡張に関しては、先ほど御答弁いただきまして、努力をされているということで、引き続き拡張への努力をよろしくお願いしたいと思います。　この踏切を渡り終わりまして、西側には待機所で一旦、ほっとできるんですが、待機所は数メートルのみで、その後、歩行者はまた車道に出なければいけないんです。この車道に待機所が権現川にせり出して歩道がつくられてるんですが、この歩道をさらに万代のところまで延ばすことができないのかどうか、見解をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　現在の権現川の張り出し歩道につきましては、踏切の北側が東に９メートルほど、西側につきましては１２メートル張り出し歩道を設置しております。その張り出し歩道につきましては、北条踏切の拡幅事業の中で検討しておりまして、河川管理者であります大阪府の枚方土木事務所とこれからも協議してまいります。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　引き続き、ここの安全性についてよろしくお願いいたします。　続きまして、就学援助の充実を求めて再質問をいたします。　グラフの活動費なんですけど、これは文科省が２７年度に出しているもので、少し小さいんですが、下から３本目の棒グラフで、クラブ活動費というところを支給している市町村が全国の１９．２％あることが示されています。先ほど、大阪府には１つもないということですが、全国では１９．２％が実施しているということで、先行事例、しっかり研究をしていただきたいなというお願いであります。　次は、数学Ａのテストの結果なんですけど、生活受給率の２０％から３０％のところは平均値が６０．９点なんですけど、５％から１０％のところは、６４点ということで、やっぱり経済格差、教育格差を断ち切るためにも、就学援助制度の拡充の必要性があると思うんです。ここのところで御見解をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　時間がありませんので、よろしく。　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　就学に関します貧困世帯に対します援助とはいうのは就学援助制度が十分活用されることが必要であるというふうには十分認識をしております。しっかりと就学援助制度の周知と充実に努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で、１０番・中村ゆう子議員。（拍手） ◆１０番（中村ゆう子議員）　（登壇）皆様、おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきました１０番、自民党翔政会、中村ゆうこでございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　傍聴の皆様、本日は大東市議会１２月定例月議会にお越しいただきましてまことにありがとうございます。皆様におかれましては、大東市政、市議会へ御関心を賜り、心より感謝申し上げます。　本日、私は大きく分けて６つの項目について質問をさせていただきます。　では早速、１つ目の大東市の財政状況についてお伺いいたします。　平成２８年度決算において、一般会計単年度収支が約５億円の赤字、さらに経常収支比率では１０２．１％となり、７年ぶりに１００％を超える結果となりました。　経常収支比率とは、財政構造の弾力性を測定する指標のことで、低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使える資金が多くあることを示し、人件費や扶助費、公債費など縮減することが用意でない経費、義務的経費に地方税や地方交付税などの一般財源がどの程度費やされているかを求めたものでございます。つまり、本市におきましては、現状、財政上において市民ニーズに臨機応変に対応できない状況になっているということがここから明らかとなったわけでございます。　現在、平成３０年度予算編成が行われている最中であると存じますが、現状を真摯に受けとめ、予算編成に当たり、徹底した見直しが必要であると考えます。現状を踏まえた平成３０年度の予算編成方針をお聞かせください。　そして、全国的に見ますと、アベノミクス、政府の景気対策などにより、経済成長率は２％を超え、現状、景気はよいと判断されておりますが、長期的な日本経済の成長力を映し出す潜在成長率におきましては、ゼロ％台となり、景気の先行きは不透明でございます。　そのような中にありまして、大東市としまして政府の政策だけに頼り切らず、さらに足元を固め、独自の視点で大東市域における生産性を高め、地域経済を活性化させることができれば、この先立ち向かっていけると考えます。　そこで期待しておりますのが本年２月に本市に開設されました大東ビジネス創造センターＤ−Ｂｉｚの存在でございます。自治体がこれからの時代に立ち向かっていくためには、Ｄ−Ｂｉｚがメーンとされております中小企業の発展が肝となると考えます。この後、センター長の加藤様によります議場講演を行っていただきますが、それに先立ちまして、大東市としてＤ−Ｂｉｚをどう位置づけておられるのか、Ｄ−Ｂｉｚが創造した世界を本市施策とどうつなげていかれるのかお聞かせください。　それでは次へ参ります。大項目の２つ目、大阪府営住宅の大東市への移管についてでございます。　本年９月定例月議会におきまして、関連議案の議決を経て、第１次移管として来年４月に府営大東深野住宅が本市へ移管され、市営大東深野住宅になることが決定いたしました。まず、全体的な移管についての概略をお答えください。また、府営大東深野住宅の移管について、進捗状況をお聞かせください。　それでは３つ目に、大東市全世代地域市民会議についてでございます。　まず、全世代地域市民会議の概要と進捗、そして自治会との相違についてお答えください。　次に、地区担当職員の役割についてお伺いいたします。　地区担当職員は、全世代地域市民会議創設に向けて、大東市地区担当職員に関する規則に基づき、職務を遂行されていることと存じますが、その任務は通常業務との兼務で、通常業務時間外の土日や夜間などの活動もされております。兼務の中、重責を担い、一人一人の負担が過大にならないように注意しながらも、地区と行政との連携を強化し、地域コミュニティ活動の活性化を図っていただける重要な存在であると期待しております。具体的な役割や取り組みについてお聞かせください。　次に、４つ目は、大東市保護樹木の指定と助成についてでございます。　都市部の緑は人とまちに潤いと安らぎを与え、特に由緒ある樹木は歴史や文化を身近に感じることができる貴重な資源でございます。大東市保護樹木につきましては、指定の日から歳月がたち、ホームページには掲載がございません。今回は、長い年月の中で育まれてきた貴重な樹木を次世代へと引き継ぐために、指定要件などを明確にし、さらには助成や啓発についてもお伺いさせていただきます。まず、保護樹木の指定要件と現状についてお答えください。　それでは次に、５つ目は、大東市の農業と農作物を守るためにと題し、農業者の営農意欲を低下させる一因である鳥獣被害の軽減を図るため、被害防止対策などへの取り組みについて質問させていただきます。　まずは、アライグマについてでございます。　アライグマに関しましては、出没数が１０年前までは年間１頭程度だったものが、近年増加傾向にあり、農作物への被害が増加しているとお聞きしております。　また、アライグマは狂犬病の主要媒介動物であり、アライグマ回虫症などの感染症を引き起こすことがあることから、対策が急務であると考えますが、本市の対策はいかがでしょうか。　次はイノシシについてでございます。　イノシシに関しましては、一度に広範囲による被害が出ることで、特に東部地域の農業従事者より苦情や市による積極的な対策を講じてほしいなどの御相談が寄せられております。所管ごとの対策が異なるようでございますが、登壇では農業を管轄する政策推進部による対策をお聞かせいただきたいと存じます。　最後に、６つ目は安心して住み続けられる大東市を目指すための質問をさせていただきます。　障害のある方が家族からの介護支援が受けられない状況になられましても、引き続きなれ親しんだ大東市で安心して生活ができるよう、住まいの場の１つであるグループホームの整備が必要であると考えます。本市では、平成２５年度から市独自制度として大東市グループホーム等開設等補助金制度を立ち上げられました。この制度は府下でも実施している自治体は少なく、補助金額も府下トップレベルの充実しているもので、私も高く評価しているところでございます。　しかしながら、本制度にはこれまで２つの課題がございました。１つには、入居者全員が大東市在住者に限るということ。２つ目には、対象事業者は社会福祉法人などの非営利法人に限るということでございます。　１つ目の入居者要件につきましては、今年度より緩和していただいたところであり、関係者の方々からも喜びの声をお聞きしております。　もう一つの事業者要件につきましては、今日、障害者や高齢者対象の介護サービスの提供主体として、株式会社を含むさまざまな法人の参入が可能となっております。グループホームの設置を促進するためには、事業者要件を非営利法人に限るのではなく、より多くの事業者に取り組んでいただくべきであると考えますが、見解をお聞かせください。　次に、障害のある児童のショートステイ環境の整備についてでございます。　本市では、これまで重度の知的障害者のショートステイ受け入れが難しい状況でございましたが、今月、市域においてショートステイ施設が開設されたことで、受け入れが可能となりました。しかしながら、障害のある児童、特に小学生以下の受け入れについては難しい現状にあり、やむを得ず、他市のショートステイ施設を利用されていると伺っております。障害のある児童本人と御家族が安心して大東市に住み続けていただくためには、本市における児童対象のショートステイ施設の整備が必要であると考えます。対象施設の現状と利用実態についてお聞かせください。　以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）おはようございます。最初に、平成３０年度の予算編成方針につきまして答弁申し上げます。　景気は緩やかな回復基調にあるとはいえ、今後市税の大幅な増収を見込むことができない中、限られた財源を効果的かつ効率的に配分し、市民サービスの維持・向上を図るべく、現在、来年度の予算編成を進めているところでございます。　政策の方針としましては、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を掲げ、昨年６月に策定した総合戦略アクションプランに掲げられた事業を市の最重点施策として捉え、重点的に予算配分を行っていくこととしております。　また、事業を実施する手法としましては、公民連携の推進により、公費負担の抑制を図ることを重視し、地域経済が活性化し、将来的には市税の増収に寄与する事業につきましても、優先的な予算編成を行う予定でございます。　これらを踏まえつつ、事業の必要性や緊急性、金額の算出根拠や支出の法的根拠などの徹底した精査を行ってまいります。多様化する市民ニーズに応えるとともに、今後厳しくなることが予測される財政状況を乗り切るための布石を打ち、持続可能なまちづくりを展開してまいりたいと考えております。　次に、地域経済の活性化についてでございます。　本市では、総合戦略においてさまざまな産業活性化施策を位置づけ、各種事業に取り組んでおります。大東ビジネス創造センターＤ−Ｂｉｚは、全事業者の共通課題である売り上げ向上や、創業を支援するため、企業が持つ強みを生かし、ターゲットを絞り、そしてコラボレーションを促すなどの視点を持ちながら相談を中心とした活動を行っているところでございます。　販路開拓や新商品・サービスの開発、新分野進出などの成果を積み重ねることによって、それぞれの事業者、ひいては地域が活性化し、相乗効果として雇用も生み出します。１社１人の雇用を新たに生み出した事業者が１００社になれば、１００人の雇用を生み出します。Ｄ−Ｂｉｚは、各事業者のチャレンジを伴走型で支援する機能を持っています。本年２月にスタートして以降、さまざまな相談に対応しているところでございますが、特に事業者に共通の課題については、今後もケーススタディーを重ね、成果を積み重ねることで、そのノウハウと情報が蓄積され、より支援内容に幅と深み、そして連携が広がっていくものと考えております。引き続き、Ｄ−Ｂｉｚの取り組みを通じ、市内事業者の育成、地域経済の活性化を図ってまいりたいと存じます。　次に、農業、本市の農業、農産物被害対策についてでございます。　アライグマ対策につきましては、現在、市内農地に５台の捕獲箱を設置しております。平成２７年度は７頭の捕獲頭数でしたが、昨年度は２５頭、今年度は既に２６頭を捕獲しており、年々捕獲頭数がふえている状況でございます。　来年度は捕獲箱をさらに５台の増設をすべく検討しており、今後も農作物被害の防止に努めてまいる所存でございます。　次に、イノシシ対策についてでございますが、農業者団体や農業者の御要望を受け、平成２１年度から市の単独事業で農業者団体との協力のもと、防護柵設置の補助事業を行っております。その結果、農業者から年々イノシシ被害の苦情は少なくなっており、この事業の一定の成果は発揮しているものと思われます。　昨年度は、防護柵設置の補助を３件実施しており、今後も防護柵設置の補助事業を行い、農作物被害のさらなる軽減を図ってまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）本市への府営住宅の移管につきましてお答えいたします。　全体的な概略といたしましては、土地建物は無償譲渡、現状融資、起債償還は市負担、市内全ての住宅を移管などを基本スキームとしており、資産価値につきましては、大阪府の公有財産台帳に記載されております額で言いますと、土地建物合わせまして約４５０億円、対する移管後の市の想定起債償還負担額は約２８億円でございます。　スケジュールにつきましては、市内７団地を３回に分けて順次移管とし、来年４月１日に第１次移管といたしまして、府営深野住宅を、西暦２０２２年度に第２次移管といたしまして府営北新町住宅、南郷住宅、寺川住宅の３団地を、西暦２０２６年度に第３次移管といたしまして、府営末広住宅、朋来住宅、ペア朋来住宅の３団地の合計７団地、３，１１３戸の移管を予定しております。　第１次移管住宅でございます府営大東深野住宅における進捗状況につきましては、先日、１２月３日に府市合同による入居者説明会を実施し、移管後の家賃や駐車場使用料等の管理制度の取り扱いについて説明の上、全戸へ資料配布を行ったところでございます。今後とも、来年４月１日の第１次移管に向け、入居者の皆様が混乱することがないよう、適切に大阪府との調整、引き継ぎを進めてまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　（登壇）まず、全世代地域市民会議の進捗と概要でございますが、全世代地域市民会議は自治区を最小単位とし、区長さんを初め、各種団体ほか地区在住の住民、在勤者、在学者、一人一人が構成員となり、地域での問題を話し合い、解決への道筋をつけていただくことに対し、平成２８年度中に各種補助金制度を創設し、本年１２月１日現在、１３の市民会議、４市民会議準備会が発足されております。　次に、既存の自治会との違いについてですが、自治会は世帯単位で加入され、自治会費によって互いに助け合い、地域をよりよくするための自主的な活動を行っておられます。一方、全世代地域市民会議は、小学生以上の個人単位での参加としているところが自治会との違いでございます。　次に、地区担当職員の役割でございますが、地区担当職員制度については、現在、５年目を迎え、地域での認知度は年々上がっていると思っております。地区担当職員は、地域の行事、会議への参加や意見交換等を通じて、地域の皆さんと密接な関係を築き、その地域の現状を把握しております。　地区担当職員は経験と知識を備えた主査から課長補佐までの職員が対応いたしますので、地域から市への要望の調整や、地域課題へのアドバイス等、スピード感を持った対応を図るとともに、市と地域が身近なものとなり、同じ目線で課題解決に向けた取り組みを行っております。　今後におきましても、地区担当職員が地域とより一層緊密に連携し、市民会議の創設あるいは市民会議創設後の運営も継続的にサポートしてまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）大東市保護樹木の指定要件についてお答えします。　自然環境の保全のため、市民に親しまれ、また由緒・由来のある樹木や樹林を所有者等の同意を得て指定しております。指定基準につきましては、樹高１５メートル以上、幹周が１．５メートル以上で、健全でかつ樹容が美観上、特にすぐれているなど、基準を設けております。指定につきましては、昭和５９年３月から昭和６２年３月にかけて、保護樹木は御領の菅原神社の楠を初め３７本、保護樹林は寺川五丁目の大谷神社のクロガネモチなどの樹林２，１５２平米の１カ所を指定しております。　次に、保護樹木等の現状についてでございますが、指定後の昭和６３年、平成８年、平成９年、平成１７年、平成２７年に枯れたことにより、５本の保護樹木の指定を解除しており、現在保護樹木は３２本、保護樹林が１カ所となっております。　市では、保護樹木の育成状況を把握するため、樹木医により年５本の保護樹木につきまして周辺環境の影響や土壌の状況、枝や幹の状況などを診断し、所有者に情報提供しております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　（登壇）おはようございます。グループホーム等開設等補助金制度についてお答えいたします。　本年４月から入居者要件を緩和し、全員本市の支給決定者であるという条件から２分の１以上であればよいという内容に改善したところでございます。これにより要件緩和後の内容でグループホーム新設の申請を１件いただきました。　事業者要件につきましては、現在は社会福祉法人または非営利活動法人を対象としておりますが、今後におきましては、現状の検証を行い、他市の取り組み状況も参考に、要件緩和について、さらに研究してまいります。　次に、短期入所施設の現状でございますが、障害児につきましては、平成２９年９月時点での短期入所サービスの支給決定者数は５４名でございます。利用先としましては、本市内には児童のショートステイ環境が十分ではないことから、東大阪市や四條畷市、大阪市などの事業所の御利用が多い状況でございます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　それではまず、大東市の財政状況に関連した再質問をさせていただきます。　平成３０年度の予算編成において、先ほど御答弁にもありました重要視されております手法としての公民連携の推進でございますが、大東市公民連携事業としましては、リードプロジェクトとして深野北小学校跡地活用プロジェクトがあります。現在、深野北小学校跡地はアクティブ・スクエア大東として、大東倶楽部さんが運営されておりますが、現状と目指しているものは何かお聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　本市の行財政との関係について、アクティブ・スクエアについてお答えいたします。　量的充足を図る分野はそのままにいたしまして、質的な充足、つまり付加価値の高い暮らしを実現する公的サービスの分野につきましては、民間へ公的資産を開放するなど、公と民が融合する公民連携事業を進めることによって可能であるというふうに考えております。　株式会社アクティブ・スクエア大東は、その方針を踏まえまして、さまざまなアクティビティを体験できる場づくりを今進められております。同社はスポーツ、歴史文化、食を通じて、協同で新たな価値を創造するをコンセプトのもと、お子様から大人まで多くの人の生活の満足度を高める施設を目指して日々運営をされておるというところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　今、御答弁いただきましたように、質的にということで、公民連携で、市で行えるサービスの限界を超えたサービスの提供ですとか、またそれに関連しまして、地域経済の活性化を図るということが望めるということなんですけれども、そのためには、市と民間、公と民ですね、が真のパートナーシップというのが必要だと思います。それがあるんですけれども、その上で、公と民との区別、すみ分けを行っていただかなければお互いのよさを引き出すことができないというふうに考えているんですけれども、今回、アクティブ・スクエア大東さんでは、さまざまな事業を展開しておられまして、今後もさまざまな事業を計画されております。また、アクティブ・スクエア大東さんにしかない貴重なコンテンツも有されておりまして、そちらのほうは地方創生局も御存じのとおりかと思います。これらを最大限生かすためには、市でしなければならないこと、また民ですべきこと、それぞれがちゃんと遂行していかなければならないと考えています。　９月議会におきまして、自民党翔政会、公明党議員団、清新会、大阪維新の会から、大東市の整備分について今年度中に実施することを市長に要望させていただきまして、実行へ向けての回答をいただいておりますけれども、進捗はいかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　９月議会で御要望いただいてる分につきましては、特にプールの解体について、現在その事業実施に向けて予備的な事務を進めているところでございます。

○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　あと、あちらでは計画的に事業の進め方を、多分計画されていると思うんですけれども、市がやるべきことがおくれると、あちらのほうの事業もおくれてしまいます。先ほどの答弁にもありましたように、先ほど政策推進部長からお答えいただいたんですけれども、事業の必要性や緊急性、金額の算出根拠や、支出の法的根拠などを徹底した精査を行っていただいた上で、公民連携事業におきましても、今後は計画的に進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　今回、そういうことで、財政、今回赤字が出たということで、私もいろいろ勉強させていただきました。今回、予算編成も今までとは違う視点で、これからも続けられるような布石ということでしていただいてるというような答弁もいただきましたので、もう皆さん御承知のとおり、それに向けて、それが正しい方向になるようにも努力していただくように、よろしくお願い申し上げます。　それでは次に、大阪府営住宅の大東市への移管について再質問をさせていただきます。　今回、第１次として移管されました大東深野住宅でございますが、将来的にこの大東深野住宅を生かしてどのようなまちづくりを考えておられるのかお聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　移管を受けます大東深野住宅のまちづくりへの活用につきましては、余剰地等の有効活用といたしまして、空き駐車区画のコインパーキング貸し、カーシェアリング事業の導入、近隣住民等への貸し出し等を検討するとともに、空き室の有効活用といたしましても、子育て支援や高齢者支援等の拠点としての活用を検討してまいります。　ソフト的には若年世帯の誘導に向け、新婚子育て世帯を対象とした入居者募集を実施するなど、人口流入施策としての活用も図ってまいります。　将来的な建てかえを契機としたまちづくりへの活用に際しましても、敷地、建物などの空間利用について、大きな可能性を秘めており、移管を受けました府営住宅につきましては、子育て、福祉、医療、介護、また教育、そして防災・防犯等、あらゆることへの活用を検討の上、市の裁量によるまちづくりへの活用を目指してまいります。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　先日、１２月１日に大阪府と交わされました大東市への大阪府営住宅事業の移管に関する協定書の中にも、地域へのまちづくりへの活用としまして、大東市が移管日以降、地域のまちづくりに有効活用するとありましたが、この移管日以降というのは、第１次移管、今回４月１日にされますけれども、全体的な７団地ではなくて、今回移管、４月１日にされる大東深野住宅について適用もされるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　はい、そのとおりでございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　また、先ほども答弁にありました将来的な建てかえの際ということなんですけれども、こちらは例えば、市の裁量でというお答えがありましたが、建てかえのみではなく、売却したり、また市営住宅以外に活用したりということは、いろいろ公営住宅法などもあると思うんですけれども、そういったことは将来的に考えられるのか、可能なのか、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　建てかえに際しましては、例えば住宅を高層化して、その余剰地について民間の方々からの提案を求めまして、一般的な住宅の建設等についてのまちづくりの活用は考えられるかと思っております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　そうしましたら、公営住宅はそのまま、そのままといいますか、戸数をそのときの状態に合わせたりとか、隣の市営住宅と合わせたりとか、いろいろ可能性あると思うんですけれども、その時点で、今いろいろ可能性は考えておくべきだとは思うんですが、そういった、売却したりとか、そういうことはまずないとは思うんですけれども、そういったことは無理なんですか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　土地建物について、先ほども申しましたように市の裁量によってまちづくりの活用は可能ということでございますので、あくまで住宅というものを維持しつつ、その他の用途について売却することも、一応検討の中には入っておるということでございまして、できないというわけではございません。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　わかりました。そうしましたら、また協定書から質問させていただきたいんですけれども、今回、交わされました協定書は大東深野住宅に特化したものではなくて、７住宅全部の事業主体の変更に向けたものでありました。　９月議会では７住宅全部ではなくて、大東深野住宅のみを移管することが議決されております。確認ですけれども、議会は７住宅全ての移管を承認したわけではございません。全体の基本スキームは理解してるつもりなんですけれども、あとの６住宅の移管は大東市としてまだ決まっていないので、今後、承認が得られない場合も出てくると思います。その場合には、この協定書でそれが対応できるんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　協定書の中の条文の中に、そういった場合について大阪府と協議をしていくというような項目も含めさせていただいております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　そうしましたら、今後の移管を議論するに当たりまして、この重要となります第１次移管の大東深野住宅なんですけれども、先ほども答弁ありました、私も承認させていただきましたのは、この活用でありますとか、施策が魅力的だと考えたからでございます。　しかし、まず大きな問題としてお金の流れ、財政収支を明確にしていただかなければ、今後議論することが難しいなと思っております。そこで、当面、この大東深野住宅に限りまして、一般会計から切り離して、特別会計化していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　移管を受けました住宅の財政収支の状況を明確に、見える化することについては非常に重要であるというふうに認識しております。移管後のＰＤＣＡ期間につきまして、財政面からの検証を行う予定でございまして、議員お示しの特別会計化や、その他の手法について検討の上、収支の見える化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　今現在、平成３０年度の予算編成も行われている最中でありますし、これからの検討というのであれば、いろいろと段取りとかあるとは思うんですけれども、いろいろ手法もある中で、もし特別会計化するとすれば、移管後すぐの特別会計化というのは可能なんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　特別会計にする場合につきましては、大東市特別会計設置条例の改正、これがまず必要でございます。メリットとしましては、黒字・赤字が明確になる、そういうメリットがございますが、一方で、特別会計化することによって、黒字部分の収支の柔軟な運用に対する懸念、こういったデメリットがございます。ですので、先ほど地方創生局長が答弁させていただきましたとおり、特別会計化がいいのか、ほかの方法、例えば基金化も含めてですけども、そういった手法について研究・検討してまいりたいと存じます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　承知しました。今、検討・研究されるということなんですけれども、今、先ほど地方創生局長からの答弁ありましたその他の手法っていうのは、どういったものが考えられるんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　先ほど政策推進部長から答弁のありましたように、特別会計化以外には、基金化という手法もございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　基金になりますと、年に１回しか、議会ではなかなか議論することができないということですので、特別会計化であれば、毎議会、その内容を精査することができます。ということで、いろいろ手法あると思いますし、設置条例の改正などもあるということですので、そのことに関しても議会でも考えていかなければならないなと思っております。　この移管に関しまして、私も７住宅全ての移管に関しましては、管理体制、すごく数が多いので、委託したとしても、ちょっと管理体制でありますとか、また財政的に将来の建てかえなどに不安を感じているところでございます。今回の第１次移管のＰＤＣＡ期間だけでは、その将来的な不安を取り除くことは困難かと思っておりますが、可能性を検証するには、しっかりと検証することは可能であるのかなというふうに考えておりますので、この第１次移管のＰＤＣＡ、また財政状況のそういった、私たちに提示していただくその部分も、全てにおきまして、もちろん当然のことではあるんですけれども、本当に大事にしていただきますようにお願い申し上げます。　それでは次に、大東市全世代地域市民会議について再質問をさせていただきます。　既に発足されている地域の方から、自治会役員と全世代地域市民会議の役員が丸々重複しており、負担が大きくなっているとの御指摘、御相談がございました。そのことに関する見解はいかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　全世代地域市民会議は、現在、自治区単位を最小単位としております。そのことから、市民会議発足当初につきましては、自治区を把握されてる区長さんを初めとする役員さんが中心となり、運営していただいてるのが現状でございます。　今後、市民会議が成熟していきましたら、活動に弾みがついて、みずからリーダーシップを発揮する人材が輩出されてくるのではないかなということで、現在期待しているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　先ほども御答弁いただきましたように、現在１３地区の立ち上がりに加えて、４つの準備会が発足しているということで、今後もどんどん拡大していくことと思うんですけれども、このような御負担への不安というのが今現在耳に入ってきておりますので、それが拡大にブレーキをかけるということも懸念されます。しかし、先ほど言っていただいたみたいに、その会議体の中で、そういったことも解消していくような議論とかもしていっていただければいいなと思うんですが、なかなかちょっと声が上げられないというお声も頂戴しておりますので、最初、発足当初でありますのは、地区担当職員さんとも連携とっていただいてると思うんですけれども、しっかり理解とか、御理解いただけるようなフォローとかは行政のほうでもしっかり続けていただきたいと思いますので、そちらはよろしくお願いいたします。　そして次に、今回、最小単位が自治区となりまして、役員さんも重複していることが多いということなんですけれども、今後の自治会としてのあり方については、市としてどのように考えておられるのか教えてください。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　今後の自治会におきましては、一層少子高齢化が進み、これまで以上に多様な諸問題への対応を図っていく必要があると考えます。　一方で、地域の中でも最も重要なことは安全が確保されて、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを行うことでございます。日々の暮らしの中で、まちの美化活動や、いつ起こるかわからない自然災害への防災訓練を通じて、自治会内の人間関係を緊密に保持することや、自治会離れが進んでいる現状を打破していくためにも、若手の人材を登用し、自治会に新しい風を吹き込んでいくことも必要なのではないかなと考えております。　その一助として市民会議での議論を通じて、補助金を有効活用していただければということで考えております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　これまでも自治会様には、自治区提案事業なども御活用していただいたと思ってるんですけれども、それは平成２８年度をもって終了しました。また新しい形で、市民会議の中で予算を持っていっていただけるということで、また以前にも一般質問させていただいたんですけれども、自治会の加入率低下でありますとか、役員さんの担い手不足などの対策についても、そのときに市民会議に期待するという答弁をいただいてたと思うんですね。今回、その市民会議がどんどん発足していって、もう各地域で御活用いただいてるということ、大変喜ばしいことだと思っておりますし、これがちょっと、私も自治会の課題解決とどのようにつながっていくのか、ちょっと見えない部分はあるんですけれども、今後それに期待して、まだ発足したばかりですので、それに期待しておりますので、そのほうも、またこれからも一緒に考えていっていただきたいなと思ってます。　まずは、次は視点を変えまして、地域の教育環境について質問させていただきたいと思います。　たしか、当初の説明では中学校の教育環境の改善についても市民会議で取り扱っていくような御説明があったと思います。そうなれば、市民会議と地域教育協議会との連携が必須であったかと考えますが、自治区単位になった今、地域教育協議会との連携はどのように進めていくのかお聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　今、議員もおっしゃられたように、当初、市民会議はおおむね中学校区単位としてスタートした経緯があります。この理由が、中学校の教育環境を改善するということを市民会議の創設の目的の１つとしておりました。この考えは今も変わっておりませんので、今後とも、地域教育協議会と連携して地域の皆さんに、中学校へ継続的に足を運んでいただいて、次世代のまちづくりを担う人材育成につなげていただきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　では、これまで私の質問、また答弁にもありましたように、当初市民会議の単位は中学校区とされておりました。それが、現在は自治区を最小単位とすることに変更となっております。そのことの周知についてはいかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　自治区単位にいたしまして、地域の課題を自治区で解決していただけるような環境づくりになりましたので、その点については地域でも十分御理解をいただいているということで考えております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　今回、市民会議を質問するに当たりまして、広報だいとうの市民会議についてのシリーズ掲載、市民会議なうというのを第１回目から第１５回目まで読ませていただきました。そこでは、最初のころ、単位が中学校区であることを大変強く押してる内容が続きまして、方針修正が行われる直前の平成２７年５月号には、基本方針が策定されたとして、そこでも中学校区であることが説明されているんですけれども、その後、自治区単位に変更になった記載は見つけることができませんでした。地区担当職員の紹介で、配置が中学校区から自治区へ変更になったことの記載は見つけたんですけれども、市民会議の記載は見つけられませんでした。　そこで、担当課に確認しましたところ、特に掲載はしていないとの回答もいただきました。今、御答弁いただきましたように、自治区、区長様を初め、自治区の皆様にはちゃんと御説明していただいてるということで、大きな混乱はないと思うんですけれども、広報紙による広報はしなくてもいいものなのかなというふうに疑問に思いまして、それはなぜかといいますと、最初に大々的に広報で中学校区とうたっておられましたので、市民の中には、まだ中学校区と印象を持っている方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。広報に掲載したくない事情があるとは思っていないので、何か掲載できなかった事情とかあるのかなというふうに、ちょっと心配になりまして、そのところはどうでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　御指摘のとおり、掲載は今日までしておりませんでした。というのも、中学校単位から自治区単位に変更になりましたので、その辺の、今までの制度設計が変わっていくことを中心に今日まで担当課としては動いておりましたので。ただいま御指摘をいただきましたので、確かに全世代ということでございますので、区長さん、役員さん、一部の方だけではなく、全世代ということで、地域の皆さんに、市民の皆さんに届ける必要がございますので、今からですと、２月の広報だいとうには間に合うと思いますので、早速担当部局と連携をいたしまして、２月号の市民会議なうのコーナーで掲載してまいりたいということで考えております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　済みません、細かいことなんですけれども、ちょっと単位の変更は大きな、掲載する・掲載しないは、ちょっとあれなんですけども、単位の変更は大きなことだと思いますので、今掲載していただけるということですので、また楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは次に、大東市保護樹木の指定と助成について再質問をさせていただきます。　登壇では指定要件と現状についてお伺いしました。再質問では、助成制度の創設を要望したいと思います。　貴重な樹木を次世代に継承するためには、指定された樹木を保護するための必要な維持管理を行わなければなりません。しかし、近年、維持管理が大変である、市に何とかしてほしいなどの御要望が寄せられていることからも、維持管理が大変であることがわかります。　この状況の中、維持管理を続けていただくためには、所有者などに対し、維持管理にかかる費用の補助が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　保護樹木は個人や社寺などが所有しておられ、現在のところ、それぞれで維持管理をいただいております。現在、助成制度も設けておりません。保護樹木は指定してから、約３０年が経過いたしまして、老齢による衰弱なども見受けられますことから、樹木医による診断だけではなく、適正な維持管理をしていただくために、剪定や病害虫の防除、施肥などに対します助成制度などにつきまして、他市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　御検討のほど、よろしくお願いいたします。　また、他市では専門の冊子を作成されたり、ホームページ上で保護制度についての保護樹木の一覧地図などを掲載し、啓発に努められておられるところもあります。本市では、ホームページで検索しても、悲しいことに何もわかりません。ぜひ、このすばらしい大東市の財産を多くの皆様に知っていただきたいと思いますが、歳月がたってるので、きっとその当初はいろいろされてたかと思うんですけれども、現在、冊子というのも、なかなか時代に即してるのかどうかは、ちょっと私もどうかなと思いますので、まずホームページとかで掲載していただくことというのは可能なんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　現在、保護樹木のございます社寺などに看板を設置しております。また、保護樹木、公園、緑道などのパンフレットにも掲載をさせていただいてるところでございますが、市民の皆さんに歴史や文化を感じていただける本市の貴重な財産でございます保護樹木・樹林の樹種や所在地などにつきまして、ホームページなどを活用しまして普及啓発に努めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　ありがとうございます。こちらのほうもホームページなど楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では次に、大東市の農業と農作物を守るために再質問させていただきます。　登壇では、政策推進部による対策をお伺いいたしましたが、街づくり部におきましては、猟友会さんとの連携を図られているとお伺いしております。街づくり部における対策はどのようなものかお聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　イノシシ対策でございますけれども、本市の山間部にはイノシシが生息しておりまして、市民の皆様に危険を及ぼすというおそれがございましたことから、平成２５年から大阪府の猟友会大東・四條畷支部に依頼をいたしまして、くくり縄や箱縄を設置して捕獲することにより、人的被害の発生を防いでおります。　大阪府のイノシシの捕獲期間ですけれども、１１月１５日から３月１５日までとなっておりますけれども、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、狩猟期間以外におきましても、従事者の皆様に従事者証を発行いたしまして、イノシシの捕獲に努めているところでございます。　近年の捕獲の実績でございますけれども、平成２７年、４頭、平成２８年度には１７頭、平成２９年度１１月末現在でございますけれども、２６頭捕獲しております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　ありがとうございます。今回、いろいろ質問まだ用意させていただいてたんですけれども、イノシシ対策につきましては、前も質問させていただいて、進めていただいてるにもかかわらず、皆さんまだお困りだということで、ちょっとまた続けて質問させていただきたいと思うんですけれども、今後、そういう農業事業者さんに対しましてお困りの方に勉強会でありますとか、こんな方法ありますよというような、ちょっとそういうことも検討していただけたらいいなと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　本日は、議場講演会を行いますので、午後１時には議場に御参集を願いたいと思います。なお、本会議は講演会終了後、午後１時２０分から再開いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時４８分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後１時再開 ○寺坂修一　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。

　次に、一問一答方式で１５番・石垣直紀議員。（拍手） ◆１５番（石垣直紀議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会幹事長の石垣直紀でございます。　本日はお忙しい中、多くの方に傍聴に来ていただきましてまことにありがとうございます。心より御礼を申し上げます。これからも大東市議会に対しまして、引き続き御支援、御理解を賜わりますようお願いを申し上げます。　さて、今後自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、すぐれた品質の行政サービスやまちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。市長の掲げる人口流入にも深くかかわります。これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字・黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンのもと、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティーの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意志と覚悟が必要だと思います。そして、いつの時代も市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと思います。　それでは、一般質問させていただきます。　まず、受動喫煙防止について質問いたします。　受動喫煙防止の世界の潮流、そして２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、日本、本市においても受動喫煙防止の対策は急務だと考えますが、本市における受動喫煙防止についての見解や取り組み、特に幼児、児童、妊婦への対策はいかがでしょうか。　住道駅南側フェンスについて。　フェンスを設置したのはいつごろでしょうか。お答えください。　地方創生について。　Ｄ−Ｂｉｚを設置してどれぐらいたちましたか。また、役割を果たし、機能しているのでしょうか。お答えください。　景観形成について。　まちづくりにおいて美しい景観を形成することは非常に重要だと考えますが、景観条例制定についての本市の見解をお聞かせください。　住道−野崎駅間の新駅について。　新駅設置についての本市の見解をお聞かせください。　本市の財政政策について。　今後の財政収支の見通しをお聞かせください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　（登壇）受動喫煙防止についての見解と今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。　受動喫煙につきましては、厚生労働省の検討会におきまして、肺がんを初め、健康への悪影響が報告されてるところでございます。　本市としましても、受動喫煙防止対策は市民の健康づくりの重点課題と認識し、従前より啓発活動に取り組んでまいりました。特に、子供の受動喫煙はぜんそくなどの呼吸器疾患を初め、成人後の健康にも悪影響を及ぼすことから、妊婦や乳幼児期の子を持つ保護者に対し、健診や各種教室、窓口対応時などの機会を捉え、対面での啓発を行っているところでございます。　また、国におきましては、受動喫煙防止対策として、健康増進法の改正に向けた準備が進んでいることから、その動向を注視するとともに、今後もあらゆる機会を活用し、受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）初めに、住道駅南側フェンスの設置した時期についてお答えいたします。　末広公園につきましては、住道駅南側の約２４ヘクタールの区域を住環境の改善を目的に、住宅市街地総合整備事業を実施する中で、平成９年度より末広公園の整備を開始し、用地取得などを行い、平成１５年度に第１期工事として、南側のステージや中央円形広場など９，３００平米を整備した後、供用開始するに当たり、市民の皆様が安全に御利用いただけるように、平成１６年３月末に議員御指摘の南側の管理ネットフェンスを設置いたしました。　その後、平成１６年度に第２期工事といたしまして、東側の遊具ゾーン１，０４０平米とトイレなどを、平成２４年度に墓地の北側を整備し、供用開始するに当たり、管理用ネットフェンスを設置し、現在の状況となっております。　次に、景観形成についてお答えします。　魅力ある良好な景観を整えることは、大東のまちに対する愛着や誇りを高め、住み続けたいと思っていただけるために、非常に重要な取り組みであると認識しております。また、市外の方に大東市に行ってみたい、住んでみたいという関心を高めることにもつながると考えております。　景観形成に向けては、現在、大阪府の景観計画に基づいた取り組みがなされておりますが、本市が有する豊かな自然、歴史、文化などの特色を生かすためには、独自の計画及び条例の制定を進めていく必要があると考えております。景観計画の策定及び条例の制定により、建物などが計画に不適合となる場合は、勧告や変更命令などを行うことが可能となるなど、市は景観行政団体として一定の強制力を持ちながら、景観形成を進めていくことになります。　現在、景観計画の策定や条例の制定が可能となる景観行政団体への移行を目指し、市の景観形成の方向性を示します基本方針の策定を行っているところです。　今後の計画策定、条例制定に効果的につながる方針となるよう策定を進めてまいります。　最後に、新駅についてお答えいたします。　新駅の設置につきましては、平成２９年５月２３日付、大東新駅期成同盟会より市長及び市議会議長宛てに提出のあった新駅設置に関する要望書の中で、長年にわたり期成同盟会で協議され、新駅設置に係る概算事業費２０．８億円のめどが立ったと報告があったところでございます。　新駅の設置についての本市の見解でございますが、新駅整備によるメリットといたしましては、交通利便性の向上、産業活動の活性化、商業施設等の整備によるまちの活性化、流入・定住人口の増加などが考えられます。新駅ができることにより恩恵を受ける地域住民や周辺企業など、皆さんが新駅設置に向けてともに行動するという共通認識を持って機運を高めていくことがまずもって重要であると考えております。　その上で、地域住民や周辺企業のコンセンサスを得ることが必要であると考えております。　本市といたしましては、地域住民の皆さんが周辺企業の機運の高まりなどを注視しながら、今後地域住民の皆さんや周辺企業、市が一体となって新駅設置に伴う町の活性化計画などを策定し、新たな拠点として新駅設置の必要性や、その効果などを検証してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）最初に、大東ビジネス創造センターＤ−Ｂｉｚについてでございます。　市内事業者や起業家の起業・経営支援相談所として、ことし２月に開設し、１０カ月を迎えました。この間、１４８の事業者の皆様に御相談にお越しいただき、その７２％がリピートしてくださり、好評をいただいております。　製造業、卸小売業を中心に、さまざまな事業者の方々にお越しいただいており、その相談の内容も新商品、新サービスについてや、販路拡大、売り上げ向上など、多岐にわたっております。また、個別の事業者への相談支援に加え、販売促進や雇用獲得につながるＳＮＳの活用に関する研修会や、クラウドファンディングなど、社会的なトピックスに関するセミナーなどを実施し、事業者がさらにステップアップするための機会も提供しております。事業者のあらゆる課題や挑戦に対する具体的なアドバイスを行い、伴走型で寄り添いながら支援するスタイルで相談に対応しているため、相談者からも、新たな取り組みや課題について、まずはＤ−Ｂｉｚに相談しようと来られる方や、相談していた案件が解決しても、また次々と新たな取り組みについて相談されるなど、事業を進める上での頼れる存在であり、さらに成長するためのよりどころとして御活用いただいております。　今後も事業者に共通する課題への相談支援についてのケーススタディーを重ね、成果を積み重ねることで、そのノウハウと情報が蓄積され、より支援内容に幅と深み、そして連携が広がっていくものと考えております。さらに多くの事業者の皆様の売り上げ向上を図り、地域産業全体が活性化していく拠点となるよう、より一層この取り組みを進めてまいります。　続きまして、今後の財政収支の見通しについてでございます。　歳入の根幹となる市税は景気が緩やかな回復基調にあるとはいえ、高齢化による納税義務者の減少などにより、大幅な増収を見込むことができません。　一方で、社会保障関係経費の増加による扶助費の増加や、２駅周辺整備や本庁舎建てかえなどの大型事業に加え、公共施設等の老朽化対策の本格実施に伴う投資的経費の増加により、今後大変厳しい財政運営を強いられることが見込まれます。このような状況のもと、昨年７月に策定いたしました中期財政収支見通しにおきましては、平成３３年度から毎年度収支不足が発生し、財政調整基金から毎年度数億円程度繰り入れることが必要になってくるものと予測しております。　このため、今後一層歳出の徹底的な見直しを図るとともに、総合戦略に掲げる事業や公民連携による取り組みを推進し、あわせて質の転換を図った行財政改革の取り組みに着手し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　平成２６年からずっと要望し続けてましたけれども、路上喫煙の防止に対して、しっかりと対応してほしいことを提案して訴えました。最近、オリンピックを控えてますので、それも最近追い風になって、行政のほうもやっと動いてくれるかなと思っております。　その中で、我々議員４人で諮問会議を立ち上げたんですけれども、その中で、条例で路上喫煙禁止地区というのをつくっていこうということはもちろん申し述べてるんですけれども、吸う人の権利も大事だということで、喫煙所の設置を要望したんですけれども、その点、どうなってるでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　喫煙場所の設置につきましては、諮問会議で御提案いただいた場所に設置できるように、今現在、関係機関と調整を行っております。具体的には、駅のデッキ西側、それから駅南側のロータリーにつきましては、植栽やパーティション等で喫煙所を囲う方向で今現在進めております。　それから、駅の北側のロータリーにつきましては、喫煙場所の選定等に関係機関との調整が必要であることから、今現在ではデッキ上と南側の整備を優先的に進めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　ありがとうございます。これはあれですね、厚生労働省が発表したたばこ白書なんですけど、これ２０１６年、そのとき厚生労働省が取りまとめた結果が日本の受動喫煙対策は世界最低レベルということを発表されました。厚生労働省がみずから野放しにしてた受動喫煙ですが、いざオリンピック前で、これ焦ってるんですね。調べたら日本は世界最低レベルということでございました。こういう、毎日新聞ですけれども、五輪開催が恥ずかしい、進まない受動喫煙対策、日本はやっぱりおくれてるんですね。まあまあ、こういうことです。　実際に、日本以外、禁煙法を制定してる国というのはこれだけあるんですね。フランス、ドイツ、イタリア、スイス、スペイン、カナダ、ニューヨーク州、ニュージャージー州、この中に日本が入ってても全然おかしくないと思うんですけどね、先進国として。これ、ニューヨークですけども、２００２年ですか、これ、もうレストランやバー、オフィスビルなど、完全に禁煙が義務づけられてるんです。これ今から１５年前ですから、相当に進んでると思います。このブルーバーグ市長ですよね、なかなかやり手市長さんだったらしいんですけれども、東坂市長も負けてないと僕は思いますけども、この防止対策をぜひとも、どんどん進めていってほしいなと思います。　これ、以前、２０１５年の住道北デッキですね、灰皿とやっぱりごみ箱が置いてあるんですね。このときは、朝ひどかったですね、通勤時にまとまって皆さんたばこ吸うんで、幼稚園の子がここで集まってから、集団登校するときに、その煙を浴びてたわけなんです。それを見て、これはいかんなと思いました。もう、この時点でも、東京の公園に灰皿とごみ箱はないわけなんですから、これは非常に後進的だなと思って、この時期からずっと訴えております。　今やっと、灰皿がどけられまして、あのベンチも、喫煙者がずっと独占してたんですけれども、今はあれですね、ウオーキング途中で休憩されたりと、子供たちが座ったりとか、自由に利用ができるようになりました。　これは堺市ですけど、堺市なんかも、もう路上喫煙禁止地区というのをやっぱりしっかり設けて、ここはあれですね、違反に対する課金ですよね、１，０００円の課金、過料があるという。　以前から御提案してましたし、我々諮問会議の中でも、路上喫煙禁止地区、これ住道駅の北側と南側ですね、末広公園を囲むような形で、この辺をモデル地区で禁煙地区に、路上喫煙禁止地区にしようかというね、話し合いがなされました。なかなか深い議論ができました。喫煙する人が半分、僕みたいに吸わない人が半分の会議体でしたけれども、やっぱり受動喫煙ということで、吸われる方も、すごく前向きに考えてくれました。この北デッキ、この周辺を路上喫煙禁止地区にしたいと思うんですけど、その点はいかがですか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　区域の設定についてでございますけども、喫煙場所の、今現在行っております整備に向けて進めております禁止区域ができ次第に、事業所や地元関係者と調整・整理、協議を行った後に、禁止区域の設定を進めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　最後、ちょっと皆さんと認識を共有したいなと思うんですけれども、この２０１６年ですね、たばこを吸う方というのは、全体の２０％、男女合わせて２割の人が吸ってるんですね。８割の人は今吸わないわけなんですね。男性は約３０％、１０人に３人の方が喫煙されてるという状態です。もう、でも７割の男性も吸わないですね、これ。女性ですけど、女性の喫煙率は１０％、１０人に１人しか吸わないです。だから、１０人に９人の方は受動喫煙に対して、やっぱりデリケートになってると思いますね。ぜひともまた進めていってほしいと思います。　これ、先ほど、質問した再質問ですけど、この住道の南側なんですね、これ。南側にこういうね、ちょうど公園を分断するようなフェンスがあるんですね。そのフェンスもこれ見ていただいたらわかるんですけど、すごく老朽化が進んでるということなんですね。そして、フェンスの中にこういった倉庫のような建物があるんですけれども、この倉庫はどのように、誰が使用しているのか教えていただけますか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　末広公園内のトイレの南側の倉庫でございますけれども、平成２３年度に管理用の倉庫として建築しておりまして、床面積は約２５平米でございます。管理用の器具などの保管をしているほかに、公園内で花壇を５月と１１月ごろ、年２回に、末広公園ふれあい花壇の花壇づくりの会の８団体の皆さんで花を植えかえたり、お世話をしていただいております。その際の道具や肥料、散水道具などを収納しております。また、末広公園は一時避難場所と指定されておりますので、倉庫内の北側の一部につきましては、災害用の備蓄物資などを収納しております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　わかりました。ちょっと戻りますけど、このフェンスなんですけど、これを設置した経緯を教えてください。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　経緯でございますけれども、平成１５年から平成２４年にかけまして、末広公園を整備しております。整備時期ごとに利用者の安全に配慮してフェンスを設置させていただいております。南側のフェンスにつきましては、囲っておりましたけれども、公共空間として日常も市民の皆さんに御利用いただくために今開放しております。　市民まつりなどでも御利用していただいておりますところから、一部開放させていただいてるところです。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　前からずっと、このフェンスは何で要るのかなと、すごくここ行くたんびに思うわけなんですね。このフェンスなんですね、ちょうど末広公園の部分ですよね。これはちょっと航空写真で上から見た住道駅南ですね。北側が、あれ住道駅で、南側に円形の公園ですね、これ公園、上から見ても非常にすばらしいデザインなんですよ。いい公園やと思います。駅の真上にこれだけ立派ないい公園があるって、なかなかこれは市の宝だなと思います。　ところが、この赤い部分ですね、この赤い部分がその公園を分断してるんですよね。僕はこれ基本的に、現場に行ってやっぱり見ると、非常に違和感を感じますし、公園の、このすばらしい公園で、ちょっともったいないことになってるかなというのが認識なんですけど、これはあれですかね、将来的に撤去するとか、もう一回、これどう言ったらいいんかな、これもう撤去したらいいと思うんですけど、どうですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　北側の、今、議員おっしゃってるフェンスで囲ってる部分につきましては、土のままで皆様に御利用いただいております。子供たちが中でボール遊びされてるとこが見受けられたりしておりますことから、現在は、東側に遊具のエリアがございますけれども、あるいはその南側の園路の部分を御利用の方の安全などに配慮しまして、一部開口部も残しておりますけれども、今、ああいう状態となっております。今後につきましては、皆様の御利用状況などを確認しながら、例えば民間活力によります新たな都市公園の整備手法として、今回創出されておりますけれども、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度などの導入なども含めまして、研究を進めまして、市民の皆さんにとって利用しやすい、あるいは魅力ある公園になるよう努めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、よく考えたら非常に、これ皆さんに見てもらったらわかるんですけど、やっぱり違和感あるんですよ。ただ、ずっとあると、これもうなれてくるんですね、人ってね。さっきおっしゃってたＰａｒｋ−ＰＦＩですかね、ああいう制度を利用してもいいと思いますわ。だから、何か改善されたらなと思います。　続きまして、先ほどセンター長も講演いただきましたけど、Ｄ−Ｂｉｚについてですけれども、先ほど、ちょっとおっしゃってましたけど、もう一度、利用者の数の推移を教えてください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　相談件数につきましては、これまで行ってきた中小企業相談件数の年間１８０件に対しまして、約１．５倍の年間２４０件というのを目標にしてまいりましたが、現段階におきましては６５３件と、開設から９カ月半で当初の目標の２．５倍を超える相談をいただいております。今後においても、新規相談者の獲得などを引き続き行いまして、さらなる相談支援の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　でも、予想より２．５倍ってすごいですね。すばらしいと思いますわ。　それでしたら、Ｄ−Ｂｉｚについての成功の事例があったら教えてください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　具体的な例を幾つか申し上げますと、段ボールで舞台やテーブルを自社製品として開発してきた事業者の強みを見出し、選挙活動での辻立ちのビールケースを段ボールでつくり商品化してはどうかと提案したところ、その商品が新聞に取り上げられ、販売の実績を得られました。　それから、本を出版したいという相談者のクラウドファンディングを支援しまして、資金が集まり出版を実現された例ですとか、店舗づくりのアドバイスを行い、実行したところ顧客が増加したといったような例などがございます。　今後も、こういったような具体的な提案と伴走型支援によって、より多くの成功事例を積み重ねてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　あと、現在、今後の課題とかあったら教えてください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　開設当初は、先ほど来られました加藤センター長お１人で相談に乗っておられたんですが、その後、相談内容に応じた強化を行いまして、現在はＩＴですとか、デザインですとか、ものづくりですとか、それぞれのアドバイザーを配置させていただいておりまして、アドバイスの幅を広げた対応をとっております。　今後は、それぞれの専門アドバイザーが経験を積み重ねて、さらなる相談のクオリティーを上げてまいりたいと考えておりますし、まだまだＤ−Ｂｉｚについて知らない事業者の方々もおられますので、来年早々に、先ほどセンター長もおっしゃってらっしゃいましたけども、ホームページを立ち上げて、センターブログなどによって具体的な事例紹介を行うなど、さらなる相談者の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、さっき加藤センター長もおっしゃってましたけど、やっぱり広報というのが大事っておっしゃってて、それで今の今まで、やっぱりホームページも予算の関係で立ち上げることができなかった、ちょっと気の毒過ぎますよね。ぜひとも早々に対応していただきたいと思います。　次、地方創生なんですけど、これも。大東市公民連携まちづくり事業株式会社というのが立ち上がりました。なかなか日本の中でも珍しい事例やと聞いてますけど、そのまちづくり事業株式会社の理念、目的、方針を教えてください。

○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　大東公民連携まちづくり事業株式会社は、公が持つ公共性と民が持つ事業性の両方の視点を持って事業を運営する会社で、本市が取り組む公民連携事業を強力に推進するために設立した会社でございます。　同社は子育て世帯を中心とした人口の流出、町並みの魅力の低下、社会保障や公共施設の更新にかかる費用の増大など、本市が抱える課題を解消すべく、大東市公民連携基本計画に定める４つのプロジェクトに取り組んでおられます。各プロジェクトを進めるに当たりましては、質の高い公共サービスを市民の皆様に提供していくことを基本とし、民間会社ならではの発想やスピード感と収益性を確保した事業展開を図っていくこととされております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　あと、そうですね、会社のほうも１期目の決算が終わったと思うんですけど、その１期目の決算の中で、どうなんですかね、これ市からの助成費が入ってるのかな、これ。それとも委託料になるんですかね、ちょっとそういったお金、どうなってるか教えてください。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　１期目決算におきまして、市からの助成費はございませんけども、業務委託料として約１，５００万円の支出をしております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　助成金と違うといいましても、市からのやっぱりお金の援助みたいなもんじゃないですかね。だから、なるべくその額が少なくなったらいいですね。　次ですけども、景観形成、これも大分昔から提案してるんですけれども、うち、今条例がないんですよね。その中で質問いたします。　景観条例をつくるに当たって、景観形成団体への移行が必要やということがありましたけれども、その進捗状況教えてください。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　景観計画の策定ですとか、景観条例を制定するに当たりましては、景観法に定めております大阪府との協議を得まして、景観行政団体ということに移行する必要がございます。現在、自然や歴史、都市の景観など、景観を構成する要素の洗い出し、現況調査及び１１月に答申を取りまとめられました議長の景観に関する諮問会議の御意見などを踏まえながら、景観団体への移行に際して、大阪府との協議に必要な基本方針、スケジュールなどを作成を進めているところです。　また、本年１０月には大阪府の建築指導室に事前相談に赴きまして、さまざまなアドバイスをいただいております。　引き続き、大阪府と連携を密に行いながら、来年度中の景観行政団体への移行に向けまして作業を進めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　しっかりと動いてくれてるんですね、ありがたいと思います。　あと、景観条例、その後には景観条例とか、景観計画を立てていくと思うんですけど、そういった研究はされてますか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　平成２９年３月末時点で、大阪府内で４３市町村のうち、景観計画を策定して、景観形成に取り組んでおられる市町村は１６市町村ございます。また、全国的に見ますと、５１８の市町村が景観計画を策定されておられます。現在、本市のような自然景観と都市景観の両方が市内に存在しているという特性をどう生かしていけばよいか、駅周辺などの本市の玄関口となるエリアにふさわしい景観はどのようなものがあるのかなどの視点で、周辺市や全国の先進的に取り組まれておられます自治体の事例などを研究してるところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　今ちょっと、パネルにもありますけど、品川区景観計画とか、北見市とか、やっぱりしっかり持ってるんですね。私も、これ提案してる以上、他市に行くと、やっぱり景観が非常に気になって、いろいろチェックします。やっぱり大東市へ戻ってきたら、やっぱり景観に対する思いが弱いというか、景観に対する条例もないというのが、やっぱりこういうまちになってるんだなと思うときがやっぱりあります。　その中で、参考になりそうな、大東市にとって参考になりそうな市ってありますか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　参考となるような事例で申し上げますと、泉佐野市では、大阪府で重点文化的景観に選定された区域を重点地区として、地区の景観計画を個別に定めておられます。　東京の江戸川区では、河川のよりよい景観形成を目指しまして、市民とともにワークショップを開催するなど、ソフト事業を行いながら啓発に取り組んでおられます。　いずれの自治体におかれましても、それぞれの地域の特性に応じて、地域住民の意向や事業者の意識啓発など、さまざまな方面から景観形成に取り組んでおられます。　本市におきましても、単に計画策定や条例制定をするにとどまりませず、良好な景観づくりに資するソフト事業や啓発なども並行して検討してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　これだけの団体が入ってるんですよ。これは、スマイルミネーションですね、きれいですね。この中で、イルミネーションはきれいなんですけど、これ前から言ってるんですけど、こういう景観なんですよね。こういった派手な色の看板が乱立してるんです。イルミネーションより目立ってるような感じですね、これ。原色の看板もやっぱりあります。条例で縛りがないからなんですよ、これ。　それでしたら、駅前でこういう奇抜な看板等が住道でも乱立してるんですけど、そのことに対してどういう意識ですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　駅周辺の看板など、いわゆる屋外広告物につきましては、まちの印象を左右するものであり、奇抜な色や乱立した状態を放置することは良好な景観形成の阻害要因になるおそれがございます。現在、本市の屋外広告物は、大阪府の屋外広告物条例にのっとって許可などを行っております。　今後、景観計画及び景観条例を制定するに当たりましては、関係部署と連携を図りながら、駅前やその周辺の良好な景観形成を目指して検討を行ってまいります。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、これやっぱり目がなれちゃうというのもあるんですけど、やっぱりこういうのはしっかりと条例で縛ってるというところのまちはやっぱり違います。特に、これ住道の駅前ですからね、玄関口ですからね、大東市の。　これもね、規制する方法もやっぱりあるんですよね。こういう色彩基準表というのがあるんですね。これ、縦が明るさ、横が彩度なんですけど、こういった形で看板の色合いとか、色彩も制限できるという方法もあるんで、こういうのをやっぱり利用してやっていかないと、本当に原色の看板が住道では乱立してると思いますね。こういう基準を設けたらいいと思うんですね。だから、今実際にある看板に対して適用できるかどうかわからないですけど、新規でこれからするんであれば、条例で縛って、こっから上の明度はだめですよと、やっぱりしっかりしていかないと、どんどんあれですよ、乱立してますよ、今。　これはね、京都ですけど、上がビフォーですよね、条例制定してから下がアフターですよ。やっぱりすっきりしてるんです。だから、ほっといたら上のような状態になるんです。今、住道がその状態ですからね。それも踏まえて、よろしくお願いします。　あと、これは以前、１回だけかな、伝えたんですけど、キラリエの手前ですわ、道路の脇に、何かね、看板があるんです、昔から。これ大分古いと思いますね、これ。この看板見てください、多分みんなここ、前通ってると思うんですけど、他人の子も我が子と何とかとかね、やめよう、なくそうシンナー遊びとかね、これもう相当古いんですよ。これどうですかね、せっかくキラリエがあれだけきれいになって、ダイトンが鎮座していて、何かいい雰囲気なはずなんですけど、それが何か、ちょっともったいないかなと思うんですよ。この看板、結構長らく置いてたんで、もう役割というか、役目は終わったと思うんですけど、その点どうですか、撤去したらいいと思うんですけど、どうですか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　かねてより議員から御指摘をいただいておりました劣化の著しい看板につきましては、御寄付をいただいた団体等に事情を説明いたしまして、撤去の了承を得ることが今回できましたので、今議会で上程しております撤去費用の御議決いただいた後に、速やかに撤去作業を進めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　これ、撤去した後、またちょっときれいに整備もするんでしょうね。　続いてですけれども、新駅について。　住道駅、野崎駅の間に新駅をどうかという話があると思うんですけれども、その新駅について、どうですか、ＪＲは既にもうこれですか、建てる２０．何億円、集まれば、ＪＲは承諾してるんですか、もう。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　新駅の設置におけるＪＲの承諾ということでございますけれども、新駅の設置につきましては、お客様の利便性の向上や駅周辺のまちづくりに寄与するということから、効果は非常に大きいという認識でおられます。　しかし一方で、多大な建設費ですとか、維持管理コストが必要であるということで、事業としての採算性や現行のダイヤに与える影響などを踏まえまして、慎重に検討する必要があるということでございます。　また、駅へのアクセス道路、駅前広場、駐輪場の整備など、市のまちづくり計画との整合も重要であるとの見解でございます。　このことから、今後、新駅利用者の安全性や快適性、駅舎の機能維持や運営に係るランニングコスト以上の収益を見込めるかなどといった課題をクリアしていく必要があるということを伺っております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　お金は集まっても、ＪＲはオーケーとはっきり言ってないということですね、わかりました。　もしか、新駅設置するとしましたら、駅舎は民間の２社が出し合うという話を聞いたんですけど、本市が負担するイニシャルコストを教えてください。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　議員から御指摘ありましたように、駅やホームの関連施設の整備ですとか、関連施設の整備につきましては、期成同盟会のほうで負担されるということでございますけれども、駅前広場や駐輪場、駅へのアクセスを向上させるための道路整備費につきましては本市の負担ということと認識しております。　整備する駅周辺の施設整備の規模、大きさなどにつきましては、現段階で定まっておりませんけれども、これらの整備につきましては、本市といたしましては数十億円規模の費用が必要になると考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　数十億円ですか、これはもうちょっとしっかり議論せんとだめですね。　それで、その後ですよ、つくったのはいいんですけど、その後、やっぱり維持管理、ランニングコストかかると思うんです。これも非常に重要やと思うんですけど、その点どうですか、維持管理費。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　維持管理費につきましては、駅舎、ホームなどの駅関連施設につきましては、鉄道事業者、ＪＲのほうが負担されるということですが、先ほど申しました駅前広場ですとか、駐輪場などの都市基盤施設に係る維持管理費用は本市の負担ということで考えております。　年間の維持管理費につきましては、駅周辺で整備を行う施設の規模が確定しておりませんので、現時点ではお示しはできませんけれども、既存の３駅の状況などから、駅前広場ですとか自由通路、エレベーターなどの維持管理費用ということが想定されます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　わかりました。またしっかりよろしくお願いいたします。　あと、財政についてですけれども、先ほどもちょっと質問に対する答弁ありましたけれども、今後の行財政計画について教えてください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　大東市では、これまで行財政改革として職員数、例えばですけども、今まで最大で１，２００人おった職員数を６００人まで削減して、人件費を大幅に抑制してまいりました。また、指定管理者制度を早期に導入したり、公立保育所の民営化を行ったり、あとは公共施設の再編ですとか、債権回収の強化などを実施して、着実に改革を進めてまいりました。しかしながら、今後予想される厳しい財政状況ですとか、あとはインフラ、公共施設の老朽化問題などを考えますと、改めて明確な行財政改革に取り組む必要性があると強く感じております。　これまで実施してきました市の財政運営面に重きを置いた量的改革だけではなく、ＰＦＩですとかＰＰＰの手法の導入、あるいはクラウドファンディングの導入、こういったような民間資金を活用した経営資源の確保といったようなものを進めるなど、質的改革を含めた行政経営改革を推進していく必要があると感じております。　こうした取り組みに着手して、将来世代にわたって持続可能なまちづくりというのを実行してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　しっかりと、やっぱり財政厳しくなりますから、それはよろしくお願いします。　ただ、僕ちょっと危惧持ったのが中期財政収支見通しね、これ見たんですけど、この中で平成３７年度までこう計画があるんですけど、見通しですか、これ人件費が全然変わってないんですよね、すごい何か危機感がないんじゃないかと思いますね。やっぱり職員さんの給料高い、高くて、僕は前からいいと思ってるんですけど、ただやっぱり工夫によって業務委託するとか、仕方によって、やっぱりそういうところも着目してないというのがちょっと危機感感じました。頑張ってください。　あと、節約の部分ですけど、庁舎の莫大な電気代とか、公用車のガソリン代について、経費削減のために何か取り組みされてますか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　市庁舎の電気代でございますけれども、現在は関西電力のほうから電気の供給を受けておるという状況でございます。ただ、最近、新電力がいろいろ立ち上がってきまして、切りかえも自由になってるということでございますので、できるだけ早い時期に新電力への切りかえができるように、現在準備を進めているという状況でございます。　新電力に切りかえた場合、先行他市の事例で見ますと、約１割程度、本市でいいますと２００万円近くの削減効果が得られるのではないかというふうに考えております。　それから、公用車のガソリン代についてでございますけれども、現在はガソリン券方式というのを採用いたしまして、大東石油組合との協議によりまして、毎月、月ごとに価格を決定してるというところでございますけれども、これを例えば、クレジット方式にするとか、ほかの方式を採用することによって、より安くガソリンが購入できるという手法があるかもわかりませんので、その辺を現在検討してるというところでございます。　仮に、クレジットを導入した場合は、本市でいいますと３０万円近くは削減が見込めるのではないかというふうに思っております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　時間がなくなってきてるんで、答弁ちょっと早口でお願いします。　今後、来年からですかね、コンビニで受け取ることのできる行政サービスがスタートすると思うんですけど、内容を教えてください。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　現在では、個人市府民税や国保税といった税でございますとか、保育料について、コンビニの窓口でお支払いをいただけるという公金収納のサービスを提供してるところでございます。　また、来年の平成３０年７月からは、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付、これも予定をしてるところでございまして、今の自動交付機と同じもの、住民票の写しでございますとか、印鑑登録証明書、あるいは市府民税の課税証明書等を発行できる予定としております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　もう少し早目でお願いします。　あと、コンビニで公金を払う場合ですよ、口座引き落としの場合の手数料が違うらしいですけど、それは一体幾らで、誰が負担するんですか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　コンビニを利用された場合は１件当たり５５円、ゆうちょ銀行で口座振替をした場合は１０円、他の銀行等の口座振替手数料は４円ということで、市が負担をしてるということでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　これ見てもらったらわかるんですけど、やっぱりコンビニの手数料高いんですよね。銀行の引き落としより１０倍ぐらい高いんです、これね。あと、今利用されてるその半数がコンビニ利用者になった場合、費用どうなりますか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　市税等の収入の半分をコンビニでされたという場合につきましては、恐らく３８０万円程度の金額として手数料が増加するということになるかというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、半分になったら大分負担が大きいですよね。僕が試算したら、大体今のあれで１，１００万円ぐらいですか、さっき１割削減の、その電気代２００万円、減額にしたところで、これでまた来年１，１００万円、ばっとふえるわけですから。この、コンビニの手数料、僕はコンビニで払いたい人がやっぱりその手数料を負担したらええと思ってるんですよ。何でかといったら、コンビニにある、そのＡＴＭで、自分の口座からお金をおろす、それに対しても、時間帯とか曜日によっては、やっぱり手数料かかってくるわけで、そういうこと、市民の方、国民の方、みんななれてると思うんです。ここまで、結局市が持たんでいいと思います。これ受益者負担の原則ってやっぱりありますよね。これをやっぱり原則にのっとって考えた場合、やっぱりコンビニで払う人には手数料を払っていただくといったほうが、市の財政にも優しいと思うんですけど、それはできんのですか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　現在、あくまでも市民の利便性を図るということで、公金収納については、口座振替、コンビニ収納で、あるいは金融機関で窓口で納付をいただくと、いろんなチャンネルを御用意すると、そういう観点から、市民サービスの一環と捉まえまして市が負担をしてるという現状でございます。　ただし、今後、さらにチャンネルをふやしていくというようなことも考えておりまして、その中で、さらなる市の負担が増すようであれば、当然、市民の皆様にも御負担をお願いする、将来的にはですね、そういう場面も出てくる可能性はあるなというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、やるんであれば、もう早いうちのほうがいいと思いますね。出おくれずに、大東市はあれ違いますか、日本で一番最初にやってもええん違いますか、原則としては、あのとおり全然間違ってないと思う、受益者負担でいいんじゃないですかね。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で３番・小南市雄議員。（拍手） ◆３番（小南市雄議員）　（登壇）皆様こんにちは。私は大東市議会議員の小南です。私は、市民の皆様に優しいまちづくりに頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　これからは普通どおりしゃべらせてもらいます。これから５つの大項目で質問いたしたいと思います。　１つ目に、本市での防風・豪雨による土砂災害等の発生時の避難対策について質問します。　毎年、関東大震災が起きた９月１日を含む１週間を防災週間、また和歌山県の広川町の安政の大地震が起きた１１月５日は世界津波デーと定められ、災害に対しての防災と避難について全国の国民の安全への意識向上と啓発を行っております。　近年は国内各地で大震災、豪雨による水害や、地すべりによる土砂災害が毎年のように起きております。　本市では、ことしもせんだって大規模災害を想定した大東市総合防災訓練が市民参加により四条中学校で実施されました。防災体制の確立、関係機関との連携と市民の体験を通して、防災意識の向上と啓発につながるものであります。　そこで質問いたします。１０月２２日から２３日の台風２１号の接近・通過時における防災速報の内容は時系列でどうだったでしょうか、お聞きします。　避難準備、避難勧告、避難指示の意味と、発令について、改めて教えてください。　また、避難命令という発令はあるのかお尋ねします。　このたびの避難広報はどのようにされたか教えてください。　実際、あのような防風、強い雨の中、指定避難所に行くのは非常に困難であります。住民はどの時点で、どのような行動をとればよいのかお聞きします。　避難が数日に及ぶ場合、避難所ではプライバシーの確保や、簡易寝床が必要となります。また、夏季、冬季の対策も必要となりますが、どのように考えていますか。　大きな地震が起きた場合、市内それぞれの地域での避難者受け入れ態勢はどう考えておりますか、お聞きします。　２つ目に、市道上の占用使用料及び規制について質問します。　全市民の財産である市道上の民間の広告物については、占用使用料を徴収することは当然だと思います。そこで、道路占用料徴収の対象はどのようなものがあるかお聞きします。　次に、道路上に出ている看板についても、占用料は取れるのかお伺いします。　屋上等、自社ビル内の大型看板についても、徴収できるかお聞きします。　次に、私は樹木や花による美しいまちづくりを推奨しておりますが、ルールの遵守は必要だと思っております。そこで、道路、歩道の植木鉢等の設置、枝等のはみ出しの規制についてはどうなっているかお答えください。　３つ目に、市内のＪＲ４駅駅前の府道の本市への移管と市独自の活用について質問します。　移管の現状と予定はどうなっているか教えてください。　移管後は、安全のために一方通行化と歩道の拡幅を提案しますが、お答えください。　野崎駅前府道の路上駐車については、商店街の各店舗の思いもあるようですが、そのことも考慮して、一方通行化に合わせてスムーズな車両通行ができるように、路上コインパーキングを設置してはどうでしょうか。　現在は対面通行で、以前にも子供、高齢者ほかの歩行者や自転車、バイク、車両等などの接触が危険として指摘いたしました。ただし、一方通行とコインパーキングにすることで、通り抜ける車両のスピードが上がることが危惧されます。車両のスピードダウンにつながる対策を考えれば、安全の確保ができ、買い物の利便性にもつながると考えます。お答えください。　４つ目に、末広公園に公募による民営カフェなどの誘致で、にぎわいと憩いの場の創出について質問します。　都市公園法、都市緑地法等の一部を改正する法律がことし６月１５日に施行され、公園管理者である市長の判断で河川、道路とともに、効果のある都市公園の活用ができるようになりました。都市公園内に保育所等、その他の社会福祉施設の設置も可能になっております。　そこで質問いたします。都市公園、緑地等のオープンスペースの再生・活性化が全国に広まっています。本市でも、末広公園ににぎわいと憩いの場の創出をすべきと考えますが、どうでしょうか。　次に、事業の実施に当たりましては、ＰＰＰ、すなわち事業の企画段階から民間事業者と連携する方法や、ＰＦＩ、行政が事業計画を立て、資金や経営ノウハウを民間事業者が提供する方法、それにサウンディング型市場調査、市有地などの有効活用の検討に当たり、民間業者からの広く意見や提案を求める方法を取り入れることにより、収益施設と公共部分が共存する多様な実例もあります。例えば、おしゃれなカフェやレストラン、ファーストフードショップなど、民間の活性化と本市のより多くの収入のために、末広公園の有効活用を提案いたします。　次に、出店者にとっては売り上げ向上に、本市にとっては店舗用地賃貸の収入や、また公園の維持管理を含めた協定も可能であり、歳出の削減も期待できます。既に取り組んでいる他市の事例はどのようなものがあるか教えてください。　最後に、本市の民間商業施設店舗内に乳幼児と同伴保護者が安心して遊べる空間の設置を提案します。店舗にとっても、集客が望めると考えるので、売り場の一角を無償で提供していただくよう要請できないでしょうか。また、本市での事例はありますか。　そして、若い世代に提供できることで、住みごこちのよいまちづくりの１つとして、本市での展開ができないでしょうか。　以上、前向きで実りある答弁を求めます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　（登壇）最初に、台風２１号の接近・通過に伴う防災速報と本市の対応につきましてお答えいたします。　１０月２１日の土曜日、午後２時に本市が委託契約しております民間気象予報会社の予測が時間雨量４０ミリ以上となったため、気象予測指標レベルスリーに達したメールが職員に配信され、３５名の担当職員が自主参集し、災害警戒本部及び各地区対策部を設置いたしました。翌２２日の日曜日、午後０時３０分に土砂災害・浸水害に対する大雨警報、洪水警報並びに暴風警報が発表され、午後２時３７分には本市に対し、土砂災害警戒準備情報が大阪府より発表されました。　その後、おおさか防災ネットの雨量の３時間後の予測が土砂災害発生の危険性が高まる土砂災害発生基準線を超えたことから、午後３時に旧国道１７０号線より東側の北条、野崎、寺川、中垣内、龍間地域に対し、避難準備、高齢者等避難開始情報を発表いたしました。　その後、雨量の２時間後の予測が土砂災害発生基準線を超えたため、午後９時３０分に同地域に対し、避難勧告を発令いたしました。また、龍間地域につきましては、現状の降雨量が土砂災害発生基準線を超えたため、午後１０時４０分に龍間地域に対し、避難指示を発令いたしました。　その後、台風の通過に伴い、降雨量も減少し、翌２３日午前５時３５分、洪水・暴風警報が注意報に切りかわり、午前６時１０分に本市に発令されておりました土砂災害警戒情報が解除となり、雨量も土砂災害発生基準線を下回ったことから、午前６時１０分に避難勧告、避難指示を解除いたしました。　午前７時４６分には、大雨警報が注意報に切りかわり、午前８時１０分に災害警戒本部を解散いたしました。　なお、３日間で延べ２７０名の職員で災害対応を行っております。　次に、避難勧告等の意味や、避難命令につきましてお答えいたします。　避難準備・高齢者等避難開始とは、人的被害の発生する可能性が高まり、特に避難に時間を要する方に対し、避難の開始を呼びかけるものとなっております。　避難勧告とは、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況で、住民の皆様に避難の開始を呼びかけるものであります。　避難指示（緊急）とは、既に災害が発生していてもおかしくない極めて危険な状況となっており、緊急に住民の皆様に避難を呼びかけるものであります。　避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示は、災害対策基本法に規定されておりますが、避難命令という規定はございません。　次に、避難勧告等の発令に伴う広報につきましては、当該区長様への連絡、防災行政無線、携帯電話による緊急速報メールの配信、市ホームページへの掲載、フェイスブックの活用、マスコミへの情報提供によるテレビ・ラジオ放送からの広報を行い、市広報車や消防団車両による巡回広報も実施いたしました。　また、当該地の福祉施設には、対策本部より電話にて直接避難勧告等の情報伝達も行っております。　また、フリーダイヤル０１２０−４８１−５７４、「しんぱいごとなし」で、防災行政無線による避難情報の内容の確認も可能となっておりました。　次に、避難所へ行くことが困難な場合の市民の皆様への対応につきましてお答えいたします。　災害警戒本部を設置し、市内４カ所の各地区対策部を開設した段階で、台風等による暴風雨などの不安から、自主的に避難される方につきましては、地区対策部である北条人権文化センター、野崎人権文化センター、総合福祉センター、諸福老人福祉センターで受け入れ態勢を整えております。また、建物の外に出て避難することが危険な状態になっている場合には、無理をせず、建物の２階以上に垂直避難し、特に土砂災害が想定される場合は、斜面と反対側の部屋などへの移動が有効でございます。　今後も適切な避難方法につきまして、防災訓練や出前講座等を通じて、市民の皆様に広報してまいります。　次に、避難所における環境対策につきましてお答えいたします。　指定避難所である小・中学校では、避難者のプライバシー保護の視点から、居住区画の間仕切りの設置、男女別の更衣スペースの確保や授乳用として、テント式のパーティションを設置してまいります。　また、避難生活が数日に及ぶ場合など、状況により、畳や段ボールベッドを設置する予定で、これらの資材につきましては、円滑に調達できるよう、民間企業や業界団体と防災協定を締結させていただいております。　また、夏季、冬季における暑さ・寒さ対策につきましては、今後、スポットクーラー、大型暖房機等の機械を保有するレンタル業者との間で、災害時の協定締結が可能か検討してまいります。　最後に、大地震が発生した場合の避難者の受け入れ態勢につきましてお答えいたします。　大東市地域防災計画では、本市に震度４の地震が発生した場合は、災害警戒本部を震度５弱以上の場合は災害対策本部を大東四條畷消防本部４階の屋内訓練場に設置し、災害対応に当たってまいります。また、本部設置と同時に、市内８カ所の中学校に自主参集した担当職員が地区対策部を設置し、パトロールや災害対策に当たるとともに、状況に応じて、地区内の避難所を開設し、地域の自主防災組織や消防団などの協力を得て、避難者を受け入れることとしております。　いつか来る自然災害に向け、市民の皆様の生命・財産を守るべく危機管理体制の確立に努めてまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）初めに、市道上の道路占用料徴収の対象についてお答えいたします。　道路占用料は、大東市道路占用料徴収条例に基づき徴収しており、道路上に設置される電柱、公衆電話、郵便ポスト、道路上空に設置される関西電力やＮＴＴなどの電気通信線、また道路の地下に埋設されるガス管、電話線や光ケーブルなどの地下ケーブル線などが道路占用料の徴収対象となっており、料金は占用されている管の太さにより定められております。　そのほかに、一時的な占用としまして、建設現場の仮設足場など、一時的に道路を占用する場合も占用料の徴収を行っております。　次に、建物などから道路上に出ている看板の占用料でございますが、道路上空を占用する電気通信線などと同じく、道路占用料の徴収対象となっております。　次に、道路、歩道の植木鉢などの設置、はみ出しの規制についてでございますが、道路は道路法第２条に一般交通の用に供する道、すなわち不特定多数の人や車両が通行する公共の施設であり、道路上に植木鉢、商品その他のものを設置することを認められておりません。本市では、道路上に設置されたり、はみ出している個人の所有物や道路の上空に出ている樹木の枝などにつきましては、定期的な道路パトロールにより発見したり、市民から通報があった際には現地を確認し、歩行者や車両の通行に支障となっている場合につきましては、随時指導や撤去などを行っているところです。また、必要に応じて交通管理者であります四條畷警察と連携して、指導に当たっております。　府道におきましても、定期的にパトロールを行っており、１２月１１日に府道野崎停車場線におきまして、道路管理者であります大阪府枚方土木事務所と四條畷警察、大東市産業振興課及び道路課の４者が協同してパトロールを行い、歩行者の通行に支障となる商品の陳列などについて指導・啓発を行いました。　今後も、定期的なパトロールと指導を行い、通行の安全確保に努めてまいります。　続きまして、ＪＲ４駅前の府道の本市への移管につきましては、平成２１年２月２３日付で大阪府と覚書を結んでおり、大阪府にて整備が整い次第、順次市に引き継ぐものとしております。現段階といたしましては、整備が完成している住道駅北側の住道停車場線につきまして、平成２２年４月１日に大阪府より移管を受け、市道として管理しております。　現在は、野崎停車場線について移管に向けて、幅員構成の見直しなど、道路整備に関し、大阪府と調整を行っているところです。　次に、移管後の安全のために、一方通行化と歩道の拡幅についてでございます。府道野崎停車場線の整備につきましては、野崎参道商店街の皆様に対し、歩道についてはバリアフリー化に伴い、歩道幅員が約１．８メートルのところでは、２．５メートル程度まで車道側に拡幅し、車道は現況と同様に対面通行とする旨の説明を行い、御理解をいただいております。　一方通行化により、歩道を拡幅することで、歩行者の通行量が多い駅前の道路では、安全性の向上に非常に有効ではございますが、移管後に一方通行とすることにつきましては、商店街や地元の御意向が大きく反映されるものですので、さまざまな課題があるものと考えております。　次に、一方通行化された道路での有料路上パーキングでございますが、大阪市内で多く設置されており、車を駐車場に入れる必要がなく、沿道サービス施設などへの利便性が向上するもので、時間制限駐車区間という交通規制に基づき、警察が所管しております。　議員御提案の商店街におきまして、道路を一方通行化することに合わせて車両のスピードを落とすことが可能となるような方策をとり、歩行者などの安全性を確保した上で、路上パーキングを設置することは買い物にも便利になるものと考えております。一方通行化や、それに伴います路上有料パーキングの設置につきましては、商店街や地元地域の皆様の御意見をお聞きしながら、地域にとっての道路のあり方について研究してまいります。　最後に、末広公園の公募による民営カフェなどの誘致に関する御質問について一括で御答弁させていただきます。　平成２９年６月に都市公園法が改正され、ストック効果をより高める、民間との連携を加速する、一層柔軟に使いこなすという３つの視点でオープンスペースの魅力や可能性を一層引き出していくことが明確に示されました。既に、全国の自治体では建蔽率の緩和や、公園内での施設設置許可を積極的に行い、民間事業者による公園の魅力創出事業が数多くございます。今回の法律改正では、民間活力による新たな都市公園の整備手法として、パークＰＦＩ制度が創設されました。この制度では、公募により公園内に飲食店などの設置または管理を行う民間事業者を選定いたします。選定された民間事業者は得られた収益を園路や広場などの整備に還元することが条件とされており、そのかわりに建蔽率の上乗せや、設置管理許可期間の延長などのインセンティブが適用されます。このことにより、公的負担を抑えながら、安全で魅力ある公園を整備することが可能となるとともに、エリア全体のにぎわい形成につながるという相乗効果も期待されます。　議員から御提案のありました末広公園は、現在日常的な憩いの場として、また市民まつりやイベントなどの会場として活用を行っておりますが、本市の玄関口である住道駅に近接していることを踏まえますと、本市を印象づける貴重な空間として、その付加価値を一層高めていく必要があると考えております。　今後、民間事業者などとも連携しながら、さまざまな事例や手法について研究を進め、エリアの憩いやにぎわい形成の拠点となるよう、有効活用を図ってまいります。　近隣の事例で申し上げますと、大阪城公園では、カフェやレストラン、天王寺公園ではフットサルや産直市場、雑貨店、鶴見緑地公園ではスポーツジムなどが設置されております。また、各公園とも各種イベントを定期的に開催するなど、さまざまな取り組みが行われ、多くの人が訪れております。これらの整備や運営は公募により選定された民間事業者が担っております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　（登壇）自社ビルの屋上や壁面の看板等につきましては、常時または一定の期間、継続して屋外で公衆に対して表示・設置される屋外広告物として、大阪府屋外広告物条例に基づき規制をしております。許可が必要な区域で屋外広告物を掲出する場合は、その所有者等から本市に対して許可申請を行っていただきます。許可証を交付する際に、大東市手数料条例に基づく屋外広告物許可申請手数料を納付していただいております。　この許可の期間は大東市における大阪府屋外広告物条例の施行に関する規則に基づき２年以内となっておりますので、引き続き同じ広告物を掲出する場合は、許可期間の満了前に継続の許可申請をしていただきます。その際にも同手数料を納付していただきます。ただし、自己の事業等を表示し、自己の事業所等に掲出されている広告物につきましては、全ての広告物の合計の面積が７平米以内のものにつきましては、府条例の適用が除外される広告物として許可が不要となっております。そのため、小規模な店舗につきましては、許可を受けずに自己の広告物を掲出することができます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　（登壇）民間商業施設内において親子が安心して遊べる空間の設置につきましてお答えいたします。　近年、民間商業施設等においてキッズコーナーなどを設けることで、本来の目的である買い物にプラスアルファの付加価値をもたらし、集客数を上げる効果があり、リピート率のアップにもつながる効果があると言われております。　また、買い物をされる方にとっても、ゆっくりと買い物を楽しめるということもあり、好評のようでございます。　このような取り組みは、集客を見込んで商いの一環として取り組まれているものでございますので、本市として売り場の一部を御提供いただくような働きかけはこれまで行ったことはございません。　しかしながら、商業施設は多くの人が集まる場所であるという魅力がございます。現在、本市では必要に応じて商業施設の一部を一時的にお借りし、児童虐待防止の啓発活動に取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、民間商業施設は子育て世代など、多くの人が利用される場所でございますので、一時的にスペースをお借りするなどの御協力をいただきながら、さまざまな活用方法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　３番・小南議員。 ◆３番（小南市雄議員）　御答弁ありがとうございます。　それでは再質問に入ります。　まず最初の、本市での暴風・豪雨による土砂災害等の発生時の避難対策について再質問します。　当日は、衆議院選挙の投開票日でありまして、同日は職員の皆さんが投票所等、丸一日張りついておられまして、また避難所にも職員がおられました。長時間にわたってお疲れだったとは思っております。　私自身は、２２日の夜９時ごろから各避難所の様子を見て回りまして、途中、地区対策本部に着いたときに避難勧告の発令が偶然ありまして、職員と消防団の皆さんが素早く巡回に回られたというところに出くわしたというか、会いました。零時を超えたころから、２回目、避難所の巡回をしたときには、避難している方がふえていたという状況であります。　そこで、避難者の受け入れ態勢について、今回、巡回して各学校で開いていた門、これが各校で１カ所であったので、その門を探すのに、私自身も２カ所閉まってて、次、やっと門があいてたという状況でした。指定避難場所が学校の場合、門が複数あるので、１カ所のみでなく、避難してくれる人が迷わずに入れるように、全ての門をあけといてほしいと思っておりますが、いかがですか。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。

◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　議員御指摘のように、避難所となる小・中学校には、門が複数ございます。災害時の避難所開設の際には、住民の皆様が速やかに避難できるよう門を開放し、避難所への動線の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　３番・小南議員。 ◆３番（小南市雄議員）　ところで、このたびの避難者の人数は把握されてますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　北条人権文化センターで１１名、北条中学校で５名、四条中学校で１６名、計３２名です。 ○寺坂修一　議長　　３番・小南議員。 ◆３番（小南市雄議員）　各避難場所ですね、多いか少ないか、避難された方がですね、それは自主的なもので、避難の発令には強制力がないということでしたので、避難される方の自由というか、自己判断で、それを多いとか少ないとかいうことはできませんが、今回の台風による避難の、結果として、今後にも生かしていただきたいと思っております。　次に、避難救済組織体制については、市と５１自治区による避難の、防災組織ですね、これの確認が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　大地震のような大規模の災害時には、交通網の寸断、通信手段の混乱、同時多発の火災などで消防や警察などの関係機関も対応に追われることになります。そのような事態に備え、地域住民の皆様が連携して、被害を最小限に抑えることを目的に、市内５１自治区のうち、現在４９地区で自主防災組織を結成していただいております。自主防災組織では消火訓練、救命訓練、避難所開設訓練等が実施されており、危機管理室の職員も地域の皆様と一緒に、企画段階から打ち合わせや訓練を行い、自主防災組織の防災力向上に努めさせていただいております。また、組織されてない２地区につきましても、自主防災組織の結成に向けて今後も地域に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　３番・小南議員。 ◆３番（小南市雄議員）　自主防災力の向上については、これで十分ということはございませんので、自主防災訓練での地域の声をよく聞いて、また先ほど言われました２地区の自主防災組織の結成も含めて、今後努めてほしいと思っております。　次に、先日、１２月３日には、協定締結自治体の四條畷市さん、生駒市さん、長浜市さんの方々や支援関係組織、また市民のボランティア団体、地域の皆さんの参加のもとで大東市総合防災訓練が実施されました。この訓練を地域防災、避難にどのように生かせるか、考えておられるか教えてください。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　四条中学校区では１０月２２日の台風２１号の際に避難勧告、避難指示を発令させていただきました。このことを踏まえて、参加していただいた地域の皆様には、避難所開設訓練などを実のあるものとしていただけたのではないかと考えております。　また、四条中学校の生徒さんや、大阪産業大学の学生さんも訓練に参加していただき、世代を超えた共助の重要性や平時のかかわりについても得られるものがあったものと認識しております。　今後も、関係機関及び市民参加による訓練を実施することで、災害時における防災体制の確立、関係機関との連携、市民の防災意識の向上を図ってまいります。 ○寺坂修一　議長　　３番・小南議員。 ◆３番（小南市雄議員）　今後も、ぜひ継続をお願いしたいと思います。ほかの地区でも、やってないところがあると思いますので、よろしくお願いします。　実は、私も避難所開設訓練のうち、体育館での住居施設の開設に参加させてもらいました。その際、参加者の皆様の声として、簡易ベッドの組み立てが結構、段ボールの部品が多くて、どういう順番で組み立てればよいのかわからなくて、迷っておられましたので、その辺の改善点の指摘がありました。再点検が必要と思いますが、いかがですか。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　当日、私も体育館の中で拝見させていただきました。確かに、参加していただいた市民の皆様がいろいろお話し合いをされながら、段ボールのベッドを組まれておるのをじっと見ておったんですけども、今議員おっしゃられたことにつきましては、災害協定を結んでおります段ボールの会社のほうに、申し入れ及び協議を行っていきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　３番・小南議員。 ◆３番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。　簡易トイレについても、同じようによろしくお願いしたいと思います。　災害時には、避難所のほかに、さまざまな支援が必要となってまいります。私ごとですが、子供が仙台勤務のときに、例の東北震災が発生して、子供は社宅に住んでおりまして、水道、都市ガス、全部とまったんですが、その社宅はたまたまプロパンガスを採用されておって、火については支障がなかったということを聞きました。本市での防災協定が進んでいるところではありますが、協定内容の例と、今後の協定予定があるかどうかを教えてください。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　本市では、現在災害時における防災に関する協定を３４件締結しております。協定締結団体として、例えば、先日の防災訓練にも参加していただきました大阪府東部農業協同組合、大阪府ＬＰガス協会北東支部、大阪府トラック協会東北支部、株式会社アカカベ、「５日で５０００枚の約束」プロジェクト実行委員会様などでございます。　災害時において、全国から集まってくる支援物資等の受け入れ拠点に関する協定について、現在物流業者様と協議を進めているところです。また、避難所の環境対策として、大型暖房機やスポットクーラーなどを保有してるレンタル会社との協定も検討してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　３番・小南議員。 ◆３番（小南市雄議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　では次に、市道上の占用使用料及び規制について再質問します。　先ほどは、地上・地下の占用使用の例を挙げていただきました。電線等の上空占用料も含まれているということでありました。　それでは、平成２８年度の道路占用の件数と年間収入は幾らありましたか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　平成２８年度の占用件数でございますが、道路占用は５４５件、そのうち、占用料の徴収対象となるものが１０７件、占用料は年間で６，５９４万７，９４１円となっております。このうち、道路上空の看板の占用料につきましては、４１万８，１８０円でございます。なお、徴収しております占用料の９５％が大阪ガス、関西電力、ＮＴＴなどのインフラや通信事業者からとなっております。 ○寺坂修一　議長　　３番・小南議員。 ◆３番（小南市雄議員）　６，５００万円あったということで、市の収入としては大きいと思います。この占用料が我々の消費者の料金に反映してるのかなと考えたときには、ちょっとつらいところもございますが。　同じく平成２８年度の屋外広告物の申請件数と手数料は幾らでしたでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　屋外広告物の許可申請件数でございます。１２５件で、手数料の収入は合計２０５万１，３００円でございました。 ○寺坂修一　議長　　３番・小南議員。 ◆３番（小南市雄議員）　ありがとうございます。貴重な収入でありますので、継続、よろしくお願いしたいと思います。　ただし、答弁の中で、自社ビルについては合計で７平方メートル以内は府の条例で許可が要らないという答弁でございました。先ほど、石垣議員の指摘にもありましたが、広告用看板につきましては、大東市景観条例の制定についての諮問会議でも意見が出されて、今後、景観の審議会などで看板の大きさや計上、色彩などの規制について、本市の景観としてふさわしいまちづくりを目指して検討されることを期待しておるところでございます。　それでは、３番目のＪＲ４駅前について再質問いたします。　各路線とも、大阪府による整備がされるよう協議を進めていただきたいところでございますが、外国の事例として、オランダのフローニンゲンというところでは、知事の提唱で５０年前から自転車中心のまちづくりに取り組んで、当初は商店街が大反対したそうですが、市内は自動車の乗り入れは禁止、歩行者と自転車のみと宣言してからは、売り上げも伸び、にぎわいのまちとして大成功しているそうであります。　先ほど、末広公園の活用でも提案しましたが、現在、大阪府と整備内容の調整を進めている府道野崎停車場線の場合、移管後には歩車道も含めて、定期的な歩行者天国やフリーマーケット、カフェなどとして、また三好長慶公武者行列等とコラボレーションにより、コミュニケーションとにぎわいと、売り上げ向上に活用できるように、定期的な開放を提案しますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　現在、野崎停車場線につきましては、野崎まいりなどを行う際に車両を通行どめして、露天商なども出店され、大変にぎわっております。歩行者天国やフリーマーケット、あるいはカフェなどとして活用することは、商店街はもちろん、地域の活性化により一層寄与するものと考えております。商店街はもちろん、地域の声をお伺いしながら、警察とも協議を行い、検討してまいります。 ○寺坂修一　議長　　３番・小南議員。 ◆３番（小南市雄議員）　ぜひよろしく進めていただきたいと思います。　ところで、少し戻りますが、今後どのような手順を経て移管されるのか教えていただけますか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　移管につきましては、平成２１年２月２３日の府市での覚書の中で、車道、歩道の幅員の構成を見直しを行いまして、車両や歩行者がスムーズに通行できる道路整備するということをうたっております。その整備が整い次第引き継ぐこととしております。　今後、道路管理者であります枚方土木事務所と整備内容につきまして、移管の時期も踏まえて協議を進めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　３番・小南議員。 ◆３番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。　先ほど紹介しましたオランダの例で言えば、知事さんがまちをリビングルームに変えようという提唱をした結果でございます。電線等の地中化後は植樹、花壇等による緑化推進と、また休憩とおしゃべりができるようなベンチなどの施設の設置を提案しますが、いかがですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　電線等の地中化によりまして、商店街として余裕のある歩道幅員が確保される箇所におきましては、植樹、花壇等の緑化推進やベンチなどの休憩施設の設置などにつきまして、また駅前のエリアがこの地域にとって潤いとにぎわいの場所となりますよう、商店街の御意向もお伺いしながら、検討を進めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　３番・小南議員。 ◆３番（小南市雄議員）　今言われましたように、地元にはよく説明をして理解を得ながら進めていただきたいと思います。　次に、末広公園内に公募によるにぎわいと憩いの場の創出でありますが、全国的に、また大阪市の事例でも、民間の自由なアイデアと運営によって成功しているということであります。先ほど、石垣議員の質問にもありましたが、末広公園には空きスペースがあります。また、商品がハイプライスでも、ハイクオリティーであれば購入を望む市民が、また勤労者も市内にはおられます。また、リーズナブルなものも期待できます。このほかにも、フードトラックでのランチタイムや、また夜市などにスペースの提供も考えられます。これらのことから、十分期待できますので、よろしくお願いします。　ところで、先日、国土交通省の調査によれば、ネットの普及で２０代男性の外出離れが顕著であるという情報がありました。このことも含めて、都市公園法、都市緑地法等の改正によって可能になりました幅広い世代のにぎわいと憩いの創出にぜひこの取り組みを進めてほしいと思いますが、改めて答弁よろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　参考事例も数多く出てきておりますパークＰＦＩという制度の活用についても視野に入れながら、末広公園が今以上に市民にとって潤いの拠点となりますように進めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　３番・小南議員。 ◆３番（小南市雄議員）　どうぞよろしく、速やかに進めていただきたいと思います。　それでは、最後になりますが、先ほど民間商業施設店舗内に安心して遊べる空間の設置について質問いたしました。本市に近い事例としまして、東大阪市内のある書店の中に、このようなスペースがありまして、親子や３世代で遊ぶ、楽しくなごやかにしている姿を見ることができるんであります。さまざまな活用方法を検討するとのことですが、改めて、本市での実施を提案しますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　商業施設にキッズコーナーなどを設けることは、子育て世代が利用しやすくなり、その施設の付加価値を生み出すものと思っておりますので、今後、行政としてのかかわりや働きかけにつきまして、研究・検討してまいります。 ○寺坂修一　議長　　３番・小南議員。 ◆３番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。民間の店舗内で新たにスペースを確保するというのは今のところ困難かとは思いますが、居場所の１つとして検討を進めていただきたいと思います。　市民が安心して過ごせる多様な場が市内に展開されることを要望して、私の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　暫時休憩いたします。３時２０分から再開いたします。　　　　　午後３時０１分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後３時２０分再開 ○寺坂修一　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で１７番・中河昭議員。（拍手） ◆１７番（中河昭議員）　（登壇）御指名をいただきました大東市議会議員、中河昭でございます。きょうは大変お忙しい中、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。もういよいよ正月が近づいてまいりましたけども、御祈念を申し上げます。どうぞ元気で、残り少ない日にちでありますけども、すばらしい正月をお迎えいただきたいと思ってるところでございます。　もう既に通告をしておりますので、順次、その通告に従って質問いたしますので、市民の皆様にもわかりやすい答弁をまずもってお願いをいたします。　地方創生局とまちづくりについてということで質問させていただきます。　この、今現在地方創生局が進める事業ですね、公民連携で深野小学校を今どうのこうのしようと、こういうことであります。　最初に言っておきますけども、この事業がまだ僕にはよくわからない状況なんで、それを順次質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。　この事業については、公は大東市であります。民、公民ですから、民は民間の業者であります。この公のところに、いわゆる会社をつくってですね、そこに市長が社長であると、従業員がおると、そこから次の会社と契約をすると、こういうことでございます。　説明を聞いておりますと、民間業者には大東市はお金を出さないということで、民間のノウハウは必要なんですけど、それを聞きながら、民間の企業がお金を出していただいて、それを物を建てて、そして委託すると、大東市がね、そういうことで、もう一つ聞くと、民間業者がお金を借りて、銀行でね、お金を借りて、その金で物事をすると、建てると、ものをね。そういう流れらしいんですけども、それがようわからん。普通、一般に会社をつくって銀行に金を借りに行った場合、お金貸してくれますか。僕らも企業やってましたんでね、仕事やってましたんで、貸してくれませんけれども、そのバックにやっぱり大東市というね、保証人といいますか、おりますから、貸してくれるんだと思うんです。その辺が一番重要なところでありますし、民間の業者に、いわゆる委託料を払って、それで、その委託料で運営をしていただくと、こういうふうな流れだと思うんですけども、今現在、僕でも市民の皆さんに説明してくださいと言われたら、あんまりようわからないということで、その民間の新しい会社に契約者、会社も名前がね、変わりましたんでね、いつの間にや、今の現在のアクティブスクエア大東という名前のところに、今契約をしておりますね。もっと、僕はわかりにくいんで、市民の皆さんに、もう少しわかりやすい、どこから見てもおかしくないような方程式をつくって、この事業を進めてほしいと、こういうことなんで、皆さんわかりますか。僕だけの説明やったら、絶対わかりませんやろ。いわゆる役所は金出さない、民間のノウハウですね、それと財政も民間のほうで持っていただくと、大東市は委託金を渡すと、そういうふうな流れだと思うんですけども、言葉は公民連携事業、これ世間で今はやってますねん。それをね、ずっと実行するのはいいんですけども、少し方向性を間違うと、市民の皆さんの税金がそちらのほうに流れていくという可能性がありますのでね、慎重に、この公民連携は行わなければいけないと、こういうことで今回質問させていただきましたので、後でじっくりと答弁があると思うんですけども、いわゆる民間の会社が、実績がない会社なんですね、にわかにつくった会社なんで、その中で従業員がぽっとやめられたりしてますんでね、大変心配をしてますねん。だからそれをきちっと、議会にも、市民の皆さんにもわかりやすい方程式といいますか、これとこれでこうでっせと、そやから大丈夫ですと、大丈夫ですという言葉が欲しいんですけども、我々も商売してましたんで、まあ実績なかったら怖いですから、実績もない会社にそんな大きい金を任せていいんかなということでありますので、その辺、大丈夫だということは聞いてますんで、よろしくお願いをいたします。　その次に、地方創生局というのは、国のほうでつくった、まち・ひと・しごとを創設ということで、自治体の長期ビジョン、消滅するおそれがあるいわゆる自治体の対策として、この事業を地方創生局は推進していくというところなんですけども、まだ契約のほうに行くというような仕事をしてますんで、それはまだそこまで行ったらあかんやろと、もっと手前で、人口少なくなってくるという状況の中で、それを食いとめるようなビジョンをつくって、そちらのほうに行くべきやと。余り、街づくり部の仕事を取ったらいかんでと、こういうふうなことも言っておりますので、今後この地方創生局はどんな事業を展開していくのかということも含めてお願いをいたします。　今回の学校給食ですね、今、滞納とか、弁当代払わないとかいうことでありますけども、大東市の大東ホット給食につきましては、３年ほど前ですかね、つくりましょうと、日本一おいしい給食をつくろうということで、いろんなところに視察も行きましたし、議員全員で研修もしました。その中で１点、１つだけ、冷たい御飯を温めて、ぬくい弁当を食べてもらおうと、こういうことで議会も一生懸命頑張って、このホット給食を、全国初ですね、今提供しておりますということでありますので、その中で、今現在おいしいですかと、こういうことで、あした我々給食弁当いただくんですけども、試食させていただきますけども、現在の状況を教えてほしいということであります。　大東市でつくっていただくトマトとかね、おかずね、大根とか、そういうものも導入してるかということでありますし、その辺のところをちょっとお答えいただきたいなというふうに思っております。　そして、パンと御飯の割合ですね。中には、パンが嫌いな子供とかね、牛乳が嫌いな方とかね、おりますんで、その辺はどのようにされているのか。皆さん、おいしくいただいてますかということであります。今、冷たい御飯では食べられませんもんね。コンビニ行ったかって、どうしますか、チンいわしますかと言われますからね。チンして言うたら、やわらかいおいしい弁当が出てきますので、その辺も含めて、今の中学生は大変喜んでいただいてると思いますので、その状況を教えてください。　次に、指定管理について質問いたします。　今現在、大方大東市の事業といいますか、指定管理者の指定についてやっていただいております。それはそれでいいんですわ、民間の力を活用して市で業者にお願いすると、指定してね。それはいいんですけども、その中で、やはり職員といいますかね、その仕事の内容の低下が心配してます。僕何回も怒られてますんで、おまえ怒るなと、もっと優しいね、職員さんのかわりに業者として働いていただくんですから、もっとやわらかい、女性に対応できるように、やわらかくどうですかと、自転車でもそうですやん、ここへ置きますか、重たかったら私らが手伝うてここに載せますよというふうに、やわらかい対応の業者でしたらいいんですけどもね、中には頭からカーンと言われて、この前でもね、末広公園のところに車ぱっととめたら、そこを置いたらあかんやないかいと、こういうふうにもっと巻き舌で言われましたんで、そんなえらい言わんでええやろうということでございますのでね、随分と質が低下をしている人がおるというわけです。全部違いますよ。その辺の指導をしてるんかと、こういうことでございます。そして、もっと、そういう人がおったら、途中で業務停止するんかと、そこまで行かんかいというふうな思いも僕も持ってますんでね、きちっと言ってもらって、市民の皆さんに優しい対応していただく人を雇用していただくと、これが基本でございますんで、３年から５年契約、今随分ともう５年契約になってますんでね、ずっとそのままいったら５年いきますから、ほっといたらね、その辺でどっかとめて、あんたあかんでと、そんな偉そうに言わんと優しい対応してくれるかという指導も、研修も要りますやん。それも含めて答弁をお願いいたします。　次に、北条小学校と北条中学校の一貫校に指定されて、今一生懸命小・中連携のもとにやっていただいております。この間、中学校のほうに行って話を聞かせていただきました。いろんな交流事業をやっていただいております。今、北条中学校は大変おとなしい生徒ばっかりで、小学生が見たらね、うわっ、おとなしい人ばっかりやと、この人らのまねをして、中学校へ行ってしっかり勉強するんだという答えが出てきたと、こういううれしい校長先生の話もありましたのでね、やはり日ごろから、６年・３年、９年間の一括の一元化の教育の中で、いよいよそういったことができてくるんだなということでございますし、中学生が小学校のほうに行って、体育館でいわゆる講習、研修会を受けると、何か講習会に来たらしいんですわ。それの講習を全員で受けて、前に小学校並んで、後ろに中学生が並んで、両方で合同で研修をしたと、こういうことでございますのでね、そうすることによって、小学校６年生が次の年に上がってきますね、中学に。そういうときに、やっぱり僕らでもよう怒られました。あんたしっかり勉強せえへんかったら中学行かれへんでと、こういうふうによう怒られました。そのときを思い出しますけどね、スムーズに中学校に入学できるように、日ごろから研修をしていくのが大事かなというふうに思っておりますので、その辺のところを教えてください。　次に、厳しい財政状況ということで、先ほどからずっと、皆質問されておりますので、あんまり深く質問しませんけれども、まあまあ、平成２８年度については単年度赤字であると、こういうこととでありますのでね、大変心配をしております。もっと、ずっと黒字で来てましたんで、もう安心してましたけども、まあ高齢化も含めて、福祉事業にお金が要るということでありますのでね、これまでの都市基盤整備等々、いろんな整備をしてきましたけども、それはちょっと休憩といいますか、ちょっと控えていただいて、福祉のほうにお金が要りますんで、そのバランスを調整するのにという年かなというふうに思ってますので、今後の財政問題についてもきちっとやっていただきたい。先ほど答弁もね、行財政改革をするんだということで答弁をいただきましたけども、本当にそのとおりで、経常収支比率が１００％を超えてる。１００％を超えたらやばいなという数字でありますのでね、７５％から８５％が、このまちは、大東市はいいなというバロメーターでございますので、それが１００％を出てるということでありますので、きちっと、その辺も行財政改革を進めていただきたいなというふうに思います。　議会も、これまで行財政改革の一環として、議員定数を１７名に今削減してますね。そのときはいろいろと、反対・賛成もおられましたけども、現在１７名でやっております。これもやっぱり行財政改革の一環として、議会側も職員の前で示そうと、こういうことで皆さんが一致で、最終的には通って、１７名で今現在おると、これは日本一少ないということでありますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願いをいたします。　次に、基金ですね。基金といいますと、貯金ですよ、貯金。国のほうから、あんまり金ためたらあかんでということを言われてるような、見直しの通達が来てるらしいです。確かに、いっこも金使わんと、ずっと基金をためてね、いざというときにはそれは要りますけども、それでは市民サービスの向上ができないんでね、やっぱり取り崩していただいて、市民に還元をしていただくと。もう少し減らしても大丈夫やというところまで貯金を減らして、基金を減らしていただいて、皆さんに還元すると、こういうまちづくりをしっかりとこれからもしてほしいなと。その中で、赤字対策も必要でありますけども、しっかりとその運営をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、庁舎の建てかえについてということで、前回の議会でも質問させていただきました。皆さんに聞くと、現在、谷川一丁目１番地ですね、ここですね、ここの庁舎がこのままでええのん違うかと言う人が多いんですわ。皆さん、どうか知りませんよ。いろんな思いがあると思います。議員としても、後援会おられますしね、地元の人もおられますし、どないしょうかということでありますけれども、僕はもうここの５０年間ここにありましたので、ここにずっとありましたんで、みんな、市民の皆さんはなれておりますから、もう大方聞いたらそこでええがなと、こういうことであります。　でも、その中で建設費が高騰して、物すごいかかると、そういうふうな答えも聞いておりますし、僕は三住建設、市長とこの前のね、会社からずっと入ってきて突き当たりが役所や、これを右に曲がって、新堀川を埋め立てていただいて、そこに車をずっと走らせていただいて、そこを右に曲がって、市民会館のほうへずっと行って抜けていくという、ロータリーね、そういうところも整備していただいて、東側にも、今農地がありますんで、ここもまた買収できるもんなら、していただいて、半分だけ建てて、半分次の西側にまた建てていくというふうな方法もありますしね、そういったことも、議員としてつらいんですねん、どないしたらええのんか悩みますけども、現在は市民の皆さんに聞くと、ここがええがなという答え出てきてますんで、庁内では何か、消防跡地ね、京阪のこっち側、ダイエーの駐車場のところが京阪のこっち側、ダイエーのこっち側で消防署の跡地、そこに今、ダイエーのほうに貸しているところがあるんですけども、そこに建てようかと、こういう方向で今庁舎の中で動いてるというふうに聞きますんでね、その中で１つ僕が思ってるのは、あんまり言いたくないんですけども、あそこはもう突き当たりや、ロータリーで突き当たりですやん、住道の駅。そやからあっこをどんとロータリーの、デッキの上に車を上げて、それから橋を渡って、川を渡って、ちょうどＪＲの高架の下をずっとくぐるとこあるでしょう、秀の横にね、あそこを通って向こうへ、末広公園のほうに抜けたら、これは何とかどん詰まりにならへんの違いますかと、市長には言ってるんですけども、そういった整備も含めて、京阪の西側もそうでっしゃろ、京阪広場ね、スペイン広場というんですか、あの隣のボウリング場あったところ、あそこも詰まってますやん。あそこももっと南に道抜けたらね、両方で抜けていったら、住道も大きく変わってくるんじゃないかと、こういうふうに思いますのでね、それも含めて、これから決めてくださいよと、議員もしっかりと自分の考え方も、そして後援会の人も、知り合いも含めて、決めていきたいなというふうに思ってますんで、僕は今のところはこの辺がいいなとは思ってますけども、聞いたら、７０％ぐらいはここやと言うんですよ。言うんですわ、皆さんどうですか。それはまああれですけども。　その辺のところも含めて、ひとつ決めていただきたいなと、我々もまた議会を通す・通さんというのが出てきますんで、しっかりと今のうちに考えていただきたいなというふうに思っております。

　次に、総合計画に基づいた、いわゆる今後のまちづくりについて質問をいたします。　前市政のときに、総合計画第４次基本計画を策定して、向こう３０年ということで、前政権ですよ、前市政の市長のときに決めております。そして、東坂市政が誕生して、昨年でしたか、平成２８年３月でしたかに第４次総合計画の後期の改訂版をつくられまして、これに基づいて東坂市政が進んでいくと、大きく見直しですけども、やっぱり全体の流れは第４次総合計画できてますんで、その中で市長のやっぱり思いがありますんで、入れて進んでいくと、こういうことで、これはこれでいいと思います。これに基づいて、総合計画に基づいてこれからまちづくりをしっかり進めていく、これはこれでいいんですけども、その中に、新庁舎が入ってないんですね。僕は新駅設置特別委員会の委員長をしたときに、駅が、新駅の建設が総合計画の中に入ってないので、これは無理やなと、ずっと言われてきましたんですよ。何年か前に、総合計画に入れましたね。だから、それで次はいくんですけども、今後のこの新しく庁舎を建てる問題は、総合計画の中に入っていないので、それはどうされるんかなと。別の方法があるんかなと、総合計画に入れてなかったらできないと言うといて、今度は入ってないのに、いや、それは違いまんねん、違う方法ありまんねんと、これでは総合計画の意味がないんで、その辺のところも十分と検討・検証していただいて、これからのまちづくりを推進していただきたいなということでございますのでね、今後、本当に皆さんが喜んで、この大東市に生活できるような、本当にすばらしいまちづくりを進めていただくようにお願いを申し上げます。　質問が大変多くなっておりますので、もう３１分までなっておりますので、明快な、短い答弁で、短いしっかりとした答弁を、東さんは特に早口でペラペラっと言いますんで、じっくりと、ゆっくりと、僕にわかりやすい、市民の皆さんにわかりやすい東局長の答弁を求めて終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）ゆっくりとちょっと答弁させていただきます。　地方創生局とまちづくりについてお答えいたします。　大東公民連携まちづくり事業株式会社は、公が持つ公共性と民が持つ事業性の両方の視点を持って事業を運営する会社で、本市の代理人として公民連携事業を強力に推進するために設立した会社でございます。　同社は銀行などからみずから資金を調達して、整備を行ってまいりますので、本市がその部分に市税を充当することはございません。　同社は業者を選定する際は、本市が定めます市内企業の受注拡大に関する指針に基づき、市内企業に発注することを基本とし、競争原理の確保や関係業者への周知など、機会の公平性を確保すると聞いております。　しかしながら、議員御質問のとおり、本市が進める公民連携事業は、明確に国の法律の定めがないところもあり、手続がわかりにくいなど、さまざまな課題も抱えていることから、現在、独自の根拠法令の制定による対応など、課題解決に向けた論点整理を行っているところでございます。　次に、本市が抱えます人口減少時代の対応策といたしまして、平成２７年９月に大東市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し、翌月にその推進組織として地方創生局を設置し、さまざまな施策事業に取り組んでまいりました。　その１つとして進めております公民連携事業は、質の高い公共サービスを市民の皆様に提供していくことを目的としており、まちのにぎわいや豊かな暮らし、住みやすさなど、市民生活の満足度を高めていくことが本市のエリア価値の向上につながり、それが人口流入・定住につながるものと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　（登壇）中学校給食についてでございます。　中学校の大東独自のホット給食については、生徒たちがおいしく感じ、喜んで食することができるよう、献立メニューにさまざまな工夫を加えつつ、日々改善と充実に努めてるところでございます。定期的に生徒に対しましてアンケート調査を実施し、適宜意見収集を行い、現状把握に努めております。　直近のアンケート調査におきましても、給食が好きと回答している割合は約６２％、給食が楽しいと回答している割合は約８０％となっており、以前よりその割合は大きく改善しております。　主食におきましては、以前から白御飯のみの提供時に残菜率が高くなる傾向がございました。その改善策といたしまして、パン食の提供や、ふりかけやまぜ御飯、また御飯におかずをかけて、丼風にして食するおかずを提供する回数をふやすなど、鋭意工夫することにより残菜率が改善しております。　おかずを含む全体としての残菜率につきましても、年々改善傾向にあり、今後も引き続き生徒たちに好まれる給食となりますよう、工夫を凝らした献立に取り組むとともに、摂取カロリー等の認識についての食育の推進を図り、食に対する意識の醸成に努めてまいります。　なお、大東市で生産されました米を初め、ジャガイモやタマネギなどの食材につきまして、地産地消の観点から積極的に使用するよう努めております。　中学校の給食費につきましては、平成２７年度の決算額で徴収率は約９５．９％、平成２８年度の決算額で徴収率は約９６．９％となっており、平成２９年度の徴収率は現在のところ９４．８％となっている状況ですが、昨年以上の徴収率となるよう努めているところでございます。　今後も引き続き未納者への文書による督促、催告並びに電話による個別の納付催告及び直接の戸別訪問徴収等により、さらなる徴収率の向上に向け、最大限努力してまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）最初に、指定管理者についてでございます。　指定管理者の施設における施設側の瑕疵による自己責任の所在につきましては、第一義的には専有者、つまりは指定管理者の責任となり、専有者の責任の範囲外である場合は、最終的に施設所有者、つまりは大東市の責任となります。　本市の施設におきましては、指定管理者の責任に係る部分は、指定管理者が加入する保険で、市の責任に係る部分につきましては市の包括保険にて損害をこうむった市民の方に対し補償を行うものでございます。　市民の方々への対応につきましては、アンケートなどにより、意見聴取を適宜実施し、頂戴いたしました御意見を施設の運営に生かしたり、業務遂行の中で見えてきました課題につきましては、市と指定管理者の間で情報共有を行い、対応策について協議し、改善に向けた取り組みを行っております。　公の施設の管理運営につきましては、今後とも安全の確保に努めるとともに、より市民の皆様に御満足いただけるようなサービスを提供できるよう、指定管理者へ適切な指導を行ってまいります。　続きまして、財政状況についてでございます。　昨年度の決算におきましては、３年ぶりの単年度収支が赤字となり、経常収支比率も１００％を上回るなど、厳しい財政状況になりました。これは、市税、地方交付税交付金、地方消費税交付金など、基幹的な歳入が減少したことに加え、扶助費を初めとする義務的経費などの歳出が軒並み増加したことが原因です。今後も、公共施設やインフラの更新費用や社会保障費が増大する一方で、劇的な歳入の増加も見込めず、財政状況の厳しさはますます高まっていくものと想定しております。　基金につきましても、合計で約１８１億円の現在高があり、人口比率で他市と比較しましても遜色はありませんが、今後も財政収支バランスを堅持するためには、公共施設等整備保全基金や財政調整基金等の取り崩しが必須となってくるなど、決して楽観視できる状況ではございません。しかしながら、この厳しい状況下においても、限られた財源の中で、真に必要な施策を展開できるよう、行財政改革に取り組んでいかなければなりません。これまで職員数の削減や公共施設の再編、民間委託などを量に力点を置いて行財政改革を進めてまいりました。しかしながら、今後は量の抑制の視点に加えて、公民連携手法に代表されるような、新たな行政経営の手法を取り入れるなど、質の視点からの改革が重要となってまいります。全職員が問題意識を共有し、従来の考え方にとらわれず、適切かつ客観的な現状を見据え、今までの本市が行ってきた改革に新たな視点も加えた行財政改革のあり方を検討してまいりたいと存じます。　次に、新庁舎整備についてでございます。　現在、消防跡地とその周辺地での整備を想定いたしました大東市新庁舎整備基本計画案の策定を進めております。この計画を策定するに当たりましては、良好な市民サービスの提供、財政支出の抑制、複合化の視点を重視しているところです。とりわけ公民連携手法による整備の検討や民間施設との複合化などにより、コストパフォーマンスが高く、魅力ある庁舎とすることを目指しています。消防跡地周辺地を候補地とした民間提案を採用しましたのは、これらの視点を生かすことが期待できることに加え、周辺地域の活性化や地域経済の循環など、今後の本市の駅周辺を含めたまちづくりを行うために、基本的な考え方に最も合致した提案であったことによるものでございます。　現在地で庁舎を建設することにつきまして大きな課題があるというわけではございませんが、将来にわたる本市のまちづくりを鑑みたとき、よりにぎわいを生み出し、地域経済の発展に寄与できる提案であるとの判断により選定をいたしております。　今後、計画案を決定する過程におきまして、市民の皆様に対し、住民説明会などを通じ、選定理由や計画素案などについて丁寧に御説明させていただくことにより、この事務を遂行してまいりたいと存じます。　次に、総合計画についてでございます。　本市の人口は平成１０年をピークに減少傾向が続いており、国立社会保障人口問題研究所の推計に準拠した場合、西暦２０４５年には１０万人台になることが推定され、今後大幅な人口減少に陥る危険性があります。そのため、平成２７年９月に策定いたしました大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、平成３２年度末の人口目標を１３万人に設定し、特に子育て世帯をターゲットに人口流入、定住促進施策を推進しているところです。　また、平成２８年３月に策定いたしました第４次大東市総合計画第２期基本計画後期におきましても、これら人口ビジョンや総合戦略など、現在取り組んでおります計画との整合性を図りながら、平成３２年度末の人口目標を１３万人と設定し、適正規模の人口確保に資するまちづくりに努めることとしています。　この適正規模の人口確保とバランスのとれた人口構造の保持のため、大東市でしか体験できない付加価値の高い暮らし方を提供し、子育て世代の転出抑制と転入促進に取り組んでいるところでございます。　人口増加対策とあわせて都市機能を集約し、ライフステージやニーズに応じた良質な生活空間を創出することにより、子育て世代を含めた、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、さらなるまちの魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。　最後に、本市の将来のまちづくりについてでございます。　総合計画は平成１３年度から平成４２年度までの３０年間において、本市が目指すべきまちづくりについて定めたものであり、現在は第２期基本計画の後期として、平成３２年度までの目標を掲げ、まちの体質強化と成熟への軌道準備のステージに位置づけているところです。その中で、地域が支え合い、公民が連携し、安心して子育てが生活できるまちづくりを推進するなど、１０個の優先課題とそれに対応する１０個の重点プログラムを定め、各種事業展開を図っております。　最終目標として、市民が安心して元気に暮らせる環境が整い、活気や個性、魅力、そして笑顔があふれる都市として市民と行政が手を携え、自立性の高いまちとなることを将来像として掲げております。　今後におきましても、住み続けたくなるまちの創造に挑戦してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）小中一貫教育は、小・中連携教育のうち、小・中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成することにより系統的な教育を行うものです。　今年度４月より北条中学校区において開始しております大東市小中一貫教育モデル校プロジェクト事業では、まず小・中学校９年間で児童・生徒を育てるという視点を共有するため、目指す子供像をみずからの将来の姿を描き、意欲を持って学び続ける子供と設定し、取り組みを推進しております。　９年間を見通したカリキュラム編成につきましては、モデル事業３年間において７つのカリキュラムを作成する予定にしておりますが、現時点でキャリア教育、道徳教育、人権教育に関するカリキュラムを既に作成済みで、あわせて各教科のカリキュラムについて研究をしているところです。また、小学校外国語活動では、中学校の英語科教員とＡＥＴが小学校３年生から６年生の授業に参加をして、小学校教員とともに授業を行っております。　従前から実施しておりますアクセスプランにつきましては、さらに拡充を図り、６年生以外の学年の児童も、中学校を訪問して活動を行うなど、子供たち同士がつながることのできる取り組みを始めており、小学生が中学校生活体験をしたり、中学生への憧れの気持ちを持つ有意義な機会となっております。　本事業を進めていくに当たりましては、小・中学校それぞれに配置しているコーディネーターが中心となって、定期的に担当者会や研修会を実施し、取り組みが計画的・効果的に、かつ学校体制として進捗するよう努めております。これらの取り組みを通して、小・中学校教職員がお互いのよさを取り入れる意識や、協力して指導に当たるという意識が高まっていること、小・中学校共通の実践がふえたこと、小学校教員の間で基礎学力定着の必要性に対する認識が深まったことなど、今後の展開につながる成果が上がっていると考えております。　一方、連携型小中一貫教育は、外部から取り組み状況が見えにくい側面もありがちなことから、授業の進捗に応じて、実践や成果等を保護者、地域、市民の皆様に一層積極的に発信・広報してまいります。　教師間の共同作業の問題点につきましては、取り組みの初期段階では小・中学校間の打ち合わせや研修時間の確保、業務負担増などの課題が上げられますが、これらの課題は今後工夫を重ね、小中一貫教育の狙いと１５歳の子供像を共有することで克服できるものと考えております。　一貫教育の今後の方向性についてでございますが、本事業におきましては、３年間の中で小中一貫という教育システムを確立させ、小学校、中学校のそれぞれの良さを取り入れた新たな学校文化を創造し、児童・生徒の学力向上と豊かな心の育成を実現することを目的としております。　現時点では、まずはモデル事業として実施しております連携型による小中一貫システムの検証・充実を図りながらの展開になりますが、将来的にさまざまな教育環境の変化、必要性を総合的に勘案する中で、施設一体型小中一貫教育について検討する可能性もあるものと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　丁寧な説明をいただきました。ありがとうございます。　まず、再質問をさせていただきますけれども、先ほどの東局長の答弁をいただきまして、最終的にはアクティブ・スクエア大東に任せたと、こういうことでよろしいですか。そこが、社長にも会いまして、説明も受けましたけども、しっかりとした社長で安心しましたけども、その雰囲気といいますか、状況をつくるのは役所の務めでもありますし、応援もせないかんということがありますので、ただ、いまだ、もう２年ぐらいになるんですけどもね、３年目か、２年目ぐらいですかね、いまだにまだ何をされるかわかりませんと、深野北小学校跡地で、食といっても、ラーメン屋してもはやりまへんで。そうでっしゃろ。何をするのかいまだに見えてこない。そうでしょう。歴史文化、だんじりをあこへ入れるとかね、盆踊りの舞台をつくってほしいとか、要望はしてますけども、いまだにまだ状況がわからないという状況で、エレベーターも今ね、大東市の予算でエレベーターを設置してると、これはそれでよろしいけどね。今後、この会社がどのようになるのかというのは、市民も、我々もしっかりと見ていきますので、余りもうかってもだめですけども、赤字になってもだめやと、こういうことで聞いております。どんな会社や、会社であり、民間業者である以上はもうけないかん、もうけるのには、何かなかったら、メーンなかったらもうかりませんやん、今僕が言うたみたいにラーメン屋すんねん言うたってね、できませんよ、あんなとこで。隣に警察あるから、一番安心なとこですけども、その辺のとこ、ちょっと、どんな将来を目標にされているのか、答弁をお願いをいたします。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　アクティブ・スクエア大東の事業計画については、以前、御説明させていただいて、まだちょっと遅々として目に見えたものができてないということについては、深く反省をしております。　基本的な計画については、以前御説明させていただいたとおり、スポーツ、歴史文化、食を中心とした付加価値の高いサービスを提供させていただくということで、具体的に言いますと、以前もお話しさせていただきましたけども、２階に宿泊施設、３階、４階については、貸し教室、貸しスペースというふうに考えておられるというふうにお聞きしております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　この前にバレーの監督の柳本さんが来たということも、僕も一緒に寄せていただいたんですけども、そしてリレーの選手で朝原さんですね、大阪ガスの人ね、あの人も来てくれましたんで、そういうイメージをしてたんですけども、いやいや、運動場の端から端までトラックをつくって、直線のトラックをつくって、あっこまで線引きますねんと、こういう話を初めに聞いたんですけども、いまだにトラックどころか自動車も通ってない。そういうふうに、何をされるか、まだわかりませんのでね、しっかりと、思いだけでもよろしい、議会に説明していただいて、これはこうなりまんねん、ここまで来てまんねんということでなかったら、皆さん心配しておられますしね、方程式がわからんと言いましたやろ、市民の人なんか特にわからんと思いますよ。見守ってくれてると思いますんでね、成功していただきますように、もうからんでもええと、損せんようにということでありますけども、売り上げが伸びたら、大東市のほうにも入れると、お金を入れますという答弁もいただいておりますので、頑張っていただきますようにということしか言えませんのでね、見守っておりますので、あの辺、地域の財産ですからね、ＰＴＡの人も皆一生懸命、あそこで学校、頑張っていただいたところの学校ですから、頑張っていただきますようにお願いをいたします。　先ほど、ホット給食の答弁をいただきました。ありがとうございます。全国初ですね。大東市議会の議員さんが頑張って、ホット、スチームコンベンションというて、チンと言わす、チン言うたらいかんねんけど、これぐらいの大きいものをね、弁当が入るような、それでぬくめて子供たちに食べてもらうと、これはおいしいでっせ、今ごろやったらね。普通、よう考えてみたら、弁当ね、今、冬やったらかたいですやん。給食の弁当屋さんから持ってくるときに、冷やさなあかんから、冷えてますねん。それを現場で温めていただくと、どんだけおいしいかというのをね、子供たちに教えないかん、これが当たり前やでと、こんなん食べられませんと言いよったら怒らないかん、何考えてんねんと。よその学校は冷たいのを食べてんねんでと。それぐらい言っていただいて、おいしく食べていただくというのが基本でございますんで、２年ほど前に特別給食として、市長が提案した、おいしい、特別メニューとしてやろうかと、こういうメニューを市長から提案あったと思うんですけども、今はもう違うんですか、その辺、ちょっとお答えください。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　おかずの献立メニューにつきましては、現在も市長初め、教育長の特別食、スペシャルメニューの提案は続けております。それとあわせまして、各学校の生徒たちから寄せられましたそういう要望に応えます、そういうスペシャルメニューの献立の日もつくっておりますので、その日については、やはり残菜率は低くなってるという状況がございます。さまざまな献立の工夫をさせていただいて、何とか残菜率の減少に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　先ほども率を言っていただいたんで、たくさんの子供たちが食べていただいてるということで本当にうれしいですね、やっぱりね。頑張っていただきますように、あした市議会全員でいただきますんで、あしたはパン食ということでありますね。またよろしくお願いをいたします。　一元化について質問いたします。　先ほど、長い長い、丁寧な答弁をいただきました。やっぱり中学へ行って、中学生が物すごく真面目ですので、その姿を小学生が学校へ行って見てますんでね、やっぱり中学校へ行ったら違うわと、一生懸命勉強するんだなということを子供たちのアンケートに出てきてますねんと、校長先生がおっしゃってましたんで、本当に北条中学校もレベルが上がりましてんと、ずっと言うてはりますしね、玄関見ただけでも、去年も言いましたやろ、きちっと木を剪定してね、きれいに、本当にもうすばらしい学校の、校門です。中はあんまり見てないですけど。だから、そういう学校でおとなしく子供が勉強して、そして小学校の子が一緒になって学ぶというのは、本当にすばらしいことでありますので、これをテスト校じゃなしに、全域に９年間の学校教育を、よその学校でもやっていただいて、常に交流していただいたらスムーズに小学生が中学校に通えるなと、こういうことでありますのでね、よろしくお願いをいたします。　次に、指定管理についてですね、たくさんの指定管理者に指定しておりますんでね、中には丁寧にやっていただく人がおるんですけども、中にはまた何か行儀の悪い人もおりますんで、そういう人はやっぱりちょっと研修をしていただいて、そんなん言わんと市民の人にはやわらかい対応をしてくれると、こういう指導もしてほしいんですけども、その辺、再度ひとつ答弁をお願いをいたします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　指定管理者制度を導入した施設でありましても、施設の管理運営を指定管理者に任せっきりにする、これは許されないことだと認識してます。担当部局は頻繁に現場を訪れて、状況把握を行うこと、これは非常に大切です。行政の役割としましては、指定管理者が適切な運営を行うよう、監督に努め、必要に応じて業務報告をさせ、さらに必要な場合については改善指示、そういったものを周知徹底してまいりたいと存じます。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　ありがとうございます。　基金の問題をちょっと聞かせていただきますけども、基金がたくさんあるということで、本当にいろんな基金が設置されておりますので、これを少し減らして、いわゆる貯金やな、貯金という言い方悪いけども、基金は貯金や、そやからそれを少し減らして、市民生活の向上のためにも頑張っていただくようにということで、質問をあえて通告してますので、その辺、ちょっと詳しく教えていただけますか、お願いします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　基金は将来に備えて、さまざまな目的で積み立ててきたわけでございますけども、今、本市では府内４３市町村中、人口１人当たりの基金額が上から１０番目でございます。これまで積み上げてきた基金につきましては、これから非常に厳しい財政状況を迎えるに当たりまして、種々目的に応じて積み上げてまいりましたものを適切に新たな投資に使っていきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　もう時間が少なくなってきましたので、庁舎問題について再度質問をいたします。　今、ちょうどこの間、ヘリコプターがおりてきた、緑が丘の横の防災公園ですね、あそこからこちらのほうに来るの、橋、今ね、これから橋を整備しようということで、この橋ができますと、この道がここへ入ってきますからね、市民会館のところをぐるっと回っていったら、すばらしい庁舎になると思うんですけども、その辺、市民の人が、先ほども区長さんが庁舎はここやで言うて帰らはりましたけども、いろんな人がおられますから、気にしてませんけども、その辺のところ、ここについては、まだ審議してないんですかね、されたんですか。指定管理といいますか、そういったところにお願いして決めたというんでね、そこにはここ入ってませんので、そういったことを含めまして、やっぱり向こうへかわるならかわるだけの条件て要りますやん、消防跡地に行くんなら、そこの条件をきれいにやって、駐車場はここやとか、京阪百貨店にとめんねんと、それではいけませんので、その辺のところを十分に、庁舎問題はこれからどうすんねんということを言っていただいて、いよいよ我々議員も決断するときも来ますんで、いろいろと皆さんに相談して、後援会の皆さんとか、友達、近くの人に相談して、役所はどこがいいですかということを出していって、そしてまた行政は行政で考えていただいて、ここですがなということで、１つに合致したところで建設したらよろしいがな。すばらしい庁舎を建設するために頑張っていただきたいなというふうに思いますけども、その辺までの工程としてお願いをいたします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　消防跡地で基本計画を策定いたします基本的な考え方を４点申し上げますと、まず１点目に住道駅周辺に都市機能を集積する事業であるということ。２点目に、コンパクトシティの取り組みを推進する先駆的な事業であるということ。３点目に、公民連携事業の取り組みであるということ。４点目が整備費用がほかよりも低廉な価格での提案を承った。この４点が消防跡地での選定した理由となっております。今現在、基本計画案を策定中でございまして、一旦、策定の中途段階につきましては、１１月末の特別委員会で皆さんに御確認いただきましたけども、そういったものを今後住民の方々にもきっちりと説明してまいりたいと存じます。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　市民の皆さんが訪れる大切なところでありますのでね、みんなの総意を踏まえまして、すばらしい庁舎をつくっていただきたいなというふうに思いますしね、これからまた質問もさせていただきますんで、何階建てにするのかね、どんなんにするのかということをね、駐車場はどこやとか、いろんな質問をさせていただきますけども、これは市民の皆さんが思ってられるかわりに我々議員が質問するんですから、自分のことはあんまり言わんときますわ、これからね。またひとつよろしくお願いいたしまして、すばらしい、これから正月を迎えていただきますように、引退される方もおられるそうで、また今後、次の議会でまた御挨拶でもしていただいたらいいなというふうに思いますので、どうぞよろしく、すばらしい正月をお迎えいただきますように。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で１番・大束真司議員。（拍手） ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　（登壇）皆さんこんにちは。ただいま議長から御指名をいただきました公明党議員団の大束真司でございます。　本日、お忙しい中、議会傍聴にお越しいただきました区長会の皆様、ＯＢの皆様、また市民の皆様に厚く御礼と感謝を申し上げます。また、インターネット中継で御視聴の皆様も大変ありがとうございます。　本日は、私で最後の一般質問となりますので、お疲れと思いますが、あと５０分間、おつき合いくださいますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　さて、国は今月１４日に平成３０年度の当初予算案の一般会計総額を９７兆円台後半になる見通しを発表いたしました。前年度の９７兆４，５４７億円を上回り、６年連続で過去最大を更新することとなりました。増加する社会保障費と防衛費を含む政策的な経費である一般歳出は前年度を超える５８兆円台前半となり、国債発行額は３４兆円と前年度より減少するようでございますが、私ども地方自治体へ配給する地方交付税や交付金は、各自治体の税収の伸び率を換算し、今年度予算より減らし１５兆円半ばとなります。１０月には平成２８年度の決算審査をいたしましたが、長年にわたり交付金頼りの予算執行が当然だと思われておりますが、いずれかに置いて交付金は手にできない時代を見据え、方向を変えていくべきだと思います。　特に、平成２８年度におきましては、法人市民税の減収が目立ちました。まちの活力である商工企業の利益を活性化させることが必要であり、行政も座して待つより先手を打っていく経営の視点がさらに必要であります。こういう重要な時期を迎えている認識をもとに、今回は財政について質問を組み立ててまいりました。さまざまな角度から提案を行ってまいりたいと思いますので、理事者の皆様におかれましては、答弁は簡潔にわかりやすく行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　初めに、大東市の財政健全化対策について、大きく４点の質問をいたします。　まず１つ目、企業誘致の取り組みでございます。　遊休地や企業、大型店舗の撤退の跡地の活用、またし尿処理場の跡地もございます。大東市から本社機能を他市へと移転したり、また撤退・廃業など、長年本市で営業されてまいりました事業所がなくなることは大変なマイナスでございます。　こういった状況に歯どめをかけ、逆に遊休地や事業所や商業施設などの跡地を、また企業などに活用していただけるようにすべきであります。不動産業界などと連携し、工場、店舗などの移転情報をキャッチできるよう、住工調和条例に明記し、内容を拡充するなど、企業誘致に力を入れた思い切った対策が必要だと思いますが、どのような対策を本市として考えられているのかお答えください。　次に、公共施設ストックのあり方、公共施設の維持費の削減、長寿命化対策と維持管理費の削減について質問をいたします。

　今後の財政において老朽化公共施設の改修や建てかえなどが大きな課題がございます。この問題について、真正面から取り組んでいくことが重要であります。公共施設といっても建物から道路、橋、河川、水路、ポンプ場、水道管や下水管等々、数多く存在するわけでありますが、まちの発展とともに同時期に建設された公共施設が一挙に更新時期を迎えます。この改修についての計画は、限界にまで平準化をする形を考えていかなければなりません。そのためには、公共物ストック計画を詳細にまで考え、一部補強で済む箇所、全面改修が必要な箇所など、現在とともに次世代に負担が軽くなるような措置が必要でございます。また、公共施設の維持においても、効率的なＬＥＤ照明や省電力のエアコンなどに変換するなど、措置が必要ではないかと考えます。以前にも調査の要望をいたしましたが、結果として、どのようになっているのかお答えください。　次に、寄付金として収益が上がっておりますふるさと納税のさらなる拡充についてであります。　初年度は６億円の収入がありました。その後も、４億円と億を超える収益を生み出しております。好調なふるさと納税でありますが、貴重な財源を確保できる手段として、収益を上げていく方向で取り組んでいくべきであります。そこで、現在のふるさと納税の現状と今後の計画をお答えください。　大きな４点目の質問です。複数年にわたる大型事業の見直しで、財源の確保が可能ではないのかということでございます。　特に、野崎駅、四条畷駅の再整備の計画については、用地買収など地権者の方との折衝があります。予定年数が増していくほど予算がかかってまいります。現在の進捗状況と今後の予定スケジュールなどをお答えいただきます。　５点目の質問でございます。ここからは、また違った視点からの活性化事業を提案をさせていただきます。　大東市の大きなインフラ面での特徴である護岸堤防を活用した取り組みの推進であります。大東市は、昭和４７年、昭和５０年と水害をこうむった歴史が存在し、河川のつけかえ工事、護岸堤防の建設、ポンプ場建設、遊水地、地下調節池や地下河川、そして地下増補管、また最近では学校運動場を活用した一時貯留施設など、浸水対策が大きく進んでまいりました。　しかし一方で、高く張りめぐらされたコンクリートむき出しの護岸が年数も経て、景観に影響が出てきていると感じます。成熟した時期を迎えた大東市において、最近、景観条例の動きも議会として話し合われてまいりました。安心・安全の建物であり、大東市の特徴とも言えるものでありますが、こういった護岸を鮮やかにすることによるまちのイメージは大きく変わるものと考えます。護岸壁面の面積は膨大であります。この壁面を活用したアートやボランティア、学校単位やさまざまな団体、事業所枠などを設け、塗布運動の呼びかけにより、市民活動にまで高められないのか、まちの景観、イメージを一新する施策として提案をいたしますが、見解をお聞かせください。　また、護岸壁面を活用したＰＲ面を設け、収益につながることも考えられないのかお答えください。　最後に、子供たちに本物を見せるスポーツ施策の提案でございます。　先ごろ、吹田市に巨大なサッカースタジアムが誕生いたしました。Ｊリーグのガンバ大阪のホームグラウンドとなっておりますが、施設開設のイベントが行われ、大東市からも子供たちの観戦枠が準備されたと聞いております。本物を見ること、実物を見ることの効果はスポーツに限らず、芸術文化でも重要視されております。特に、大東市はスポーツのまちであり、オリンピックに出場された選手、プロスポーツで活躍されている選手など、数多く存在しております。こういった財産とも言うべき特徴を生かしていくべきであろうと考えます。　まず、今回の吹田スタジアムの招待枠の今後について、また毎年のように甲子園へ出場している大阪桐蔭高校の出場時には、大東市の子供たちの応援枠を設けられないのか、お答えください。　以上、再質問の権利を留保し、質問席へ降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）最初に、企業誘致の取り組みについてでございます。　工業地域などに企業誘致を積極的に推進することを目的に、平成２２年４月１日に大東市企業立地促進条例を施行し、工業地域などにおいて、新たに工場等を立地する事業者に対し、土地建物の取得及び賃借を対象に企業立地促進補助金を交付しております。　当初、本条例につきましては、平成２５年３月３１日までが期限の暫定条例としてスタートいたしましたが、条例が効力を失うことにより、工業地域などでの住工混在の増加が懸念され、産業の空洞化には拍車がかかりかねないことから、本条例を改正し、期限の定めを撤廃したほか、対象事業者の範囲を緩和し、卸売業を加えるとともに、今まで対象外であった準工業地域も補助の対象に加えたこと、そして賃借物件の補助の充実を図り、対象期間の延長や補助総額の増加など制度の充実を行ってきたところでございます。　本市といたしましては、平成３１年度の大阪東線全線開通や庁舎整備による地域活性化などを契機として、新たな産業の集積・高度化を図るべく、これまでの手法に加え、企業誘致を誘発するような規制緩和やまちづくりについても検討し、税収の増加、産業振興、にぎわいの創出に努めてまいりたいと存じます。　次に、公共施設ストックのあり方についてでございます。　本市の公共施設の多くは、都市化の進展や経済成長とともに、集中的に整備されてきましたが、近い将来、これらの施設の多くを一斉に改修や更新する時期が到来いたします。さらに、高齢化と生産年齢人口の減少による財政状況の悪化を考慮しますと、現状のままでは全ての施設を良好に維持することが困難となることから、これらの問題に対処すべく、昨年度に大東市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設マネジメントの基本方針を定め、取り組みを進めているところでございます。　本計画では、公共施設の機能と総量の適正化、公共施設等の適正な維持管理と更新、市民、事業者等との連携を掲げ、社会状況及び市民ニーズの変化、政策の方向性などを踏まえながら、公共施設のあり方を見直すこととしております。　また、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入、予防保全、事後保全などを組み合わせた適正な維持管理などを実施し、財政負担の平準化、施設の長寿命化、光熱水費や清掃業務内容の精査など、ライフサイクルコストの縮減を図っていくこととしております。特に、これからの公共施設マネジメントにおいては、施設の維持を前提とした考え方にとらわれることなく、選択と集中により施設の機能やサービスを適正化していくことが重要です。　公共施設マネジメント先進市の事例なども参考にし、施設情報の見える化や一元化、広域連携による施設の共同利用、民間事業者による公益的な活動などについても研究を進め、理想的な規模で公共施設を維持できるよう取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、ふるさと納税の拡充についてお答えいたします。　ふるさと納税制度につきましては、ことし４月に総務省から返礼品について寄付額の３割以下に抑える旨の通知が各自治体に対して出されたところです。本市としましても、この通知に従いまして、ことし８月に返礼品基準を寄付額の３割以内に見直しましたが、地場産業である電化製品の取り扱いについては、制度の趣旨に反するものではないと判断し、取り扱いを継続しております。　しかしながら、ことし８月に就任されました野田聖子総務大臣からは、ふるさと納税の返礼品の選択を自治体の裁量に任せる旨の意向が出され、そのことを受けて一部の自治体では商品券や３割を超える返礼品を出し続けている状況でございます。　このような状況を総合的に勘案し、本市といたしましては、返礼品の提供に関して、節度ある範囲内で本市とゆかりのある返礼品の開発・提供について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　寄付の申し込みが集中する今月においては、インターネット上でのＰＲ強化を図っていくほか、電化製品を取り扱っているふるさと納税ポータルサイト、ふるナビの利用を開始し、寄付機会の拡大を図ったところでございます。　また、今後におきましては、より寄付者の賛同を得られるよう、わかりやすい使途や事業目的の設定に取り組んでいくほか、本市とつながりのある企業やサービス事業者などに対して積極的に働きかけ、魅力ある返礼品の開発・提供を鋭意進めてまいりたいと考えております。　次に、護岸を利用した取り組みにつきましてお答えいたします。　護岸の外壁面をアートに活用してはどうかとのことですが、無機質で圧迫感のある護岸壁とアートとの融合を図ることによって、温かみが感じられ、魅力ある都市景観の創出が可能となる有効手法と認識しております。また、護岸を活用した取り組みについて、市内の学校、各団体、企業などが主体的に参加しやすい仕組みづくりを行うことは、幅広い市民協働につながり、公共景観に対する親しみや愛着感の醸成など、多様な副次効果が期待できると考えます。　しかしながら、河川管理者等との調整なども必要となりますことから、今後、慎重に研究を進めてまいります。　最後に、公共施設の壁面活用についてでございます。　施設活用における収入の確保につきましては、民間事業者に対する行政財産の目的外使用許可による使用料収入や、貸し付けによる貸付料収入の方法がございますが、それ以外にもネーミングライツ導入による命名権収入などの方法も考えられます。　議員御提案の壁面活用による収入の確保につきましては、ネーミングライツの手法を応用し、民間事業者に対して名称付与権と壁面への広告掲示権を付与するとともに、一定の基準を示した上で壁面の美化をお願いし、責務を果たすことで収入の確保及び壁面の美化といった課題を一括して解決できる可能性がございます。　ただし、公共施設の壁面は、本市の景観に大きな影響を与えることから、慎重に基準を設定する必要がございます。また、広告の商業性が強過ぎますと、公の施設に不適切となる可能性もありますことから、公共性と収益性のバランスについて考慮が必要でございます。公益施設の壁面につきましては、さまざまな活用方法につきまして、先進他市の事例を参考として研究を行ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）初めに、野崎駅・四条畷駅再整備の計画の予算削減、計画の見直しについてお答えします。　住道駅周辺の整備がおおむね完成したことから、東部地域の振興と利便性の向上を図るため、野崎駅・四条畷駅周辺の整備につきましては、平成２１年度より基本構想の策定、平成２２年度には基本計画の策定に着手し、平成２５年に駅前広場や立体駐輪場などの整備内容を公表し、平成３４年度までの１０年計画で事業をスタートしております。　整備内容といたしましては、野崎駅と四条畷駅の交通結節点としての機能を最低限確保する事業規模で駅前広場などを計画しております。　野崎駅では、ＪＲと平成２９年５月に基本協定を締結し、橋上化を進めており、また事業用地を確保するために用地交渉などを進めていることから、整備計画の見直しや予算の削減は難しいものと考えております。　次に、護岸を利用した取り組みでございますが、護岸外側の壁面につきましては、河川管理者の大阪府におきまして、景観などに配慮した取り組みとして垂直緑化などが行われております。　大東市内の護岸の多くは車両が通行する道路に接しており、壁面のアートなどの活用につきましては、車両通行に伴う視認性、交通安全上の課題もあることから、四條畷警察及び護岸管理者であります大阪府との協議が必要であると認識しております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　（登壇）本物のスポーツに接する機会の創設についてお答えいたします。　まず、サッカーＪ−１リーグの観戦についてです。吹田スタジアムを本拠地にしているガンバ大阪は、独自事業として北河内小・中学校応援デーや、大東市民応援デーという日を設け、市内の小・中学生を無料で、同伴の家族等については割引価格で招待する取り組みを行っております。市では、この情報を各小・中学校に対して取り次ぎを行い、平成２８年度では２００人近い小・中学生が招待を受けています。また、大阪府の事業として、ガンバ大阪やセレッソ大阪のほか、プロ野球のオリックスバッファローズ、フットサルのシュライカー大阪などの試合を割引価格または無料で観戦できる制度もあり、これら以外に利用可能な制度があれば、あわせてその把握とその周知の徹底を図ってまいります。　次に、高校野球の甲子園大会についてですが、出場校が購入できるチケットには枚数に限りがあり、学校関係者に対しても不足している状態であることや、招待者の決定までの時間的な余裕がないことから、出場校のチケットを利用する子供の招待制度はハードルが高いと考えております。　一方、朝日新聞社と日本高校野球連盟により、野球振興のため、全国大会のプレーを近くで感じていただき、モチベーションを高めてもらうということを目的として、小・中学生と高校の野球部員を無料で招待するドリームシートという活動が行われております。これは１試合１００人を定員とし、引率者を含めて１０人以上で申請し、申請者多数の場合は抽せんにより選ばれた方を無料招待する制度です。　甲子園大会は人気があり、確実に観戦できるという制度ではありませんが、周知に努め、活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず初めに、企業誘致の取り組みでございます。特に、企業が撤退した後の大きな土地に関して、そこに住宅が建ってしまって問題があると。近くの企業が撤退をまたしてしまうというような状況が生まれておりました。これを払拭するために住工調和条例というのを、これは平成２２年でしたか、議会でこれを成立をさせたという経緯がございました。　このごろも、本社を市内のほうに移転をしたり、また大きな事業所が移転をするうわさなどが出てきております。こういった状況を踏まえて、中小企業のまち大東市でございますので、やはり何と申しましても、それを何とか阻止をしていく方向を行政としても考えるべきであるということで、不動産業界との連携で、事前の情報のキャッチとともに、何か企業に対しての優遇措置をもっともっとやっていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。それについて、もう一度、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　企業が転出される動きにつきましては、その性格上、非公開に行われることが多く、その決定をもって知ることとなる状況ではございますけれども、本市にとどまっていただけますよう、大東商工会議所ですとか、市内金融機関との連携を図り、早期の情報収集には努めてまいりたいというふうに考えております。　大東商工会議所様と地域経済景況調査というのを行っておるんですが、そういう取り組みでありますとか、相談、ヒアリングによる企業様の懸念を把握することによって、企業ニーズに合わせた事業を展開し、企業にとっての創業ですとか、発展しやすいまちとしての定着を図りますとか、そういったような方法によって市外流出の防止に努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　日ごろ、さまざまな事業所も防火クラブ等、商工会の関係を通じて、こちらともおつき合いをさせていただいてることもありますし、さまざまな企業の市に対する要望というのもあるというふうに思います。そういう形で、さまざま、公民連携という形もこのごろ言われておるんですから、そういった意味では、企業とのやりとりというのも、これは不正があってはなりませんけども、公の形で何かできる方法をやっぱり考えないといけないなというふうに思っておりますので、これは引き続きやはり取り組みというのを続けていただきたいというふうに思っております。お願いしたいと思います。　それと、写真には、今、右端がこれ住道の近くの大型店舗が移転をして、そのまま更地になっているところでございます。真ん中と左端は、これは新田地域のし尿処理場跡地であります。これについて、今どういう形になっているのか教えていただけますか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　新田し尿処理センター跡地につきましては、所有が東大阪市の所有でございまして、昨日、定期借地権設定契約の一般競争入札が行われまして、今、事業落札者は法人名でいいますと、コーナン商事株式会社が落札者となっております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　昨年、この新田し尿処理場につきましては、大東市として固定資産税、また雇用を生み出す企業に来ていただきたいということで、さまざま、やはり要望を出していた件でございまして、そのために直投を買ったという件があります。そして、その返還につきまして、やはりその税収をもとにやっていくというのが私たちの目標でもございました。こういった店舗が来ることによって、どのような、私たちの目的に対しての影響が出るのかということに関して、市としてはどういう考えを持っているのかお答えください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　第４次総合計画で土地利用におきましては、今御指摘をいただいております場所につきましては、工業流通業務ゾーンという形で位置づけをしており、ものづくり系事業所の立地を促進するというのが前提でございます。　ただ、交通の至便で立地的な条件を生かした既存の工業の生産性ですとか、流通機能の機動性というのを高めてまいりたいというふうに考えてはおりましたけれども、今回は今先ほど地方創生局長からもありましたように、商業系の企業が入ってくるということを聞いておりますので、そういったような商業系の機能と既存の工業系の機能の流動、混在、そういったものについて、これから行政としてできることをしっかりと研究をして、よりよい西部のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　特に、目的と違うと言ったら語弊があります。来る業者に関しては全然問題ないんです。その目的が違ってくると、例えば固定資産税の収入が違ってくるというようなことも起こってくるというふうに思います。こういったことについて、どのような懸念材料があるのかを聞きたかったんです。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　落札者につきましては、今後１カ月ぐらいかけて、事業計画、土地利用計画を東大阪市さんのほうに提出されるというふうにお聞きしておりますけども、今、簡単な用途といたしましては、ホームセンターと小売業及び関連商品販売、飲食店等というふうになっておりますので、今のこの落札者が他の地域でいろんなふうにしてテナント展開をされてる、同じような業態の、恐らく施設規模の建物が建つのかなというふうには思っております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　私ども固定資産税の減収によって、特に地域還元の対策というのがとられていたというふうに思いますが、こういったところをどうやって対策を今後していくのかということに関して、地域にどう説明をしていくのか、これが懸念をされる問題でございます。長年、迷惑施設のような形になっていた、そこを管理をしていただいてたわけでございますので、そういった点についてはっきりとお答えください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　本市では、これまでの企業立地の取り組みといたしましては、大東市企業立地促進条例ですとか、大東市住工調和条例、こういったものを２本柱としてものづくり産業の拡充に努めてまいったところでございます。今回の事例につきましては、平成２２年度の住工の、住宅での視点というのを備えておったわけなんですが、改めて商業の視点というのをもう一度再考しなければならない時期に来てるんだろうというふうに改めて感じてるところでございまして、先ほども申し上げましたように、行政として何ができるかということをしっかりと検証してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　少しのボタンのかけ違いで大きく政策が変わってくる、相手のあることでもあります。これは慎重に、もちろん進めなければならなかった政策だと思っております。今後の推移を見守ってまいりたいというふうに思いますが、説明責任もしっかりととっていただいて、これは誰が責任とるといってもとれないわけでありまして、その辺について、真摯に捉えていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、大東プレミアム商品券の発行をお願いしたいということでございます。　これはもう本当に商業の活性化ということで、座して待つより先手を打って商業の活性化について努力をしていただきたいということでございますので、これはもう以前にも要望していたことでございますが、なぜできないんですかね。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　平成２７年度にプレミアムつき商品券発行事業を実施いたしまして、この事業によりまして推計で、本市におきまして約２億７，０００万円の新規の消費喚起があったというような分析結果が出ております。　商品券の発行というのは、新しい消費を誘発いたしまして、発行総額以上に消費を生み出し、地域経済の活性化に寄与するものと考えておりますけれども、市単独での実施となりますと、宣伝効果でありますとか、経済波及効果が限定的となりますので、現時点におきましては、当該事業の実施は検討していないという状況でございます。　しかしながら、こうした取り組みに活用できる交付金などが創設されますことですとか、広域的な相乗効果によって、地域経済の活性化が図られると、こういったことが期待できるのであれば、当然のことながら事業推進に向けた対応を講じていきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　それを考えるのがそちらなんでね、しっかりと検証していただいて、お願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それとＤ−Ｂｉｚ、先ほど加藤センター長の講演がございました。これが本当に期待をされるところでございます。私どもも、全国Ｂｉｚ大会にも参加をさせていただいた画像をちょっと載せさせていただいてます。市長も参加をされて、積極的に発言をしていただきました。その中で、私もそうだなと思ったのは、成功例というものをこのＤ−Ｂｉｚ、非常にお金をかけずに相談に乗っていただいて、そしてまたコスト面でかけずに業績を上げていくという方法でございますので、どんどんと相談事業をふやしていただきたいというのがお願いであります。　先ほどもＰＲということが重要だと、発信というふうにおっしゃっておりましたので、この事業自体も発信をしていくことが重要だと思っておりますが、いかがですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　事業者ですとか、起業家が持つ強みを見つけ、それを伸ばし、コストをかけずに売り上げを向上させる具体的な提案を行い、相談者に寄り添いながら成果が出るまで伴走し続けるスタイルで、今現在多くの皆様にビジネスの悩みを解決している、これまでも解決、この１０カ月間してきたというところでございます。　先ほど、さまざまな具体的な提案によって成功例を申し上げたところでございますけども、今後こういったような成功事例を積み重ねることによって、Ｄ−Ｂｉｚそのもの自身にもノウハウが持たれますし、それらの情報が蓄積されることによって、より支援内容に幅と深みとか、連携が広がっていくのではないかというふうに考えております。　それからまた、各事業所様同士、Ｄ−Ｂｉｚに相談をされた事業者様同士の横のつながりも始まっておるというふうに聞いておりますので、Ｄ−Ｂｉｚそのもの自身が頑張る姿勢もありますが、そういった横のつながりの連携も今後期待しているところでございまして、より深みが増していくことに対する取り組みを強めてまいりたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　もうぜひともスピード感を持ってといいましょうか、この中小企業の、これはもう活性化の最もたる事業だというふうに思っておりますので、この成功によって大きく変わるんじゃないかと、もう本当に先進的に手を挙げていただいて、この事業を取り組んでいただいたわけですから、大東市として、これを成功例に導いていく方策として頑張っていただきたいなと思っております。特に、きのうもさまざま加藤センター長ともお話をしておりましたが、やはり１つの、小さな企業はね、例えば零細企業が雇用を生み出すような商店になる、そして零細企業が中小企業になっていく、そのことによって大きく雇用も推進をされ、そしてまた税収も上がってくるわけですから、これを大きな取り組みとして頑張っていただくことをお願いしたいというふうに思います。　それと、もう一つの財政健全化、これは人口流入施策でございます。三世代同居・近居事業、これが今どんどんと申し込みがふえているというふうに伺っております。この事業をさらにもう一歩深めて拡充することによって、人口がどんどんふえていくんじゃないかと思っております。以前では考えられない、もう４００件ですか、超えるような事業になっているというふうに聞いておりますが、ちょっと詳細を今の現状お願いします。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　三世代家族推進事業につきましては、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、平成２７年から平成２９年までの３カ年をめどに事業を実施してまいりました。制度実施の当初は、子育て世代の流入を目的に対象者は市外転入者に限定しておりましたけれども、定住の促進と転出防止の観点から、平成２８年１１月からは、対象者を市内転居者にも拡充させていただいて、また近居の距離につきましても２００メートルから１キロに緩和したところでございます。　これらの制度拡充やＰＲの強化により、申込件数が増加いたしまして、事業開始から本年１１月末までの約２年半で利用者は１０７件、人数では３７０人を超える方々に御利用いただいております。　今年度も想定を上回る申し込みをいただきましたことから、本議会で補正予算を上程させていただいてるところです。

　このように、御好評をいただいておりますことから、期間を延長して、次年度も継続して実施してまいりたいと考えております。　補助金の最高額でございますが、今５０万円ですが、今年度から行っております隣接地等取得費補助事業との併用によりまして、最大１００万円まで補助が可能となっております。他市と比べましても充実した補助事業であると考えております。　今後も、本制度を広く御利用いただけるようＰＲに努めることはもとより、市のさまざまな施策との連携によりまして、相乗効果を生み出しながら、子育て世代の流入・定住意欲を喚起して、ひいては税収増加につながるよう進めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　他市と比べまして確かに１００万円というのはすごいなと思っております。大体３０万円ぐらいです。５０万円が最高でね。本当に申し込みがふえるのはわかります。　そこでもう一つ、規定を変えて、転出防止のために、他市にお住まいの親御さんをこちらに呼べるような補助金のあり方も明記をしたらどうかなというふうに思っております。その点についてどうですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　まずは人口流入、定住促進ということでメーンターゲット、子育て世代に設定しております。本事業を実施しておるところにつきましては、例えば、世代間の寄り添いですとか、支え合いを推進するということで、あくまでまずは子育て世代の流入ということをうたっております。親世代の本市に転入することが子育て世代の支えになることはもちろんでございますけれども、また転出の防止にも寄与するものと考えられますので、今後につきましては、市民ニーズなどを踏まえまして、研究していきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　次に、財政健全化の対策としまして、省電力機器への変換でございます。これも結構大きな額になってくるんじゃないかと思うんで、この間はその調査をお願いしたいと言っておりました。公共施設の電気類、省電力のものにかえれば、どれぐらい浮いてくるのか、それを調査せよというお願いでございましたが、どうなってましたか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　本庁舎の電気につきまして、ＬＥＤの蛍光灯にかえたらどうなるかということを調査して試算をいたしました。年間の電気代でいいますと、約１３０万円程度の削減効果が見込めるだろうという試算になっております。　ところが、それをＬＥＤを導入するためのハードですね、蛍光灯の台の部分ですけども、これも交換しなければいけないということで、その経費が逆に３，０００万円を超える経費がかかってしまうということで、電気代の削減効果を回収するためには２０年以上の歳月がかかるという調査結果になっております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　ハイブリッドと普通の車の新車の違いですよね。確かに、それはわかります。ただ、エアコンにおいては、今画像に出てますように、３０％から４０％の電力の削減ができるものが実はあります。これは環境にも配慮するという考え方もありますので、新しく建てかえるところについては、もちろんＬＥＤ化、そういった省電力のものにかえていっていただきたいというふうに思いますので、これは要望としておきたいと思います。　そしてもう一つは、会計制度による効率化でございます。複式簿記制が導入されますけども、特に日々仕訳が予定をされております大東市において、これが１つの事業仕分けになると思っております。私も借方と貸方の附箋の張り方の勉強させていただきました。こういったことで、職員の皆様も、それぞれの部署において、それぞれの事業、またさまざまな施策について、こういったことで効率化をしていけるんじゃないかというふうに、これは期待をしておりますが、その点いかがですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　新公会計制度は、現行の予算・決算制度の補完として位置づけられておりまして、財政の効率化ですとか、適正化等、説明責任の履行を目的としております。　財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産、債務の管理ですとか、予算編成、政策評価などに有効に活用するとともに、市民の方々や議会の皆様に対しまして、わかりやすい財務情報の開示を進めるものでございます。　日々仕訳の導入につきましては、固定資産台帳を含めました財務書類の全体の正確性ですとか、基本データである各帳票全体の整合性を確保していく上で必須となるものでございます。新公会計制度による処理を進めるため、仕訳に合わせた予算細節を整理するとともに、職員に対しましても、複式簿記になれるための研修を行い、平成３１年度の予算執行から日々仕訳に移行する予定で、現在事務を進めているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　期待をしているところでございますので、各職員さんの、またレベルアップを目指してお願いをしたいというふうに思います。　それと、公民連携事業を拡大していこうということでございまして、この指定管理者制度を持っている、今の建物を持っているところでございますけども、こういったところを普通財産として貸し付けていけないのかという形でございますけど、これはいかがですかね。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　公共施設は行政サービスの提供といった側面を有しますので、これまでは税負担によって維持管理運営を行ってきたところでございますが、今後は厳しい財政状況が見込まれます。単純に公共が単独で公共施設を維持し続ける、これは困難ではないかと予測しております。　今後、公共施設の収益性の確保につきましても、公民連携事業の視点を取り入れていくことが必要な時代になってまいります。しかしながら一方で、公の施設という概念は住民福祉の向上という観点から、行政サービスの提供という役割を有しております。収益性と公益性、この両方のバランス、こういったものの確保が大変重要になってまいります。本市としましては、公民連携を積極的に推進しているところでございますが、公の施設のあり方につきましても、公共性・公益性の質を確保しつつ、運営におけるさまざまな手法につきまして模索していきたいなというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　次に、府営住宅に関しまして、いろいろ議論がございますけども、やはりこのメリットである空き土地の利用ですね、これをどう進めていくのかということについて、はっきりと市民の皆様に、このメリットを示していくべきじゃないかというふうに思っております。駐車区画とか、低未利用地の余剰地での有効活用と書いてございますけど、その収益がどれぐらいもたらされるのかということが非常に重要だと思っております。もちろん、建てかえについてはまだまだ先でありますけども、そのときは大きく集約をして、空き土地を活用できるんでしょうけど、今現時点での活用の方法を教えてください。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　まちづくりへの活用につきましては、余剰地等の有効活用といたしまして、空き駐車区画のコインパーキング貸しを引き続き実施するとともに、さらなる空き区画の活用といたしましては、カーシェアリング事業の導入や近隣住民等への貸し出しの検討、また団地内の低未利用地における住宅内菜園や生活利便施設等の導入の検討をしていきたいと考えております。移管を受けました府営住宅につきましては、これまでの公営住宅としての活用だけではなく、地域の活性化を第一に活用を進めるとともに、収入の確保につなげていきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　今、具体的には金額としては出せないでしょうけど、またそれを改めてお聞きしたいというふうに思っております。　さまざま提案と、また活性化について質問をさせていただきましたが、この大きな４点を含めて、今市長の考えるこの財政健全化について、ぜひとも市長の口からお答えいただきたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　行政は皆様から頂戴をいたしました税金、これを行政サービスという形で市民の皆さんに還元をしていく、まちづくりに投資をしていく、こういった役割を担っております。　歳入と歳出のバランスをいかに良好に維持をしていくか、その時々の経済・財政状況、また地域事情などを鑑みながら、その公益性や必要性などを十分に検証し、いかに最少の経費で最大の効果を生み出すか、これが行政に与えられた最大の役割であると認識をしております。　一方で、歳出の削減に専念をすること、これは財政の健全化の方策とは考えてはおりません。市民ニーズに的確に対応し、本市が抱える喫緊の課題の解決を図る、それとともに、その投資が将来的に市民の皆様、ひいては本市にとりまして有益かどうかといった中長期的な視点にも立ち、総合的に施策を展開していく必要があると考えております。　本市として必要な分野について、重点的に投資をしていく選択と集中の視点、今後より一層重要になってまいると考えておりまして、これまで取り組んでまいりました行財政改革においては、職員数の削減、また公共施設の再編、指定管理者制度や民営化等、財政的な量的な削減を中心に進めてきたことは本日の他の答弁、部長の答弁にもございました。これらの成果は財政の健全化に大きく寄与はしてまいったと認識をしておりますが、昨今の財政状況を鑑みますと、既存の行政サービスを維持をしながら、今後さらにそれを拡充させていくためには、この量的改革だけでは足りず、新たな質的発展が必要であると考えております。　従来の行政サービスを量的削減の中でコストカットをしながら維持をしていく、それに加えた、さらなる行政サービスの充実には質的発展が不可欠だと、こういうニュアンスでございます。本市が向かうべき方向性につきましては、責任を持ったかじ取りを行ってまいります。公民連携の推進に代表されるような、民間資金やノウハウを公益性に活用する、そういった新たな行政経営の仕組みを積極的に転換するのではなく、加えていくということで事実的な財政運営を進めるとともに、あわせて地域経済の活性化を図れるような市政運営を行ってまいります。　この新たな行財政改革の推進を積極的に進めていくためにも、来年度に向けて行財政改革部門の部署の設置を現在検討しております。市民の皆様がこれからも安心して暮らしていける笑顔あふれるまちをつくること、このことが私の責務でございます。そのためには、現状に甘んじることなく、今後もさまざまな行財政改革に取り組んでまいります。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　市長ありがとうございます。財政健全化のプロジェクトチームを立ち上げるということであります。　ぜひともその効果というのをぜひとも見てみたいというふうに思いますが、私もさまざま今提案させてもらったものも、もちろん大型事業の削減など、それはしたくもないことでございますが、あらゆる方法を使って、やはり市民の税金というものを効率よく使っていくという、そしてまた透明化を図っていくということが求められる時代でございますので、どうか一緒になってまた頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○寺坂修一　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することと決定いたしました。　傍聴の皆様、本日は大変御苦労さまでございました。本市議会は、より開かれた議会を目指してこれからも種々取り組んでまいりますので、皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたしまして、本日はこれをもって延会いたします。大変御苦労さまでございました。　　　　　午後４時５９分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　寺　坂　修　一　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　酒　井　一　樹　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　小　南　市　雄...

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大東市議会 2017-12-20 平成２９年１２月定例月議会−12月20日-02号

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平成２９年１２月定例月議会−12月20日-02号