大東市議会 2017-09-26
平成２９年 ９月定例月議会－09月26日-04号
平成２９年 ９月定例月議会－09月26日-04号平成２９年 ９月定例月議会
平成２９年９月大東市議会定例月議会会議録
〇 議 事 日 程
平成２９年９月２６日（火） 午前１０時開議 （第４日目）
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
日程第 ３ 請願第 ５号 大阪府営住宅の大東市への移管問題についての請願書
日程第 ４ 請願第 ６号 通学路の安心安全対策と総点検の実施を求める。請願書
日程第 ５ 請願第 ７号
国民健康保険都道府県単位化の下での保険税（料）や減免制度のありかたに関する請願
日程第 ６ 請願第 ８号 大阪府営住宅の大東市への移管についての請願書
日程第 ７ 報告第１１号 平成２８年度決算における健全化判断比率について
日程第 ８ 報告第 ９号 平成２８年度大東市
水道事業会計資金不足比率について
日程第 ９ 報告第１０号 平成２８年度大東市
下水道事業会計資金不足比率について
日程第１０ 議案第６１号 平成２８年度大東市
水道事業利益剰余金処分について
日程第１１ 議案第６２号 大東市立野崎駅南自転車駐車場、
大東市立野崎駅西自転車駐車場および
大東市立四条畷駅西自転車駐車場の指定管理者の指定について
日程第１２ 議案第６３号
大東市立総合文化センターの指定管理者の指定について
日程第１３ 議案第６４号 大東市立歴史とスポーツふれあいセンターおよび
大東市立堂山古墳群史跡広場の指定管理者の指定について
日程第１４ 議案第６５号
大東市立中央図書館、
大東市立西部図書館、
大東市立東部図書館および大東市立生涯学習ルーム「まなび南郷」の指定管理者の指定について
日程第１５ 議案第６６号 大東市緑の基本計画の変更について
日程第１６ 議案第６７号 大東市基金条例の全部改正について
日程第１７ 議案第６８号 大東市市税条例等の一部を改正する条例について
日程第１８ 議案第６９号 大東市身体障害者および知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例について
日程第１９ 議案第７０号 大東市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について
日程第２０ 議案第７１号 大東市都市公園条例の一部を改正する条例について
日程第２１ 議案第７２号
大東市立青少年野外活動センター条例の一部を改正する条例について
日程第２２ 議案第７３号
大東市営住宅条例の一部を改正する条例について
日程第２３ 議案第５４号 平成２９年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について
日程第２４ 議案第５５号 平成２９年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第２次）について
日程第２５ 議案第５６号 平成２９年度大東市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について
日程第２６ 議案第５７号 平成２９年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について
日程第２７ 議案第５８号 平成２９年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第２次）について
日程第２８ 議案第５９号 平成２９年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１次）について
日程第２９ 認定第 １号 平成２８年度大東市
一般会計歳入歳出決算について
日程第３０ 認定第 ２号 平成２８年度大東市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
日程第３１ 認定第 ３号 平成２８年度大東市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について
日程第３２ 認定第 ４号 平成２８年度大東市
火災共済事業特別会計歳入歳出決算について
日程第３３ 認定第 ５号 平成２８年度大東市
都市開発資金特別会計歳入歳出決算について
日程第３４ 認定第 ６号 平成２８年度大東市
介護保険特別会計歳入歳出決算について
日程第３５ 認定第 ７号 平成２８年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について
日程第３６ 認定第 ８号 平成２８年度大東市
水道事業会計決算について
日程第３７ 認定第 ９号 平成２８年度大東市
下水道事業会計決算について
日程第３８ 行政視察報告（議員研修会）について
日程第３９ 議会議案第９号 議員の派遣について
日程第４０ 決議第 ３号
受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第４０まで
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〇 出 席 議 員（１７名）
１番 大 束 真 司 議員 １０番 中 村 ゆう子 議員
２番 酒 井 一 樹 議員 １１番 北 村 哲 夫 議員
３番 小 南 市 雄 議員 １２番 天 野 一 之 議員
４番 児 玉 亮 議員 １３番 あらさき 美枝 議員
５番 光 城 敏 雄 議員 １４番 水 落 康一郎 議員
６番 寺 坂 修 一 議員 １５番 石 垣 直 紀 議員
７番 大 谷 真 司 議員 １６番 澤 田 貞 良 議員
８番 品 川 大 介 議員 １７番 中 河 昭 議員
９番 中 村 晴 樹 議員
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〇 地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
西 辻 勝 弘 副市長
亀 岡 治 義 教育長
松 本 剛
上下水道事業管理者
濱 本 賀 聖 理事兼危機管理監
東 克 宏 地方創生局長
北 本 賢 一 政策推進部長
田 中 祥 生 総務部長
山 本 了 一 市民生活部長
池 谷 幸一郎
市民生活部人権政策監
村 岡 昭 二 福祉・子ども部長
澤 田 芳 彦 保健医療部長
今 出 正 仁 街づくり部長
大 嶋 健 一 上下水道局長
品 川 知 寛
教育委員会学校教育部長
岡 本 功
教育委員会学校教育部指導監
南 田 隆 司 教育委員会生涯学習部長
中 村 康 成 選管・公平・監査事務局長
北 田 吉 彦 総務部総括次長兼総務課長
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〇
議会事務局職員出席者
木 村 吉 男 事務局長
竹 中 愼太郎 事務局総括次長
初 木 清 敏 事務局参事補佐
石 田 景 俊 事務局参事補佐
西 嶋 典 子 事務局主査
北 野 鉄 郎 事務局主査
椎 葉 有理恵 書記
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午前９時５８分開議
○寺坂修一 議長 これより本日の会議を開きます。
最初に、
議会運営委員会委員長から御報告を願います。
水落議会運営委員会委員長。
◆１４番（水落康一郎議員） （登壇）過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。
最初に、本日、報告第１１号「平成２８年度決算における健全化判断比率について」が提案されます。
次に、議会議案第９号「議員の派遣について」を提案しますので、即決でお願いいたします。
次に、決議第３号「
受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書」を提案しますので、即決でお願いいたします。
最後に、平成２９年１２月定例月議会の日程につきましては、お手元に配付しております会議期間（案）のとおり予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、報告を終わります。
○寺坂修一 議長 本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。
木村事務局長。
◎木村吉男 事務局長 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。
以上、報告を終わります。
○寺坂修一 議長 これより議事に入ります。
日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、あらさき議員及び水落議員を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問。
昨日に続き一般質問を行います。
なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう、最初にお願いしておきます。
昨日は石垣議員の質問で終わっておりますので、本日は中村晴樹議員より質問を許します。
最初に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手）
◆９番（中村晴樹議員） （登壇）皆様おはようございます。大阪維新の会、中村晴樹でございます。ただいま議長より御指名を受けましたので、質問いたします。
本日、大東市議会に足を運んでいただきましてありがとうございます。今回の質問の全体を通した問いかけは、
公共施設そのものの扱いであります。戦後の公共施設は、人口増加と経済成長により、量的拡大してきました。ということは、効率性が低下し、過度に進んだ部分最適化した調達方式が全体の効率性を損ねていないかという問題意識から出発をしております。これからの大東市は、全体を見通し、効率性を追求する一方、公的財産を有効活用していかなければ大東市の未来はありません。
公共施設ファシリティマネジメントを貫徹し、事業提案制度、
一元管理マネジメント、予防保全型の計画修繕といった従来と違う取り組みを行っていかなければなりません。
大項目１番、公共施設全般に効率化目標を尋ねます。
現在、公民連携事業や
公共施設マネジメントが全国で注目を集めています。主たる要因として人口減少及び少子高齢化社会を起因とした利用者減少という需要構造の変化や、老朽化した公共施設を厳しい財政状況の中、維持管理、更新することが困難な状況にあるからです。
国は、
公共施設等総合管理計画の策定を契機として、施設の圧縮を促し、地方自治体においては、利用者増加策や経費削減、再配置、統廃合、複合化といったチャレンジが続けられています。そもそも公共施設というのは、一部のみが利用する構造があり、その他大勢の利用しない市民が大半の維持管理費を負担しているという構造的な現状がある中、利用者市民や周辺市民の不便になるといった心理的抵抗を超え、限られた資源をもとに持続可能な地域をつくるためには、単純な縮減策ではなく、従来にとらわれないイノベーションによる新しい価値創造や便益を示すことが本質的な議論であると考えております。創造を理解し、評価し、楽しむ人々を大東市にふやす、こういったことに大東市の未来がかかっていると言っても過言ではありません。まちづくりのことは国や市に任せればいい、こういう考えではもはや立ち行かない時代です。自分たちの便利さや豊かさだけを求め、結論を先送りすることは将来世代に大きな負担を押しつけることです。私たちは、将来のまだ見ぬ子供たちに対して無責任であってはなりません。市民一人一人が自分たちが担い手であるという意識改革が必要で、今市に求められていることは、観客のいない箱物を建てることでもなく、何かやっているという形を見せることでもなく、補助金を出すことでもありません。価値創造の必要性とそこへの道筋を示すことです。
そのための計画には、数値目標が欠かせません。数値目標が掲げられていないのは、コントロールしないと言っているようなものです。
以上から、公共施設全般に関して効率化目標を立てることを提案いたします。答弁を求めます。
次に、公共施設白書の更新についてお伺いいたします。
問題意識は縦割り組織の弊害と、過度に進んだ部分最適化した調達方式が全体の効率性を損ねていないかということです。そうしたことをマネジメントするために、公共施設白書の更新は行わないのか、また施設の維持管理の契約内容全般を見通しているのかを尋ねます。
次に、大項目２、公民連携事業についてです。
適切な
公共施設マネジメントや公民連携事業を進めるためのＰＦＩは、公にまさる民のノウハウや資金を活用するものですが、時代が浅く、透明性や客観性、評価基準の設定等、まだまだ多くの課題があるのは歴然とした事実です。公民連携事業の課題への対処として、以下４点を提案いたします。
①これから起こり得るさまざまな対応に対処していくためには、根拠、原理原則が重要です。背景、責務、役割、手続、プロセス、評価、モニタリングといった項目を規定する条例がこれからの大東市をつくる可視創造や便益を示す最大の真正性と考えます。
公民連携基本条例の制定を提案いたします。
②ＰＦＩはＶＦＭに代表される定量的な指標だけでなく、価値向上といった定性的評価にも配慮が必要です。選定された事業者が提供するサービスの内容と水準を監視し、公平性、透明性、客観性を保ちながら、市民の安全性や公共性といった定性的評価に対する説明責任を果たすためには、第三者で構成される
モニタリング機関が必要です。設置を提案いたします。
③公共施設は、それぞれの課が多く所管しており、縦割りと言われる行政機関がミクロ的視点から挑む
公共施設マネジメントには限界があります。公は民に任せる覚悟を持ち、民は公に頼らない覚悟というのが将来を展望する重要な考えであり、一元管理から縦割りに横串を刺す、既成概念にとらわれない民間活力を導入したマクロ的視点に基づいた
イノベーション戦略がこれからの大東市を切り開くと考えております。公が持つ多くの仕事を公開し、民に任せていく事業提案制度が今広がりを見せています。民から広くアイデアを募集することで、事務効率の向上など、利点があるとされています。提案いたしますが、答弁を求めます。
④一元的なマネジメントについて、法定点検など、縦割りに存在している同じような設備の維持管理業務を一元管理することで、コストの削減やサービスの向上、計画的な計画修繕が可能になり、行政の事務の効率化にもつながります。全国で見ても、お隣の枚方市では、エアコンを一括発注することで、緑のじゅうたんなど学習環境整備で、東京都の調布市はプール運営で、東村山市は道路で、香川県のまんのう町、そして千葉県の我孫子市は公共施設で導入されています。例えば、将来的に府がやっているように、公営住宅を指定管理者制度のもと、一元管理する手法は有益と考えます。まずもって、公営住宅の一元的な管理、マネジメントについて答弁を求めます。
次に、大項目３番、小型家電回収の進捗と手法についてお尋ねします。
昨年の１２月議会一般質問において、前向きな答弁をいただいたと理解をしておりますが、以下２点をお伺いいたします。
１、進捗をお伺いいたします。
２、行政が行う小型家電回収の手法として、公共施設に回収ボックスを設置する、宅配で回収する、
東京オリンピックに向けたみんなの
メダルプロジェクトに参加するといった手法がありますが、こういった手法をムカデ足戦略やチャネル戦略といいますが、窓口は多ければ多いほど、市民の方の利便性が高まると考えます。答弁を求めます。
次に、大項目４番、債権管理条例についてです。
毎回一般質問しており、こちらも前向きな答弁をいただいていると理解はしておりますが、以下２点をお伺いいたします。
１、返済期限を過ぎた、または長期に放置され、債務者がいないなど、実質債権管理が不可能と考えられる未済額の総額を尋ねます。
２、また枚方市が今議会、９月議会において債権管理条例の制定を上程しておりますが、債権管理条例に関して、本市の進捗を教えてください。
以上、再質問を権利を留保し、降壇いたします。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 （登壇）おはようございます。最初に、
公共施設等総合管理計画についてでございます。
本市におきましては、公共施設等の適正な配置や効果的・効率的な運営の方向性を示すべく、本年２月に大東市
公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。
計画の中では、公共施設等の管理に関する基本方針といたしまして、機能と総量の最適化、適正な維持管理と更新、市民・事業者等との連携、この３つを掲げ、公共施設の取捨選択と規模の最適化につきましても、規定しているところでございます。
本市の計画では議員御質問のとおり、施設の削減目標などは設定しておりません。数値としてあらわすことが、目標が明確になり、わかりやすいというのは言うまでもなく、計画遂行上の基本原則であると認識しております。しかしながら、定量的な目標はその達成に向け、一律的に削減することにつながるというリスクもあります。
公共施設に対するニーズは、定量的要素のほか、利用者の声や地域の特性を確認する必要がございます。
行政が直接保有・関与する必要性を精査しつつ、施設の利用需要や、老朽度、運営コストの把握を行い、行政サービスの向上と、適正規模での施設管理の両面から対応してまいりたいと考えております。
続きまして、大東市公共施設白書の更新についてでございます。
本市では、公の施設の現状や、将来的に負担しなければならない更新費用の概算を把握するため、平成２５年度に大東市公共施設白書と主な施設に関する施設カルテを策定いたしました。
固定資産台帳を整備することにより、取得年月日や簿価、面積といったハード面について整理し、把握を行ったところであります。
今後は、固定資産台帳において記載のない項目について施設カルテなどの活用などにより、状況把握に努め、将来の公共施設等に係る適正な計画に反映してまいります。
次に、維持管理の委託内容についてでございます。
本市の公共施設といたしましては、庁舎のように市が直接維持管理を行うものと、市民会館や図書館などのように指定管理者制度に基づき、施設の維持管理を業務の範囲として行っているものがございます。
施設の性質や運営の形態が異なり、画一的な維持管理の手法はなじまないとの考えから、現在のところ委託内容の全体を把握するには至っておりません。
しかしながら、一方で、一括して維持管理業務を委託することにより、受託した事業者がスケールメリットを生かし、
維持管理費用抑制を目指す手法もあり、こうした方法を採用する地方公共団体が幾つかあらわれました。今後、それら手法について、慎重に研究を進めてまいりたいと存じます。
○寺坂修一 議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 （登壇）おはようございます。公民連携事業についてお答えいたします。
本市の公民連携事業は、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき策定しました大東市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において基本方針を定め、それに基づきまして、
公民連携事業指針並びに
公民連携基本計画を策定し、各プロジェクトを推進しております。
しかしながら、国においてもＰＦＩ法を超えた稼ぐ公民連携を規定いたしました法令は、現時点におきましてもございません。本市の公民連携事業を進めるに当たり、種々の問題もかいま見えることから、今後独自に根拠法令などの制定が必要であると認識はしております。
御質問のとおり、
モニタリング機関の設置につきまして、
北条まちづくりプロジェクトをはじめとした各プロジェクトを進めるにつれ、手続や事業の評価といった仕組みの作り込みが弱いことがわかってまいりました。サービス水準の監視、プロジェクト目標の達成の見込み、効率性及び阻害要因を調べ、事業に生かしていくためにも、モニタリング評価の仕組みの導入について、検討を進めてまいります。
稼ぐ公民連携事業に係る窓口は、地方創生局でございます。公民連携事業では
パブリックマインドを持つ民間事業者にかかわっていただくことが重要であり、議員御提案の事業者提案制度につきましては、公的資産について、民間の多様なアイデアを募ることができるとともに、公平性を担保することにつながりますので、手続等、詳細について検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 （登壇）おはようございます。将来的に公営住宅全ての一元管理の御提案でございますが、現在、本市の公営住宅は、直轄管理で行っております。
地域に密着した効率的で効果的な市民サービスの提供を行うためには、民間活力の活用が必要であると考えます。
今後、他市での制度の運用状況や実施状況等につきまして調査・研究を行いつつ、第１次移管を受ける予定の大東深野住宅で民間管理を実施いたしましたら、その状況も検証しながら、より一層の効果的、効率的な管理を推進するため、一元管理の導入を含め、検討してまいります。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）おはようございます。まず、小型家電回収の進捗についてですが、デジタルカメラやゲーム機等の
使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するため、平成２５年４月に
小型家電リサイクル法が施行されました。本市におきましても、小型家電回収の実施に向け検討してまいりましたが、本年１０月から業者が自宅まで回収に伺う宅配回収で実施する予定でございます。
次に、議員御提案のチャネル戦略についてでございますが、回収した小型家電の金属から
東京オリンピックのメダルをつくる、みんなの
メダルプロジェクトにつきましては、現在、申請手続を終えまして１０月から参加する方向でございます。
また、宅配回収につきましても、既に今年度より実施し、公共施設等への回収ボックスの設置につきましては来年度の実施を検討しております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 （登壇）おはようございます。本市が行っている貸付金のうち返済期限を過ぎても返済されない債権額についてお答えいたします。
平成２９年３月末現在で、奨学貸付金が７０件、８１９万７００円、
生活福祉資金貸付金が９８件、７０９万２，１４７円、
住宅新築資金等貸付金が１件、２６１万２，１０３円、合計１６９件、１，７８９万４，９５０円となっております。
これらの債務者について、催告書の送付に加え、電話催告や訪問催告を行い、また各債務者の生活状況を確認しながら債権回収に努めているところでございます。
しかしながら、債務者の所在が不明であったり、消滅時効が経過し、なおかつ時効の援用がなされていない債権もあり、これらの債権をどう整理していくのかについて、条例制定も視野に入れて検討しているところでございます。
次に、条例制定の進捗状況についてでございます。
現在、条例の内容について検討を行っているところでございます。検討している条例の主な規定内容は、統一的な債権管理台帳の作成や督促などの債権回収の手続についての規定。債務者が行方不明、死亡、破産、無資力である場合、あるいは消滅時効を経過して回収の見込みがない場合には債権の放棄ができる規定。債務者が複数の債権を滞納している場合の個人情報の相互利用などでございます。
ただし、個人情報の相互利用につきましては、個人情報保護に十分な配慮が必要であり、慎重な検討を行っているところでございます。
債権管理条例を制定している他市の例では、債権の一元管理を定めているもの、私債権に特化したもの、債務者の生活再建の視点をもった条例などがあります。
本市としましては、債権の適正な管理と、より効率的な債権回収につなげていけるよう、条例制定に向けて、引き続き作業を進めてまいります。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） それでは、まず効率化目標から再質問させていただきます。
先ほど、単なる縮減策につながる可能性がある、この懸念があるから立てにくいという御答弁をいただきました。
そもそも、この計画というのは、それぞれの対応策を決めて重点化、または優先順位をつけていくということが本来の計画の目的であるということ、これに間違いはないか、まず確認をしたいと思います。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長
公共施設等総合管理計画につきましては、さかのぼることですけれども、平成２５年６月に、いわゆる骨太の方針で、インフラの老朽化が急速に進展してる中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるというふうに触れられたことを端に発しておりまして、そこから各地方公共団体で
公共施設等総合管理計画を策定するよう、総務省のほうから要請があったものでございます。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 例えば、個々の事例でいいますと、学校施設の対応方針に長寿命化で対応していくという文言があります。しかし、長寿命化というのは、聞こえがいいんですが、ただ端に維持管理の山を動かすだけという指摘もあるかとは思うんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 文部科学省のほうから、学校施設の耐久性につきましては、従来どおり改修した場合と、予防保全的な改修によって耐用年数を７０年から８０年に延ばす長寿命化を図った場合、この２つのシミュレーションができるソフトを地方公共団体に提供する予定だというふうに聞いております。
総合管理計画の上では、文部科学省の考えに沿いまして、予防保全を施して改修の耐用年数を延ばすことを方針にうたっておりますので、このシミュレーションをしないと、白黒ははっきりしないという要素はありますけれども、今の現段階では予防保全を施していくという方針のもとで、学校施設の対応を講じてまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 関東の多くの自治体では公共施設のこれからの新規計画、新規の建てることに対して凍結するという自治体が多い。ここ北河内では、たしか記憶では守口市さんがそうであったと記憶しておりますけども、大東市は新規凍結という考えはなかったんでしょうか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 御指摘のとおり、今回の
公共施設等総合管理計画のそもそもの目的は、更新、統廃合、長寿命化の観点で策定するというふうになっておりますので、究極の目標は新規につきましては、ゼロというのを目標に掲げるべきではないかなというふうに思っております。
ただし、この計画の中で明確にうたっておりますのは、もし市民ニーズ等によりまして、公共施設の新設が必要となった場合においては、２つの条件、ハードルを設けております。
まず１つが、既存施設を活用するなどの代替策がとれないかどうか、これがまず１点でございます。もう１点は、施設を新設しなければ、事業を遂行できないか、この２つを検証して新設する前の２つのハードルを本市では設けているところでございます。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 公共施設、インフラ関係の計画であると思います。これ、対応を決めていくということを、先ほど、私も述べましたが、そもそも、それぞれの処方箋の形というのをお聞きしたいんですけども、例えば上下水道であれば、利用者の受益と負担を見直せば対応できるかもしれない。箱物であっても受益と負担、公共施設でいうと役割や機能の見直し、利用者増、総量の削減に対応できるかもしれない。次に、道路とか橋ですよね、これは伸び続けていくこと、市道認定を続けるのであれば、伸び続けていくことがわかり切っている。そのことに対してどう対応していくのかというのをお聞きしたいと思います。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 あくまで一般論としての考えでございますが、非居住地ですとか、交流される方が来られない場所に対しての道路や橋梁の整備というのは抑制していくべきではないかなというふうに考えております。
ただ一方で、道というのはまちづくりの根幹でもありますので、人口流入につながる投資というのも必要です。私ども本市のほうでは、都市計画道路の見直しも行いまして、このあたりについてはバランスを講じた整備をしていくというふうに対応していく計画を持ち合わせておりますけれども、道路、橋梁にかかわらず、投資していくか否かについては費用対効果の検証を踏まえて判断していくべきものだと認識を持っております。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 先ほど、公共施設の新設に関して、多くの自治体は凍結していると私も先ほども述べました。では、大東市の場合は必要最小限という文言になっていますが、この必要最小限というのは何個でしょうか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 先ほど申し上げましたように、究極はゼロでございますが、ただ、それにつきましては、公共施設としての投資をベースに、そこの視点で見た場合の考えでございます。ただ一方で、公の施設といいますのは、住民福祉の向上に資するものとしてつくるべきだということは、これは地方自治法の中でも明確に書かれてありますので、もしそういったようなニーズが発生してくるのであれば、先ほども答弁申し上げましたが、既存施設を活用するなどの代替策がとれないかどうか、施設を新設しなければ事業が遂行できないかどうか、この２つのハードルを確認させていただいて、施設のあり方というものの是非を検証してまいりたいというふうに認識しております。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 中長期見通しでも、財政に関して、３６億円、従来事業を行った場合必要であると述べられてるわけです。包括的にこれをやる、あれをやるというマスタープランというのがあります。これ、見方を変えれば、バラ色の総花的な感じになっていまして、でも、ちょっと考えてほしいんですけど、本当に大切なことというのは、これをやるためには、これをやめる、やめるというのが非常に重要な考えであると思います。家庭でもそうですよね、２０万円の収入があって、２０万円におさめる、私も小遣い、月３万円ですけど、何か買うんやったら、何かやめないと、その３万円の枠にはおさまらないわけです。
このビルド・アンド・スクラップ、この観点からどのように考えられているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 スクラップ・アンド・ビルドの考え方は私も中村晴樹議員が今おっしゃった考えと全く同じでございます。このスクラップ・アンド・ビルドとか、それから事業の取捨選択、こういったような物事の考え方というのは、地方分権一括法を境目に、各地方公共団体が取り組んだ重要事項だというふうに認識しております。本市におきましても、そのような取り組みを歴代からずっと継続して、今日まで至っておるということでございます。
公共施設等総合管理計画の書きっぷりの中で、例えば、今議員が御指摘されていらっしゃるような行革の視点が欠如してるということであれば、この部分については私は反省しなければならないのかなというふうに思いますが、この計画については、あくまで、決して総花的な施策を展開するようなものではありませんので、よろしくお願い申し上げます。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 私、議員をやって１年半ぐらいですかね、政策推進部に対しては、全ての、全庁的な指令塔の役割という側面もあるのかなと思ってるんですけども、この計画でもそうなんですけども、３６億円要るとわかってて、全庁的に号令をする政策推進が全ての政策でこれだけ削減しなければ、財政はもたない、中長期財政見通しではそう書いている。一方、この公共施設に関しては、効率化目標を掲げていない。果たして、誰がやるのかなというのを思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 先ほど申し上げましたが、地方分権一括法の趣旨というのが自主自立、自己決定、自己責任、そういったような考え方でございます。このことについては、職員間においては、もう当たり前のように定着していると思いますが、ただ、市民の皆様から見たら、まだまだ甘いんだよというふうな見方もひょっとしたらあるかもしれません。満足することなく、常にお金の使い方、支出のあり方に意識を持つ必要があるものと認識しておりまして、このことについては、継続的に、全庁的に号令をかけていかなければならないものと認識を持っております。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 財政に関してもそうなんですけど、これをやる、あれをやるというのは非常にすばらしいことでもありますけど、同時に、今の時代はもうやめるという、この姿勢も同じぐらい大切であると思っております。
１つお尋ねしますが、公共施設の便益というのは、常に費用を上回るものでなければならない、この考えに関して、これは適切でしょうか、不適切でしょうか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 非常に難しい質問でございますが、先ほど公の施設の役割で、住民の福祉の増進を図ることが基本というふうに、これはもう法律上でも明確にうたわれておりまして、我々地方公共団体の役割からいいますと、一律的に、かつ恒常的に、常に費用を上回るものというのは、言い切れない要素が含まれているものと認識しております。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） その把握が難しいのは重々理解をしておりますが、どうやって把握なされているんでしょうか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 まずは、今現在公会計の仕組みを整えておりますが、固定資産台帳の整備、それから先ほど御質問いただきました施設カルテでの整備、こういったことを基本資料としながら、今有効にその施設が機能してるかどうか、このあたりを検証してまいりたいと存じます。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 全体の事業を一元的に効率化されてるか、効果的にされているかというマネジメントはなされていないということでいいんですか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 全体的につきましては、先ほど全体の委託の御質問もいただきましたけれども、それが有効に働くかどうかについては、十分検証してまいりたいと存じます。
本市の場合は、早い段階から指定管理者制度を導入し、各施設ごとにおいて一元的に民間活力を導入するという方法を採用してまいりました。これが横串で、例えば分野ごとに委託をすること、分野ごとに検証することが果たして有効に働くかどうか、このあたりは既に幾つかの自治体が取り組んでらっしゃいますので、その動きを勘案しながら、本市においてはどのような管理をし、どのような運営主体をとっていくかということを考えてまいりたいと存じます。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 先ほど、いち早く指定管理者制度を取り入れたとおっしゃってました。８０年代、９０年代というのは、人口増加時代でありまして、財政も右肩上がりの時代であった。そこで、いち早く指定管理を取り入れたという、それは別にわかるんですけど、必要であったとしても、本当にそこに、その手法が効果的、効率的な方法で実施されていたのか、また入札制度においても、今までは価格と技術による、価格至上主義の競争であったと私自身は総括をしています。そうした公共施設でわかりやすく言うと、フルセット主義とか言われましたけど、そうした時代の総括っていうのは必要なんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 もともと指定管理者制度がたしか平成１４年、平成１５年ぐらいだったと思いますが、導入されたときの目的といいますのが、市民サービスの向上、これがまず１つ。もう１点が財政支出の抑制、これが２つ目でございます。今、ちょっと話それますが、公民連携の取り組みについては、この２点に加えて、地域経済の循環、こういう要素が入ってまいります。今、重要なのは、当然のことながら、財政支出の抑制、これは非常に重要な要素でございますが、先ほど来も申し上げておりますように、住民福祉の向上ということが、我々の地方公共団体としての役割でありますので、市民サービスの向上という視点を持っても、公の施設の役割というのが機能しているかどうか、そのあたりを検証していかなければならないのではないかなと思っております。
すなわち、財政論とサービス論と２つの要素を合わせて両面から検証していく必要があると認識しております。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 平成２６年４月２２日の総務省自治財政局財務調査課長の、いわゆる指針、この計画策定に当たってのガイドラインの通知の中で、数値目標に関してこのように書いています。公共施設等の数や延べ床面積等の公共施設等の数量に関する目標については、全ての公共施設等にわたって目標を設定する必要があると書いております。
先ほどから国や文部科学省、国には従うという答弁をいただいておりますが、この総務省通知には従わなくていいんでしょうか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長
公共施設等総合管理計画のみならず、全ての行政計画において類似のことが言えると思います。ただ、先ほど来から申し上げてますように、地方公共団体というのは、福祉の増進を図ることを基本と規定しておりまして、公の施設につきましては、民間の施設と異なった役割・機能というのが求められているわけでございます。
こうしたことから、インフラも含めて施設そのものの評価につきましては、定量的な評価や便益上の数値に加えまして、利用者の方々の実態ですとか、住民の方々の声ですとか、地域の特性などというのを考慮する必要があるのではないかなと認識しております。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 次の公民連携でも尋ねるわけですが、行政の原理原則というのは、非常に重要なことであります。行政だけじゃなくて、組織というのはそうなんですけども、全体の交通整理というのを、これは重要であります。これから真に必要な公民連携というのも掲げられてるわけですから、しっかりやっていただきたいと思います。
そうしたことを定めないということは、結論を先送りするという、見方を変えればそういう見方もあります。我々将来世代は、公共施設というのは２０年後、３０年後に果たしてそれを使うのかという、そうした根本の考えも持っています。そうした考えを持って、結論を先送りするということは、将来世代へ結論を先送りする、この重みというのを持ってほしいんですけども、いかがでしょうか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 このたびの計画が決して先送りするような内容ではないというのは申し上げておきたいと存じますが、そもそも公共施設の役割というのは、先ほどから申し上げておりますように、厳しい側面と、優しい側面の両方を持って運営をしていかなければならないということを申し上げているわけでございまして、今、漫然と、今のある施設を継続的に維持していくということを計画の中でうたっているわけではありませんので、この辺は御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） それでは、公民連携に移りたいと思います。
この間も、ズンチャッチャ夜市があったみたいです。総務部にちょっとお伺いしたいんですけども、営利企業の従事に関して、どのように考えられているでしょうか。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 職員の営利企業等への従事につきましては、地方公務員法で規定がされております。原則的には余り好ましくないといいますか、禁止ということなんですけれども、任命権者の許可を受けることにより、例外的に、営利企業等へ従事できる場合があるということになってございます。
本市におきましても営利企業等への従事につきましては、報酬を得て、営利企業の業務に従事する場合は、必ず許可が必要だという認識に立っておりまして、本市におきましても、必要最低限の範囲内で許可を出している場合があるというところでございます。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） そうした例というのはあるんですか。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 一般の企業に勤めるような場合については、こういう許可はございません。例えば、職員が民生児童委員を兼ねるような場合、この民生児童委員につきましては、報酬が支払われるということでございますので、民生児童委員の活動について許可の申請があって、許可をお出ししてると、こういった例があるということでございます。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 先ほどからも、原理原則というのをお尋ねしておるところでございますが、次、地方創生にお伺いしたいと思います。
公民連携というのは、原理原則から、もちろん逸脱することではありませんし、行政のしたいようにするということでもない、しっかり線引きをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○寺坂修一 議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 先ほども、国におきましては、稼ぐ公民連携につきまして、法整備がなされていないというふうに御答弁をさせていただいております。
基本条例等の取り組みについては、全国初の取り組みとなることから、関連法令との整理、運営の見直し、規定すべき項目など、広範囲に影響を及ぼすことがあるというふうには感じてはおります。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 登壇の返しの答弁においては、根拠法令の制定が必要であるという認識はしておりますという答弁だったわけです。認識をしているということですけども、それは端的に、またお聞きしますが、それはやるということか、やらないということかというのをお聞きしたいと思います。
○寺坂修一 議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 基本的に地方分権、地方創生におきましては、今、公民連携については、先ほど御答弁させていただきましたけども、事業指針、基本計画というものが整っており、それらに対して法的な根拠を与えていくことについては、先ほども答弁させていただいたとおり、必要であるというふうには認識はしておりますけれども、いろんなことが、全国で初めての取り組みになりますことから、その範囲について、かなりの影響を及ぼすということも考えておりますし、課題の整理と、いろんなことに関しての論点の整理については、着手はしていきたいというふうには考えております。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） もしつくるとなっても、理念条例みたいになってもいけませんし、先進市になるように、よろしくお願いいたします。
次、
モニタリング機関の設置に関してです。
今まで公民連携やＰＦＩというのは、従来の縦割りの入札によるコスト至上主義的な、部分最適化ではなくて、全体効率性に立って、個別案件ごとの費用の最少性の評価によらなければならない、これが一般的なＰＦＩの考え方であります。従来の公共事業と全然調達方式からして違う方式であるわけですけども、その枠組みがない中で、誰が胸を張って、例えば、深野北小学校、北条まちづくり事業、モニタリング、誰が胸を張って行うんでしょうか。
○寺坂修一 議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 確かに、公民連携事業の、今地方創生局が進めてるプロジェクトについては、その点についてのつくり込みが弱いというふうに、先ほども御答弁をさせていただいております。事業指針の中にも、第三者による
モニタリング機関の設置については延期をさせていただいておりますので、今後そのことについては設置に向けて検討を進めていくということでございます。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 今ＰＦＩ、１つとっても、今モニタリングが最も機能するのは何かと言われたときに、一般的に言われてるのは金融機関であります。でも、金融機関というのは、完全に恣意性は排除できないわけです。私が銀行員であったとしたら、その背後にある行政という信用力、これ必ず見ます。だから、完全に排除できないわけです。
その中にあって、ＰＦＩの根拠法がない中で、庁内であったり、議会であったり、市民であったり、もう多くの方々が公民連携って、果たして何なんだろうか、そもそもプロセスとは何なんだろうかという場合は、ＰＦＩはどういったことをもたらすのか、モニタリング、ガバナンス、これを機能させるためには、納税者の視点に立った第三者の視点というのが非常に重要であると思います。これに関して、最後、見解をよろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 当然、稼ぐ公民連携事業については、先ほどから何度も答弁させていただいてるとおり、その判断基準と評価の基準そのものさえも今国においても整備がなされていないということになります。
根拠条例の制定につきましては、先ほど御質問のあったように、そもそも公民連携事業というのが絵に描いた餅をつくっていくような事業ではなく、基本的には将来世代のために進めていくものでございますので、そういったところからも含めて、今後検証していきたいというふうには考えております。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 時間も限られてますので、次、再質問で通告をしておりました学校施設、プールの最大限活用策についてお伺いをしたいと思います。
まず、お聞きしたいんですけども、プールに関して、設置基準というのはあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 プールに関します設置基準につきましては、必ず設置しなければならないという基準はございません。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） もし、御存じだったらでいいんですけども、今多くの自治体、東京都、埼玉県、新潟県、福井県、岐阜県、愛知県、千葉市、浜松市、京都市、岡山市が小学校教員採用試験での水泳実技試験を廃止を行っているんですけども、この理由というのは何なんですか。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 保健体育科の学習指導要領には、当然、水泳の授業について定められておりまして、基本的に言えることは、教員になりましたら、とりわけ小学校の教員、また中学校の保健体育科の教員になりましたら、水泳の授業を指導するというのが前提でございます。
その中で、ある都府県によっては、水泳の指導について、教員採用試験から外しておると、これははっきりとはわかりませんが、より広く、最近教員のなり手がなかなか少ないという状況の中で、専門性よりか、より広く教員を採用して、配置後、研修を充実させると、そういう考え方で行っているのかなと思います。
ただ、大阪府におきましては、現在も教員採用試験において水泳のそういう選考はございます。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 時間もありませんので、この項目で最後にしたいと思います。
子育て意見交換会でも、屋内プールを設置してほしいといった意見や、学校プールを開放してほしいといった意見もありました。
学校で使用しない時間帯とか、そういう時期に地域住民に開放することで、今、多くのお金がかかるプールのコスト負担を削減することができます。そうしたことに関して、どのような御意見を持っておりますでしょうか。
○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 公共施設であります学校施設、その一部であるプールにつきまして、６月中旬から９月上旬の夏季期間において、体育の授業で使用しているという状況でございます。
一方で、児童・生徒たちが授業で使用する以外の時間帯を市民開放型プールとして効率的に活用することは、有効であるという認識は持っております。
現在、学校施設の民間活用は実施しておりませんけれども、学校施設として体育館及びグラウンドについては、市民開放して、御利用していただいているという状況がございます。
今後、プール等の学校施設につきましても、市民に開放し、利用できる有効策を研究してまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 多くの自治体では、民間活力を導入して、プールを有効活用している事例というのが今ふえておりますので、ぜひ注視していただきたいと思います。
残り３分になりましたので、最後の質問とさせていただきます。
残り大項目の２つ、小型家電と債権管理条例については、１２０点の回答をいただきましたので、特に再質問はございません。
最後に、公民連携に関して、最後の質問をさせていただきます。
ＰＦＩというのは、ＶＦＭというのが非常に重要です。コストが幾ら下がるのか。最初に一体契約において、コストがまず下がる、次に総合評価か競争入札かはわかりませんけども、競わせることによって価格をさらに下げる。その見方を変えれば、そのＶＦＭ、この２段階方式なので、コストがかなり下がるのかなというのは周知の事実で、調査するまでもなく、ＶＦＭは出るというのはわかっているわけですけども、一方で、効率化の成果というのが公募ということに関して、かなり私は懸念を持ってるんですけども、今、庁舎事業なんてありますけど、そうした法的根拠を条例で定めなければ、そうしたプロセス、法的防衛策というのはとれないんじゃないかと思うんですけど、最後にそれだけお願いいたします。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 もともとＰＦＩのこの事業の誕生につきましては、イギリスのほうで１９９２年に小さな政府を掲げるための１つの行政改革の手段として誕生したというふうに聞いておりまして、我が国では平成１１年に法律上、それが規定されたところでございます。
ＰＦＩ法の中で、いろいろその規定を拝見しておりますと、手続がかなり細かく規定しておりまして、今おっしゃったような公共性、それから透明性、公平性、そういったような手続についても、きっちりと法の中でうたわれているわけでございます。
ただ、細かい規定につきましては、法律ではなく基本方針でありますとか、ガイドラインでありますとか、そういうところにうたわれておりまして、今、庁舎の整備を１つ例にとりますと、ＰＦＩの事業で進めようというふうにチャレンジしようとしておりますけれども、この手続については、全て法律、基本方針、またはガイドライン、ここに載ってる中での手続で十分足りるものというふうに、今の現段階では認識しております。
○寺坂修一 議長 次に、一問一答方式で、８番・品川大介議員。（拍手）
◆８番（品川大介議員） （登壇）皆さん、おはようございます。清新会の品川大介でございます。議長の指名をいただきまして、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
本日は何かとお忙しい中、多くの方に傍聴いただき、まことにありがとうございます。また、大東市議会ではインターネットにてライブ中継をしております。ごらんいただきます方、ありがとうございます。男前に映ってますでしょうか。もし、そうであるならば、パソコンの調子が悪いようですので、買いかえていただくことをお勧めいたします。
それでは、質問に移らせていただきます。
１つ目の項目は自動販売機に関してです。
この関連質問ももう４回目になります。１回目は庁舎内の自動販売機、２回目は指定管理の自動販売機、そして昨年、３回目として無料で置いていただいておりました災害時用自動販売機についても、できるところは入札してみたらと、提案をさせていただきました。結果、どうなったのか進捗を教えてください。
２項目です。小学校、中学校教員は働き過ぎなのかと題しまして、本市小・中学校教員の勤務実態についてお聞きいたします。
ことし４月に文部科学省より教員の勤務実態調査の速報が出されました。平日の正規の勤務時間は７時間４５分に対し、小学校教諭は１１時間１５分、教頭は１２時間１２分、中学校教諭は１１時間３２分、中学校の教頭は１２時間６分であり、平成１８年の調査と比較しても、小学校では５０分、中学校では３０分増加しております。また、中学校教諭の土日の勤務時間外の勤務がクラブ活動や雑務処理からか、平成１８年度より１時間５０分もふえていることは注目です。幾ら教育委員会が崇高な計画を立てようが、実際に実施していく学校現場の教員が衰弱状態ですと、効果的でありません。何より児童への影響が心配されます。
本市教育委員会として、どのような調査を行い、認識しているのか。また、対策としてどのような対応を行っているのかお答えください。
３項目です。
以前質問いたしましたが、大東市芸術文化・スポーツ等競技参加激励金交付基準について質問をいたします。
ことしの夏も甲子園の出場を果たして大阪桐蔭高校野球部、残念ながら春夏連覇はなりませんでしたが、その活躍は本市の誇りでもあります。
本市では、野球のみならず、さまざまなスポーツや芸術文化を推進し、各分野で活躍された方々が全国大会の出場や、また功績の報告に表敬訪問いただきます。そのときに、市長よりお渡しする激励金が、なぜか二度目からは半額になってしまうそうです。全国大会、常連になればなるほど、その知名度は上がっていくのに、金額的に激励されなくなってしまいます。激励金ですので、お祝い金、つまり当てにするものではないでしょうが、保護者からすると交通費やコンディション調整に充当できる足しになるものであります。本市のスポーツ推進としても１回目であろうが、３年目であろうが、しっかりと頑張っていただくためにも、半額規定の是正をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
また、団体競技においても、この半額規定があるのか、あわせてお答えください。
４つ目です。さきに行われました子育て議会より要望があった項目を質問させていただきます。
本市が委託しております放課後児童クラブ、その長期休み期の開始時間は８時３０分です。また、土曜日は９時からの預かりとなっております。一体何時の出勤の保護者を想定しての開始時間なのかと感じてしまいます。府下の他市でも、かなりの市が８時開始から行っております。本市も８時からの預かりに変更できませんでしょうか、答弁をお願いいたします。
５項目です。前回、一部で好評だった公民連携での素朴な疑問でございます。
今回は、職員の人材育成に関してです。公民連携を進めていく上で、外に飛び出し、外から客観的にまちづくりとして本市の資源や強みを見直し、民間と同じ目線での経営視点を持てる人材が必要なのだと考えますが、本市ではどのような研修を行っておられますでしょうか。
６項目は、大東市の１つの謎についてお聞きいたします。
ようやくモニターが使えますが、謎と言うほどのものではありませんが、ＪＲ四条畷駅東出口を出てすぐ横に１つの石碑があるのを御存じでしょうか。ここには、四條畷神社と記載されているんですけれども、四條畷神社にお聞きすると、神社の持ち物でもないし、関係がないと言われました。また、ＪＲに聞くと、ちょっとよくわからないですというふうに言われました。
調べてみると、底地はＪＲさんのものを四條畷市さんがお借りして、まだ四條畷村の時代に、昭和４６年当時に観光の道しるべ的に建てられたものというふうにお聞きしました。
以前に、各駅周辺のポイ捨ての質問を行ったときに、非常に多くのポイ捨てがこの石碑内に見られました。駅をおりてすぐのところですし、大変美観的に見苦しいのを覚えております。現在は、四條畷市さんの職員のＯＢさんが清掃をいただいて、きれいになっておりますけれども、しばらくしたらまたもとに戻るのではないかと心配をしております。飯盛山城の玄関口の美観も損ないます。清掃等の調整はされておられますでしょうか、お答えください。
最後の項目は、租税教育についてお聞きいたします。
先日、税理士会の皆様がお越しになり、租税教育の推進と議会に関する要望を大束議員、そして中村ゆう子議員とで聞かせていただき、意見交換をさせていただきました。
租税教育は私たち議員の職責、また皆さん行政の役割などを理解いただくものであり、税金は取られるものではなく、納めていただくものと、しっかりと児童期から理解を進めていただきたいと考えますが、本市ではどのような租税教育を行っておられますでしょうか。また、そもそも租税とは何に基づいて行っているのか、そのもととなる法治国家の憲法とはどのようなものなのか、あわせて学んでいただきたいなと考えますが、何か行っておられますでしょうか、お答えください。
再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長 濱本理事兼危機管理監。
◎濱本賀聖 理事兼危機管理監 （登壇）おはようございます。災害時用自動販売機の経過と現状につきましてお答えいたします。
災害時用自動販売機につきましては、災害時における飲料水の確保などを目的として、平成１９年に２社の飲料メーカーと占用料免除などの規定を盛り込んだ協定を締結し、末広公園、消防署西分署、総合文化センター、保健医療福祉センターの市内４カ所に設置し運用してまいりました。
しかしながら、小・中学校などの公共施設への分散備蓄、民間事業所との物資供給協定の締結など、飲料水を含む災害用物資の確保強化により、自動販売機設置当初と比べ、短期間での飲料水の確保が安易となったことなどから、飲料メーカーと協議の上、８月３１日付をもって災害用自動販売機に係る協定を廃止し、災害用自動販売機を撤去いたしました。
現在、４カ所のうち、総合文化センター、保健医療福祉センターに通常型の自動販売機が設置されております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 （登壇）おはようございます。教職員の勤務の状況についてお答えいたします。
各小・中学校におきましては、勤務時間管理簿等により教職員の勤務時間の把握に努めており、市教育委員会として定期的に学校から報告を受けております。
ことし４月に文部科学省が教員勤務実態調査を公表し、学校を支える教員の負担は限界に近いと分析しておりますが、本市においても多くの教員の業務が恒常的に時間外に及んでいる実態があります。
とりわけ、本市中学校教員の時間外勤務時間は、全国的な傾向と同様、部活動指導を終えた後に教材研究や成績処理、生徒指導対応などを行うことから、月１人当たり平均でおよそ９０時間となっております。
市教育委員会としましては、これらの状況を踏まえ、教員が子供たちと向き合う時間を確保し、誇りとやりがいを持つことができる環境を構築することを目的に、業務改善を加速させていく必要があると認識しております。
対策についてでございますが、社会、地域、そして保護者からの学校教育に対するニーズがますます多様化し、期待が大きくなっている現状において、教員の長時間勤務を改善することは容易なことではありませんが、持続可能な学校づくりのために市教育委員会として取り組むべき喫緊の課題であると考えております。
現在、市教育委員会では、教育の担い分けと連携を図るべく家庭教育支援事業を実施しており、その結果として、教員が本来担うべき業務に専念し、その専門性をより高めていくための環境整備を進めているところです。
また、給食費の徴収について、中学校では開始当初から、小学校では昨年の４月から公会計化を行っており、学校現場の負担軽減を図っております。
さらに、スクールソーシャルワーカー・弁護士等による相談支援や警察ＯＢ、生徒指導支援員等の派遣を行うことで、チームとしての学校力を一層向上させ、教職員の負担感の軽減に努めております。
学校現場の働き方改革につきましては、先日、文部科学省・中央教育審議会が、ＩＣＴの有効活用や部活動の運営の適正化などを緊急提言しております。
これらの国の動向を注視しつつ、業務改善と学校指導体制の整備を両輪とした取り組みを具体的な対策として推進してまいります。
次に、租税教育についてでございます。
小学校においては、６学年社会科で、国民としての権利及び義務について学び、租税の役割についても扱っております。国や県、市によって行われている社会保障、災害復旧の取り組み、地域の開発などに必要な費用は租税によって賄われていること、それらは国民によって納められていることなどを理解し、租税が大切な役割を果たしていることを考えるとともに、門真税務署管内租税教育推進協議会が実施しております租税教室には多くの小学校が参加し、税の重要性について学習をしています。
中学校におきましても、社会科(公民)で租税の意義と役割や国民の納税の義務について学び、納税者としての自覚を育むとともに、門真税務署管内租税教育推進協議会が募集する税に関する作文コンクールに全中学校が参加し、昨年度は北条中学校が租税教育推進校として感謝状贈呈を受けました。また、毎年、複数の中学校の生徒が表彰されております。租税教室につきましても、参加している中学校もございます。
今後も、全校で租税教室を開催することに努めるなど、租税教育を充実させ、児童・生徒が将来豊かな社会を形成する一市民としての役割をしっかりと果たすことができるよう取り組みを推進してまいります。
また、租税の役割について学ぶ際には、小学校では、国民は権利を行使する一方で、勤労や納税の義務などを果たす必要があることなども学び、日本国憲法で税金を納める義務を定めていることについても学習いたします。
中学校においても同様に、国民が納税の義務を果たすことの大切さを理解させるとともに、税の負担者として租税の使い道などについて理解と関心を深めさせるなど、法とも関連させて納税者としての自覚を養うようにしております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 （登壇）芸術文化・スポーツ激励金につきましては、本市に在住、在勤、在学または本市を主たる活動の基盤とされる方が、芸術文化・スポーツ活動で優秀な成績をおさめられ、本市に表敬訪問に来られた際に、市はその功績をたたえるとともに、今後の活躍を期待するため、お贈りしているところでございます。
半額規定につきましては、過去３年以内に同種目で激励金を受けられた方が、その期間内に表敬訪問に来られた場合は、通常交付額の２分の１として激励金を交付させていただいております。
これは予算の範囲内において、多くの方々に対し、激励金の交付を行っていくために２分の１規定を設けているものでございます。
今後におきましては、近年、表敬訪問に来られる方がふえていることや、府内各市の激励金の状況をしっかりと把握し、金額の改正も含め、検討してまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 南田生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 （登壇）おはようございます。放課後児童クラブについて、お答えいたします。
児童クラブの開所時間は、放課後児童クラブ条例に規定しており、平日は放課後から午後６時まで、土曜日は午前９時から午後５時まで、長期休業日は午前８時３０分から午後６時までとなっており、平日と長期休業日では午後７時まで延長することができます。
長期休業中での開始時間は、平成２０年３月１日に午前９時から８時３０分に繰り上げる変更をいたしましたが、土曜日については平成１７年の土曜日保育開始時から特に変更しておりません。
土曜日保育の時間変更については、現在、次期指定管理者の指定の手続が進行中であることから、すぐに変更することは難しいですが、制度開始後既に１０年以上が経過し、登録者も徐々に増加している状況も変化していることから、現状の時間延長に関するニーズを把握しながら指定管理者と検討を進めてまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 （登壇）人口減少を初めとする縮退社会におきまして、市民の皆様の豊かな暮らしを実現するため、これまでの考え方、手法を軌道修正した新たな発想である公民連携事業を進めているところでございます。
公民連携を進めるに当たり、議員御指摘のとおり、我々職員が、民間と同じ目線で、経営的視点を持ち、まちを観察し、近未来を予測し、スピード感を持って行動する、新しいタイプの公務員になることが求められております。
今年度は、こういった公民連携のスキルを身につけることを目的とした職員研修を実施しているところでございます。
以上でございます。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）石碑へのポイ捨てが多く見られたということですが、この石碑は昭和４３年に建立されたもので、現在は維持管理に携わる関係者の方々により、定期的に雑草の草刈りや清掃などが行われるなど、適正な管理が施され、美観が保たれているところでございます。
本市といたしましても、今後も引き続き状況を見守り、ポイ捨て等の懸念が発生しましたら、当該土地の管理者であるＪＲ西日本に申し入れを行ってまいります。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 ８番・品川議員。
◆８番（品川大介議員） ありがとうございます。それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。
まずは、自動販売機ですね。結果として、災害協定的なものがなくなったということでございます。そこまでちょっと推測はしていなかったんですけど、一応、市としては役目が終わったからというふうな形で答弁をいただきましたけれども、確認しておきたいのは、それこそ市の防災対策に対して、本当に影響がないのか、もう一度答弁いただけますでしょうか。
○寺坂修一 議長 濱本理事兼危機管理監。
◎濱本賀聖 理事兼危機管理監 市内の小・中学校を含めた公共施設に飲料水を含む分散備蓄、食品取扱業者との供給協定の締結、他市との災害応援協定の締結、関西広域連合がコンビニと帰宅困難者支援に関する協定の締結などにより、現時点では飲料水の確保が、以前に比べ安易となっており、災害時、４台の災害時用自動販売機の撤去による影響はないものと考えております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川議員。
◆８番（品川大介議員） わかりました。１台は一組に、１台はなくしてと、残りの保健センターのところと、サーティホールのところに残っているということでございます。保健センターのところは市に帰属されるんで、一般財源に入ることになろうかなと思うんですけれども、ここでお聞きしたいのは、サーティホールは指定管理者制度を導入しております。今議会にも管理者のあれが上程されておりますけれども、この指定管理者制度は、もう既に選定終わって、５年間でしたかの指定管理料が決定されておるところで、新たな、聞くところによるとサーティホールの前の自動販売機は年間１万本以上売れてるということでございますので、売り上げだけで考えると１３０万円なり、１５０万円の売り上げがあるということでございます。利益がどれほどあるか、ちょっとわかりませんけれども、それをやはりしっかりと、本来でしたら一般財源に入れていただきたいところではありますけれども、利便性等々の運営の観点から指定管理者がその積算に入れていくという形で以前２回目のときに答弁いただいておったんですけども、このここの、まさにここですね、サーティホールの自動販売機に関して、指定管理者と、要は売り上げの使い道等々の協議等を行っていただいて、しっかりと市民福祉に還元いただきたいと思うんです。この辺はどうなってますでしょうか。
○寺坂修一 議長 南田生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 総合文化センターに配置されていた災害時用自動販売機は、平成２９年９月１日から当部に移管されまして、他の３台の自動販売機とともに指定管理者の管理といたしました。
既存の自動販売機の販売手数料は、施設の利用料金収入等と合わせて指定管理者の収入となりまして、施設の総経費から、この収入を差し引いて算定する指定管理料の根拠となっています。
新しく移管された災害時用自動販売機の販売手数料は他の３台と同じく指定管理料の収入となりますが、既に次期指定管理期間の指定管理料が決まっていますので、その収入額の把握をきちんと行いまして、収入増の分を施設の修繕等に充てるよう指示してまいります。
○寺坂修一 議長 ８番・品川議員。
◆８番（品川大介議員） よろしくお願いいたします。
ということは、指定管理者の次の更新が４月１日ですので、そのときの、この半年間の測定なり、効果というのは出てくるもんなんでしょうか。その辺、どう考えてらっしゃいますか。
○寺坂修一 議長 南田生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 自動販売機の収入の実績というのを調べながら、できる範囲で反映していきたいというふうに考えてます。
○寺坂修一 議長 ８番・品川議員。
◆８番（品川大介議員） わかりました。今上程されてるのは４月１日からの更新でございますので、それまでに一度、切っていただいて、そこからの５年間、じゃあ、どうしていこうかという考え方をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、小・中学校の教員の働き方改革についてお聞きします。
まずお聞きしておきたいのは、今度、平成３３年から新学習指導要領の移行に伴い、勤務時間がさらにふえるんじゃないかという懸念があるんですが、この辺は教育委員会としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 教育課程の基本となります学習指導要領、これは時代の変化や子供たちの状況、社会の要請などを踏まえて、およそ１０年ごとに、数次にわたって改訂されてまいりました。
教員がその背景や内容を十分に理解して、授業を初めとして、日々の教育実践につなげ、子供たち一人一人の成長を支えていく、これは負担ということではなく、まさに教員の責務であり、本分であるというふうに考えております。
学習指導要領改訂への移行がスムーズに図られまして、教員が専門性をより発揮することができますように、教材や教育環境の整備・充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川議員。
◆８番（品川大介議員） これちょっと出そうと思ったんですけど、非常に見にくいのでやめます。平均時間が、平均というか、要は山の高なりになっているところが小学校では５５時間から６０時間、中学校では６０時間から６５時間になってるよというところでございます。また、これが平成１８年に比べて増加している時間でございます。
これを見ていただくと、ちょっと、先ほど登壇のときでも言わせていただいたんですけど、中学校の増減で１時間以上ふえております。先ほど言うたように、クラブ活動とか、雑務がふえたせいかなと思ったりするんですけれども、他市とか、本市でもひょっとしたら進められてるのかもしれませんけど、クラブ活動等の顧問の民間委託等は、本市ではどのようになってますでしょうか。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 本市におきましては、現在学校支援事業としまして、部活動人材活用事業を実施しております。支援員として、各中学校の部活動の技術指導について、外部人材を活用しております。
部活動は教育課程外の活動ではありますけれども、学校教育活動の一環として生徒同士や教員と生徒の人間関係の構築、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義は大変大きいものがあるというふうに考えております。部活動の意義とあり方を踏まえながら、現在行っております支援員の拡充、また部活動指導員制度の導入の検討など、外部人材の一層の活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川議員。
◆８番（品川大介議員） これ、ちょっと別の資料ですけど、とある資料では、やはり１００時間、月こんだけのパーセンテージの方が超えてらっしゃるという形のデータも出ております。
これちょっと見にくいんですけれども、この小・中学校の教諭が考える本来の業務として、真ん中のところの、グレーのところが、本来の業務かと言われると、クエスチョンというところがクラブ活動では多くクエスチョンとして上がっているところになっております。ほかにも、地域活動の連携であったり、または本市では、先ほど答弁いただいてますけれども、ないというふうに言うてますけれども、例えば学費等々の徴収であったりとか、またＰＴＡに関することとかも、本来の業務かと言われると、うんというところの回答が上がっているところでございます。
お聞きしたいのが、なかなか国でもさまざまな対策を今後考えていただいてるということでございますけれども、本市としても独自の、いろいろな考え方をしていっていただきたいなと思います。
例えば、単純事務パート者を配置することによって教頭先生の書類作成等の補助であったり、または教員の庶務の軽減ができないのかなと考えたりしますし、教員免許を持たれる教員のＯＢさんであったり、またはフル勤務はできないけれども、パート勤務ならできるという教員免許を持たれる方を活用して、それこそテストの作成や選定、または採点を行っていただくことによって、ＰＤＣＡのＣの部分を逆にもう取ってもらって、負担軽減をして、またそれをデータ化することによって、逆に学力向上等、学校指導につなげていくという考え方もあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、このあたり何か教育委員会等で考えられたことはありますでしょうか。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 現在、本市におきましては、学校支援員としまして、補充学習等、また授業補助として、教員ＯＢ活用を現在しております。
学校事務におけるサポートにつきましては、今、文部科学省が教員の事務作業等を代行するスタッフを配置する制度の導入、これを検討しているというふうに聞いております。それら、今後の動向を見きわめながら、また本市としてできることを考えてまいりたいというふうに思っております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川議員。
◆８番（品川大介議員） 今はソフトの話でした。今度はハード的に、それこそＩＣＴの話も先ほど出てましたけれども、国を待ってるんじゃなくて、この辺もそれこそパッケージの簡素化であったりとか、提出書類の簡易化みたいな形はもう既に検討されたり、やってるところはあるんでしょうか。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 学校に対する調査依頼等につきましては、教育委員会事務局としましても、十分に整理をした上で精選して、合理化、適正化を進めているところでございます。
また、業務改善の取り組みの１つとしまして、可能な文書は電子媒体、メール等で取り交わすことができるように対応しております。ＩＣＴを最大限活用して事務処理の簡素化に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川議員。
◆８番（品川大介議員） これ上限、基本的に月４５時間という原則があります。人事的にというところが、いろいろ国会でも議論になっておられましたけれども、それとは別に、基本的には公務員でございますので、やっぱり４５時間、これを要は議論がおくれてきたのが、やはり教員調整額というところなのかなというふうにも思います。というのは、要は、業務命令として残っているんじゃないという認識がひょっとしたらあったりするのかなというふうに思いますので、やはりまずはしっかりと勤務状況なり、もしくはタスクをしっかりと、どれぐらいあるのかというのを把握いただきたいなというふうに思います。
また、一方で教育委員会の議事録を見たりとかしても、なかなか働き方改革という議論がなされてこなかったように思います。今後、それこそ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今まで教育委員会であったり、または学校長会議等で、こういう教員の働き方について議論とか、どういうような意見が出てるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 教員の勤務の状況につきましては、今に始まったことではないと言えるかもしれませんが、余り教育委員会、または校長会等で議論になったことは実際ございません。理由を考えますと、例えば教員の世界では当たり前過ぎると、そういう文化になっているということもあるかもしれませんし、教員みずからが課題として取り上げても、なかなか社会一般、理解してもらえないだろうと、そういう思いもあるかもしれません。
また、これはもう全国的なことでございますので、市教委独自としての改善というのは、なかなか困難であるだろうと、そういう思いもあったかもしれませんが、ようやく働き方改革の一連の流れの中で、こういうことが今クローズアップされてきておりますので、議員御指摘のとおり、まず勤務実態の把握、また安全配慮義務等もございますので、そのあたりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川議員。
◆８番（品川大介議員） 一番心配するのは経団連の方々とかも述べてはりますけど、やはり結果、最終的にはやっぱり児童の教育に影響があるというところでございます。この議論をするに当たって、余り議論がされてこなかったという、これ当たり前というふうに、やっぱり職場では思ってしまうところがあろうかと思います。それが僕はそれこそ、電通のような形になってしまわないか、それが大東市で起こらないかどうか、そこを一番心配してるわけでございます。その影響は誰に行くかといったら、結局は児童・生徒でございますんで、それがないように、やはり教育大綱であったり、または教育長の指示事項等がしっかりと学校、そして実際にやっぱり学校現場の教員さんたちにしっかりと伝わり、それが児童に返っていくという形でございますんで、ここの葉っぱの部分、実際の葉っぱの部分がしっかりと機能していただかないと、やっぱり木が枯れていくことになろうかというふうにも考えます。奥歯に物が詰まったような言い方、国、国という話になってしまいますけれども、答弁がありましたけれども、やはりある程度の道しるべというのがどうしても必要になってくるかなというふうに思います。それがどうしても予算にかかわってくるのかなというふうにも私は考えてしまうんですけれども、このあたり、ちょっと市長に一度お聞きしたいんですけど、どのようなお考え方を持ってますか、お答えいただけますでしょうか。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 教育全般の予算措置について、少し漠然とした御質問で、お答えに苦慮しますけれども、私は、教職員の実態を私なりに拝見いたしますと、やはり学校本来の職責を履行する時間と、それから地域・家庭の問題に関与されながら勤務をされている時間に、やはり混同されている様子が見てとれたことから、地域に開かれた学校づくり、それから家庭教育支援、この２つの大きな柱を進めてきたわけでございます。そのことによりまして、教職員の皆様方が本来、学校教育として学校内で行われるべき勤務の内容に、より専念しやすい環境をつくりながら、そのことに対する予算措置として、一般的な予算措置をしてまいったと、そういうふうに思っておりますが、その力点は家庭教育支援と地域へ開かれた学校というところでございます。
少し時間いただいて申しわけありませんが、教育は一人一人の子供を育てるというところが非常に重要であるとともに、未来を支える人材を育てるという二面性がございます。ですから、教職員はその職分に誇りを持って、未来の国や社会を育てているという思いで学校教育に強い使命感を持って勤務をしていただいております。そのことをサポートしていく上で、市長部局が予算措置を含め、精いっぱいバックアップをしていく必要があると、常に認識をしております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川議員。
◆８番（品川大介議員） ありがとうございます。市長の思いはよくわかりました。やはり、結局、そういう方向を教育委員会として、現状を把握して、どのような対策がいいのか、そして今市長が言われたように、やはり教育大綱、また重要大綱ですか、に基づいて進めていく形に、やっぱり教員として、活力を与える方法がどのような方法がいいのかというのをしっかり議論いただいて、そしてそこから予算を求めていくという形がやはり一番自然だと思いますので、何よりも、ほかでもない、教育委員会の土台となる方々のところでございますので、今後しっかり議論をいただくことを要望をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
３番目でございます。
半額になると。金額も含めて検討するという答えがありました。他市に比べて、それなりに激励をいただいてるというふうに認識をしておりますが、半額規定のせいでということでございます。何度も申しますけれども、当てにするものではないのは確かでございます。しかしながら、一緒になったから、平等になったからといって、やはり今まで大東市が高い水準でしっかりと激励いただいてたものを下げるということは、決してないように、何か、要は、次から来る人が、何か去年に比べたらみたいな、市長ひょっとしたら、俺ら歓迎してへんの違うかみたいに思われないような形にしていただきたいと思いますけど、答弁をお願いいたします。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 現在、市長部局におきまして支出しております激励金については、内規で定めておりますが、教育委員会同様に、要綱できっちり規定するほうが望ましいというふうに事務方では考えております。その際、先ほど申し上げました近隣各自治体の状況を精査しまして、この新しい要綱の中できっちり定めていくというようなことを進めてまいりたいというふうに考えております。
金額につきましては、今、近隣各市の状況がどうなってるかというのは掌握できておりませんので、そういったことも参考にしながら、品川議員の意見も踏まえまして、考えていきたいというふうに感じております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川議員。
◆８番（品川大介議員） よろしくお願いいたします。せっかく激励に来ていただいて、そして先ほど、未来を期待してという形も答弁ありましたので、やはり未来に期待を持てるような激励をしていただきたいなというふうに強く要望するところでございます。
次は放課後児童クラブでございます。
すぐには無理というふうに、今ちょうど出していただきました。職員さんに、隣の四條畷市さんから大東市に勤務いただいてる方なんですけれども、四條畷市さんは８時からでございます。この方、小学校２年生の子供がいらっしゃるということでございますが、基本的には一緒に家を出て、小学校に、夏休みとかですけれども、預けて、そして職場に来るというふうに言っておられます。もし８時半やったらどうですかと、いや、８時半やったら職場に間に合いませんわというふうに言われておりました。８時半ということは、何時の勤務の方を想定して立てられたものかなと思ってしまいまして、土曜日の９時に関しても同じふうに思ってしまうんです。
これちょっと、非常に見にくいんですけども、左側の青線は、これ羅列してるのは大阪府の各市でございます。向かって左側の青線は大東市と同じ９時のところで、青線がないところは８時であったり、８時半というところでございます。これ土曜日です。
真ん中の赤い丸のところは、８時とかから始められている市町村でございます。ほとんどのところが、要は何が言いたいかというと、ほとんどのところが大東市より早い時間に、実際に勤務に行ける時間から始めていると。もちろん、８時１５分とかいうところもあります。こういう形で実際に働かれる親御様の、保護者のニーズ、もしくはしっかりと保育ができる時間、保育が必要な時間から始めているというふうに認識しております。今すぐは無理というふうにお答えいただきましたけれども、逆に言うたら指定管理、３年ですかね、５年ですか、ちょっとわかりませんけども、委託、３年か５年かわかりませんけど、いつだったらできそうなんですか、お答えいただけますでしょうか。
○寺坂修一 議長 南田生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 その点を含めて指定管理者と協議していきたいと思ってます。
○寺坂修一 議長 ８番・品川議員。
◆８番（品川大介議員） 入札ではないのでね、しっかりと協議をいただいて対応いただく、一番影響があるのは何よりも児童でございますので、まさか小学校１年生の児童が１人で家を鍵を閉めて、てくてく小学校に行くというようなことがないようにお願いしたいなと思いますので、しっかりと協議なり、お願いなのかわかりませんけれども、進めていただくことを要望いたします。
５つ目は公民連携、人材に関してです。
民間の感覚を養うのって、非常に時間がかかるんではないかなというふうに思います。これは私ごとですけれども、私も例えば議員になって、しばらくして、青年会議所というところに入らせていただいて、それこそ行政が行う、議員として行うまちづくりと、市民、民間が求めるまちづくりのギャップであったりとか、役割の違いに戸惑ったことがありました。しかし、民間の視点や市民の感覚を大いに学べたと、今となっては大変感謝をしているところでございます。さまざまな研修等々があります。それこそおとといには、東局長は１００キロの壁を破ったというふうに聞いておりますけれども、パラダイムシフトしていく、この現代、やっぱり外に飛び出して、しっかりとさまざまな形での研修というのがあってもいいのかなというふうに思うんですけれども、年間ベースや、またはまちづくりのグループワークとかの企画、事務局としてではなくて、企画立案に参画する研修があってもいいと思いますが、答弁お願いいたします。
○寺坂修一 議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 議員御質問のとおり、民間の事業者の方々の集まりなどに参画するということにつきましては、経営手法や民間事業者が抱えられておられます課題などを共有することで、職員に経営感覚やプライベートマインドを育むことができるなど、公民連携事業を発展するためには必要なものと考えております。
今後、民間経営者などが行う取り組みなどに職員が参画することについて、手法についても検討していきたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川議員。
◆８番（品川大介議員） ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
謎の石碑でございます。
昭和４３年というと、観光華やかしいころに建てられたというふうに聞いております。掃除においても、そのＯＢさんに聞くところによると、要は継続的にやっていくというふうに、今協議をしていると。そこに四條畷市さんも巻き込みながら今やっていく計画をしてるというふうに述べられておられましたんで、大東市の市内でございますんで、大東市も協力できるところはしっかりと協力いただきたいなというふうに思います。
きれいにするだけじゃなしに、こういう形で、だからこれを見ると、大東市の駐輪禁止というふうに書いておりますので、大東市なのかなというふうに、みんなほぼ思ってはったと思います。石碑には四條畷神社と書いておりまして、周り見ていただいたように、フェンスしてあります。これ、去年の９月に質問したときに、本当にポイ捨て、近くに喫煙所なり、もしくはたばこを吸えるところがないからかもしれませんけど、このような形で、これは一部ですけれども、ポイ捨てが非常に多く見られた。今は本当にきれいにしていただいてありがたいんですけれども、これをそのままフェンスして誰も入れないまま、そして四條畷市も教育委員会に聞いてもよくわからなかった、街づくり部に聞いてもちょっとわからなかった、ようやく観光課に行って、ああこれはですねみたいな感じで、ようやく教えていただいて、つい去年ぐらいに話題になったところでして、それまでは全然話題にも上らなかったんですよという形で、四條畷市の職員さんが答えていただいたんですけれども、それこそ観光のもので建てられたものであるならば、敷地、底地がＪＲのものですので、建て方とかは難しいかもしれませんけれども、それこそここを観光ボランティアの拠点等にできないかなというふうに考えます。広域観光の連携等も行ってるというふうに聞いておりますし、駅前の一等地でございます。不動産は建てられないと思いますけど、工夫の仕方によっては大東市、四條畷市、そして観光ボランティア、市民や観光客の四方よしになると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 この石碑につきましては、四条畷駅から四條畷神社への行き方を記されておりまして、道案内として建てられたという経過があると私もお伺いしました。
今後、四條畷市さんと観光分野において、今現在もさまざまな広域連携を進めておりますが、今御提案の石碑のことにつきましても、有効活用できないか検討を進めてまいりたいと存じます。
○寺坂修一 議長 ８番・品川議員。
◆８番（品川大介議員） よろしくお願いいたします。四條畷市さんでも、そのような考え方はできないかというふうに問いかけておりますんで、それこそ四条畷駅という、大東市でありながら四條畷市内と思われてる駅でございます。ちょうど大東市のためにも、四條畷市さんのためにも、観光という１つの、観光であったりとか、魅力づくりという１つの拠点にすることによってウイン・ウインの関係がつくれたりするんじゃないかなというふうに思いますので、また２駅周辺も進んでおるところでございますので、この辺も活用しながら使っていただきたいなというふうに思います。
最後に租税教育でございます。
時間があれですので、要望だけしたいなと思いますけれども、ちょっともう３０年ほど前でございますので、私も曖昧な記憶ですけれども、どうしても社会でいう公民って、何か中学校３年生でした記憶やからかもしれませんけど、何か受験のばたばたとあわせて、しっかりと勉強したかなという記憶が、私だけかもしれませんけど、余りありません。やはり、こういう形で、租税教育という形で、投票権も１８歳からというふうになっておりますので、いろんな形で行政の役割というのをしっかりと理解いただきたいなというふうに思います。
税理士会さんも、なかなかボランティアでやっていただいてるので、人手の問題もあるというふうに言われておりました。大東市の課税課の方もお手伝いいただきながらやったということもあるそうなんですけれども、それこそ視点変えて、我々議会に一遍協力をお願いしてみてもいいのかなと思いますし、逆に言うたら市長部局にお願いして、それこそ公民連携の視点からそれを言うてみてもいいのかと思いますし、選管に協力をいただいても、またおもしろい話が聞けたりするんじゃないかなという、租税の違う視点のお話が教育につながるんじゃないかなというふうに思います。このあたり、進めるに当たって、教育長、最後にちょっと一言だけ、租税教育の考え方だけお教えください。
○寺坂修一 議長 亀岡教育長。
◎亀岡治義 教育長 実はせんだって門真管内の協議会から税務署長も見えられて、市長にも会っていただいたところです。門真管内では４市になっております。ここでは、特に今大東市でも租税教育については進んでるほうだと私は認識しております。ただ、税務署の職員なり会計士さんを招聘しての部分については、少し足りないところがございますので、ここはやっぱり社会へ出てから、一番基本となるところでございます。しっかりとここを充実させていきたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川議員。
◆８番（品川大介議員） ありがとうございました。皆さん、よろしくお願いいたします。終わります。
○寺坂修一 議長 暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時４１分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時再開
○寺坂修一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を行います。
次に、一問一答方式で、３番・小南市雄議員。（拍手）
◆３番（小南市雄議員） （登壇）皆さん、こんにちは。私は小南でございます。皆さんに優しいまちづくりに頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
では、質問に入ります。
私は、大東市の市民に優しい住みごこちよい環境を目指しています。教育、子育て、福祉、地域文化、人権、緑のまちづくりのために、質問・要望をしてまいります。
本日は大項目で５つの質問をいたします。答弁をよろしくお願いします。
初めに、大東市の農業の生産と流通、取り組みについて質問いたします。
今日の大東市があるのは、今からさかのぼること３１３年前、１７０４年に洪水の被害から逃れるために大和川のつけかえ工事が行われ、その後、干上がった深野池跡に新田開発が行われたことから始まりました。
さまざまな経過の後、深野南新田と河内屋南新田を買い取ったのが平野屋又右衛門さんであり、平野屋新田会所跡の一部が現在も残されています。このような先人たちの努力により、今も本市の農地・農業が引き継がれています。また、経済成長に伴い、開発が行われ、市街化が進み、今日に至っております。
ちなみに、毎年市内各地で行われます地車、だんじりの曳行は皆さんの健康と安全も祈願しますが、本来は、大東市の場合、五穀豊穣を祝い感謝する行事であります。
そこで、本市の農業の現状と今後について質問いたします。
本市の農地面積、生産緑地面積について、直近の状況を教えてください。
生産者について、専業農家、兼業農家、農研クラブの件数を教えてください。
また、生産される穀物と野菜の種類を教えてください。
市内、市外への流通状況についてお伺いします。
次に、本市における農業施策の取り組みについてお伺いします。
大きく２番目に、公用車の青パト活用について質問します。
昨年の９月議会で質問しましたが、市職員の青パト専任義務等の理由で困難との答弁でしたが、再度質問いたします。
市の業務として、市の職員が市民の安全を守るために公用車を利用して青パト活動ができないでしょうか。
市職員が公用車で巡回することで、各自治会で長年にわたり子供見守りや青パトによる見守り・防犯活動をされている市民の皆さんの士気が上がると考えるが答弁願います。
次に、３番目に、守口市立さつき学園夜間学級の現状について質問いたします。
さまざまな理由や事情で、小学校、中学校で十分な教育を受けられなかった方々が、その後勉強したいと思って、そのときにいつでも入学できる、誰にでも教育を受ける権利を持っております。そのようなときに、夜間学級にはどのような方々が就学されているのか、またできるのかお伺いします。
小項目で、どのような方が就学されるのか、全国に幾つあって、大阪府には幾つあるのか。随時入学はできるのか。所得基準はあるのか。学ぶ教科、必須・自由選択についてお伺いします。
２番目に、修業年限について、近隣市の状況を教えてください。
次に、就学援助制度の援助内容についてお伺いします。
４番目に、本市市民の就学人数を教えてください。
４番目に、市所有の遊休地の有効活用について質問いたします。
私は以前から、本市には山間部を除き、公園や憩える広場、緑が少ないと訴えてきております。このたび、大東市緑の基本計画の変更に伴う緑化推進が本定例月議会に議案が上程されております。点在する市有地の遊休地の有効活用として、これまでは憩いの場、遊びの場としての活用を求めてきましたが、緑化用樹木等の生産、養生地としても活用できないでしょうか。
また、この場所をミニ植物園や市民の憩いの場として位置づけ、公開することで、市民の皆さんが緑を身近に感じることができるのではないかと考えております。いかがでしょうか。
最後に、市民窓口の日曜開庁について質問いたします。
以前に同じ質問に対し、近隣では大阪市、寝屋川市など４市が実施しているということで、他市の調査、本市での研究を行い、窓口サービスの拡充に努めるとの答弁がありました。その後、どうなったでしょうか。質問いたします。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしく答弁をお願い申し上げます。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 （登壇）本市の農業について答弁申し上げます。
まず本市の農地面積についてでございますが、本年６月１日現在、田４７ヘクタール・畑２６ヘクタール、計７３ヘクタールでございます。
５年前の平成２４年本市農地面積が７６ヘクタールであったことと比べ、３ヘクタール、４％の減となってございます。
これは、主に市街化区域における農地が開発され、宅地などに利用されたものによるものでございます。
本市の農家件数でございますが、本年６月１日現在１７６戸であり、内訳としましては、自給農家数が１２６戸、販売農家数が５０戸、そのうち専業農家数１戸でございます。
農業研究クラブについてでございますが、ＪＡ大阪東部の南郷・住道・四條の各支店ごとに３つの農業研究クラブが組織されており、８９名が会員として活動されておられます。
市内では、主には水稲、お米が作付けされており、その他、大根・里芋・ホウレンソウ・シロナ・キャベツ・トマトなどが作付けされています。
市内農家の多くは自家消費されている現状ではございますが、お米につきましては、年間２１０トン程度生産されている状況でございます。
市内、市外への流通状況につきましては、市内外を問わず、農家が販売を希望されるお米は、市内農家所得の向上を目的として、ＪＡ大阪東部が全量買い取りを実施しております。
昨年度は約１０５トンＪＡ大阪東部に出荷され、学校給食や市内事業者向けに提供されております。また、ＪＡ店頭や農業まつり・朝市で販売されるなど、安全・安心な食として地産地消の推進に努めております。
また、直接スーパーへの販売や学校給食へ提供されておられる農家もございます。
本市における農業施策の取り組みにつきましては、自給的農家が多く、販売農家が少ない状況ではございますが、農産物の販売事業を拡大していくなど、農業経営により意欲的な経営体に対しましては、国・府などの補助事業の活用や、他市の事業を参考に農業振興施策の設計を行うなど、農業団体などとの連携のもと、良好な都市農業の維持・向上に努めているところでございます。
次に、市有地の遊休地の有効活用についてでございます。
市有地の利活用につきましては、公共の福祉の増進に寄与することを前提条件とし、最大の効果・効用を得ることを目的として、昨年度、大東市市有財産利活用基本方針を策定したところでございます。
本方針におきましては、市有財産は全ての市民の財産であるという認識のもと、原則として公益に寄与するものを第一に企画すること、また、従来の行政手法では生み出せなかった豊かな市民サービスの創出と、財政負担の削減を目的に、普通財産の利活用に民間活力の導入を図ること、この２点を重点政策方針として掲げております。
議員御提案の活用案につきましては、本定例月議会に議案として上程されている大東市緑の基本計画の改定案の基本方針の１つである地域の賑わいづくりや魅力向上に緑を生かすことに沿うものであると考えられますが、市有地の利活用を推進するに当たりましては、市有財産利活用基本方針に基づき、周辺環境など、その土地が存在する地域の特性などを十分に考慮した上で、その土地を中心とした地域の魅力向上、にぎわいの創出、市民サービスの向上に資するよう、利活用案を検討してまいります。
次に、窓口の休日開庁についてでございます。
休日開庁につきましては、府内市町村におきまして、定例的に日曜日に開庁を行っている市が２市、土曜日に開庁を行っている市が４市ございます。
これらの市に対しまして、状況を伺いましたところ、休日に出勤する職員の人件費の問題がございました。また、来庁者の手続が異なり、全てに対応するためには、相当数の関係部局との連携が求められたり、利用状況の伸び悩みなどが課題として上げられておられました。
一方、そのような課題はあるものの、平日に来庁することが困難な市民の方々にとりましては、利便性の向上につながることは言うまでもありません。
本市におきましても、先行して取り組んでいる市町村の状況や課題について調査を進めながら、本市での窓口サービスのあり方について、引き続き総合的な観点から研究してまいります。
以上でございます。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）公用車を利用した青パト活動につきましては、大東市長の内部組織の設置及び事務分掌条例において、市民生活部の事務分掌中に防犯対策に関することが記載されておりますので可能であると考えますが、本市における青色防犯パトロール活動につきましては、現在、自治会を初めとする９つの団体に活動していただいており、その活動に対し、昨年度から市が補助金を交付しております。今後も多くの地域の皆さんに青色防犯パトロール活動を通じて、地域の安全・安心の構築と地域のきずなを築いていただきたいと考えております。
次に、市職員が青パト活動を行うことで市民の皆さんの士気が高まるとの御提案ですが、地域の皆さんみずからで団体を立ち上げて青パト活動を定期的に実施され、中には日本財団の支援を受けて活動されている地域もございます。
このような中、本市といたしましては、地域の皆さんが連携し、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくため、まずは自分たちの地域は自分たちで守るという気概を持って機動力を生かしたパトロール活動により、士気を高めていただいているところでございます。
今後、市内各地域での活動が一定充実いたしました際には、職員みずからが活動を行うことも視野に入れ、検討してまいりますが、現在のところ地域の活動を支えることが本市の役割であると考えております。
引き続き、地域の活動に対し補助金やさまざまな情報提供を適宜行ってまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 （登壇）守口市立さつき学園夜間学級における現状についてお答えいたします。
中学校夜間学級は、歴史的、社会的、経済的な事情等で学齢時に義務教育を受けることができなかった人たちが、その留保された教育を受けるために就学しており、国籍や年齢も多岐にわたっております。
全国では、８都府県に３１校夜間学級が設置されており、大阪府には１１校ございます。
入学に際しましては、必要な書類とともに申請し、夜間学級設置市の教育委員会が入学許可を行うことになっております。入学に当たっての所得基準等はございません。義務教育ですので、授業料等も必要ありません。大阪府においては、入学時期は４月と９月の年２回となっております。
また、夜間学級では中学校教育課程の９教科を学習し、守口市立さつき学園では、選択学習として英語、ローマ字、陶芸、書道を設定しております。
なお、夜間学級で教育を受ける期間、修業年限は、学校教育法の規定により、原則３年となっております。
現在、本市から守口市立さつき学園に就学している方は６名おられます。うち４名が昨年度から就学しておられます。
ほかに、本市から東大阪市立の夜間学級にも４名、大阪市立の夜間学級には１名就学しておられます。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） それでは、引き続き再質問に入らせていただきます。
農業についてでありますが、私も我が家は父親の代までは兼業農家でありまして、自給農家、販売農家の皆さん、また専業農家の方々、農研クラブの方々には、その皆様によって本市の農業が今日まで受け継がれているわけですが、現在、本市の農業における課題はどのようなことがありますか。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 課題は幾つかございますけれども、農地の小規模分散化による生産効率の悪化などがまず１つ上げられます。良好な営農環境と農地の保全には、地域住民の理解と協力が必要ではないかというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） そのような課題に対しては、何か対策は考えておられますか。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 これは対策の１つの例ではございますが、災害が発生した場合において、避難空間などに使用できる農地を登録する防災協力農地登録制度というものを創設しております。あと、登録農地の増加を図ることなどによって、地域の農地を守ろうとする機運を広げていきたいなというふうに考えているのが１つの対策でございます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 今言われました防災協力農地登録制度、それについてもう少し詳しく説明してもらえますか。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 農地を生産面だけでなく、防災面でも活用することで農地が重要な場所となることを市民の方々に御理解してもらうことにより、農地の保全を図りつつ、災害が発生した場合において市民の方々の安全の確保ですとか、復旧活動を円滑に進めるため、避難空間、仮設住宅建設用地、復旧用資材置き場などとして使用できる農地を事前に登録いただく制度でございます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 登録状況はどのようになってますか。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 現在、本市の農地は全体で７２ヘクタールでございますが、そのうちの市街化区域農地が約４０ヘクタール、防災協力農地につきましては、済みません、単位変わりますけれども、１万７，２８８平方メートルであり、市街化農地区域のうち４．３％がこの登録に参加をいただいているという状況でございます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） ありがとうございます。災害のあったときには、大事な広場というか、避難場所にはなり得るので、この拡大に努めていただきたいと思います。
次に、今後の本市農業の方針について考えはございますか、教えてください。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 都市農地の保全を目的とし、農地の利用集積や遊休農地の発生防止、それと休耕地の有効的な活用、そういったことを進められるよう、大阪府ですとか、農業団体などと連携してまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 大事なことですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、今後について、現在職種にかかわらず後継者不足が問題になっております。そこで、農業における若手の担い手の育成について取り組みはどのように考えておられますでしょうか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 営農指導体制の充実強化ですとか、農業経営継続の支援事業の協力のほか、大阪府が運営されます農業大学校への案内周知、それから市内農家への研修生の受け入れ態勢の確保など、就農支援というものに取り組んでまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） いろんな形で若手育成はできると思いますので、よろしくお願いします。
学生のボランティア体験やインターンシップ体験の場など、積極的な活用の機会の提供についてはどのように考えておられますか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 小・中学生の修業体験の受け入れですとか、地域農家の協力による大学生の農業体験の実施、それと就農を希望される方々の研修生としての受け入れなど、農業にかかわる皆様から御協力を今現在いただいております。今後におきましても、こういったような取り組みを進めながら、農業と触れ合う機会の提供に努めてまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 次に、先ほど答弁の中に地域の理解が大事で必要であるというのがございましたが、その１つとして、市民に親しまれる農業への取り組みはどのようなものがありますか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 例えばでございますが、農業まつり、１つ挙げられますし、朝市の開催ですとか、市内産の大阪エコ農産物の学校給食の提供など、農家の方々と地域住民の方々、そういった方々の交流を深める取り組みを続けることで、農業に親しみを持っていただけるものと考えております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） そのほかに、市民との交流を深めるための取り組みは何か身近な具体例ございますか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 これも、例えばの一例でございますが、ＪＡ大阪東部におかれましては、毎週木曜日に朝市を開催されているほか、夕市ですとか、各支店での農産物販売会を定期的に行われるなど、地域でとれた農産物をＰＲされる取り組みが展開されておられます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 私の家の隣が営農で、毎週木曜日の朝、年々買い物に来る方もふえて、提供される産物もふえてきてにぎやかになっておりますので、龍間でも行われてるいうことなんですが、農業への親しみなんですが、これは私の提案なんですが、アグリカフェと称しまして、アグリとはアグリカルチャー、農業で、カフェはコーヒー、喫茶、軽食の意味ですが、地産の米や野菜を味わいながら消費者が生産者との会話や食事を楽しめるような場の設定も考えてみてはどうかと思っております。
また、料理教室や大東産の食材を応用した料理コンテストやグルメフェスタなども考えられますが、いかがでしょうか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 ＪＡ大阪東部のお話を伺いますと、食農教育を通じました体験型農業の実施ですとか、収穫された野菜を使用した料理教室の開催、あるいは地域の飲食店へのアプローチ強化などを予定されてるというふうに聞いております。
そうした農業に触れ合うことによって、そうした取り組みを通じまして、農業に親しみを持っていただけるのではないかなというふうに感じておるところでございます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） いきなりの提案でございますので、また研究して、検討していただきたいと思います。
次に、大東ブランド野菜の研究と生産化について再質問いたします。
現在、ＪＡ東部ブランドとしては、お米がヒノヒカリマイムと称して販売されております。他市では、交野市のフルーツ、サツマイモ、八尾市、柏原市のブドウ、コマツナ、岸和田市のミズナス、モモなどがございます。この岸和田市のモモは、個人で生産されて、世界一の糖度として、ギネス記録にも残っております。
そこで、例えば、２０２０
東京オリンピックにおいてのＧＡＰ、オリンピック関係者用食材の認定には間に合いませんが、今後、関西で国際また国内イベントに大東ブランド米・野菜を提供できればよいなと思いますが、研究と生産化について考えはございますか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 本市におきましては、作付けはお米のみの農家が多く、野菜の作付けを行う農家が少ないこと、またその大半が自家消費用として作付けされておられますことから、大東ブランド野菜としてＰＲできる農産物は、今現在では専業農家で生産されているトマト以外は存在していないという状況でございます。より多くの市民の農家の方々が取り組むことのできる農産物につきまして、関係する団体と意見交換しながら、その可能性について研究を深めてまいりたいと存じます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 近い将来に向けてよろしく研究を実施に向けて頑張っていただきたいと思います。
次に、学校園における農業教育について、状況を教えていただけますか。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 公立幼稚園２園におきましては、園庭を利用しまして、さまざまな野菜を育てております。観察したり、収穫の喜びを体験したりしております。また、小学校におきましては、理科の授業で植物の発芽や花から実ができる様子について学びましたり、社会科では田畑で働く人々の仕事について学んだりしております。
また、地域の田んぼをお借りしまして、稲作の体験をさせていただいている、そういう学校もございます。
また、大東市教育委員会で作成しております社会科の副読本「わたしたちの大東市」におきまして、市内のミニトマト農家も取り上げて、小学校３、４年生で農家の仕事に触れたりしております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 次に、本市中学生の農業高校への進学状況はどのようになっておりますでしょうか。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 大阪府内には農業を学べるコースを有しております学校は府立園芸高等学校、それから府立農芸高等学校、２校ございます。ここ３年間の進学状況は、本市から３名ということになっておりますけれども、今後とも農業を進路の選択肢の１つとして、幅広く考えられますように、中学校におけるキャリア教育、職場体験学習の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） よろしくお願いします。
現代の農業は、さまざまな技術の開発・発展で、土による栽培のほか、水耕栽培、おがくずを利用した栽培、また近隣、四條畷市の田原地区では、淀川の砂による栽培もされております。バイオテクノロジーを活用した栽培や、無菌栽培など、新しい農業が盛んになっております。若者にとっても、魅力ある産業になってきておりますので、学校教育の中でも、児童・生徒にも幅広い農業の情報を提供されるように望んでおきます。よろしくお願いします。
次に、公用車の青パト活用について再質問します。
先日、２回目の青パトによる夜間一斉防犯パトロールが市役所から出発しました。毎月１回行われる予定でございます。来月は大東市、四條畷市、両市が四條畷警察署に集合、パトロールが予定されております。
青パト活動をしている市民の皆さんは、犯罪被害者を出さないという共通目的で行政も動くことを期待しております。市民と一体で活動することで信頼関係も生まれて来ると考えますが、また公用車を活用した青パト活動を望む声が多く、強く上がっておりますが、いかがでしょうか。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 今、議員御紹介のとおり、本市と四條畷市、それから四條畷警察署で現在一斉パトロール活動を行いまして、市職員も参加しているところでございます。
御指摘のとおり、市民と一体で活動することで、信頼関係も生まれることは認識しておりますが、先ほども答弁しましたように、現状では地域の皆さんが連携をし、機動力を生かしたパトロール活動により、地域のきずなを深めていただきたいと考えております。
また、現在のところ、公用車を活用した青パト活動の要望は直接はお聞きしておりません。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） それでは、四條畷市の職員による公用車を利用した青パト活動はどのようなものでしょうか。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 四條畷市では、担当課、危機管理課でございますけども、職員４名が１台の青パト仕様の公用車を活用しまして、２名体制で週１回、市内を１５時から１時間程度巡回していると聞き及んでおりますが、必ずしも週１回、市内全域を巡回できているとは限らないということで聞いております。
なお、市民と合同での青パト活動は行っておらず、市職員が単独で行っているということでございます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 公用車１台を利用して、週１回程度活動されてるということで、最初の答弁で公用車を青パトとして専用登録、活動することは可能と、四條畷市のように、市職員が勤務時間内に青パトの専任義務活動することについては可能でしょうか。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 公用車の青パト専用登録については可能であり、活動についても、市民生活部の事務分掌に防犯対策に関することがありますので、市の業務として、市の職員が青パト活動を行うことは可能であると考えております。
なお、公用車の所管は、これは総務部ということになっております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） では、総務部のほうからよろしくお願いします。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 今、市民生活部長がお答えしましたとおり、公用車を青パトとして利用することは一定の条件のもとでは可能ということになっております。
この一定の条件といいますのが、まず公用車を使ってパトロールする、我々市が自主防犯活動を行う団体であるということの証明を警察から受ける必要がある、これが１点でございます。
その証明を受けた後に、市で所有しております公用車を青色パトロール車として登録を行うと、これが２点でございます。
この２点の条件を満たせば、公用車を青パトとして使用することが可能になるということでございます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 公用車の青パト活動は可能で、市職員による勤務時間内の青パト活動も可能ということであれば、またことしから大東市と四條畷市は広域連携会議で多方面にわたる連携を進めようとされております。四条畷駅周辺整備とともに、大東・四條畷消防本部や、また防犯についても四條畷署管内防犯協議会で両市の防犯委員が協力している状況であります。青パト専任義務と市職員が勤務時間内に活動することについては、市民の生活安全確保のためには必要と思っております。
そこで、生活安全課の業務の取り組みとして、他の市職員の有志とともにパトロールすることは可能と私は考えております。繰り返しになりますが、青パトによる巡回も、行政・市民団体による広域連携の取り組みの１つとして捉えられることもできると思いますが、いかがでしょうか。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 今年度、四條畷市と本市におきまして、議員御紹介いただきました広域連携会議を設置し、議論を行っていると聞いておりますが、この連携会議は両市で連携することにより、広域行政の推進を図り、事業効率の向上や交流、また市単独では解決が困難な課題について調査研究を行うことが目的ということでございます。
議員御提案の青パト活動につきましては、会議の趣旨に照らし合わせまして、関係部署と調整してまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 市民も、我々も要求しますので、ぜひ前向きに検討じゃなくて、取り組んでいただきたいと思います。
次に、新たに登録される青色パトロール車両に、また古くなったり、破損した場合に、回転灯やシールの無料配布は、以前されてましたが復活はできませんでしょうか。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 回転灯、シールの無料配布についてでございます。これは大阪府で平成２４年、２５年度で実施されました地域防犯力向上推進事業におきまして、青パト車両の経費についての補助が行われておりましたが、現在はございません。
本市といたしましては、大阪府への要望を毎年行ってまいりましたが、実現には至っておらないというのが現状でございます。よりまして、現行の補助金制度、当市、当部の補助金制度を御活用していただきたいということで考えております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） そうすると、今の年間、１車両当たり３万円の補助金はいただいております。それでは、先ほど申し上げましたものは購入できないように、金額がですね、年間の維持管理に使ってしまいますのでね、今後活動中の青パトへの補助金の増額は要求したいと思いますが、いかがですか。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 補助金の増額でございますけども、地域の活動状況、今後の活動状況を鑑みまして今後の検討課題ということでさせていただきます。よろしくお願いします。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 長いところでもう１４年、１５年、私とこでも１３年やっておりますので、ぜひ補助金制度アップをお願いしたいと思います。
次に、３番目の守口市立さつき学園夜間学級の現状について再質問させていただきたいと思いますが、昼間働いたりして、疲れていても通われておられるわけですが、夜に授業ということで、仕事から帰って、勉強する、その間でおなかがすく、誰でもすきますよね。そこで、何か学校からの食べ物の提供はございますか。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 さつき学園では、週に３回、補食としまして、パンと牛乳の提供があるというふうに聞いております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 週３回のパンと牛乳の補食の提供ということでありますので、少しは助かると思っております。
ところで、本市中学校生徒との交流は何かされておられますか。あれば、どのようなものでしょうか、教えてください。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 毎年、本市の中学校から数校がさつき学園との交流を行っております。時間帯のこともありますので、全校生徒が訪問するわけにはいきませんけれども、クラスの代表生徒数名が教員とともに訪問しまして、夜間中学生の方々とペアで授業を受けたり、少しお話を聞かせていただいたり、そういう交流を行っております。そして、その体験を学校に持ち帰って、他の生徒に広めているという状況でございます。
また、夜間中学校を訪問した後に、夜間中学校の中学生の方に来ていただきまして、体験談等をお話ししていただく、そういう機会を設けている学校もございます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 社会経験のある方々と生徒との学校現場での交流ということで、お互いに得るものがあると考えております。
通学経験者の方々の感想はどのようなものがございますか。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 教育委員会事務局の指導主事も定期的に訪問させていただいておりますが、その際に、お聞きしました感想としましては、例えば、子供のころに学校に行けずに、さまざまな苦労や困難はあったけれども、ずっと学校へ行って勉強したいと思っていたと、そういう気持ちを持ち続けて、ようやく自分の時間ができたので入学したと、そういう喜んでおられる方の感想、また中国の中学校を卒業せずに来日したために、日本の高校に入ることができず、そのために、日本語を学ぶということで、よい学習の機会になっていると、そういう感想をお聞きしております。
いずれにしましても、学びを楽しんでおられる、充実感を味わっておられる、そのような感想が多いように思っております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） それぞれの方々にとっては、意味や価値があるように聞こえます。そのようにして入学して喜ばれている夜間中学への今後の就学啓発について、本市はどのように進められますでしょうか。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 本市では、夜間中学の就学の啓発につきましては、現在、年２回、市報によりまして入学案内をしておりますけれども、今後も、さまざまな媒体を活用しながら、引き続き啓発活動を行ってまいりたいというふうに思っております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 最初の答弁で、大阪府には１１校あるということで、他府県に比べれば、相当数がある、文部科学省は１都道府県に１カ所を目標にしたいというような意見も出てましたけれどもね。
現在、本市から１１名の方が就学されているということです。生徒さんたちは、改めて勉強をしようと思う方々ですので、今後も教育委員会からチャンスの提供ということで、援助とともにしっかり行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、市有地の遊休地の有効活用について再質問いたします。
市内には、市の遊休地が点在しており、有効活用を検討しているとのことですが、なかなか具体案が出てきておりません。
そんな中で、私は市有地の中でも、北条四丁目１４の市有地は一定の面積もございますので、先ほどの提案内容の活用価値があると思いますが、いかがでしょうか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 今おっしゃっていただきました場所につきましては、現在、市が進めてます北条まちづくり構想との関連性を考慮する必要があるのかなと認識しております。有効活用策について、早急に検討を行ってまいりたいと考えておりますけれども、利活用に際しましては、市有財産利活用基本方針を昨年に策定しておりますので、ここの考え方に基づきまして、民間の有するすぐれたアイデアですとか、ノウハウですとか、そういったものを活用して、民間活力の導入を積極的に図っていきたいというように考えております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 先ほども言いましたが、大東市には緑が少ない、遊休地があるということで、高齢者、障害者、お子さんを連れたお母さん方の憩いの場として利用したいというのが私の考えであります。
提案したこの市有地のほかにも、多数の市有の空き地や、例えばほかにも諸福・深野児童センターの空き建築等がございます。これらについてでも、民間の視点では、とてももったいないことでございますので、早急に活用実施計画を立てるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 市有財産は、市民の皆さんにとりまして貴重な財産であることから、未利用の状態を長期化することなく、最も公益に寄与する利活用であるかどうか、また未利用地の持つ価値を最大限に発揮できるかどうかということを総合的にかつ迅速に利活用方針というのを検討してまいりたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） これは質問ではないんですが、私たち民間人から言えば、空き地が何年も置いてあるということは、かかってくる固定資産税だけでも数千万円、億円に近い金額になりますので、早急に、速やかに計画を立てて実施していただきたいと要望しておきます。
次に、市民窓口の日曜開庁について、以前、２回質問・要求させていただきました。ことし、行政視察の中でも、年間通して日曜日あるいは土曜日に実施している自治体もあり、市民に利便性を提供しておられました。平日に職場を休むことで、不安であったり、不便な立場になることなど、さまざまな事情のある、立場の弱い、困っておられる市民に優しいまちのためにも、日曜開庁、あるべきじゃないでしょうか。利用者が少ない等の考え方もありますが、日曜開庁は費用対効果ではかるものではないのではないかと思っております。市民に優しいまちとしても実施すべきと考えております。
特に、年度末や年度初め、また８月、９月の転出・転入、その他の書類請求手続が多くなる時期であります。市民ニーズと市民サービスの向上は、安心な市民生活につながると思っております。他市の事例もあり、まず多くの利用が見込まれる３月、４月の全日曜日と月１回の日曜日の開庁など、どのようにできるか、工夫して実施できないでしょうか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 平日の開庁時間での来庁が困難な市民の方だけではなく、来庁自身が困難な市民の方々にとりましても、さまざまな行政手続が可能となる行政サービスのあり方につきましては、重要な検討課題であると認識してます。
現在、本市におきましては、市・府民税の申告ですとか、国民健康保険に関する手続等、繁忙期につきましては、一部休日に臨時的に窓口を設けておりますが、市民ニーズの高い手続につきましては、こういったような対応を行い、今後とも市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。
また一方で、来年の８月からは、マイナンバーカードの活用による各種証明書等のコンビニ交付を開始いたします。このコンビニ交付の利用実績も含めまして、総合的に見きわめた上で御提案の休日開庁のあり方について研究していきたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 今、来年８月からコンビニ交付、市民のマイナンバー制度の活用と答弁ございましたが、現在、マイナンバーの登録率が９％近くということで、当分、全市民にはなかなか普及しない状況でありますので、ぜひとも有効な手だての１つとして実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○寺坂修一 議長
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 今おっしゃっていただきましたように、マイナンバーカードの普及率は市民カードの普及率に比べるとまだまだの状況でございます。
今後、こういったカードの普及率に加えまして、そもそもの個人番号の利用促進に向けて、日々どのような事務に使えるか研究を重ねてまいりたいと存じます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（小南市雄議員） 先ほども言いましたけども、ぜひとも立場の弱い人、平日に会社休んだら、もうあした君来なくていいよなんて言われるような方もおられますので、身体的にも困難な方もおられるということで、ぜひともこれは検討して、実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。
本日の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○寺坂修一 議長 最後に、一問一答方式で、７番・大谷真司議員。（拍手）
◆７番（大谷真司議員） （登壇）皆様こんにちは。ただいま議長より指名をいただきました、７番、公明党の大谷真司でございます。本日は傍聴の皆様、また全国でインターネット中継をごらんの皆様、ようこそ大東市議会へおいでくださいました。本日９月議会最後の一般質問を行わせていただきます。
初めに、危機管理室の移転について質問をいたします。
現大東市危機管理室は、近年発生が予想されている南海トラフ地震など、大規模災害において現市庁舎の耐震性の問題から、耐震性と防災機能を備えた新庁舎完成までの期間の前提で、現在の大東・四條畷消防組合本署の一角に所在を移しております。そして現在にいたっております。
移転当時、現市庁舎が大規模地震に伴い、庁舎が倒壊及び重大な被害を受けることにより、行政機能を喪失するという最悪のシナリオのもと、災害対策の中枢をなす危機管理室の機能維持がその最大の理由であったと記憶をしております。
しかし、その後、本市においては現庁舎が壊滅的な被害を受けた際、重要な行政機能を代行できる市民会館キラリエホールの完成、また大東市消防から大東・四條畷消防組合への移行、集中豪雨の多発や北朝鮮のミサイル問題まで、本市危機管理室を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。
こうした結果、本市行政機能と危機管理室との距離的問題から、緊急対応や現場職員との意思疎通など弊害が懸念をされております。
こうしたことから、現危機管理室を現市庁舎付近へ移動の必要性を感じますが、答弁をお願い申し上げます。
次に、この７月、九州で甚大な水害が発生をいたしました九州北部豪雨を受け質問をさせていただきます。
本年７月５日から６日にかけまして、福岡県、大分県を中心に大規模な豪雨災害が発生し、多くの住民が被災され、現在も不自由な生活を送られております。ここに今回災害でお亡くなりになられました皆様の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災されました方々へ心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
公明党議員団として、今回の豪雨による被害から、大東市の今後の安心・安全のための教訓を学ぶべく、８月８日から９日にかけ、今回大きな被害が発生をいたしました福岡県朝倉市及び大分県日田市へ現地議員と連携しながら被災地支援と災害現場への視察を兼ね、当時、貴重な話をまた伺ってまいりました。
これまで公明党議員団として、全国各地で発生した被災市に赴いてきましたが、今回、改めて自然災害の脅威を目の当たりにし、今まで見たこともない大量の流木による被害を見てまいりました。地形的にも、本市において流木被害の災害の可能性が十分に考えられるため、今回、改めて質問をさせていただいております。
本市において、豪雨に伴って発生する流木による被害想定、これは今日までなされたことがあるのか、答弁をお願いいたします。
次に、本市において、これまで幾度も大きな水害に見舞われ、とくに昭和４７年に発生をした水害では、大東水害訴訟として、大きな負の財産とし、記憶に残っているところであります。
その後、先人たちの不断の努力により、河川等が改修をされ、安心なまちになることができましたが、今回の九州豪雨を見ても、やはり自然の驚異を油断をしてはいけないと感じた次第であります。特に、大東水害から本年は４５年目を迎える、こうした佳節の年、市民への防災意識の向上のためにも、こうした写真展など、防災展の開催を提案したいと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、市民会館の改善についてであります。
キラリエホール建設に伴い、市民会館本体も大規模な老朽解消がなされましたが、その際、懸案事項となっておりますキラリエホールと本館玄関部の空間による雨の対策、またキラリエホールステージの高齢者・障害者など利用を考慮した昇降装置の設置、これが懸案として、これまでも申し上げてまいりましたが、改めて強く設置を求めたいと思いますが、見解をよろしくお願いを申し上げます。
次に、期日前投票の拡充について質問をいたします。
これは以前にも質問をいたしましたが、公職選挙法が改正され、選挙権が１８歳以上に引き下げるなど、大きな改正がなされた中、この期日前投票所の条件が緩和され、場所や時間など、各自治体の選挙管理委員会の裁量で定めることができるようになりました。
そこでお聞きをいたしますが、本市における期日前投票所の時間及び場所について、さらなる拡充の考えはあるのかお聞かせください。
また、最近、全国で地域によって車を利用した移動式の期日前投票所というユニークな取り組みがあると聞いておりますけども、その内容と本市の考えをあわせてお聞かせください。
最後に、子育て世代包括支援センターの設置について質問をいたします。
子育て世代包括支援センターにつきましては、まち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応して、総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点の整備を図るということがおおむね平成３１年末をめどに示されました。地域の実情等を踏まえながら、全国展開を目指すとされておりますが、最近、多くの自治体でこの包括支援センターの創設の情報が伝わってまいります。本市の子育て世代包括支援センターの設置に向けての進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いします。
○寺坂修一 議長 濱本理事兼危機管理監。
◎濱本賀聖 理事兼危機管理監 （登壇）最初に、風水害時における市役所に設置する警戒・対策本部と危機管理室の執務室が離れていることにつきましてお答えいたします。
市役所庁舎の耐震性が不足していることから、大東市地域防災計画では地震時の災害警戒・対策本部の設置場所を消防本部４階屋内訓練場としており、このことから、危機管理室の執務室を同じく消防本部としております。
風水害時の災害警戒本部の設置場所は、市役所西別館５階会議室としており、平日の勤務時間内における、危機管理室職員による災害警戒・対策本部の設置につきましては、庁舎間の移動を伴うことから、このことは課題であると認識しておりますが、危機管理室以外の職員の警戒・対策本部への参集につきましては問題がなく、現在まで大きな問題は発生しておりません。また、勤務時間外につきましては、危機管理室の職員もほかの職員と同様に自宅等より直接警戒・対策本部に向かいます。
今後も引き続き、迅速な行動による災害警戒・対策本部設置に努め、さまざまな災害に対し適切に対応してまいります。
次に、大東水害写真展の開催につきましてお答えいたします。
昭和４７年の大雨による洪水で、寝屋川が氾濫し、床上浸水等が発生いたしました。しかしながら、治水・浸水対策として、寝屋川の河川改修、寝屋川治水緑地、増補幹線、地下河川、校庭や公園の雨水貯留施設、調整池等、国・大阪府・大東市合わせて１，０００億円を超えるさまざまな治水・浸水対策事業の整備により、現在では、本市の治水・浸水対応能力は格段に向上しております。
一方、今までに経験をしたことがないような集中豪雨など、新たな課題も出てきており、本年７月に発生いたしました、九州北部豪雨では、河川の氾濫、流木による想像できないほどの被害が発生いたしました。本市でも平成２４年８月１４日に発生しました集中豪雨により、一部浸水等の被害が発生しております。
議員御提案の写真展の開催につきましては、今から４５年前に本市で災害があったことを再認識し、市民の皆様に日ごろより災害に備えていただくことの必要性をＰＲすることができるものと考えており、例えば、「水と戦い、水を治め、水とともに生きる大東市」をテーマに過去から現在までの治水・浸水対策事業の写真展や、駅前デッキなどを活用し、市のＰＲも含めたものなど、今後、時期・規模等、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 （登壇）豪雨による流木の被害想定についてでございます。
本市では、山間部から土砂や流木などの流出を防ぐ目的で、大阪府が３０カ所の砂防堰堤を設置しております。
大阪府に問い合わせましたところ、現在設置している砂防堰堤については、設置当時の国土交通省による基準で設計・整備されており、一定の流木対策は考慮されているものの九州北部で見られたような集中豪雨によって河川・渓流が氾濫し、大量の流木が砂防堰堤を乗り越えて下流域に流出するような事象については想定していないと伺っております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）市民会館についてでございます。
これまでにも、車椅子利用者を初めとする舞台上への登壇が困難な方や、重量のある荷物を舞台上で利用したい方々から昇降機設備の設置の声を多くお聞きしておりました。
本市といたしましては、どこでも、誰でも、自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方のもと、車椅子利用者を初めとする自力で登壇が困難な方や、大きな機器を舞台上で利用したい方など、全ての人が利用しやすいキラリエホールを目指し、設置に向けて早急に検討してまいります。
次に、雨天時の市民会館入り口とキラリエホールのすき間からの雨対策ですが、雨天時におきましては、利用者が移動を急ぐことで足元を滑らせる事故が発生する危険性や搬入物がぬれるなど、多くの利用者から施設改善を求める声をいただいております。
今後、市民会館利用者の安全・安心とさらなる利便性が図られるよう、テラス型の雨よけを取りつけるなど、何らかの対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 中村選管・公平・監査事務局長。
◎中村康成 選管・公平・監査事務局長 （登壇）それでは、期日前投票所の拡充についてお答えいたします。
現在、期日前投票所につきましては、南別館会議室の１カ所で午前８時３０分から午後８時までの投票時間で開設しております。期日前投票所につきましては、時間帯や要件が緩和され、利用される方の比率が年々増加傾向にあり、期日前投票所拡充の必要性を認識しております。
現在、期日前投票所の増設について、システムの整備、セキュリティ対策について業者と調整中であり、増設の効果を慎重に見きわめ、実施に向けた検討を行ってまいります。
次に、自動車を使った移動投票所についてでございますが、既に一部の町や村役場などで実施されているところがございます。自動車の移動投票所は自動車に選挙資機材を積み込み、各地域を回るものでございます。
大阪府下では、千早赤阪村で本年４月に執行された村議会選にて実施されております。千早赤坂村は、有権者数が５，０００人弱で投票所が４カ所、投票所までは遠い人では車で３０分から４０分程度かかることから実施に至ったと伺っております。
本市においては、有権者数は１０万人程度であり、投票所は３２カ所、半径１キロメートル以内に投票所を設けております。
一部の投票所においては、最大、徒歩で１５分程度かかる投票所もございますが、ほとんどは、１０分以内の徒歩圏内でありますので、自動車を使った移動投票所については費用面、人員などの体制からも、実施についてはさらなる検討が必要と考えられますが、あらゆる可能性を模索する中で選挙にお越しいただく方の利便性や投票率の向上を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 （登壇）子育て世代包括支援センターにつきましてお答えいたします。
子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点の整備を行うこととして、おおむね平成３１年度末までを目途に全国的な展開が進められており、本市におきましても大東市版ネウボラの実施に向けた検討を進めているところでございます。
センターの中核となる利用者支援事業といたしましては、子ども・子育て支援に係る利用案内等を行う基本型利用者支援事業、母子保健事業に係る相談支援等を行う母子保健型利用者支援事業、保育所等の利用相談を行う特定型利用者支援事業があり、大東市版ネウボラにつきましても、これらの事業の複合的な実施による事業展開を予定しております。
検討の状況といたしましては、本事業が複数の部において横断的に実施するものとなりますことから、切れ目のない支援を実現するため、政策推進部、福祉・子ども部、保健医療部の３部による協議を重ねております。また、大東市版ネウボラにつきましては、就学期を含めた幅広い支援を目指す考え方から、家庭教育支援を中心とした教育委員会との情報交換も進めております。
今後、大東市ならではの独自性のあるセンター事業の実現のため、他市の実施状況等の情報収集や大東市子ども・子育て会議における議論を踏まえたイメージづくりを進め、今年度中に構想をまとめる予定でございます。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） それではまた再質問をさせていただきます。
最初に、危機管理室の本庁への移転の問題であります。
私がこの質問をする前に、ちょっと誤解を招いたらいけませんので、大前提をまずお話をしておきます。
この今からの私の問題というのは、あくまでも市民が安心して暮らせる、そうした総合的な防災機能を備えた新庁舎建設までの暫定的な措置としてどう考えるかというのが１点。もう一つは、今のそこの災害対策本部、これは大規模な、特に地震において発生したときにおいて、今、消防本署の４階、ここの部分を災害対策本部として設置を行うと、このことについては何ら異議もございませんし、そのとおりだというふうに思っております。特に、熊本地震等で益城町を見てまいりましたときに、この益城町は地震直後の混乱で、たび重なる余震のために、町民が一斉に役場の駐車場に一斉に押しかけました。その結果、災害対策本部と町の業務と、これがもう混乱を極めまして、結果としてこの災害対策本部が機能しなかったという前例も、まさしく見てきたことですから、やはり大規模災害において、こうした安心な場所で、しっかりとしたところで中枢の指示系統たる災害対策本部を設置するということは何ら問題がありませんけども、この災害対策本部と危機管理室が同じところにあるかないかというのは、全然別問題だというふうに今回捉えてこの質問をさせていただいてるということを、まず前提でお話をさせてください。
その中で、お聞きしたいんですが、やはりこの時期と比べて、多くの今、危機管理業務、これが多岐にわたってまいりました。北朝鮮のミサイルのように、もう刻一刻と変化する中で、やらなければいけない。ゲリラ豪雨とて、時間的な余裕がない、こうした中において、やはりキラリエホールであるとか、この環境の変化によって従前の考えであった、この災害時の対策本部たる消防本署に危機管理を置くと、こういうふうな意味が薄れてきたのではないかと、そういうふうに考えますが、まず答弁をお願いします。
○寺坂修一 議長 濱本理事兼危機管理監。
◎濱本賀聖 理事兼危機管理監 大規模地震発生時において、災害対策本部運営と市役所優先業務は、並行して行う必要があり、現庁舎が耐震性能を満たしていないため、現在、地域防災計画では災害対策本部は消防庁舎と位置付けており、また平成２８年度作成しました業務継続計画（ＢＣＰ）で庁舎代替機能は、キラリエホールを第１順位としております。現在、ＢＣＰにつきましては具体的な検討を関係各課と協議を行っております。
今後、災害対策業務、市役所優先業務を行うに当たり必要なスペース等を明確にし、消防庁舎・キラリエホール以外の代替施設が必要かどうかを検討してまいります。その際、議員御提案のことも含めて検討してまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） 例えば、仮にこれを南海トラフの地震が起こったとしましょう。もしくは、もっと最悪のシナリオの生駒断層が動いたとしましょう。そういったときに、今想定されている、まさしくここの消防本署における災害対策本部が機能するとき、震度６強または震度７も揺れるかもしれません。こうしたときに、もし平時に今の状態で危機管理室が今の状態で、こうした災害に見舞われたとしましょう。そうしたときに、まず何をするかというと、危機管理室は真っ先に４階のあそこに、危機管理本部、災害対策本部の設置を行うべく、職員は一斉に上に駆け上がり、机を並べ、ホワイトボードを並べ、対策本部をしたときに、そこに市長と副市長はあらわれるかと言えば、あらわれない。本庁が倒壊して、まさしくこの瓦れきの下敷きになっているからであります。そうしたことを考えますと、この実際の対策本部というのは何なのかということであります。まさしく、そこをもし考えるならば、今の危機管理室の危機管理監の部屋に市長を移して、机を並べて、市長の職務を執行してもらうのが一番だというふうに私は考えます。
こうしたことから、総合的に、この、今あくまでも新庁舎までの暫定としての機能を考えますと、市長のように、いつもお守りをつけながら、万が一倒壊しても、この命をかけて、本庁舎の中で一番潰れやすい、弱い箇所で、市長室のもとで今職務を執行している、これは行政機能の中枢にいる市長が離れてはいけないという前提のもとで全ては行われている。そうしたことから、今、たび重なる警報のたんびに、４階において、こうした警戒本部がなされていますけども、まさしくそこに危機管理がいなくてどうするんだというふうに思いますが、それについて見解をお願いします。
○寺坂修一 議長 濱本理事兼危機管理監。
◎濱本賀聖 理事兼危機管理監 先ほども御答弁させていただきました平日の日常業務に限って、危機管理室の執務室は本庁と離れてるということでございます。
そういう意味では、１年３６５日のうちの半分以上は、勤務時間内にはございませんので、今議員おっしゃられたことは、そうかもわかりませんが、現実、本庁舎が耐震性がないということを前提にしますと、やはり今の状況がいいのではないかと考えております。
○寺坂修一 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） 苦しいので、これ以上詰めても仕方がないことだと思いますけども、やはりこういった矛盾の中で我々は新庁舎の建設まで、市民の安心と安全を守っていかなければいけない立場にあるということで、こうした極端なたとえ話なんですけどね、やはりどこまでいっても無理があります。これ、やはり新庁舎が早くできて、総合防災機能を含めた庁舎が完成できることを望んでいるんですが、１つだけ、私ちょっとわからないことがありました。市のホームページを、ちょっとこれは済みません、本来であれば市のホームページをそのまま写したらいいんですけど、それがちょっとテクニック上、できなかったので、そのままホームページを抜粋をさせてもらいます。これは、危機管理室が出しておりますホームページですけども、本市の災害対策警戒本部として、震度４以上、風水害というふうに書かれております。そこに災害対策本部でありながら、最後の設置場所はあくまでも大東市役所西別館５階会議室ということで、公式なホームページには一切消防の本署を対策本部に置くということは書いておりません。上には大東市は地震、風水害等という、地震という大前提も入れておりますが、これは何か意図したものがあるんでしょうか。
○寺坂修一 議長 濱本理事兼危機管理監。
◎濱本賀聖 理事兼危機管理監 風水害の場合は今出していただいてるとおり西別館の５階の会議室に間違いございません。地震の場合、震度４以上で警戒本部を設置いたしますが、それにつきましては、消防本部の４階の屋内訓練場ということで、その辺はちょっと誤解を招くような表現ですので、早急に修正させていただきます。
○寺坂修一 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） 私これでいいのかなと、ほとんどここですので、市民はこっちのほうが迷わないのかなというふうに思うんですが、やはり地域防災計画にのっとった災害対策本部場の、そこの本署の４階の対策本部と、通常の市民が一般的なところで考える対策本部が、やはり市役所の５階でこういう警戒本部があるんだという市民の認識がこのホームページを見てもありますので、その辺はよく今後検討していただきたいというふうに思います。これはもう時間が幾つあっても足りませんので次へ行かせていただきます。
流木であります。九州の流木被害でありますけども、特に今回、朝倉市、また日田市のほう、公明党議員のほうと連絡をとりましたら、本当にもう災害直後で、被災者の支援へ走り回ってる中で、我々も当然、そういった迷惑をかけてもいけませんし、そういった手をとらせてはいけませんので、そうした議員の後ろについて、一緒にあわせてこういった災害地を見させていただいたわけであります。こうしたことから、改めてこの流木というものが脅威になるというふうに考えさせていただきました。
その中で、やはりこの流木というのは、今まで土石流は広島市で、質問をいたしましたし、その怖さをやりましたけども、改めてこれだけ流木というものが流れて、それがひっかかることによって、横に横に水害が発生をするというふうなことがありましたので、その辺について改めてこの流木に対する可能性があるという前提での防災対策をどのように考えられるか答弁をお願いします。
○寺坂修一 議長 今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 近年、全国各地で局地的な集中豪雨が発生いたしまして、流木による大きな被害も発生していることを踏まえまして、国土交通省では、平成２８年４月に基準を改定しまして、流木対策の強化を打ち出しておられます。
改定されました国の基準では、新たに整備する砂防堰堤については原則として流木を捕捉する施設を設置することとして、ただ、既に整備されております砂防堰堤については多量の流木による被害の拡大が懸念される場所においては、既設の堰堤を活用しながら流木の捕捉効果を高めるための整備を進めるということをされております。
大阪府では、新たに設置する砂防堰堤については新しい基準に基づいて整備するとされておりますが、整備済みの砂防堰堤につきましては、流木対策に関しまして、今後の検討の課題であるというふうに聞いております。
本市といたしましても、今後も情報収集をしながら、流木対策について要望してまいりたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） それと、今回、ちょうどこの写真の場面なんですけど、これは何だとお思いでしょうか。実は、これは農業用のため池で、ちょっとＶ型に崩れておりますけど、あそこには本来コンクリートの堤体と言われる、俗に言うダムのコンクリートがしっかりと農業用ため池の水を満々とたくわえていたところが、まさしく一番かなめとなるダム本体の堤体本体のコンクリート部が全部押し流されて、一気にここのため池の水が下流へと流れ、多くの死者、被害者が発生をした場所であります。
こうしたことから、今回、特にこの北九州豪雨の後にＮＨＫのクローズアップ現代でも特集を組まれておりました。なぜため池は決壊したのかと。これはまさしく今、原因の究明中でありまして、まさしくこの原因がどうだということは言えません。しかし、我々は、特にこの大東市においては多くのため池を、同じようなため池を抱えております。こうしたことから、やはりこうした災害が起こらないかということを懸念するわけですけども、本市にこうした堤体と言われる部分ですね、特に山間部、こうした農業用ため池というのが存在するのかしないのか、どれほどあるのか、その辺を答弁ください。
○寺坂修一 議長 今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 本市におきましては、山間部、土地改良区が主体となって、大阪府が整備したため池と、本市が整備したため池がございます。合わせまして９池でございます。
○寺坂修一 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） 本市にも幾つもあるということで、私も今までのいろんな災害の話の中で、このため池が決壊するというのは、今まで初めて、考えたことがありませんでしたし、今回この北九州豪雨で現地を見てきたときに、やはりこのため池が脅威になるということを改めて思い知った次第であります。
これは野崎新池を写真を撮ってまいりました。このため池でも、普通、平野部にあるため池と、こういった山間部にあるため池がございます。大東市のほとんどのため池はこういう山間部にある、沢の水を集めて、そこをせきとめることによって１つのため池というふうにやっております。
この中で、非常にこのため池自身は、本来こういった、今回みたいなゲリラ豪雨が発生したときに、まさしくここが満水の水に、もし満たされたときに、このため池というのは、そこまで考えてつくられているんだろうかという、まず疑問が湧きますが、その辺について、どのようにお考えですか。
○寺坂修一 議長 今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 本市に存在しますため池につきましては、満水状態で水圧に耐えるという設計がなされております。また、ため池には余水吐や樋などの排水施設が設置されておりまして、大雨のときには、緊急時には水位の調整ということが可能となっております。
○寺坂修一 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） 今回、特にこれからわかってくるでしょうけども、先ほどありました朝倉市のため池、これもしっかり越流できるように、毎秒です、１秒間に４５トンの水が流れても、それを下に放流するように、越流壁がつくられ、しっかりとコンクリートの水路が設けられていたため池がまさしくこんな状態になったというのは、ＮＨＫの報道を見ますと、それでも捨て切れずに、４５トンでも捨て切れずに、その上を越えて、土の部分を水が乗り越えてきた結果、崩壊に至ったということが報道されておりました。こうしたことからも、やはり今回、ゲリラ豪雨を含めた新たな脅威というのは、今までの想定を超えた部分でありますので、その辺につきましては、しっかりとこういったため池も事前の管理というか、そういうものを行っていかなければいけないと考えております。
１つお聞きしたいんですが、そこでＮＨＫでも指摘をされておりました、ため池というのは基本的にはそこの水利組合等が管理をしていて、こうした水利組合等も非常に高齢化とか、いろんな部分によって、もう管理し切れない、そういった状況が今九州でも起こっているようでありますけども、本市、このため池、こうしたことの管理ですね、危険度の管理とか、その辺はどのようになっているのか、答弁をお願いします。
○寺坂修一 議長 今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 ため池につきましては、議員御指摘のとおり、水利組合さんが管理されております。ただ、本市といたしましても、年１回程度、見回り、管理、点検等を一緒にさせていただいております。
○寺坂修一 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） これから、ちょっと折あるごとに、私も十分にこのため池の脅威というのをしっかり調べながら、気になる点があったら、今後検証しながら質問したいと思います。
次に行きます。今、ぽっきりと川の真ん中で橋脚が３本折れてますが、実はここはＪＲの線路でございました。向こうに踏切がありますが、あれはまさしく、この今折れた橋脚の上を線路がかかっておりまして、電車が通っておった、この橋脚が見事に、基礎を残しながら折れるというのは何事だというふうに、それもすぱっとナイフで切ったような部分で、鉄筋入ってないやないかという、まずそれを見たんですけども、違う視点で見させていただきましたけども、やはり水の脅威というのは、現実にこういう橋脚を折るというところまで力が働いたのは間違いないことであります。こうしたことから、もしこうした大東市の川に、想像を絶するような豪雨が降り、激流が走ったときに、橋脚が折れるのではないかと懸念をしたわけですけども、その辺の心配はないでしょうか質問。
○寺坂修一 議長 今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 本市に設置されております既存の橋梁につきましては、全て河川及び水路の流水面に橋脚がない構造でございます。九州北部のように、橋脚が流されるというようなことはございません。
○寺坂修一 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） 川の真ん中に橋脚は立ってないという答弁でしたけど、次行きます。
これが今回の北九州豪雨の大きな特徴であります。これは何かといいますと、今の黒の土のうが置いてあるところが、もともと川岸なんですよ。ここの川の岸が、砂が削られて、後ろに後ろに、約１０メートルか、ずっと削られていって、あそこの学校の建物までバックをして、基礎がありませんから、ずどんと落ちたんが、これはここだけがひどいんじゃなくて、これがいたるところにこういったところがありました。ＮＨＫでもありましたけども、今回が筑後川という一級河川が氾濫せずに、その支流が同じようなこんな現象が起こったために大規模な災害があったというふうに聞いております。
こうしたことから、これはちょっと見にくいですけど、左の下の壁のところにコンクリートのブロックのようなものが写ってると思います。ここはもともと、土の、何でもない、護岸ではなくて、しっかりとしたコンクリートのブロック状の擁壁で固められたこうした川が、多くのところでそれが潰れ、その結果、土が露出し、後ろに削られ、被害に至ってるというのは各所に見られました。これ、大東市にも私が見る限り、この多くのこういった箇所が大東市でも見られるかと思いますが、その辺について、こうした対策はされているのか、答弁をお願いします。
○寺坂修一 議長 今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 洪水時に河川のブロック護岸の崩壊が生じるしくみでございますけれども、ブロック積みの目地の部分の欠損などによりまして、護岸堤防の内部が水に満たされて、浮力によって軽くなった状態で、ブロックの背面に空洞等の不備があるところに水が流れ込んで、漂流物などの衝突や、強い力が加わった場合に崩れ出すと一般的に考えられております。
本市といたしましては、適正に維持管理することが重要であると考えております。本市を流れる一級河川につきましては、大阪府が５年に１回の割合で河道内の点検を行っており、ブロック目地の開きやブロック背面の空洞などが確認された場合は、再度専門家による詳しい調査を行い補修や改修工事を行っております。
本市が管理するブロック積み護岸を有する水路・河川につきましても、適正に管理を進めてまいります。
○寺坂修一 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） ちょっと、次の写真で、これは実際の大東市の、これは支流に当たる小さな河川でありますね。済みません、右のほうの壁に当たってるのが、そのコンクリートのブロック状、ちょっと写真ようさん撮ってきたんですけど、大東市の一級河川の谷田川であるとか、そういうところの護岸もこうした菱形のコンクリートをずっと固めたやつで基本的にはできてるんです。私はそれをもってしっかりとした護岸対策ができているというふうに思っておりましたけども、今回の朝倉市、日田市、どこのところを見ましても、そのコンクリートの擁壁がばらばらに砕けて、その結果、その後ろには土しかありませんので、その土が持っていかれたというふうに思っております。
ただ、私も実際のリアルタイムでその瞬間は見てませんけども、多分一番最初にきっかけとなったのは、たった１枚の、多分コンクリートの、このブロックが１枚、仮に破損したとすれば、そこから水が入って、土が出れば、技術屋でしたらわかるように、どんどんどんどんこれが拡散して、大きな、もう全体が破壊に至るというのは御存じかというふうに思います。
こうしたことからも、今市内各所にありますこうしたブロックによるコンクリート護岸、これはこのタイル１枚をとったとしても、ここにもし不備があれば、全て大規模な崩壊につながっていくという怖さを、この大東市は含んでいるんだということを改めて認識をしたわけであります。これを受けて、もう一度、先ほど全体には見るとありましたけども、この怖さ、危険性というのを改めて、この場で提起をしたいと思いますが、改めてその点検の決意をお聞かせください。
○寺坂修一 議長 今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 九州北部の豪雨を受けまして、本市にブロック積み護岸がどれだけあるか調査させていただきました。本市が管理しております河川・水路、約１９キロございます。そのうち、ブロック積み、石積みの護岸が約５キロ、２６％程度ございます。この災害、九州豪雨を受けまして、本市といたしましても早急に一度見回って、点検をさせていただきたいというふうに思います。もし、不備等がございましたら、早急に、迅速に対応していきたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） 私もいろんな災害地、３．１１初め、広島市も行き、いろんなところへ行くと、毎回の災害で、そこの新たな、えっ、こんなところがやられた結果、こんな人的被害が発生したのというのは毎回違うんですよね、不思議なもんです。そのために、私も被災市に行っては、そこで見て、大事やと思ったことを毎回提案しながらも、いまだにこんなこと質問したこともありませんし、こんな脅威が、今までの災害あったんだということを初めて知りました。逆に言えば、これがこういうところから本当の北九州豪雨で、この大東市は大丈夫かというところを、こういった教唆を与えてくれてるのが今回の災害であるというふうに思いますので、やはり１個１個の、全国各地の災害というのを他人ごととは考えずに、そこから見えてくる部分をしっかり手を打っていくことこそ、この大東市の安心・安全につなげるものだというふうに確信をしておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。
それでは、大東水害４５年の写真展に移らせていただきます。
前回、ちょうど５年前です、平成２４年に、これちょっと私記憶では、ちょうど同じようなことを、ちょうど４０年たって、誰も市民が大東水害という記憶を忘れてると、私自身も大東市民に対して訴えのときは、大東市はもう日本一安全なまちになりましたと、これまで大きな水害を経験しながら、大東市は治水対策に徹底的に取り組んできたんですと。その結果、ほかが洪水を起こしても、大東市は洪水はありませんと言い切ってもいいぐらい、強く私どもも街頭で述べておりました。
しかしですね、やはり５年前に、ちょうど水害４０周年を迎えるということで、やはり市民の中に何か絶対に洪水は起こらないんだというふうな意識のずれというか、ゲリラ豪雨を含めて、想定外のことは幾らでもあるんだから、やはりこの大東水害の水に対する恐れというか、それを根づかせるためにも、こうした４０周年を記念した記念写真展を行ったらどうですかと質問した覚えがございます。ちょうど、危機管理室がお金のない中、危機管理監がラミネートをして、夜な夜なつくって、本市のロビーにおいて、この展示を行ってくれたというふうに私は記憶をしておりますが、まさしくこの展示を行った直後の８月１４日に北河内ゲリラ豪雨が発生をいたしまして、大東市でも４００世帯を含む床下浸水が発生したわけであります。こうしたことから、やはり常に危機あるごとに、大東市民に対して、安心といえども自然の驚異というのは侮ってはいけない、我々は常に内水域と言われる、こうした危険な地域にいるんだということで、今後ともこうした、しっかりと大東市の地理的に不利な部分を見ていただいて、いつでも心の用心はしていただきたいという意味から、今回、４５年を迎えるに当たりましたので、こうした防災展でも結構です。写真展でも結構ですけども、やはりしっかりと企画をした形で市民がいろいろ見、勉強し、学べるような、しっかりとしたこういった展示を行っていただきたいと考えます。改めて答弁を求めます。
○寺坂修一 議長 濱本理事兼危機管理監。
◎濱本賀聖 理事兼危機管理監 ４５年前ということで、本市の正職員ですら、大東市民でない限り、この災害を知りません。私自身も知りません。そういう意味も含めて、今議員御提案のことにつきましては、来年の梅雨前ぐらいに啓発も兼ねて何らかの形で実施してまいりたいと思っております。
以上です。
○寺坂修一 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） ぜひ、またよろしくお願いします。防災意識というのは、こういう水害に遭ったまちですから、安全ではなくて、常にこういう、市民の中に内水域は永久に変わりませんので、氾濫域に入ってますから、そのことを常時、意識向上に取り組んでいただきたいと思います。
キラリエホールに入ります。
先ほど答弁ありましたので、これはもう要望であります。キラリエホール、本当に多くの団体の方がここ、大反響で使っていただいております。もうステージには御高齢者の方、障害者の方もステージの上で大いに活躍していただく上でも、やはりこうした昇降機、こういったものを早期につけていただきたいし、この雨の部分ですね、キラリエホール、立派なホールができましたけども、やはりいびつなＶ字型構造のために、一番肝心な玄関部分が、雨が降れば水浸しになる、滑るというようなことがあります。最後の詰めがやっぱり甘い、ここのところだけは、しっかりとこの雨の対策をしていただいて、１つの大きなキラリエホールとて、市民会館の大ホールの一部でありますので、来館者の方が雨にぬれることのないように、早期にここの雨の対策を行っていただきたいことを強く要望させていただきます。
期日前投票に移らせていただきます。
先ほど、中村選管事務局長よりございましたけども、今こうした移動式、これはちょっと書いてませんけど、千早赤阪村であるとか、島根県浜田であるとか、結構、全国各地でこういう移動式はやっておるようであります。いろんな、当然、今後の検証があるわけですけども、やはり期日前の投票時間・場所、これについては今まで課題でしたけど、もっと市の中心部の繁華街でやってもいいんじゃないかということで、この前は産業大学で一部やられたんかな、ちょっとそういうことで、期日前投票の時間・場所自身が今１箇所の、わざわざ市役所に来てもうてるという部分を、もっと拡大してほしいということが、移動式まではいかなくてもやってほしいと考えますけど、当然、これは選挙管理委員会のほうの問題になってきますが、事務局長としての答弁をお願いします。
○寺坂修一 議長 中村選管・公平・監査事務局長。
◎中村康成 選管・公平・監査事務局長 先ほども言わせていただいたように、期日前投票の重要性は十分認識しております。現在、システム業者等々と調整しておりますので、前向きに検討して、今回の選挙にはとても間に合いませんが、次回の選挙には何とか間に合わせて、皆様の利便性を図りたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） 今、非常に期日前投票というのは主流になってきておりまして、投票日当日より期日前のほうがほとんど人気がありますので、市民の投票率、選挙への関心を深める意味でも、この期日前投票所の拡充というのを大いに工夫をしていただいていいのかなと考えますので、よろしくお願いします。
最後のほうは、ちょっと要望になります。子育て世代包括支援センターであります。これはもう平成３１年度末をめどとして、各行政、自治体がしのぎを削ってやっておりますけども、早いところは今どんどんホームページを立ち上げましたら出てきております。別に早さを競う必要はないかと思います。市長の施政方針でありましたように、大東市は大東市らしく、大東版ネウボラとして、やっぱりこうした包括的な、日本でも注目されるものをつくっていただきたいというふうに考えております。まさしくこの大東市の本領が発揮できる市長のネウボラ構想が実を見る包括支援センターでありますので、この辺の設置につきまして、最後、市長のほうでちょっと答弁をお願いをしたいと思います。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 午前中にも答弁いたしましたが、子育ては未来の社会を築く礎であります。一人一人の子育てをすることに、先を見据えた未来の社会をつくり、未来の国をつくり、未来の安心をつくるという意味で、ネウボラを日本一の仕組みづくりへ育て上げるべく努力をしてまいります。
○寺坂修一 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） 以上です。
○寺坂修一 議長 これをもって一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。
午後２時４０分休憩
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午後３時再開
○寺坂修一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３、請願第５号「大阪府営住宅の大東市への移管問題についての請願書」の件を議題といたします。
本請願に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆２番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました、請願第５号大阪府営住宅の大東市への移管問題についての請願書について、審査結果を御報告申し上げます。
本件について、請願者及び紹介議員より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、可否同数でありましたので、委員長裁決により不採択とすべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、討論をこれにて終結いたします。
これより採決いたします。
本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決をいたします。原案とは何かといったら、この請願書に対して賛成か反対かです。だから、委員長の不採択という報告は余り考えんとってください。わかりますか言ってる意味が。
採択するのは、この原案の請願に対して賛成か反対かという、こういう意味ですので。わかりますよね。
もう１回言います。本請願に対する委員長報告は不採択であります。要するに否決されたと、委員会では。原案について採決をいたします。原案は請願書を通してくださいという、この原案ですから。
本請願は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数であります。御着席ください。よって請願第５号は不採択といたします。
同じことが続きますので、しっかり聞いておいてください。
次に、日程第４、請願第６号「通学路の安心安全対策と総点検の実施を求める。請願書」の件を議題といたします。
本請願に関し、委員長の報告を求めます。
品川未来づくり委員会委員長。
◆８番（品川大介議員） （登壇）過日の本会議におきまして、当未来づくり委員会に付託されました、請願第６号通学路の安心安全対策と総点検の実施を求める。請願書について、審査結果を御報告申し上げます。
本件について、紹介議員より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく採択すべきであると決しました。
以上、審査結果の報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本請願に対する委員長報告は採択であります。本案は委員長報告どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって請願第６号は委員長報告どおり採択されました。
次に、日程第５、請願第７号「
国民健康保険都道府県単位化の下での保険税（料）や減免制度のありかたに関する請願」の件を議題といたします。
本請願に関し、委員長の報告を求めます。
品川未来づくり委員会委員長。
◆８番（品川大介議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました、請願第７号
国民健康保険都道府県単位化の下での保険税（料）や減免制度のありかたに関する請願について、審査結果を御報告申し上げます。
本件について、請願者及び紹介議員より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、賛成少数で不採択と決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本請願は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立少数であります。よって請願第７号は不採択と決しました。
次に、日程第６、請願案第８号「大阪府営住宅の大東市への移管についての請願書」の件を議題といたします。
本請願に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆２番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました、請願第８号大阪府営住宅の大東市への移管についての請願書について、審査結果を御報告申し上げます。
本件について、請願者及び紹介議員より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、可否同数でありましたので、委員長裁決により不採択とすべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本請願は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立少数であります。よって請願第８号は不採択と決しました。
この際、申し上げます。９月１日の本会議において、未来づくり委員会に付託いたしました請願第９号「就学援助制度の拡充を求める請願書」については、未来づくり委員会委員長より、現在審査を継続中であるとの報告を受けておりますので、お知らせいたします。
次に、日程第７、報告第１１号「平成２８年度決算における健全化判断比率について」、理事者から報告を求めます。
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 （登壇）報告第１１号平成２８年度決算における健全化判断比率について報告申し上げます。
追加議案書をごらんください。
この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成２８年度決算における健全化判断比率につきまして、監査委員の意見を付して報告申し上げるものでございます。
初めに、実質赤字比率についてでございます。本市における早期健全化基準は、１２．１７％となっておりますが、平成２８年度の一般会計等の決算は、約４億７，１００万円の黒字であったため、実質赤字比率の数値はございません。
次に、連結実質赤字比率についてでございます。本市における早期健全化基準は、１７．１７％となっておりますが、平成２８年度の一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた決算は約４１億１，８００万円の黒字であったため、連結実質赤字比率も数値はございません。
次に、実質公債費比率についてでございます。これは一般会計等の公債費に充当した一般財源や公債費に充当するために行う繰出金等を合計した額の財政標準規模に占める割合でございます。本市の比率は３．９％であり、早期健全化基準の２５％を下回っております。
最後に、将来負担比率についてでございます。本市における早期健全化基準は３５０％ですが、平成２８年度決算では前年度に引き続き、本市の将来負担比率は算出されておりません。
これら健全化判断比率から本市の財政は地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく早期の健全化は必要な状況にはないものと判断されます。
以上が平成２８年度決算における健全化判断比率についての報告でございます。よろしくお願い申し上げます。
○寺坂修一 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件はこれをもって終了いたします。
次に、日程第８、報告第９号「平成２８年度大東市
水道事業会計資金不足比率について」、理事者から報告を求めます。
大嶋上下水道局長。
◎大嶋健一 上下水道局長 （登壇）報告第９号平成２８年度大東市
水道事業会計資金不足比率について御報告申し上げます。
議案書の３ページをお願いいたします。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、経営の健全性を示す指標として資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付し、その意見をつけ、議会に御報告申し上げるものでございます。
平成２８年度の決算におきましても資金不足は生じておりませんので、資金不足比率についても数値はございません。
以上、何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件は、これをもって終了いたします。
次に、日程第９、報告第１０号「平成２８年度大東市
下水道事業会計資金不足比率について」、理事者から報告を求めます。
大嶋上下水道局長。
◎大嶋健一 上下水道局長 （登壇）報告第１０号平成２８年度大東市
下水道事業会計資金不足比率について御報告申し上げます。
議案書の４ページをお願いいたします。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、経営の健全性を示す指標として、資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付し、その意見をつけ議会に御報告申し上げるものでございます。
平成２８年度決算におきましても、資金不足は生じておりませんので、資金不足比率についても数値は出ておりません。
以上、何とぞよろしく御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件は、これをもって終了いたします。
次に、日程第１０、議案第６１号「平成２８年度大東市
水道事業利益剰余金処分について」の件を議題といたします。
本案に関し委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆２番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました、議案第６１号平成２８年度大東市
水道事業利益剰余金処分について、審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって議案第６１号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１１、議案第６２号「大東市立野崎駅南自転車駐車場、
大東市立野崎駅西自転車駐車場および
大東市立四条畷駅西自転車駐車場の指定管理者の指定について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆２番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました、議案第６２号大東市立野崎駅南自転車駐車場、
大東市立野崎駅西自転車駐車場および
大東市立四条畷駅西自転車駐車場の指定管理者の指定について、審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって議案第６２号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１２、議案第６３号「
大東市立総合文化センターの指定管理者の指定について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
品川未来づくり委員会委員長。
◆８番（品川大介議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました、議案第６３号
大東市立総合文化センターの指定管理者の指定について、審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきだと決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって議案第６３号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１３、議案第６４号「大東市立歴史とスポーツふれあいセンターおよび
大東市立堂山古墳群史跡広場の指定管理者の指定について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
品川未来づくり委員会委員長。
◆８番（品川大介議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました、議案第６４号大東市立歴史とスポーツふれあいセンターおよび
大東市立堂山古墳群史跡広場の指定管理者の指定について、審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
１７番・中河議員。
◆１７番（中河昭議員） （登壇）大東市議会、中河昭でございます。賛成討論といたします。
議案第６４号大東市立歴史とスポーツふれあいセンターおよび
大東市立堂山古墳群史跡広場の指定管理者の指定についてということで、この中でもいろんなところに指定管理をお任せしております。例えば、このふれあいセンター、そして交流センターですね、地域の。その中で、やはり市民の要求を受け入れて、いろんなことが職員の方に言われる、職員と呼んでいいんですかね、雇用している人というんですかね、そういう人にお願いをしたときに、いわゆる暴言を吐いたり、何をしとんのやおまえというようなことがないように、十分に指定管理者、市から指定管理者のほうに、十分にすばらしい人を採用するとかね、それまでに育成をするとか、気の短い人で、お客さんに対して暴言を吐いたり、心からやっぱりお客さんですから対応していただきたいなと、優しい、市民の側に立った優しい対応をしていただきたいなというのが、このお願いなんですけども、そういうこれから指導していただきたいなと、だから途中で、指定管理者のところで何かあれば、やはり行政のほうから、注意なり、指導なり、育成なりしていただきたいなというふうでございますので、今後十分にそのようなことも、たくさん指名しているところがありますので、指定管理してるところがありますので、十分に市民の要望を実現できるように、よろしくお願いを申し上げまして賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声起こる〕
なければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって議案第６４号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１４、議案第６５号「
大東市立中央図書館、
大東市立西部図書館、
大東市立東部図書館および大東市立生涯学習ルーム「まなび南郷」の指定管理者の指定について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
品川未来づくり委員会委員長。
◆８番（品川大介議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました、議案第６５号
大東市立中央図書館、
大東市立西部図書館、
大東市立東部図書館および大東市立生涯学習ルーム「まなび南郷」の指定管理者の指定について、審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきだと決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって議案第６５号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１５、議案第６６号「大東市緑の基本計画の変更について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆２番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました、議案第６６号大東市緑の基本計画の変更について、審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって議案第６６号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１６、議案第６７号「大東市基金条例の全部改正について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆２番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました、議案第６７号大東市基金条例の全部改正について、審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって議案第６７号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１７、議案第６８号「大東市市税条例等の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆２番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました、議案第６８号大東市市税条例等の一部を改正する条例について、審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって議案第６８号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１８、議案第６９号「大東市身体障害者および知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
品川未来づくり委員会委員長。
◆８番（品川大介議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました、議案第６９号大東市身体障害者および知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例について、審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、賛成多数で原案どおり可決すべきだと決しました。
なお、本件に対して反対討論があったことを申し添えます。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
１３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） （登壇）議案第６９号大東市身体障害者および知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例について、反対討論を行います。
今回の福祉医療助成制度では、市民の負担が２，０００万円以上、約３００名の方が医療助成の対象から外れます。医療費助成がなくなれば、必然的に受診抑制も起きてきます。今回の改悪で通院の回数や、入院では１回に支払う額がふえます。さらに、上限なく立て替え払いを行わなければいけません。月４回の通院では４倍、週３回の透析では七、八倍、３０日間の入院では１５倍の医療費になります。障害者年金や国民年金だけで生活されている方々にとっては、１万円近い立て替え払いは一時的であろうとも、生活を圧迫します。なぜ、大幅な切り捨てが必要であったのか。さらに、市独自でカバーしていく方法が１つも検討されておりません。本市の命を軽んじた冷たい行政に憤りを感じます。福祉の中に受益者負担を持ち込むと、そのしわ寄せは声を上げることができない高齢者・障害者になってきます。こうやって簡単に負担上限額も上げていくやり方、今後も負担を上げていくさらなる制度改悪の危険があると感じます。
私はこの改悪に断固反対し、反対討論を終わります。
○寺坂修一 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声起こる〕
なければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立多数であります。よって議案第６９号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１９、議案第７０号「大東市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
品川未来づくり委員会委員長。
◆８番（品川大介議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました、議案第７０号大東市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について、審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、賛成多数で原案どおり可決すべきだと決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
１３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） （登壇）議案第７０号大東市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について、反対討論を行います。
今回は、国の施策に基づいた条例改定ですが、医療福祉助成制度を利用する情報がマイナンバーにくくられるということになります。プライバシーを守る権利は法律によって保障された人権の１つです。マイナンバーを使い、プライバシー性の極めて高い個人の預貯金や特定健診情報なども利用対象にされ、市中に設置された防犯カメラを連動させれば、特定の個人の行動を追跡することも可能になります。防犯・治安を口実に、国民のプライバシーを著しく侵害することもいとわない超監視社会が誕生することにつながり、より深刻なプライバシーの侵害となる可能性があります。
マイナンバー制度が成立して３年以上になりますが、現在も通知カードが届かない、従業員から集めたマイナンバーが盗難に遭い、流出したなど、トラブルや、マイナンバーを口実にした詐欺などが頻発しています。
日本共産党はマイナンバー制度導入に一貫して反対してきました。制度の欠陥は明らかであり、廃止することを求めて反対討論を終わります。
○寺坂修一 議長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
なければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立多数であります。よって議案第７０号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第２０、議案第７１号「大東市都市公園条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆２番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました、議案第７１号大東市都市公園条例の一部を改正する条例について、審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって議案第７１号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第２１、議案第７２号「
大東市立青少年野外活動センター条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
品川未来づくり委員会委員長。
◆８番（品川大介議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました、議案第７２号
大東市立青少年野外活動センター条例の一部を改正する条例について、審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきだと決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって議案第７２号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第２２、議案第７３号「
大東市営住宅条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆２番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました、議案第７３号
大東市営住宅条例の一部を改正する条例について、審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、可否同数でありましたので、委員長裁決により可決すべきであると決しました。
なお、本件に対して反対・賛成それぞれの討論があったことを申し添えます。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
１３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） （登壇）過日の街づくり委員会で審議された府営住宅の移管について、酒井委員長は４対４と同数であったため、委員長裁決されました。
府営住宅の移管について、市民から管理上の問題、財政面、さらに説明不足などを理由に、慎重に審議すべき内容で、２件の請願書も出されておりました。
街づくり委員会で２日間にわたり審議されましたが、まだまだ疑問は解決されず、さらに委員会の中で提出を求めた資料もいまだ提供されておりません。
今後、移管を進めると、市民の皆さんが抱えておられる潜在的な要求もたくさん生まれてくることも想定できます。市民の皆さんにも、説明した旨の報告がありましたけど、判断できるだけの材料が提供されたとは到底思えません。
議員の約半数が慎重に議論すべきとしている中で、委員長採決された理由を御説明ください。
○寺坂修一 議長 酒井街づくり委員会委員長。
◆２番（酒井一樹議員） （登壇）今回、街づくり委員会として、可否同数ということで、委員長裁決ということで、今回、私自身は賛成に回らせていただきました。この内容としては、自分自身もいろいろと本当に考えながらさせていただきましたが、今回の件に関しては、この深野住宅ですね、これに関してまずやっていくということになっておりましたんで、今後この３年間かけて、本当にやっぱり議論をしていかないといけないというのは、当たり前の話でございます。
それともう１点が、やはり皆さんが疑問に思われてるところも、やはりあるのはこれ事実でありますけど、やはりまず進めていくということは、やはりまちづくりのために、府営住宅ですと、なかなか何もできないというのが、やっぱり裁量が市に持っていくことによって、やはり住んではる方にもいろんな形でできると思いますんで、その辺で私自身は、もう賛成で入らせていただきました。
私は、議員として責任を持った上で、１０年かけてやりますけど、これを責任持って、私は賛成として上げさせていただきました。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声起こる〕
なければ、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず最初に、反対の討論の方。
１２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） （登壇）議案第７３号
大東市営住宅条例の一部を改正する条例についての反対討論を行います。
４点の問題点を申します。
１つは、取り急いだ判断をすべきではないという点。２件の請願の趣旨同様、まずは市内全府営住宅の住民に説明と議論をすべきです。委員会の継続中、最終日に、深野住宅限定の説明資料が出され、住民の一部に説明の上、反対はなかったとされました。全移管を進める計画が前提にあるのであれば、府営住宅全住民に知らせ、意見を聞き取るべきです。
今議会に早期に成立させるためのつじつま合わせと言うべき、住民に疑問を抱かせない、考えさせない、取り急いだ結論を出すことに先走っていると言えます。
２点目、大阪府の進める二重行政解消に関する問題点。
府は管理する公営住宅を府民の福祉向上、住宅政策のための責任を果たすべきと考えます。府の政策で、これまで医療機関、教育機関など、統廃合が進められました。府の事業で得られるサービス、市の事業で得られるサービス、どちらか１つではなく、両方が共鳴し合うことで住民の生活が向上につながることがあります。そのために、市民税、府民税、両方を納めているのではないでしょうか。
府が公営住宅事業から撤退するから市に渡す、余りに行政都合の一方通行ではないでしょうか。例としても、府営東三国住宅、大阪市淀川区にございます。耐震力不足のための改修策検討の委託を受けた業者は、耐震改修は可能、戸数を減らせば建てかえも可能としておりましたが、２００９年度当時の知事は、改修では部屋の狭さは解消されず、戸数を減らせば、建てかえ後に帰れない人がいて不公平という理由で、府営住宅としては初めて三国住宅全体の廃止を決定し、全員を追い出す結果にもなっております。
入居者のための耐震改修ではなく、府営住宅減らしを進めているともとれます。移管後の大東市でもこのような状況が危惧されます。
３点目、現在の大阪府の管理の問題は把握せず、市独自で本当に引き継げていけるのか、現在の大阪府営住宅で飼育されている犬・猫の数は、質疑でもつかまれていませんでした。保健所への登録実態もつかまれていないというふうに解釈しました。公営住宅でペットは原則禁止、近年のペットブームを初め、生活実情の変化から、事実上容認してると言えます。現在、マダニを初め、近年、事例はないものの、致死率の高い狂犬病、外来生物の侵入などにより、住民の命、健康維持からも飼育の実態管理は必要だと考えます。
滞納問題でも、現府営住宅での滞納金は引き継がない、委託管理に任すとするだけで、移管後の滞納、また反社会的勢力の住民の滞納など、大きく本市にかかわる課題でありながら、現状を説明されないのは、課題を後回しする無責任な計画と言わざるを得ません。
住民が求めているのは、現在の府営での苦情対応に手間をとる内容、本市なら身近で丁寧、敏速に対応してもらいたい市への期待と府への不満です。
市の人材確保に消極的で委託管理会社に丸投げする答弁で解決できるか疑問を感じます。
４点目、移管による財政や施設用地の利活用について。
まちづくりに活用を訴える前に、府営住宅は住宅セーフティネットの役割が第一であることを強調いたします。
市の裁量で用途変更、用地利活用ができるメリットとなっておりますが、どこに、いつ、何をするかが不透明です。既に府下の府営住宅でも、府の裁量で民間への用地売却の入札が行われています。府民の福祉、住宅政策の拡充ということとは全く別なことではないでしょうか。今後、本市に移管してメリットと言うならば、本市の裁量で土地の売却、賃貸をし、市税の財源としたいのがメリットであり、市民の福祉や住宅環境の改善とは全く別のものと言わざるを得なくなると考えます。
以上の点から、この件に関しての反対討論とさせていただきます。
○寺坂修一 議長 賛成討論の議員はいらっしゃいませんか。
９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） （登壇）大阪維新の会を代表しまして、議案第７３号
大東市営住宅条例の一部を改正する条例について、討論を行います。少し長くなりますが、御清聴お願いいたします。
大阪維新の会は、将来世代への重点投資、また納税者視点に立った身を切る改革に並び、大阪都構想を看板政策にしています。その構想の根本は二重行政の解消です。二重行政の解消とは、府域に公益機能の府と基礎自治体という行政主体が類似サービスをそれぞれ展開し、同一地域で分断的運営が行われていることを課題として捉え、効率的・効果的に一元化・民営化事業や、役割分担の見直しを行うことを言います。
この議案の本質的議論も、府・市、どちらが得をするか、損をするかということでもなく、同一事業を府も市もやっている状況下にあって、どちらがサービスを担うことが住んでいる市民の方々にとって適切かということです。
今回の府営住宅移管問題に関しては、現状認識の課題が５点あります。
１点目、まちづくりやセーフティネットの役割を担う基礎自治体である大東市が、例えば空きスペースの活用や、募集枠の決定といった政策決定に関与できていないこと。
２点目、類似サービスにもかかわらず、同一地域で異なった事業主体により管理運営がなされており、非効率であること。
３点目、管理制度や募集窓口など、府・市がそれぞれ別々で、市民にわかりにくいこと。
４点目、市営を含めた公営住宅全般に関して、市民要望に市が寄り添えているのか。
５点目、市民全体の利益を追求し、またそれを示し切れているか。
この５点に関しての回答も委員会審議にて明らかになったことと考えますが、市民の方々が最も懸念されるであろう移管される住宅の中長期事業見通しに関しましては、計画修繕、建てかえ、ストック情報、起債額、全てを判断し得る情報を盛り込んだシミュレーションのもと、減免の認定数により、単年度収支にはばらつきがあるが、本来見るべき累積収支に関しては、マイナスになることはなく、移管後、約３億円もプラスになる見込みであると、行政より答弁がありました。
また、移管を受けなくとも、空きスペースを活用していけるのではという問題提起もありましたが、こうしたことを実現するには、１０にも上る許可判断基準と４つの許可条件をクリアする必要があり、市の裁量権に制限がかかります。
また、所有権を別々では、一体的なまちづくりができないのは明白です。反対もなおあるかもわかりませんが、対案なき先延ばしや反対で解決される問題は何１つありません。府・市のどちらが得か損かではなく、コストといったコスト論争はこれまでの委員会審議を見れば、答えは明らかです。
ペット飼育や違法駐車の問題は、確かにあるでしょう。しかし、これは民間でもあることです。例えば、オーナーチェンジでは、そうした状況を一切把握しません。市の事業としては、指針を作成する、市道認定するといった抜本的対策を行っている自治体がありますので、そうした対策については、強く要望いたします。
あわせて、慎重審議を求める意見があった現状もありましたが、行政は真摯に住民説明に答えるべきではありますが、プロセス自体は他自治体と比較しても、手順を踏んだものであり、正当・正常なものです。
今後、管理や運営体制の一元化という、全市民にわかりやすい形を見せることが一番の望むところです。
以上から、大阪維新の会としては議論は尽くされ、市民生活を身近で支えている基礎自治体が今後まちづくりや効率性の観点から政策決定をしていくために、移管は必要と考えております。
何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○寺坂修一 議長 反対討論はありませんか。
１１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） （登壇）議案第７３号
大東市営住宅条例の一部を改正する条例について、討論いたします。
この条例において、大阪府から取得する住宅は１次移管では府営深野住宅であり、モデル的に１団地限定移管となっています。
覚書では、大阪府営住宅事業の順次移管と書かれており、市内７つの住宅が対象であります。
議会で説明を受けた資料は、７つの住宅移管を前提として作成されています。１次移管が深野住宅の１住宅であれば、その収支を特別会計か、もしくは基金として積み立てし、累積黒字や赤字、資産価値、起債償還、管理運営費、今後の活用方針など、既存の市営住宅と移管後の住宅の違いを明確に証明することができ、ＰＤＣＡ期間において課題検証できると考えます。移管を受ける行政がそういった検証方法を提示せず、対処されないなら、第２次移管、第３次移管と進めば、ＰＤＣＡが機能しないと思われます。
また、資産がふえればふえるほど、維持管理運営費は増加します。３億円の黒字収入があると試算されていますが、７府営住宅の合算の決算収支ですので、まとめずに順次移管ベースで収支を年度で計算・比較できるようにグラフだけではなく、数値化して、概算で明記すべきです。
主な課題の中でも運営面、財政面、その他として８項目が示されていましたが、移管前に明らかになっているのであれば、その対応策の構築を論じるべきです。
孫子の兵法の中に「智者の慮は必ず利害に雑う」とあります。よく物事を考える人は利益と損失の両面から物事を考えるという意味ですが、府営住宅は、まちづくりへの活用方法においては魅力は十分にあるとは思います。移管を一度受けると後戻りできません。まず、第１には、将来の世代に負担がないように、そのことを十分に理解され、メリット・デメリットを移管前にもう一度精査し、最悪の事態を十分考慮し、移管を受ける行政の姿勢をしっかりと見せ、説明できる資料を提示していただきたいと思います。
現時点で行政の説明では十分理解・納得できず、また市民の代表として説明責任を果たせないことから、本議案に反対の討論とします。
○寺坂修一 議長 賛成討論はございませんか。
１番・大束議員。
◆１番（大束真司議員） （登壇）議案第７３号
大東市営住宅条例の一部を改正する条例について、討論を行います。
今回の条例の改正は、府営深野住宅が平成３０年に市営住宅へ移管される事案でございます。公明党として、１つ、７カ所全部ではなく、１つずつ、１カ所ずつ移管されること。２つ目、移管後に３年間の経過措置の期間があり、十分検証できること。３つ目、住民説明会を前倒しで行ったこと。以上の３点をもって了承し、賛成の討論といたします。
○寺坂修一 議長 反対の討論はありませんか。
１４番・水落議員。
◆１４番（水落康一郎議員） （登壇）議案第７３号
大東市営住宅条例の一部を改正する条例について、清新会を代表し、反対討論を行います。
今回の移管は、府営大東深野住宅の移管であり、平成３４年度に予定されている第２次移管までＰＤＣＡサイクルを回すことで、第２次移管以降の移管の取り消しもあるとのことでしたが、ＰＤＣＡサイクルを回すには、全移管戸数のわずか５％に満たない総戸数１４４戸の府営大東深野住宅は、対象戸数として少なく、また第２次移管は、次の市議会議員選挙の改選後であるため、移管そのものに対して反対討論を行うものであります。
今議案に対しましては、これまでさまざまな角度から質問をさせていただきました。移管を受けなくとも、このまま府の運営管理でなぜだめなのかという点について質問をしてまいりました。
府営住宅の移管については、本市の公共施設の総量最適化を定めた
公共施設等総合管理計画内における反映、落とし込みもされておらず、何よりも１２万２，０００市民のうち、府営住宅がある地区の区長や自治会関係者と約６，２００名の居住者のうちの３５世帯の参加した説明会を一度行ったにすぎません。利益を受ける受益者が移管に反対するはずがありません。今後の市の財政への影響が全く排除されない状況であり、市民への説明責任を全く果たしていない状況の中では、早急な結論を出すべきではありませんでした。
２件の継続審議を求める請願もありました。府営住宅の家賃収入の歳入の範囲内で改修などの維持管理費用を賄う、すなわち移管事業のフルコストを明らかにするため、基金化を提案したにもかかわらず、将来的な実施の検討に言及したのみであります。
以上のことから、老朽化した府営住宅の移管は将来世代に大きな負担を先送りするものと判断をいたしまして、今議案に反対をいたします。
○寺坂修一 議長 次に、賛成の討論はありませんか。
１６番・澤田議員。
◆１６番（澤田貞良議員） （登壇）議案第７３号
大東市営住宅条例の一部を改正する条例について、賛成討論をさせていただきます。
先ほど、中村晴樹議員のほうから述べられた、いわゆる二重行政の解消ということがその当時叫ばれておりました。そんな中で、いろいろ検証していく中で、大阪府も府が所有する要らない土地に対しまして、それを民間に売却していこうという方向がございました。その中に、南郷のふれあい広場であったり、そして北新町の中にある公園であったり、あとは朋来住宅、それとあとは大東市の体育館の底地、借地でありますから、その減免をやめるとか、さまざまな課題がございました。
しかしながら、それを民間に売却をされてしまうと、地域コミュニティが崩壊してしまうとか、そして体育館の減免がなくなると、市民の負担がふえるなど、さまざまな要因がございました。
大阪府は１３万戸の府営住宅を、いわゆる１割削減ということで集約をしてまいりました。大阪市がいち早く移管を受けていただいたことによって、そのさまざまな今述べられている課題等々も、この期間で克服されてきたということも見ていく中で、いわゆる言うまでもなく、大東市の府営住宅は好立地な場所にあります。また、朋来住宅におきましては、空きスペースが多々あるもんでありますから、いわゆる公共施設の平等性という観点からも、やっぱり大東市の南側地区にもぜひ地域の方々のためになる、そういった施設ということを考えていくということも大切であります。
公営住宅法の中で、この住居の、いわゆるお住まいになっておられる方々が、そこに利益をこうむるといいましょうか、環境改善をするためであれば、さまざまな取り組みをやっていいというふうに決められております。ですから、コインパーキングであったりとか、コンビニをオープンしてるわけでございます。その根拠の中から、さまざまな住民に対して役に立つものを、今後大東市独自の中で、それを見出してやっていこうということでございます。
さまざまなお話がこの間、本当に慎重審議されてこられましたけれども、ストックの組みかえ、そして大東市がこれから未来永劫、市民のために寄与していくためにも、ぜひこの府営住宅のストックを活用することこそが大東市に私はプラスになると考えておりますので、自民党議員団と無所属の会は賛成を述べさせていただいて、賛成討論とさせていただきます。
○寺坂修一 議長 ほかに討論はございませんか。
〔「なし」の声起こる〕
なければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立多数であります。よって議案第７３号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第２３、議案第５４号「平成２９年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について」、日程第２４、議案第５５号「平成２９年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第２次）について」、日程第２５、議案第５６号「平成２９年度大東市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について」、日程第２６、議案第５７号「平成２９年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について」、日程第２７、議案第５８号「平成２９年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第２次）について」及び日程第２８、議案第５９号「平成２９年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１次）について」以上６件を一括議題といたします。
本６件に関し、所管の各委員長の報告を求めます。
まず、酒井街づくり委員会委員長。
◆２番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました、議案第５４号平成２９年度大東市
一般会計補正予算（第２次）の所管事項について、及び議案第５７号平成２９年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について、以上２件の審査結果を御報告申し上げます。
本２件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
まず、議案第５４号については、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。
なお、議案第５４号に対して反対討論があったことを申し添えます。
次に、議案第５７号については、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 次に、品川未来づくり委員会委員長。
◆８番（品川大介議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました、議案第５４号平成２９年度大東市
一般会計補正予算（第２次）の所管事項について、議案第５５号平成２９年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第２次）について、議案第５６号平成２９年度大東市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について、議案第５８号平成２９年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第２次）について、及び議案第５９号平成２９年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１次）について、以上５件の審査結果を御報告申し上げます。
本５件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
まず、議案第５４号及び議案第５８号については、賛成多数で原案どおり可決すべきだと決しました。
なお、議案第５４号及び議案第５８号に対して反対討論があったことを申し添えます。
次に、議案第５５号、議案第５６号、及び議案第５９号については、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○寺坂修一 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論につきましては、議案第何号についての討論を行うかを発言をお願いいたします。
最初に反対討論はございませんか。
１２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） （登壇）議案第５４号平成２９年度大東市
一般会計補正予算について、日本共産党議員団として反対討論をさせていただきます。
まず、福祉医療制度再構築に伴うシステム改修業務委託料、これは精神２級患者を含む難病患者、高齢者など約３００名の助成対象者を外し、さらに立て替え払いの上限額を撤廃する改悪を伴うものです。
今回の改悪で市民負担は約２，０００万円ふえることになります。この負担が生活をどのようにおどすか、しっかり検証も行われていないことは問題です。
次に、保育所整備の防犯対策として、防犯カメラの補助金が５０６万７，０００円についてです。ある園では、朝夕の出入りの多い時間帯には、防犯対策として、ボランティアが門前で子供を見守り、声をかけています。温かみのある防犯対策を支援していくために税金を使ってほしいと考えます。
次に、猫の不妊手術を行う者に対し、その費用の一部を補償する予算が計上されております。これは一歩前進だと思いますが、住民の改善要望は野良猫がふえ過ぎて、家の庭にふんをされて、においで気分が悪くなる。夜中の鳴き声で睡眠不足など、深刻なものがあります。住民に寄り添う実効性のあるものにすべきではないでしょうか。
街づくり委員会負担分では、基幹系システムの更新経費、そして社会保障・税番号関係諸費についてです。
昨年の９月議会での討論でも、システムの障害やふぐあいが相次いだことから、原因の十分な解明も検証もない段階で、追加の税金を投じるものはいかがなものか、今後ふぐあいが起きるたびに際限なく税金を投入することにつながることを問題視いたしました。
今回、さらなるカード普及に人件費など、際限なく予算が追加していく過程を示したものではないでしょうか。基幹系システム更新については、市民のプライバシー保護の情報管理から、一定の更新は必要と考えますが、今回、マイナンバー制度導入の影響でソフト面は現状維持、変更すると業務混乱を招き、ハード面のみで一般競争入札も行われない答弁がありました。マイナンバー導入で多額の予算に加え、特定企業の独占の課題が出たとも言えます。
また、今回議案第７０号で出された行政手続に特定個人番号の利用をし、福祉医療助成に係る事務を加える条例改正で、改正前を含め、条例適用者対象者を適正使用の名目で監視につながっていくと考えます。見逃せない問題を含んでいると考えます。
市庁舎整備推進事業につきましては、旧消防署
建設案だけに対してのみ調査をすることが妥当なのかについてです。
今回の可能性対象調査は旧消防署跡地のみです。今５月に市の戦略会議で新庁舎建設は旧消防署跡地案が最優秀案と認められ、複合施設としての庁舎案を具体的に進めるといたしました。庁舎建てかえの場所については正式に決められておりません。市民一般的に、現地の建てかえ案を否定する意見は少ないと考えられ、現地案ではなぜ不可能な理由か、こういったことは明記されておりません。旧消防跡地に対しての調査を要するというのであれば、現地案の比較調査もすべきではないでしょうか。資金の調達、設計、建設、維持管理、複合化でのテナント参入など、民間との経営手法など可能性を調査するともなっておりますが、経営手法もし、支出額を抑える点に特化するのではなく、経年後の企業参入の破綻やリスクの責任について、両建設予定地において課題があるはずです。リスクを後世に後回ししない議論が不可欠と考えます。また、この計画の周辺地、現庁舎の跡地の活用などを進める上で重大な課題がまだまだ示されておりません。市民の意識としては、どこにどのような庁舎がふさわしいのか、市が持つ計画の情報周知もあわせ、今後議論を要します。旧消防署跡地のみでの複合化ありきの調査には問題があると考えます。
以上の点から、問題点といたしまして、
一般会計補正予算についての反対討論とさせていただきます。
以上です。
○寺坂修一 議長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
なければ、反対討論はありませんか。
１３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） （登壇）議案第５８号平成２９年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第２次）について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。
今回の
介護保険特別会計補正予算の歳出では、国・府に対する介護給付費の償還金として５，９２２万２，０００円、平成２８年度介護給付費確定に伴う積み立てが２億２，４９３万７，０００円というものです。昨年に比べても、さらに積立額が上積みされております。
今後、高齢化で介護の必要な方がふえると考えれば、積み立ても必要になってくることは理解できます。しかし、その積立額がどうやって捻出されたのかが問題であります。大東市は、総合事業が開始され、要支援の訪問介護と通所介護サービスを大幅に削減し、介護の卒業強制が行われてきました。制度の改善を求めるが、担当者はケアマネジャーに責任を押しつけるなど、真摯に向き合おうとしておりません。必要な人が必要な介護を受けることができるように、改善を求めて反対討論とします。
○寺坂修一 議長 ほかに討論ございませんか。
〔「なし」の声起こる〕
なければ、これにて討論を終結いたします。
これより順次採決いたします。
最初に、議案第５４号「平成２９年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について」の件を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立多数であります。よって議案第５４号は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第５５号「平成２９年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第２次）について」の件を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって議案第５５号は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第５６号「平成２９年度大東市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について」の件を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって議案第５６号は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第５７号「平成２９年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について」の件を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって議案第５７号は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第５８号「平成２９年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第２次）について」の件を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立多数であります。よって議案第５８号は委員長報告どおり可決されました。
最後に、議案第５９号「平成２９年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１次）について」の件を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって議案第５９号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第２９、認定第１号「平成２８年度大東市
一般会計歳入歳出決算について」、日程第３０、認定第２号「平成２８年度大東市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」、日程第３１、認定第３号「平成２８年度大東市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第３２、認定第４号「平成２８年度大東市
火災共済事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第３３、認定第５号「平成２８年度大東市
都市開発資金特別会計歳入歳出決算について」、日程第３４、認定第６号「平成２８年度大東市
介護保険特別会計歳入歳出決算について」、日程第３５、認定第７号「平成２８年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について」、日程第３６、認定第８号「平成２８年度大東市
水道事業会計決算について」及び日程第３７、認定第９号「平成２８年度大東市
下水道事業会計決算について」、以上９件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。
まず、認定第１号から認定第７号までの各会計歳入歳出決算について、
北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 （登壇）認定第１号平成２８年度大東市
一般会計歳入歳出決算についての内容等につきまして、説明申し上げます。
本案は、地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成２８年度大東市
一般会計歳入歳出決算に対する監査委員の意見を付し、同条第５項の規定により、主要な施策の成果を説明する書類等をあわせて提出し、決算の認定をお願いするものでございます。
平成２８年度大東市歳入歳出決算書の８ページをお開きください。
一般会計の歳入につきましては、表の一番上の款１市税から、１２ページに移りまして、款２２株式等譲渡所得割交付金まででございます。
歳入の総額は１３ページ、表の左から２列目、収入済額の合計欄に記載のとおり、４１６億７，１１５万８，７８０円でございます。
次に、１４ページをごらんください。一般会計の歳出につきましては表の一番上の款１議会費から１６ページに移りまして、表の一番下の款１２予備費まででございます。歳出の総額は１７ページ、表の１列目、支出済額の合計欄に記載のとおり、４０８億１，７４４万７，２１９円でございます。前年度決算額と比較しますと、歳入が０．５％、歳出が０．９％、いずれも増加しております。また、次の１８ページにお示しのとおり、歳入歳出差引残額は８億５，３７１万１，５６１円でございます。この額から翌年度に繰り越すべき財源３億９，１０５万５，０００円を差し引きました実質収支は４億６，２６５万６，５６１円の黒字でございます。
次に、認定第２号から認定第７号まで、平成２８年度大東市特別会計歳入歳出決算についての内容等につきまして説明申し上げます。
本案につきましても、地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成２８年度大東市特別会計歳入歳出決算に対する監査委員の意見を付し、同条第５項の規定により主要な施策の成果を説明する書類等をあわせて提出し、決算の認定をお願いするものでございます。
まず、認定第２号平成２８年度大東市国民健康保険特別会計の歳入歳出決算についてでございます。
決算書の３１ページをお開きください。歳入の総額は、収入済額の合計欄に記載のとおり１７８億５，７９９万２７円であり、前年度から０．４％の増加でございます。歳出総額につきましては３５ページをごらんください。
支出済額の合計欄に記載のとおり１７９億９，５８０万６，３５４円であり、前年度から３．４％の減少でございます。その下にお示しするとおり、歳入歳出差引歳入不足額、すなわち実質収支は１億３，７８１万６，３２７円の赤字でございます。
次に、認定第３号平成２８年度大東市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算についてでございます。
決算書４９ページをお開きください。歳入総額は収入済額の合計欄に記載のとおり２，１１７万１，２３７円であり、前年度から１６％の増加でございます。歳出の総額につきましては５１ページをごらんください。支出済額の合計欄に記載のとおり、１，９１５万７，３５１円であり、前年度から３０．６％の増加でございます。その下にお示しするとおり、歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は２０１万３，８８６円の黒字でございます。
次に、認定第４号平成２８年度大東市
火災共済事業特別会計歳入歳出決算についてでごいます。
決算書の６５ページをお開きください。歳入の総額は収入済額の合計欄に記載のとおり２，１１５万１，５７８円であり、前年度から４６．６％の増加でございます。歳出総額につきましては６７ページをごらんください。支出済額の合計欄に記載のとおり１，２３３万４，７７９円であり、前年度から９５．８％の増加でございます。その下にお示しするとおり、歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は８８１万６，７９９円の黒字でございます。
次に、認定第５号平成２８年度大東市
都市開発資金特別会計歳入歳出決算についてでございます。
決算書の８１ページをお開きください。歳入総額は収入済額の合計欄に記載のとおり４，５３０万８，２３０円でございます。歳出総額につきましては８３ページをごらんください。支出済額の合計欄に記載のとおり歳入総額と同額であり、歳入歳出差引残額はゼロ円でございます。なお、歳入歳出ともに前年度から１１．３％の減少でございます。
次に、認定第６号平成２８年度大東市
介護保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。
決算書の９７ページをお開きください。歳入総額は収入済額の合計欄に記載のとおり８７億７６６万９，７０４円であり、前年度から４．５％の増加でございます。歳出総額につきましては、９９ページをごらんください。支出済額の合計欄に記載のとおり８３億７，３０２万３７７円であり、前年度から３．０％の増加でございます。
その下にお示しするとおり、歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は３億３４６４万９，３２７円の黒字でございます。
最後になります。認定第７号平成２８年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。
決算書の１１３ページをお開きください。歳入総額は収入済額の合計欄に記載のとおり１４億２，２２４万４，９３４円であり、前年度から５．８％の増加でございます。歳出総額につきましては１１５ページをごらんください。支出済額の合計欄に記載のとおり１４億８２６万５，８４９円であり、前年度から５．８％の増加でございます。その下にお示しするとおり、歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は１，３９７万９，０８５円の黒字でございます。
以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○寺坂修一 議長 次に、認定第８号及び認定第９号について、大嶋上下水道局長。
◎大嶋健一 上下水道局長 （登壇）認定第８号平成２８年度大東市
水道事業会計決算について御説明申し上げます。
本案は、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の意見をつけ御提案申し上げ、認定をお願いするものでございます。
それでは、
水道事業会計決算報告書の１４ページをお願いいたします。平成２８年度末における業務量は、前年度と比較し、配水量では０．８％、有収水量では０．６％の減少となっております。
次に、ページを戻っていただきまして、１ページ、２ページをお願いいたします。収益的収支でございます。事業収益の決算額は２５億４，３８２万７，１６３円、事業費用の決算額は２２億５，６４６万３，２７８円となりました。
次に、３ページ、４ページをお願いいたします。資本的収支でございます。資本的収益は９，８７９万７，３１７円、支出は５億４，１９１万８，５７２円となりました。収入額が支出額に対して不足する額４億４，３１２万１，２５５円につきましては、下段、欄外記載のとおり補填いたしております。
次に、５ページをお願いいたします。損益計算書でございます。平成２８年度は純利益が２億６，０７８万６，５５９円、未処分利益剰余金が７億５，６６８万７，９７６円となりました。
以上が平成２８年度
水道事業会計決算の概要でございます。
続きまして、認定第９号平成２８年度大東市
下水道事業会計決算について御説明申し上げます。
本案は、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の審査意見をつけ、御提案申し上げ、認定をお願いするものでございます。
それでは、
下水道事業会計決算報告書の１３ページをお願いいたします。平成２８年度末における事業状況は、普及率９８．８２％、前年度と比較し、０．１２％の増加となっております。
次に、ページを戻っていただきまして、１ページ、２ページをお願いいたします。収益的収支でございます。事業収益の決算額は３７億１，２４７万１，３８６円、事業費用の決算額は３６億７，７０８万５，１３４円となりました。
次に、３ページ、４ページをお願いいたします。資本的収支でございます。資本的収入は１２億３９２万８，８９６円、支出は２６億３，４５７万７，６７８円となりました。収入額が支出額に対して不足する額１４億３，０６４万８，７８２円につきましては、下段欄外のとおり補填いたしております。
次に、５ページをお願いいたします。損益計算書でございます。平成２８年度は純利益が１，３１５万５，３６１円となりました。
以上が平成２８年度大東市
下水道事業会計決算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております認定第１号は所管の各常任委員会に、認定第２号、認定第３号、認定第６号及び認定第７号は未来づくり委員会に、認定第４号、認定第５号、認定第８号及び認定第９号は街づくり委員会に付託いたします。
次に、日程第３８、「行政視察報告（議員研修会）について」の件を議題といたします。
本件に関し、報告を求めます。北村副議長。
○北村哲夫 副議長 （登壇）去る８月１日から２日に開催いたしました全議員研修会の御報告を申し上げます。
この研修会の目的は、全議員が大東市の直面する課題に共通認識と問題への取り組みを趣旨としています。
１日目の甲賀市におきましては、庁舎整備事業の研修視察をいたしました。
まず、庁舎を案内してもらい、種々説明を受け、各所見学後での質疑応答であったので、活発な意見交換ができ、視察時間がかなり延長しましたが、有意義なものとなりました。
甲賀市は、庁舎改修整備基本計画構想策定から４年後に着工、直接発注で大手ゼネコンと地元業者のＪＶで建設、建設費は合併特例債と地方交付金で市の負担を軽減していました。
２日目の安城市においては、公民連携事業として、中心市街地拠点整備事業を視察いたしました。病院跡地の活用と区画整理事業を合わせ、事業方式はＰＦＩのＢＴＯ方式と定期借地方式の組み合わせでありました。
公共施設は市の図書館で、職員のアイデアや自主性が生かされ、民間にはスーパーと駐車場を誘致し、にぎわいの創出、活性化に結びついていましたが、周辺の商店街には影響は及んでおらず、その対策と連携は課題であり、本市にもリンクするところがあると感じました。
両市とも活発な意見交換ができ、有意義な視察となりました。
以上、議員研修会の報告を終わります。
○寺坂修一 議長 次に、日程第３９、議会議案第９号「議員の派遣について」の件を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付しております議案書のとおり、議員の派遣を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
御異議なしと認めます。よって議会議案第９号は議案書のとおり派遣することに決定いたしました。
最後に、日程第４０、決議第３号「
受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書」の件を議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。１４番・水落議員。
◆１４番（水落康一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました決議第３号
受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書について、提案理由の御説明を申し上げます。
受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中との因果関係が示されており、受動喫煙による死亡者数は年間約１万５，０００人と推計されます。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は、日本の受動喫煙対策を最低ランクに位置づけており、この現状を脱し、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた
受動喫煙防止対策の取り組みを国際社会に発信する必要があります。
そこで、国民の健康を最優先に考え、
受動喫煙防止対策の取り組みを進めるための罰則つき規制を図る健康増進法の早急な改正を強く求めるものです。
１、対策を講じるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設けること。
２、屋内の職場・公共の場を全面禁煙とするよう求める「ＷＨＯたばこ規制枠組条約第８条の実施のためのガイドライン」を十分考慮すること。
３、屋内における規制においては、未成年者や従業員の受動喫煙対策を講じること。
４、各自治体の路上喫煙規制条例等との調整を視野に入れて規制を検討すること。
以上のとおりであります。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○寺坂修一 議長 本件については、質疑を省略いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立全員であります。よって決議第３号は原案のとおり可決されました。
以上をもちまして、今定例月議会に付議されました事件は全て議了いたしました。
定例月議会終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位には、９月１日の定例月議会開始以来、本日まで付議されました重要諸議案を慎重に御審議いただき、無事ここに終了でき得ますことは、議員各位のいつに変わらぬ議事進行に対する御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。
近いうちに衆議院選挙も行われることとなっておりますが、御多用の日々が続くと思いますが、議員並びに理事者の皆様におかれましては、くれぐれも健康に留意され、一層の御活躍を祈念いたしまして、簡単ではございますが、終了の御挨拶とさせていただきます。
次に、市長より定例月議会終了に際し、御挨拶をいただきます。東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）平成２９年９月大東市議会定例月議会の終了に当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。
今定例月議会におきまして御提案をさせていただきました各議案等につきまして、慎重に御審議の上、御議決、御同意を賜り、まことにありがとうございました。
また、より開かれた市議会を目指され、今回の夜間議会におかれましては、大東市の未来をテーマとし、大東市在住でシンガーソングライターとして活躍されておられます名迫僚太さんによる議場コンサートの実施、大変感動的な歌を拝聴し、また少年時代よりだんじり等に親しむ彼の成長に、旧知の議員の皆さんや理事者の皆さん方も感慨ひとしおであったことかと推察いたします。
また、消防団や青年会議所、ＰＴＡ等の若者や青年等を中心とした青年議会を実施されました御努力に対しまして、深く敬意を表する次第であります。
今定例月議会中に賜りました貴重な御意見、また御提言につきましては、今後の市政運営に十分に生かしてまいりたいと考えております。議員各位には今後ともより一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、改めてお願いを申し上げます。
終わりに、議員各位におかれましては、時節柄何かとお忙しい日々が続くことかと思いますが、健康にくれぐれも御注意をいただき、ますます御活躍されますことを祈念いたしまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○寺坂修一 議長 それでは、これをもって平成２９年９月大東市議会定例月議会を終了いたします。どうも長い間御苦労さまでございました。お疲れさまでございました。
午後４時４２分閉会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 寺 坂 修 一
〃 議 員 あらさき 美枝
〃 議 員 水 落 康一郎...