「大東市議会 2017-09-25 平成２９年　９月定例月議会−09月25日-03号」の議事録内容

大東市議会 2017-09-25
平成２９年　９月定例月議会−09月25日-03号

取得元: 大東市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

平成２９年　９月定例月議会−09月25日-03号平成２９年　９月定例月議会　　　　　　　　　平成２９年９月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　平成２９年９月２５日（月）　　午前１０時開議　　（第３日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　大　束　真　司　議員　　　１０番　中　村　ゆう子　議員　　　　２番　酒　井　一　樹　議員　　　１１番　北　村　哲　夫　議員　　　　３番　小　南　市　雄　議員　　　１２番　天　野　一　之　議員　　　　４番　児　玉　　　亮　議員　　　１３番　あらさき　美枝　議員　　　　５番　光　城　敏　雄　議員　　　１４番　水　落　康一郎　議員　　　　６番　寺　坂　修　一　議員　　　１５番　石　垣　直　紀　議員　　　　７番　大　谷　真　司　議員　　　１６番　澤　田　貞　良　議員

　　　　８番　品　川　大　介　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　西　辻　勝　弘　　　副市長　　　　　　　亀　岡　治　義　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　濱　本　賀　聖　　　理事兼危機管理監　　　　　　　東　　　克　宏　　　地方創生局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　政策推進部長　　　　　　　田　中　祥　生　　　総務部長　　　　　　　山　本　了　一　　　市民生活部長　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　村　岡　昭　二　　　福祉・子ども部長　　　　　　　濱　田　芳　彦　　　保健医療部長　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長　　　　　　　大　嶋　健　一　　　上下水道局長　　　　　　　品　川　知　寛　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　岡　本　　　功　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　南　田　隆　司　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　中　村　康　成　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部総括次長兼総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　木　村　吉　男　　　事務局長　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括参事　　　　　　　初　木　清　敏　　　事務局参事補佐　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局参事補佐　　　　　　　西　嶋　典　子　　　事務局主査　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局主査　　　　　　　椎　葉　有理恵　　　書記　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時開議 ○寺坂修一　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして、事務局長から、諸般の報告をいたします。　木村事務局長。 ◎木村吉男　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。　以上、報告終わります。 ○寺坂修一　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、中村晴樹議員、中村ゆう子議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　２２日に続き、一般質問を行います。　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう、最初にお願い申し上げます。　２２日は、水落議員の質問で終わっておりますので、本日は、中河議員より質問を許します。　最初に、一問一答方式で、１７番・中河　昭議員。（拍手） ◆１７番（中河昭議員）　（登壇）皆さん、おはようございます。　大東市議会中河昭でございます。議長の御指名をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。　傍聴にお越しの皆さん、まことにありがとうございます。また、インターネット中継をしておりますので、ネットの中継をごらんの皆さんには、どうぞよろしくお願いをいたします。　また、市民の皆さんに、わかりやすい答弁をまずもってお願いを申し上げます。　また、答弁の項目が大変多いので、再質問できる時間がないように思いますので、できるだけしたいので、よろしくお願いをいたします。　国政では、きょうにも衆議院の解散が表明されるという状況でございますし、北朝鮮のほうが、ミサイルを打ったり、水爆の実験をしたりということで、大変、怖い近隣の国でございますし、また、安心して暮らせる日本をつくっていただきたい、そして、大東市が安全で皆さんが暮らせるような、そんなように、今度の選挙でもきちっとよろしく選んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最初に、現在の庁舎の問題、建てかえの問題について質問をいたします。この庁舎は、昭和４０年ごろ、市制施行１５年やったかな、ごろに建設され、もう既に５０年にもなります。　かなり今、老朽化しております。いよいよ建てかえの時期が来てるのかなというようでございますし、まだ、耐震化の工事がされていないということで、職員や市民の皆さんの安全が担保できない。そんな状況でありますので、早急に建てかえが必要かなというような状況でございますので、その辺をしっかりと市長に聞いていきたいと思います。どうぞ市長のほうも答弁をお願いをいたします。　新庁舎については、谷川１丁目１−１、ここがいいなという人が、随分と、僕も何十人と聞きましたけども、全員が今のところでええやないかと、こういう意見を聞いております。　ここをもっと使いやすい方法で、新堀川の上を埋め立てて道路にするとか、隣の隣地を購入するとか、いろんな方法があると思うんですけども、阪奈道路から、東から来ると、三住建設の信号右に曲がった突き当たりが大東市役所であると、こういうふうに、５０年間、ここで市民の皆さんがいろんな要望とか、申請とか、いろんな事業をお願いしているこの場所でございます。　その中で、今、どのような状況になっているのかというのは、僕は本当に説明を受けておりませんし、特別委員会にも入ってませんので、状況どうなってるかわかりません。文面では見ますけども、市長さんからも、しっかりとした答弁をいただいておりませんので、しっかりその辺は、説明をしていく必要があるんじゃないかと、議員の皆さんの中でも、まだようわからんなという状況の人がたくさんおると思うんですけども、そして、市民の皆さんの意見を聞くというのは大事かなというふうに思います。僕は、３０人ほど、もっと聞きましたけども、全員が今のところでええやないかと、こういうことを、先ほど言いましたね、そのとおりでありますので、市長はどのような考え方を持っておられるのか、庁舎の中では決まってるようなこと言われましたけども、僕らに全くわかりません。僕は北条のほうに住んでおりますので、聞きますと、随分とええやないか、どこ行くねんという感じで言われます。逆に質問されますので、僕もそない思ってますけども、どのように行われるのか、庁舎問題について、説明を市長の答弁をいただきたいというふうに思います。　よろしくお願いいたします。　次に、財政についてです。　本年度、２８年度の報告を受けました。最近では、大変、税収、いわゆる市民税、法人税等々の収入といいますか、少なくなってきている、かなり厳しい状況であるということでございますし、説明を聞きますと、単年度赤字になっているということで、ずっと黒字、黒字でいってきましたけれども、最近、本年度の報告では、赤字になっているということでございます。これには、１回ゼロベースで見直しをしなければいけないという状況がありますので、今まで市長が就任されまして、６年目になるわけです。６年目に入ります。大きく見直しをしなければいけない時期に来てるのかなということでございますし、これからの四条畷駅周辺整備、駅前広場の整備ですね、野崎駅の橋上化、そして、電線化の地下化、そして、住道周辺の再開発、再整備ですね、新しく駅をつくる、新駅設置事業、そして、北条のまちづくり構想、市営住宅の建てかえ、府営住宅の移管問題、これは今、議論中でございますけれども、そして、公共下水道が昭和４０年ぐらいからのスタートでありますので、随分と古くなってるんで、ぼちぼちその事業も、やりかえの事業があると思います。　そして、恩智川、寝屋川、大きな河川がたくさん市にはありますので、その堤防等々の安全対策も含めて、強化していかなければいけない状況が来ておりますし、学力向上問題です。大東市の中でも、大変低いところがあるというような発言もありますけれども、学力向上についても、しっかりとしたこれからも進めていかなければいけない。そして、高齢化対策ですね、お年寄りが随分とふえてくるという状況でありますので、その辺もしっかりとこれから事業をやっていかなきゃいけないですけども、まだ、余り手がついていない状況でございますし、四条畷の駅の整備につきましても１件の家が立ち退いてくれただけという、目に見える事業をまだ行っておりませんので、市長が就任以来２期６年、今までは、ずっとやりますよという話で来ましたけども、本年度からは、語るより実行の年であるというふうに、世間の皆さん、市民の皆さんは思っておられますので、実行前進の年であると、多くの課題が山積しております。今後の方針、方向性、最重要整備をどのようにされるのか、たくさんの事業がありますので、どれを一番にするのかということも大切でございますので、答弁をお願いしたいと思います。　そしてまた、先ほど言った高齢化の社会でございますし、お年寄りの皆さんの民生費、福祉予算が随分と必要となってくる。これが財政に大きく圧迫するんじゃないか、心配しておりますので、今後の財政負担が増加するのかどうか、当然すると思うんですけども、その状況を、現在では、市民一人一人の市債、借金ですね、これが２８万７，９４０円ということになっております。間違ってたら訂正をしてください。　現在では、２８万７，９４０円になると、大変厳しい財政運営が余儀なくされているわけでございます。これからのまちづくり、いわゆる都市基盤整備を、課題がたくさんありますし、市民に随分と説明を、そして約束、協定を結んでおりますので、こういったことがこれから随分と、気の遠くなるような財源が要るわけでございます。答弁を求めます。　そして、住道駅デッキを利用したまちづくりについて質問いたします。　四条畷と同じで、住道駅デッキももっともっとデッキの上に車を乗り入れられるような、そして、北から南へ突き抜けられるようなデッキを通って、高架下を抜けて、末広公園のほうに行けるような、そんな大きい事業をやらなければ、この住道の発展はないな、僕はいつも思っておりますので、住道デッキを利用した南北道路整備ですね、必要と思いますが、市長の見解をお願いしたいと思います。　これから、先ほど言いました高齢化時代がやってきます。２０２５年には、団塊の世代が７５歳に入ってきます。その皆様方は、後期高齢者になります。７５歳以上１０人に３人は要介護者であります。介護をしている人が要介護認定という大変厳しいこの世の中になってきております。お年寄りになってきてるということでございますので、その辺もこれからの人口の、いわゆる高齢化への対応、見直し、そして今後の状況について、説明を求めたいと思いますし、介護保険制度は破綻するんじゃないかと皆さんはおっしゃっていますので、その辺も含めて答弁をお願いしたいと思います。　次に、特定がん検診ということで、日本人の死因の第１位はがんであります。日本人に２人に１人はがんで亡くなり、３人に１人ががんの手おくれというような状況になってきておりますので、がんは自覚症状がないまま進行していくということで、がん検診を受け、早期にがんを発見して、適切な治療を行うことが大切であります。がんの早期発見が大切でございますけども、現状について、そしてまた、特定健康診査とがん検診の課題と、今後のがん検診が抱える大きな問題について、お答えをください。　それから、四条畷駅周辺整備事業について、先ほども言いました駅前の１件が今、立ち退いて買収して立ち退きましたけども、あとの状況は何もかわっておりませんので、早期に整備してほしいと、せっかくの構想でありますので、相手がありますことですから、そんなにすぐにはいかないと思いますけども、いいかげんにいい答えを出していただいて、ならなければ、なる方法で四条畷駅周辺整備をしていただきたいなというふうに思いますし、東線ですね、１３メートル道路ですか、その工事も一行にまだ見えてきていないというのが現状でございますので、いつごろ事業が着手できるのか、開始できるのか答弁をお願いしたいと思います。　次に、河内音頭、そして江州音頭の支援について質問をいたします。　これまで、ふれあい音頭祭りを２回ほどしましたし、そして、河内音頭、江州音頭、そして、泉州、合同のふれあい祭りを開催をいたしました。熊本の復興支援の盆踊り大会もされました、僕も参加させていただきましたけども。この間の市民祭りにも江州音頭の盆踊り大会をやろうということで、締めくくりを飾るところでしたけど、雨で中止になりましたけども、そういったいわゆる昔からこの地域に伝わる伝統といいますか、文化といいますか、河内音頭、そして江州音頭、昔は鉄砲光三郎とか、いろんな人がおりましたけれども、まだまだ今、７つの団体が残っておりますし、この暑い暑い夏に盆踊りもたくさんしていただきまして、市長も市議会もみんな応援に駆けつけたところでございます。やっぱり、夏の暑いときに、盆踊りよろしいですな。それは、やっぱり地域の人が皆集まってやるということに意義があって、そして、音頭の人が一生懸命日ごろから練習した中で、舞台の上で一生懸命音頭をとっておられる。これは、大東市としても、しっかりと支援、応援をしていかなければいけない、３月議会にも質問をさせていただきました。そのときには、検討して、十分に考えてみるということでございますけれども、あれから、９月議会でございますので、十分に考えていただいたと思うんです。これ副市長にお願いをしておりますので、副市長に答弁をしていただきたいとこのように思うところでございます。　質問は以上でございます。　また、再質問の時間があれば、質問席から再質問いたします。なかったら結構ですけども、できるだけ協力をしていただきたいなと、早口がしゃべっていただいて、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）おはようございます。　早口でということでございますので、懸命に答弁をいたします。　まずは、庁舎問題でございます。この整備につきましては、平成２４年度に基礎調査を始め、その後市議会におかれましては、平成２６年２月に庁舎に関連する特別委員会を立ち上げられ、ともにあるべき姿を御議論させていただきました。　まずは、長寿命化がいいか、建てかえがいいか、からの議論から始まりまして、庁内の検討会議におきまして、費用対効果を鑑み、建てかえが望ましいとの考えに至り、特別委員会にお示しをさせていただきましたのは、同年の５月のことでございました。　その後、建てかえ候補地について御議論賜り、９カ所から３カ所にまで集約をいたしました。またこの間、新庁舎の整備の視点といたしまして、１つ、良好な市民サービスの提供。２つ、財政支出の抑制。３つ、複合化の３点を整理し、整備の基本理念につきましても、お示しをさせていただきました。昨年の６月には、大東市新庁舎整備基本計画の策定費用を予算化いただき、あわせ、大東市新庁舎提案募集を開始いたしました。　結果といたしまして、民間事業者等から５つの提案をいただき、特別委員会や専門委員からの御意見を踏まえ、庁内の審査委員会におきまして、２つの提案に絞り、その上で本年５月に消防跡地及び周辺地の御提案を最優秀とし、計画策定の連携を図る旨決定したところでございます。　消防跡地及び周辺地につきましては、当該地で庁舎を整備することによりまして、地域経済の活性化など、本市のまちづくりへの貢献が期待できること、公民連携による多機能化が期待できること、そして、財政支出の抑制が図られることなどが選定の理由でございます。　現在、大東市新庁舎整備基本計画を策定中でございますが、素案がまとまりましたら、消防跡地及び周辺地におきまして、新庁舎が整備されることによるメリットや、市民の皆様への利便性やサービスの向上につきまして、丁寧に御説明をさせていただくための住民説明会を実施するとともに、候補地等の媒体を活用した積極的な情報提供を行ってまいります。　なお、今後におきましても、庁舎移転の条例案や、さまざまな予算案等につきましては、市議会におかれまして、御議決をいただく必要がございます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。　財政についてでございます。　平成２８年度決算においては、単年度収支が３年ぶりに赤字となりました。市税の減少に加えまして、扶助費等がふえたことなどが要因でございます。今後におきましては、それらを解決するため、歳入の確保や、事業の選択と集中を強化し、効率的な行政運営の体制や、仕組みづくりを進めることが喫緊の課題であると改めて認識させられた次第でございます。　本市では総合戦略におきまして、新たな産業・雇用が生まれる町、また、子育てしながら働ける町といった、価値を創出することを掲げ、力強い地域経済、産業の構築に向け、アクションプランを着実に進めているところでございます。　とりわけ、市民生活を支えるまちづくりの分野におきましては、優先順位の確立、事業の効率化や、施策の重点化、平準化、公民連携による公費負担の抑制を図ることによりまして、都市基盤を充実させ、市民が安心して元気に暮らせる環境を整え、活気と個性、魅力、そして笑顔があふれるまちづくりを目指してまいります。今後も、将来の黒字化を目的とした発展の礎となる各種事業に取り組み、町全体が活性化する対策を講じてまいりたいと考えております。　住道駅周辺の再々整備につきましてでございますが、駅前デッキを利用した住道駅の北側と南側を結ぶ道路整備が実現すれば、市民や来訪者の利便性や、回遊性の向上が期待できる等、本市の活性化に寄与するものと考えます。二十数年前には、議員御提案の、南北道路の整備構想がございました。さまざまな課題等により、実現には至らず、現在の形態となっております。住道駅は本市の玄関口であり、１日約６万５，０００人が乗りおりされる片町線で、第２の乗降客数を誇る駅でございます。議員御提案の事業の効果や、魅力的な都市空間の創造への貢献度等を意識をしながら、駅を利用される皆さんの利便性向上に向けまして、駅前デッキの有効活用等を含めたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　西辻副市長。 ◎西辻勝弘　副市長　　（登壇）おはようございます。　久しぶりに壇上からの答弁になりますので、よろしくお願いします。　江州音頭・河内音頭の支援についての御質問でございます。　河内音頭・江州音頭につきましては、本市を含め、河内地域において発展し、継承されてきた伝統芸能であります。各地域の盆踊りで演奏される江州音頭・河内音頭を通じまして、住民の親睦と郷土愛の醸成に深くつながっていることからも、後世に伝えるべき大切な地域文化であると考えております。　しかしながら、以前議員より御指摘のとおり、近年は、この江州音頭・河内音頭の継承を支えている音頭取りについて、後継者不足が深刻化していると伺っております。本市では、その育成支援が課題であると認識しているところでございます。

　また一方で、活動拠点となる場所の確保等につきましては、通年的な利用ニーズの有無、費用負担のあり方など精査すべき課題があり、多くの市民の御賛同を得るためには、慎重に議論を深めていく必要があると考えております。　このような状況を踏まえまして、江州音頭・河内音頭をどのように次の世代へ保存継承していくのか、どういう形が望ましいのか、適切な支援方策について継続的に研究しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　（登壇）おはようございます。　初めに、本市の介護保険制度につきまして、お答えをいたします。　介護保険制度は平成１２年にスタートし、１７年が経過いたしました。　この間、要支援・要介護認定者数は１，８３２名から５，１８５名にふえ、給付費用も約２１億円から７７億円に増加いたしました。　さらに、団塊の世代の方が７５歳に到達される平成３７年には、認定者数は約６，４００名まで増加し、給付費用も約１０７億円に達すると見込んでおります。　また、費用の増加とあわせ、介護人材の不足が大きな課題となっております。　そのような中、国におきまして介護保険制度を持続可能なものとするための制度改正を行っており、本市としましても、適正に制度改正を施行するとともに、介護人材の確保に向けた処遇改善等に取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、高齢者の方が安心して住みなれた地域で暮らすことができるよう、介護保険制度の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、特定健康診査とがん検診につきましてお答えをいたします。　特定健康診査は生活習慣病を発症する可能性のあるハイリスク者の発見を目的として、４０歳から７４歳の国保加入の方を対象に実施しております。　受診率の直近の確定値は平成２７年度で３０．９％となっており、ここ数年はほぼ横ばいの３０から３１％台で推移しております。　次に、がん検診につきましては、早期発見により死亡率を減少させることを目的として、健康増進法に基づき、胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん検診を実施しております。　この５つのがん検診の平成２８年度の受診者数の合計は、１万３，０５５名となっております。　また、がん検診におけるがんの発見状況につきましては、平成２２年度から２６年度の５年間で、延べ５万７，５３４名の受診者のうち、１７４名、０．３％の方が発見されております。　次に、課題と考えております受診率向上、受診者数の増加に関しましてお答えいたします。　まず、特定健康診査では、対象者全員への受診券送付や、若年者向けの日曜健診の開催、国民健康保険の納税通知へのチラシの同封などを行ってまいりました。　がん検診では、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券の送付や、肺がん検診の受託医療機関の拡充などの向上策を行っております。　また、特定健康診査とがん検診の共通の向上策として健康マイレージや、特定健康診査とがん検診を同時に受診できるよう医療機関の開拓に努めるなど、さまざまな対策を実施してまいりました。　その結果、受診率や受診者数は増加傾向にありましたが、最近の２、３年は横ばいから減少傾向となってきたため、これまでの受診率向上策の見直しを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）おはようございます。　四条畷駅周辺整備の進捗状況についてでございますが、整備の内容としましては、駅東側に駅前広場と、駅までのアクセス道路の整備、駅西側に駅前広場と、立体駐輪場の整備を予定しており、平成２５年度から１０年間の計画で事業を進めております。　用地交渉の状況について御説明いたします。　まず、駅東側につきまして、対象は現在１０件で、うち、１件の用地買収が完了し、現在は、更地になっており、事業用地としてフェンスを設置し、適正な管理に努めております。　また、四条畷駅周辺整備事業用地である旨の看板や完成予想図を設置し、皆様に広報も行っております。１０件のうち、現在、具体に金額を提示し、用地交渉を行っている権利者は５件でございます。　四條畷学園につきましては、平成２９年３月に土地境界確定が全て完了いたしました。駅西側につきましては、権利者は２件で、うち１件の企業に事業の趣旨を理解していただき、前向きに協議を進めていただいております。　今後も引き続き鋭意事業用地の確保に努めてまいります。　次に、四条畷駅駅前東線につきましては、駅へのアクセス道路として、四條畷学園グラウンドの南側に、四条畷駅から東へ旧の国道１７５号線までを結ぶ幅員１３メートル、延長約２２０メートルの道路で、整備内容といたしましては、現道の生活道路を残し、現道の北側で２車線道路の整備を考えております。　進捗といたしましては、整備に必要な事業用地の確保に向けて、権利者と協議を進めているところでございます。　今年度につきましては、現道の南側で、境界確定を実施いたします。　今後も引き続き、事業用地の確保に努め、早期の事業実施、工事着手に向けて取り組んでまいります。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　市長さんから早口で答弁をいただきましたので、２２分も残っております。じっくりと再質問をさせていただきます。　市長からの答弁では、ここの谷川１丁目１番地１−１には余りここでやるという言葉が出てきませんでしたけども、いわゆる、庁内の中では、消防跡地かなという話も今、いただきましたけれども、それも含めて、市民の人に随分と聞きに回りました。その中で、あそこは狭いという言葉が随分と出てきておりますので、僕も長年ここにずっと大東市役所に来ておりますので、どうしてもこの場所に愛着がありまして、ここから向こうへ変わったらどうなるんやろとこう思いますし、同じく市民の皆さんもやっぱり今のところがいいんじゃないかと、でも、もう少し使い勝手といいますか、混みますので、出ていって帰ってくるという、そういう状況、昔の人口の少ないときでしたらそれでもいいんですけども、随分と人口もふえて、お年寄りもふえてきておりますので、もう少し便利のいいように、庁舎前にいわゆるロータリー等々をつくりながら、それか道路が、いわゆる庁舎に入ってきて突き当たって右に曲がって、市民会館のほうに抜けられるような、そういった道路構成をできないかというのが市民の皆さんも僕もそうなんですけども、何とかなりませんかという話を考えてほしいと思うんですけど、皆さんはもう消防跡地のほうに皆言ってるか知りませんけども、市民の皆さんの意見もこれから聞くということでありますので、とりあえず、役所の中では消防跡地がいいんかなという話もできてるというふうに聞いてますけども、やはり、一般、市民の皆さんに了解といいますか、ある程度納得してもらわんと、この話は一向に前へ進まない。その中で市会議員が１７人おりますし、この役割も大切かな、重要かなというふうに思います。今からだと思うんですけども、これからもどこがいいか、みんなそれぞれ持っておられると思いますけれども、僕特別委員会に入っておりませんので、状況は余りわかりませんので、その辺について、お答えを願いたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　ただいま、新庁舎の整備基本計画を策定を進めておりまして、素案につきましては、おおむね年内には完成をまずはしたいなというふうに段取りを進めております。その上で、中河議員から御指摘いただいてますように、住民の方への説明につきましては、きっちりと丁寧に進めていきたいというふうに考えております。その中でいただいた御意見を頂戴しながら、その計画を実行に移すかどうかの決定については、改めて庁内で議論をさせていただき、その上で関係予算案ですとか、条例案につきましては、市議会の皆様に御提案をしてまいりたいというふうに順序立てて考えております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　一応、庁内で決めたと、素案としてこれから皆さんに聞いていくとこういうことで答弁をいただきましたけれども、順番が違うということでございます。それは、ある程度の骨格がなかったら話できませんけれども、まずは、市民の皆さんがどうしましょか、どこがいいですかという説明をしたほうがいいと、僕は先ほど言ったみたいに、それが重要でありますから、一旦自分のところで決めておいて、それで皆さんどうですかといってもなかなか意見が言いにくいので、もっと白紙に戻していただいて、今から庁舎建てるんですけども、どこがいいですか、その辺から出発していただいたほうがいいかな、その中でも役所はここと思ってますねんけどもぐらいはいいですけども、その辺はどうでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　先ほど市長の答弁の中で、場所については当初９カ所から３カ所に集約をして、検討させていただいた旨の答弁がございましたが、この３カ所の中から１カ所に集約するときは、場所に加えまして、各民間事業者からの政策的な提案を頂戴して、その提案の中身と場所を踏まえて、今、計画の策定を遂行しているところでございます。今、中河議員もおっしゃいましたように、やはり、その場所の議論だけではなかなかやはりわかりにくいところもあろうかと存じますので、場所に加えまして、このような庁舎になるんだというようなまずビジョン、考えをお示しさせていただいた上で、皆さんの御意見を賜りたいというふうに存じておりますので、まずは、基本計画でそのような骨子、考え方を説明させていただけたらなというふうに考えておるところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　だから、順番が違うと言ってるんです。やっぱり市民の皆さんがずっと５０年間ここに通われて、愛着がありますんで、素案はそんでよろしい。でも、やっぱり市民の皆さんが説明してほしいと、みんなそれぞれあこがいいここがええというふうに思っておられますので。広報に載ったんですね、この前。だからその素案は皆知っておられますけれども、やはり、ここを変えるということは、大変大きなことでございますので、今あるところをね、理由が要ります。ここであったら、建てかえてどっかに引っ越ししてからという話もあるでしょうけども、半分建てかえてそっち移って、半分建てかえたらええやないかと、こういう意見もありますし、市民会館もそこにありますし、今さら何も離れんでもとこういう人がおられますんで、僕もまだ結論は言いませんけれども、途中でございますので、最初でございますので、この間の府営住宅移管のときもそうでした。説明をしてくださいと区長さんからおっしゃってますから、その辺、今度のいわゆる僕が心配しているのは、市長の選挙、僕らも選挙来ますけども、その争点になったら困りますんで、それまでにゆっくりと、時間もう少しありますんで、この辺でいいですかという市民の了解も得ながら、何％でもよろしいやん。半々でとはあきませんけども、やはりここがいいというのをいただいてから、１歩進めたほうがいいんじゃないかと、そのように思っているところでございます。　後の話は、向こう行った話は次回質問しますし、とりあえずこの場所はどうですかという質問をしてますので、僕はここがいいと思ってますよ。５０年も皆さん通われてますし、三住建設社長のところの家の前入ってきて、くりっと回って出ていくというのを、それもええのと違いますかとこう言ってるんですけど、市民の皆さんも多くおっしゃってますんで、その辺の計画もあるんですか。その辺答えてください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　今回、消防跡地の提案で計画をつくろうとしているその一つの理由に、住道駅周辺の都市機能を集積して、生活の利便性を高めるという立地的成果計画の考えで、模範的なコンパクトシティの取り組みを先駆的な事業としてこの庁舎整備の事業に充てがえたいというのがございます。　このことにつきましても、きっちりと基本計画の中にうたってまいりますけれども、住民の方に対しましては、そういった説明をさせていただきながら、御意見を賜って最終的にどうするかということを提案として決めていきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　これから人口も減ってきますので、コンパクトなシティというのは十分わかります。自転車で１０分で真ん中に行けるというような状況でありますけれども、それなら特にもっともっと行財政改革をしながら、小さな役所ということでうたっていって、この庁舎問題は何ら関係ない。今までここに来ていただいたから、今さらコンパクトと言わんでもいいんですわ、ずっと来られてますから。何かがあって、だめだから他へいきますねんと、こういうことであります。消防署の跡地ですから、消防署もありました確かに、僕ら知ってますから。でも、あそこが狭いんでということで向こうへ行ったという経緯もあるんです。だから、ここを変わるというのは大変な一つの思いが絶対出てきますんで、おかしいな、何かがあるんですかなとこういう話が出てきますんで、そういうことにならないように、今から十分に説明をして、説明を十分しながら、答えをいただいてから、次の第２段階にゴーと、こういうふうにいかんと、反対は大きくなってきたら、もうどうしようもないんで、その辺のところを十分に考えていただいて、次の一歩を出していただきたいなというように思います。１２分しかありませんので、この問題は今、答弁もう１回いただいて、結構ですので、よろしくお願いをいたします。まとめてください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　もともと総合計画では、土地利用としまして、住道駅周辺地を商業業務ゾーンとして位置づけ、都心の高機能化を図るというような、そもそもの構想がございました。その一環としてこの庁舎整備事業を展開してまいりたいというのがそもそもの理念でございます。　こういったことも含めまして、きっちりと市民の皆様には、十分説明をさせていただいて、ビジョンでもって丁寧に御説明をさせていただこうというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　答弁をいただきました。もう少し、大きな考え方を持っていただいて、原点に返っていただいて、さあ、庁舎建てかえするねんと、これからどこにしようかというとこから出発をしていただきたいな、市議会のほうにも十分説明していただいて、どうしましょうかということも市議会に提案していただいて、まだ誰も何も言うてませんので、これからの新庁舎建てかえについて、頑張っていただきますようにお願いをいたします。　次に、財政について、先ほども報告をいただきました単年度赤字ということでありますので、何が先ほども言いましたけども、高齢化社会の民生費といいますか、その辺がかなり圧迫してるんじゃないかというように思いますけれども、その辺の要因をちょっと答えてください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　このたび３年ぶりに単年度収支の赤字になりました要因を一言で申し上げるのは難しいですが、重立ったところを御案内申し上げますと、歳入では市税の減、それから歳出ではやはり先ほど市長もおっしゃってらっしゃいましたけども、扶助費の増、そういったようなものが、主な要因ではないかというふうに分析しております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　現在、大東市の市債、借金も１人あたり２８万円あるという、僕も先ほど言いましたけども、その辺については、ことしについては随分と少なくなってきたという状況でありますけれども、まだまだ厳しい状況でありますので、これからの推移をちょっとお答えしていただきたいなというふうに思います。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　これからの公共施設ですとか、インフラ施設ですとか、そういったような更新費用もふえてまいりますので、今、現段階で考えております中期財政収支見通しによりますと、今現在ある地方債残高につきましては、１０年後には４３７億円まで増高するのではないかなというふうに、厳しい見込みをしておるところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　市長にお尋ねをいたします。　こういう状況の中で、たくさんの整備事業、都市基盤整備ですね、残っておりますので、これを一つ一つこなしていくというのは大変でございますので、順位も要りますし、今まで皆さんに説明してきた責任もありますし、ぼちぼちいくがなということでは、何年もかかりますので、重点施策としてこれを一番にやるがなと、みんな重要でございますので、決められないと思うんですけども、前の市政のときは、公共下水道を２倍のスピードで上げるというようなことをおっしゃってましたけれども、市長については、前も質問しましたけども、教育のいわゆる環境は平等でなかったらいかんと、学校教室の整備を、一斉にやってほしいという要望もさせていただきましたけども、この中で公共下水道の事業も回ってきますので、その辺市長にお答え願いたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　私を初めとする行政機関の責務は、市民の生活をしっかりと守るというところであります。安全を担保して、安心のライフスタイルを提供するというところでございますので、まずは、当然ながら、蛇口をひねれば、確実に水が出る。道を歩けば、橋を渡れば、安心して通行ができる。こういったインフラの整備に対しまして、将来に向けて、安定したものを整備するというところがまずは大前提となってまいります。そういう意味では、インフラの整備や老朽化に対する対策につきまして、中期・長期の財政計画を踏まえて、整備をしていくこと、これがまずは大前提となります。　市債につきましては、そういったインフラの整備を利用者が均等して負担するという考えのもと、その短期に拠出するのでなく、利用世代が大分に負担するという意味での市債でございますので、この市債の金額、及び中身について、常に精査をしながら、行政運営をしていく責務を感じております。　さらに、教育につきましては、その将来を担う人材をしっかりと守り、育てるというところでありますので、ソフト及びハードの両面におきまして、子供たちがしっかりと学び育つ環境を整えていくこと、このことも当然ながら、非常に重要な施策でございます。それに加えまして、現在、進捗中の事業、議員が御指摘いただきました２駅の周辺の整備も初め、進捗中の事業につきましては、その進捗や成果を具現化するための努力と工夫を不断に継続していくという思いでございます。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　ありがとうございました。　今、高齢化で、我々の住んでいる東部地域は山がありますので、随分と山から下のほうに、平地のほうに引っ越しをして、山の自分の家を売却して、子供や孫のところに行くという世代がたくさんありますし、本当に高齢化社会になっておりますので、随分とそういった問題が残ってきますので、その辺の事業についても、市長よろしくお願いをいたします。　それでは、高齢化介護保険制度等々質問をいたします。　特定がん検診と先ほど言いましたけども、３人に１人ががんで亡くなるという、大変厳しい状況でございますけれども、このいわゆるがん検診、僕とこも来ました。がんにならんように健診受けてくださいよということで、もうお年寄りかなと僕も思いましたけども、その辺、どういうふうな対応をされているのか、がんについて、本当にみんなどっか調子悪いなということで、暇な人が公園で歩いてるんですけども、どっか病気持ってますので、やっぱり市民の体調管理をするには、本人が頑張っていただくしかないんですけども、やはり、健康でいつまでも長生きするというような状況で、応援するためには、この特定がん検診制度を今後どのように進めていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　やはり、がんの対策につきましては、早期発見、早期治療が何よりも大切だと考えておりまして、各種がん検診を実施しているところでございます。できましたら、少しでも受診率を上げまして、そういう施策を多く打っていきたいと考えております。ただ、予算的には限られておりますので、限られた予算の中で、より多くの市民の方が関心を持っていただけるように、啓発に重点を置いた対策を行ってまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　ありがとうございます。　これからの高齢者の推移です。もうどこに行ってもお年寄りと言うたらあきませんけども、お年寄りです。この推移どうですか、これだけはどうしょうもないんで、もう少し６５ぐらいから上の人は、健康で公園の広場でも遊べるような施策、少しでも行っていただきたいなというふうに思いますので、高齢者対策の公園の利用、健康のためにそういった広場の確保等々、高齢者に対しての施策をもう１回お答えください。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　介護保険制度、御質問いただきました高齢者の対策でございますが、やはり、先ほど御指摘いただきましたように、２０２５年問題が何よりも大きな問題と考えておりまして、今後、後期高齢者の方が約１．５倍に膨らんでくるということでございます。健康づくりの観点から、健康寿命を延ばすということで、できるだけ医療や介護に依存しないようなことを市全体として推進していかなければならないと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　河内音頭・江州音頭については、途中まではすばらしい答弁をいただきました。やってくれんねやなと思ったけども、最後に、続けて研究をいたします。この答弁はなんや。黙って次からやりますだけでええねんから。当初に、３月議会でも質問いたしましたと、今は９月議会や、いっこも進んでないのん違うか、途中までよかった、そのようにという話でしたけども、一生懸命大東連合をつくって、音頭の連合会をつくって、仲よく一体になった音頭の流れをつくっていただいてます。先ほど言われたように、もうわしらは年いってるから、今はどっかの場所を提供していただいて、少しの補助をいただきながら、若い者を育てていきたいと、こういうふうにおっしゃって、今は無償でもいいから、音頭取りにどこでも行くでと、こういう仲よく今つくっていただいて、連合会をつくっていただいた。その中で、少しでも支援をいただきたいという僕はその代表として、質問をしてるんですから、もう少し答えを出してください。２０秒です。 ○寺坂修一　議長　　西辻副市長。 ◎西辻勝弘　副市長　　答弁について、御指摘いただきました。７つの団体が大東市内にあるということで、連合ができている。これは非常に喜ばしいことでございます。それを受けまして、議員から御指摘ありましたが、早々に７団体の代表と接触させていただきまして、今後のあり方を検討してまいります。やってまいります。 ◆１７番（中河昭議員）　ありがとうございました。また次回質問いたします。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で、１３番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆１３番（あらさき美枝議員）　（登壇）日本共産党のあらさき美枝です。　本日は、大東市議会へ傍聴にお越しいただいた皆さん、ありがとうございます。　本日は、５項目にわたり、質問をさせていただきます。　私は、１０年以上、高齢者介護や医療の現場で働いてまいりました。病気を見るだけではなく、その方の生活丸ごと看護する中で、もっと社会保障を充実させなければいけないと痛感する毎日でした。私の原点は、介護、医療、社会保障です。今回も６月議会に続き、介護に関する質問が多くを占めます。よろしくお願いいたします。　まず、大東市介護新総合事業について質問をいたします。　大東市では、平成２７年４月から介護新総合事業が開始され、介護が受けられなくなったと相談が入るようになりました。７月１９日にはＮＨＫクローズアップ現代で大東市の総合事業が取り上げられました。番組の中では、元気になっている方がいる一方で、介護度の悪化など、制度からこぼれ落ちてしまい、必要な介護が受けられなくなる方が生まれていると指摘されました。　前回、６月議会で具体的な事例を取り上げた後も、大東市と懇談を続けていく中で、卒業の強制があったことを大東市は認めました。私たちは、事例から制度の問題点を明らかにし、改善を求めていきたいと思います。　今朝もとくダネで大東市の介護が取り上げられました。さて、まず、ヘルパーの専門性について質問をいたします。　これまで、ヘルパーを利用していたが、要支援のため、生活サポーターに変更になった、服薬の声かけがなくなり、不安定になった事例など、計画に基づき病状も把握して行われていたヘルパーサービスが、継続的なヘルパーによる介護に影響が出ております。ヘルパーの専門性をどのように考えているのか、大東市の見解をお願いいたします。　次に、レスパイトケアの重要性について質問をいたします。　要介護から要支援になった途端、デイサービス中止の計画が立てられたという事例を聞いています。家族が窓口へ直談判して、デイサービスを継続できていると聞きましたが、機械的に要支援になったからといって、サービス中止の計画が立てられ、直談判できる人は継続できて、直談判するすべを持っておられない方は、諦めてしまわれているのではないでしょうか。

　ここで、私が問題にしたいのは、レスパイトケアです。レスパイトケアとは、介護者の休息という意味です。家族の介護は２４時間です。ストレスがたまると、虐待の原因や、家族の病気など、共倒れの危険も高くなります。近年は、老老介護に加えて、認認介護という言葉も出てくるようになったように、特に高齢者の介護者には、支援が必要です。そこで伺います。　大東市は、レスパイトケアの重要性をどのように捉えておられるのか、公的役割として何が必要なのかお答えください。　次に、介護予防と多様性について質問をいたします。　大東市の総合事業では、多様性とうたいながら、元気でまっせ体操に固執してしまっているところがあります。元気でまっせ体操を行っているか、証拠写真まで提出させて、補助金の条件とするという話も聞いています。多様性とうたうのであれば、それぞれの介護予防を尊重し、それを支援し、利用者が自分に合ったところを選ぶことができる、選択できるようにしていくことが、大切だと考えます。本当の多様性を認めるべきです。見解をお願いいたします。　２つ目は、就学援助制度の拡充を求めて質問をいたします。　子育て支援の一環、そして、誰もが平等に教育を受ける権利を保障する上でも、就学援助制度の拡充は、非常に重要です。子育ての中で、保護者が経済的負担を感じるものとして、入学前の準備金にあります。入学には、体操服、上靴、制服など、多くの費用が必要になります。具体的には大東市内の中学校の制服に係る平均金額は、約３万３，０００円から３万５，０００円、またかばん、体操服、体育館シューズ、上靴などの合計金額は、約２万２，０００円です。特に、入学準備金の支給額については、大東市は、国の法改正と、同じタイミングで２倍化としたことは、多くの方が喜んでおられます。せっかく支給額が値上がりしたのであるから、必要な金額へ近づきました。さらに、あと一歩、現在の９月支給から入学前の支給にしていくことを求めます。答弁をお願いいたします。　次に、減災について質問いたします。　阪神淡路大震災から２２年がたちます。その後も、日本は各地で地震災害だけでなく、集中豪雨による土砂災害など、大きな被害をもたらしており、災害への備えが日本社会の持続的発展にとって、大きな課題となっています。自然災害は、自然と人間社会のかかわりの中で起こるもので、人間社会とのかかわりのないところには、災害は起こらないということになります。大東市では、北条、野崎、寺川、中垣内、龍間地域には、土砂災害警戒区域がたくさんあります。大東市では、この地域で安心して住み続けることができるように、減災という視点を持ち、長期的なまちづくり構想が必要ではないかと考えております。　そこでお伺いいたします。　土砂災害警戒区域の減災として、現在、どのような取り組みが行われていますか、また、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域、それぞれ何カ所あるのか、また、区域内の民家個数をお答えください。　次に、横断的な福祉施策を求めて質問をいたします。　私は、生活相談援助を行いながら、その悩みに寄り添い、解決のお手伝いをし、何か生きがいを感じてほしいと感じています。貧困世帯がふえている中、大東市では、貧困施策や子育て応援施策が少ないように感じます。子育て・福祉・住宅・就労・納税、そのほか横断的に連携できる体制が必要なのではないでしょうか。大東市の見解をお願いいたします。　最後に、行政の説明責任について、質問をいたします。　大東市では、新しい事業を行うとき、制度を変更するときなど、市民への説明が足らず、決まってから説明するなど、行政として市民に奉仕する責任が果たされていないと感じることが多くあります。この９月議会でも府営住宅の移管について、もっと説明を求める請願書が市民から提出されました。行政として、市民へ丁寧に説明して、御意見をいただくこと、行政としての責任、どのように感じておられるのか、見解をお願いいたします。　以上、再質問の権利を留保して、降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　（登壇）初めに訪問介護ヘルパーの専門性に関する見解についてお答えいたします。　ヘルパーを含め介護人材につきましては、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、全国で３７万７，０００人、大阪府で３万４，０００人不足すると見込まれております。　そのような状況のもと、介護保険制度の持続可能性及び介護人材の確保を主な目的として、新総合事業が導入されたところでございます。　新総合事業の訪問型のサービスにつきましては、多様な担い手を確保するため、資格を有していない方にも従事していただいておりますが、身体介助は行わないこととしております。　一方、資格をお持ちの専門職の方には、身体介助の必要なケースや、医療的配慮が必要な方への介護など、より専門性の高い業務に従事していただき、経験や知識等を生かしていただきたいと考えております。　次にレスパイトケアの必要性に関する見解につきましてお答えをいたします。　家族の介護負担の軽減を図るレスパイトケアにつきましては、要支援・要介護状態になられても在宅生活を維持していく上で大変重要であり、新総合事業導入後におきましても、その考え方は同じでございます。　利用者がより活動的な生活を送っていただけるよう、通所型サービスのほか、ふれあいデイハウスを初めとした通いの場や市民のサークル活動、民間の運動施設などさまざまな地域資源につなげていくことにより、レスパイトケアが図れるよう取り組みを進めてまいります。　最後に、利用者がサービスを選択できる多様性についてでございます。　新総合事業におきましては、利用者の状況に応じ、従来のサービスを、より利用しやすく緩和したものや、大東元気でまっせ体操の利用を勧めるだけではなく、市民のサークル活動や民間の運動施設などさまざまな地域資源の把握に努め、利用者の身体機能の維持・向上が図れる最適なサービスを選択できるよう支援しているところでございます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　（登壇）おはようございます。　就学援助費の、新入学学用品費の前倒し支給についてでございます。　就学援助費は、経済的理由によって、就学困難と認められる児童または生徒に対して支給しているもので、必要な時期に援助することが有効であることは認識をしております。　就学援助費目の新入学学用品費につきましては、今年度より認定後、効率的かつ迅速な事務処理に努め、できる限り早急な支給を実施しており、支援の必要な御家庭の声にしっかりと耳を傾けてまいります。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域のそれぞれの箇所数、区域内の民家戸数、そして現在の取り組み内容についてお答えします。　大阪府が土砂災害防止法に基づき、平成２８年９月１５日に指定した大東市内の区域数は、土砂災害警戒区域１１０カ所、土砂災害特別警戒区域１００カ所で、土砂災害警戒区域内の民家の戸数は約４，８４０戸、土砂災害特別警戒区域内における戸数は約２１０戸でございます。　大阪府は、平成１７年から平成２８年にかけて土砂災害防止対策に必要な基礎調査を実施し、区域内の住民に周知するため、その結果を全戸に配付し、指定後には府のホームページに掲載しております。　本市としましては、大雨などで崖崩れや土石流の危険性が高まり、避難が必要な場合には、特に該当する警戒区域などを含む地域の住民に対して、防災行政無線や広報車の巡回による広報、携帯エリアメール、ホームページやフェイスブックでも情報発信を行うとともに、地区対策部を中心に消防団並びに自主防災組織等の協力を得ながら避難誘導体制を整えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）まず、横断的な福祉施策についてでございます。　近年の社会経済状況の変化などにより、市民生活における福祉課題などにつきましては、日々複雑化・多様化・深刻化しており、１つの事案に対する所管部署も複数にまたがる事例がふえております。　そのような中、個別対象ごとのアプローチではなく、横断的な連携による支援体制の充実が求められており、現在におきましても、関係各課が連携し、市民の皆様への情報の提供や所管部署への案内など、総合的な支援に努めているところでございます。　今後も、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを目指し、部局横断的な連携体制の充実を図ることが可能となるよう、組織のあり方、庁舎レイアウトのあり方を検証し、あわせて職員の応対・接遇の向上に努めてまいります。　次に、行政の説明責任についてでございます。　市民の皆様へ丁寧かつ適切な説明を行うことは、信頼ある市政の基礎であり、果たすべき責務であると認識しております。　大東市自治基本条例におきましても、市は市民の知る権利を保障し、市政への参画を促進するため、必要な市政情報を積極的に提供すると定めており、この理念のもと、現在におきましても、広報誌などさまざまな広報媒体を通じて市民の皆様へ周知を図っているところでございます。　また、同条例には、市民生活などに広く影響を与えるような重要な条例や計画を作成する場合は、事前に案を公表し、市民の皆様から御意見を頂戴するパブリックコメントを実施しなければならないと規定しています。　今後もしっかりと説明責任を果たし、市政運営における公平性と透明性を確保するとともに、相互理解と信頼の構築を図ってまいります。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき美枝議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　ではまず、介護保険について、新総合事業について、再質問をさせていただきます。　介護予防に当たるリハビリテーションでは、障害を持って生きている人が、安心して安全に人間らしく生きるためのあらゆる援助とされています。　介護予防リハビリには、あらゆる種類があります。歩行やＡＤＬの訓練、マシンを使ったトレーニング、家屋の環境整備、いわゆる掃除とか、歩行介助用具や装具でカラオケに行ったり、おしゃべりに行ったり、集団体操、元気でまっせ体操も入っています。ホットパック、電気治療、あらゆることがリハビリと捉えられます。その人の状態に合った介護予防があると考えられます。しかし、大東市の総合事業では、元気でまっせ体操に特化してしまい、大きなひずみを生んでいます。皆様も御存じだと思いますが、７月１９日にＮＨＫクローズアップ現代で大東市の総合事業が取り上げられました。番組の後半では、制度からこぼれ落ち、閉じこもりや、介護度悪化につながってしまったケースが放送されました。私は先週木曜日、このお二人に会いに行ってきました。　要支援１から要介護５へと悪化された方は、訪問型Ｃのリハビリが行われていました。元気でまっせ体操を指導するために、リハビリ担当者が御自宅に訪問し、総合事業の中では、リハビリは医師の指示が要りません。施術をしないから、医師の指示は要らないということです。元気でまっせ体操で、元気になられたという方ももちろんいらっしゃいます。しかし、この方にとっては、元気でまっせ体操は心臓に負荷を与え、さらにリハビリ担当者から伸びない手足を伸ばせと指導されるなど、苦痛でしかありませんでした。体の状態や、その人に必要なリハビリは、十人十色です。現在は、元気でまっせ体操に特化してしまっているので、選べるサービスはごくわずかです。その方に合ったリハビリや、サービスを提供するためには、ケアマネジャーと利用者が他職種の意見も取り入れながら、サービス計画を立てていく、ケアマネジャーの裁量権をこれまでどおり保障すべきではないでしょうか、見解をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　いろいろ個々のケースを御指摘されてるわけですが、確かに、昨年度１年間で、この介護保険の制度から、軽度の方、要支援の方につきましては、新総合事業のほうに移行をしたということで、市のほうでは少し性急に移行を取り組んだために、一部で問題が出ている、十分配慮が足りなかったということも事例が見られてるところでございます。　今現在、そういった事例をピックアップしまして、後フォローをしっかりするように取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき美枝議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　今朝のとくダネで取り上げられた番組の中でも、性急にこの制度を進めた結果、こういった方が生まれたという反省点も述べられていました。しかし、この反省点の中には、ケアマネジャーの責任も重くのしかかっているような自己責任、ケアマネジャーの自己責任にするような発言も含まれていました。そうじゃなくて、制度の欠陥がこういう事例を生んだんだということを、しっかり真摯に受けとめていただきたいと思います。　大東市には、１９７０年代、山本和儀さんという理学療法士がおられました。大東市のリハビリを大きく発展させたことで有名です。直営の療育センターもあり、職員の皆様は奮闘されております。しかし、高齢になって、介護保険になると、継続的に必要な援助が受けられなくなっているのが現状です。山本和儀さんが勧めた、地域のリハビリ、基本的理念は、障害があっても高齢であっても、安全・安心にいきいきと生活できる包括的、継続的、体系的に対応することとされています。　そこで、このパンフレットを見ていただきたいんです。　これは、大東市の高齢介護課がつくって、窓口に置いているものです。ヘルパーさんに任せっきりだと、５年後に寝たきりになる、こういうふうにいかにも介護を受け続けたら、介護度が悪化するというイメージを誘導するような内容になっています。介護を受けるには、利用料金もかかります。みんな元気でいたいというのは誰もが共通した思いです。しかし、高齢で思うように体が動かない、いろんな葛藤を抱えて皆さん介護を受けられているんです。大東市は２年間で、介護費を２．５億円削減したと宣伝しています。こんなパンフレットをつくって、介護抑制をしていくことは、あってはならないと思います。このパンフレットは採用を取りやめるべきです。見解をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　ただいま御指摘のパンフレットは、たしか、地域包括センターの御案内のパンフレットだと思います。部分的に見れば、少し違和感を感じるんですけれども、全体的な表現としましては、恐らく身体機能が低下しないように、できることは自分でやっていこうという自立支援を趣旨とした表現にはしておりますので、余りに誤解を招くようでありましたら、見直しを考えていきたいと、そのように考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき美枝議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　見る人によっては、介護抑制を誘導するというものにつながります。これは、ぜひ見直しをしていただきたい。これを置いているのは、介護保険を申請する場所です。窓口です。これ申請抑制にもつながります。ぜひ見直しをお願いいたします。　次に、要支援の方への訪問介護について、現行相当サービスの利用を、病名がついているかどうかで利用制限されているという問題です。現在は、進行疾患であるアルツハイマー型認知症や、末期がん、神経難病等に絞られ、さらに、協議のもと認められた者のみヘルパーが使えるということになっています。腰椎圧迫骨折で非常に痛みが強くて、数週間は寝たきりの方がいらっしゃいました。ベットでおむつをつけて生活されます。訪問介護ヘルパーの出番です。しかし、必要以上に現行相当サービスが制限されているので、無理なケアプランを立てざるを得ないという実態になっています。　この事例の方は、ヘルパーが制限されて、入れないので、結局訪問看護師さんが入って身体介護をし、そして、お料理をつくって食べていただく、こういったゆがめられたケアプランをつくらざるを得ない。ここまで制限がされています。おかしくないでしょうか。訪問看護師さんのほうが、介護費すごく倍ほどかかります。個別の計画、判断を尊重し、もっとケアマネジャーを信頼すべきです。現行相当サービス、ヘルパーのサービスを病名で縛りをつけて、制限してしまうという方法を撤回すべきです。見解をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　現行相当サービスの利用につきましては、やはり当初は幾つか事例をお示しさせていただいて、対応をしていただいていると考えております。しかし、あくまで最終的には地域包括支援センター等で御相談いただいて、有資格者によるサービスが必要なケースは、やはり現行相当サービスを継続していただくということが可能となっておりますので、適時、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき美枝議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　ぜひ見直しをして、適切な対応をよろしくお願いします。　次に、高齢者介護のレスパイトケアについて質問をいたします。　具体的に、大東市には、どんなレスパイトケアサービスがあるのでしょうか、先ほどさまざまなサービス、団体の支援とおっしゃいましたが、具体的なものがあれば御説明お願いします。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　レスパイトケアにつきましては、確かに緩和型と通所サービスにおきまして、時間帯が短くなったケース等もあろうと思いますので、そういった方々がそのほかにできるだけ、地域身近なところで通える場があればいいなと思っております。　例えば、デイハウスであったり、お茶飲み休憩所であったり、あるいは、地域によっていろいろサークル活動されたり、また、最近、民間のほうでもそういった運動施設、フィットネスクラブといいますか、そういったとこも数多くふえてまいっておりますので、そういった地域の情報も集めながら、しっかり御紹介できるようにしまして、２０２５年に向けました地域包括ケアというものに構築できればと、そのように考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき美枝議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　非常に考えが甘い、実態を把握しておられないと思います。例えば、要支援１、２の方であれば、家族さんが介護しているとすれば、認知症の方がとても多いんです。そういう方が、自分でひとりで地域のサービス、地域の団体のサークルに参加していくということは、不可能に近いです。だから、デイサービスに通われているんですね。そういった実態をしっかり把握して、判断をしていただきたいと思います。　最後に、こういったきめ細やかなサービスを実施するためには、そして、介護予防を前進させるためには、地域包括センターの数をふやして、地域性の理解と把握、そして、相互に理解できる環境をつくることが必要だと考えております。見解をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　地域包括センターの体制につきまして、今、まさに体制を見直し中でございます。できるだけ、今の考えておりますところでいきますと、公民連携といいますか、民の力も活用しまして、そして、今まで各事業所さんに随意契約してきたというふうな問題事例も発生してますことから、できるだけ公平なサービスを、そして市内全域に行き届きますように、よい体制を目指しまして、ただいま運営協議会等で鋭意検討を重ねているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき美枝議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　ぜひ、運営協議会の内容も市議会に対して、丁寧にその都度説明していただければと要求をいたします。　引き続きまして、横断的な福祉連携について、再質問をさせていただきます。　まず、私が横断的な連携が必要だと感じたのは、ある事例からでした。事例の紹介をさせていただきます。　Ａ氏７０歳代、仕事が安定せず、年金は少ないため困窮していたことから、昨年１１月から生活保護を受給開始されました。独居で家族とは疎遠でした。８月中旬、私のもとへＡ氏が衰弱して発見され、救急搬送されたという連絡が入りました。入院することなく、点滴して帰宅をしておりますが、Ａ氏の自宅は電気もガスも水道もとまっていました。Ａ氏と話をしていると、時々、つじつまの合わない内容が見られたため、私はすぐに専門医への受診を勧めました。病院で行われた認知症の簡易検査、長谷川式認知症スケールでは、満点が３０点中、８点とやや高度の認知症という結果でした。この間、徘回で警察に保護されるなど、深刻な状況にもなっております。私は、このことにかかわり、行政として大きな問題点が３つあると感じております。　１つ目は、滞納が理由で水道を停栓した後、料金を徴収する委託業者が訪問して本人に会っております。　そのときのやりとりでは、Ａ氏は弱々しい返事で３日間何も食べていないとおっしゃるなど、委託業者は異変を感じておられます。受診を勧めたけど、拒否され、やりとりの中で、市役所へ乗せていってくれないかと委託業者にＡ氏は要求しています。バイクなので行けないです。知り合いに連絡してくださいねと言って、委託業者はペットボトル１本渡し立ち去っておられます。その異変を感じた時点で、なぜ民生委員や、福祉課など、フォローを依頼しなかったのか、住んでいる人がいて、料金の滞納等で水道をとめざるを得ない。この状況は理解できます、しようと思います。しかし、行政の福祉関係へつながるというルールが必要なのではないでしょうか。連携を必要とする根拠法はこちらになります。生活保護の課長通知ですが、要保護者の発見、把握、要保護者を発見し、適切な保護を実施するため、生活困窮者に関する情報が、保護の実施期間の窓口につながるよう、住民に対する生活保護制度の周知に努めるとともに、保健福祉関係局や、社会保険、水道、住宅担当部局の関係機関及び民生委員、児童委員との連絡、連携を図ることとされています。生活福祉課に限らず、関係部局は連携し、要保護者を発見したときには、必ず連絡を入れる仕組みをつくっていただきたいと考えます。これは、水道局に答弁を求めます。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　上下水道局といたしましては、水道メーターの検針などで、市民の皆様と直接会う機会がございます。　その際に、市民の皆様の状況、例えば要介護の状況とかの方々とか、必要に応じて関係機関・関連部署に連絡をとるよう、職員の責務として常日ごろより努めております。　今回、上下水道局といたしましては、今後も、市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう、関係各課と連携してまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき美枝議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　同じことが繰り返されないように、ぜひ、連携をよろしくお願いいたします。　２つ目の問題です。　Ａ氏は５月に生活保護が廃止になっています。理由は、一時的にアルバイトの収入が基準を上回ったからということです。しかしながら、現在の認知症症状を見ると、５月には何らかの異変があったのではないかと推測できます。また、一時的に収入が上回ったからといって、停止ではなく廃止にしてしまったというのは、法律に反するのではないでしょうか。廃止にできるのは、今後、その方が生活保護を受けず、継続して生活ができるかどうか、確実な場合です。そうでない場合は、停止にして、その後の見守りが必要です。簡単に廃止としてしまうのでは、本来の福祉ではなくなり、そして、命が救えないのではないでしょうか。　私が、生活保護の廃止と停止について、問題があったとする根拠法はこちらになります。　生活保護の課長通知法第２６条の規定により、保護の停止または廃止を行う場合の取り扱い基準というものがあります。当該世帯における収入の臨時的な増加、最低生活費の臨時的な減少等により、以後、おおむね６カ月を超えて保護を要しない状態が継続すると認められたときとされています。　Ａ氏の場合、５月に廃止になり、８月には困窮と病気による衰弱という状態で発見されています。Ａ氏に限らず、ふだんから廃止と停止の基準について、法律を守った対応をしているのか、今回の事例から見ても、これまでも安易な廃止をしてしまっているのではないかと疑われます。見解をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。

◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　生活保護の停・廃止の判断でございますが、就労収入の増加や、扶養親族からの援助等により、生活保護が停・廃止となる場合につきましては、継続的な収入や、援助が見込めるか等の確認を行いながら、適切に対応しております。　具体的には、収入の増加などにより、おおむね６カ月以上の継続した収入が見込める場合は、廃止とし、一時的に保護を必要としなくなったと認められるが、その状態が今後、継続することについて、確実性を欠く場合は停止とし、生活の状況の観察を行っております。　今後におきましても、被保護者の収入の継続性等を勘案しながら、生活保護の停・廃止を行ってまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき美枝議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　しっかりと判断をするとき、間違わないようにしていただきたいんですが、次、これを見ていただきたいと思います。内閣府が出している認知症有病率の将来推計では、２０２０年には６５歳以上の１８％が認知症だとされいます。流暢に話ができても、つじつま合わないなど、何らかのサインは出てきます。福祉にかかわる方々、そして、今回のケースでは、福祉課のケースワーカーは認知症や発達障害、現在の新型鬱病など、しっかり知識をつける研修を充実いくことが必要であるのではないのでしょうか。　見解を求めます。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　生活保護のケースワーカーの資質向上のため、毎月業務終了後に事務研修会を開催しまして、認識の共有化や、他方、他施策等の勉強会を行っているところでございます。　御指摘がありましたように、今後は、認知症や、精神疾患などに罹患されている方への理解を深めるための研修も取り入れていきまして、御本人の変化にいち早く気づき、必要な支援ができるように努めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき美枝議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　ぜひ、本人の異変に、サインに気づけるような研修、実践的な研修をよろしくお願いいたします。　次に、３つ目は、生活保護が廃止された後、無保険であったということです。生活保護が５月に廃止になった後、国民健康保険の手続ができておりませんでした。病院受診を拒否されたのも、保険証を持っていないこと、自分の体と今の状況を正確に把握、認識することが難しかったからだと考えられます。受診を拒否される裏側には、どういう心理があるのか、しっかりと見ていくことが必要なのではないでしょうか。　３つ目の問題については、問題提起のみにさせていただきますが、特に、福祉に携わる職員の皆様には、胸にとめておいていただきたいとお願いをいたします。　次に、子供の貧困が１３．９％と問題になっている中で、ひとり親家庭の子供の貧困率は、５０．８％です。扶養手当、児童扶養手当の全部支給を利用されている方は、７４９名です。そのうち、大阪社保協の調べでは、ひとり親世帯の生活保護受給者は、３３人、多くのひとり親世帯は、生活保護基準、またはそれ以下で生活をされていることが予測できます。　児童扶養手当を認定するとき、申請時に生活保護を含めた、あらゆる制度の御案内は行われていますか。保護者が申請に来るとき、専門家が対応し、サインを見逃さない対応が必要であると考えます。見解をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　児童扶養手当は、ひとり親家庭等に支給していますことから、収入が少なく生活に困窮されている方がおられることは認識しております。　手当ての申請時には、申請者と面談を行い、家庭の状況をお聞きしますので、生活に困窮している状況がわかれば関係機関につなぎ、生活の改善ができるよう対応しているところでございます。　また、毎年８月に現況届を提出していただく際にも生活の状況をお聞きしますので、その際には母子・父子自立相談員が相談に対応しているところでございます。　今後も、窓口で生活にお困りの方がおられましたら、適切な相談対応に努めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき美枝議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　せっかく年に１回、お顔を見てお話しできる機会があるので、その機会をしっかり大事にしていただきたいと思います。　私も、シングルマザーです。金銭的な悩みは、特に人に対して話ができない、抱えてしまいます。それによって、子供へも大きな影響を与える、こういった事例もたくさん知っています。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、土砂災害警戒区域、レッドゾーンについて、私の考えを述べさせていただきます。　私は、先日、東部大阪治水推進協議会から広島の土砂災害の現場へ視察へ行かせていただきました。皆様も御存じのとおり、２０１４年８月２０日の豪雨で、明け方土砂災害が発生し、多くの方が犠牲となりました。降雨量は１９日の夜から、２４時間降雨量、２５７ミリを観測し、観測史上１位の値だったそうです。　この地域は、土砂災害警戒区域には指定されていませんでした。土砂災害警戒区域に指定されると、資産価値が下がってしまうという問題があり、安易に指定できなかったと説明されています。　広島では、土砂災害が起こった場所で、砂防堰堤を２５基、予防に３７基、総額２２７億６，０００万円の財源を使います。　土砂災害計画区域、特別警戒区域、レッドゾーンに指定された地域に住んでいて、引っ越しをしたいけど、財力の余裕もなくて、引っ越しは難しい。高齢や障害などで避難には支援が必要という方には、家の無償移管を受けて、公営住宅へ応募できる権利が得られる、または、民間住宅へ移ることができるように、減災を進めていく一環として、制度をつくることを提案いたします。　見解をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　まず、公営住宅への入居についてでございますが、公営住宅法上、入居の募集につきましては、入居資格者、入居の機会を公平に付与する観点から、公募ということが原則となっております。　したがいまして、事業主体が、例えば、条例なんかで独自に特定の入居事由を設定いたしまして、入居させることは不可能ということでございます。　また、家屋の寄附していただいてということでございますけれども、これにつきましても、管理するために人件費など、管理費用が発生いたしますので、例えば、防災広場、公園なんかの市の計画と合致しない限りは、現時点では困難というふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき美枝議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　非常に無理難題を要望したというのは自覚しております。しかしながら、長期的に減災という視点を大東市でぜひ持っていただきたいというふうに思い、今回提案をさせていただいております。　これは、北条神社の裏側、土砂災害警戒区域に当たります。さらに、この砂防堰堤も見に行きました。真ん中に立っているのは飛田議員です、元。　次に、イエローゾーンについても、また無理を言います。この地域については、空き家対策計画の流通活用の促進も活用して、特に何かあったときに、すぐ動くことのできる若者世帯を中心に、中古物件、空き家住宅に対するリフォーム支援をして、制度化して移住を勧めていっていただきたいと思います。　簡単に逃げれる人が移住をしていくリフォーム支援をしていくということを要求いたします。見解をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　土砂災害警戒区域内に、空き家についてですけれども、若い世代が移り住めるようにということでございますけれども、現在、本市といたしましては、子育て世代の流入・定住を目指しまして、三世代家族推進事業を実施しております。　また、９月１日からは、狭小住宅の解消を目指しまして、隣接地等の取得費の補助事業を実施いたしております。良好な住環境の形成に向けまして、取り組みを進めているところでございます。　これらの制度を多くの方に利用していただきまして、警戒区域に限定せず、子育て世帯の流入・定住促進に努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき美枝議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　続きまして、行政の説明責任について問います。　パブリックコメントの私は、デメリットを大きく感じております。パブリックコメントを募集したからといって、市民の意見を聞いたという理由にはなりません。事業によっては、１００ページにもわたる多くの資料を目を通して理解しないと質問や、意見を言うことは難しく、それができる市民は少数です。説明会を開いて、初めてパブリックコメントが有意義なものになるのではないでしょうか。　また、何が反映されたのか、これもわかりやすく説明することが求められます。　見解をお願いします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　確かに、今、議員が御指摘されたように、パブリックコメントを形式的に実施する、これは、私自身もあまり効果がないのではないかなと思っています。ですので、こちらから住民の方の場に出向いていって、きっちりと説明会をしたり、それから、あとはなかなか電子機器等でやりとりのできない方については、当然のことながら郵便やファクスでの受け付けを制度の中に設けていくなどの対応、そういったような幅広い意見をいろんな形で聞けるようなことこそが、住民の意見の集約を踏まえる上で、大切な要素なのではないかなというふうに認識しております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき美枝議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　まだまだ、住民に対する説明が足らないと私は感じております。今のパブリックコメントのこともそうですが、北条のまちづくりでは、周辺の住民から説明を求める声が大きく上がっています。市庁舎の建てかえについても、場所の選定など、市民の声もっと反映すべきだという声が上がっています。また、深野北小学校跡地活用についても、市民の声を無視した対応が進められている。こういった事例もたくさんの方からお伺いしています。これに対して、説明がやはり足らないのじゃないか、見解をお願いします。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　おはようございます。　北条プロジェクトにつきましては、市営住宅だけではなく、道路、橋梁、公園もあわせて開発させていただきますので、それらプロジェクトの案の策定の後に、近隣にお住まいの方に対して説明会を開催し、御要望や御意見を賜りたいと考えております。　次に、深野北小学校跡地につきましては、廃校時から区長、自治会長、地元の皆様向けに、同校跡地の利活用について御説明をさせていただきました。また、同校がエリアとして含まれる会議体におきましても、御説明をさせていただいております。　地元の皆様から寄せられた御意見や御要望につきましては、株式会社アクティブ・スクウェア・大東とともに協議をしている段階でございます。進捗の段階に応じまして、随時、区長、自治会長、地元の皆様への御説明をさせていただきますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。　　　　　午前１１時４３分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後　１時００分再開 ○北村哲夫　副議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、５番・光城敏雄議員。（拍手） ◆５番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。　市民オンブズ大東、光城敏雄です。本日も５点にわたって質問をさせていただきます。　１番目は、町なかの騒音についてお聞きします。　特に末広公園は数々のイベントが行われているわけですけども、非常に音量が高く、でっかいスピーカー、巨大なスピーカーを設置しながら、大きな音を出し過ぎてる場合があります。その場合、近所の方がどのようにして苦情を誰に言ったらいいんでしょうか。深北緑地みたいに遠かったらいいんですけど、近所に家がたくさんありますので心配になります。　２つ目は、監査制度の充実を目指して質問をします。　まず、その監査委員さんは、２名でしょうか、人選はどのようにして決まるのでしょうか。僕はもっと２人より３人のほうがいいんじゃないかなと思っております。　監査委員さんの権限というのは、どこまであるんでしょうか。そういったこともお聞きします。　３つ目は、選挙なんですけど、もう少ししたらまた国政選挙が始まるようであります。より多くの人が選挙に参加できるように、どのような優しい工夫というのがされてるのでしょうか。まず、たしか公職選挙法４６条の２、今までというか、多くの方々が市議会議員選挙でしたら、光城敏雄と書いていただいてるんですけど、場合によったら、うまくすれば丸、この人がいいなと思う人に丸という方法、記号投票というんですか、そういう方法も取り入れられるようでありますので、それ工夫をどうしたらいいのかなと思います。　それから、４番目は、住道新橋。この道は、住道北小学校の前を通る、サンメイツからずっと続いておる水門のある橋であります。橋すら上に上がったりしているわけですけども、この門を閉めるのにどれぐらい時間がかかるでしょうか。　また、この門の役割といいますか、洪水なり、地震のときのための門なのか、どういった役割があるでしょうか。　また、水位ですね、水の高張りが一番例えば、大潮である、満潮である、そのときですね、一番高い位置のときは、どんなもんでしょうか。　最後に、防災行政無線というのですか、ぴんぽんぱんぽんと言います、普通の子供たちは。ぴんぽんぱんぽんが鳴ったら、帰らなきゃいけないと。今、６時になると、小学生の皆さん、中学生の皆さんということで音声が始まりますけども、これがまた、しばらくすると５時になります。この時期はいつ時間が変わるでしょうか。　また、その時間が変わるときの日没時刻はいつでしょうか。こういったことをまた再質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）初めに、末広公園での催し物、イベントのスピーカー音量が大きいときの苦情の連絡先についてお答えいたします。　末広公園においては、駅前という立地条件から大東市民まつりや農業まつりなど、さまざまな催しが開催されております。　催しやイベントなどで末広公園を利用される際には、一時使用許可を申請していただいておりますが、許可条件として、公園内行為における音量については、近隣住民の迷惑にならないよう十分配慮することとしており、スピーカーの音量や向きには十分注意していただき、近隣住民に迷惑にならないようお願いしております。　音量などの苦情の連絡につきましては、直接主催者へ伝えていただくものと考えております。　また、公園管理者にいただきました苦情については、主催者に届けております。　次に、住道新橋の緊急時の鉄扉の閉鎖時間についてお答えします。　住道新橋については、昭和４７年、４９年のたび重なる水害により、寝屋川及び恩智川の護岸改修に合わせて、昭和５４年に築造された可動橋であります。　鉄扉の閉鎖につきましては、恩智川の水位が上昇し、閉鎖警戒水位であります、大阪湾最低潮位、いわゆるＯＰを３．１メートル超えた時点で、大阪府との管理協定に基づき、護岸鉄扉を閉鎖いたします。　鉄扉を完全に閉鎖するまでの所要時間は、約２分３０秒で、通常、付近の交通規制を行った後、操作室より操作を行います。　次に、洪水回避のための閉門か、大地震対策のための閉門かについてでございます。　住道新橋の鉄扉の閉門については、恩智川の水位上昇による周辺住宅への浸水防止のために行うもので、閉門については、注意報や警報の発令や大地震の発生に関係なく、閉鎖警戒水位を超えた時点で閉鎖いたします。　最後に、大潮で満潮時の水位の最高位についてでございますが、平成２８年度における、降雨の影響を受けていない最高水位は、寝屋川の住道大橋の観測点で１０月１７日のＯＰプラス２．７２が最高位でございます。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成　選管・公平・監査事務局長　　それでは、監査委員の人数についてお答えいたします。　地方自治法並びに監査委員条例の規定に基づき、本市の監査委員は、識見監査委員１名と議会選出の監査委員の２名でございます。　次に、監査委員の人選についてでございますが、地方自治法では、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者及び議員のうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、これを選任するとされているところでございます。　次に、監査委員の３人制でございますが、地方自治法では、監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市は４人、その他の市及び町村にあっては２人とするとし、ただし書きで、条例、その定数を増加することができるとされており、大阪府内の同一人口規模の自治体について確認をしましたところ、大部分の自治体では、監査委員の人数は本市と同じ２名でございます。　監査委員事務局といたしましては、現在の２名の監査委員体制で、各種の監査に対応が可能であると認識しており、３名による監査委員体制へと移行することについては、特段、予定しているところではございません。　最後に、監査委員の権限についてでございます。　監査委員におかれては、定期監査並びに決算審査を初めとする各種監査を実施するに当たっては、あらかじめ指定した期日に、指定した場所で、各課等の長を一斉にお集まりいただき、内容や事情をお聞きされているところでございます。　監査委員が、既に各課の長等からお聴きした内容を再度確認する必要があると判断された場合などには、監査委員が事務局を通じて追加資料を求められる場合や、直接個別にお聞きする場合がございます。　以上が、監査委員事務局の回答でございます。　続きまして、選挙管理委員会からの回答をさせていただきます。

　選挙における対応についてお答えします。　投票所につきましては、全ての投票所にスロープを設置するとともに、貸し出し用の車椅子及び車椅子用の記載台を配置しております。また、視覚に障害のある方には、点字投票が行えるよう、点字器や点字の候補者名簿を御用意し、自書での記入が困難な方にもかわりに筆記する代理投票の制度等により投票ができるようになっております。　また、投票所へお越しいただき投票することが困難な方につきましても、自宅でも投票できる郵便投票制度にて投票をしていただいております。　次に、公職選挙法第４６条の２につきましてお答えいたします。　同法では、地方公共団体の議会の議員または長の選挙に限り、条例で定めることにより、自書式ではなく記号式での投票が可能となります。　しかしながら、議員選挙などの場合、立候補者が多く投票用紙に立候補者の氏名記載が困難との理由から、実施されていないのが現状でございます。実施されている場合でも、市長選や補欠選挙など、立候補者が少ない場合に限られております。　今後も、種々の課題などを検討し、他市の状況も参考にし、全ての方に優しい選挙を推進してまいります。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　（登壇）夕方の帰宅を促す放送についてでございます。　現在、夕刻、子供たちが犯罪等に巻き込まれないよう、安全を守り健全育成を図るために、帰宅時間の目安として毎日、定時に帰宅を促す呼びかけを防災行政無線を活用し放送しております。　放送時間は、夏季の４月から９月までは午後６時とし、冬期の１０月から３月までは午後５時としています。　日没時間につきましては、日によって当然異なりますが、１６時４７分から１９時１５分で、４月１日は１８時１９分、１０月１日は１７時４３分でございます。　帰宅放送は、あくまで子供たちの帰宅時間の目安であり、厳密に日の入り時刻に合わせて運用してるというものではございません。一般的に夏季時間と冬期時間に合わせて子どもたちの帰宅を促すことを目的として実施しているというものであります。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　末広公園では、大きなスピーカーが使われていることがあります。それが、わかりにくいのは、つまり、ステージのところで楽しんでらっしゃる方が大勢いると、その音楽を聞きながらそれで踊ったりするというか、楽しんでいらっしゃる。ところが、その周りの周辺の中で、家の中まで大きな音が聞こえてきたときに、例えば、赤ちゃんが寝ている。それから病気で寝ているときに、自分の気に入らん音楽が流れてきたらとっても嫌な思いをするというのは、音量としてまずどれぐらいのデシベルというんですか、単位とかで守られてる音がありますね。それがもし、それ以上超えた場合、特にその催し物をやってるイベント会社っていうんですか、そういう方が、もうサービスとして大きな音量にしてしまうということがあると思うんです。そういう規制というのはどのようにして毎回やってらっしゃるのかな。 ○北村哲夫　副議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　今、現在、騒音規制法で規制されているものにつきましては、建築工事で発生する騒音等でございます。　したがって、イベント内での騒音につきましては、特に規制がございません。そういった中で、府の保全条例の中では、周辺の生活環境損なうことのないように努めなけらばならないということで定めておりますが、規制という基準がございますので、特に条例で規制することは難しいということで、先ほど街づくり部長が答えたように、直接主催者などへのお願いということに今現在ではとどまっております。 ○北村哲夫　副議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　主催者にお願いする場合、例えば今、催し物やっていて、そのときに言いにくいと思うんです。うるさいから静かにしてくださいというようなことを、直接言えたらいいですけど、役所が間に立って、毎回、毎回、はかってくれるというか、それ以上超えたらならないように、特にイベントというのは結構、土日にやってる場合があったりするんだけど、それをきちっと受け入れられるんですね、電話番号とか、そういうのはどうしたらいいんですか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　公園、当然使用許可というものを出しております。特に末広公園につきましては、他の公園の貸し出し条件に加えて、音量については、近隣住民の迷惑にならないように、十分配慮してくださいという一文つけさせていただいております。　許可を出す際に、許可申請の際に、当然連絡先をいただいておりますが、当然、議員御指摘のように、土曜日、日曜日、閉庁時間が多いもんですから、仮に苦情を言っていただくとなると、やはり、主催者のほうへ言っていただくということになると思います。ただ、本市のほう、守衛さんのほうへ連絡があった場合には、翌月曜日になりますが、街づくり部のほうへ連絡が入って、その場合は主催者のほうへ連絡をさせていただいております。 ○北村哲夫　副議長　　５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　それが、イベントが終わってからその苦情が届いては余り意味がないんですけど、そのときにきちっと規制していただきたいんですけども、その後もイベント会社、一定のイベント会社なんですかね、それを守っていただくように、特に、僕ははっきりわからないんだけど、上のほう、要するにマンションありますよね。上のほうに音がすごく響くと思うんですね。地面に立っているよりね。そういったことも配慮しながら、きちっと音量制限というのを守らせていただかないと、豊かな大東市の生活できないと思いますので、してあげてください。　続きまして、監査委員なんですけども、監査委員さんはずっと僕はいろいろとお世話になっておりまして、住民監査請求、多分、大東市民の中でも一番多く、数を忘れるぐらいたくさんさせていただいておりまして、お世話になっておりますけども、議員の皆様も監査委員であることもありますけど、ずっと行政職員、ＯＢの方々がやっていらっしゃるでしょう、ずっと。それをもう少しＯＢじゃなくて、より客観性のある方、よくあるのは公認会計士であったり、弁護士さんであったりすることのほうが、よりいい面があると思うんですね。それはもちろんＯＢのほうが中身わかってるからいいという面もあるでしょうけど、客観性の高い、ほかの外部の方が担うべきやと思うんですけど、どうですか。 ○北村哲夫　副議長　　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成　選管・公平・監査事務局長　　これまで大東市の監査委員につきましては、市のＯＢの方が務められているケースが多々ございます。ただ、市のＯＢでなければならないという定めはございませんので、今、委員の言われたような形で、他の方から選任をされることは十分可能であると認識しております。 ○北村哲夫　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　僕、我ながらといいますか、たくさん住民監査請求させていただいておりますけど、自分で言うのもなんですけど、非常に効果的といいますか、非常にそれが役立っているということが、ひしひしと自分では感じております。ですから、もっともっと監査委員の方が住民監査請求出す前に、きちっとしていただきたいというふうに思うんですね。　そういった意味も含めまして、もう１個おかしいのは、法律的でこれ決められたものなんですかね、変えられないのかな。というのは、つまり議員の皆さんが監査委員になっているでしょう。これは法律的に決められちゃっているわけですか、どうしても変えられないのかな。というのは、論理的にもおかしいなと思う。なぜかというと、議員の特権として、予算を決める。予算を決めた上で、なおかつ監査をするというのは非常にやりにくいというか、別の人がやらないと、やっぱり意味がないと思うんですね。だって自分が、自分がというか、自分たちが予算を組んで、いいものとして使うと。それをまた再認識して、もう一遍見るということは、非常にやりにくい。もっともっと客観性のある方が見るほうがいいと思うんですけどね、これずっと議員さんが監査をしなきゃいけないのかな。 ○北村哲夫　副議長　　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成　選管・公平・監査事務局長　　現在の地方自治法１９６条では、監査委員は、すぐれた識見を所有する者及び議員のうちからこれを選任するとうたわれており、議員の監査委員の選任は必要と認識しております。 ○北村哲夫　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　何か法律が変わるようなことはないですか。それでまた条例上で、変えていくとか、絶対必ずこれは議員の皆さんが入らないといけないのかな。 ○北村哲夫　副議長　　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成　選管・公平・監査事務局長　　実は、平成３０年４月に、地方自治法の改正が予定されております。同条にただし書きにて、条例にて議員のうちから監査委員を選任しないことができると改正される予定でございます。 ○北村哲夫　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　何回も言いますけど、ぜひ客観性のある監査を選ぶ、そしてまた、監査の方がもっと厳しい目でというか、そうしていかないと、住民の皆さん方からの信頼というのは、もっともっと得ることはできないと思いますし、これからも頑張ってやっていただきたいと思っております。　それから、選挙なんですけど、選挙、きのうも堺市の市長選があって、４４％投票率だったかな、全体的にいろんな選挙で投票率は下がっているから、余計、認識といいますか、選挙ができるという喜びを、より多くの人にわかってもらうためには、障害のある方、いろんな方もできるだけ選挙に参加できる条件にしていただきたいと思います。　これからは、国に対して、また府に対しても、いろんな工夫を皆さん方から提言しながら、必ず大きな紙になっちゃうわけですね。記名よりは、記号の選挙になっちゃうと、候補者を全部書かなきゃいけないとか、そういったことがありますけれども、これから変えていきながら、府とか国に向けて皆さん方のいろんな情報を集めて言うことができますか。 ○北村哲夫　副議長　　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成　選管・公平・監査事務局長　　いろんな形で、選挙の投票率を上げるために、いろんな市町村、あるいは選挙管理委員会の方が努力をしておられるところでございます。いろんな市民の方の意見を活用して、投票率を上げたいと思っておるんですが、やはり公職選挙法という大きな法律がございます。これを変えるということについては、やはりなかなか難しいものがございますが、市のほうからは大阪府の選管さんのほうに問い合わせる中で、大阪府の選管さんのほうが判断をしていただいて、国のほうにはお伝えしていただいているのではないかなと感じているところでございます。 ○北村哲夫　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　続きまして、住道新橋ですね、いろいろと昔からといいますか、僕がちょうど中学３年生のときに洪水になっちゃって、あの橋がいろいろ塀ができたりして、橋ができたりして、いろいろ様子がどんどんと変わってしまったり、またＪＲが、そのときは国鉄でしたけども、高架になったり、様子が一変しております。また、最近ではよく感じられるんですけど、いっこも洪水ということ、間隔は、非常に少なくなっているような気がします。　今、大雨とか降りますと、先ほどの地震は、大きな地震は大地震というんですよ、言葉は非常に気になるんですけどね、大雨、大風、大津波、大雪、だから大地震ですね、そういうふうに表現していただきたいと思うし、ちょっと違う話しちゃうんですけどね、みんな早く急ぐのことを、早急にというふうにきちっと言うてる人もおれば、そうじゃない言い方をして、人数的には早急ということをなかなか言えない、人数は少ないらしいです。ところが調べたり、ＮＨＫのアナウンサーは必ず早急にって言いますし、ＮＨＫに合わせて表現していただきたいと思います。　話は戻りますけども、洪水になりにくい。なぜかというと、今、大雨降った場合、地下のほうにずっと流れているから、大雨になりにくいんですかね。最近、近年どうですか、去年とかおととし、住道新橋を閉めなきゃいけない、洪水になりそうだ、閉めなきゃいけないというのは何回ぐらいあったんですか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　２７年度で申しますと、閉鎖されたのは１回でございます。２８年度が閉鎖４回でございます。 ○北村哲夫　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　僕は洪水ということが非常に起こりにくくなっているという、地下を通っていくから雨が降っても影響少ないという反面、非常に気になってるのは、今、大地震が来て、それから川がさかのぼってくるんじゃないかなというふうに思ってしまうんですよね。先ほどの説明では、２分何秒言うたっけな、２分幾らかで門を閉めることができるとおっしゃいましたけども、まず、誰が閉めるんですか。職員の方々が閉めるのかな。そのためには、今、ぱっと起こったときに、職員の方が飛んでいくという感じだったら、それも含めまして、どれぐらいの時間でできるんですか。例えば、それは時間的には、時刻的には全く関係ないいうか、昼間であろうが夜中であろうが、閉めなきゃいけないときは閉めないといけないですね。それも含めまして、人が集まるというのはどれぐらいの時間で閉められます。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　水防班、いわゆる水防班とは別といいますか、新橋の待機班というものがございまして、その班は、先ほども言いましたように、注意報、警報、関係なく、水位が上昇しますと、ある一定の高さまで来ますと、２．７、３．１ぐらいで、待機するようなことになっております。閉鎖指令が３．１ですので、そこへ行くまでの間に、当然、参集してまいります。その参集した中で、職員ですけれども、職員が閉鎖作業をさせていただいております。 ○北村哲夫　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　その職員の方々は、そのうち女性が何人ですか。また職員の人たちは、門を閉める手当というのはもらっているんですか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　新橋の閉鎖の班の中には女性はおりません。当然、待機した時間含めまして、水防の手当はいただいております。 ○北村哲夫　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　女性やったら閉めにくいということなのかな、それがきちっと手当なり、皆さん方から全体を手当当てたらあかんけど、ちょっとずつその人たちにも回すということは必要だと思いますのでね。でも、女性の方は入っても、希望して入ってもええと思うんだけどね。水防、大雨のときか、地震ですよ地震、で上がってくるという心配が、遡上というんですか、川が遡ってくるという心配は、僕何か心配して仕方がないんですけど、そういうことはほとんど考えられてないのかな。職員の方を見ますと、そういうことないみたいな感じなんだけど、がばっと津波が来る、もしくはどこかで何かが起こる、それから川がせきとめられるというようなことで、急に水が水位が上がるということが考えられないんですか。それで、その心配というのは、なくしてしまってもオーケーなんですかね。 ○北村哲夫　副議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　現在、大阪府のほうで南海トラフの巨大地震モデルというのを想定されていて、その中では大東市に津波が来るということは記載されておりません。ただ、例えばですけども、大東市に大雨の特別警報が出ていて、そのときに南海トラフの大地震が来たという想定になりますと、津波の影響がある可能性はありますが、ただそのときには大雨警報ということで、災害対策本部も設置して、住道の新橋班がおりますので、閉鎖は可能かと思っております。 ○北村哲夫　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　南海トラフの大地震ですからね、大地震というふうに言っていただきたいと思います。　それから、非常に気にしているんですけども、それがならないために願っております。もう一個は、今、なぜこういう発想になったかというと、これまでは皆さん方も三箇大橋ができた。それからまた八尾枚方線のところの大きな橋がある。それを見てみると、やはり、住道新橋というのは一番ネックというのか、一番低いところにあるんですよね。恩智川もずっとさかのぼっていくと、それが水位が下のほうに見えるんだけれども、何か住道新橋から川をのぞくと非常に近い感じがしますのでね、そういうところを気にしております。それで、ひょっとして壁が倒れたりしながら、それが大丈夫かなというふうに思いますので、これからも研究しながら見ていただきたいと思います。　ほんでから、防災行政無線というんですか、あれおかしなのは、だって、９月が３０日、もうすぐですね。９月３０日は６時になったら、ピンポンパンポンって鳴って、もうすぐ６時ですよって帰りましょうって言うんですね。そのときは、もう大分暗いんですよ、暗い。だから、最近物すごく暗いでしょう。６時直前になって物すごい暗いんです。　ところが、それより３月３０日にというのは非常に明るいんです。何分ぐらい明るいかというたら、大体３０分ぐらい違うんですね。３０分ぐらい違うのに、３月３０日は５時になったら帰りましょうっていうんですね。これは非常におかしな話やと思います。科学的根拠はない。だから、これをもう少しきちんとしていただきたいと思いますし、最近はやりや、好きな海産物というか、エビデンスというんですね。科学的根拠をきちっとしていきたいと思いますので、それ矛盾しているでしょう。 ○北村哲夫　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　あくまで帰宅を促す放送といいますのは、子供たちがある一定の時間になったら安全に帰っていただくということを目的として実施しているものでございます。帰宅放送については、ずっとこの放送内容は平成２３年からずっと同じ内容の放送をしております。その時間帯については、以前からずっと放送をしているという経過がございます。地域の方々を初め、保護者、子供たちに既に一定定着・浸透しているという状況がございます。放送時間を変更するということにしますと、かえって市民に混乱をもたらすということも考えられますことから、引き続き現行どおりの時間帯で継続実施してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　いやいや、皆さん方、特に品川さんが思うほど、皆さん、大東市の皆さんは非常に頼りにしているんですね。つまり放送が鳴ると、子供たちは帰らなきゃいけないと思うし、保護者の方も帰っておいでよということを言えるんですね。だから、それをきちっとしていただきたいと思うし、ちょっと副市長に聞きたいんですけど、これひょっとして、学校レベルというか、教育委員会の管轄という感じじゃないんでしょう。もうそれは試験的に放送して、万が一のときのためにも、これを使うための、まあ言うたらテストですよね。本来の目的は、子供たち帰らすというのは、ちょっと表面上というか、毎回のテストでそれをしている。ところが、実際使うときは、ミサイルが来たぞとか、そういうことを流すとか、非常に防災ですから、防災のための無線なんです。だから、管轄は危機管理のほうにしたほうがいいと思うんですけど、どうですか。 ○北村哲夫　副議長　　西辻副市長。 ◎西辻勝弘　副市長　　議員おっしゃるように、運用につきましてはそのとおりでございます。それと、現在も管轄は危機管理室で行っております。これは昭和４７年ぐらいに本市が水害に遭いまして、そのときに防災無線の有効性がうたえられて、そのときから定められている分でございまして、その時点から、名称は変わりましても、危機管理室ということで管理運営を行っております。 ○北村哲夫　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　今、答えていただいたのは教育関係の、教育委員会事務局が答えてくれているわけですけども、非常に一般的には非常にきき目があるといいますか、何度も言いますけれども、非常に子供たち、また保護者にとって大事な、僕が申し上げたいのは、ここで９月と３月はもうすぐ５時半ですという時間、そういう月間というか、３月と９月は５時半というのをつくったほうがいいと思うんですね。いきなり１日違いで６時から５時になったり、５時から６時になったり、１時間も変わっちゃうというのが、非常によくわからない。子供たちの中の、また、親って、こんな暗いのにまだ鳴らへんのかみたいなことになった思うしね、先ほど言われた、なれてるからとか、混乱するとか、そんなことはないと思いますよ。もうあっという間にというか、１週間もすれば、なれて、ああ、こういう時間なんやなとなりますので、それで、そうでないと、やっぱり変な時間にサイレンが、サイレンというのか、お知らせが鳴ることになりますので、もう一度言いますよ、３月と９月は５時半に、もうすぐ５時半です、帰りましょうというふうにしてください。 ○北村哲夫　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　各市、防災行政無線を利用した夕刻の定時放送、これを調べさせていただきました。各市、通年５時半でありましたり、あるいは６時と５時、本市のような場合もありますし、それぞれまちまちの運用をしております。これは今、議員がおっしゃられる日の入り時刻に合わせた放送というのは、決してそれがあくまで目的ということで実施している状況ではないということを示しているものというふうに理解をしております。したがいまして、この放送時間は夕方に子供たちが遅くなる前に、日の入り前に帰りましょうということをあくまで促すためのアナウンスであるというふうに教育としては理解しておりますので、一定、この時間帯での放送は効果があると、浸透しているというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　いや、違うんですよ。もう今、暗いんですよ。今、きょうは９月二十何日ですけどね、もう６時ごろになったらもう暗い、非常に暗いんですよ。だから５時半に流したらいいじゃないかという話ですよ。　だったら、それは日の入り、それに合わせて、何か小さなことでもめてるみたいですけどね、非常に市民生活にとっては非常に皆さんの、だってさ、この大東市の中で全部聞こえるわけでしょう。大きな大きな、まあ言うたら、マスメディアなんですね。市民全員が聞こえているというような感じです。だから、そのときには、きちっと自然な形に合わせる。時刻もそういう細かいことまで言いたくないけど、できるだけ３段階ぐらいにしといたら、わかりやすいと思いますので、これ市民の皆さん方にもちょっと聞いてみたりして、大体皆さん方は５時半とか、役所にいらっしゃるからよくわからないと思うんだけど、試しにそこら辺のといいますか、公園に行って見といてください。そのころ鳴るころになったら。子供たちは遊んでても、放送が鳴ればぱっと皆クモの巣を散らすように帰っていくんが、帰っていって、それぞれの家庭に戻っていくわけですからね。非常に効果的なアナウンスですから、これをきちっと見てあげて、それぞれの日没とか、それの様子、季節に合わせるということをちょっとでもやっていっていただきたいと思いますので、ぜひともお願いします。　以上で終わります。 ○北村哲夫　副議長　　次に、一問一答方式で、１番・大束真司議員。（拍手） ◆１番（大束真司議員）　（登壇）ただいま副議長の御指名を受けました公明党議員団の大束真司でございます。傍聴の皆様、またインターネット中継でごらんの皆様、大変ありがとうございます。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　最初の質問は、もう何度も取り上げてまいりました障害者支援についての質問でございます。障害者の方々にとりまして、住みやすいまちとは、健常者にとりましてもさらに快適で住みやすいまちであると考えます。特に障害者が移動される場合、車椅子やつえを頼りにされる皆様にとって、私たちではわからないほんの小さな段差や突起、障害物等が大きな壁となるわけであります。障害者差別解消法や、バリアフリー法が施行されましても、限られた予算の中で、何をどう分配していくか、これを考えていると思いますが、やはりその対応につきましては、遅きに失しているという感がございます。　個別の修繕につきましては、このごろよりスピーディーで対応していただいているというふうに思っておりますので、この点につきましては高く評価をしておる次第でございますが、駅周辺のバリアフリー化、これもかなり早く進みましたけども、公共施設中心の周りの周辺の早期の整備を行っていただきたいと要望いたしたいと思います。　さらに市街地へ参りますと、府道の歩道も段差が大きく、なかなか乗り越えることができない場所も大変多うございます。ユニバーサルデザインを採用したバリアフリーのまちづくりについて、早期に進めていかなければならないと実感をしています。本市にとってこれをどのように進め、どのように改善されてきたのかを、まずはお答えいただきたいと思います。　次に、障害者就労支援について質問をいたします。　この件につきましても、何度も議会で取り上げてまいりました。現在、市内では障害者の自立支援に向けたＡ型、Ｂ型などの就労支援作業所が数多く立ち上がっていただいております。そこから一般企業等へ就職できた方は、まだまだ少数であると実感いたします。社会へ出て貢献したいという障害者の方々も多いと聞き及んでおりますが、その思いになかなか応えられていない環境がございます。行政として今後、障害者の就労に関する環境の拡大を行っていくべきであります。現在の本市において、障害者の就労支援にどのように推進を行っているのかお答えください。　次に、健康寿命と介護予防について質問をいたします。　健康に老いていくということが高齢化率が上昇している現在、大変重要な項目であると実感いたします。健康寿命という言葉が最近多く広がってまいりました。介護を受ける段階となってからでは大変回復しにくく、大変な努力が必要でございます。健康で年を重ねていくには、早い段階で取り組んでいくことが最も重要であります。４０代、５０代からその対策を進め、積み重ねていくことが本当の介護予防となるわけであります。要するに、どう体を動かしていく、どう運動をしていくか。　３月議会ではヘルシーロードの考え方を紹介させていただきました。人が歩くエリアを特定し、動線を結び、その中に公園や買い物ができるエリアを設定し、歩きたくなる気持ちを促進させ、健康への意識を高めていくことができる事業でございます。まずは、この３月議会で提案したヘルシーロードの考え方について、大きな政策の位置づけをするべきでありますが、その後どのような形で進めていかれることになっているのかお答えをください。　次に、通学路の安全対策についてお答えください。　通学路の安全対策と総点検を求める署名請願が今月１４日、東坂市長に提出をされました。福祉と教育のまちを推進する会が合計１万４，９０１名に及ぶ署名を集められ、提出に至ったわけでございますが、大きな事故のニュースが聞かれるたびに、その対策がとられるわけでございますが、本市における通学路の安全対策と点検について、さらに充実していくことが重要でございます。　先日も未来づくり委員会で、全会一致で採択され、議会としての方向性を導き出していただきました。御賛同いただきました各委員の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。特に学校がしっかりとかかわっていただくこと、これが非常に重要だと思っております。通学路の総点検を行うとともに、さらに細かな安全対策を進めていくべきではないかと思います。御答弁をよろしくお願いをいたします。　次に、府営住宅の移管について質問をいたします。　今議会におきまして、府営深野住宅の市営住宅への移管が上程をされました。公共住宅は、低所得者に安価で適正な住環境を提供する住まいでございます。今回、深野住宅の移管を皮切りに、１０年間をかけて順次移管を行っていく考えであると伺っております。現在、大東市の市営住宅は８００戸ですが、市内の府営住宅は３千戸数でございます。府内の中でも早い段階での決断でありますが、この移管に関しまして、大東市のまちづくりにとってさまざまな恩恵のある施策は可能であるとしておりますが、市民に対し、メリットとなる事案を丁寧に説明する必要がございます。そして反対に、リスクであるデメリットとは何であるのか、そして、その解消法は何であるのか等、安心して移管を迎え入れることが重要でございます。市のお考え方をお聞かせください。　最後に、公民連携事業について質問いたします。　現在の公民連携事業の進捗と成果についてお答えください。

　以上、再質問の権利を留保し質問席へ降壇いたします。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）初めにバリアフリーのまちづくりについてお答えします。　本市では、障害者や高齢者を初め、誰もが安全に安心して暮らせる都市の実現を目指し、平成２６年１２月に大東市バリアフリー基本構想を策定いたしました。バリアフリー基本構想では、バリアフリー化を重点的・一体的に実施する地区としまして、ＪＲ３駅周辺を重点整備地区に設定しており、住道駅については駅を中心に半径１キロメートル、野崎、四条畷駅については駅を中心に半径５００メートルの範囲が重点整備地区となっております。バリアフリー法や道路構造令に基づき、車椅子を御利用されている方、視覚障害、聴覚に障害をお持ちの方々でも円滑に移動できるよう整備に取り組んでおり、現在、鉄道事業者やバス事業者、道路管理者などの各施設管理者が策定いたしましたバリアフリー特定事業計画に基づき事業を実施しております。　また、迅速に事業が展開されるよう、学識経験者や障害者団体、高齢者団体などで組織する大東市バリアフリー基本構想協議会において、整備内容や進捗状況について点検、見直し等を行い、平成２９年３月末時点の３駅の整備率は、住道駅周辺で８０．４％、野崎駅周辺で４０．１％、四条畷駅周辺で３５．９％となっており、本基本構想の計画年次であります平成３２年度末、整備率１００％を目指して取り組みを進めているところです。　これらの取り組みとあわせて、重点整備地区以外の道路、公園などの施設の整備や改修を行う際には、バリアフリーの基準にのっとった整備を行っており、障害者団体の皆様を初め、さまざまな御要望に応じて現場確認などを行いながら、市域全体の全域のバリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。　次に、ヘルシーロードの整備についてお答えいたします。　ヘルシーロードとは、水路改修後発生した余剰地や河川管理用通路、農道などを利用して設置された水と緑に囲まれたのどかな田園空間を楽しめる延長数十キロメートルの歩行者自転車専用道路でございます。本市は、南北４．１キロメートル、東西７．５キロメートルの面積の非常に小さな市であり、田園風景が続く地域も少なく、延長数十キロメートルのヘルシーロードの整備は難しいと考えておりますが、本市でもこれまで水路の跡地などを利用した新田緑道や諸福緑道など、安全な歩行者空間の確保に努めてきたところです。歩いて暮らすことは健康づくりの基本であると考えます。日々の暮らしの中で、歩いて暮らすことを基本とした健康づくりに市民の皆さんに取り組んでいただけるよう、子供から高齢者まで、誰もが自宅から町なかまで安心して移動できる、バリアフリー空間の確保をされた歩道整備などに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○北村哲夫　副議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　（登壇）障害者就労支援の取り組みについてお答えいたします。　障害者の就労支援については、障害福祉サービス事業所において、就労に向けての取り組みを行ったり、障害者対象の就労支援機関として北河内東就業・生活支援センターが支援をしております。さらに本市では、就職だけではなく、課題となっていた就労の定着について、独自制度として障害者職場定着支援事業を平成２６年度よりスタートさせ、これまで利用者が誰ひとりとして離職することなく就労を継続されております。　今後におきましても、御本人、企業、障害福祉サービス事業所がより一層連携していけるよう、障害のある方の就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　（登壇）ヘルシーロードのまちにつきまして、健康づくりの観点から御答弁いたします。　健康づくりを推進する上で最も代表的な取り組みは、運動や栄養に関するものでございます。その中でも運動につきましては、現在、エンジョイウオーク事業として、ウオーキングを推奨しております。事業内容は、歩数計の貸与と記録用の手帳を配付し、一定の歩数を達成しますと、完歩賞をお渡しするもので、これによりウオーキングを開始し、さらに継続していただくための仕組みを整えております。　御質問のヘルシーロードにつきましては、水路改修に伴う自転車、歩行者等の専用道路整備のような、規模の大きい事例は把握しておりますが、本市におきましては健康増進の観点から、身近なところで安全に一定距離を歩けるようなウオーキング環境の向上が図れないか、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　（登壇）通学路の安全対策についてでございます。　全国で平成２４年に登下校中の児童が死傷する事故が相次いで発生したことを受け、本市では子供たちが安全かつ安心して通学できるよう、各小学校の通学路において、関係機関と連携して緊急合同点検を実施いたしました。その後も継続して各小学校においては毎年定期的に学校関係者や保護者、並びに地域の方々とともに通学路安全点検を実施し、危険箇所の把握と対策に努めております。また、教育委員会におきましても、平成２６年度に大阪府枚方土木事務所、四條畷警察署及び街づくり部により構成しました大東市通学路安全推進協議会を設置し、子供たちの通学路の安全確保を図るため、通学路交通安全プログラムを策定いたしました。平成２８年３月には、市内通学路の総点検を行い、関係部局と連携した効率的かつ効果的な改善対策に努めております。　今後も引き続き、通学路安全対策として大阪府、四條畷警察署及び街づくり部等の関係部局と連携し、子供たちが安全に通学できるようしっかりと通学路の安全確保を図ってまいります。 ○北村哲夫　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）初めに、府営住宅の移管についてお答えいたします。　市内の府営住宅は、駅周辺や市営住宅に隣接しているなど、本市の総合的なまちづくりを考える上で非常に魅力的な立地にあると考えております。そのため、移管が実現することによるメリットといたしましては、市営住宅との一体的なマネジメントや福祉施策、地域ニーズに応じた活用等、市民サービスの向上に資するまちづくり施策が充実するなど、人口流入、定住に資する住宅政策の一環として、移管を受けた住宅を市の裁量・方針により活用できることであると考えております。　一方、デメリット、課題といたしましては、移管を受けた住宅に係る管理運営を市が実施していく必要がございます。ただし、その課題につきましても、これまで市営住宅の管理運営で培ったノウハウとともに、民間による管理委託を予定しておりますので、そういった民間の管理ノウハウとともに、あわせて連携することにより、対応は可能であると考えております。　次に、新たな公民連携事業についてお答えいたします。　大東市公民連携基本計画が目指す市民の豊かな暮らしをイメージした未来の大東の姿の実現に向け、公的資産を活用した四つのリードプロジェクトを進めているところでございます。　北条まちづくりプロジェクトにつきましては、ココロもカラダも幸せに暮らせる住宅地を目指し、老朽化した市営住宅の建てかえを契機に、北条エリア全体の再生に向けて取り組んでおります。現在、大東公民連携まちづくり事業株式会社が中心となりプロジェクトを進めており、事業収支計画の検討、テナント誘致が行われているところでございます。今後も同社と連携し、この取り組みを着実に進めてまいります。　深野北小学校跡地活用プロジェクトにつきましては、ココロとカラダの稽古場を目指す、質の高いスポーツ、歴史文化、食のコンテンツを備えた拠点形成に向けて取り組んでおります。　６月議会におきまして、株式会社アクティブ・スクウェア・大東に小学校跡地全体貸し付けをする御議決をいただいたところでございます。現在、トップアスリートや大阪産業大学の学生によるスポーツ教室、大東の歴史資源を題材とした演劇教室などのサービスを提供するとともに、車椅子ラグビーチームや、小学生バスケットチームの練習場などに活用されております。　今後は、地域にとってより使いやすい施設を含め、同社と連携し、大東ならではのニーズを発掘し、事業範囲を拡大するなど、本市独自の新たな産業、雇用を生み出してまいりたいと考えております。　住道駅活性化プロジェクトにつきましては、何度でも訪れたくなる賑わいの場を目指し、大阪市内へのアクセス、関西屈指の乗降者数、好立地の公共空間など、そのポテンシャルを生かした稼ぐエリアの実現に向け取り組んでおります。　ことし３月に策定いたしました住道エリアプロデュース戦略に基づき、河川や駅前デッキにおきましては、本市に根づく飲食、音楽などのコンテンツを生かした付加価値の高い事業展開を進めております。　第１弾といたしまして、ことし７月よりまちづくり事業株式会社によります大東ズンチャッチャ夜市がスタートしており、夜市は７月、８月の開催ではともに３，０００人を超える方々にお越しいただいたと推計しており、当初の想定を上回る集客になったと聞いております。今年度は来場者や出店者の意見も聞きながら、取り組みのさらなる充実を図ってまいります。　健康づくりプロジェクトにつきましては、健康の喜びを分かち合えるまちを目指し、全国的に先進事例と評価されている本市の介護予防日常生活支援総合事業のノウハウを活用した健康長寿ビジネスで健康寿命を延ばし、豊かな暮らしの実現に向けた取り組みを進めております。　ことし５月からまちづくり事業株式会社による地域健康プロフェッショナルスクールが開校しております。現在、大阪会場１６名、東京会場１８名の方に受講していただき、全国各地にノウハウの普及に向け、一歩ずつ前進しているところでございます。また、マスコミからの取材数も格段にふえており、確実に本市の知名度の向上にもつながっております。　今後もあらゆる機会を通じて営業活動を行うなど、同社と連携し、この取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　バリアフリーです。バリアフリーのまちづくりにつきましては、もう本当に私が議員になってから、もう取り組んでいただいている事業でございまして、バリアフリーの支援法、バリアフリー法というのが施行されているわけでございますけども、なかなか駅前におきましても、きれいにはなりましたけども、本当に障害者の方が望むような形の段差の解消、ちょっと車椅子が横になると斜めになったり倒れそうになったりする場所、今、絵が出ておりますけども、これは市民会館の前でございます。　これ普通に真っすぐ行ったら行けるんじゃないかと思うでしょう、車椅子。実は、そこの白いブロックの横にありますね、ところが低くなっていますけど、そこの溝が結構深いんです。ですから、前につんのめって、車椅子が倒れちゃうような形になってしまうんです。ここも我々が普通に歩いててはわからない場所なんですね。障害者の方と歩いて初めてわかったことでございます。こういった箇所が結構あるような気がいたします。　今、このバリアフリーにつきまして、障害者の方々とまちを歩いて、その修繕箇所を探す取り組みもされていますが、今どのように行っていますか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　バリアフリー基本構想をつくらせていただく際にも、それぞれの団体の方々とまち歩きをさせていただきました。その後につきましても、御要望があるにつけまして、現場に行かせていただいて、段差の部分ですとか、そういうところの確認をさせていただいております。ただ、一定の基準というものが法の中でございまして、今の画面に映っている段差につきましても、一定の基準のもとに整備されているのではないかというふうには考えております。　基準といいますのは、歩道と車道の段差は車が通行する歩道との縦方向ですね、走行方向は５センチ、それ以外の歩行者が横断する部分ですね、例えばこういうところも含めましてですけれども、一応２センチということで決まっております。これは車椅子で通行される方、あるいは視覚障害者の方、両方の、両面の方がこの段差といいますか、歩道と車道の区別がつくようにということで、実証実験をされた上で決まっている基準でございます。ここにつきましても、恐らくその基準でされていると思いますが、いろいろお気づきの点等がございましたら、おっしゃっていただきましたら、現場を確認させていただきたいというふうに思います。 ○北村哲夫　副議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　視覚障害者の方のつえで段差をつついて歩道がわかるというふうな形が、点字ブロックもございますね。しかしながら、それを基準にしていると、今度、車椅子の方が通りにくいということがございます。そういった意味では、両者の立ち会いのもと、このバリアフリーについて考える必要もあるのかなというふうに思っております。　もう一度、これは横断的な話になるんですけども、障害の福祉課と、もう一回連携をとりながら、どういった形がいいのかということを真剣に考えていただければというふうに、そうじゃなかったら、私のところにそういう団体の方が相談に来ているわけでありまして、まだまだおくれているというふうに感じておりますので、早急に手を打っていただいて、さらに予算もしっかりとつけていただいて、このバリアフリーまちづくり、達成をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それと、障害者就労支援につきまして、今、頑張っていただいておりますけども、なかなか、しかしながら、障害者の方々お一人お一人のニーズに応えていくというのは難しいというふうに思っております。まず、私が求めたいのは、この２点です。障害ごとのきめ細かい就労支援、登録制の導入って書いてございます。三つの障害が大きなカテゴリーに分かれております。知的の方、そして身体の方、そして精神の方、これに応じた就労支援、しっかりと各登録制を導入して、何ができて何ができないのかということをしっかりと明記をしていただいて、その参考資料としていただくということで登録をしていただく。そして、二つ目は、市内企業へ障害者の方ができる仕事の創出の依頼をしていくということが大事だと思います。一人でできる仕事を３人ですれば障害者の方もできる方法もあります。そういった意味では、しっかりと企業にお願いをしにいくということが大事だというふうに思いますが、これについていかがですか。 ○北村哲夫　副議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　登録制につきましては、大東市では末広に北河内東障害者就業・生活支援センターがございます。これは管轄としましては大東市、四條畷市、交野市で、このセンターが直接国と契約されて、障害者の就労支援に取り組んでおられます。毎年、大東市内の障害者の方も多くの方を就職に導いていただいておりますので、いろんな障害のある方、重度、軽度を問わず、こちらの就業生活支援センターのほうが一定相談窓口、また就職にまで導いていただけるので、ある程度、そういう登録しての支援という役割は担っていただいているのかなと思っております。　もう１点、この障害のある方の仕事の創出ということでございますが、確かに企業の中には、まだ障害者を雇用されていない場合、どのような仕事をしていただけるのかわからないという不安をお持ちで、実際に障害のある方のその就労能力を見られたら、十分うちの会社の中でも働いていただけるんじゃないかというふうに思われるケースもあるかと思います。ですから、仕事の創出もそうなんですけれども、そういう障害者雇用とか、一度考えてみたいとか、そういう話を聞いていただけるような企業さんを対象に、障害のある方との情報交換であったりとか、障害のある方が日ごろ通っておられる施設職員との情報交換であったりとか、そういう機会を創出できるような取り組みを考えてまいりたいと思います。 ○北村哲夫　副議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　さらに充実した障害者の就労支援をお願いしたいと思いますが、この総社市の取り組みを紹介させていただきます。　総社市は岡山県にございます市でございます。ここは障害者の方々の就労支援を数を決めて目標値に掲げ、そしてこの７年間頑張ってきたわけでございます。当初、１８０人程度だった障害者の方々の就労も、今や１，０２５名ということで、１，０００人をついに超えたわけでございます。これは市長のトップダウンでこのような形で起こったそうでございますが、障がい者千人雇用委員会というのがございまして、この中でさまざまな企業がこの会議体に来ていただきまして、この方はこれができる、あれができる、この仕事だったら何ができるかということで、今雇用もされていない企業の方々も参入して、この障害者の方々の力というのを活力に変えていくという、そういったことを取り組みとしてされています。　ここで、本当にすばらしいのは、この雇用された方が定着をして、その職場の周りの方々が、その障害に対する認識を深め、そして差別がなくなっていったというふうなことをお聞きしてますし、また障害の度数に応じて、できることとできないことがはっきりとわかりながら、そしてまた、その障害者の方を、労働力として、また社会貢献をしていただく活力にしているというすばらしさでございます。そういったことができるんですね。　そういった意味では、こういった総社市の取り組みというのは参考になるというふうに思いますが、こういった件、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　今回の御質問をきっかけに、いろいろと総社市のほうにもお聞きいたしました。総社市のほうは、一般的な就労年齢の障害者の人数、１，０００人雇用ということで目標に掲げられまして、市民や企業とも連携した有機的な取り組みを進めておられます。特に千人雇用センターというセンターを総社市の社会福祉協議会のほうに委託されて、職員も５人配置されて、センター運営をされている部分がございます。また、議員が今御質問ありましたように、千人雇用委員会ということで、障害者福祉分野、一般企業の分野、あとまた大学など、さまざまな分野の方が委員会を構成されて、１，０００人雇用に向かって取り組んでおられるという特徴がございます。　本市といたしましても、ようやく中小企業の経営者の会の方が、積極的に障害のある方を雇用しておられる企業のお話を聞かれたり、障害福祉事業所の職員さんの話を聞かれたり、少しずつ企業さんと障害福祉分野の方との情報交換といいますか、そういう話をする場が少しずつ生まれてきております。そういった取り組みを今後、大東市の特徴として、少しずつ広めていきたいと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　まねをすることということじゃなくて、大東市としてどう取り組んでいくのかという、風土に応じた、また土地柄に応じたそういった取り組みを障害者雇用の数も大事ですし、進められているところがあるわけでございますが、障害者の方のお気持ち、社会貢献をしたい、社会に出たい、そういったことに私たちが工夫すれば、実際にできたという例があるわけでございますから、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、ヘルシーロードでございます。ちょっと先ほどサイクルロードとかいろいろ何十キロにわたる道がある、つくらなければならないというような認識でございますけど、これは少し私の認識とは違います。私のヘルシーロードは３月議会でも発表させていただいたとおり、今ある遊歩道や歩道を使って、さまざまな今公園、そしてまた広場、そういったものと結びながら、ショッピングができるエリアを結んで、歩く楽しさを創出していく。そして、その中に健康遊具などを置いて、しっかりと運動をしていただく環境を整えようということで、今、大東市は、本当に平野では１２平方キロ、本当にコンパクトなまちでございますから、こういったそのものがヘルシーロードなんだというふうに思います。これ地図で示しておるとおりに、さまざまな公園があって、そこを結ぶことが可能だと思いますし、その中にショッピングエリアを設けて行っていただくような形がいいのかなと思っております。　これ見ていただいたらわかるように、公園にストレッチの健康ゾーンというのが、これ、大東中央公園にございます。こういったものを各公園に置きながら、動線を結び、そして健康になっていただく運動をしていただく、このようなことでございますが、まずこの公園にストレッチ器具を置けないのかというふうに思うんですが、いかがですかね。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　近年、高齢化社会になってきておりまして、公園も健康づくりの場というところが求められております。公園を整備する際には、児童対象の遊具だけではなく、地域の皆さんの御要望をお伺いしながら、高齢者の健康づくりの場として、例えば背伸ばしベンチであるとか、ぶら下がりバーですとか、そういったストレッチ用の器具を設置しております。現在４８の都市公園ございますが、そのうち１０公園でストレッチ器具などを設置させていただいております。今後も高齢者の方々の健康づくりの場となりますように、公園や地域広場の再整備を行う際には、皆さんの御意見をお伺いをしながら、設置してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　もう一つは、このアプリを使って歩く楽しさを創出していく、この歩くエリアを動線を結びながら、ポイント、ポイントで、こういったポイントになる物を置きながらかざすと、クーポンがついていくというような形のものがあります。これは横浜市がこういうウオーキングポイントの取り組みをやって、今、成功しているというふうに伺っています。　こういった形で、市民の皆さんも楽しみながら、また何かポイントがたまって買えるなという形で御夫婦で歩いていただく、親子で歩いていただくでもいいでしょう。犬の散歩でも結構です。そういった形で進めていくことが重要じゃないかなというふうに思っておりますので、どうかこういった健康ポイントの導入制についても考えていただければと思いますが、いかがですかね。 ○北村哲夫　副議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　ただいま御提案をいただきました健康ポイント制度につきましては、健康づくりの観点からは効果が期待できるのではないかと考えております。制度設計とか実施に当たりまして、関係部局、また民間団体等の協力も必要になってくるかと考えますので、今後、他市の好事例を研究してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　また、その健康運動に際して、今、ノルディックウオークがはやってきておりますが、こういったノルディックウオークの普及についてもどんどん進めていくべきじゃないでしょうか。今、市内企業、川村義肢さんもそういったものをつくって頑張っていらっしゃいます。ポテンシャルの高いこの市内企業と結んで、民間と提携していくのが官民連携事業でございます。これも大きな官民連携事業じゃないかなというふうに思ってますけども、このストレッチ器具とあわせて、このノルディックウオークの普及について、どのようにお考えになるのか教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　ノルディックウオークの普及につきましては、平成２７年度、平成２８年度、２回にわたりまして、地元企業の御協力を得まして、イベントを実施したところでございます。今後も市民の健康づくりの推進から、普通のウオーキングとあわせまして、普及には努めていきたいと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　ちょっと時間ございませんので、通学路の安全対策に移りたいというふうに思います。　合計ちょっと数字が消えておりますけども、１万４，９０１名という、この青いところに書いてたんですけど、ちょっと出ておりません。この大きな大きなこの署名をいただきまして、未来づくり委員会でも採決、採択をいただきました。この総点検につきまして、まずは学校が積極的に先生方を交えてしっかりと行っていただける環境をつくっていかなければならないというふうに思います。　今お聞きすると、やっているというふうな形でお聞きをいたしましたが、さらにもっときめ細かな、この総点検のあり方というのをお願いしたいなというふうに思っております。担任の先生もちろんですけども、今、小学校１年の送り迎えですね、１年生の、そういった形でやっているというふうに聞きましたが、これは平成２４年の亀岡市の大きな事故があった折に、総点検をしたものでございます。大変暑い日でございました。こういった形で、さまざま日程を調整して、私たちも参加させていただきたいと思いますけども、まずは学校が責任を持ってやっていくということが大事だというふうに思っております。　そしてまた、それについてしっかりと通学路の予算を、その点検をしたところにつけていくということが大事だというふうに思っています。今現在、そういった意味では２９年度の当初予算においても、わずか８００万円余りですかね、通学路の改修予算がついておりましたが、もっともっと大きな予算をつけて、この通学路を総点検し、そしてまた改修を行っていくべきだと、このように思っていますが、いかがですか。 ○北村哲夫　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　子供たちの安全・安心を守る通学路の点検につきましては、当然のことながら、学校、教職員、ＰＴＡ、保護者代表を初め、非常に重要な事項であると認識をしております。平素から各学校の独自の活動としまして、学期初めなどの定期的な点検、これもきめ細かに行うということで、しっかりと学校のほうではやっていただいておるという状況がございます。　平成２９年度の通学路対策予算としましても、道路管理部門であります街づくり部の道路維持管理経費を平成２８年度より増額を要望させていただいて、適宜、修繕等の対策箇所の対応を実施していただいているという状況でございます。　対策の箇所としましては、平成２８年度は諸福小学校の太子田福島線のグリーベルトの設置でありましたり、泉小学校の御供田新橋の横断歩道の改良等、こういうところをしっかりとやっているという実績がございます。 ○北村哲夫　副議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　ぜひともその予算額につきましても、３倍、４倍の額でも全然私は大丈夫だと思っております。それはなぜか。先ほどバリアフリーのほうもありました。障害者の方にとっても、そこの場所というのは通りにくい場所なんだというふうに思います。そういった改修も兼ねて、できる通学路のこの予算どり、ぜひともお願いをしたいというふうに思いますので、今後も要望をしていきたい、このように思っております。　また、見守り隊の方々の処遇改善につきまして、きのうもおとついも、その前ですか、御答弁がございましたけども、しっかりと処遇改善のほう、保険のあり方、また装備品、夏、冬あわせて、この拡充をお願いしたいというふうに、ここで要望をしておきたいと思います。答弁は結構でございます。　次に、府営住宅の移管について質問をさせていただきます。　この移管の最大のメリット、デメリット、先ほどおっしゃっていただきました。そして、まず土地活用において利活用できるということでございますので、この土地、建物の利活用について、移管後、利活用どのように考えていらっしゃるのか、まずはここ聞きたいですね。 ○北村哲夫　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　土地・建物の利活用につきましては２点ございまして、余剰地等の有効活用といたしまして、空き駐車区画のコインパーキング事業やカーシェアリング事業等への貸し出しを実施するとともに、住宅内菜園等についても検討をしていきたいと考えております。建物の利活用につきましては、空き室を有効に活用し、これまでの公営住宅としての使用だけではなく、子育て支援や高齢者支援などを初めとした地域の活性化につながる活動拠点としての利用を検討してまいります。 ○北村哲夫　副議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　地域の実情に合わせたこの部屋の使い方ができるということが魅力であると思います。ぜひとも進めていただきたいなと私思うんですけども、さまざまな市民の皆さんの不安が今回の移管によってあらわになってきたわけでございます。その一つが、この移管を受けた住宅にかかわるランニングコストですね、つまりライフサイクルコストが換算されて、３億円が黒字が出ているということでございますけども、それが計算をされての黒字なのかどうか、３０億円の債権もついてきますが、それを１０年間で解消するということでございます。こういったことについて、御答弁お願いします。 ○北村哲夫　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　平成３０年の第一次移管より３０年間の将来収支シミュレーション実施、確認をしております。シミュレーションでは、現在、大阪府におきまして実施されております屋上防水や外壁の吹きかえ、手すり改修などの一般的な修繕項目について見込んでおり、これらのランニングコストを考慮した上で収支を確認しており、累積収支で見ますと、おおむね黒字基調であり、問題はないものと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　それについて丁寧な説明をお願いしたいなというふうに思っております。まだまだわからない方もいらっしゃいます。そして、まず二つ目、福祉的な住宅であるというふうにある。その福祉的目的をやはり何と申しましても、利活用していくという考え方がそぐわないのではないかという考え方がございますが、それについてどうお答えになりますか。

○北村哲夫　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　先ほどのまちづくりの利活用に際しましても、空き駐車場の区画数、空き室の戸数及び公営住宅に対する需要などを総合的に勘案した上で活用を進めていく予定であり、問題はないと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　それともう一つ、移管を受けないとできないことはないんじゃないかという質問もあったそうでございますが、市が持って、そして府が持っている状態でも、大東市のさまざまな使い方できるんじゃないですかという話もございますが、移管をしなければできないこと、できること、これをはっきりしないといけないと思うんですが、どうですか。 ○北村哲夫　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　移管が実現することにより、一番の大きなメリットといたしましては、市の裁量、権限が拡大することにより、市が主体的に府営住宅を活用したまちづくりが可能になることだと考えております。府営住宅の空き地活用等につきましては、現在、大阪府でも実施されておりますが、府のさまざまな許可判断基準がございます。移管が実現しますことにより、市の裁量が拡大し、空き室活用や新婚・子育て世帯の募集枠の設定につきましても、市の方針、市の判断により実施することが可能となります。また、将来的な市営住宅との一体建てかえや集約につきましても、土地・建物の所有権が大きく影響することから、移管を受けなければ実施は困難であると考えております。 ○北村哲夫　副議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　私もそのように思います。それと、そもそも大阪府は府営住宅が黒字なのになぜ投げ捨てるのか、投げ捨てるという考え方おかしいですね、移管を進めているのかという質問がございましたが、これについてどうお答えになりますか。 ○北村哲夫　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　広域自治体である大阪府は、これまでの府営住宅の供給を中心とした住宅政策から、公的賃貸、民間賃貸を含めた住宅市場全体を活用する新たな住宅政策に転換する方針であると聞いております。府営住宅の市町への移管につきましては、地域のまちづくりや福祉施策と緊密に連携した住民サービスの提供を進めるためにも、地域経営の主体である基礎自治体の市町が公営住宅を担うことが望ましいとの考えのもと、府営住宅の移管を進めていると聞いております。そのため、大阪府は財政難への対応から府営住宅の市町への移管を進めているものではございません。 ○北村哲夫　副議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　私もそのように伺っております。市長、この件について大きなプロジェクトでございますが、どうですか、市長の御意見としてしっかりと述べていただきたいと思います。 ○北村哲夫　副議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　大東市の魅力は、大変コンパクトな立地の中に、さまざまな要素が凝縮されている、こういったところにあると思いますし、自然やものづくり、歴史など、たくさんの強みが有していると、こんなふうに思っています。一方、今後、本市がさらなるまちづくりを推進し、付加価値を加えていくに当たりましては、土地、空間等が不足しているなというのが、これまでの市長としてのまちづくりを熟考してきた経緯の中で強く感じているところでございます。　移管を予定しております本市内の府営住宅は、本市の総合的なまちづくりを勘案した上、非常に魅力的な立地でございます。敷地、建物などの空間利用についても大きな可能性を秘めていると言えると思います。　移管を受けることによりまして、この住宅は子育て、福祉、医療、介護、また教育、そして防災・防犯等、あらゆることに活用する裁量を大東市が持つことになります。府営住宅の移管に際しまして、多くの御心配の声もお聞きをするわけでございますが、職員の皆さんのこの熱意、情熱、これを御理解いただきながら、議員の皆さん、また市民の皆さんと一体となって、この大きな可能性を秘めた府営住宅の移管を受け、そして、本市のまちづくりの前進に向けまして、さらなる本市の発展に取り組んでまいりたいと思っておりますので、一体としてこれを発展させる意味で、皆さんの知恵を集約していきたいなと、こんな思いでございます。 ○北村哲夫　副議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　私は複式簿記の推進をしておりましたが、こういった考えにおいても、土地、建物４５０億円を無償でこれをいただけるということは大きい。そして、体育館の底地も今まで２５０万円払ってたわけですけど、これが払わなくて済むわけでございます。そういった面でも大きな大きな利活用を求めながらやっていけば、非常に大きな大きな財産となるわけでございますが、しっかりと進めていただきたいと思います。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　暫時休憩いたします。　午後２時５０分から再開いたします。　　　　　午後２時２９分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後２時５０分再開 ○寺坂修一　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問、次に、一問一答方式で、１０番・中村ゆう子議員。（拍手） ◆１０番（中村ゆう子議員）　（登壇）皆様、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました１０番、自民党翔政会、中村ゆう子でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　傍聴の皆様、本日は大東市議会９月定例月議会へお越しいただき、まことにありがとうございます。皆様におかれましては、大東市政、市議会へ御関心を賜り、心より感謝申し上げます。　本日、私中村ゆう子は、大きく分けて五つの項目について質問をさせていただきます。　では早速、一つ目は、誰もが安心して暮らせる大東市を目指してと題し、地域においての高齢者や障害のある皆様を支える体制づくりについてでございます。高齢者や障害のある方が、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるようにするためには、介護や医療、住まい、権利擁護など、地域においてさまざまな施策を総合的に提供する仕組みが必要となります。　モニターは認知症高齢者の地域生活をさまざまな施策や関係機関、支援者の皆様によって支えることをイメージしたものでございます。７月号の広報「だいとう」にも啓発記事が掲載されておりましたが、認知症高齢者の地域生活を支えるためには、地域包括支援センターや社会福祉協議会などの相談支援機関、民生委員や校区福祉委員、認知症サポーターなどによる支援活動、地域における認知症カフェ、企業や事業者による見守りなど、専門機関、行政、地域が一体的に連携を図りながら支援に取り組むことが求められています。特に判断能力が不十分な方には、権利擁護の体制をしっかりと整え、個々の実情に合った支援を行う必要があります。　そこで本日は、認知症高齢者だけではなく、知的障害や精神障害のある方も含めて、モニター下部の点線で囲っている部分、権利擁護制度を取り上げ、本市が整備すべき施策の観点から質問をさせていただきます。　我が国では戦後５０年以上にわたって、高齢者福祉や障害者福祉の分野で措置制度が実施されてまいりましたが、措置制度では利用者の立場は従属的で、介護をしてあげる、してもらうというように、サービスを恩恵的なものとして扱われてきた現実があり、このような状況を踏まえ、平成１０年に国は社会福祉基礎構造改革の考え方を示しました。これにより、平成１２年度の介護保険制度、１５年度からの障害者支援費制度の導入は、措置制度から利用者と事業者が対等な関係に基づき、サービスを選択する契約制度に改められ、我が国の社会福祉制度が大きく転換しました。この仕組みにより、多くの事業者の参入が促進され、事業者間の競争が発生し、サービスの質が向上したことや、利用者にとっては自己選択、自己決定に基づくサービス利用が可能となるなど、多くのメリットが生まれております。　しかしながら、契約制度は対等な当事者間の合意によって成立するもので、判断能力に不安のある方にとっては適切なサービスを利用できない場合があることから、現在の契約制度下におきましては、判断能力が十分ではなく、御自分で選択、契約することが難しい場合には、御本人にかわって判断し、支援する仕組みが求められます。このような背景のもと、介護保険制度の導入に合わせる形で、平成１１年１０月に地域福祉権利擁護事業が、１２年４月に成年後見制度がスタートしたのでございます。　そこでまず、地域福祉権利擁護事業についてお聞きいたします。現在は、日常生活自立支援事業と名称が改められておりますが、この事業の具体的な支援内容と、本市でのこの事業の御利用人数、利用料金や職員体制、また希望すればすぐに利用可能であるのかなど、現状についてお答えください。　次に、現在、本市においての認知症高齢者数と、知的障害、精神障害のある方の人数、そのうちいわゆる重度の方の人数をお答えください。　次に、成年後見制度についてお聞きします。　日常生活自立支援事業が日常生活の範囲内であるのに対し、成年後見制度は主に不動産の処分や遺産分割など、重要な財産行為や契約行為を行う場合を制度の対象といたします。また、家庭裁判所が一人一人の状況に応じて、適切な成年後見人を選定する仕組みとなっております。　そこで現在、本市での成年後見制度の利用者数と、一般的な後見人に対する月額報酬をお答えください。　次に、成年後見人の担い手についてでございます。現在、成年後見人の担い手は、配偶者や子、親などの親族、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職がほとんどを占めております。最近の傾向としましては、認知症高齢者の場合は、子供がなく、いても近くにいないなどの問題や、障害のある方の場合は、親族の高齢化などの問題があり、担い手としての親族は減少傾向にあります。一方、専門職の場合は、年々担い手は増加しておりますが、御本人が低額な年金収入の場合、報酬を支払うことが困難であるという課題がございます。　そこで最近、注目されておりますのが、社会福祉法人などの法人が後見人を担う法人後見と、市民が後見人を担う市民後見でございます。両制度とも本市においてはまだ実施されていないと存じますが、今後の権利擁護に対するニーズの高まりは必然であると考えます。法人後見と市民後見の実施に向けた本市の考え方をお聞かせください。　それでは次へ参ります。大項目の二つ目、ヘルプマークの普及についてでございます。　ヘルプマークの導入につきましては、平成２６年１２月と２７年１２月の定例月議会におきまして要望させていただき、配布が開始されました本年６月定例月議会におきましては、概要や周知方法などについて質問させていただきました。そこで今回は、普及について質問させていただきます。　導入からまだ４カ月ではございますが、現状について、大東市内におけるポスターの掲示枚数や掲示場所、ヘルプマークの配布数などお聞かせください。また、より早期に御利用の対象になる方々への周知はもちろんのこと、御利用以外の方々、より多くの市民へこのヘルプマークの存在を知っていただき、意味を御理解していただくことが必要でございます。周知拡大へ市として積極的な取り組みを望みますが、どのように計画しているのかお聞かせください。　三つ目は、新庁舎整備事業についてでございます。　本定例月議会にて、大東市新庁舎整備推進事業としまして、導入可能性調査を行うための事務業務委託料５００万円の補正予算計上がございました。そのスケジュールにおいては、基本計画策定と導入可能性調査が明記されております。まず、新庁舎整備基本計画の現在は案となると思われますが、概要をお聞かせください。また、ＰＦＩ手法による導入可能性調査を行う理由についてお聞かせください。　それでは、次に四つ目、大東市所有のボート、Ｇo！Ｇo！ダイトンＧo！の活用についてでございます。河川清掃用ボートとして本市が所有いたしますＧo！Ｇo！ダイトンＧo！の現在の利用状況と、全体的な費用をお答えください。　五つ目は、公民連携事業についてでございます。　本市では、本年スタートされました大東公民連携まちづくり事業株式会社の事業の中で、介護予防に効果を発揮している大東元気でまっせ体操を地域に根づかせたマネジメントの技を、他の自治体などへ有料で伝授される地域健康プロフェッショナルスクールを展開されております。概要をお聞かせください。　また、先日、公民連携セミナーを大東市主催で開催されました。第１部では、公民連携事業プレゼンテーションとして、市職員が構想した公民連携事業を発表し、講評を受けるという場面があったと、その後の第２部講演会でお伺いしています。講演会では、具体的なプレゼンテーションの内容の公開はございませんでしたが、大変高い評価で、龍間地域の都市型農業や、市内の自転車問題などについても発表があったとお伺いしました。今回のプレゼンテーションの位置づけと、今後、事業として具体化されていくのか、スケジュールなどございましたらお聞かせください。　以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　（登壇）権利擁護関係についてお答えいたします。　初めに、日常生活自立支援事業についてでございます。　御自身の判断能力に不安のある認知症の方や、知的障害者、精神障害者に福祉サービスの利用援助や、公共料金等の支払い手続の支援、日常の金銭管理、書類の管理を行うことで、対象者の地域における自立した生活を支援する制度でございます。この事業は、全国市町村の社会福祉協議会が実施しており、本市から補助金を交付しているものでございます。　現在の利用人数でございますが、平成２９年８月末現在、７５人で、その内訳は認知症高齢者３１人、知的障害者２５人、精神障害者１９人となっております。利用料金でございますが、年会費３，０００円に加え、公共料金等の支払いのため、入出金１回につき、所得税非課税者は４００円、所得税１４万円以下の方は１，０００円、所得税１４万円以上の方は１，８００円となっております。　職員体制でございますが、現在、４人体制で実施しており、内訳は正職員１人と非常勤職員３人でございます。また、職員に対する助言指導等を行うスーパーバイザーを１人配置しておられます。　現状としましては、７５人の利用契約者がおられますが、複雑な課題を抱える方が増加しているため、１人当たりの支援に時間を要しており、事業運営を行う上で新規の利用希望者については、すぐに御利用いただくことが困難な状況であると伺っております。　次に、権利擁護の対象者数ですが、平成２９年４月１日現在、本市における認知症高齢者の人数は、国の推計によりますと５，０８３人で、うち日常生活自立度２以上の方は、要介護認定の医師の判定により２，７１６人となっております。また、知的障害者は１，０８４人で、うち重度の方は３９７人、精神障害者は７７５人で、重度の方は６３人でございます。　次に、成年後見制度の利用人数でございますが、成年後見人を選任する家庭裁判所に問い合わせましたところ、市町村別の利用人数については公表していないとのことでございます。なお、大阪府下における成年後見制度の申し立て件数につきましては、内閣府から示されており、平成２７年において３，１１７件でございます。　後見人に対する報酬額は、成年後見人が通常の後見事務を行った場合の目安となるのが、月額２万円でございます。管理財産額が１，０００万円を超える場合は、その金額によって月額３万円から６万円程度の報酬額が必要となります。　次に、法人後見と市民後見の実施に向けた本市の考え方でございますが、法人後見は社会福祉法人やＮＰＯ法人等の中で適格性のある法人が後見人に就任するものでございます。また、市民後見は、市民が一定の研修を受け、知識、倫理観を取得した上で、後見人に就任するもので、どちらも成年後見制度の新たな担い手として注目されているのは認識しております。　本市といたしましては、今後、成年後見ニーズ等の実態を把握し、利用制度のあり方を検討してまいります。　次に、ヘルプマークについてお答えいたします。　ヘルプマークの導入からの現状についてですが、平成２９年６月から府内全域でヘルプマークの配付が始まりました。本市におきましては、府からいただいたポスターを市役所のほか、総合文化センター、総合福祉センターを初め、市内公共施設１２カ所にいただいたポスター全てを使用し、周知しております。　ヘルプマークの配付数については、障害福祉課窓口にて必要とされる方に８月末現在で５８個を配付しており、同マークの普及と理解を進めているところでございます。　最後に、ヘルプマークの今後の周知拡大についてですが、ポスターの掲示等に加えて、多くの市民の方にヘルプマークの趣旨を伝えられるよう、障害者週間等の機会に啓発グッズの配布とともに周知に取り組んでいく予定としております。また、事業所や企業への周知につきましても、積極的な働きかけを今後進めてまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）新庁舎整備基本計画についてでございます。　大東市新庁舎整備基本計画は、目指すべき理想の庁舎像を基本理念として掲げ、整備に向けた基本条件を定めるものでございます。建設地や複合施設、規模といった条件面や、新庁舎に求められる機能について明らかにする予定でございます。また、最も良好な市民サービスの提供をすることができ、かつ、財政負担を抑制できるよう、資金計画やスケジュールの案につきましてもうたう予定でございます。　策定過程におきましては、市議会議員の皆様や市民の皆様からいただく御意見、また、庁内での議論内容を反映したいと考えております。これらの内容を網羅した基本計画を今年度中に策定し、来年度以降の新庁舎整備事業につなげてまいります。　次に、民間活力導入可能性調査についてでございます。　今定例月議会におきまして、ＰＦＩ導入可能性調査の委託料を補正予算案として計上しているところでございます。　ＰＦＩ事業は、公民連携の代表的な取り組みとして、市民サービスの向上、地域経済の循環、公的負担の抑制に寄与するものと考えられます。特に民間の資金を活用することや、性能発注、一括発注を採用することができるため、財政負担の抑制や平準化の効果が期待されます。また、民間収益施設を併設することは、まちづくりの活性化につながるものと考えております。しかしながら、公共が民間収益施設を整備することはできません。そこで、ＰＦＩ手法を採用し、民間活力を活用した多機能型庁舎の実現を目指してまいりたいと考えております。　さらに、ＰＦＩは、法令に基づく事業手法であることから、事業の公平性・透明性の確保にもつながり、メルクマールが存在することで、事業展開の安定性も増してまいります。これらの条件を総合的に勘案すれば、現時点では、ＰＦＩ手法による事業実施が望ましいものと考えております。　新庁舎整備基本計画策定作業と並行し、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）やリスク分担の検証、民間事業者の参画可能性の検討などＰＦＩ手法の実現可能性を調査してまいりたいと存じます。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　（登壇）河川清掃用ボート「Ｇｏ！Ｇｏ！ダイトンＧｏ！」の利用状況につきましては、定期的に寝屋川と恩智川の浮遊ごみの回収を行っております。平成２７年度、平成２８年度ともに清掃活動を８回実施し、４５リットルのごみ袋で２７年度５７袋、２８年度１０５袋の浮遊ごみを回収しております。今年度は、既に清掃活動を４回実施しており、７５袋の浮遊ごみを回収しております。費用につきましては、平成２８年度の支出は１８６万９，９２１円でした。この中には、ボートの運航に係る委託料やメンテナンス費用、係留施設の使用料などが含まれております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）地域健康プロフェッショナルスクールについて御答弁させていただきます。　「大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の一つに「健康になれるまちづくり」を掲げており、新たな産業・雇用が生まれるまちとして健康増進の産業化を創出される大東価値と位置づけております。　本市が有する資源であります住民主体の介護予防事業は、全国的にも先駆的な取り組みと評価されており、この知的財産とも言える事業を本市が１００％出資し設立した公民連携のエンジンでもある大東公民連携まちづくり事業株式会社に委ね、商品化したものが、御質問の地域健康プロフェッショナルスクールでございます。　本スクールでは、これまで本市が培ってきたノウハウを伝授し、受講者が各地で住民主体の介護予防や生活支援の取り組みを普及していくことで、全国で社会保障費の削減を進め、持続可能な社会づくりへの寄与を目指すものでございます。　今年度は大阪会場、東京会場で入門コースを開催し、大阪会場で１６名、東京会場で１８名の方に参加をいただきました。同社では、このスクールを周知するための営業活動を積極的に行っており、現在マスコミからの取材数は格段にふえ、本市の知名度は確実に向上しております。　今後も大東市発健康長寿ビジネスで健康寿命を伸ばし、まちににぎわいをもたらすとともに、さらなる全国展開を進め、国民の健康に寄与することを目指してまいります。　次に、公民連携事業プレゼンテーションについてお答えいたします。　本市では、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、市民や民間を主役に据えることを政策の視点に掲げ、公民連携事業を重点的に進めていくこととしております。公民連携事業を進めるためには、我々職員が、民間と同じ目線で経営的視点を持ち、近未来を予測し、スピード感を持って行動することが求められます。　今年度は、職員研修の一環として、こういったスキルを身につけることを目的に、課題設定から企画立案、プレゼンテーションまで行う研修を実施したところでございます。さまざまな切り口から提案があり、今後、この中で一つでも多く具現化するように進めてまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　それでは、まず、誰もが安心して暮らせる大東市を目指して再質問をさせていただきます。　日常生活自立支援事業についてでございますが、ここ数年間の利用状況や傾向、今後のニーズはどう見込まれているのか教えてください。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　平成２６年度の利用者数は６７人で、以降毎年３人程度増加している状況でございます。傾向としましては、現在の障害者施策は、施設や病院から地域生活への移行を推進しております。このため、知的障害者と精神障害者の利用が増加している状況でございます。　今後の利用ニーズでございますが、先ほどの地域生活への移行に加え、家庭での扶養力の低下、経済的虐待など複雑な課題を抱える世帯の増加、単身の認知症高齢者世帯の増加などが影響し、利用ニーズはさらに高まっていくものと考えております。 ○寺坂修一　議長　　中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　知的障害者の方と精神障害者の方の地域移行による利用がふえているということで、私も今後はニーズが高まっていくものと考えております。この制度は、判断能力が不十分になられた方の地域生活を支える大変重要な施策でございます。先ほどの答弁では、制度利用を希望されても、すぐに利用することが困難とのことでしたが、現在、待機されている方の人数と期間を教えていただけますでしょうか。

○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　現在、７人の方が待機状態で、長い方で２カ月ほど待っておられると聞いております。 ○寺坂修一　議長　　中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　そのような現状では対象者が待機の間に適切な福祉サービスを受けられなかったり、金銭的なトラブルに巻き込まれるおそれもありますので、必要とするときに必要な支援がすぐに受けられるように改善するべきであると考えます。円滑に制度利用ができる体制づくりについて、整備をしていただくことはできないでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　制度運営の実態を詳細に把握するとともに、利用希望者ができるだけ待機されることのないよう、実施体制等について社会福祉協議会と協議しながら改善に向けて検討してまいります。 ○寺坂修一　議長　　中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　ありがとうございます。御利用を、体制されているほうの方も必要を感じておられるかと思いますので、ぜひ協力して、よりよい形で制度が運用されるように改善していただきますようにお願いいたします。　では、次に、成年後見制度についてお聞きします。　法人後見制度は社会福祉協議会での取り組みが中心で、平成２７年９月末での調査結果によりますと、全国の社会福祉協議会、１，９１３カ所のうち３５９カ所で実施されており、約１８．８％の実施率でございます。この調査から２年が経過しておりますので、現在ではさらに実施箇所数がふえているものと思われます。　社会福祉協議会は、日常生活自立支援事業での支援経験があり、一定のノウハウを備えている職員の方がいるということで、法人後見に取り組みやすいものと思われます。本市においても社会福祉協議会やその他の社会福祉法人で取り組んでいただくことはできないでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　法人後見制度は、知的障害者や精神障害者で長期間成年後見制度を利用する場合に有用な制度であると認識しております。実施するには、まず、市社会福祉協議会を初め、市内の社会福祉法人等の職員を対象に養成研修の実施を検討する必要があると考えております。 ○寺坂修一　議長　　中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　ぜひ、取り組みの第一歩として、その研修のほうを実施できるように取り組んでいただきますようにお願いいたします。　次に、モニターをごらんください。このモニターは、民間住宅を活用した障害者のグループホームで暮らす知的障害者Ａさんの生活費をあらわしたものです。グループホームで生活しておられる重度の知的障害者は、障害基礎年金１級を受給しておられる方が多く、これらがこの御本人の収入源となります。家賃や光熱水費、食費など支払うと、御本人の手元に残るのは２万４，０００円程度です。もちろん入居しておられるグループホームによって家賃などの支出額が異なってきますが、おおむね障害者のグループホームで暮らしておられる方は手元に２万円から４万円程度残るようになっており、そのお金が週末遊びに出かけたり、好きなものを買ったりするお小遣いとなります。　仮にこのＡさんに成年後見人をつけるとなると、先ほどの答弁にありましたように、専門職では最低でも毎月２万円ほどの報酬の支払いが必要で、ほとんどの手元にお金が残らないこととなり、事実上、後見人をつけることは困難であります。　そこで、現在注目されているのが市民後見制度でございます。市民後見人は無料または低額な報酬費で実施しておられるところがほとんどですので、Ａさんのように、障害基礎年金のみの収入の方であっても利用することができます。これは認知症高齢者で年金収入額が低額な方にも共通して言えることです。市民後見制度の体制を本市においても整えていくことはできないでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　市民後見制度は、後見人に対する報酬が無料または低額であるため、収入の少ない方にとっては有用な制度であると認識しております。制度導入に当たりましては、そのニーズ把握を行うとともに、他市の取り組み状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　ありがとうございます。前向きに取り組んでいただきますようにお願いいたします。　それでは、保健医療部へお伺いいたします。　第６期の大東市総合介護計画に日常生活自立支援事業の推進や成年後見制度の普及について記載されておりますが、今年度、第７期の計画策定に当たって、法人後見や市民後見の取り組みについて計画に規定していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　（登壇）現在、第７期の計画を策定中でございますので、今御指摘の法人後見、市民後見の体制整備に向けまして、関係機関と協議を行うなど、今後の取り組みにかかる掲載について審議していきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　どうぞよろしくお願いいたします。　では、戻りまして、同じく今年度策定予定の第５期の大東市障害福祉計画にも法人後見や市民後見の取り組みについて計画に規定していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　第５期大東市障害福祉計画におきまして、現在、大東市障害福祉計画作成市民会議において検討中でございます。法人後見及び市民後見の将来的な実施に向け、計画に掲載することを検討してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　両部ともどうぞよろしくお願いいたします。　では、次に、平成２８年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、本年、成年後見制度利用促進基本計画が国から打ち出されました。その中には、市町村計画の策定も盛り込まれております。　市町村においての計画策定は、努力義務とのことですが、本市としまして、計画策定できないものかと思いますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　御質問のとおり、本年３月、国において、成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されまして、地域連携ネットワークづくりなどを規定した市町村計画の策定が努力義務としてうたわれております。　本市では、来年度に第４期地域福祉計画を策定いたしますので、成年後見制度のニーズ調査等を行いまして、成年後見制度利用促進計画について、検討してまいります。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　よろしくお願いいたします。　しかしながら、国からは、この市町村計画に対して具体的な内容は出されていないとお聞きしております。計画策定には専門家の助言が必要になってくると思われますので、そちらのほうも視野に入れて、大東市における権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりを具体的に進めていただきますように、お願いいたします。　それでは続きまして、ヘルプマークの普及について再質問させていただきます。　府から支給されている啓発リーフレットはどのくらい所有されておりますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　リーフレットは、現在、障害福祉課の窓口に約１３０枚と点字用１枚を所有しております。今後さらに啓発を進めるため、大阪府に対しまして、リーフレット追加を依頼しております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　それでは、周知につきまして、市内の事業所さんなどから協力したいとのお問い合わせをいただいているんですけれども、それについては、対応できておられるのでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　協力の申し出につきましては、障害福祉事業所から周知に関する申し出をいただいたり、また企業にこちらからお願いすることもございます。今後につきましても、その広がりを進めていければと考えております。　そのため、市で実施しております啓発事業に加えて、民間事業所等が行うイベントなどにも、御協力いただける際には、啓発ができるよう取り組んでまいります。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　よろしくお願いいたします。　そして、その協力していただく方たちを募る方法なんですけれども、例えばホームページやフェイスブック、広報誌などで、先ほどのイベントですとか、またお店にリーフレットを置いたり、ポスターを張っていただけるなど、協力していただける方を募るという方法をとっていただきたいと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　ヘルプマークにつきましては、配布するだけではなく、多くの方にヘルプマークの意味を知っていただき、御理解と御協力をいただくことが重要であると考えております。そのため、ＳＮＳ、またはさまざまな媒体を活用して、周知や協力に関する募集について、今後研究してまいります。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　よろしくお願いいたします。　とにかく露出することが必要だと思いますので、担当課で作成する配布物には必ず差し込むとか、庁内でも御協力いただける課には御協力いただくとか、今後も普及によろしくお願いいたします。　それでは次に、新庁舎整備事業について再質問させていただきます。　広報だいとう７月号では、新庁舎の建設場所を消防跡地プラス周辺地と示されました。まず、災害時の対応についてお伺いいたします。　駐車場の確保ですが、過去に大きな水害を経験しております周辺地域において、地下を活用しての駐車場には大変不安を感じます。駐車場に関して、震災時、水害時、両方から対応できる仕様が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　新庁舎整備基本計画におきまして、駐車場の位置や規模についても盛り込んでいく予定にしております。　議員御提案のとおり、地下に駐車場を設けた場合は、水害時の浸水リスクも考えられますので、公用車の分散配置などの対策を検証しているところでございます。非常時などあらゆる想定に対しても、強固で安全性の高い機能性のある施設となるよう努めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　また、隣接する道路は通常時より自動車、バイク、自転車、歩行者など、大変交通量の多い道路でございます。　災害時はもちろん、通常業務時であっても周辺において、混雑混乱が起こると懸念します。周辺道路についての対策も必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　周辺道路対策につきましては、車両進入路の位置や進入方法、駐車場・駐輪場へのアプローチなど、歩行者や車両の動線を十分検討し、来庁者の方々が安全・安心に庁舎への利用ができますよう、また、周辺地域に影響が出ないよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　それから、新庁舎整備の視点では、複合化が掲げられております。将来の老朽化や大規模改修、また災害時に対する備えとして、設備関係は庁舎部分とそれ以外の部分で完全分離するべきであると考えますし、建てかえ時の所有権、権利関係も気になります。　また、管理規約において、共用部分の使用等についても明確にするべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　庁舎部分の所有権の形態につきましては、今定例月議会において予算計上させていただいておりますＰＦＩ導入可能性調査において検討を進めようとしております。　そのため、現時点におきましては、御質問の内容は未確定ではございますが、庁舎部分の所有権を市が建設後に所有するということを想定しますと、原則として庁舎部分と庁舎以外の部分の設備を分離して、それぞれの管理権限を明確化すること、それと、それぞれ管理組合を組織することが望ましいというふうに考えております。　しかしながら、こうしたこともＰＦＩ事業として民間事業者からの提案要素に組み込むかどうか検討したいと思っております。　今後、どのような権利関係が適切か、総合的に判断してまいりたいと存じます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　複合化は長期的な視点で見るならば、成功ばかりではないと思っています。　将来世代に負担とならないために、今しっかりと明確にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　そして、関連しまして、消防跡地自体は市所有地でございますが、周辺地は民有地であるため、その点においても明確にしなければならないと考えております。そこはどのようにお考えでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　建設地の利用形態につきましては、市が民有地を購入するもののほか、定期借地契約などを用いて賃借するもの、事業主体者が一括して用意するものなど、さまざまな手法がございます。　新庁舎建設に際しましては、土地所有者との調整を進めますとともに、各種手法における費用対効果などの検証を重ね、最も有益な利用形態となるよう権利関係を定めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　では次に、現庁舎の跡地についてお伺いいたします。　現庁舎は、大東市のほぼ中心に位置し、その土地は市所有のものであり、市民会館、郵便局、商工会議所などが隣接し、防災拠点である大東中央公園もすぐそばに控える好立地でございます。　近隣の環境も市庁舎があることに違和感なく形成されております。今は、老朽化し、動線も悪く、さまざまな観点から活用がなされておりませんが、繰り返しになりますが、市所有の土地であること、防災拠点に近く、市民会館、郵便局、商工会議所などとともに、大きな展開が望めることなどなど、開発しがいのある大変魅力的な立地でございます。　跡地として数年間にわたって放置されることなく、計画的に建設計画と同時進行くらいで活用を考えていかなければならないと考えます。　せっかくの市の所有地で、市役所として、最高の立地であるこの土地の活用について、どのように計画されているのかお聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　現庁舎の跡地活用につきましても、現在策定を進めております大東市新庁舎整備基本計画の中で、その方向性や可能性をお示したいと考えております。　新庁舎整備に係る費用負担等を鑑み、今後の市の健全な財政運営に影響を与えないよう配慮し、有効かつ効果的な対応として、売却・貸し付けなども含めたあらゆる方策について、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　次に、住民説明についてですが、庁舎建てかえについては、丁寧な住民説明が絶対に必要です。　以前、視察させていただきました東京都豊島区では、議決年度には、１００回以上の住民説明会を開催されており、渋谷区では広報誌で庁舎建てかえ特集号を作成し、計画案を提示、広く区民の御意見を募集し、それを受けた形の特集号を再度発行されました。　大東市におきましても、住民説明会はもちろん、広報誌での周知やホームページでの意見募集などをされると思いますが、より徹底していただくためには、特集号を作成したり、郵送でも御意見を募ったり、その特集号で住民説明会の御案内をしたり、丁寧に御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　基本計画策定前の素案の段階におきまして、パブリックコメントや住民説明会の実施を予定しております。

　基本計画にうたう新庁舎整備に当たっての基本理念や必要な庁舎機能につきまして、郵便や電子メール、ファクス等で意見募集を行いますとともに、説明会におきましては市民の皆様に直接御説明させていただき、さまざまな御質問や幅広い御意見を頂戴いたしたく考えております。　今後も引き続き、計画の内容や検討内容等の進捗状況につきまして、広報誌などのさまざまな媒体を用い、詳しくお伝えいたしますとともに、適宜説明会を開催し、新庁舎整備事業を推進してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　今回、さまざま質問させていただきましたのは、市役所位置条例の議決前に庁舎内で種々手続の計画をされていることに大きな不安を感じているからでございます。　根本の位置条例議決前に不確定な事業に対する予算に関する議決を私たちは求められます。これでは市民に対して説明ができません。このような進め方の根拠や見解はいかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　地方自治法の第４条第１項におきましては、地方公共団体は、その事務所の位置を定め、またはこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならないとされておりますが、議会への上程時期について、特に規定されているわけではございません。　また、行政実例におきましては、当該条例の制定時期につきましては、建築に必要な財源の見通しが立たない時期に制定することは適当ではないということのみ制約されております。今進めようとしておりますスケジュールでは、少なくとも民間事業者、すなわちＰＦＩ事業者との契約締結段階におきましては、条例の御議決は必要だと考えております。　ＰＦＩ事業者からの提案がどのような内容であるのか、具体的に御確認をいただくことにより、御判断をいただくための資料が充実し、新しい庁舎の全容が御確認いただけるものと考えております。位置条例につきましては、事業の完成イメージを持っていただき、御議決賜ればと存じます。　なお、それまでの間におきましても、特別委員会での御議論や関連予算に係る御議決をいただくなど、市議会の皆様の御意見を頂戴いたしたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　そちらは承知いたしました。　基本計画策定と導入可能性調査完了直後には、庁内での戦略会議が開催されるとお聞きしております。そこで、また実行するか、しないのか。実行できるのか、できないのかという決定が下されるともお聞きをしております。　ぜひ、大東市、大東市民のために決定を下していただきますようお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。　では次に、ボート「Ｇｏ！Ｇｏ！ダイトンＧｏ！」の活用に関しまして、再質問させていただきます。　現在は、河川清掃用とのことで、それのみに利用されておりますが、せっかくの大東市の財産でございます。河川清掃はもちろんですが、それ以外にもぜひ利用の幅を広げていただき、活用していただきたいと存じますが、可能でしょうか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　大東市ボート使用要領に基づきまして、現行では河川清掃に限りボートを使用することができるとさせていただいております。　今後、清掃以外の事業に活用したいという希望がありましたら、関係部署と協議をいたしまして、使用要領の改正をしてまいりたいということで考えております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　では、例えば環境課だけではなく、都市魅力観光課など、環境課以外の部や課でも使用できるのでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　この使用要領では、使用票を提出いただければ、河川清掃に限り使用は可能となっております。使用には小型船舶操縦士の免許２級以上の資格が必要でございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　現在でも環境課以外でも利用できることがわかりました。今後、清掃目的以外の観光や郷土愛の情勢など、まちづくりなどで使用することについては、担当部長としてはどのように考えておられるでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　各所管の事業に使用していただけるのであれば、本市のＰＲにもなります。できる限り、幅広く御使用いただきたいとの考えでございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　ありがとうございます。　せっかくのボートでございます。先ほどの答弁にもありましたように、要領の改正も含めて、どんどん活用の機会をふやしていただきますよう、よろしくお願いいたします。　また、ほかの部や課におきましても、自治会や御団体から使用についての御相談などありました際には、積極的に取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。　それでは、最後に公民連携事業について、再質問させていただきます。　これまで、大東元気でまっせ体操に関しましては、期待を込めて委員会などで質問や市内の拡充を要望してまいりました。今回、そのノウハウが大東市を飛び出し、全国展開しているということで、さらに大きな期待をしております。　そこで、大東市の介護給付費において、平成２８年度実績が１．３億円削減、平成２９年度には２．５億円削減予定とスクールの宣伝でうたっておられますが、この数字が算出された経緯と申しましょうか、根拠などを教えていただけますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　スクールの参加者を募る宣伝のために、本市の総合事業の効果で一番インパクトが大きい介護給付費の削減効果をあらわしたものがこの数字でございます。　これまで高齢者の増加とともに介護給付費は伸び続けるものと思われておりましたけれども、削減できていることで、この数字には他の自治体から大きな反響を得ることができております。　数字の根拠は保健医療部に依頼し提供を受けた平成２９年３月までの総合事業の訪問サービス、通所サービス、ケアマネジメントの各給付費の実績をもとに算出した今年度の見込み額１億９，５００万円と、国が示している本市の給付費の推定伸び率６％で算出した額４億４，１００万円との差を削減効果としてあらわしたものでございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　わかりました。まだちょっとこの質問、続きがあったんですけれども、今回は以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で、１５番、石垣直紀議員。（拍手） ◆１５番（石垣直紀議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。　ただいま議長の御紹介をいただきました大阪維新の会石垣でございます。　本日は、お忙しい中、傍聴に来てくださいまして、まことにありがとうございます。これからもどうぞ大東市議会に対しまして、御支援、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　さて、これから急速に推進されるであろう地方分権の時代、地方自治体の裁量権の拡大に伴い、今後、自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、すぐれた品質の行政サービスやまちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。　市長の掲げる人口流入にも深くかかわります。これまで自治体は、財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は、地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるが、自治体には赤字、黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。　税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンのもと、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティーの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意志と覚悟が必要だと思います。　そして、いつの時代も市民が行政や議員に期待するのは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと思います。　それでは一般質問させていただきます。　新公会計制度について質問いたします。　固定資産台帳の整備の進捗状況をお答えください。　本市、公共施設について。　大東市立図書館３館の利用状況について、お答えください。　マナー啓発における受動喫煙防止について質問いたします。　受動喫煙防止の世界の潮流、そして２０１９年、ラグビーワールドカップ２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、日本、本市においても受動喫煙防止の対策は急務だと考えますが、本市における受動喫煙防止についての見解と取り組み、そして特に幼児、児童、妊婦への対策はいかがでしょう。　歴史的資源活用について。　歴史的資源を活用したまちづくりを展開する旨の方針を示されましたが、今後の具体的な計画や動きはあるのでしょうか。　通学路の安全確保について。　こども１１０番の現状についてお教えください。　府営住宅の移管について、本市の見解と計画の意義とメリットについて、お答えください。　最後に、就学援助制度について、どのような援助制度なのかお答えください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　（登壇）固定資産台帳整備の進捗状況について、お答えします。　固定資産台帳につきましては、総務省から提供されたソフトウエアの固定資産台帳機能の動作確認後、資産データの取り込み、検証作業を経て、平成２７年度末で整備を完了しております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　南田教育委員会生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　（登壇）市立図書館の利用状況についてお答えいたします。　図書館の利用状況を示す指標としましては、従来、図書の貸し出しをした人数と冊数をカウントしてまいりました。図書館は人の出入りが多く、来館者数が把握できておりませんでしたが、ここ数年の情報機器の発達により、おおよその来館者数を把握できるようになり、平成２６年度から集計しています。　これによりますと、平成２６年度から２８年度における各図書館の来館者の概数は、中央図書館では、平成２６年度から順に２０万３，６００人、２０万７，９００人、２０万５，３００人となっており、西部図書館では１７万２，５００人、１７万２，０００人、１６万６，０００人、東部図書館では１７万８００人、１７万１００人、１６万８，０００人となっており、３館合計では５４万６，９００人、５５万人、５３万９，４００人と推移しています。　過去３年における来館者数は、中央図書館を除いて減少傾向にありますが、図書の貸し出し利用者の減少率よりは小さく推移しております。　続きまして、こども１１０番の家運動について、お答えいたします。　こども１１０番の家運動は、地域の子供を犯罪などから守るボランティア活動で、子供が不審者につけられたり、トラブルに巻き込まれそうになったとき、プレートや旗を目印に駆け込めるようにし、子供を保護した上で、警察などに通報するなどの対応をする制度でございます。　現在、１，２００軒以上の家庭と５００近い事業所が登録されており、新しく登録されたところには、教育委員会が直接または青少年指導員が、プレートまたは旗と緊急時の対応や保険制度を記載した説明書を配布しています。　こども１１０番は、主に青少年指導員会が、登録にふさわしいと思われる家庭や事業所に対して協力依頼を行っていただいておりますが、利用しやすく、効果的な制度とするため、事業所を中心に普及活動を行っております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　（登壇）受動喫煙防止についての見解と取り組みにつきましてお答えいたします。　受動喫煙の問題につきましては、平成２８年８月に発表されました厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会の報告書によりますと、喫煙者本人だけではなく、受動喫煙におきましても、肺がんや虚血性心疾患、ぜんそく、乳幼児突然死症候群などとの因果関係が明らかであると判定されております。　本市としましても、受動喫煙防止対策は市民の健康づくりの重点課題と認識し、従前より啓発活動に取り組んでまいりました。　特に、子供の受動喫煙は、ぜんそくなどの呼吸器疾患を初め、成人後の健康にも悪影響を及ぼすことから、妊婦や乳幼児期の子を持つ保護者に対し、健診や各種教室、窓口対応時などの機会を捉え、対面での啓発を続けているところでございます。　今後もあらゆる機会を活用し、受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）歴史的資源活用につきまして、答弁申し上げます。　本市におきましては、平成２７年度に歴史的資源活用基本方針を策定し、豊富な歴史的資源をより一層まちづくりへ有効活用していく姿勢を明確に打ち出したところです。　この指針の内容はあくまで考え方を整理したものであり、具体的な行動を定めたものではありませんが、この指針の考えに沿って事業を展開していく方向でございます。　歴史的資源のキーコンテンツとして設定している三好長慶と飯盛城跡を重点化しつつ、その他の歴史的資源につきましても、その魅力を一層磨き上げ、観光振興や郷土愛の醸成に資するような有効活用につなげてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）府営住宅の移管についてお答えいたします。　本市内の府営住宅は、駅周辺や市営住宅に隣接しているなど、本市の総合的なまちづくりを考える上で、非常に魅力的な立地にあると考えております。　また、公営住宅等のまちづくりに関する政策決定は、住民生活を身近で支える基礎自治体が担うことが望ましく、さらには、まちづくりや効率性の観点からも管理・運営の一元化が望ましいと考え、府営住宅の移管について検討を進めてまいりました。　移管が実現することにより、市営住宅との一体的なマネジメントや福祉施策、地域ニーズに応じた活用等、市民サービスの向上に資するまちづくり施策が充実するなど、人口流入、定住に資する住宅政策の一環として活用できるものと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　（登壇）就学援助制度とは、学校教育法及び教育基本法に基づき、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を援助するものでございます。　援助の対象者は、生活保護法に規定された要保護者と教育委員会が要保護者に準ずると認めた準要保護者で、就学援助の支給項目は、新入学学用品費、学用品費、修学旅行費、林間臨海学習費、校外学習費、通学費及び医療費等でございます。　なお、給食費につきましては、就学援助の認定期間中は徴収は行っていませんが、認定を受けるまでは、給食費を支払っていただき、認定後に還付することとなります。　就学援助制度は、経済状況が厳しい児童生徒の就学のための効果的な援助となっている状況でございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。

◆１５番（石垣直紀議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　新公会計制度なんですけれども、これも大分たちますけれども、会計制度はやっぱり新公会計、複式簿記にしたほうがいいんじゃないですかと、大束議員とかとともに訴えてきました。やっと進んでいっているというのが、大変ありがたいなと思っていますけれども、以前、総務省から提供されたソフトがあったと思うんですけど、それはもう使用されているんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　総務省から提供されました公会計標準ソフトウエアを利用しまして、平成２７年度決算に係る一般会計等の財務書類を作成、公表いたしました。　標準ソフトウエアの固定資産台帳機能につきましても、個別施設の減価償却費の計算を行うなどに利用しておるところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　実際に、そうですね、現場で使い勝手というんですかね、現場の意見とかはどんな感じですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　標準ソフトウエアの使いやすさにつきましては、固定資産台帳の更新機能、財務書類の作成機能など、一定使用できておりますが、例えば、既存の財務会計システムとの連携でトラブルがあった場合などに、原因の所在がわかりにくいなどの課題があるようでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　ということは、このシステムの環境というのは、もうこれで全て整ったということですかね。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　システム環境についてでございますが、固定資産台帳機能・財務書類作成機能・財務書類活用機能といった地方公会計標準ソフトウエアの全ての機能をノートパソコンにインストールし、既に利用しております。　また、標準ソフトウエアと連携させるための既存財務会計システムの改修も既に終えており、システムの環境は整っているという状況でございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　それでしたら、この後、公会計に向けて、次の展開というのはどういったものになりますか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　今後の展開についてでございますが、現在、期末一括仕訳により、平成２８年度決算に係る連結財務書類を作成中でございますが、平成３１年度当初予算執行からは、日々仕訳に移行する予定でございます。　今後の目標としましては、財務書類を決算審査の資料として提出できるよう努めてまいります。　また、施設ごとのフルコストですとか、資産の老朽化をあらわす指標である有形固定資産減価償却率などを計算し、資産管理や政策判断のための基礎データとして活用してまいる所存でございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、３１年からなんですね、その日々仕訳というのは。これ、期末一括仕訳じゃなしに、日々仕訳にしないと、僕は意味がないかなと思っているんですけど、３１年からですよね。引き続きよろしくお願いいたします。　あと、本市の３館の市立図書館ですけれども、これ立派な図書館があるんですけど、ただ、ちょっと気になるのが、利用者数、来館者数が微妙に減ってきていると。中央図書館はもう長いこと営業されているんですけど、東部と西部、最近オープンされたと思うんですけど、それでもここ数年、減っていっていると、そういったことに対して、何か改善策というのは、指定管理者に対して、依頼をされているのかどうか、御答弁ください。 ○寺坂修一　議長　　南田教育委員会生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　指定管理者に対しましては、来館者数をふやすことで、図書の貸し出しの利用者数や貸出冊数の増加を図ることができないかということについて、実績の報告会議などでお伝えしております。　各図書館ではこれに応えまして、お話会のほか、クラフト教室とか、ぬいぐるみのお泊り会など、工夫を凝らしたイベントを企画・実施して、来館者の増加に努めております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　ちょっと気になったのが、ぬいぐるみのお泊り会というのは一体何ですか。 ○寺坂修一　議長　　南田教育委員会生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　これは、子供さんが家にあるぬいぐるみを図書館に持ち寄って、図書館で１泊過ごさせようという、そういうイベントでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　それで来館者の数がふえたらいいですね、頑張ってください。　次に、受動喫煙防止についてですけれども、私、以前から、この住道の北デッキをモデルケースとしてもう禁煙地区にしてはどうかと、ずっと言っているんですけれども、これ以前の、懐かしいでしょ、これ２０１５年のときは、灰皿があったんですよね、２台。そこで通勤前の方がたばこを吸うわけです。すごく煙たくて、苦情もいろいろ聞きました。お子さん連れのお母さんとかね。それが現在、灰皿を撤去、ちょっと移動していただきまして、非常にすっきりと６台あるベンチも今では一般の方が普通にウオーキングの後、ちょっと休憩したりとか、お子さんを送り迎えするお母さん方が腰かけたりできるようにやっとなりました。　そこで、もう一度聞きますけれども、この住道の北デッキを禁煙地区に指定してはどうかと思うんですけれども、いかがですか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　現在、住道駅前デッキ周辺を中心に、周囲への迷惑喫煙をなくす対策を現在進めております。　以前、議員から御指摘いただきました住道駅南側ロータリー付近の灰皿の移設やデッキ上の灰皿を段階的に縮小し、現在、西側１カ所に統合をいたしました。　今後、喫煙者の動向を注視いたしまして、喫煙場所の整備とともに住道駅前デッキをモデルケースとし、路上喫煙禁止区域をどのような形で設定するのかにつきまして、関係機関とも十分に協議を重ねた上で、禁止区域の設定に向けて進めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　ありがとうございます。ここ最近でぐっとね動きが出てきたと思います。　あと、国で今議論されています受動喫煙防止対策についての室内での受動喫煙防止の動向を教えてください。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　厚生労働省の案によりますと、喫煙禁止場所の範囲を３つに分類して設定しようというものでございます。　１つ目が、医療施設や小中高校等の敷地内を禁煙とするもの、そして、２つ目が大学や官公庁施設などの屋内禁煙で喫煙室の設置も不可とするもの、そして、３つ目が飲食店や事務所等の屋内禁煙としつつも喫煙室の設置を可能とするものに分類した案となっております。また飲食店のうち、小規模のバーやスナック等は喫煙禁止場所とはしない案となっております。　今後、国におきましては、これらの法改正に向けた議論が進められていくものと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　大分、国のほうもしっかりと案を出してきているかなと思うんですよね。小規模といったらあれですか、３０平米未満のあれですよね。わかりました。　それに対しまして、またこれも受動喫煙ですけれども、屋外についての受動喫煙防止の動向はどうですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　屋外に関しましては、厚生労働省の案では、特に健康上の配慮を要する者が利用する施設、いわゆる医療施設であったり、小中高校、これは敷地内を禁煙しようとするもの以外は、屋外に関して、特に示されていないという状況でございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、屋外は結構まだ全然規制が緩いんですよね。　これは堺市ですね。最近、ちょっと行く機会があったんで撮りましたけど、ここもやっぱりしっかりと駅前はこういった形で路上喫煙禁止ですと。しかも、これ違反者１，０００円の課金ですよね。過料も科すということをやっているわけです。大東市もおくれずにしっかりと取り組んでほしいなと思っております。　それと、これは見つけたんですけど、駅前デッキを路上喫煙禁止、もちろんする。ただ、吸う人の権利ももちろん大事だと思っているんで、その喫煙場所ですよね。喫煙室を設けたらいいかなと思うんですけど、これ、屋外喫煙所の助成も２分の１ぐらいですかね、してくれるということがあるんで、これもまた考慮していただきたいなと思います。　あと、もうこれはいつものパターンですけど、一番新しいデータで、たばこを吸う人、もう２０％しかいないんですね、平均が。女性に関しては、もう１０％ぐらいと、やっぱり吸わない方が非常にふえているんですね。特にお子さん連れのお母さんなんかは、うちの妻もそうでしたけど、やっぱりすごい神経質になって、やっぱりたばこの煙が当たらないところ、当たらないところって、やっぱり探していますんでね、その点、公共の場である玄関口、住道駅、しっかりと取り組んでほしいと思います。　それで、これはあれですよね。室内とか屋内とか、大概もう吸えなくなってくると思います。　そこで、もう一つ質問ですけれども、最近よく見かける加熱式のたばこの自治体での取り扱いとか、喫煙禁止地区でどのようにしているとか、そういった情報があったら教えてください。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　加熱式たばこを規制の対象に含めるか否かの問題につきましては、今後の国の受動喫煙防止策の動向による部分もございまして、他の自治体におきましても、明確な区分、運用を打ち出していない場合や、規制の方向性にばらつきがあるのが現状でございます。　今後も引き続きまして、たばこ事業法等、関係法令との整合性も見据えつつ、国の施策の動向を注視して、今後の方向性を考えて固めてまいりたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、新しいものなんで、なかなかどう取り扱っていいかって、国もやっぱり難しいと思いますけど、僕はちょっと感心したのは、この加熱式たばこに対しまして、東京都は早いですね。東京都は条例で、結局、加熱式たばこももう禁止対象にすると。普通の今あるたばこと同じような扱いということをいち早く打ち出しております。さすがだなと思いましたけど、大東市も負けずに引き続きよろしくお願いいたします。　あと、歴史的資源の活用についてですけれども、この大東市の三好長慶、以前おっしゃっていましたけど、三好長慶をキーコンテンツとした具体的な計画は今、どんな感じですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　三好長慶につきましては、畿内を制覇した際に居城としていた飯盛城と合わせまして、本市の歴史的資源のキーコンテンツとして位置づけております。一昨年の１２月に住道駅前デッキのサンメイツ１番館西側壁面に上映しましたプロジェクションマッピングですとか、歴史雑誌「歴史街道」への掲載など、重点的なＰＲに努めているところです。　また、公民が連携しての講座やシンポジウム、本年３月に実施いたしました三好長慶公武者行列ｉｎ大東を初めとしたイベントなど、三好長慶の存在を知る機会を多数開催し、知名度向上の取り組みを行ってまいりました。　今年度におきましては、大東ロータリークラブ様の御厚志により、庁舎玄関前に設置される三好長慶銅像除幕式でのＰＲ演出、続日本１００名城選出に伴うハイキングイベントでの実施、本年３月に開催した武者行列を想定した市民参加型イベントを展開しようとしているところでございます。　また、行政の動きとは別に、民間の動きといたしまして、ＮＰＯ法人摂河泉地域文化研究所、飯盛城ちょうけいクラブ、大東・三好長慶会が、三好長慶を大河ドラマの主人公に推し進める任意団体であります三好ネットワークに参画するとともに、三好つながりの徳島県三好市、藍住町、堺市、高槻市などの民間団体と連携し、飯盛城や三好長慶公にまつわるイベント、講演会を自主的に開催するなど、活発な活動を展開されておられます。　今後におきましても、市民の皆様、事業者、関係自治体や関係団体との連携・交流を深めまして、三好長慶の魅力度アップに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　これはやっぱり民間の方々ですよね。そういうＮＰＯ法人さんとか、僕がすごいなと思ったのが、その民間の方々がそれぞれ協力し合って、三好ネットワークというのがあるんですよね、それに参加させると。三好ネットワークというのは何かというと、大河ドラマに三好長慶を取り扱ってほしいという、僕もやっぱり知名度上げるのには、やっぱり大河ドラマ、一番やと思いますのでね、民間以外でも行政のほうも後押ししっかりとよろしくお願いいたします。　あと、飯盛ですけど、登り切った後に展望台はきれいになりましたけど、何か見どころがいまいちないんだなというので、これは秋田県の五城目城ですかね、こういった大きさは決して大きくないらしいんですけど、こういう何か資料館とか、登り切った後にちょっとこういうもん、やっぱり登って何もないというのは寂しいと思うんですけど、こういった企画はないんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　南田教育委員会生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　飯盛城におきましては、ことしの４月に続１００名城に選定されましたことで、歴史民俗資料館と野外活動センターに紹介コーナーを設置しまして、続１００名城の間で行われるスタンプラリーに対応していく予定でございます。　また、将来は、クラウドファンディングなんかの手法を用いまして、市民とともに整備を進めることを模索しながら、飯盛城跡に徒歩でアクセスが可能でありまして、飯盛に対するハイキング道の結節点である野外活動センターを改装して、ガイダンス施設を設置できればと考えております。城のレプリカなど展示物については、今後、どのようなものがいいかということは検討してまいりたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　引き続きよろしくお願いいたします。　あと、子ども見守り隊についてですけれども、箇所数とか、あと人数などは今どのようになっているかお教えください。 ○寺坂修一　議長　　南田教育委員会生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　子ども見守り隊につきましては、子供の登下校の安心、安全の確保に有効な取り組みと考えております。　現在、１２の小学校区で４，０００人を超える登録者が約２００カ所で活動しておりまして、活動人数の多いところでは交代しながら１校区３０人から６０人くらいの方がボランティアで活動されております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　わかりました。　４，０００人ですか、すごいですね。本当に感謝しないといけないなと思います。　続きまして、ちょっとこれモニター違いますけど、府営住宅移管についてですけれども、その移管のスケジュールを第３次移管までちょっと御説明ください。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　スケジュールにつきましては、市内７団地を３回に分けて移管したいと考えており、平成３０年４月１日に第１次移管として府営深野住宅、平成３４年度に第２次移管として府営北新町住宅、南郷住宅、寺川住宅の３団地を、平成３８年度に第３次移管として府営末広住宅、朋来住宅、ペア朋来住宅の３団地の移管を予定しております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　いろいろ議論もされましたけど、ポイントとしては、一括で受けるか受けないかとか、いろんな話がありましたけど、１つ質問しますけど、その第３次までの移管の第１次移管後に第２次、第３次移管に関して、その都度、もしくは議会で否決された場合はどうなるんですか。第１次でオーケーやと、ただ、検証したら、第２次はちょっとどうかなというたときに、議会が否決したらどうなるんですか、お答えください。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　第２次移管、第３次移管の実施に際しましては、それぞれの時期に市営住宅条例の改正等における市議会の御議決が必要でございます。　万一、市議会で否決された場合におきましては、実質的に、第２次移管、第３次移管を進めることが難しい状況になると考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　ということは、あれですよね。　結局第１次を受けても、第２次でこれはもうどうかなといったら、リセットできるみたいなことやと思うんで、それまでちょっと心配している方が結構多いようなことを言われていたんですけど、僕は自分の私見で言うと、２８億の起債がとか、３０億の起債がと言っていますけど、結局、土地値だけでも２７０億の府の所有の土地を大東市がいただけると、そう考えたときに、建物なしですよ。土地だけで２７０億、それに対して、その３０億の起債って、何とも心配がない。どう考えても僕は損する話じゃないと思っているんで、しっかりと進めてほしいと思います。　次ですけど、この子ども見守り隊もそうですけど、横断歩道のところで、見守り隊の人たちがしっかりガードしてくれているということなんですけど、通学路にもやっぱり横断歩道がしっかりいろんな箇所であるわけなんですよね。その中で、横断歩道の停止線、今見ていただいたらわかるんですけど、横断歩道手前の停止線で車は一時停止しないといけないということをずっと取り上げているんですけれども、これ道路交通法でちゃんとしっかりと示されているんですね。横断しようとする歩行者があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止、これはしっかりもう道交法で書いているんですよ。だから、そのまま素通りすると、もう道交法違反なんですけど、こういう感じですね。もう停止線から少し超えてもだめですよというぐらいちゃんとした厳しい道交法が存在するわけなんですよ。　これは先日、中村課長と視察に行ってまいりました品川区、これちょっと見てくださいね。品川区で交通量も多いところです。これ、車が通っています。人も歩いています。人が待っていると、車が必ずとまるんですね。これは大阪市内、梅田とかでも大概車はとまるんですけどね、こういう感じで。歩く人皆さん、堂々と歩いていらっしゃる。これが品川区です。覚えておいてくださいね、これちゃんととまるんですよ。　これが懐かしいですね、大分古いんですけど、これぐらいのときからちょっと取り上げて訴えているんですけど、ちょっと見ていただけますか。これが大東市、大東市のこれ下り阪奈です。非常に見通しのいい道路です。とまらないでしょ、これ、ぼかしなしで、これはね。とまらないんですよ。これだけ道交法を無視して素通りする車が大東市では当たり前なんですよね、これ。全然とまりませんよ。　しかも子供が手を挙げているにもかかわらずとまらない、これ自転車二人乗りしてるけど、もうむちゃくちゃ。このバスもとまらないんですね。もうこんな状態です。もう車が途切れるまで、その子供はわたることができないんですよね。ここたしか通学路やったと思うんですけど、これが最近ですね。もう３年、４年ぐらい前ですね、さっきのビデオは。いろいろ改善を求めているんですけど、これが先日ですけど、全然変わってない。車が全然とまってくれないですね。手を挙げてるんですよ。全然とまらない。これ、一時期新聞にも取り上げられていましたけど、とまる人少ない、大東は特にひどいような気がするんですよね。やっぱり子供たちの安全を確保するとか、通学路ももちろん大事でしょうけど、これはいかがなもんかなという。とまらないから、信号を設置するというのは、やっぱり道交法からすると、本末転倒かなと思うんですけど、本当にとまらないでしょ。これを何とかしたいんです。　これは、部長、どういう取り組みをされているんですかね。改善が全然見えないんで、どんな感じですか、お願いします。

○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　以前より、議員からの御指摘をいただいておりますことを深く理解しまして、四條畷警察署には交通事故抑止対策の重点項目といたしまして、再三にわたりまして、一時不停止の取り締まりを強化していただいているとともに、今月２１日から行われております秋の全国交通安全運動期間中にも通学時間を中心に重点的に取り締まりを依頼しているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　部長が部長でいてくれている間に何とか結果を出してほしいなと思います。　あと、最後になりますけども、就学援助制度ですよね。先ほど御説明ありましたけども、やっぱりこれ今は支給が１カ月前倒ししていただいて、１０月から９月ということなんですけど、どう考えても、９月よりも入学前に僕は支給してあげたほうが僕はいいと思うんですよね。いいと思うんですけど、やっぱり仕組みの変更とかもろもろ、いろんな段取りがあって、そりゃ急にはできないというのはわかっているんですよ。そういったところで、私から提案ですけど、せめて平成３１年には９月じゃなく、入学前ですよね、３月に支給できたらいいかなと思っているんですけれども、その辺どうですかね、久しぶりに教育長、お答えください。 ○寺坂修一　議長　　亀岡教育長。 ◎亀岡治義　教育長　　御指摘のように、必要な時期にというところであると思います。　実施に向けまして、幾つかの課題はございますけれども、新入学用品につきましては、御提案のとおり、平成３１年の４月、小学生、中学生とも入学生に対して、いわゆる前倒しして、入学前に支給できるように取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　久しぶりに亀岡さんからの答弁でしたけれども、非常にいい答弁をいただきまして、ありがたいですね。　以上、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　本日は、これをもって延会いたします。どうも大変御苦労さまでございました。　　　　　午後４時０９分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　寺　坂　修　一　　　　　　　　　　　　〃　　　副議長　　北　村　哲　夫　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　村　晴　樹　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　村　ゆう子...

osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

大東市議会 2017-09-25 平成２９年 ９月定例月議会−09月25日-03号

大東市議会 2017-09-25
平成２９年　９月定例月議会−09月25日-03号