大東市議会 2017-09-22
平成２９年 ９月定例月議会－09月22日-02号
平成２９年 ９月定例月議会－09月22日-02号平成２９年 ９月定例月議会
平成２９年９月大東市議会定例月議会会議録
〇 議 事 日 程
平成２９年９月２２日（金） 午後５時３０分開議 （第２日目）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２まで
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〇 出 席 議 員（１７名）
１番 大 束 真 司 議員 １０番 中 村 ゆう子 議員
２番 酒 井 一 樹 議員 １１番 北 村 哲 夫 議員
３番 小 南 市 雄 議員 １２番 天 野 一 之 議員
４番 児 玉 亮 議員 １３番 あらさき 美枝 議員
５番 光 城 敏 雄 議員 １４番 水 落 康一郎 議員
６番 寺 坂 修 一 議員 １５番 石 垣 直 紀 議員
７番 大 谷 真 司 議員 １６番 澤 田 貞 良 議員
８番 品 川 大 介 議員 １７番 中 河 昭 議員
９番 中 村 晴 樹 議員
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〇 地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
西 辻 勝 弘 副市長
亀 岡 治 義 教育長
松 本 剛
上下水道事業管理者
濱 本 賀 聖 理事兼危機管理監
東 克 宏 地方創生局長
北 本 賢 一 政策推進部長
田 中 祥 生 総務部長
山 本 了 一 市民生活部長
池 谷 幸一郎
市民生活部人権政策監
村 岡 昭 二 福祉・子ども部長
澤 田 芳 彦 保健医療部長
今 出 正 仁 街づくり部長
大 嶋 健 一 上下水道局長
品 川 知 寛
教育委員会学校教育部長
岡 本 功
教育委員会学校教育部指導監
南 田 隆 司 教育委員会生涯学習部長
中 村 康 成 選管・公平・監査事務局長
北 田 吉 彦 総務部総括次長兼総務課長
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〇
議会事務局職員出席者
木 村 吉 男 事務局長
初 木 清 敏
事務局参事補佐
石 田 景 俊
事務局参事補佐
西 嶋 典 子 事務局主査
北 野 鉄 郎 事務局主査
椎 葉 有理恵 書記
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午後５時３０分開議
○寺坂修一 議長 これより本日の会議を開きます。
最初に、
議会運営委員会委員長から御報告を願います。
水落議会運営委員会委員長。
◆１４番（水落康一郎議員） （登壇）過日開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。
一般質問につきましては、１６名の通告がありました。本日の夜間議会で６名、２５日６名、２６日４名で実施の予定です。
質問方式の内訳は、全員が一問一答方式となっております。
なお、本日の一般質問の発言時間について、構成人数が３人以上の会派の所属議員は３５分間、２人の会派の所属議員は３０分間といたします。
次に、本日の夜間議会におきまして、各種団体の皆様に傍聴の御案内をいたしておりますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
以上、報告を終わります。
○寺坂修一 議長 本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。
木村事務局長。
◎木村吉男 事務局長 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。
以上、報告を終わります。
○寺坂修一 議長 これより議事に入ります。
日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、大谷議員及び品川議員を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問。
これより一般質問を行います。
なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう、最初にお願いしておきます。
最初に、一問一答方式で、１２番・天野一之議員。（拍手）
◆１２番（天野一之議員） （登壇）皆様こんばんは。本日はあいにくの天気、そしてお忙しい中、夜間議会にお越しくださいましてありがとうございます。
ちまたでは、今国政選挙、間もなく行われるんではないかという情報の中で、
日本共産党議員団といたしましては、まず憲法を守り生かしていく、そして今北朝鮮情勢、非常に怪しくなってますが、まず平和を守っていく、そういう観点から野党共闘も進めながら頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、大東市の未来を考えるに当たり、大項目３点の質問を行います。
今、相談を受けてまして、非常に厳しい現実の内容の相談もあります。今回は、その未来に当たって、私なりに未来に住み続けられる大東市をサブテーマといたしまして、質問を行います。
第１点は、本市の福祉住宅のあり方についてです。
前回、６月議会で生活保護申請の相談者への対応、保護率についてお伺いいたしました。今回は、生活保護申請において、住宅の条件から他市へ案内することがありますが、実態はどのようになっているかお尋ねいたします。
若い世代から高齢者の方まで、今、生活に困窮される方、非常に多くなっております。若い世代の方の未来も含めてこのことについてお伺いします。
具体的に言いますと、保護相談や保護開始からの指導で衛生面での住宅の環境、家賃や契約の事情、これにより、住まいを移さざるを得ない事例がこの間ありました。当事者の本音はといいますと、できることなら大東市に住みたい。しかし、保護の住宅扶助額での家賃、そして保証人の問題、またペットなどの当事者を取り巻く条件が合わず、転居先が他市へ紹介され、やむなく了承をせざるを得ない例があります。本市内で住み続けられる住宅物件が少ないかとも受け取りますが、その実態について説明を求めます。
大きな項目２点目に行きます。
未来の
エネルギー施策についてです。原発の是非については賛否両論ございます。とりわけ福島原発事故以来、環境・地球温暖化から脱原発で
自然エネルギーへ転換の関心も高まっていると言えます。この間、市民から原発再稼働中止の意見を大東市としても国に上げてほしい意見がございました。市政以外と付託先の条件で審議が困難な実情があると認識しております。
私は、危険な再稼働をきっぱりとやめ、即時原発ゼロへの政治決断を行うことこそが最も現実的で責任がある道と考えております。再稼働原発ゼロ、２年間原発なしでも電力不足にはなりませんでした。節電や再エネ導入が進んだ結果、原発なしでもエネルギー期限の２０１４年度の
二酸化炭素排出量は減りました。きょうは、あえて市としての原発の是非は問いません。
再生可能エネルギーの大幅導入へ抜本的に転換をすべき立場から、市としての考えられる未来の
エネルギー施策について質問をいたします。
その１点目として、エネルギーの地産地消の可能性についてです。
地方自治体の新電力への参入が相次いでおります。群馬県の中之条町、人口１万６，８５０人、２０１５年当時のデータです。自治体として初めて新電力を設立したのに続いて、福岡県みやま市、鳥取市も新電力を設立し、事業をスタートさせました。また、浜松市は政令指定都市として初めて新電力を立ち上げました。この中之条町はメガソーラーでの発電をメーンに行っております。２０１３年６月に町議会の決議を受けて、
再生可能エネルギーのまち中之条と宣言し、新電力、
一般財団法人中之条電力を設立し、同年１０月から電力の小売事業を始めています。現在は、町役場や小・中学校などの公共施設を対象に電力を供給し、ことし４月からの小売電力の全面自由化後は町内の一般家庭にも電力を販売する予定となっております。
販売する電力は同町にある３カ所のメガソーラー、大規模太陽光発電で発電をされています。出力は、５メガワットで一般家庭約１，５００世帯分に供給できます。ほか、農業用水路を利用した水力発電や間伐材を利用した
バイオマス発電も計画しております。大東市の未来のエネルギーの地産地消についての考え方及び現在の取り組みについてお伺いいたします。
そして、３点目の大項目でございます。短時間豪雨の危機管理体制についてです。
ことしの７月９日に発生した短時間豪雨により、東大阪で１１０ミリの記録的短時間降雨を観測し、大東市でも一部床下が浸水した事例があります。地域での対話の中で、役所の対応、緊急時の対応に課題がないか考えます。日曜日の午後、しかも雨の降り出しから浸水の危険度が出るまでに時間が非常に少ない。豪雨地域が限られる可能性もあります。事前の予報・警報が出されてからの対応時間が限られるなど、この短時間豪雨対策として、今後毎年起こり得る危険性があることから、現象に応じた対応が求められるのではないかと考えます。
その１つとして、市民からの問い合わせはどこにすればつながるのか。今回、市民の方が市役所に連絡したところ、連絡多数で対応は既に始めているが、連絡に手が回らないといった言葉があったというふうに聞いております。このときの対応状況と、今後市民から見ると、どこに情報を伝えれば的確に対応できるのか、このことについてお伺いします。
そして、２点目、職員の招集体制についてです。
７月９日の警報発令は第１報が１５時５６分に東大阪市や大東地域にも発せられるというふうに調べました。当日、１時間を満たない段階で、私、大阪市におりましたけども、住民より浸水しそうだという問い合わせを受けました。本当に短時間の経過だというふうに覚えております。台風や梅雨どきの大雨と異なる短時間での急変に対応が余儀なくされる短時間豪雨の場合、警報が発表されてからの招集体制だけでは間に合うのか、疑問が生じます。
以上、再質問の権利を留保して降壇いたします。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 （登壇）生活保護制度の転居支援についてお答えいたします。
生活保護受給者の住居の移転につきましては、市内の転居、市外への転出にかかわらず、扶養義務者からの精神的なケアが見込まれる場合や、継続的な就労による安定的な収入確保が見込まれる場合などがあります。また、疾病を抱える受給者については、継続的に病院等に通院することで、健康の維持が見込まれるなど、受給者世帯にとって自立の助長に効果的であるものかを
担当ケースワーカーが総合的に勘案しながら助言を行っておりますが、住居の移転に関する最終的な判断につきましては、受給者に委ねられております。
今後につきましても、受給者の自立の助長につながる居住地確保の観点から支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）エネルギーの地産地消についてですが、本市では公共施設及び小・中学校、計８施設に太陽光発電設備を設置し、
自然エネルギーの効果的な活用に努めております。
具体的には、市民会館、
保健医療福祉センター、
総合文化センターにそれぞれ２０キロワット、灰塚、泉、諸福の各小学校と深野、北条の各中学校におきまして、それぞれ３０キロワットで合計２１０キロワットの発電設備を設置し、年間約１６万６，０００キロワットアワーの電力を賄っております。その多くは発電した電力を建物内に供給することにより、エネルギーの地産地消を行っているところでございます。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 濱本理事兼危機管理監。
◎濱本賀聖 理事兼危機管理監 （登壇）風水害などに対する職員の市役所などへの参集と市民の皆様から市への問い合わせにつきましてお答えいたします。
風水害時の職員の招集につきましては、
本市災害対策体制に基づき、気象台による気象警報の発表または気象指数レベル３の基準である時間雨量４０ミリ以上の予測、または積算雨量１３０ミリの予測のいずれかの状況となった場合、本市が委託しております民間気象会社が職員に携帯メールで通知し、当番職員が自主参集し、災害警戒本部を立ち上げることになっております。
また、警報発表前でも、気象指標レベル２の基準である時間雨量２５ミリ以上の予測または積算雨量７０ミリの予測のいずれかの状況となった場合、待機班が参集することになっており、パトロールなど早期の警戒と情報収集を行う体制を整えております。
これらのことにより、風水害などによる問い合わせは市役所の代表番号、０７２－８７２－２１８１に御連絡いただければ対応させていただいております。
また、平時における風水害を含めた危機管理のお問い合わせにつきましては、危機管理室、０７２－８７５－０２１１で対応させていただいております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まずは、大項目１点目の本市の福祉住宅のあり方についてです。
まず１点は、住宅の有効活用として、空き家という観点が１つあると思います。大東市の住宅に関する件で、府営住宅の移管に関する案件もはじめまして、空き家問題対策、これ今ございます。総務省の調査では、２０１３年１０月時点での空き家は全国で８２０万戸、総住宅戸数の１３．５％を占めてる状況だというふうに認識しております。空き家の増加によって、防災・衛生・景観など、地域住民の生活環境に影響を及ぼしています。２０１４年１１月の臨時国会で、
空き家対策特別措置法、これが成立いたしましたが、本市においても空き家などの対策計画があります。
まず、本市の空き家の現状はどのようになっているかお尋ねいたします。
○寺坂修一 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 本市の空き家の状況についてでございますが、平成２８年度に市域全域の
空き家等実態調査を行いました。２，５００戸の空き家が存在していることを確認しております。この約２，５００戸の空き家につきましては、建物の老朽度合いや、空き家となった期間にかかわらず、調査の時点で人が居住していない住宅で、共同住宅の空き家は含まれておりません。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） その空き家の対策として、生活困窮者向けに、先ほどの生活保護の方や生活困窮者の方向けに活用できないかという観点から再質問させてもらいます。
空き家の有効活用の視点から、住宅の福祉政策と関連づけられないか。空き家対策として、１つは、取り壊しによる固定資産税の軽減措置を行うなど、老朽危険の空き家をなくすための政策がまず１点考えられると思います。
また、活用の点からは、民間の取り組みを初め、全国ではシェアハウスの活用など、空き家活用を行う例もございます。
シェアハウス自体が必ずしも福祉住宅の意味を全てカバーするものではないと考えておりますけれども、本市として空き家対策と生活困窮者の居住環境を保障していく視点からも、空き家の有効活用として考えられていますでしょうか。
○寺坂修一 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 民間賃貸住宅の空き家を困窮者向けに活用することにつきましては、まず、昨年度に実施いたしました空き家実態調査の結果などを踏まえて、本市における活用可能な空き家の状況を整理する必要があること。また、どの程度の家賃が相場なのかなどを調査していくことが必要であると考えております。
民間住宅に入居する際には、家賃のほか、一般的に敷金や礼金など、一定の負担が生じることから、それらの費用等の支援をすることは、その財源の確保などの観点から課題が多いと認識しております。
以上です。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） まだまだちょっと課題が残っているかというふうに現状つかんでいく必要があるかというふうに今認識いたしました。
大東市の福祉とまちづくりの視点からも、住み続けられる住宅政策を進めることをぜひ求めてまいりますが、その点については、また今後具体化していただけるかどうか、ちょっと見解をよろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 本市では、昨年３月に
空き家等対策計画を策定いたしました。その計画にのっとりまして、空き家の利活用につきまして今後も検討を進めてまいります。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） ぜひ具体化に向けて、その視点でよろしくお願いいたします。
次は、大項目２点目の、未来のエネルギーの施策について、少しお話をいたします。
これ、宝塚市の例なんですけども、宝塚市では市民の運動と一体となって行政が太陽光発電などの取り組みを一緒に行っている事例がありました。宝塚すみれ発電の方にお話を聞きに行かせてもらいましたけども、このところによりますと、やはり１つは、きっかけは福島の原発事故、そしてその後、起こしたことは、宝塚市への行政への働きかけというのが１つありました。再生エネルギーでまちづくりを行ってほしいという内容の要望書を市長に、そして同時に市議会にも請願を提出して、２０１１年に請願が市議会を通ったという経過がございます。
そして、請願を通った後から、宝塚市との話し合いを持つようになりまして、行政と一緒にやっていくつもりであれば、このままの任意団体ではいけないということから、自分たちの団体を新たに立ち上げようということになり、市の環境部に、現在
地域エネルギー課が設置されたのと、このすみれ発電所のＮＰＯの法人を立ち上げられたという経緯があります。
そして、２０１４年に宝塚市に
再生可能エネルギー推進のための基本条例が制定されております。宝塚市の
再生可能エネルギーの利用を推進する基本条例がすばらしいとこの方はおっしゃっていました。それは、きちんと市民に一緒に進めていくことを明示して、一緒に歩いていってもらえる、こういった１つの行政の姿勢が非常にすばらしいというふうにおっしゃってました。この条例制定を受け、宝塚市との協働事業として、市民の発電所の設置モデル事業を行うことになり、事業者として選ばれた経過があります。そして、
宝塚すみれ発電所第３号が、この行政とともに取り組んだ結果、３号機が完成したという経過がございます。
ここで、大阪の住民と自治の２０１７年９月の記事にも、ここでのポイントとして、１つは自治体と市民の協働、市民主導の
地域エネルギー事業者の取り組みの効果が大きいというふうにも評されております。
こういった経緯も踏まえまして、近くももう少し、ちょっと調べてみたんですが、すぐ近く、生駒山の向こうの生駒市でも
エネルギービジョンをつくられてるという経過がございます。こういったこと、まだここは詳しく調べてる最中ではございますけれども、こういったことを踏まえて、１つ、大東市においても、こういうエネルギーの条例制定、もしくは可能性もしっかりと調査した上で、現在行われている公共施設プラスに民間との、あるいは市民との協働で地産地消のエネルギーをさらに拡大させていくということも１つ私は求めてみたいと思うんですけども、ここのお考えについてはいかがでしょうか。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 先進都市の事例も御紹介いただきましたけども、それに係る費用対効果の問題や、取り巻く社会情勢等も総合的に判断する必要があるということで、今現在では考えております。
今後、その辺の可能性について、調査研究は行ってまいりたいということで考えております。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） いろいろ全国の、今やってるところの情報などをいろいろ集約してみますと、１つ、今既に行っている自治体の新電力参入ということにつきましては、直接的にはエネルギーの地産地消に目的があるという側面が１点ございます。それ以上に、関連事業やサービスの創出によって雇用の場を生み出すことに狙いがあるというふうにもあります。先ほどの中之条町でも、人口減少を１つ考えてる内容も含まれております。
そして、
再生可能エネルギーの活用や
エネルギーサービス事業の展開が大きな効果を生むと考えられると、１つ考えてありますけど、この点については、大東市のお考えは一致されますでしょうか。いかがですか。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 具体的には、本市では
バイオマス発電のエネルギーを実際、大東エリアにおきまして１企業が取り組んでいただいております。本市といたしましては、その辺の御協力をいただきたいということで考えております。
また、企業におかれましても、大東市には優先的に供給をしていきたいということで伺っているところでございます。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） 大東市にも
バイオマス発電というのが龍間にございます。ＢＰＳ大東ですかね、この
バイオマス発電も１つの
自然エネルギーの取り組みということで、１つ、今は企業のところを中心にされていると思うんですが、今後、行政との協力の仕方と、あり方ということからの観点から１つまず伺います。
本市の計画されています公民連携事業の中で、概要を示した資料の中に４つ目の大プロジェクト、
健康づくりプロジェクトというのが記載されてますけども、この開発の考え方の④の項目に、生駒山系の森林を活用したエネルギー、そして住宅、スポーツの開発とありますけども、ここについて、今後の公民連携事業での、こういうエネルギーの活用事業、こういったことは今どのようになっているか、１つお聞きいたします。
○寺坂修一 議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 エネルギー問題につきましては、非常に公民連携について、非常に親和性のあるものと考えておりますので、引き続き研究は進めていきたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員）
自然エネルギーの活用と市民の方にとっては、脱原発にもつながる、そして市民参加の意味からも、１つのエネルギー活用としての取り組みというのも今後進めていっていただくような機会になればと思います。
そして、大項目３番目の再質問を行います。
１つは、市のポンプ場の稼働についてです。
ここでのポンプ場の稼働などの指導体制はどのようになっているかということです。今回の浸水の被害や状況の中で、赤井や氷野地区で訪ねて、対話させてもらったところ、冠水し始めた、また降雨が続く中、浸水被害が出始めた、その浸水寸前で水が引き始めたという証言がございました。府や市の管理のポンプ場の稼働も関係してるかというふうにも推測いたしますけども、本市のポンプ場の稼働に関して、指導体制などはどのようになっているか、説明を求めます。
○寺坂修一 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 市内に３０カ所あるポンプ場につきましては、日常の点検業務を専門業者に委託しており、不具合い等が報告された場合は、逐次修理・整備を行っております。また、天候の急変などにより、大雨が予想される場合は、事前に職員による動作点検を行うとともに、水防の際には、水防体制の中で、ポンプパトロール班による巡回や常駐するなど、適正な排水機能の保持に努めております。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） もう１点、確認なんですが、このポンプ場に関して、市と府の施設があると思うんですけども、ここの市と府のポンプ場の連携などというのは、これはどのようになっているんでしょうか。
○寺坂修一 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 あくまで市と府のポンプ場というのは、流れてくる水は別でございまして、市のポンプ場は内水を排除するために、水路から主に川へ放流しておりますけれども、府のポンプ場といいますのは、流域の下水道から流れ着いたものを川へ放流してるということでございます。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） それともう１点は、土のうの事前配置についてなんですけども、そのお話を聞かせてもらった何人かから、住民から以前は土のうの事前配置に応じてもらったが、現在、みずから身を守る意味の自助・共助の自助ですけども、この自助により、市から土のうを持っていかないようになったという趣旨の苦情を私ちょっと聞きましたけども、このことに関して、今どういった実態になっているか、説明をよろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長 濱本理事兼危機管理監。
◎濱本賀聖 理事兼危機管理監 豪雨時の浸水対策として、降雨状況や現場状況などを勘案し、災害警戒本部が土のうを設置しておりますが、各御家庭などへの備蓄などを目的とした土のうの事前配布につきましては対応しておりません。また、自助の観点からも、御自宅周辺の側溝や雨水ますの清掃、大雨時には家庭からの排水を可能な限り控えていただくなどの御協力をお願いしたいと思っております。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） それで、問い合わせのあったところの１カ所の、これは赤井地区なんですけども、この写真のところの真ん中に通ってるのがふだんある、これは水路があるんです。この右側に、ちょっと写真は写っていませんけども、赤井の古堤街道沿いのところの道に差しかかるために、右側に石垣の傾斜がございます。左側のところが、溝の左側ですけども、ところが家の床下に当たるところになるんですが、この前の豪雨では、このまず溝がいっぱいになって、さらに右手にあります１段高い土地からも水が流れ込んできたために、家の床下に水がもう入りかかったということで言われてるんですね。その状況について、以前の対応でポンプが１つ、支給されたか、計らいであったので、そのために水をかき出して大分緩和はしたんですが、周辺がやはり水浸しになっているために、水が全て流されない、ちょっとそういうのを冷や冷やしながら流されたということが１つおっしゃっておりました。そういった抜本的な１つの緊急の短時間降雨に対して、まず浸水しやすい地域及びその地域の事情については、当然つかまれてると思うんですけども、このことについてはどうでしょうか。
○寺坂修一 議長 濱本理事兼危機管理監。
◎濱本賀聖 理事兼危機管理監 短期的集中豪雨のお話なんですけども、それはまず１つとして、大東市全域に短期的に降る場合、もしくは各地域だけに降る場合、さまざまな場合がございます。今の気象台の気象警報などの通報については、やはり短期間の集中豪雨にまだまだ１００％対応できてない事情もございます。
先ほど、私のほうから壇上で御答弁させていただきましたレベル２、いわゆる時間雨量２５ミリというのは、一定、そういう短期間の対応をする可能性もあるということで、待機班もつくって対応させていただいております。ですので、今、写真で見せていただいている箇所について、ちょっと現場が私もはっきりわかりませんけども、さまざまな現場で、さまざまな状況で、さまざまな豪雨、雨の状況でいろんな形で出てくると思います。ですので市のほうとしては、それぞれに職員を配置して、順次対応していくということでしか対応はできないというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） それと、先ほどの土のうの件なんですけども、備蓄などをしていただくということは、当然今はされてないということですけども、警報が出たときなどの緊急の場合については、持っていくということはされてるんですね。
○寺坂修一 議長 濱本理事兼危機管理監。
◎濱本賀聖 理事兼危機管理監 警戒本部は立ち上げてる段階で、職員の招集状況もございます。土のうの備蓄状況もございます。かかってくる電話の量もございますので、本部としては、可能な限り電話等の対応にはやっておるつもりでございます。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） 時間なくなりましたけども、そうしましたら自己責任を全て押しつけることなく、住民の負担に応える、やはり公助の視点にも立って、十分よりよい対応を考えていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○寺坂修一 議長 次に、一問一答方式で、１１番・北村哲夫議員。（拍手）
◆１１番（北村哲夫議員） （登壇）皆さん、こんばんは。ただいま議長の指名をいただきました自民党翔政会の北村でございます。
本日はお忙しい中、夜間議会傍聴にお越しをいただきましてありがとうございます。また、ライブ中継で視聴されている皆様、よろしくお願いをいたします。
さて、北朝鮮問題により、世界情勢は緊張状態が続いています。日本において、国家防衛に関する法整備が不可欠であります。国内では、皇室の御婚約といった明るい話題の一方で、議員の不祥事も多く、襟を正す思いです。
大東市においては、大きな課題が山積みですが、将来の世代に負担がないように、市議会の役割をしっかりと努めていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。
１点目でありますが、大東市の魅力についてであります。
子育てするなら大都市よりも大東市といったブランドロゴをキャッチコピーとしておりますが、その推進はどうされているのでしょうか。
また、その中身として、子育て関係の重点施策はあるのでしょうか。
３点目、８月末に開催された子育て会議においても、市のホームページの情報がもっと充実してほしい、知りたい情報が少ないという声がたくさんありました。子育て関係のコンテンツをもっとわかりやすく充実できないでしょうか。
４点目で、以前は観光といえば大東市においては野崎観音しか思い浮かばないところがありました。今では、戦国武将三好長慶や飯盛城、だんじりやスマイルミネーションなど、いろいろ上げられます。
そこで、現在飯盛城址や三好長慶、だんじりまつりについて、現状と今後の大東の魅力としてどう進めていくのか、市のお考えをお示しください。
⑤番でありますが、行政において公民連携事業を進めていますが、大東市においても、公民連携まちづくり事業株式会社が存在します。住道駅北デッキでズンチャッチャ夜市などを開催されていますが、今後どういった事業を進めていくのかお答えください。
大きい２番目です。路上喫煙防止区域の設定及び喫煙所の設置についてでありますが、これは以前から何度もしております。現在、超党派で議論を進めていますが、住道駅周辺の地区設定と、それに先立ち、喫煙場所の確保等、周囲の環境に適した整備を早急にすべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。これは前回も前向きな答弁いただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
３点目、水道事業についてであります。
市民のライフラインである水道事業は大東市が運営していますが、近年、大阪府広域水道企業団に統合する動きが府内で見られます。現在の状況と、大東市として大阪府との統合について、どのような考えを持っているのかお答えを願います。
大きい４番目です。危機管理についてであります。
先週末には台風１８号が日本を縦断し、各地で被害が出ました。また、メキシコでは２０日にマグニチュード７．１の地震が起こり、多数の死者が出ています。御冥福をお祈りするとともに被災された方々にお見舞い申し上げます。
危機管理においては、さまざまな自然災害や有事に対応しなければなりませんが、大東市において局地的な豪雨による水害や、それによる地すべりや山崩れの対策、また有事の北朝鮮のミサイル実験による日本への飛翔体対策についてどう対応するべきなのかお答えください。
以上、４点質問し、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 （登壇）本市のブランドメッセージ、子育てするなら大都市よりも大東市につきましては、平成２７年１２月に公表し、本市の良好な都市ブランドイメージが広く浸透していくよう全庁的な取り組みとしてＰＲ展開に努めているところでございます。
これまでの取り組みといたしましては、ブランドメッセージとロゴマークの周知に向けて、市ホームページや広報紙、フェイスブックなどの広報媒体、各種印刷物、イベントチラシ、職員の名刺など、積極的に活用することにより一定の認知度を獲得していると考えております。
また、今年度におきましては、ブランドロゴの不正盗用を予防すべく商標登録を進めるとともに、ブランドメッセージのアレンジ利用を希望者などに開放し、広く利用していただける仕組みづくりも進めているところでございます。
今後とも単にブランドメッセージやロゴを発信するだけでなく、本市の施策やイベント、魅力資源などとブランドメッセージを多角的に結びつけ、効果的に発信し続けていくことにより、市民のシビックプライドの醸成のみならず、対外的な認知度やイメージの向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、子育て関係の重点施策についてでございます。
人口減少が加速化する中、将来にわたって人口バランスを保ち、持続可能な市であり続けるためには、子育て世代の流入及び定住を図ることが重要です。そのため、本市におきましては、これまで妊婦健診助成制度や、子供の医療費助成制度の拡充による子育て環境の充実、また多機能型認可保育園や送迎ステーションの開設による保育環境の充実などに努め、子育てしやすいまちづくりの整備を行ってまいりました。
しかしながら、女性就労の増加などの社会的変化による子育てニーズの多様化はますます進んでおり、今後もさまざまな角度からの多角的な事業展開が必要です。
こうした状況を踏まえ、本市におきましては、切れ目ない子育て支援を重点施策に位置づけ、妊娠期から出産、子育て期、そして教育に至るまでの一貫したサポート体制の構築を図ってまいります。
これからも子育てするなら大都市よりも大東市と感じていただける魅力的な施策を展開することで、子供たちの健やかな成長を支援するとともに、子育て世代の流入及び定住を促進してまいります。
次に、情報発信のコンテンツについてでございます。
本市のホームページは、平成２６年７月に大幅にリニューアルを行ったところでございます。とりわけ、本市の重点施策である子育て世代の人口流入・定住促進に関する情報発信につきましては、のびのび大東っことして、子育て専用のコンテンツを創設し、機能の強化を図ったところでございます。
妊娠期からの情報を１つのサイトに集約することにより、わかりやすく、そして使いやすくすることを目指しておりますが、今後、このサイトの周知を強化するとともに、本市の行政分野だけでなく、民間事業者の取り組みや活動なども取り入れながら、関連部局と協力し、豊富な情報量とニーズに応じた情報内容を効果的に発信できるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、観光名所の魅力発信についてでございます。
本市の観光資源におきましては、歴史的資源のキーコンテンツである飯盛城跡と三好長慶、大東の誇るべき伝統文化だんじりを重点化して、その魅力発信に取り組んでいるところでございます。
現状の取り組みとしましては、飯盛城跡に関しては、ことし４月に日本城郭協会の続日本１００名城の指定を受けたことを踏まえ、その周知ＰＲを進めるとともに、今後予定されているスタンプラリーの開始に備え、城郭愛好家を初めとした来訪ニーズを掘り起こすため、ＰＲイベントの実施などを予定しているところです。
また、三好長慶につきましては、今年度も市の事業として市民参加型の三好長慶ＰＲイベントを予定しているほか、１０月２８日には大東ロータリークラブ様より寄贈設置される三好長慶銅像の除幕式を市役所玄関前で実施いたします。
また、民間の動向といたしましては、三好長慶を大河ドラマの主人公に推し進める三好ネットワークに本市内の民間団体が複数参画されるなど、公民一体となった動きを展開しております。
さらに、だんじりにおきましては、だんじり大集結の成功を踏まえ、秋のだんじりまつりについて、取材誘致活動やイベント紙へ情報発信するなど、大東のだんじりの魅力発信を積極的に行い、市内外からの来場者の誘致につなげてまいりたいと考えております。
今後におきましても、これらの観光資源を初めとした市の魅力情報を可能な限りＰＲしていくことで、交流人口の増加に資する観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 （登壇）大東公民連携まちづくり事業株式会社は、ことし７月より住道駅前デッキにて大東ズンチャッチャ夜市を開催しております。これはことし３月に本市が策定いたしました住道エリアプロデュース戦略を受けて、同社が何度でも訪れたくなるにぎわいの場を目指し、河川や駅前デッキの空間を活用し、本市に根づく飲食・音楽などのコンテンツを生かした取り組みを進めているものです。
夜市は、今年度は７月、８月に開催をし、ともに３，０００人を超える方々にお越しいただいたと推計しており、市民の皆様を初め、多くの方々に好評いただいておると聞いております。
今年度は１１月まで毎月末の水曜日に開催を予定しておりますので、来場者や出店者の御意見を聞きながら、皆様に御満足いただけるよう、同社と連携し取り組んでまいります。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）本市では、住道駅前デッキ周辺を中心に、周囲への迷惑喫煙を防止する対策を進めているところでございます。これまでに講じた具体的な対策といたしまして、昨年４月には駅前デッキの中央部分に設置しておりました２箇所の灰皿を通行人の動線から一定距離を置くために、デッキの東西にそれぞれ移設し、また本年３月には住道駅南側、バスロータリー付近の灰皿を１カ所、通行人の動線から距離を置いて移設したことで、状況の改善が見られております。
最近では、去る８月３１日にデッキ上の東西２カ所の灰皿を西側１カ所に統合し、段階的に縮小してまいりました。
今後も、喫煙者の動向を注視し、より美しい駅前環境が実現するよう、喫煙場所の整備とともに、関係機関との十分な協議を尽くしながら、路上喫煙禁止区域の設定に向けて進めてまいります。
○寺坂修一 議長 大嶋上下水道局長。
◎大嶋健一 上下水道局長 （登壇）初めに、企業団との統合の状況でございますが、平成２９年度に四條畷市、太子町、千早赤阪村が経営統合し、大阪広域水道企業団の各水道センターとして現在運営しております。
また、企業団との経営統合に向けての協議を行っている市町は、泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、岬町の７団体でございます。これら７団体につきましては、平成３１年度に企業団との経営統合を目指し、現在検討・協議を行っております。
また、大東市の統合についてでございますが、本市といたしましては、大阪市水道事業の民営化や企業団との調整、また他市の動向などを注視し、本市にとって最大のメリットが見込まれる時点を慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 濱本理事兼危機管理監。
◎濱本賀聖 理事兼危機管理監 （登壇）ソフト面における災害対策につきましてお答えいたします。
豪雨による浸水や土砂災害の危険性が高まり、避難勧告などの発令により市民の皆様に避難を呼びかける場合には、市内３７カ所に設置されている防災行政無線、エリアメール、市ホームページやフェイスブック等により、いち早くお知らせいたします。
また、市広報車や消防団車両による巡回広報、区長様や関係機関への速やかな連絡、また、防災行政無線による避難情報の内容が聞き取りにくかったときには、フリーダイヤル０１２０－４８１－５７４「しんぱいごとなし」で確認ができるなど、情報伝達体制の強化を図っております。
市内の小・中学校などの公共施設に飲料水・食料品などの備蓄、民間事業所などとの災害協定の締結を行い災害に備えております。
また、地域住民の皆様の自主的な防災活動の助成として、活動助成金の交付や備蓄倉庫の建築助成も実施させていただいております。
次に、飛翔体等から身を守る方法につきましては、内閣府国民保護ポータルサイトをごらんいただけるよう、市ホームページに情報を掲載しております。
その内容といたしましては、Ｊアラートにより緊急情報が伝達された場合、屋外にいる際には、近くの建物の中、または地下に避難し、近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守っていただきます。
また、屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動し身を守る行動をとっていただきます。
Ｊアラートによる緊急情報が伝達された場合、危機管理室を中心に警戒態勢により情報収集及び問い合わせへの対応などを行い、本市に影響がある場合については、国民保護対策本部を設置し、国の対処方針に基づき対応いたします。
今後も、市民の皆様の生命・財産を守るべく、さまざまな災害に対し危機管理体制の確立に努めてまいります。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、子育てするなら大都市よりも大東市、このブランドロゴ、かなり認知度が挙がってきてると言われております。これ、ブランドロゴだけでなくて、子育てのこのブランドロゴ、また重点施策ですね、それとコンテンツと３つ一体になったときに、もう大東市はすごい子育てに力が入ってるなというのが、その３つの力がほんと１つになって、すごい大東市は子育てに対してすごいまちづくりをしてるんだなという話になると思うんですけども、これ各部署が連携しないと、なかなか進めていけないと思うんですけども、そういった連携はどうお考えになってますか。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 今おっしゃられますように、この大都市よりも大東市というのは、大東市のブランドのＰＲの展開だけではなく、それに加えまして、きめ細やかな子育てニーズに対応できる高い施策水準、この両面から推進していくというのが、このメッセージに込められてるというふうに思っております。
確かに、今、議員がおっしゃられますように、この分野につきましては、多岐にわたっておりますんで、政策推進部だけではなく、福祉・子ども部、保健医療部、教育委員会等々、さまざまな連携が必要なわけではございますが、先日、子ども・子育て会議の中で皆さんの意見を聞いておりますと、やはりきめ細やかな子育て事業の必要性というのを改めて実感した次第でございます。
既存ストックを活用したり、公民連携の手法を取り入れるなどしまして、費用対効果の高い政策形成ですとか、事業展開ですとか、こういうことを行って、ブランドメッセージに沿った取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） ありがとうございました。これ、他市ではよく比較されるのが、保育の無償化などといったことをされてるんですけども、多分これは財政が裕福なところとかあるんですけども、これ、大東市としては、多分そういうことはされないと思うんですね、もう。そういった中で、こういったいろいろな連携がすごい力になると思うので、またそれは各部署連携して、そしてまたお母さん方のやっぱり意見も取り入れるような会議体というのは要るかなと思うんですけども、そういったことの話し合いみたいな場所はつくられたり、今からお考えになりますか。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 このブランドメッセージを実行に移していくには、今議員がおっしゃったような御提案というのも、当然のことながら１つの有力な手法だと思いますので、御提案の内容に沿った対策は検討してまいりたいというふうに感じております。
○寺坂修一 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） 次なんですけども、観光名所で、今、飯盛城址とか、三好長慶といった、そういったいろいろ戦国武将、いろいろ市外にＰＲしてると思うんですけども、これ、定期的に市民まつりみたいに、定期的な祭りにするのか、三好市と一度は連携されたと思うんですけども、そういった連携というのは今後図っていかれるのですか。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 一例でございますけれども、ことしの３月４日に三好長慶公武者行列ｉｎ大東を開催いたしましたけども、今年度につきましても同じような市民参加型のイベントを実施するため、現段階でプロポーザル方式で企画提案を募集して、審査を進めております。
あとは、先ほど答弁でも申し上げましたが、続日本１００名城の選出に伴うハイキングイベントなんかも企画・立案を今進めているところでございます。
また、民間の動きとしましては、先ほど三好ネットワークの参画に取り組んでらっしゃる団体も数多くあるということでございまして、例えば、徳島県の三好市を初め、藍住町ですとか、府内であれば、堺市、高槻市等各団体と連携しながら自主的な講演会なども開催されてるように聞いております。こういったものを官民連携の考えのもと、取り組んでいけたら、このようなブランドメッセージに寄与するような取り組みが進めていけるのではないかなというふうに認識をしております。
○寺坂修一 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） いろいろ飯盛城址、四條畷市と連携していくと思うんですけども、特に交流人口をふやす場合、よく今はインスタで皆さん写真上げてやってるんですけども、そういった大東市の中で観光名所じゃないけども、インスタ映え、こういう城でもいいですけども、インスタ映えするようなところとか、そういったのはお考えになってますか。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 今、具体的にこの場所っていうのはないですが、この歴史的資源の活用方針を定めた中で、物語をつくっていって、その物語の中で市民の皆様の魅力発信を１つの手法として捉えていくということです。
今おっしゃったように、物語で、例えば１つの場所を記念的なものとして、インスタグラムなんかで使えるような場所っていうのは考えていけるような要素になってくるのではないかなというふうには感じております。
○寺坂修一 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） あと、この項目では最後にしますけども、文化財で今、飯盛城址なんですけど、文化財指定いうのはいつごろとれるというか、そういった見通しはあるんでしょうか。
○寺坂修一 議長 南田生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 文化財というのは、国指定の関係か、市指定なのか、ちょっとわからないですけど、国指定を目指して、あと三、四年で目指していきたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） わかりました。ありがとうございます。早目にとれるように頑張ってほしいなと思ってます。
あと、次２点目の路上喫煙なんですけども、これ、この間、会議を開いたときに、日本たばこ産業の方に来ていただいて意見交換したんですね。それで、その中で、我々が思ってるのは、喫煙ルームというのは屋内型の喫煙、こういった形がいいかなと思ってたんですけども、こういうのは絶対できないと言われてまして、屋外型であれば、京橋にあるような、下の写真は京橋なんですけども、そういったものが可能でありますよという話も言われました。
これも何かたばこ税のかげんで、費用が何ぼか出るという話を言ってるんですけども、こういった費用が出る中で、市としても予算をつけていただいて、ちょっといいものをつくっていただきたいなと思うんですけども、そこはどうお考えでしょうか。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 本市といたしましても、ＪＴさんの御協力はいただきたいと思ってます。その辺は今後、どのような形、形態で設置していくかは、ＪＴさんとの話し合い等もございますので。パーティションのやり方とか、ボックス型とか、いろいろこの辺は十分議論が必要かなということで考えておりますので、協力はいただきたいということで考えておりますので、そのもとで進めてまいりたいと思います。
○寺坂修一 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） 次、これ、ここの掃除とかは、たばこ組合の、まあ言うたら大東たばこ組合さんが掃除や管理をしていただいておりますし、この話も、組合さんのほうも知られてると思うんですけども、大東市は池田支部長がいらっしゃいまして、その方も協力していただけるいうことを聞いておりますので、ぜひとも早急に整備のほうをお願いしたいと思っています。
あと、水道事業なんですけども、水道事業が仮に統合した場合、今、水道と下水道事業を一緒にされてると思うんですけども、その下水のほうはどうなるんでしょうか。
○寺坂修一 議長 大嶋上下水道局長。
◎大嶋健一 上下水道局長 企業団、大阪広域水道企業団は下水道事業を引き継がないということを統一の際の共通条件ということにしておりますので、本市の下水道事業は単独で運営するということになります。
○寺坂修一 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） 単独ということは、財政的には全然よくないんじゃないかなと思うんですけど、それはまた今後に、今すぐ統合するわけでもないので、また今度にちょっとしていきたいと思います。
あと、危機管理なんですけども、地すべりとか、そういったハード的なものはなかなかお金がかかってすぐできないと思うんですけども、こういったソフト面で、自分の身を守るためのお知らせは、もういろんな形でしていただきたいと思いますし、先ほどフリーダイヤルで言われてた、そういったのは、もしもコールした場合、一斉にした場合、それはかからないということはないんですね。
○寺坂修一 議長 濱本理事兼危機管理監。
◎濱本賀聖 理事兼危機管理監 このフリーダイヤルは昨年の５月から運用させていただいてるんですけども、今の議員のお話については、いまだかつてそういう集中したことはございませんので、今後持ち帰り検討させていただきたいと思っております。
○寺坂修一 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） 用意してた質問は以上なので、２分ありますけども、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○寺坂修一 議長 次に、一問一答方式で、１６番・澤田貞良議員。（拍手）
◆１６番（澤田貞良議員） （登壇）ただいま議長の御指名をいただきました澤田でございます。今回は、教育一本でございます。教育環境が大きく変わるといいましょうか、新学習指導要領が導入されることに対しての本市としての考え方及び私としての提案をさせていただきたいなと思いますので、順次質問に入らせていただきます。
以前の学習指導要領の変更に伴い、授業時数をゆとり教育時数より３５時数確保することが示されて、具体的な対応として、本市は夏休みの短縮を選択をされてきました。
当時、普通教室にエアコンを設置したことにより、夏での学習環境が整ったことや、児童・生徒の生活リズムを早期に取り戻すことなどの要因であったと記憶をしております。
さらに、学習指導要領が改訂され、授業時数の確保が求められるようになり、今後の授業時数の動向をにらみながら、夏休み期間などの対応について方向づけが必要になると考えます。寝屋川市の思い切った取り組み事例もありますので、検証の視点から本市の今日までの取り組みと効果等をお聞かせをください。
今でこそ夏休み期間が定着しつつありますが、当時の課題として上がっていたことですが、その１つは、夏休みの日に北河内や大阪府が主催するスポーツの試合などで生徒の派遣や、教師も引率をしなければならない状況等があること。２つ目は、給食の早期化を望む保護者の声があること。３つ目は、夏休み短縮化に伴う行事等の開催の調整と始業式後の給食のあり方。４つ目は、習い事等での時間調整が難しいこと。以上の課題等がありましたけれども、改善調整に伴った本市の結果をお聞かせをください。
３点目であります。新学習指導要領では、さらに授業時数が増加されることから、本市が取り組んでいる大東市教育大綱の実施計画や、今年度で実施４年目を迎える大東市教育ビジョン後期計画でめざす子ども像を踏まえて、全教職員がその具現化に向けての取り組みを充実・推進されています。
そこで、私の提案です。新学習指導要領の授業時数を確保するために、土曜日授業を正式なコマ数として実施するべきと考えるわけです。その根拠をお話しすると、平成２５年１１月教育委員会定例会、会議録にあるように、亀岡教育長から大東市立小・中学校における土曜授業の実施について、提案をされています。さらに、市長、議会、商工会議所からも同様の意見があるとも議事録に書かれております。
亀岡教育長は、さらに踏み込んだ発言もされておられ、月に１回程度、年間１０回程度は必要と発言もしている。しかし、６００人を超す教員の勤務について調整する時間も必要と同時に、課題として大阪府費負担教職員の週休日勤務の振りかえ方法の問題が同時に指摘をなされておりました。
学校教育法施行規則の改定が行われ、教育委員会が必要と認める場合については、土曜日等に授業を行うことが今日は可能になっております。
そこで、改めて大阪府教育委員会に聞いてみますと、土曜日授業の実施に当たってのガイドラインがもうまとめられているということでありましたから、その内容につきましては割愛をいたしますけれども、週休日の振りかえ等に関する項目と、週休日等の部活に関する項目等々に明記されているわけでございます。
また、文部科学省で聞いてみると、見解は土曜日授業実施においては、特別の必要がある場合はよしとするように聞きました。
いわゆるやればできると私は思いますし、そのような環境になっております。さきにも言いましたが、亀岡教育長は月に１回程度、年間１０回程度は必要と考えていると言っておられます。私は夏・冬・春休みの期間を活用した取得方法で解決できると考えますし、働き方改革の視点からも、ぜひ前向きな取り組みを期待をいたしますので、お考えをお聞かせください。
４点目、教育関連の新聞・書籍・雑誌など、アクティブ・ラーニングの特集を目にすることが多くなりました。アクティブ・ラーニングという言葉は、新学習指導要領の中では使われておりませんけれども、主体的・対話的で深い学びと表現されています。現状の学習指導要領のもとで取り組んできた言語活動や体験活動、振り返りなどが重視されていることや、形成的評価を実施することなど、アクティブ・ラーニングといっても，新しく何かに取り組まなければいけないということではないように見えます。本市の教員は、既にアクティブ・ラーニング的な学習活動について、日々指導を工夫し、校内研修等で自己研さんしておられます。その成果も学力・学習状況調査の結果にあらわれております。それでも、やはり親としては、現在の授業で行っている隣同士で話し合いをする活動や、グループで学び合う活動が表面的・形式的なものになっていないか、アクティブ・ラーニングという指導方法を実施しているという証拠づくりの活動になっていないか、学び全体を改善する視点を持って学校全体で確認していく必要があると考えるわけです。
これまでの全国学力・学習状況調査の結果から、本市の子供たちは知識は身についているものの、Ｂ問題で問われる知識の活用が苦手だということがわかっています。子供たちがみずから社会と主体的にかかわり、その変化に対応し、みずから社会を創造していく主体として育つためにも、学びに向かう力が育つことが非常に重要です。学力で言えば、Ｂ問題のような実社会の問題を自分で解決していくときに使える能力の育成も求められています。一方で、全国学力・学習状況調査の結果から、総合的な学習の時間において探検プロセスを重視して学習を行ってきたかどうかと、Ｂ問題の正答率に顕著な相関があらわれています。
今回の改訂で、アクティブ・ラーニングが重要視されているのは、そのような背景があるものではないかと感じるわけです。改めて本市のアクティブ・ラーニングについてお考えをお聞かせください。
最後に、５点目です。小学校段階におけるプログラミング教育のあり方についてによると、小学校におけるプログラミング教育を必修化とするといっても、コンピューターに関する新しい教科を設けられるわけではありません。算数や理科など、既存の教科の中でプログラミングを取り入れた学習が実施されることになり、何年生のどの教科で、どんな内容を何時間学習するのかといった具体的な中身については、各学校が判断をいたします。各学校の教育目標、ＩＣＴ、いわゆる電子黒板の環境や指導体制といった、それぞれの実績に合わせて進めていくというわけです。実施のために必要な条件整備等、どんなものが要るのかと調べていきますと、ＩＣＴの環境整備、教材の開発や指導事例の整備、教員研修等のあり方、指導体制の充実や社会との連携・協働などが言われております。
本市はＩＣＴ、いわゆる電子黒板もいち早く導入されていることから、改めて確認も込めて、本市の小学校におけるプログラミング教育の取り組みについてお聞きをいたします。
以上でございます。再質問の権利を留保して降壇をいたします。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 （登壇）平成２０年に告示され、小学校は平成２３年度から、中学校は平成２４年度から全面実施されております現行の学習指導要領では、ゆとりか詰め込みかという二項対立ではなく、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成を目指しており、これらを達成するために年間授業時間数の増加がなされましたが、本市各校におきましては、週当たりの授業時間を１コマから２コマふやすことで対応してまいりました。
また、本市では平成２１年度より夏季休業期間を短縮することによって、二十数時間程度の余剰授業時間数を確保しており、その効果としましては、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着や活用する力の育成に充てることができるほか、インフルエンザ等感染症の流行による学級閉鎖や台風時の休校に欠けた時数を補てんすることができ、余裕を持って教育課程の編成に当たることができていることなどが上げられます。
夏季休業短縮に伴う課題としましては、長期休業が明けての残暑厳しい中での登下校となるため、児童・生徒の体調管理には十分な配慮が必要であること、特に空調のない屋外での活動には熱中症対策等、十分な注意が必要であること、中学校の部活動におきましては、対外競技への参加について調整が必要であったことなどが上げられます。
また、当初は、８月後半に実施される校外の体験活動等への参加の機会が限られるという課題もございましたが、今では児童・生徒、保護者、学校において、一定定着しているものと考えております。
次に、新学習指導要領実施に伴います授業時数確保のために、土曜授業の実施についてでございます。
新学習指導要領の実施に際しましては、小学校３、４学年において外国語活動が、また５、６学年に外国語科が導入されるに当たり、当該学年の年間標準授業時数が３５時間ずつ増加しますが、これは週当たりに換算しますと、週１コマになります。
現時点でも全校が標準時数を超えて授業を実施しており、加えて１単位時間を１５分程度に分けて実施するモジュール学習など、時間割やカリキュラムの工夫により、十分対応可能であると考えておりますが、各学校の状況に応じて計画的に準備を進め、移行期間も含めて、平成３２年度からの実施がスムーズに行えるようにしていく予定です。
なお、中学校につきましては、新学習指導要領実施に関して、授業時数の増加はございませんので、現行のカリキュラムで対応できると考えております。
学校週５日制につきましては、社会の動向も踏まえる中で、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生活体験、社会体験や自然体験など、さまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性などの生きる力を育むことを目的として、平成１４年度から完全実施されています。
一方、子供たちの現状から、平成２６年度より子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の１つとして、教育委員会の判断で土曜授業を行うことが可能となっております。
文部科学省からは、土曜日を活用した取り組みの推進について、教育課程内の授業を土曜日に実施すること、教育課程外の学習を土曜日に実施すること、教育委員会などが中心となって、土曜日に外部講師による教育活動を行うことの３種類の取り組みが提示されております。
本市におきましては、土曜日において、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、子供たちの成長を支えることが重要であるとの観点から、年間４０回の学力向上ゼミ、中学校では土曜日・まなび舎を実施するなど、土曜日ならではの教育活動の充実に努めているところです。
授業時数確保を目的とした土曜授業の実施は、現状では特段の必要性はないものと考えておりますが、新学習指導要領への移行措置期間中に入念な検証を行うとともに、子供たちに多様な学習、文化やスポーツ、体験活動などの機会の充実に向けて、現在の取り組みにさらに磨きをかけながら、土曜日の活用について今後引き続き検討してまいりたいと考えております。
続きまして、アクティブ・ラーニングについてでございます。
新学習指導要領は、子供たち一人一人が予測できない変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合ってかかわり合い、みずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となる力を身につけられるようにするという理念のもと、今般改訂されたものでございます。
そのような中、これからの時代に求められる資質・能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けることができるよう、授業改善に向けた取り組みを一層活性化することが求められております。
児童・生徒が自ら学ぶ姿勢を持ち、みずからの学びの過程を表現し、その表現を他者と共有することで、生きて働く知識・技能を習得することができる授業を、本市においても追求していくことになります。
本市では、平成２１年度策定の大東市教育ビジョンに基づき、教員の確かなかかわりによる子供主体の授業づくりを推進してきており、アクティブ・ラーニングの視点、つまり主体的・対話的で深い学びにつきましては、国に先駆け、既に取り組みを先行実施しているところでございます。
これらのことを踏まえた授業改善は、知識注入型の一斉授業に比べて、はるかに教員の力量と、教材・授業研究への努力が求められることではありますが、これまでの教育実践の蓄積や成果・課題を生かしながら、全市的に取り組んでまいります。
続きまして、プログラミング教育につきましては、子供たちが将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められるプログラミング的思考、つまり自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせていけばよいのか、どのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかを論理的に考えていく力を育むことが求められています。
一方で、プログラミング教育の狙いとしましては、プログラミング言語を覚えたり、その技能を習得したりといったことではなく、論理的思考を育むとともに、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度や、コンピューター等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度を育むこと、と示されております。
今後、新学習指導要領完全実施の２０２０年に向けまして、各校のカリキュラムマネジメントにより、例えば算数科、理科、総合的な学習の時間などで、発達段階に応じて計画的に実施できるよう、府教育センターとも連携しながら、研修の実施及び必要な情報発信に努めてまいります。
○寺坂修一 議長 １６番・澤田議員。
◆１６番（澤田貞良議員） それでは、自席から再質問をさせていただきます。
文章で書きますと非常に教育でありますから、難しい表現になってしまってはおるんですけれども、ここからもう１２分しかありませんので、端的に聞きますと、教育長は教育委員会の定例会議の中で、先ほど言いました思い切った取り組みに対する方向性を出されて、その後、そのときの指導監でしたかね、前向きに方向性を決めていただければ、さらなる調査していきますというところから、びたっと議事録がとまって、ずっと検索してても出てこないんですね。何かしらやっぱり大きな壁があったのかなというふうには感じてはおるんですけれども、いずれにしましても、その当時に必要性を感じられたからこそ、あえて議事録に残る場で提案されたと思います。そのときの教育長の思いというのをまずお聞かせください。
○寺坂修一 議長 亀岡教育長。
◎亀岡治義 教育長 当時、私平成２４年５月に着任をしたわけでございますけども、市長とほぼ同時というところでございます。教育に関して、市長の思いがかなり強いものがございまして、当然、大きな目的として、子供たちの学力向上、これが大きな狙いでございました。そこで、土曜日の活用について、まずは学力向上、このことに特化して、土曜日の活用、いわゆる土曜授業も含めて、土曜日の活用をできないか。これが先ほど議員が御紹介された市長、そして議会からも、あるいは商工会議所等からも、土曜日の活用について、いろいろと提案をいただいたところでございます。したがいまして、そのことをもって土曜日の活用について、教育委員会議で教育委員の意見を求めたところでございます。
○寺坂修一 議長 １６番・澤田議員。
◆１６番（澤田貞良議員） それからかなり月日が流れて、今日もう一度、この土曜授業のあり方、先ほど慎重に検討してまいりますという御答弁をいただきました。この件につきましては、市長の熱い思いというのを私以前に聞いておりますので、あえて市長の御答弁を求めます。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 当時より、土曜日の活用の手法につきましては、月曜日から金曜日までの授業を補完する機能と、それから補足する機能、さらにはその上乗せの学習ができないかというところで、週間の単位に土曜日を加味することによる分厚い教育システムを構築するという意味での活用ができないかというところを強く委員会の皆様かだと議論をしてきたわけでございます。
その意味合いを具現化するためには、土曜日の授業ということだけでなく、先ほど指導監より答弁ありました、さまざまな、まなび舎ですとか、プログラミングが大東市独自のものとしてございます。そういったものとの連携・相関の中で、より土曜日の有効な活用について、今後とも大東市独自の手法を模索していきたいという気持ちに変わりはございません。
○寺坂修一 議長 １６番・澤田議員。
◆１６番（澤田貞良議員） 両トップの意見を聞かせていただいて、今後の推移をしっかりと見ていきたいなというふうに思っております。
そんな中で、大阪市がまず先駆けて手がけておられるし、土曜日を有効活用するということであれば、いち早くやってるのが池田市でございます。特に、関東のほうが、この土曜授業というのを結構進んで取り組んでいるところがございます。
あともう１点お聞きしたいんですけども、夏休みの長期休暇、これを今まで寝屋川市がとてもおくれていたんだけれども、それを思い切って大幅に短縮をされた。先ほど、いろいろ言いましたけども、当初は諸課題がいっぱいあったけれども、今は落ちついてきているようでございます。
本市は言うまでもありませんけど、いち早く夏休みを短くしていただいて頑張っていただいてることは十二分にわかるんですけれども、この寝屋川市の大幅な短縮について、どのように感じておられるのかということを御答弁お願いいたします。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 夏休みの短縮につきましては、それぞれの御家庭のお考えや、それぞれの子供たちの夏休みの過ごし方、また夏休み本来の意義と社会・保護者のニーズ、さまざまな要因の中で、その中で寝屋川市さんがかなり早い時期、２２日から２学期を開始されるということは注視をしております。プラス面・マイナス面、今後見ていかなければならないと思っております。この夏休みの施策にかかわらず、前例にとらわれずに、子供たちの視点で施策を考えていくという姿勢は基本的なスタンスとして持ちながらも、さまざまな要因のバランスを考えながら、そして他市の状況も十分注視しながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○寺坂修一 議長 １６番・澤田議員。
◆１６番（澤田貞良議員） この授業時数という、時間でなく時数というカウントをしますよね。ですから、１コマ、限られた４５分であったりとか、６０分とか、もしくは短くする。でも、それでも１時数であると。ですから、寝屋川市のように、実数計算というよりも、日数計算をしていくと、今、大東市はフルに６時間授業を受けておりますけど、寝屋川市は、時に午前中であったりとか、５時間にして、その１時間を違う形で使ってもらうとか、いろんな手法で改善を入れておられますので、そういった出席日数というよりも、授業時数のあり方に対するカウント、そこのところを十二分に御検討いただく中で、新学習指導要領２０２０年実施されるまでに、ぜひともこの土曜授業ということの考え方に、さらに詰めていただければ。また、この議会からの質問というのは、教育委員会の定例会で毎回議論なされてますよね、ずっと議事録を読みましたんで、またこの話、とまっている土曜日授業の議論、スタートをしていただけますでしょうか。それだけ御返答ください。
○寺坂修一 議長 亀岡教育長。
◎亀岡治義 教育長 議事録を見ていただいて、実は議員が見ていただいた２５年１１月の議事録、１２月に少し方向づけをしております。方向づけというのは、事務局で検討した結果をしております。少しその内容を申し上げますと、先ほど、あり方について検討すると、その中には授業も含んでると申し上げました。
実際、土曜授業というのは、規則改正もされて、一部大阪市であるとか、御紹介の豊中市等、やっておられますけども、実際、大東市で私がおおむね１０回以上という検討をした結果、やはり大きな壁になってるのが、先ほど議員もおっしゃいました、いわゆる職員の勤務体制そのものが、全くこれは府籍の職員でございますので、教職員は、そこの大阪府のそういった服務規程ですね、これが一切そこに見合った形にはなってない。そして、ガイドラインは、これは大阪府立校に対して大阪府が出したガイドラインでございます。これによりますと、当然、土曜日の勤務というのは休業日でございますから、これを勤務するとなると、その代休、いわゆる振りかえを与えることになります。結果的に、振りかえを平日でとりますと、後ろ、８週ですから、平日でとりますと、平日に穴があきます。そういう意味では、土曜日に授業をしている意味がない。例えば、それを長期休業、夏休みであるとか、冬休みであるとか、そこに持っていくことは可能であります。ところが、一定の縛りがありますので、年１０回は開催できません。よくやって１学期に２回程度になります。となりますと、少しやっぱり土曜授業というそのものが２回、あるいは年数回程度は、むしろ先ほどおっしゃった夏休みを早めたことで、例えばクラブ活動であるとか、子供の習い事であるとかが、かえってそういったことが保護者負担にかかってしまうということで、現在はそういうことで、一定、やっぱり府全体の課題であるのかなと私も思っております。
したがいまして、今現在、指導監も答弁しましたように、土曜の充実、学力向上ゼミであるとか、中学校のまなび舎、こういったところをさらに充実を図って、現在進めているところでございます。
○寺坂修一 議長 １６番・澤田議員。
◆１６番（澤田貞良議員） いずれにしましても、大きな課題だということ、課題というよりも、そんな簡単にぽんとできるものではないということは十二分に理解をしておりますけれども、いずれにしましても、新学習指導要領が新しくスタートして、年間１４０時数というのがふえるという、この現実、週１回だといえども、ほとんど４技能、いわゆる４技能、英語ですね、消えていくのかなというふうに思いますので、その辺のところ、よろしくお願いいたします。
それと、アクティブ・ラーニングなんですけども、先ほども言いましたけども、現在、授業で行っている内容が、これがアクティブ・ラーニングなんだということにならないように、しっかりと本市独自の、また学習指導要領に合ったアクティブ・ラーニングにしっかりしていただけるような教員の質の向上ということをやっていただきたい。そのためにも、教育研究所があるわけでありますから、そこの点について最後御答弁お願いいたします。
○寺坂修一 議長 亀岡教育長。
◎亀岡治義 教育長 本市におきましては、このアクティブ・ラーニングの趣旨の授業を全国に先駆けて実施しておるわけでありますけれども、型に収れんすることなく、授業のあり型の本質を見きわめられるように、また教員の研修等にも力を入れてまいりたいと、そのように思っております。
○寺坂修一 議長 １６番・澤田議員。
◆１６番（澤田貞良議員） ありがとうございます。ぜひ大東市の大切な子供たちを教育の場で育んでいただきますことをお願い申し上げて終わります。
○寺坂修一 議長 この後、本会議をしばらく休憩いたしまして議場コンサートを行いますので、着席のままお待ちください。
午後７時０２分休憩
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午後７時３０分再開
○寺坂修一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて一般質問を行います。
次に、一問一答方式で、２番・酒井一樹議員。（拍手）
◆２番（酒井一樹議員） （登壇）皆様こんばんは。本日は夜間議会の傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。ただいま議長より御指名をいただきました公明党の酒井一樹でございます。よろしくお願いいたします。
大東市市制施行６０周年記念事業だんじり集結プロジェクト事業が皆さんの協力のもと、本年４月３日に開催され、大東中央公園に２８台ものだんじりが集結し、約１万人もの人が来場され、皆さんに大変喜んでいただけたかと思います。
つい先日、だんじり集結ＤＶＤ鑑賞も開催され、多くの方から何年後かに、もう一度だんじりを集結したいという御意見が多くあったように思います。
そこで、未来のだんじり集結について４点お聞きいたします。
今後、だんじり伝統を継承していくために、本市はどのように考えているのかお聞かせください。
２点目に、４メートルから５メートルクラスのだんじりがある他市のだんじりの集結の事例を知っておられるのかどうかお聞かせください。
３番目に、旧１７０号線大東市域の電線の高電線化を進めることはできないのかお聞かせをください。
４番目に、集結以外にだんじりにおける本市のまちおこしについてどのように考えているのかお聞かせください。
次に、子育て支援について２点お聞きいたします。
１点目に、市内に２カ所あるうちの１つである東部地域の病児・病後児保育が閉鎖され、利用されていた方からも大変困っているとお聞きをいたしましたが、医師が常駐している医療機関併設型病児・病後児保育施設を新設することはできないのかお聞かせください。
去る８月２９日、大東市議会としてキラリエホールにて政策意見交換会、子ども・子育て議会を開催し、子育て世代の保護者の方から貴重な御意見をお聞きいたしました。その中で、女性活躍社会の昨今、休日の保育需要も高まりつつあるために、休日保育の拡充をしてほしいとの御意見がありましたが、本市として、休日保育の拡充をする考えはあるのかお聞かせをください。
次に、通学路の安心・安全対策と総点検の実施について３点お聞きいたします。
福祉と教育のまちを推進する会より、賛同署名１万４，９０１名の賛同署名をいただき、市議会に請願書を提出。市長にも９月１４日に署名を提出をさせていただきました。
そこでまず１点目に、通学路の安全・安心対策のための予算拡充について、どのようにお考えかお聞かせください。
２点目に、見守り隊の方の安全確保と環境改善について、どのようにお考えかお聞かせください。
３点目に、再度、通学路の総点検を実施するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 （登壇）本市では、ことし４月２日に大東だんじり大集結をようやく実施することができ、市内外から来られた多くの方々に、迫力あるやり回しや精巧な彫り物など、大東だんじりの魅力を十分に堪能していただき、またメディア報道などを通じて、大東だんじりの存在を広くＰＲできたと考えております。
また、９月１日には、大東だんじり大集結プロジェクト上映会を開催し、１００名を超える関係者の御参加のもと、改めてだんじりの持つすばらしさを実感し、参加できてよかった、再度開催してほしいなど、好意的な意見を頂戴したところでございます。
しかしながら、だんじりまつりは本来、地域の五穀豊穣を祝う地域住民のためのお祭りということを踏まえますと、各地域の主体的な連携によって、企画立案と実行運営される形が望ましいと考えております。
今後におきましては、だんじり文化継承補助金による次世代継承支援や、マスコミ各社に対して、だんじりまつりのＰＲや取材の働きかけなどの後方支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、他市のだんじり集結の事例についてでございますが、大東だんじり大集結の参考にするべく、他市の集結事例につきまして、いろいろと調査・研究を行ってまいりました。
一例ではございますが、河内長野市においては、平成２６年５月に市制施行６０周年記念祝賀地車パレードとして、市役所駐車場に２４台もの地車が一堂に会したと伺っております。
河内長野市の場合は、地域側が主体となって実行委員会を組織し、パレード実施に当たられたとのことでございます。
最後に、だんじりにおける本市のまちおこしについてでございますが、中長期的な視点に立って、ソフトとハードの両面から、でき得ることに取り組む必要があると考えております。
大東だんじりの魅力について継続的かつ効果的な広報やＰＲ発信を行い、観光資源としての価値をさらに高めていきたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 （登壇）旧外環状線、いわゆる旧の国道１７０号線の高電線化についてお答えいたします。
大阪府枚方土木事務所では道路の占用許可基準が、地面からの高さが４．８メートルであるのに対し、旧外環状線では電線の占用高さを、地面より５メートル確保するよう指導され、だんじりが通行する道路の電線が横断する箇所では、それ以上の高さを確保しているのではないかということでございます。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 （登壇）子育て支援についてお答えいたします。
病児・病後児保育施設につきましては、市内東部地域に開設しておりました医療機関併設型の彩貴病児保育室が、本年３月に閉鎖したことにより、市中央部の保育所併設型病児保育施設である、あすなろ病児・病後児保育室のみが運営を行っている状況でございます。
市内で病児保育を実施する施設が１カ所となりましたことから、あすなろ病児保育室の利用者数は、昨年度の同時期と比較して大幅に増加しております。施設の許容量に応じた受け入れを行っていただいておりますが、今後、病児保育需要の拡大が見込まれることから、医療機関併設型病児・病後児施設を早期に新設し、利用枠の確保を行う必要があると認識しているところでございます。そのため現在、関係機関に対し、新施設の早期開設に向けて調整を行っているところでございます。
休日保育につきましては、市民の就労形態の多様化等による休日の保育需要の高まりに対応するため、子育て支援策の一環として、大東市立キッズプラザで、土曜日・日曜日及び祝日において、午前９時から午後５時まで、満１歳以上の就学前児童に対する保育を実施しているものでございます。
平成２８年度の年間利用件数は延べ２５８人で、おおむね１日１０人の利用定員に対して、なお余裕があるものと認識しております。
今後につきましては、休日保育制度の浸透を図るためにサービス内容の検証を行い、利用者の拡大に向けて効果的な方法について検討を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 （登壇）通学路の安全対策についてでございます。
全国で平成２４年に登下校中の児童が死傷する事故が相次いで発生したことを受け、本市では、子供たちが安全かつ安心して通学できるよう各小学校の通学路において関係機関と連携して緊急合同点検を実施いたしました。
その後も継続して、各小学校においては毎年、定期的に学校関係者や保護者並びに地域の方々とともに通学路点検を実施し、危険箇所の把握と対策に努めております。
また、教育委員会におきましても大東市通学路安全推進協議会を設置し、平成２８年３月に市内通学路の総点検を実施いたしました。
当協議会におきまして具体的な実施メニューを検討するとともに、大阪府枚方土木事務所、四條畷警察署及び街づくり部と連携し、効果的な改善対策を行っております。
なお、平成２９年度の通学路対策予算としまして、街づくり部の道路維持管理経費を増額し、修繕等対策箇所の対応を実施しているところでございます。
○寺坂修一 議長 南田生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 （登壇）子ども安全見守り隊についてお答えいたします。
見守り隊の皆さんにおかれましては、毎日、ボランティア精神で、一生懸命に活動していただいていることに、大変感謝しております。
子ども安全見守り隊の子供の登下校の安全を見守る活動には、熱心さの余り、危険な場面に遭遇することもあると想定されます。このため、本市におきましては、安全に活動するための研修会を四條畷警察署と連携し、小学校区ごとに順次開催しております。万が一、活動中にけが等をされた場合は、本市で加入しているボランティア保険が適用されます。
また、危険な箇所で有償ボランティアをお願いしてはどうかということにつきましては、警察官や交通巡視員以外には交通誘導における法的拘束力がなく、有償にすることにより責任が大きくなり、活動する方の負担感が増大するといった面もあることから、慎重に取り扱ってまいりたいと考えております。
なお、子ども見守り隊の皆様への顕彰につきましては、昨年度の後半からおおむね５年以上活動されている方に対し、感謝状をお贈りして、長年の活動に対し感謝の意をお伝えしようと取り組んでいるところでございます。
今後とも、子ども見守り隊の皆さんに安全かつ意欲的に活動いただけるよう、保険の見直しなど、どのような支援が適しているか検討してまいります。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） それでは、再質問のほうをさせていただきます。
このだんじりのほうですが、大集結のほうが、もう半年ぐらいたったと思うんですけど、もう大分たつかなというふうに、僕の中ではあるんですけど、皆さんとこういう形で、本当に荘厳な、本当にすごいだんじりが集まったというのを、やっぱり見たときに、やはりこの大東市の本当に大事な財産でもありますし、その辺またしっかりと、やはり今後、この前のＤＶＤも僕も一緒に見させていただきましたけど、本当に皆さんがまたやりたい、またやりたいという強い御要望がありました。
やはりこれがちょうど２８台になると思うんですけど、こういう形で、残念ながら北条のほうがちょっと大き過ぎて来れなかったという状況があったんでね、やはり今後またこれやっていくときには、ぜひまた、全部が本当にそろえるような形で、だんじり集結をぜひとも実現をしたいなと思います。
それで、先ほど文化継承補助金のお話をされてたと思うんですけど、この文化継承補助金というのは、祭りに対して補助金が出ているのか、今回のだんじりで使われたのとはまた別のそういう補助金なんでしょうか、その辺、お聞かせください。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 だんじり文化継承補助金につきましては、昨年の１２月定例月議会におきまして御議決をいただきました大東市地域の伝統文化の継承及び都市魅力の向上に資する事業に関する条例、この条例に基づく補助金でございます。
ことし４月２日に実施いたしました大東だんじり大集結を契機として、大東市の伝統文化であるだんじり文化を市民の財産として継承していくため、支援するために創設したものでございます。だんじりの修繕ですとか、改善のほか、だんじり文化の継承に資する活用が可能であり、上限を５０万円として、今年度から３カ年の間で各保存会などに助成する内容となっております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 実は、８月に大東市公明党議員団といたしまして、朝倉市と日田市というところに視察に行かせていただきました。そして、その中で、実は、これちょっと見ていただきたいんですが、これは何かといいますと、これは日田市で行われてます日田祇園祭という、大分県のそういうお祭りであります。これは見させていただいたときに、非常にビルの高さぐらいの、１０メートルから１５メートルぐらいの、６メートルから１０メートルぐらいの、こういうあれなんですけど、ちょうどこのお祭りのときには行けてないんですけど、ちょうどこれ、どこかいうたら、これ一応そのだんじり会館みたいなものがございまして、ちょうど工事中で中だけ入らせていただいて、中を見させていただきました。こういう形で、これで見るとそんなに高くないんかなと思うんですけど、実際、こういう形で見ていただいたら、前に人がいてるんですけど、こういう形で非常に高い、僕が右のほうにいてますけど、こういう形で６メートルから十二、三メートルぐらいの、こういう高いだんじりがあります。この高さのだんじりが動くということは、やはり電線が高くないと、このだんじり自体が動かないんですね、実際のところ。やはり見させていただきますと、ここの場合は、通る場所なんですけど、非常にだんじりが当たらないような形に、こういう形で電線がもうなってるんですよ。
話をお聞きしますと、これはもう当たり前の話で、高くしてくれいうことで、住民の方もそうなんですけど、市のほうも言って、電線のほうの会社にもこういう形で高くしていただいてるということでありました。
この大東市におきましても、今後、やはり５メートルクラスのだんじりありますのでね、ぜひともこれ、今出部長、非常に厳しい答弁かもしれないですけど、その辺の電線の高架の工事というのは可能なもんなんですか、その辺、ちょっとお聞かせください。
○寺坂修一 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 北条のだんじり、確かに５メートル超えるものもあると思います。通行する際に支障となる電柱・電線がございましたら、管理者のほうに改善などを申し入れてまいりたいというふうに考えております。
将来的な高電線化についてなんですけれども、やはり枚方土木事務所、大阪府のほうが管理しておりますので、例えば、横断してる電線をかけかえる際に電線の管理者のほうに、高くできないか、要望していただくなり、そういうことをこれから枚方土木と協議してまいりたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） もう一つが、問題点というのが、やはり野崎の駅の線路ですね、そこがどうしてもやっぱり４メートル５０ぐらいしかなくて、渡れないというのが１つ。阪奈道路から上りから来ればいいんですけど、やっぱり距離も非常に多いということで、これもあわせて、野崎駅の橋上化とあわせて高架化の話というものはできるものなんですか、その辺教えてください。
○寺坂修一 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 野崎駅付近では、片町線の上を国道１７０号線が既に立体で交差して上を越えております。連続立体交差事業というのは、実際実施するには非常にやっぱりハードルが高いというふうに、議員御指摘のとおりだというふうに思っております。
まずは、今、橋上化に向けて、協定書も結ばせていただきましたので、そちらに勢力をつぎ込んでまいりたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 実際、あそこのハードルさえ越えれば、北条のほうも来れると思いますんでね、やはりこれ、ほんま１年、２年ではなくて、ほんと１０年、２０年、３０年後ということで僕は考えていっていただきたいと思っております。
１０年後、２０年後と先ほど言いましたけど、もう一度このだんじり集結というものは可能か、またお聞かせください。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 市の節目となる年を迎えた際に、市民の皆様からの要望ですとか、機運の高まりなどの状況によって検討していくことになるんだろうなというふうに認識しております。
その場合におきましては、今回のだんじり集結を契機として、各地域の既存の枠を超えた交流が活発化しておって、なおかつ地域が主体となった連携に発展していくというのが望ましい形ではないかなというふうに思っております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） ぜひとも、またやっていただきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。
続きまして、病児・病後児保育についてお聞きをいたします。
先ほど、東部のほうが病院がなくなってしまって、今中央のほうしかないんですけど、この病児保育ですね、具体的な調整状況というのを教えてください。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 現在の病児・病後児保育施設の調整状況でございますが、市内東部地域における医療機関併設型施設の設置について、来年度中の開設に向けて、関係機関と調整を行っているところでございます。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） それでは、来年度中には東部地域のほうで病児・病後児保育の開設というものをされるんですか、教えてください。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 医療機関併設型で開設する予定でございます。現在、最終的な調整を行っておりまして、早期に御報告できるよう努めてまいります。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） ぜひとも、やはり皆さん待っておられますんでね、ぜひとも早期に実現していただくようにお願いしたいと思います。
続きまして、休日保育についてお聞きいたします。
先ほど１カ所、休日保育をされてますけど、先ほど１０人ぐらいの利用の定員に対して、平均で何人ぐらい利用されてるというのはちょっと教えていただけますか。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 平均いたしますと、１日当たり２名程度の利用でございます。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 平均で大体二、三人が平均ということですよね。この休日保育を利用した場合の利用料というのはどれぐらいのもんなんですかね。教えてください。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 午前と午後を分けて利用することも可能でございますが、午前９時から午後５時まで１日利用された場合、３歳未満のお子さんで３，０００円、３歳以上のお子さんで２，０００円でございます。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） これは減免という制度というものは、これあるんですか。その辺教えてください。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 減免制度はございません。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） やはり、この前の子育て議会のほうも入らせていただいたときに、やはりすごい御要望というのはあるんではないかなというのは、すごい切に感じました。
この休日保育の利用の率ですね、向上に向けて具体的な方策っていうものを考えておられるか教えてください。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 休日保育事業の今後の展開につきましては、利用時間の延長等も視野に入れまして、利用しやすい環境を構築しつつ、子育て世帯への積極的なＰＲを行うことにより、利用拡大に努めてまいります。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 前回もちょっと子育て議会の中でも、僕も調べさせていただいて、広島市の、これ広島市は大きいんでね、３カ所あるということやったんですけど、実際は休日保育というのは１カ所、うちの、今されているところ以外はもう考えておられないでしょうか。その辺だけもう一度お願いいたします。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 現在、キッズプラザにおきまして休日保育を実施しております。現在、先ほど申し上げましたように、９時から午後５時までになっておりますが、平日の保育所の利用時間も踏まえまして、前後の時間に延長保育のような形で利用できないものか、検討を進めてまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 先ほど、利用時間の延長の視野を入れられているということやと、今は５時までですかね、やっておられて、延長も今後考えていただけるということなんですけど、利用時間の延長というのは、もう可能になるんですか。その辺教えてください。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 先ほども申し上げましたが、現在、９時から５時までの利用となっております。休日保育を利用されてる方の中には、保護者の方が休日にお仕事をされているというケースがございます。その場合、やはり保育所の延長保育のような形で考えられないものか、９時から５時までのその前後の延長について検討を進めていきたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 実際、皆さん子育ての方からのこういうお話をいただいたときに、やはり子育てするなら大東市と、こう言われてるからには、やはり子育て、子育てだけじゃないんですけど、やはり大東市はいいよって、やっぱり言っていただいてますんでね、そこはしっかりと休日保育もそうですし、病児・病後児保育も早期に進めていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、最後になりますが、通学路の安心・安全対策と総点検ということで質問させていただきます。
先般、こういう形で市長にも、市議会にも提出をさせていただきました署名請願でございます。
その中で、先ほど定期的に学校関係者、そして保護者並びに地域の方々と通学路の点検を実施されたとおっしゃっておられましたけども、これは学校の先生方というのも通学路の点検に入っておられるんでしょうか。
○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 それぞれ学校ごとに学期の初め等に、校長、教頭を初め、教職員、それとＰＴＡ保護者代表並びに地域の代表の方々によりまして、校区内の全通学路の安全点検を実施して、危険箇所の把握に努めておるという状況でございます。
また、不定期に児童の下校時に教職員が同行して、気づいた箇所の把握も行っております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） ちょっと見ていただきたいんですけど、これちょうど、５年前の写真でございます。大束議員と立ってる、大分やせておりましたけど、これ５年前に撮った写真でございます。これは何かといいますと、これはちょうど通学路の安全点検を職員の方、校長先生と、私たちと、職員の方と一緒に回らせていただいた写真でございました。ちょうどあったんで映しました。
こういう形で回らせていただいて、ここはちょうど明美の里なんですけど、ここは通学路になっておりまして、僕も住民の方から、ここ危ないから何とかしてねいうて、なかなかフェンスがつかなかったんですけど、これやっぱり通学路になったことによって、フェンスが、写真は出してないんですけど、ここにフェンスがついて、もう子供さんが落ちないようにとか、ごみとかも非常に多かったんですね、ここ。でも、実際、行政のほうもやっていただいて、ここは今きれいになりましたんで、こういう形で回らせていただきました。
これ、ちょうどファミリーマートの津の辺のとこら辺なんですけど、こういう形で回らせていただくと、やはり見えてくるものというのは、いろんな形であるんですね。実際、こういう形で、ここはちょっと見にくいんですけど、非常に道が狭く、僕らがちょうど回ってるときに、車が来て、当たりそうになってたいうのもあるんですけど、こういう形で、やはり総点検されてますけど、やはり進捗というものに関して、平成２８年３月に市内の通学路の総点検が実施されたということなんです。これ、毎年市内の通学路の総点検というものを実施されるんですか。その辺教えてください。
○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 通学路の総点検につきましては、今説明しましたように、平成２４年度に実施をしまして、その結果を受けて、計画的に危険箇所等の対応を進めて、その進捗の確認を行うために、平成２８年度に実施をしたという状況でございます。
現在、平成２８年度に実施をした進捗率というものは６１％ということになっております。
それとは別に、市内の小学校を４つのグループに分けて、それぞれ４年に１回、通学路安全推進協議会で策定をしました通学路交通安全プログラムに基づきまして合同点検、これを実施しております。それと、さっき言いました定期的な学校による点検を行っておりますので、３段階で通学路の点検を行っているという状況でございます。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） やはり子供さんの安心・安全というものは、本当に非常に大事になってきますのでね、学校の先生もそうですし、保護者の方もそうですし、やっぱり学校関係者の方もそうですし、やっぱり連携しながら子供さんの安心・安全を守っていただきたいなと思っております。
あともう１個、見守り隊の方について、ちょっと最後聞きたいと思います。
見守り隊の方はこういう形で、いつも子供さんのために活躍をしていただいておりますけど、見守り隊の方に対しての備品というものの予算というものはあるんですか。その辺少し教えてください。
○寺坂修一 議長 南田生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 見守り隊の方々に対しましては、年間約８０万円程度の予算を行使しております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 地域で８０万円ですか、それとも全体で８０万円ですか。
○寺坂修一 議長 南田生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 全市でございます。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 済みません、僕もっと多い思ってて、ちょっとびっくりしたんですけど。何が言いたいかといいますと、やはり見守り隊の方も本当にボランティアでやっていただいてるとは思うんですけど、やはり先ほど表彰もされてる、そんなん要らんで言う方もいらっしゃるかもしれないですけど、やはりもし何かあったときに、保険もそうですし、１つ、一番ちょっと気になったんは、見守り隊の方は御高齢の方が多いんで、パイプ椅子とかを持ってこられてる方はいらっしゃるんですけど、簡易型の椅子ですよね、ちょっと座れるような椅子とか、そういうものというのは支給はできるもんなんですか。その辺教えてください。
○寺坂修一 議長 南田生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 見守り隊の物品につきましては、ある程度、こちらのほうでリストアップしたものの中から必要なものを選んでいただいて、それを支給するという形をとっておりますけれども、ぜひとも必要なものがあるというんであれば、その予算の中で相談していただければ対応できると思います。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） ぜひ、椅子が欲しいって、あんまり要望ないですかね。ただ、よくしゃがんでしんどそうにしてはるのを見てると、ちょっと痛ましいというか、あれなんで、やっぱりそういうちょっとした簡易型の、高い椅子はなかなか難しいと思うんで、安い椅子でもいいんでね、やはり支給を、もしそういう御要望があればお願いしたいと思います。その辺、もう一度最後お願いしたいと思います。
○寺坂修一 議長 南田生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 うまく、予算的に合えば支給していきたいというふうに思います。
○寺坂修一 議長 次に、一問一答方式で、４番・児玉亮議員。（拍手）
◆４番（児玉亮議員） （登壇）皆様こんばんは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会、児玉亮でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、傍聴の皆様、夜間議会へ本日はお越しいただき、まことにありがとうございます。今日、日本の家族・家庭は、さまざまな困難な問題を抱えております。それらは離婚や、家族の離散、家族の精神的乖離や家庭内暴力、高齢化と単独世態の増加、不公平な家事労働と介護負担など、数え上げれば限りがないほどでございます。
近年、社会問題となっている晩婚化、少子化は多くの痛恨を抱えた家族・家庭が若者にとって魅力となり得ないことと無縁ではないでしょう。後継世代の減少は高齢社会を支える勤労世代の負担増加にとどまらず、労働人口の減少、消費市場の縮小、産業の空洞化等を連鎖的に誘導し、社会全体の活力を失うことにつながりかねない重大な問題であります。
今こそ健全な姿の家族・家庭を創造することが急務であり、そのためには男女問わず、人間として健全な発達を保障する仕組みの構築に社会のあらゆる領域・分野で取り組む必要があると考えております。
日本では、物資的には豊かで平等な社会と言われてきました。しかし、国民の多くが中流家庭と自認していたのは一昔以上も前の話だと考えております。今や所得格差の拡大やワーキングプアの出現などの背景に、日本の貧困率は世界的に見ても高くなっております。貧困率とは、低所得者の割合を示す指標であり、世帯収入から国民一人一人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分、いわゆる貧困線に届かない人の割合であります。
子どもの貧困率は１８歳未満で、この貧困線を下回る人の割合を指します。厚生労働省調査によると、子どもの貧困率は１９８５年は１０．９％でしたが、１２年では過去最悪の１６．３％となり、６人に１人が貧困という結果となっている状況であります。
未来の日本を担っていくのは今日の子供たちであり、子供たちが未来に希望を抱ける社会をつくっていくことが私たちの責任であります。
では、子供の貧困対策について質問をいたします。
子供の貧困状況が深刻な社会問題となっており、十分に義務教育を受けることができない子供たちが多数いることが言われております。
そこで、教育分野において、教育委員会としてどのように貧困状態を把握しておられますか。その認識においてどういう指標があるのかお答えください。
また、福祉分野では、この子供の貧困についてどう認識しているのかお答えください。
次に、就学援助制度についてです。
就学援助は、教育基本法第４条、教育の機会均等にある国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して奨学の措置を講じなければならないという規定、また、学校教育法による保護者に対する援助における経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないという規定に根拠を持つ子供の教育を受ける権利を保障とする制度であります。
現在、日本の子供の貧困が話題になっておりまして、日本は先進国の中では、とても子どもの貧困率が高い国だと言われております。なぜ支援を受ける子供がふえているのかということですが、１つ目は、企業の倒産やリストラなど、経済状況の変化によるものです。２つ目は、離婚等による母子家庭や父子家庭がふえ、児童扶養手当を需給するひとり親家庭がふえていることです。これが二大要因とも言われております。私はどちらかというと、児童扶養手当を需給している人がふえていることの影響が就学援助がふえていることの大きな要因ではないかと思っております。
就学援助を受けている子のうち、かなりの割合が児童扶養手当もあわせて受けております。その児童扶養手当を受けている人がふえているので、それについて就学援助の方もふえていると考えられます。
就学援助制度についてですが、まず就学援助費のその目的と概要についてお答えください。
次に、職員採用制度、試験についてでございます。
全国で人口減少や高齢化が進み、本市でもさまざまな課題に直面しており、こうした市政の課題に対応しているのが市職員であり、本市にとっても優秀な人材を確保することは極めて重要であると考えます。民と官、官と官の間でも優秀な人材は奪い合いになっております。優秀な人材を確保するためには、多くの方に大東市の試験を受験してもらうことが必要とも考えております。
そこで、本市の採用試験、近３年の応募状況はどうなっておりますか。
次に、若手職員の人材育成についてです。
市政のさまざまな課題を解決できる高い能力を持った人材を育成していくことが重要であり、先を見据え、若いうちから鍛えていく必要があります。そして何より、大東市職員ならではの魅力についても伝えることは重要だと思います。今後の市政を担う若手職員について、どのようなことをしているのでしょうかお答えください。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 （登壇）子供の貧困化の現状につきまして、教育委員会では明確な数値は把握しておりませんが、一定の貧困状態を測る目安の数値として経済的理由によって、就学困難と認められる児童または生徒に対して支給しております就学援助費の認定率がございます。
現在、教育委員会としまして、就学援助の適切な運用、きめ細かな広報等に努めており、平成２８年度の就学援助認定率は、小・中学校合計で２５．９％となっている状況でございます。
次に、就学援助制度の目的と概要についてでございます。
就学援助制度は、経済的理由によって、就学困難であると認められる学齢児童生徒の保護者に対して支援を実施しているというものでございます。
受給資格は、本市の小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、申請時点で生活保護を受けている方、本年度または前年度に、生活保護法に基づく保護の停止または廃止を受けた方、児童扶養手当法に基づく扶養手当の受給を受けた方、平成２８年度中の世帯全員の所得の合計が認定基準額以下の世帯となっております。
就学援助の支給項目は、新入学学用品費、学用品費、修学旅行費、林間臨海学習費、
校外学習費、通学費及び医療費等でございます。
なお、給食費につきましては、就学援助の認定期間中は徴収は行いませんが、認定を受けるまでは、給食費を支払っていただき、認定後に還付することとなります。
就学援助制度は経済状況が厳しい児童・生徒の就学のための効果的かつ有意義な援助となっているという状況でございます。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 （登壇）福祉分野における子供の貧困対策についてお答えいたします。
本年６月に厚生労働省から発表されました、貧困状態にある１８歳未満の人口を示す子どもの貧困率は１３．９％と、前回調査の１６．３％から２．４ポイント下がっており、１２年ぶりに改善されております。
しかしながら、シングルマザーなど、ひとり親世帯を取り巻く状況は依然として厳しく、貧困率が５０.８％で、約半数の世帯が生活に困窮する状況にあり、経済的に困窮する世帯への対応が、引き続き課題であると認識しております。
子供の貧困対策に対する大綱では、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることとしております。
本市といたしましても、国の動向に注視しつつ、ひとり親家庭の就労支援事業や子ども食堂への補助金交付事業など、本市の実情に応じた施策を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 （登壇）職員採用試験の応募状況についてお答えいたします。
本市における正職員の採用試験におきましては、９月だけではなく１２月等にも採用試験を実施していることから、それらの総合計でお答えいたします。
平成２８年度につきましては、応募者が１，０１８名、最終合格者が３０名となっています。合格者の内訳は、市内在住が９名、市外在住が２１名となっています。
平成２７年度は、応募者が１，１１４名、最終合格者が３１名、そのうち市内在住が１２名、市外在住が１９名となっています。
平成２６年度は、応募者が１，１７８名、最終合格者が２５名、そのうち市内在住が７名、市外在住が１８名となっています。
次に、若手職員の人材育成についてお答えいたします。
若手職員を初め、全職員を対象に行っている職員研修は大きく４つございまして、１つ目は、職場で業務を行いながらトレーニングを行う職場研修、いわゆるＯＪＴ、２つ目は、人事課が主催する人事課主催研修、３つ目は、他の機関等へ派遣する派遣研修、４つ目は、通信教育や自主研究の費用の一部を助成する自主研修の助成がございます。
鉄は熱いうちに打てという言葉がございますが、若手職員につきましては、入庁からの３年間を特に重要な時期と位置づけ、重点的に研修を実施しております。
具体的には、入庁１年目には、接遇、各課の業務内容、仕事の進め方、人権等、公務員として働く上で基本となる事項について網羅的に理解できる研修を行い、２年目には、地方自治法、本市条例等、本市が事業を実施する上で根幹となる、法律・条例を学び、３年目には、政策形成研修と題しまして、五、六人で１グループに分かれて、各グループごとに取り組むテーマを決め、１年目・２年目研修で学んだことをベースに課題研究を行い、最終的に市長に対し、プレゼンテーションを行うという研修を行っております。
また、入庁４年目以降も、階層別に行う研修、テーマ別に行う研修等を計画的に実施し、効果的な人材育成を図っているところでございます。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
◆４番（児玉亮議員） では、再質問をさせていただきます。
まず初めに、子供の貧困についてですが、福祉分野で、シングルマザー、ひとり親世帯など、貧困率が５０．８％という答弁があったと思うんですけれども、約２人に１人という割合になっていますが、例えばですが、これは一度言わせていただいたことがあるんですけれども、離婚届などを出すときに、夫婦が出すときに窓口においてひとり親家庭ならではの支援を受けられる権利などの情報を共有し、これから先どのような経済的支援が受けられるのか、子育てサポートが受けられるのか、１年先、２年先を見通せるような行政サポートを通知していくなど、部局をまたいでの情報提供を徹底していただければなと思います。
では、福祉分野で、今までどのような成果を上げてきたのか、また今後に向けて実行のある対策をどのようにするのか、お答えをお願いします。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 今年度から、ひとり親家庭の保護者に対しまして、就職や転職のあっせん及び職場定着支援を行うひとり親家庭等就労支援事業を開始しております。
実績といたしましては、８月末現在で、延べ８０回の支援を行い、１４人の方を就職または転職に導いております。
また、孤食等の環境にある子供たちを対象に、食事提供や教育支援を行う地域の子ども食堂に対し、運営等に関する補助金の交付を行う事業をことし中に開始いたします。
今後とも、子供の貧困対策に関するニーズの把握に努めまして、市の実情に見合った対策を講じてまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
◆４番（児玉亮議員） では、本市での子供の貧困に対する実態調査は行っておられるでしょうか。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 本市では、現在のところ実態調査等は実施しておりませんが、国の子供の貧困対策に関する大綱において、実態を適切に把握した上で、施策を推進していく必要があると示されておりますことから、実態調査の実施につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
◆４番（児玉亮議員） 先ほども登壇でも、部長は市の実情に合った施策・対策をしていくと言っておられますが、厳しい生活を余儀なくされている方もおられるはずなのに、それらの貧困の実態がなかなか見えてこない、把握することが難しいというのが大きな問題であると考えております。ですから、本当に子供の貧困対策をやらなければならないと思っておられるならば、本市に合った施策や対策をしていくというならば、実態を知らないで対応などできませんから、ぜひ本市の実情をしっかり把握するためにも、実態調査を早期に実施していくべきと思いますが、最後に答弁、よろしくお願いします。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 先ほど、貧困率を申し上げましたが、全国調査による貧困率でございます。単にその貧困率にとらわれるのではなく、本市の実情、本市の指標というものを明らかにしながら、本市の施策展開を進めていきたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
◆４番（児玉亮議員） よろしくお願いします。
次に、就学援助制度についてお聞かせをお願いします。
就学援助受給率と受給者について、小・中学校ごとの数値を具体的に教えてください。
○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 平成２８年度の就学援助認定率及び受給者数は、小学校では認定率が２４．５％、受給者数は１，５２３人で、中学校では認定率が２８．７％、受給者数は９１０人となっております。
合計で平成２８年度の認定率は２５．９％、受給者数は２，４３３人という状況でございます。
○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
◆４番（児玉亮議員） 小学校が２４．５％で、中学校が２８．７％と、今答弁いただきましたが、小学校の認定率より中学校の認定率が若干高くなっていることについて、その理由はどのように分析されておられるでしょうか。
○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 御指摘のとおり、就学援助認定率の比較におきまして、中学校での受給率が小学校の率を約４％程度高くなっているという状況がございます。ただ、これは本市だけではない、全国的な傾向となっているという状況がございます。
その要因については、なかなか定かではございませんが、分析・推測いたしますと、まず１つ目の理由としては、小学校から中学校へ進学する際に、私立中学校に約１０％程度の児童が進学しているという状況がございます。したがいまして、公立中学校におきまして新入学の生徒数がその分減少して、全体の生徒に占める割合の中で就学援助を受ける世帯数の割合が若干増加するというふうに考えられます。
それともう一つの要因としましては、中学校におきます義務教育費が若干負担が高くなっていると、就学援助項目における支給額が学用品費や修学旅行費等において、就学援助額が高くなっていて、その負担軽減を強く求められているという傾向があるのかなというふうに思っております。
○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
◆４番（児玉亮議員） 現在、就学援助の申請手続から実際の支給までの流れはどうなっているでしょうか。
○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 就学援助の手続につきましては、４月に小・中学校の全児童・生徒の保護者に対して就学援助の案内を配布させていただいております。
その後、５月に申請受付を開始し、翌年３月まで随時受付を実施しているという状況です。
受付場所としましては、教育委員会にて行っておりますが、申請が困難な場合には、小・中学校経由での申請も可能としております。
審査結果は、５月、６月の申請者につきましては、７月に通知をさせていただいて、その後の申請者につきましては、随時、結果を送付しております。
支給時期は、１学期分を９月、２学期分を１月、３学期分を３月とさせていただいております。
○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
◆４番（児玉亮議員） では、就学援助制度に置ける問題点が指摘されておりますが、どのような課題認識を持たれていますでしょうか。
○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 就学援助制度につきましては、現在、できる限り早急な事務処理を実施して、以前よりも早い支給ということに努めておりますが、援助が必要な児童・生徒の保護者に対して、必要な援助を適切な時期に実施する必要があるということは認識をしております。
○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
◆４番（児玉亮議員） その課題の解決に向けて、今後転校する、転校してきたなど、各市との連携などが次の課題とも考えております。本当に必要な家庭に支援が届くように、しっかりと周知などを行っていただけるように、よろしくお願いいたします。
次に、職員採用についてでございます。
先ほども言いましたが、優秀な人材を確保することは極めて重要だと考えております。そこで、１次、２次と、どのような点を重視しているのか、選考基準はどのようになっているのかお願いいたします。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 本市では、採用試験は、第１次試験から第３次試験までで実施しております。
第１次試験では筆記試験、第２次試験では集団面接及び作文試験、この作文といいますのは、現在、ケーススタディーという形で行っております。第３次試験は個人面接を実施しているということでございます。
第１次試験の筆記試験におきましては、主に行政職員として働く上で必要な知識、こちらを推しはかってるということでございます。
また、第２次試験、第３次試験におきましては、組織の一員として働く上で必要な協調性でございますとか、積極性、課題解決力等の人物面、こちらを主に評価をしてるということでございます。
また、１次から２次、３次へと進むに当たりましては、いわゆる得点の持ち越しは行わないということにしておりまして、より人物重視で選考をしてるということでございます。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
◆４番（児玉亮議員） では、平成２８年度において、３年以内に退職した職員数はどうなっておりますか。同様に、平成２７年度、平成２６年度においてもお願いいたします。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 平成２８年度の１年間において、在職３年以内に退職した職員数は２名、平成２７年度におきましては５名、平成２６年度においては３名ということになっております。
○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
◆４番（児玉亮議員） この数字を踏まえて、これをどのように分析されているでしょうか。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 本市では、職員採用におきまして、受験者数を確保するとか、多様な人材も確保するということを図るために、年齢制限の見直しを行ったり、公務員試験の受験対策への負担を軽減すると、こういう意味でＳＰＩ試験を導入すると、こういったことに取り組みまして、試験制度の見直しを行って、幅広く優秀な人材の確保に努めているというところでございます。
しかしながら、近隣も含めまして、多くの自治体でこういった取り組みがなされた結果、本市におきましても、数多くの方々に受験をしていただけることとなった反面、他市における受験機会もふえてるということで、実際に他市を受験して、転職をする職員がいるというのも事実でございます。
また、数は少のうございますけれども、職員によりましては、入庁前の、本人が描いておった公務員像と入庁後の現実とのギャップに悩んで退職をする職員も、数は少のうございますけども、いてるのかなと、こういうふうに分析をしてるところでございます。
○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
◆４番（児玉亮議員） ありがとうございます。ことしに採用した方も、数名退職されているとお聞きしています。何度も試験があり、何倍もの倍率の中で合格しましたのに、１年もたたずに退職してしまう、優秀な人材を求めて採用していますから、その優秀な人材を他市や民間企業に奪われているわけです。
そして、退職された方の穴埋めをほかの職員や臨時職員などが補う、当然、バイトや臨時職員にはできる範囲があると思います。職員の負担はふえますし、大東市にとってもよくないですし、すぐにやめてしまう原因はどこにあるのでしょうか。もう一度お答えをお願いします。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 ここ数年の例で、入庁後、早くに退職した職員を見てみますと、やはり年度末で退職している職員につきましては、その職員の地元とか、あるいは地元に近い自治体を受け直して、そちらに転職してるという例が多いのかなというふうに思っております。
年度途中に退職する職員につきましては、やはり先ほども申しましたけれども、自分が描いていた公務員像と現実とのギャップに悩んだこともあったのかなというふうに思っております。
このようなことから、現在、人事サイドでは、直接心理カウンセラーに、いわゆる人事課を通さずに、直接心理カウンセラーに相談ができるホットライン制度を設けたり、あるいは、これは今後の取り組みになりますけれども、係長級でございますとか、課長級の職員に、いわゆる新人職員への接し方というんですかね、こういったことについて研修を行っていくと、こういう制度を取り入れて、何とか早期の退職が余り出ないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
◆４番（児玉亮議員） では、若年層の退職が続けば、将来管理職になる人材も十分に確保できなくなるのではと考えるんですけれども、職員の年齢構成バランスは今どのようになっているんでしょうか。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 採用試験の年齢制限でございますけれども、いわゆる近隣も含めて、他市は２０代後半を年齢制限、上限としている例が多いんですけれども、本市では、事務職では３４歳まで、事務職以外では３９歳を年齢の上限としておりまして、幅広い年齢の募集を行っており、年齢構成バランスが適正となるように努めているということでございます。
実際に、現在の正職員の年齢バランスを見てみますと、ほぼきれいなつり鐘型というふうになっておりまして、職員採用試験の年齢制限を引き上げてる効果が出てるのかなというふうに思ってございます。
また、管理職の登用でございますけれども、管理職になるためには、主査職試験を受けていただかなければいけないということになってございます。ただ、この主査職の試験につきましても、毎年、最近は採用させていただいてるというようなこともございまして、一定数、主査職の試験にも応募をしてもらってるという状況でございますので、管理職になる人材の確保はできてるというふうに考えてございます。
○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
◆４番（児玉亮議員） 先ほど、応募者数でお聞きしたんですけれども、年々応募者数が減ってきているというところも気になるんですけれども、他市の試験を合格されて退職していく方というのも、先ほどお聞きしました。個人的には市外在住の方が多いのかなという、個人的な考えなんですけれども、市外在住が悪いとは思っておりませんが、採用の際には市内に住んでいただけるように声かけもしっかりしていただきたいですし、原因がそこにあるなら、市内在住を積極的にとっていただきたいとも思いますし、今後もこの状況が続くようでしたら、またそういう採用試験であったり、今後入ってからのことだったりというのをしっかり考えていかないといけないと思っております。
いろいろな事情をお聞きしましたが、そのいろいろな事情で済ませていいのかというのを僕はちょっと懸念しております。もっと危機感を持って、優秀な職員は１人たりとも大東市からは逃してはならないと、それくらいの気概を人事担当部長には持っていただきたいなと思っております。職員が将来展望を持ち、仕事にやりがいを感じ、大東市民のため全力で働こうと思える職員をもっとふやさなくてはいけないとも思っております。この点について、よろしくお願いします。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 言うまでもなく、組織におきましては、人材こそが宝だというふうに思っております。このことを肝に銘じまして、今議員から御指摘ありましたように、危機感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
◆４番（児玉亮議員） では、最後に人材育成についてですが、企業などで、よくメンター制度というのがあるんですけれども、その辺はどうしているのか、また指導・相談役はしっかり機能しているのか、よろしくお願いします。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 本市におきましては、新規採用職員が配属をされれば、いわゆる配属された部署・グループにおきまして、所属長・グループ長を初め、先輩職員等が常に目を配り、円滑に業務が行えるようサポートを行っているというところでございます。
また、新規採用職員には配属後６カ月間は、２カ月ごとに業務報告シート、こういうものを作成していただきまして、グループ長及び所属長を通じて、人事課に提出をするということになってございます。
この業務報告シートと申しますのは、業務報告のみにとどまらず、その職員が困っていること、あるいは悩んでいること等がないかをその都度確認し、助言・指導を行うためのものでございまして、いわゆる最近企業等で取り入れられておりますメンター制度の目的と同様に新規採用職員を職場全体で支えて、必要な指導・相談が行える環境づくりを行っているというところでございます。
○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
◆４番（児玉亮議員） ありがとうございます。優秀な人材をしっかり確保していき、大東市の未来を支えていっていただけるようにお願いするとともに、今後も試験のあり方、育成については、今後も注視していきたいと思っております。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○寺坂修一 議長 次に、一問一答方式で、１４番・水落康一郎議員。（拍手）
◆１４番（水落康一郎議員） （登壇）皆様こんばんは。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。本日は大東市議会恒例の夜間議会を大東の未来をテーマに開催させていただいております。私が最後の質問者でございますので、お疲れとは思いますが、最後まで傍聴いただければ幸いです。
本日は、大きく４項目にわたり一般質問をさせていただきます。
まず１点目、人口減少と高齢化について。
日本全体が大きな人口減少となる中、ことし３月に改定されました第４次大東市総合計画基本構想では、平成３２年度末の人口目標を１３万人と設定しましたが、本年８月末日現在の本市の人口は、ついに１２万２，０００人を割り込み、１２万１，９５２名となっております。近年の人口及び高齢化の推移についてお答えください。
同時に、職住近接という点においても、さまざまな事業に取り組んでまいりましたが、産業振興、雇用施策についての現状の取り組み内容についてお答えください。
次に、人口減少と同時に超高齢化社会にもなりつつあります。社会生活の中で、ボランティア活動を担っていただいているのは、主に高齢者の方々です。そのような中で、民生児童委員や校区福祉委員、子供たちの登下校の見守り活動の担い手不足が全国で顕在化しつつあります。
本市において将来的なこうした担い手不足については、どのような見解を持っているのかお答えください。
大きな２点目、まちづくりについて。
現時点で決定されている取り組みが始まっているまちづくりに関する計画はどのようなものがあるのかお答えください。
②空き家についてお聞きいたします。
現状の空き家数と、空き家があることのデメリットについて、市の見解をお聞かせください。
③まちづくりに関して、無電柱化の推進に関する法律が昨年１２月に施行されましたが、本市としての取り組みについてお答えください。
④コンパクトシティについて。
概要の説明と本市における将来的なビジョンを含めた展望をお答えください。
⑤ファシリティマネジメントについて。
人口減少による税収の減少を見越して、老朽化した公共施設の適正管理・最適化が叫ばれて久しいわけですが、本市における公共施設等総合管理計画に基づく維持補修の計画について、どのような取り組みなのか、進捗状況などをお答えください。
大きな３点目、教育・子育てについて。
①貧困化の現状について。
子供の貧困化を推しはかる指標としては、幾つか上げられると思いますが、就学援助の認定率はどのようになっていますか。また、応能負担となっているようですが、保育料の非課税世帯の比率と収納率についてお答えください。
②全国学力・学習状況調査がことしも実施され、結果が出ているかと思いますが、本年度の状況についてお答えください。
③視点を変えまして、教員について質問いたします。
公立小・中学校の教員を対象に勤務実態調査が実施され、教諭の平日の勤務時間は１１時間であり、月８０時間を超える、いわゆる過労死ラインに小学校教諭で３４％、中学校教諭で５８％が達しているとのことです。
本市における公立学校に勤務する教員の平均勤務時間はどれほどでしょうか。
④公立幼稚園の認定こども園化について。
公立幼稚園の定員と入園者数はどのような状況でしょうか。また、先般開催いたしました子ども・子育て議会でも要望のありました公立幼稚園の認定こども園化について、どのような見解でしょうか。
⑤公立幼稚園における３年保育の実施について、本市の見解をお聞かせください。
最後に、大きな４点目、大東市の未来というテーマとは離れた質問でございますけれども、ペット、とりわけ猫の飼養管理について。
ちょうど今、全国的に動物愛護週間ということで、国民に広く動物の愛護と適正な飼養について考えてもらう期間となっています。近年、市民から飼い猫に関するトラブルについて御相談を受けることが多くなっています。ペットの中でも猫はアニメ、サザエさんの影響か、放し飼いにするものとの誤った認識が国民に広がり、猫のふんなどを巡り、御近所トラブルが絶えないということであります。
環境省や大阪府では、住宅密集地における犬・猫の適正飼養ガイドラインなどが作成されています。最近では、都道府県のみならず、吹田市など一部基礎自治体においても、こうしたペットの飼養についてのガイドラインを作成する自治体も増加傾向にありますが、本市において、こうしたペットの飼養・管理に関するガイドラインは作成されていますでしょうか。
また、適正飼養に関しまして、市民への周知についてはどのように行っていますか。ガイドラインを作成していないとすれば、市民のモラル向上、地域住民とペットの共存・共生を目的に、こうしたガイドラインを作成し、啓発を行うべきかと思いますけれども、市の見解をお聞かせください。
以上、壇上からの質問は以上にとどめまして、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 （登壇）最初に、近年の人口の推移についてでございます。
平成２０年３月末現在で１２万８，６７１人、平成２９年３月末現在で１２万２，２２７人となっており、１０年間で６，４４４人の減少となっております。
直近の数値では、本年８月末現在で１２万１，９５２人となっております。
次に、近年の高齢化率の推移につきましては、平成２１年３月末現在で１９．２％、平成２９年３月末現在で２６．０％となっており、８年間で６．８％の増加となっております。
次に、本市の産業振興、雇用施策についてでございます。
大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、安定したしごとの創出を基本目標の第１番目に掲げ、「しごと」と「ひと」の好循環をつくり、まちの活性化を図るべく、さまざまな施策を講じております。
大東ビジネス創造センター（Ｄ－Ｂｉｚ）での売上向上や創業の相談、セミナーなどによる支援を初め、商業者を対象にした、まちゼミへの取り組み、ＩＯＴ導入支援のセミナー実施など、だいとう産業活性化協議会を中心とした産学官連携によるさまざまな施策を講じ、市内産業の活性化を図っております。
雇用施策につきましても、市内企業探検ツアー、キャリア教育学習出前授業、ものづくり体験講座の開催のほか、大阪産業大学における市内企業の合同企業説明会などを実施し、製造業を中心とした市内企業への就職を促進しております。また、１０月にはハローワーク門真との共催により、大東市就職フェアを行うとともに、さらには、奨学金を返還しながら市内に住み、かつ市内企業へ就労する比較的若い世代に対し支援する未来人材奨学金返還支援補助事業を本年１０月から申請を開始し、若い世代の人口流入と市内企業への人材確保を目指してまいります。
これらの取り組みを展開することにより、市内企業の事業継続と発展を支え、市内産業の振興に取り組んでまいります。
担い手不足の課題についてでございます。
人口減少及び高齢化の進展、その他さまざまな要因により、本市におきましても民生委員や見守り隊、保護司など、地域活動に従事いただく人材の担い手不足が課題となっているところでございます。
地域コミュニティが強く結ばれ、自治意識が醸成されることにより、地域活動の担い手を確保できるものと考えており、より一層地域の結びつきが強固となる施策が必要です。
地域の課題について、地域みずからが考えていただける仕組みとして、全世代地域市民会議を取り組んでいただいているところでございますが、今後は、地域活動に従事される方々が、より効果的な活動を実施していただけるような、支援のあり方についても調査・研究を重ねてまいりたいと考えております。
最後に、ファシリティマネジメントについてでございます。
本市では今日までに、市民生活に必要となる学校、市営住宅、道路、下水道などを初めとして、さまざまな公共施設やインフラ施設を整備してまいりました。
これらの施設の整備から年数が経過しつつある現在では、施設や設備等の老朽化も進んでおり、今後一斉に大規模改修や建てかえ更新の時期を迎えようとしています。
急速に進行する少子高齢化や、厳しい財政状況のもと、行政サービスの向上も見据えつつ、公共施設などの効果的・効率的な運営の方向性を示すべく、本年２月に大東市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。
本市が所有する公共施設とインフラ施設を、将来において、同規模で維持し続けた場合に必要となる改修や建てかえなどの費用を試算しますと、年間当たり３６億円と予測される一方、過去１０年間の投資的経費の歳出動向では、年間当たり３１億４，０００万円となっており、今後の更新経費の不足が予測されるものでございます。
それに対しまして、同計画では、公共施設などの管理に関する基本方針といたしまして、機能と総量の最適化、適正な維持管理と更新、市民・事業者等との連携、この３つを掲げております。公共施設の維持補修につきましても、施設の特性に応じ、計画的に行ってまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 （登壇）初めに、大東市のまちづくりの現状についてお答えいたします。
平成２５年度より野崎駅、四条畷駅の駅周辺整備を開始しており、野崎駅周辺については、住民の利便性を高めるための駅舎橋上化や、駅での交通結節機能の向上を目的とした駅前広場や立体駐輪場の整備を行うとともに、歩行者の安全性の向上を目的とした周辺道路の整備も行っております。
また、西日本旅客鉄道株式会社と野崎駅周辺のまちづくりを協力して進める中で、野崎駅橋上駅舎および自由通路他新設工事の施工についての基本協定を平成２９年５月２２日に締結いたしました。
四条畷駅周辺についても、交通結節機能の向上を目的とした駅前広場や立体駐輪場の整備、駅への主要アクセス道路の整備を進めるために、必要な事業用地の確保に向けて、用地交渉を行っております。
次に、道路事業の主なものといたしましては、大阪府の事業として河川改修に伴う三箇大橋架替事業と大阪生駒線の道路拡幅事業、本市の事業として、都市計画道路深野北谷川線がございます。
三箇大橋架替事業につきましては、現在、歩道橋の工事が進められており、完成は平成３０年３月末の予定で、平成２９年１２月末までには、歩道橋の一部を部分開通する見込みとなっております。
大阪生駒線の道路拡幅事業につきましては、平成３０年度にかけて、諸福西交差点までの南側歩道部を施工中でございます。南側歩道部の完成後、車道部及び北側歩道部の工事に着手する予定であると聞いております。
本市の都市計画道路深野北谷川線につきましては、大東中央公園から府道大阪生駒線までの区間において、現在、事業認可手続と、鍋田川を越える橋梁部の詳細設計を行っております。
次に、浸水対策でございます。大雨時に雨水を一時的に貯留する施設として、市内小・中学校全２０校のうち、平成２８年度末までに８校の校庭貯留施設の整備を行い、平成２９年度は住道北小学校で９月末に完成予定となっており、残る小・中学校１１校についても今後順次整備していく予定でございます。
また、大阪府においても平成２８年度に緑風冠高校で施設整備しており、大東市域全体では９月に完成予定の施設を合わせますと、９，２３９トンの貯留量となります。
最後に、公園整備についてでございますが、平成２８年度から４カ年計画で中垣内浜公園の施設整備に着手しており、一時避難地として平成３１年度末の完成を目指しております。
また、昭和４１年に開設された新田中央公園につきましては、一時避難地として防災機能を向上させるため、平成２９年度、３０年度の２カ年をかけ再整備を行う予定です。
以上が、まちづくりについての主な事業の現状でございます。
次に、本市の空き家の状況についてでございますが、平成２８年度に市域全域の
空き家等実態調査を行い、市内の住宅戸数約６万戸に対しまして、約２，５００戸の空き家が存在していることを確認しております。
この約２，５００戸の空家につきましては、建物の老朽度合いや空き家となった期間にかかわらず、調査の時点で人が居住していない住宅で、共同住宅の空き家は含まれておりません。
空き家であることのデメリットについては、換気や修繕など適正な管理が行われず老朽化が進むことにより、倒壊などの危険性が高まることや、ごみや廃棄物の不法投棄による、いわゆるごみ屋敷化、また、これらに伴う景観の悪化、放火による火災の発生などが考えられ、適切に管理していない空き家が周辺住民の生活環境に深刻な影響を与えることが懸念されております。
本市の約２，５００件の空き家の中には、利活用可能な住宅も多く含まれておりますことから、流通・活用を促進するとともに、空き家特別措置法に基づき、管理不全の空家に対する適正管理を徹底するなど、利活用と適正管理の両面から、所有者への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
空き家等の対策につきましては、平成２９年３月に策定いたしました大東市空家等対策計画に基づき、空き家化の予防、流通・活用の促進、管理不全対策、跡地活用などに取り組むこととしております。
最後に、道路の無電柱化についてお答えします。
平成２８年１２月に、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関する法律が施行されました。
道路の無電柱化を推進することは、安全で快適な歩行空間を確保できることや、景観がよくなり、地域を訪れた方々によい印象を与えるものと考えられます。
現在、市内で無電柱化されている箇所といたしましては、住道北側の住道停車場線と駅南側の住道駅前南線でございます。
今後の市内での実施予定でございますが、野崎駅周辺と四条畷駅周辺整備で予定しており、野崎駅周辺では、野崎停車場線、四条畷駅周辺におきましては、四条畷駅前東線を対象とし検討しているところでございます。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 （登壇）現在、本市におきましては、コンパクトシティの実現に向けたさまざまな施策に取り組んでおります。
その主要施策の１つとして策定に取り組んでおります立地適正化計画は、快適な生活環境の実現や効率的な都市経営を目的に、医療、福祉、商業等のさまざまな都市機能を適正な場所に誘導するものでございます。
本市の計画案では、子育て世代やこれから子育てを考える世代をターゲットに、まちづくりの方針を、大東で働き、大東に住み、大東で楽しむ、子育てしやすい「職住楽」超近接のまちづくりとし、駅周辺等の市の拠点となる区域にさまざまな都市機能の誘導をすることによる魅力的なまちづくりを行い、子育て世代の流入・定住・交流が図られるよう検討を進めているところでございます。
今後、立地適正化計画に基づくまちづくりを進めることにより、将来において、コンパクトで利便性の高い効率的な都市構造が実現し、ひいては大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる、大東でしか体験できない付加価値の高い暮らし方、大東スタイルの実現ができるものと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 （登壇）就学援助費につきまして、過去３年間の認定率並びに認定者数の推移でございます。
過去３年間の就学援助認定率並びに認定者数は、小学校では、平成２６年度は認定率２６．３％、認定者数は、１，７２７人、平成２７年度は認定率２５．５％、認定者数は１，６２１人、平成２８年度は認定率２４．５％、認定者数は１，５２３人でございます。
中学校では、平成２６年度は認定率２８．１％、認定者数は９３７人、平成２７年度は認定率２９．０％、認定者数は９６６人、平成２８年度は認定率２８．７％、認定者数は９１０人となっている状況でございます。
次に、公立幼稚園の３年保育実施についてでございます。
幼稚園に３歳児から就園することは、子供が遊び相手を求めるようになる発達的側面や、学校教育全体の学習基盤を培うという教育的側面のほか、保護者の子育てを支援する面においても効果的であるものと認識しており、公立幼稚園に通園する園児の保護者からも、３年保育の実施ができないものかといった声を聞いております。
一方で、公立幼稚園における３年保育の実施につきましては、少子化等の進展を踏まえた将来的な幼稚園需要の見通しのほか、従来より３年保育を実施する私立幼稚園とのすみ分けや条件整備等に係る費用面の問題、また、認定こども園の移行にも関連する課題でありますことから、現行の幼稚園運営における新たな選択肢の１つではあるものの、本市子ども・子育て施策における総合的な枠組みの中で慎重に検討する必要があるものと認識をしております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 （登壇）保育料及び保育料の収納率についてお答えいたします。
保育料につきましては、応能負担の考え方に基づき、世帯の市民税所得割額の合計額に応じて、１９の階層に区分し、低所得世帯ほど保育料が低額となる設定を行っております。
これらの階層のうち、市民税所得割額が非課税となっている世帯の割合は、平成２６年度においては約２３％、平成２７年度は約２４．５％、平成２８年度は約２５％となっている状況で、やや上昇傾向となっております。
また、保育料の収納率ですが、現年度分の収納率は、平成２６年度は９５．７６％、平成２７年度は９５．７２％、平成２８年度は９７．２６％となっており、上昇している状況でございます。
次に、公立幼稚園の認定こども園化についてでございますが、現在、本市におきましては、東部に北条幼稚園、西部に諸福幼稚園の２カ所の公立幼稚園があり、公立ならではの特色を生かした幼児教育を行っております。
利用状況につきましては、それぞれ１５０人の利用定員に対し、諸福幼稚園は平成２７年度の在園児数１０６人から平成２９年度は８６人に、北条幼稚園は平成２７年度の８０人から平成２９年度は４６人へと、いずれも減少しておりますが、北条幼稚園につきましては、今年度の入園児童数が２９人と、昨年度を１２人上回っており、利用が上向きつつあるところでございます。
公立幼稚園の認定こども園化につきましては、幼児期の教育・保育に関する子育て家庭のニーズの多様化に対し、教育の独自性を維持し、幼児教育の魅力の打ち出しを図りつつ、当面の間、現行の体制を維持してまいりたいと考えております。
今後とも、公立小学校との連携や、経験豊かな職員によるきめ細やかな指導等、公立ならではの取り組みを進め、引き続き通いたい、通わせたいと思える公立幼稚園を目指してまいります。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 （登壇）全国学力・学習状況調査結果につきましては、中学校においては、平成１９年度の調査開始以降、昨年度、全国比で過去最高の数値となり、小学校においては、今年度過去最高の数値となっております。
このように、本市としては確かに、数値的に改善・上昇傾向にはあるものの、正答率全国平均にはまだ届いていない現状にあることから、引き続き的確な学力向上施策を推進していく必要があると考えております。
市教育委員会としましても、今年度の調査結果につきまして、現在詳細な分析を進めているところでございます。
今後、成果・課題の共有・発信につきまして確実に、丁寧に行う一方、危機感とスピード感を持って、各校が授業改善を軸とした学力向上の取り組みを推進、徹底できるよう、一層具体的な指導・支援を行ってまいります。
次に、本市教委の時間外勤務時間についてでございます。
各教員が提出いたします勤務時間管理簿により把握しております本市教員の時間外勤務時間につきましては、今年度１学期分において、一月単位１人当たり平均で小学校はおよそ５０時間、中学校はおよそ９０時間でございます。
以上でございます。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）ペットの飼養・管理について規定しているガイドラインにつきましては、ペットによる近隣住民とのトラブルを未然に防止するための適正な飼養の方法が記載されている環境省作成の住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインというものがございます。このガイドラインの具体的な周知については現在行っておりませんが、ガイドラインに記載されている猫の室内飼養等の啓発・周知につきましては、市のホームページや広報紙を通じて行っております。
次に、地域住民とペットとの共存につきましては、飼い主の誤った飼養方法により、猫が近隣トラブルの発生原因となる場合がございます。飼い主が正しく猫を飼養することは、地域住民が猫としあわせに共存していくための重要な要素でございます。
猫の飼い主に対して、室内飼養を含めた正しい飼い方のさらなる啓発・普及のために、従来のホームページ上の内容に加え、今議会で御議決いただいた後に、平成３０年１月の猫不妊補助制度の運用開始に当たり、補助の申し込みから補助金受領までの手続方法を示した手引書を作成いたしますが、この手引書には、猫の正しい飼養方法に関する情報を記載することを予定しております。
これによりガイドライン類似の役割を果たすものと考えておりますことから、現在のところ、ガイドラインを作成する予定はございません。
なお、手引書は、本市内の動物病院において備えつけていただくほか、ホームページ上に公開することを予定しております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 １４番・水落議員。
◆１４番（水落康一郎議員） ありがとうございます。本日の一般質問は、大東市の未来というテーマですので、イメージしやすいように総花的な質問となりましたけれども、時間の制約もありますけれども、できるだけ再質問を行っていきたいと思います。
まず、人口減少と高齢化についてということで、ちょっと１点申し上げたいのが、本市の行政計画の最上位に位置づけられております総合計画に定められた平成３２年度末の人口目標１３万人という設定について、総合計画における人口目標の数字が過大になりがちという傾向は、特に地方都市に多く見られる傾向で、背景には国などに要望する補助金獲得のためのバックデータとしての活用や、まちづくりの目標のために必要な施策の裏打ちとして扱われるからであるとされております。
しかしながら、この数字は単なる努力目標ではなくて、あらゆる市の施策、行政需要のベースとなる数字で、この人口目標が多ければ、それだけ結果的に無駄な事業、施策を実施してしまうということにもなりかねません。
本市においては、残り３年半で８，０００人の人口をふやさなければならず、極めて厳しい数字かと思いますけれども、この数字の実現性、あるいは見直しについてはどのように考えているのか、お答えください。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 本市の人口につきましては、平成１０年をピークに減少傾向に転じまして、平成２１年以降、加速している状況でございます。また、このことにつきましては、全国におきましても、おおむね同様の状況にございますが、まず、国におきまして、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの目標の中で、２０６０年の人口、我が国の人口を１億人堅持することを掲げ、将来にわたって活力ある日本社会の維持を目標にしてきたというのがまずございます。
このことに追随しまして、本市におきましても、将来にわたって人口バランスを保って、持続可能な大東を引き継いでいくことを実現するために総合計画ですとか、総合戦略におきまして、誘導目標の人口を１３万人に設定し、都市機能の維持整備を進めてきたというところでございます。
今、議員御指摘のように、この目標値が大変厳しい状況であるということは十分認識しておりますけれども、子育て・教育環境の充実ですとか、良好な住宅の維持・誘導ですとか、そういったことをこの目標に合わせた事業を展開して、定住性の高い環境整備の推進を図っていきたいなと考えているところでございます。
計画でうたう平成３２年度を１つの目標年次としまして、引き続き、定住人口増加に寄与する取り組み、そして交流人口の活性化にも寄与する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 １４番・水落議員。
◆１４番（水落康一郎議員） そしたら、ちょっとファシリティマネジメントなんですけれども、今、御答弁いただいた中にも、そのエッセンス含まれてると思うんですけど、要は、次の世代にツケを残さないための負担の平準化という意義もあるかと思うんですけども、本日も委員会で質疑のありました府営住宅の移管については、公共施設等総合管理計画に反映、落とし込みというのはされたんですか。
○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
◎北本賢一 政策推進部長 府営住宅につきましては、総合管理計画の中では反映しておりません。おりませんが、もし府営住宅が大東市に移管された場合の、仮の想定というものをしながら、具体的には持続可能な財政運営のための施設長寿命化ですとか、公民連携による事業の効率化ですとか、公共施設の再編等の対策を講じて、老朽化対策の経費はおおむね６割程度に抑え込むというような考え方を持ち合わせておるところでございます。
○寺坂修一 議長 １４番・水落議員。
◆１４番（水落康一郎議員） ありがとうございました。これで一般質問を終わります。
○寺坂修一 議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
傍聴者の皆様、夜遅くまで熱心に傍聴いただき、大変ありがとうございます。
本日はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。
午後９時１２分延会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 寺 坂 修 一
〃 議 員 大 谷 真 司
〃 議 員 品 川 大 介...