「大東市議会 2017-06-23 平成２９年　６月定例月議会−06月23日-03号」の議事録内容

大東市議会 2017-06-23
平成２９年　６月定例月議会−06月23日-03号

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平成２９年　６月定例月議会−06月23日-03号平成２９年　６月定例月議会　　　　　　　　　平成２９年６月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　平成２９年６月２３日（金）　　午前１０時開議　　（第３日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　大　束　真　司　議員　　　１０番　中　村　ゆう子　議員　　　　２番　酒　井　一　樹　議員　　　１１番　北　村　哲　夫　議員　　　　３番　小　南　市　雄　議員　　　１２番　天　野　一　之　議員　　　　４番　児　玉　　　亮　議員　　　１３番　あらさき　美枝　議員　　　　５番　光　城　敏　雄　議員　　　１４番　水　落　康一郎　議員　　　　６番　寺　坂　修　一　議員　　　１５番　石　垣　直　紀　議員　　　　７番　大　谷　真　司　議員　　　１６番　澤　田　貞　良　議員

　　　　８番　品　川　大　介　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　西　辻　勝　弘　　　副市長　　　　　　　亀　岡　治　義　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　濱　本　賀　聖　　　理事兼危機管理監　　　　　　　東　　　克　宏　　　地方創生局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　政策推進部長　　　　　　　田　中　祥　生　　　総務部長　　　　　　　山　本　了　一　　　市民生活部長　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　村　岡　昭　二　　　福祉・子ども部長　　　　　　　濱　田　芳　彦　　　保健医療部長　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長　　　　　　　大　嶋　健　一　　　上下水道局長　　　　　　　品　川　知　寛　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　岡　本　　　功　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　南　田　隆　司　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　中　村　康　成　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部総括次長兼総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　木　村　吉　男　　　事務局長　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括参事　　　　　　　初　木　清　敏　　　事務局参事補佐　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局参事補佐　　　　　　　西　嶋　典　子　　　事務局主査　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局主査　　　　　　　椎　葉　有理恵　　　書記　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時開議 ○寺坂修一　議長　　これより本日の会議を始めます。　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これより御了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして、事務局長から、諸般の報告をいたします。　木村事務局長。 ◎木村吉男　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。　以上、報告終わります。 ○寺坂修一　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、中河議員及び大束議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　これより一般質問を行います。　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう、最初にお願いしておきます。　昨日は、石垣議員の質問で終わっておりますので、本日は、中村ゆう子議員より質問を許します。　最初に、一問一答方式で、１０番・中村ゆう子議員。（拍手） ◆１０番（中村ゆう子議員）　（登壇）皆様おはようございます。　ただいま議長の御指名をいただきました、１０番、自民党翔政会、中村ゆう子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　傍聴の皆様、本日は、大東市議会６月定例月議会へお越しいただき、まことにありがとうございます。皆様におかれましては、大東市政、市議会へ御関心を賜り、心より感謝申し上げます。　本日、私中村ゆう子は、大きく分けて、７つの項目で質問をさせていただきます。　では早速、１つ目は、誰もが暮らしやすい大東市を目指してと題し、障害者総合支援法から介護保険法への移行、いわゆる６５歳問題について取り上げさせていただきます。　平成１８年に障害者自立支援法がスタートした時点においては、国は、将来的に介護保険法との統合を視野に入れていたようでございますが、障害当事者の皆様の国への働きかけにより、統合ではなく、障害者自立支援法から障害者総合支援法に改正された経緯がございます。両制度は、給付金方式や事業者との直接契約方式など共通する仕組みもございますが、運営方式は、障害者総合支援法が税金を財源とする公費負担方式であるのに対し、介護保険法は、一部公費はございますが、広く４０歳以上の国民から徴収した保険料を財源とする社会保険方式でございます。　サービス内容も共通でないものが多く、利用者負担制度も異なってまいります。このため、障害者総合支援法から介護保険法に移行する場合にさまざまな課題があると伺っております。　そこで、お聞きいたします。　障害者総合支援法に基づくサービスを受けておられる方が６５歳に達した場合、原則、介護保険法に基づくサービスが優先となりますが、全てではないと思いますので、サービス内容について、具体例を挙げて御説明願います。　また、移行に伴う利用者負担制度についてお聞きいたします。　障害者総合支援法は、応能負担制度でございます。平成２５年に国が示している資料では、障害福祉サービス利用者のうち９３．３％の方が無料でサービスを利用しておられ、給付費全体に占める利用者負担額の割合は、わずか０．２２％でございます。住民税非課税世帯で、障害者総合支援法では無料であった方が介護保険法ではどの程度の負担になるのか、御説明願います。　それでは次へ参ります。　大項目の２つ目、ヘルプマークの導入についてでございます。　ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、また、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるように作成されたマークでございます。　私は、平成２６年１２月と２７年１２月の定例月議会におきまして、ヘルプマークの導入を要望してまいりました。ようやく、本市におきましても、今月から配布が始まったと伺っており、大変うれしく思っております。このヘルプマークにつきましては、今回の配布の概要や目的をヘルプカードも含めて御説明ください。　また、以前質問させていただきましたときには、広域化の面で課題があるというような答弁がございました。課題については、市はどのように捉えておられるのか、御説明願います。　それでは、３つ目に、離乳食訪問事業についてでございます。　本年３月の定例月議会におきまして、平成２９年度の予算において、児童虐待防止事業を拡充して離乳食訪問事業を実施し、育児不安の解消などに取り組むとの説明がございました。この事業の目的、対象、人数、訪問方法など、事業の概要を御説明願います。　次に、大項目の４つ目、ひとり親家庭等就労支援事業についてでございます。　このひとり親家庭等就労支援事業も、平成２９年度当初予算に計上されました新規事業でございます。３月の定例月議会において質問させていただきました際の答弁では、民間事業者に委託して、ひとり親家庭の保護者を対象に就職や転職及び定着支援を行うとの御説明をいただきました。実際に４月から事業がスタートしていると存じますが、相談窓口をどこに設置し、どのような支援を行っているのか、御相談をお受けしてから就職に至るまで、事業全体の実施内容を御説明願います。　また、御相談されるひとり親家庭では、さまざまな生活課題を抱えておられるかと思います。相談内容の傾向はいかがでしょうか。　次に、５つ目は、いいもりぷらざについてでございます。　地域福祉交流ルーム、体育館、グラウンドの複合施設であります北条コミュニティセンターは、昨年の４月から指定管理者制度による運営がスタートし、１年以上が経過いたしました。これまで多くの市民の皆様に御利用いただいていると存じますが、利用状況はいかがでしょうか。また、各部屋の稼働率もあわせてお答えください。　次に、６つ目は、東部地域の公共交通導入についてでございます。　このたび、大東市の交通課題に関する特別委員会におきまして、私、中村ゆう子を委員長に選任いただきました。これまでも東部地域の公共交通につきましては、一般質問にて何度も取り上げさせていただき、昨年度は、特別委員会にて議論、また、庁舎内で開催されました地域公共交通会議を傍聴するなどさせていただきました。　本年度も東部地域の公共交通をはじめ、全市的な公共交通のあり方を含めた交通課題について取り上げてまいりたいと考えておりますので、担当部におかれましては、御理解、御協力をお願いいたします。　そこで、本日の一般質問では、東部公共交通導入の進捗についてお聞かせいただきたいと思います。　また、今後の全市的な公共交通のあり方について、本市には、既に中部、西部を走るコミュニティバスがありますが、今回の東部地域における公共交通が導入されましても公共交通の空白地帯があり、また、既に走っておりますコミュニティバスのルートにつきましても、導入から年月がたち、見直していく時期になると考えます。　さらに、新庁舎整備事業に伴い、このままの計画でございますと、市域内の一定の区間で、さらなる渋滞が危惧されます。市域全体の交通のあり方を考えていくと同時に、さまざまな観点から、今後の全市的な公共交通のあり方について考えていかねばなりません。見解はいかがでしょうか。　最後に、７つ目は、犬、猫の殺処分ゼロを目指す取り組みについてでございます。　まず、前回、平成２８年１２月定例月議会にて質問させていただきました、猫への避妊、去勢手術の助成金制度創設について、進捗状況をお聞かせください。　また、助成金制度創設と同様に、犬、猫の殺処分ゼロを目指すためには、啓発推進が重要となります。前回も要望させていただきましたが、人にも動物にも優しく、楽しい社会を目指し、人間の都合による動物の殺処分は絶対にあってはならず、殺処分ゼロを実現することは、ペット大国である日本において当然の義務であるといえます。　大東市におきましても、大阪府や民間などと連携し、啓発を推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・こども部長。 ◎村岡昭二　福祉・こども部長　　（登壇）おはようございます。　障害者総合支援法から介護保険法への移行についてお答えいたします。　障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスを利用されていた方が６５歳に到達された場合、国の考え方に基づき、原則、介護保険サービスを優先して御利用いただくことになります。しかしながら、介護保険制度にはなく、障害福祉固有のサービスについては継続して利用いただくことが可能で、重度の障害のある方で、一定の要件を満たす方については、両方のサービスを御利用いただくことも可能でございます。具体的には、同行援護、就労移行支援、就労継続支援などのサービスで、同行援護は、視覚障害者に外出支援等を行うサービス、就労移行支援は、一般企業への就労を希望する人に一定期間必要な訓練を行うものです。就労継続支援は、一般企業への就労が困難な人に働く場を提供し、必要な訓練を行うものでございます。今後におきましても、制度の移行に当たっては、担当部局間の連携を図り、利用者が戸惑われることのないよう支援に取り組んでまいります。　移行に伴う利用者負担につきましては、障害福祉サービスでは、例えば御本人及び配偶者が市民税非課税の場合無料となっております。一方、介護保険サービスにつきましては、公平性と持続可能性の確保をはじめ、利用者の公平な負担の観点から、利用したサービスの１割ないし２割を御負担いただいており、月額の負担上限額が定められているものでございます。　次に、ヘルプマーク導入についてお答えいたします。　まず、ヘルプマーク、ヘルプカードの配布の概要や目的についてですが、内部障害や難病、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている人が周囲の方に配慮を必要と知らせるためのマークです。また、ヘルプカードは、障害のある方などが困ったときに助けを求めるもので、手助けが必要な人と、手助けできる人をつなぐカードです。平成２９年６月から、府内全域でヘルプマークの配布がスタートいたしました。本市におきましても、障害福祉課において配布しているところでございます。　課題につきましては、ヘルプマークやカードのことをより多くの方に知っていただくことで、制度の効果も期待できるものでございます。今後の周知の方法について、さらなる検討が必要であると認識しております。　次に、離乳食訪問事業についてお答えします。　本市においては、平成２０年度より実施してまいりましたこんにちは赤ちゃん事業により、出生後４カ月までの間に全ての家庭を訪問し、養育環境等の把握を行い、子育てに不安を抱いている家庭には早期の支援を行ってまいりました。離乳食訪問事業は、４カ月健診の後、乳児のいる御家庭と接する機会が１歳１０カ月健診までなく、１年半ほどの空白が生じておりますことから、さらに切れ目のない支援を実施していくため、その間の御家庭とのつながりの方法として、家庭訪問を実施し、離乳食の情報提供などを行い、子育てをする養育者の支援を実施するものでございます。　この事業は、離乳食の情報を提供するのみならず、育児をする養育者が孤立しないように地域の支援者と接する機会を設けるもので、訪問時には、養育者の養育能力や子供の健全な発育の確認を行い、虐待の未然防止にも取り組むものでございます。事業の対象は、生後６カ月から８カ月の第１子で、保育所に所属していない乳児がいる家庭を対象とし、年間約３７０人を予定しております。訪問方法は、民生委員児童委員と主任児童委員に訪問していただく予定で、子育ての不安や離乳食についての相談を聞いていただき、離乳食のレシピやグッズをお配りしていただきます。これにより、民生委員児童委員、主任児童委員が地域の身近な相談員としておられることを知っていただき、行政とともに切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ひとり親家庭就労支援事業についてでございます。　ひとり親家庭就労支援事業は、以前から配置している子供室の母子・父子自立支援員がひとり親の方から、総合的な御相談をお聞きし、就職や転職の希望がある場合には、今年度より配置しましたキャリアカウンセラーにつなぎ、就職、転職のあっせん及び定着支援を行うものでございます。　場所につきましては、福祉政策課の生活困窮者の就労支援事業と一体的に運営しております。支援の流れとしましては、求人開拓員が開拓した求人情報をキャリアカウンセラーが御本人のニーズに合わせてマッチングを行い、企業と面接日程の調整を行います。御本人の状況によっては、事前に模擬面接を行い、自己ＰＲの練習をするなど、必要なアドバイスを行ったり、面接にキャリアカウンセラーが同行する場合もございます。また、就職後についても定期的に就労状況をお聞きし、定着支援を行っているところでございます。　相談内容の傾向としましては、現在仕事をしている母子家庭の４０代の方が多く、パート就労で収入が不安定なため、増収を求めて転職を希望されており、正社員への転職希望が多い傾向にあります。また、若い世代はお子さんが小さいため、パート就労を希望されております。このように、お子さんの年齢など、それぞれの家庭環境により就労の希望も多様化しておりますが、キャリアカウンセラーが個々のニーズに合わせた就労支援に取り組んでいるところでございます。

　最後に、いいもりぷらざの北条コミュニティセンターの利用状況についてお答えします。　地域福祉交流ルームは、団体で３２９団体、個人で５２８人に御登録いただき、平成２８年度は、延べ３万人の方に御利用いただきました。利用内容としましては、団体利用では、各種教室やダンス、カラオケなどに御利用いただいており、また、個人で利用できる部屋では、自主学習や囲碁将棋などに御利用いただいております。体育館とグラウンドでは１６４団体が登録されており、体育館では、バレーボールやバドミントン、グラウンドではソフトボールやサッカーに御利用いただいております。　部屋の稼働率でございますが、地域福祉交流ルームは、利用時間の区分がありませんので、利用された日の利用率となりますが、特に利用率が高いのは、カラオケを設置している１０１会議室が９２．５％で、次に高いのがダンスなどに御利用いただいている３０１会議室は８７．７％となっております。その他の部屋でも、多くが６０から８０％の稼働率で運営しております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）おはようございます。東部地域の公共交通導入の進捗についてお答えいたします。　現在、東部地域におきまして、予約制の乗合タクシー、いわゆる定路線デマンド方式による公共交通の運行に向け、公共交通会議で決定した内容をもとに、運輸局に提出するための運行計画を３月末に作成したところでございます。　この運行計画に基づき、本議会に運行に要する経費などの予算を上程させていただいており、御議決いただいた後に運行事業者の決定を行います。決定した運行事業者から、運輸局に運行許可申請を行い、運行許可を得た後、市民へのＰＲ、停留所の設置など行い、平成３０年１月の運行開始を目指してまいりたいと考えております。　次に、今後の全市的な公共交通のあり方についてお答えいたします。　現在運行しておりますコミュニティバスの課題の整理と、平成３０年１月から運行を目指しております東部地域のデマンド交通の検証作業を行い、より多くの市民の皆様に御利用いただけますよう、運行ルートの見直しや他市への接続、連携も視野に入れ、全市的な公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。　今年度は、市内公共交通の状況と公共交通空白地の把握を行うとともに、コミュニティバスの課題を整理するため、利用状況の調査などを実施してまいります。　市域全域の公共交通体系の見直しにつきましては、３年後をめどに検討してまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　（登壇）おはようございます。犬、猫の殺処分ゼロを目指す取り組みの一つといたしまして、所有者不明猫、いわゆる野良猫の繁殖増加を抑止し、快適な生活環境を確保することや、生まれた子猫の引き取り件数を抑制し、不幸な命をふやさないことを目的に、野良猫の避妊、去勢手術に対する経費を補助する制度を制定し、実施する自治体の数がここ数年増加しております。本市といたしましても、野良猫の繁殖増加を抑止し、不幸な命をふやさないという動物愛護の観点から、野良猫の避妊、去勢手術の助成金の創設は喫緊の課題であると認識しており、現在、制度設計を行っているところでございます。　次に、本市の犬、猫殺処分ゼロを目指す啓発推進の取り組みについてお答えをいたします。　本市では、狂犬病予防注射接種の際に、犬の飼い主の皆様へと題する大阪府作成のリーフレットや、ふんの持ち帰りを訴えるペーパースコップをお渡しする等、正しい犬の飼い方等の啓発に努めておりますほか、毎年１０月に犬を飼うときの決まり事、犬の健康管理の方法、犬のしつけ方を飼い主に指導する犬の飼い方教室を大阪府が実施されますが、その開催のＰＲを本市広報紙やホームページなどで行うなど、大阪府と連携し、正しい犬の飼い方の啓発を行っております。また、本年８月には動物の殺処分をなくすことを目的の一つとして、大阪府動物愛護管理センターが開設予定でありますが、当該センターとも連携を図り、犬、猫の殺処分ゼロのため、引き続き啓発に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　それでは、まず、誰もが暮らしやすい大東市を目指して、６５歳問題について再質問させていただきたいと思います。　平成３０年度から長期間にわたり、障害福祉サービスを利用しておられた一定の高齢障害者に対し、利用者負担を軽減する制度が実施される予定であると伺っております。どのような内容なのか、わかる範囲で結構ですので、教えてください。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・こども部長。 ◎村岡昭二　福祉・こども部長　　現段階では、具体的な内容の国からの通知等はございませんが、一定の考え方が示されております。６５歳に至るまで、長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合に、所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、介護保険サービスの利用者負担を軽減する仕組みを設けるとされております。また、障害福祉サービス事業所が介護保険の事業所になりやすくするなどの見直しを行い、介護保険サービスへの円滑な移行を促進する考え方も示されております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　承知しました。また、情報が入りましたりとか、また、通知が来ましたら、お知らせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、先ほどの答弁では、障害福祉固有のサービスについては、引き続き、障害者総合支援法によるサービス利用が可能であるとのことでございましたが、車椅子の御利用者に対する外出支援で移動支援サービスがありますよね。６５歳に到達した場合の取り扱いはいかがになるでしょうか。お教えください。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・こども部長。 ◎村岡昭二　福祉・こども部長　　車椅子を御利用の方の場合、身体障害者手帳１級、または２級の交付を受けておられる方で、外出時には常時車椅子を御利用されている方につきましては、６５歳に到達されても引き続き移動支援サービスを御利用いただくことが可能でございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　このサービスは遊園地に行ったり、デパートへの買い物など、余暇活動のための外出も対象になると伺っていますが、間違いありませんか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・こども部長。 ◎村岡昭二　福祉・こども部長　　はい、余暇外出についても移動支援サービスの対象になっております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　わかりました。これは介護保険法のサービスではないサービスということですので、皆様にもしっかり覚えていただきたいなと思っております。　では、もともと介護保険のサービスを受けておられる御高齢の車椅子を利用されている方が、新規で移動支援サービスを受けることは可能なんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・こども部長。 ◎村岡昭二　福祉・こども部長　　移動支援サービスは年齢制限はございません。過去に障害者のサービスを受けていたかどうかということは問いません。車椅子を常用されている方であれば、移動支援サービスの利用要件である身体障害者手帳の１級、または２級に該当する可能性が十分にありますので、手帳の交付を受けていただければ移動支援サービスを御利用いただくことが可能でございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　わかりました。可能なんですね。これはケアマネジャーさんの中にも知らない方がおられるというのも聞いたことがありますので、市としても、積極的にあらゆる場面で周知をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　この６５歳問題につきましては、サービス面にしましても、利用者負担の面にしましても、国制度とはいえ、さまざまな課題が明らかになりました。６５歳に到達される障害のある皆様が移行に対し戸惑われることのないよう、障害福祉部局と介護保険部局とが連携して、しっかりと支援に取り組んでくださるよう要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　それでは次に、ヘルプマーク導入についてお伺いいたします。　大東市での対象者、対象範囲や人数など、どのぐらい見込んでおられますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・こども部長。 ◎村岡昭二　福祉・こども部長　　対象者は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病、妊娠初期の方など、外見からはわからなくても、援助や配慮を必要とする人でございます。人数は、マークの対象が障害者手帳の有無にかかわりませんので、正確な人数は把握できておりませんが、一例として、障害者手帳所持者でお答えするとすれば、平成２９年４月１日現在、身体障害者手帳所持者のうち内部障害の方は１，２４９人でございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　それでは、本人の自己申告で、このヘルプマーク、ヘルプカードはいただけるというか、もらえるということで、自己申告ということでよろしいでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・こども部長。 ◎村岡昭二　福祉・こども部長　　はい、御質問のとおりでございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　ありがとうございます。先ほどの登壇での答弁で、配布は、府内全域でのスタートとのことでございましたが、オール大阪で取り組みがあると思います。どのように取り組んでおられるのか教えてください。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・こども部長。 ◎村岡昭二　福祉・こども部長　　府民の皆様等に幅広く周知するため、府が府政だよりとホームページにより周知されております。また、電車やバスなど公共交通機関に対しては、ポスター掲示やチラシの配布など、協力依頼されていると伺っております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　わかりました。私が以前に、このヘルプマーク導入を訴えさせていただきましたのは、市民のお声からでございました。大東市での周知方法については、どのように考えておられますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・こども部長。 ◎村岡昭二　福祉・こども部長　　本市の周知方法でございますが、広報だいとう６月号及びホームページにおいて周知しております。ポスター掲示やチラシの配置についても、市内の施設等に対し、依頼してまいります。また、一人でも多くの方にヘルプマークのことを知っていただけるよう、障害者週間の啓発活動の一環として周知に取り組んでまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　ありがとうございます。私が特化して見ているからかもしれないんですけれども、全国的には、このヘルプマークというのは、かなりの盛り上がりを見せております。議員の研修会の中でも、講師の先生がこのお話に触れられたことも議員の皆さんも記憶に新しいのかと思います。　今回、オール大阪での取り組みということで、ヘルプマークにつきましては、大阪府からの支給、そして、府がさまざまな取り組みで普及を促進することによって、本市でもスムーズに導入することができました。大東市にとりましては、労力が極力少なく済み、大変ありがたいことだと思っておりますし、導入を訴えてまいりました私にとりましても大変ありがたい取り組みでございます。しかしながら、極論になるとは思うんですけれども、結果的に導入できるのであれば、せっかく早い段階で提案、要望しておりましたので、情報を素早くキャッチしていただいて、国の動向、府の動向などを見きわめていただき、成熟した都市として、その存在感を高めていくために、近隣他市に先駆けて導入するチャンスもあったのにと、少し残念に感じているところもございます。今後、本市としましては、高齢者や障害者、妊娠中の女性など、あらゆる人々が安心してまちに出て、活発に行動できる環境を整えていっていただきますように、よろしくお願いいたします。　それでは次に、離乳食訪問事業についてお伺いいたします。　先ほどの答弁では、一定の空白期間に御家庭を訪問して子育てを支援するということで、切れ目のない子育て支援の一環としても期待できる取り組みだと思います。　では、訪問活動の中で、この御家庭は生活課題を抱えておられて、何らかの支援が必要だなと思われる御家庭もあるかと思いますが、そのような場合のフォロー体制はできているのでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・こども部長。 ◎村岡昭二　福祉・こども部長　　訪問活動により課題が発見されたときには、速やかに市の家庭児童相談室に御連絡いただくこととしております。その際、市から再度訪問等を行い、課題の解決に向けた支援を開始いたします。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　民生委員児童委員や主任児童委員の皆様に御協力いただくということで、私は以前にも、地域に身近な相談員さんでございます皆様の御協力をいただき、地域における子育てを行政とともに支えていく取り組みを要望させていただいておりました。この取り組みは、地域における子育て支援力向上に向けた環境づくりにもつながると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、御協力いただく民生委員児童委員や主任児童委員の皆様に過剰な御負担になってしまうのが心配であります。その対策などはいかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・こども部長。 ◎村岡昭二　福祉・こども部長　　日ごろから民生委員児童委員、また主任児童委員の皆様にはさまざまな活動に取り組んでいただいております。この離乳食訪問事業は、民生委員児童委員、主任児童委員の皆様と行政とが力を合わせて、切れ目のない子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。先ほど申し上げましたように、訪問活動により支援が必要な御家庭が発見された場合には、市の職員が支援に取り組んでまいります。民生委員児童委員、主任児童委員の皆様の御負担が重くなり過ぎないように、十分配慮しながら取り組んでまいります。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　承知しました。若い世代の御家庭に、民生委員児童委員さんや主任児童委員さんというものが地域にはいらっしゃるんだろうということも、先ほどの御答弁でもありましたが、わかっていただけるというチャンスでもありますので、どうか皆様に御理解いただいて、地域のきずなを深めていっていただけるような取り組みになるように、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、ひとり親家庭等就労支援事業についてお伺いします。　この事業は、ひとり親家庭の経済的支援となるだけではなく、家庭での子育て環境の向上にもつながると思います。４月から制度が始まって間もないですが、現時点での実績はいかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・こども部長。 ◎村岡昭二　福祉・こども部長　　ひとり親家庭就労支援事業の実績でございますが、５月末現在で、相談人数は６人でございます。そのうち４人が就職につながりました。課題としましては、相談件数が伸び悩んでおりますことから、さらなるＰＲを進めていかなければならないと考えております。具体的には、広報だいとう８月号の特集記事に掲載するとともに、市の各施設にチラシを配布いたします。また、児童扶養手当の現況届の際に、通知書の中にチラシを同封し、対象となるひとり親家庭に広く周知していく予定でございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　既に２カ月余りで、それだけの実績が出ているということで、生活困窮者の就労支援とあわせて、効果が十分期待できる事業だと思います。３月議会でお聞きしたときには、ひとり親に特化し、就職・転職のあっせんまで行う市は本市のみということでございました。今からＰＲにもしっかりと取り組んでいただくということで、ただいま御答弁をいただきました。他市にはない大東市独自の取り組みであり、実績も出しておられるということで、「子育てするなら大都市よりも大東市」をスローガンにする本市にとりまして、強みとなるように期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは次に、いいもりぷらざについてお伺いいたします。　地域福祉交流ルームの利用者の御意見としまして、トイレをウォシュレット式にかえてほしいという御要望をお聞きしております。現在では、多くの公共施設において、ウォシュレット式トイレが設置されております。地域福祉交流ルームも改善できないでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・こども部長。 ◎村岡昭二　福祉・こども部長　　トイレの改善につきましては、利用者の方からも御要望をいただいておりましたので、今年度につきましては、各階、男女１カ所ずつウォシュレットを設置してまいります。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　改善していただけるということで、ありがとうございます。時期については、いつごろになりそうでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・こども部長。 ◎村岡昭二　福祉・こども部長　　９月末ごろまでには設置してまいります。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　先ほど答弁いただきましたように、この施設は大変御利用率が高いということで、多くの方が御利用いただいている施設でございます。現状を御理解いただきまして、素早い対応していただいて、ありがとうございます。また指定管理者の皆様とも連携をとっていただいて、市民のお声で、よりよく愛される施設にしていただきますよう、よろしくお願いいたします。　それでは次に、犬、猫の殺処分ゼロを目指す取り組みについてお伺いいたします。　避妊、去勢への助成金制度創設の時期につきましては、担当部としては、どのようにお考えになられていますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　今、制度の設計をやっているところでございますので、その進捗にもよりますけども、できるだけ早い時期にということで考えてはおります。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　現在、制度設計がされているということなんですけれども、その制度設計が大変重要だと考えます。どのように進めておられるのか、教えてください。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　今現在、先に取り組んでおられる市町村の状況を確認したりしております。その中で、実施されているところでもいろいろ問題もあるようでございますので、そういった問題も十分検証した上で、本市にとって、一番よりよい制度となるように努めてまいりたいと思いますので、そういったところを重要なポイントと考えて、設計をしているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　創設された後にこそ、こういった事業はいろいろな課題が見えてくる事業だと考えます。創設後も柔軟に対応していただきたいと思うんですけれども、それは可能なんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　今、議員から御指摘のありましたように、内容につきましても見直す必要もあると思います。また、予算規模につきましても見直す必要もあるということで認識はしております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　ありがとうございます。長年、さまざまな議員の方が御質問、御要望してきたことが今進んでいるということで、大変うれしく感じております。

　先ほどの御答弁にもありましたように、８月に大阪府のほうで新しいセンターが開設されるということなんですけれども、ちょっとネットで検索させていただきましたら、ネットというのはいろんな意見があるんですけれども、誤解をされているような御意見もありますし、大東市のほうでも、大阪府のものですけれども、そういった問い合わせとか誤解など、いろいろこれから生まれてくると思いますので、そういったことも念頭に入れながら、御対応のほう進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　御利用される市民の皆様等の御意見は十分に聞いて進めたいということで考えております。また、この辺も府と連携を十分とりまして、本市としても、そのセンターを有効に利用できるように進めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　どうぞよろしくお願いいたします。また、こちらのほうも進捗次第、情報を教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは最後に、東部の公共交通導入についてお伺いしたいと思います。　部長、今出部長になられて、私、初めてのやりとりになると思うんですけれども、今回、東部地域のほうが一定めどが立ったということで御報告いただきました。地域の方とも公共交通会議やいろんな出張で対話されてきたと思うんですけれども、今、一定の見通しがついたところで、市民からの御意見でありますとか、どういったやりとりを今されているのか教えてください。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　まず、導入に当たりまして、平成２７年の１０月、それから第２回目といたしまして、２８年１１月に地元７地区に入りまして、ワークショップを開催させていただきました。１回目につきましては、公共交通のどういうシステムがあるのかというあたりを説明させていただきまして、２回目につきましては、御意見をいただいた後にコースですとか停留所とか、ある程度の御提案をさせていただいて、御意見をいただきました。１回目につきましては、買い物の便が欲しいですとか、あるいは坂が多いんで停留所を近いとこに設けてほしいというような御意見がございました。２回目の停留所の案をお出しした中では、やはり坂道がきついんで、御自宅からできるだけ近いところに停留所が欲しいというような御意見もございました。そういう御意見を踏まえまして、今現在運行しようとしている東部地域のルート、あるいは便数などが決定されております。　今後につきましては、予算が御議決されましたら、運行業者を決めて、それから運輸局に申請しますけれども、業者さんを選定するに当たりましては、御予約のときの御不便というのも御意見にございましたので、そのあたりは業者さんのほうからいろいろ提案をいただきまして、よりよい業者さんを選定させていただきたいと思います。業者決定の後、許可いただきましたら、また地元のほうへ、７地区入らせていただいて、どういうふうに運行していく、あるいは、どういうルート、もう一度そのあたりをきっちり説明をさせていただきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　具体的に教えていただいてありがとうございます。今後、もう一定の方向が示されていますので、これからは、より多くの皆様に知っていただく、知っていただくというか、こういうことですよということを行政のほうから示していくということも大事になっていきますので、そこのところはよろしくお願いいたします。　これも、一緒のことでありまして、先ほどの御答弁にもありましたように、運行が始まってからも、しっかり検証していっていただきたいというふうに望んでおります。そしてまた、答弁でいただきましたように、全市的な取り組みにつきましても、今までよりも具体的なお答えをいただいたのかなというふうに私感じました。３年後をめどにということでお話いただきました。　この全市的な公共交通、また交通課題といいますのは、この街づくり部だけの問題ではございませんで、これから、先ほども述べましたように庁舎の整備があります。また、新しいまちづくりが大東市ではスタートしております。街づくり部だけの１個の部だけでできる問題ではないと思いますので、そこのところは、いろんな部、もちろん全市的に取り組んでいっていただかないとなかなか進まないのかなというふうに考えているんですけれども、そういった部間の連携といいますか、市全体の流れといいますか、そういったことは、部としては、どのように捉えていますか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　今、議員御指摘のように、全市的に当然検討していきたいというふうに考えております。今、立地適正化計画ですとか、コンパクトシティですとか、いろんな取り組みもさせていただいてます。また、四條畷市さんとの連携も進めてまいっておるところでございます。当然公共交通、各市ばらばらで運行している、これ非効率な面もございますので、他市との連携も含めまして、当然市内であれば、不便地まだございますので、そのあたりの解消に向けて、全市的に取り組んでまいりたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　１０番・中村ゆう子議員。 ◆１０番（中村ゆう子議員）　わかりました。ほかの部の皆さんもぜひ御協力していただいて、大東市のまちづくり、また、明るい未来に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で、５番、光城敏雄議員。（拍手） ◆５番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さんおはようございます。今朝は、きのうとは打って変わって、随分と日差しもきつく暑い朝でした。今年は、ちょっと雨が少ないようですけども、何か天気予報見てると、来週はすごく雨が降るような気がいたします。いつもの梅雨、いろいろと降り過ぎても嫌やし、晴れ過ぎても、何か梅雨らしくないという、いろんな気分の中、夏に向かっているわけでございますけども、本日も、市民オンブズ大東光城敏雄は、５つの点に向かって質問させていただいて、行政並びに私たちの意識をどんどんと高めていきたいと思っております。　１つ目は、これからの人口減少社会について考えていきたいと思います。　この４月１０日、政府、厚生労働省は、これからの日本の人口の推計、どのように変わっていくかということについて報道がありました。そのことについて、行政は認識しているでしょうか。　また、そのデータに基づいて、大東市の人口がどのように変わっていくかということについても考えていらっしゃいますか。　２番目は通達、これはいわゆる政府や、また関係省庁から大阪府におりてきて、また大阪府から大東市にいろんな通達が来るということですけども、その数はどれぐらいになるか、把握してらっしゃいますか。　また以前、地方分権の社会に伴って、この通達の取り扱いが変わったようですけども、それについては、どのように認識してらっしゃいますか。　３番目は、人間の体と心ですけども、人々の性、いわゆる男性・女性の性ですけども、人々はどのように変わっていってるでしょうか。また、行政の認識もどのように変わっていってるでしょうか。また同性愛の方々、また、どちらも好きだとおっしゃる方、また、性を感じないと思ってらっしゃる方もいらっしゃいます。ＬＧＢＴ、またＸジェンダーの方々について、行政的な配慮というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。　４番目は、自転車の利用者に対しての行政指導であります。　例えば、住道駅前、ＪＲ住道ですけども、末広公園があります。大きな公園でありますけども、その端っこのほうにたくさんの自転車がとめられて、公園利用者ではなく、そのまま電車に乗っていかれる場合があります。そういった方々の自転車をどのように今整理されているでしょうか。　また、よく見かけるのは、歩道を堂々と自転車で通行されている方がいらっしゃいます。法律は変わりましたけども、行政はどのように周知、指導されているでしょうか。　５番目は、図書館の本であります。図書館には、蔵書だけではなくて、ＤＶＤなどがありまして、それを貸し出すことができるでしょうが、そのことについて、返ってこない、いわゆる未返却本があると思いますけども、それはどのように把握されているでしょうか。また、金額にしてどれぐらいになるでしょうか。お答えください。よろしくお願いします。　また、質問席からも質問させていただきます。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）日本の人口推移予測について申し上げます。　国立社会保障人口問題研究所におきまして、平成２７年の国勢調査の確定数が公表されたことを受け、これを出発点とする新たな全国人口推計を行い、今年の４月１０日にその結果が公表されたところでございます。　ここでは、合計特殊出生率などの複数の仮定に基づく複数の推計によって、将来の全国の人口推移について、一定幅の見通しを示されておられます。このたびの将来推移につきましては、全国の人口を対象としたものであり、そのデータから、本市の人口推計を推しはかることは不可能でございます。本市の人口推計が把握できる地域別につきましては、平成２２年の国勢調査をもとに推計され、平成２５年３月に同研究所から公表された結果のものが最新となっております。地域別の将来人口につきましても、５年ごとに見直し作業を行われることから、平成３０年に新たな結果が公表される予定であると認識しております。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　（登壇）おはようございます。政府からの通達に関してお答えいたします。　通達とは、上級機関が下級機関に対し、指揮監督関係に基づき、その機関の所掌事務について示達するため発出する一般的定めのことで、以前は、機関委任事務の管理、執行を定めるために、国から都道府県、または市町村に対し発せられておりましたが、平成１２年４月１日施行の地方分権一括法により、機関委任事務制度が廃止され、現在は通達という概念はございません。　次に、地方分権に伴う変更等についてお答えいたします。　地方分権一括法の施行により、新たに設けられた法定受託事務につきましては、地方自治法第２４５条の９に基づく、市町村が当該事務を処理するに当たってのよるべき基準を国が定めることができるものとして、通知という形で、各都道府県、市町村に発せられており、これに従い、事務を行っております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎　市民生活部人権政策監　　（登壇）おはようございます。市民生活部人権室、池谷でございます。初めての登壇でありますので、よろしくお願いをいたします。　人々の性、本市行政の認識、ＬＧＢＴなどの方々への理解、行政的配慮についてお答えをいたします。　近年、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの方々に対する性の多様性の意識が高まりつつあります。しかし、欧州など、このＬＧＢＴ先進国と比較をいたしますと、法整備を含め、性的マイノリティーの方々に対する理解は十分ではなく、誤解や偏見などにより、当事者の多くは家族や友人、職場に話すことができず、生きづらさを感じておられる現状がございます。　電通ダイバーシティラボが行いました２０１５年の調査によりますと、人口の約７．６％の方がＬＧＢＴ当事者であるという結果が出ておりまして、これを大東市で考えた場合、約９，３００名の方がＬＧＢＴ該当者に該当するということになります。本市では、昨年度、市民人権講座や広報だいとう人権ページを活用いたしまして、市民の皆様にＬＧＢＴに関する正しい知識の啓発活動を行い、また、今年度におきましては、５月の野崎まいり期間中に、野崎観音会館におきまして、このＬＧＢＴをテーマにしました人権パネル展を開催し、多くの方に認識を深めていただいたところであります。今後も引き続き、市民の皆様にＬＧＢＴなど性的マイノリティーにつきまして御理解をいただくために、正しい知識と、その啓発に努め、あなたがあなたらしく、私は私らしく生きることができる、全ての人の人権が尊重された、あふれる笑顔、幸せのまち大東づくりに取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）初めに、末広公園での自転車の長時間駐車問題についてお答えします。　住道駅南側に隣接する末広公園は、自転車などの放置禁止区域となっておりますが、最近まで公園利用者に配慮し、自転車の撤去などを行ってまいりませんでした。昨年夏ごろから、公園利用者以外のものと思われる放置自転車がふえ始め、区長様はじめ各方面から放置自転車対策の要望があり、啓発文書の張りつけや車両番号を控えるなどの対策を行ってまいりましたが、平成２９年３月ごろから、多いときには５０台ほどの通勤通学のものと思われる自転車が駐車されるようになってまいりました。　自転車の駐車を防止する柵の設置や啓発文書を張るなど対策を講じてまいりましたが、一時的な効果しか見られないことから、５月１日から末広公園内に重点的に啓発員を配置し、啓発に努めてまいりました。あわせて公園を利用される方を対象とした自転車置き場を墓地の南側に設置し、公園利用者に対する周知を行った上で、５月１５日より啓発員により指導を行いながら、放置自転車には啓発札を張り、一定時間経過しても移動されない自転車は撤去しております。その結果、公園内の放置自転車は、おおむね１０台以下に減ったものの解消には至っておりませんので、引き続き啓発などを行ってまいります。　次に、自転車利用者への歩道通行規制の指導についてお答えします。　歩道の通行規制を所管する四條畷警察に伺ったところ、小学生に対しては、小学校で行われる安全教室の際に、自転車通行ルールなどの講習を行っており、道路上では定期的に主要な交差点で啓発などを行い、自転車にお乗りの方へ指導、警告を実施しているとのことでございます。また、警察からは、権限のない警察官以外の者が注意を行うことは、争いなどのトラブルの原因となるとして、行うべきでないと回答を得ております。警察の協力を得て、マナーキャンペーンなどによる啓発を行うアドバイスをいただいているところでございます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　南田教育委員会生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　（登壇）おはようございます。市立図書館の貸し出し書籍の未返却の状況についてお答えいたします。　平成２８年度末におきまして、平成２５年度に発生し、過去３年間にわたって未返却の書籍は、中央図書館が１８４冊、約２１万円、西部図書館が４６冊、約５万円、東部図書館が８０冊、約１０万円で、合計３１０冊、３８万円となっています。また、ＤＶＤなどの電子媒体の長期未返却は、中央図書館はなく、西部図書館１１点、東部図書館５点で、合計１６点となっており、金額は、貸し出し対象が雑誌の付録などに限っているため、算出しておりません。　なお、貸し出し期間を超えて未返却の場合は、定期的に電話や文書を送るなど返却をお願いしており、３年以上の長期未返却の場合は、除斥処分としております。　以上よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　人口がどんどんと減っていくという話ですけども、私は新聞紙上で知ったんですけども、行政には直接、直接か、もしくは間接的に厚生労働省からの通知なり報告はあったんですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　厚生労働省からの通知はございませんが、本市のほうで能動的に調べた調査でございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　今、全国的に毎年どれぐらいの人口が減少していってるんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　このたびの国立社会保障問題研究所の調査によりますと、今現在我が国の人口は１億２，７０９万人であるものが、５０年後に８，８０８万人になる。すなわち約５０年で４，０００万人が減少しているというような予測でございます。総合で換算いたしますと、今後、毎年約８０万人ずつ、我が国の人口が減っていくというような推計になってございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　数字はちょっと違うけど、僕が聞いたんでは、毎年３０万人ぐらいの人が少なくなって、２年で、島根県、それが６０万人ぐらいだからということも聞いたんですけども、少なくなっていくという方向は変わらないと思うんです。聞いた話では、１００年後には、半分の６，０００万人ぐらいになるだろうということを記憶してるんですけど、それも誤差は出てくるでしょう。大東市が、先ほど全然わからないというふうにおっしゃいましたけど、大東市は、全国の中でも、ほぼ１，０００分の１、海こそありませんけど、山もあって、川もあって、いろんなのがあって、人口もほとんど１，０００分の１ということから考えますと、必ず人口の減少というのは起こってくるというふうに考えられます。私は、半分になってくるということは、もう１００年先なんて言いますと、すごく先だから、全くわからないと言いながら、人々の寿命は延びてるらしくて、必ず延びてると。昔は５０年で死んでしまうと言われたけど、僕、６０歳でもぴんぴんしてますから。１００歳までは生きるとは思わないけども、どんどんと延びていってると。今生まれた赤ちゃんが１００年後頑張って生きてるということも別に普通であると。そんな中で、やっぱり減り続けていくということであれば、大東市も１２万から６万人ぐらいになっていくだろうということを認識していくということがあるんですけども、前のときというか、総合計画の中に人口目標を書かんほうがいいじゃないかというふうに私申し上げまして、今回も、また政府から発表があったので、あわせて申し上げたいんですけど、余りにも人口をふやすとか、人口流入というのを目標にしちゃうと、周りの市がどんどんと人口が減っていってるのに、大東市だけたくさん人口がふえ過ぎて、住みにくいなというふうに逆に感じられる方もいらっしゃるかと思うんです。まず、これで大東市の１３万人というのは、総合計画だけで、それは人口流入するんだというふうに書いているのか、もし、ほかのところにも、公的なところにも、重立ったところにはどういうところに書いているのか。また、近隣市も同じように、人口流入を目標にしているのか、もしくは、人口がふえようが減ろうが、よい行政をつくっていくんだということを目標にされているのか、調べたことありますか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　総合計画におきましても、平成４２年を目標にしまして、１３万人の人口の設定をさせていただいておりますし、総合戦略におきましても、平成３２年度に目標人口１３万人ということを設定させていただいております。　本市のほかの行政計画、他の個別計画におきましても、この総合計画及び総合戦略をもとに１３万人の人口を設定させていただいているところでございます。なぜ、１３万人にしているのかということにつきましては、私ども大東市の行政の今全ての事業が選択的定住の向上、これを大目標として打ち出しているところでございまして、こういった人口設定にさせていただいているところでございます。　他市の状況でございますが、具体的な数値については、今資料ございませんけれども、考え方としましては、都市間競争で自治体間の魅力ですとか、それから住民に対するサービスの向上ですとか、そのあたりが地方分権時代において非常に重要な取り組みとなっておりますので、その指標の一つとして住民を呼び込む、また、交流人口を呼び込むというような取り組みが今全国の自治体において盛んに行われているところであり、私ども大東市におきましても、そういった取り組みに負けないような事業を推進しようというような意気込みで計画をつくったところでございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　ですから、大東市であるならば、１３万人ということを別に掲げる必要はなくて、内容として、教育であるとか福祉であるとか、そういったところを充実し、せっかく住みやすい大東市です。職員さんは、半分も住んでないから、どう思っているのか知らないけども、私は、スーパーだって買いやすいし、大阪で北のほうに、北新地もすぐ行けるし、山はあるし、いろんな自然もあるしということで、気に入ってずっと住んでるわけですけども、そういういろんな値打ちを言うだけでいいのであって、何度も申し上げますけども、１３万ということを書かないほうが、書かずに、周りの人が、ああ大東市は住みやすいなということで、移り住んでいただく、自然に移り住んでいただくということを考えていただきたいというふうに思います。ですから、さっきちょっと聞きたかったんだけど、だから、ほかの市は、例えば東大阪市とか寝屋川市であるとか、四條畷市は、それぞれの市から、そんなふうに何％アップするんだというふうに公言なり総合計画に書いてるんですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　他市がどのような数値目標にしているか、具体的な数については今現在資料持ち合わせておりませんけれども、物事の考え方としましては、極力定住人口をふやすというような考え方が多くの自治体で思われているのではないかというふうに認識を持っておりまして、その中で、都市間競争が行われており、できるだけ大東の魅力を発信するような取り組みを本市でも進めていかなければならないというふうに認識しておりまして、ほかの市につきましても、そのような取り組みが行われている中で、各地域地域のそれぞれのポテンシャルを生かしたような地方分権の取り組みが進められているものと認識しております。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　ともかく現実として、１０年で６，０００人ぐらいは減っていくと。もっと減るかもしれません。だと思います。そのことの上で、いろんな行政のこれからの設計図を描いていっていただきたいと思うし、少なくなるから悪いということではなくて、いろんな渋滞とかも減ったりして、住みやすいというふうになるだろうと思います。だから、そのことをよい点にして変えながら、これからの社会というのを描いていきながら、行政もうまくしていっていただけたらいいのかなと思います。これから先、書いてしまったものは、これもう、目標は１３万と、余り掲げないほうがいいと思うのは、繰り返し申し上げたいと思います。　通達がなくなったということなんですけど、いろんな通知はたくさん、どれぐらいの数が来てるんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　通知の数を集計をしてはおりませんけれども、たくさんの部署がございますので、集計したとすれば、恐らく年間で数千ぐらいの通知は来てるんじゃないかというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　その通知は、例えば、国土交通省であったり文部科学省であったり、それがその中で、例えば総務省であったり、それはどんなときに来るんですか。法律というのはしょっちゅう変わりますよね。細かいところは主に。新しい法律ができる場合もありますし、部分的に変わることが多い。その中で、ここは変わったから、こういうふうに考えようとか、これは各自治体、大東市においては、このように考えたほうがいいよというふうな感じの通知が来るんでしょうか。それを各課、総務部であれば総務課とか契約課とかありますね。そういったところに課だけで読んでて、部長さんは、通知を全部を目を通してないんでしょうか。また、例えば副市長は、全部の通知に対して目を通せないほどたくさん来てるから、通さなくていいというか、課長さんどまりなのか、部長さんは目を通して認識してるんでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　先ほど数千に及ぶと答えましたのは、いわゆる通知という名目で市に対して発せられてくる文書のことでございまして、今、議員がお尋ねのように、法律が変わったときに発せられる文書でございますとか、あるいは、現在、本来であれば国で行うようなべき事務を市で行っているような、法定受託事務と申しますけれども、こういったものに関する通知は、２８年度で申し上げますと９件ということになっております。　通知を課長限りで見てるのか、部長限りで見てるのか、あるいは副市長、市長に見ていただいているのかということでございますけれども、これは、まさしく、その通知の内容によって判断をしているというところでございまして、簡易なと申しますか、余り重要でない、重たくないような通知については、課の中のグループ内でとまることもございますし、課長までいくこともありましょうけども、より重要なものにつきましては、やはり部長、あるいは副市長、市長にもごらんいただくものもあるということでございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　地方分権一括法ですか、その法律が変わったので、その通達というのがなくなって通知に変わったということですけども、どれぐらいのそれは受け取り方をしているか、今、総務部長がおっしゃったのは、要するに重いものもあれば軽いものもあるということの中で、大東市は独自に受けとめてもいいんだというふうな考え方をどこまで主体的に行っているかということです。　なぜ、私はこの質問を取り上げたかというと、ある講演で、名前忘れたけど、東京大学の名誉教授の方が、いつまでも通達を、通達とおっしゃったんですけど、ずっと命令下のように行政機関は受け取っているけども、今は別にそれはアドバイス程度でいいから、それぞれの自治体の特色でもって考えていったらいいというふうにおっしゃって、それこそが地方分権だという話がありました。だから、それに伴って、大東市も、我が市大東市らしく、それをいろんなバリエーションで受け取っているのか、全て省庁から発せられたものを、はいはいと全て聞いているのか、どのような感覚で取り扱ってますか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　例えば生活保護に関する事務でございますとか、国政選挙に関する事務、あるいは戸籍に関する事務とかパスポートの発給事務ですね。こういったものは全国津々浦々同じ取り扱いをしないと、日本の住民の皆様に不公平が生じるということでございますので、これらにつきましては、国からの現在は通知でございますけれども、市がこういう基準に基づいてやりなさいよという、よるべき基準が示されますので、これに基づいて行っております。こういった事務でないものにつきましては、本市が主体的に考えまして、国のほうからアドバイス的に通知が発せられることもありましょうけれども、そういった通知も参考にしながら、あくまでも市が主体となって、主体性をもって考えているということでございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　主体性をもって、どんどんとこれからも大阪府や国に対してもいろいろ、下から上に、何というか、いろんな考え方を述べて、よりよく、その情報の交通をしっかりとしていただきたいなと思います。　続きまして、男性・女性という話の性という混在は、非常にプライバシーといいますか、個人情報であったり、特殊というか、比較的、物すごく個人的な話を申し上げるので非常に私も言いにくいといいますか、人それぞれ違うということをお互いに認識を新たにしていきたいと思います。いわゆる個人情報というのは、基本的に、一体どういうことですか。私なんかは鈍感なんで、何でかというと、自分の名前を一人でも多くの人に知ってほしいという欲望みたいなのがあるんだけど、でも人によったら、自分の名前知られたくないとかあります。基本的に個人情報というのはどんなことですか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　その個人が特定される情報ということになっております。具体的に申し上げますと、やはり氏名、住所、生年月日、性別といったものが、この情報に該当するのではないかというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。

◆５番（光城敏雄議員）　選挙に私は立候補しております。ということで、名前を知ってほしい。それは、もちろん住所も大東市民でないと立候補できない。生年月日も、それは何歳以上でないと立候補できないとかあるんです。それで選挙の手続のことで聞きたいんだけど、私が男性であるということは、いろんな手続あるんです。法務局に行かなあかんし、３０万円持っていかなあかんし、いろんないっぱいの書類を書くんだけど、どこに私が性別を書くところがありますか。 ○寺坂修一　議長　　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成　選管選管・公平・監査事務局長　　選挙の立候補に関しましては、普通選挙の方式をとっておりますので、男女問わず立候補できますので、性別記載のところはないように思っておりますが。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　そうなんですね。だから、選挙出るときに、男性であっても、女性であっても別にそれは問われません。だから、要するに最初にプライバシー、個人情報といった中に性別という考えは、どういう基準、学説、法律に基づいて性別が個人情報なのだというところを何か根拠あるんですか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　性別が個人情報であるかどうかということでございますので、それについてお答えしますけれども、いわゆる各種法令の中で、届け出を行う場合に、性別を届け出なければいけない、記載しなければいけないというふうなことが法令上決まっておりまして、それに基づいて性別を届け出を行っていただいているというものが多数ございます。これが学術的にどういったものが男性であるとか女性であるとか、これとは別に、個人の情報としてはそういうことで情報をいただいているということでございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　せっかく、ここで発言させてもらって申し上げたいことは、間違ってたら間違いだということで、いろんなことで御指摘なりアドバイスなりいただいたらいいんですけど、ここでいえば、行政機関であったり、教育機関であったりする方たち、また、私たちの家庭が、そのある人に対して、男性である、女性であるということを本人さんが言うんならいいんだけども、どうしても、その人に求めたがる。ところが本人さんにとってみれば、Ｘジェンダーという方はどちらでもないというふうに考えてらっしゃる方もいらっしゃるんです。何でこの話を、私はここで申し上げているかというと、中には、物すごく個人的に、私はみんなと違う、要するに普通じゃないと思ってしまって、どうしても自分はこの世の中におったらだめなんだみたいなところまで行き着いてしまう方もいらっしゃるそうです。それはテレビで見たのもあるし、いろんな人からそういう話、個人的に実際知っているわけではありませんけども、いろんな人がいるらしい。だから、申し上げたいことは、みんなの中で、自分で言う場合は、男らしくあったり、女性らしくあったり、それはそれで構わないんだけど、いろんな人に対して強制してはならないと思うんです。男らしくしなさいとか、女らしくしなさいとか、自分の肉親であっても、それは余りにも言うことによって、頭の中混乱する場合があるかと思うんです。　関係ないですけど、私、左ききで、小学校のころから、エンピツを持つ手が右だと、おはしを持つ手、右だ右だ言われて、いまだにタクシー乗っても右と左がわからない、３秒ぐらい考えないと、あっこっちは左だというふうにわからないんです。それ似たこともあるかもしれないし、生まれつきの感覚の持ち主がいてるし、また、同性愛の方々を、よくないのは、テレビの中で茶化してるというか、本人さんが言うのは構わないけど、また周りが茶化してというか、それよくないような言い方をすると。でも本人にとったら、それは全くまともな考え方であるということなんです。　だから、皆さん、説明の中にマイノリティーというのがありますね。少数者、多数者、多数の方々は、どういう温かい目で見ていくかという考え方なんですけども、これは法律で決まってるんでしょうかね。マイナンバーカードの中に、それは僕持ってないんだけど、名前が書いてあったり、自分のナンバーが打ってあったり、生年月日も書いてるんですか、例えば性別も書いてあるんですか。それはそのことを、自分のカードに性別が書いてあることについて、嫌だというふうに思ってらっしゃる方もいてると聞きました。だから、そのカードは、その性別を明記しないことが可能なんですか。 ○寺坂修一　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　マイナンバーカードにつきましては、いわゆるマイナンバー法によりまして、カードに氏名、住所、生年月日、性別、この情報を記載するというふうに定められている法定事項でございまして、これを記載しないわけにはいかないということになってございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　最近は、マイナンバーカード持っていないと新しい就職先がちゃんと見つからないとかあるんですけど、できたら、法律なんだけど、大東市から国のほうに言っていただきたいと思います。必要ないと。どうしても必要な性別の職業があるのかな、ないのかなと思いながら、大きなハードルになってるかと思うんですけども、また、大東市に出生届であったり、いろんな届け出であったり、申請したりするときに、ちょっとでも、あなたはどっちですか、男なんですか、女ですかと書く欄が少ないほうがいいと思うし、全く、僕は必要性はないのかな、あるのかなと思うんだけど、それはこれから先、減らしていくようなことはできますか。 ○寺坂修一　議長　　池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎　市民生活部人権政策監　　本市の申請書等々性別記載についてお答えをさせていただきます。　本市では、性同一性障害の方々への配慮とともに人権擁護、それから個人情報保護の観点から申請書、それから証明書等につきまして、法的根拠、それから実務上必要があるものを除いて性別記載を削除するという取り組みを実は平成１６年度から平成２３年度にかけて実施してまいりました。その後もこの考え方をずっと継いでおりまして、新たな申請書や証明書では、この法的根拠や実務上必要があるもの以外は性別記載を実施しておらないということでございます。また、大阪府に対しましても、公的文書の性別記載欄における合理的配慮の徹底につきまして、大阪府・会を通じて要望しておるところでございます。今後とも当事者の方々の精神的負担の軽減、それに配慮しながら、性の多様性が尊重される社会の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　婚姻、普通の結婚するというのは、憲法で決められてる中では、両性の合意とかいうところがあるんですよね。２４条でしたか。それで、そこがもとになってて、必ず男性と女性でないと結婚できないというふうなことであって、それがずっと障害、子供が生まれて家族をつくるということが結婚ということだけではなくて、自分の財産なり委ねたり委ねられたりするわけです。これから先、同性の方であっても婚姻に近いということは、制度的には可能なんですか。 ○寺坂修一　議長　　池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎　市民生活部人権政策監　　現在の法律上は、現実論、今、議員おっしゃった中身につきましては、できるかどうかといえば、できないというふうに考えております。ただ現在、日本国内におきまして、いわゆる同性パートナーシップ証明というのを発行しておる市町村がございます。東京では世田谷、渋谷、三重県では伊賀市、兵庫県では宝塚、沖縄県では那覇市、最近では札幌市ということで発行されているというところでございます。ただ、このパートナーシップ証明を当然出すに当たりましては、このＬＧＢＴはじめ性的マイノリティーの方々への啓発をしっかりと、各市民の方々に行った上で、これを実施するということが肝要かというふうに考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　どんどんと進めていっていただきながら、いろんな人の自由、それから平等性というのを保っていただきたいと思うし、今までの、私にとって差別観といいますか、長いこと生きていく中で、例えば民族差別であったり、それも小さいときから比べると、また身体障害者の差別であったり、周りの人の意見とか発言とかもどんどんと変わってまいりました。今まで私たちは、自分自身も含めて差別というものを乗り越えてきて、どんどんと平等性というのを培っているような気がします。余りにも画一された社会、男性でなきゃいけない、女性でなきゃいけないということは、それは遠い昔の話なんですね。封建的な社会であったり、戦時中の全体主義というものの中で画一的な役割というのを与えられた非常に困ってしまう人たちがいてるということを、みんなで分かち合って考えていきたいと思いますので、私も皆さんも考え方を新しい考えた方に持っていきたいなというふうに思っております。　次は、自転車なんだけど、自転車、困るのは、歩道を堂々と後ろから自転車来て、チリンチリンと、のいてよみたいな感じで、パッとのかなきゃいけない。歩道を自転車が堂々と走ってきて困るんですよね。それは小さな子を乗せているママチャリやったら許されるかなと思いながら、人によったら、えっと思ったりするんだけども、行政としたら、警察も含めながら、歩道を走ってはいけないということを、１カ月に一遍でも大声で言ってほしいと思うんだけど、どうですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　先ほど御答弁させていただきましたのは、シルバーの、前お話がありました、シルバーさんの指導について警察に問い合わせたところ、やっぱり権限のない者が指導するのは争いのもとやということでございました。同じように行政の人間も権限がないということで、トラブルのもとだと考えております。歩道を自転車が我が物顔で通るといいますのは、もともと歩道は歩行者のため、軽車両は車道を走るということが原則ですので、危ないときに歩道に乗っていただくということですので、あくまで歩道では歩行者が優先ということで考えております。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　権限というのは取り締まる権限になってしまって、いざこざが起こらないような言い方とか、こうしましょうよみたいなことだったら、別段、逆に怒られることないと思うんだけど、言い方の問題だと思うし、何かうまいやり方というのは、どこかの町で、市でやってるんじゃないかと思うんです。だから工夫をしないと、結果的には自転車事故、歩道の歩行者並びに小さい子がひっかけられてけがをするということになりますので、これはしっかりと注意していけるような方向に持っていってほしいと思います。　末広公園の墓地の周りに自転車を置くストックというんですか、カチャっとはめておくと。それで、そこに並べておけば、その自転車も勝手にとめて、別にコンピューター制御しなくても、それから係員もつけなくても、勝手に置いていったら、きれいに並んでおけばいいんじゃないかというふうにおっしゃる方もいてるんですけど、そういう墓の周りに自転車をとめるような器具は設置できないんですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　公園は本来の公園の目的というのがございまして、いろんな方に公園御利用いただくことで考えておりますので、現在のところ、有料の駐輪場を設けるということは考えておりません。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　有料じゃなくて、公園にとめるということを置いといて、無料のとめるところをつくっておけば、別に、今問題になっているようなことはなくなるし、別にちょっとぐらい自転車とめてもいいんじゃないかと。また末広公園で行事が行われるときなんかは整理がついていいんじゃないかというふうに思うし、いろんなところで、駐輪場不足が住道駅前中心ならば、駐輪場というのは余ってないんでしょ、足らないぐらいなんでしょ。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　駐輪場の数につきましては、今一定確保できてると考えております。末広公園の中に自転車を今とめていただく利用者のための駐輪場を設けております。それ以外のところにも自転車をとめていただきますと、やはり公園利用者の支障になってまいりますので、そこは考えておりません。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　図書館のほうなんですけども、今、金額も言っていただいて、多額といえば多額なんですけど、その金額についてはどのように考えてらっしゃいますか。また、これからいろんな工夫で、他市の図書館と比べて、どれぐらいの差があるのか、どんな工夫で、できるだけ本をきちっと返してもらえるような方向で考えてらっしゃいますか。 ○寺坂修一　議長　　南田教育委員会生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　未返却の書籍があるということは、やっぱりよくない状況でございますので、いろんな手段を使いまして、返却を促していくようにしていきたいと思います。　他市との返却率についてですけれども、余りたくさんのところ調べてはございませんけれども、最近２８年度末におきましては、ほぼ、ほかの他市と、２カ所の他市ですけれども、ほぼ同じような水準になってきているということでございます。 ○寺坂修一　議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　それは悪質なのか、もしくは、借りたけど、もう借りたことすら忘れてしまった人なのか、もしくは、返したいけど、引っ越さなきゃいけないから、北海道に行ってしまった人なのか、悪質だったら、それは困るんだけど、どのように考えてらっしゃいますか。 ○寺坂修一　議長　　南田教育委員会生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　データからは悪質かどうかというのはよくわかりませんけれども、返却を、期限が来てから３カ月すれば貸し出し停止になりますので、それ以上の貸し出しはできなくなります。 ○寺坂修一　議長　　暫時休憩いたします。　午後１時から再開いたします。　　　　　午前１１時３５分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後１２時５７分再開 ○北村哲夫　副議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）皆様、こんにちは。　ただいま副議長より御指名をいただきました大阪維新の会中村晴樹でございます。　傍聴者の皆様、市民の皆様、またネット中継をごらんの皆様、傍聴ありがとうございます。本日は、維新の会の同志の方々も来ていただき、ありがとうございます。　それでは、質問させていただきます。　昨今、行政主導で事業や政策に補助金を投資し続ける従来のやり方では、将来世代がそのツケを払ういつか来た道を繰り返すだけで、民主導で公共の一翼を担うという公民連携といった手法を駆使しなければ持続可能な社会を築けない。公も民も変わらなければならない時代に突入しています。　大項目１つ目、身を切る改革についてです。　今、地方議員年金制度復活の議論が話題になっています。地方議員の不祥事が相次ぐ中、かつて国会において全会一致で廃止した議員年金を復活させようということ自体が市民感覚とかけ離れ、市民生活に寄り添う地方政治から逸脱しています。　国民年金だけで老後が不安だというのなら、まず国民年金にしか加入していない自営業者、非正規社員のことを考えるのが地方政治家ではないでしょうか。自分の老後を考える人間がまちの５０年後、１００年後の未来のことを論ずることなどできますでしょうか。　そもそも議員報酬は生活給ではなく、副業も禁止されていません。私のようにみずから起業して稼ぐか、多くの市民の方々と同じ制度のもと、政治家にこだわらず民間で働けばいいのです。なり手がいない、若者の政治参加を促し、地方議会を活性化したいという理由も若い世代を集める努力や魅力ある地方政治をみずからしていないと言っているようなものです。　私の事務所には、政治家を夢見る大学生が４名在籍しています。皆、地元のことを憂い、若い年齢からの立候補を強く希望しています。一度、廃止されたとはいえ受給している退職議員の年金額や受給資格を持つ現職議員の将来年金額がカットされているわけではありません。掛金支払いがなくなり、年金給付の費用などが全額自治体負担となっております。　総務省の試算では、公費負担は約６０年間続き、負担総額は、約１兆１，４００億円から、１兆３，６００億円にも上るとされており、実現には約２００億円とも言われています。大阪維新の会を代表いたしまして、こうした動きに断固反対いたします。　私は新人候補の中で最も多くの御期待を昨年の選挙で賜りました。その御期待の多くの新人としての風や身を切る改革を進める支持者の声があったことは言うまでもありません。　選挙でお約束をしたことを今日まで実現できていないのは、ひとえに私個人の努力不足であり、実力不足でございます。大変申しわけなく思っております。覚悟を示すものとして、今後期末手当を寄附し、報酬３割カットについても近く御報告させていただきます。できなくともやる、これは維新の会議員による国会議員、大阪府議会、兵庫県議会、福岡市、神戸市、尼崎、大阪市、貝塚、箕面、交野、羽曳野、富田林、東大阪市の流れに続くものであり、パフォーマンスという非難もありますが、実現する見通しもない中、頑張った、頑張りますではなく、経過を重視し、私自身の信念として、自身の言葉に責任を持つだけです。御理解いただけるものと確信しております。　初当選し、１回目、２回目の一般質問においても選挙公報のネット公開を尋ね、有権者が当選者の公約の実行等を検証できるといった観点から、掲載に向けた審議を行ってまいりますと御答弁いただいていることから、選挙公約への覚悟と信念をおくみ取りいただいければ幸いです。引き続きまして、政策本位の議員活動に邁進してまいります。　さて、昨年１２月の議会において、人事院勧告に基づき、特別職等議員の期末手当アップ議案が賛成多数で可決されました。私ども大阪維新の会は、市職員に賛成、特別職には反対の立場でした。そうした姿勢を正しく市民に鮮明にお伝えするために、根本的に性質の違う議案を分けることを提案いたしますが、可能かどうか当局の考えをお聞かせください。　大項目２つ目、市が所有している債権には市税、保険料、保育料、手数料、使用料、貸付金の返還金など多岐にわたります。市の債権はいずれも市にとって貴重な財源であり、これらを徴収し、適正に管理することは市民負担の公平性の確保と財源確保、的確で円滑な財政運営にとって必要不可欠と考えています。　非強制徴収債権、市債権の消滅時効について、時効期間を経過した債権の件数と額をお伺いいたします。　大項目３つ目、広報メディア戦略について。オープンデータの重要性についてお伺いいたします。　大項目４つ目、環境問題について。　昨年１２月一般質問でクールチョイスの賛同を要望したところ、ことし５月１１日に賛同していただきました。そこで、お伺いいたします。　クールチョイスの予算とその取り組み内容について教えてください。　次に、大項目５つ目、デイジー教科書についてです。　２０１０年６月以降、全国各地の地方議会でマルチメディアデイジー教科書の利用促進に係る意見書が次々に採択され、また当該児童生徒への利用促進に係る質疑が多数行われています。　デイジー教科書は、学習障害や聴力障害、支援を必要とする子供に視覚的な手がかりを与え、活用、指導することは有意義であるとされています。　文部科学省においても、タブレットを用いた教育が有効であり、読みの苦手な子供、聴力障害等児童等の助けになるとして、調査研究が行われております。　昨年４月には障害者差別解消法も施行され、これまではこの教材を必要としている子供の家族を初め、子供１人ずつで申請する仕組みであったのが、自治体単位で申請する仕組みに変更されました。書くこと、読むことは非常に重要な勉強法であり、支援を必要としている児童だけでなく、読むことが苦手な子供に活用すべきだと考えております。　具体的には、自宅学習、取り出し教育、特別支援学級での活用、全校で活用を促すといったこと等、いろいろ考えられると思います。　既にこの取り組みを推進している自治体や学校が広がっており、音読がスムーズになった、授業態度が変わったという声があるようです。　そこで、お伺いいたします。　デイジー教科書の周知及び活用について、当局の考えをお聞かせください。　以上、再質問の権利を留保した上で、降壇いたします。 ○北村哲夫　副議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　（登壇）最初に給与条例の原案上程についてお答えいたします。　人事院勧告を受けて改正された国の法律に準じて、本市職員の給与条例の改正を行う際、これまでは改正内容が類似しているという観点から、特別職及び議員の皆様の改正条例もあわせて、一つの議案として上程させていただいておりましたが、改正条例をそれぞれ個別の議案として上程させていただくことは可能でございます。　次に、債権整理条例についてお答えいたします。　市営住宅使用料や水道料金、小中学校給食費などの民法の規定が適用される市債権は、時効の援用という債務者の意思表示がなければ、単に時効期間が経過しただけでは、権利が消滅しません。市の債権については、それぞれ時効に至らないように債務承認を求めるなど、債権確保に努めているところでございますが、債務者の居所が不明で、財産が見当たらないなどで、時効期間が経過し、なおかつ時効の援用がなされていない市債権につきましては、本市全体で７８７件、金額で６，３７１万８，４３４円の確認ができています。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）オープンデータの重要性について申し上げます。　オープンデータの意義と目的には、大きく分けて３点あるものと認識しております。　第１は、市民参加、公民協働の推進を通じた諸課題の解決や経済の活性化が期待できる点でございます。　公共データのオープン化により、民間事業者はデータの利用や編集が可能となり、コストの圧縮や新たなビジネスのチャンスが期待されます。　また、行政機関と民間が保有するデータを組み合わせることにより、例えば、保育料計算アプリなど、生活利便性を高めるサービスや災害時に有用なサービスが提供されるといったことなどが期待されます。　第２は行政の高度化、効率化が期待できる点でございます。国や他の地方公共団体におきまして、蓄積されたデータを分析し、当該情報を根拠とした施策の企画・立案を行うことによって、確証に基づいた効果的かつ効率的な行政が実現されるものでございます。　第３に、行政の透明性、信頼性の向上が期待できる点でございます。　市が保有する情報を公開することにより、情報公開請求の事務手続の大幅な削減が可能となり、透明性や信頼性の向上につながります。　ことし５月３０日には、国から行政、事業者が公共データの公開や活用に取り組む上での指針となるオープンデータ基本指針が示されたところでございます。

　本市におきましても、公共データのオープン化は非常に重要な意義を有しているものと考えており、先進市の事例を参考としながら、オープンデータの取り組みを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　（登壇）クールチョイスの取り組み内容についてでございますが、このたび国連機構変動枠組条約締約会議（ＣＯＰ２１）で採択された新しい地球温暖化対策の国際ルールであるパリ協定におきまして、我が国は２０３０年度に２０１３年度比２６％の温室効果ガス削減目標を定めたところで、クールチョイスはこの目標達成のために省エネ、あるいは低炭素型の製品サービス、行動など、地球温暖化防止に資する賢い選択を促す国民運動であります。　国民が一丸となって地球温暖化防止に資する選択を行ってもらうために、統一ロゴマークを設定し、地球のさまざまな活動主体が連携して、広く呼びかけていくもので、本市におきましては、先般、５月１１日にＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの市長宣言を行ったところでございます。　予算につきましては、地球温暖化対策普及啓発事業の支援を行う地方公共団体と連携したＣＯ２排出削減促進事業として環境省の補助金を活用し、３５０万円の事業費を計上しております。　取り組み内容につきましては、小学生向けに地球温暖化対策学習を行い、クールチョイスが自然とできる子供を育成することで、家庭への波及効果も期待するところでございます。　また、地域に密着した啓発活動を実施し、賢い選択への賛同者を広げ、本市におけるＣＯ２排出量の抑制・削減を目指してまいります。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）デイジー教科書についてお答えいたします。　デイジー教科書とは、教科書のデジタルデータを活用した音声教材で、パソコンの画面で文字の大きさや色、背景色の変更やルビの表示ができる教材です。発達障害や視覚障害などにより、印刷されている文字等の認識に困難のある児童・生徒にとって有効だとされております。　本市におきましても、特別支援教育コーディネーター研修や支援学級担任のための学習会等で、一人一人の特性に応じた教材の紹介の中で、デイジー教科書の紹介もしており、既に活用している学校もございます。　各校におきましては、全ての子供たちにとってわかりやすい授業を目指す、教材の工夫や指導方法の工夫に努めております。ＩＣＴの活用も積極的に進めており、デイジー教科書につきましても、一人一人の特性を踏まえ、必要に応じ、積極的に活用されるよう、活用校の好事例も紹介しながら、一層の周知に努めてまいります。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、順次再質問させていただきます。　まず、大項目１つ目、身を切る改革についてです。　現状、分けることは可能という御答弁をいただきました。北河内の現状で言えば、交野市、寝屋川市、枚方市が分けておりまして、東大阪市では上程すらしていない状況です。働き方にも違いがありまして、特別職の期末手当の支給割合を市職員と同程度にする法的根拠もありませんので、強く要望しておきますので、これからよろしくお願いいたします。　次に、債権管理条例について再質問させていただきます。　先ほど、約６，０００万円の時効期間を経過してしまったものが、金額があるということでした。地方自治法第２条１４項に、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉向上の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない、これ地方行政の大原則の１つであると思いますが、落ちてしまったものを１回きっちり処理して、ほかの業務に邁進してほしいと思うんですけども、何というんですかね、担当原課もどうしたらいいかわからないと推察いたしますし、何より市民のために、何と言ったらいいですかね、非効率な状態にあると思います。私債権というのは、先ほど御説明いただきましたけど、私債権というのは時効期間の経過と時効の援用、２つの要件がないと成立しないわけで、現状は時効の援用がない、時効期間を経過して時効の援用がないのが６，０００万円ということで、そうした不確定な債権というのを、何と言ったらいいんでしょうね、延々管理するような状態が続いてるわけですけど、これをいつまで続けるのかなと思うんですけども、御答弁お願いいたします。 ○北村哲夫　副議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　本市におきましてもこういった時効の援用がされてないような債権について、どのように処理をするかというのが大きな課題というふうになってございます。　例えば、市で統一的なルールをつくるなどして、一定、年限が来れば不納欠損等でいわゆる債権を消滅させるという手法もあろうかというふうには考えておるんですけれども、これにつきましても、なかなか実際に条例等をつくってやってる市もあるようですけども、本市においてはまだそこの段階には達していないということで、現在調査研究をしてる状況でございます。　これからもこういった統一的なルールに向けまして、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　現状、その６，０００万円について、今まで統一したルールがなかったということなんで、その６，０００万円というのは、最終的になぜそういう結果に至ったかというプロセスが現状見えないんですね。だから、私も課題だと思って質問してるんですけど、債権管理条例は制定は視野に入ってるんでしょうか、答弁お願いします。 ○北村哲夫　副議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　今、議員から御指摘がございました債権管理条例を制定いたしまして、もってその債権の適正な管理と確実な回収、あるいは効率的な債権管理の運用ですね、こういったものに資することができるのではないかなというふうに考えております。市としましても、今後条例の制定も視野に入れながら、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。私も、債権管理条例について、いろいろ発信とかしてるんですけど、非常に誤解のされやすい内容なんですけど、もし仮に、この条例制定があった場合に、どういった市民生活に影響するのかなというのがよく聞かれるんですよ。私はもう、効率が上がるとか、そういうふうな説明してるんですけど、田中部長はどのように考えられてるのかなというのを、ちょっとお願いいたします。 ○北村哲夫　副議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　まずもって、やはり今現在市が持っております債権といいますのは、市民全体の債権ということになりますので、統一的なルールをつくって条例化すると申しましても、やはり債権の放棄というようなことになってこようかなというふうに思っております。ですから、市民さんにとっても、それぞれの自分の市民さんが持っておる権利を放棄すると、そういうふうなことになってくるのかなと。ですから、この点については、十分市民の皆様にも御理解いただく、そういった内容のものにしなければいけないというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私もよく言われるのが債権をそう簡単に諦めるのかという御意見もあって、そういうことではなくて、さまざまな減免制度や分納、まずもって分納とか、そういうふうな減免があるはずなので、基本的にはここに載っかってくるというのは、払えない、払いたくないというような人が多いのかなというのが私の勝手な私見なので、ぜひ制定も視野にということだったんで、よろしくお願いいたします。　次に、民法債権法の改正が先般の国会で行われました。特徴は高齢化社会、ネット社会、消費者保護に重点を置いたのが特徴で、１２２年ぶりの大改正ということで、法律の世界の詳しい人だとか、弁護士さんとか、右に下に大騒ぎになっております。　そこで、行政に何を影響与えそうなのかなということをお伺いしたときに、ＩＴシステム契約の影響じゃないかと言われてまして、今まで引き渡し後、１年以内でなければ、不都合を発見しても無償の修正、みずから修正した場合の費用しか請求できなかった。今回の改正で、不都合がある事実を知ったときから１年間、実質的に実行期間の延長、市民の方々にわかりやすく言えば、家電の保証制度がそのまま最初の契約に載るんではないかという懸念があるわけです。　そうしたことに行政というのは、システムのプロはいないと思ってますので、高いのか安いのか、またそれが妥当なのか、実績重視になって、言い値になってないのか、これから改正まで、施行まで３年ということで、長い期間あるわけなんですけども、そうしたことによって、そうした仕組みですね、わからないことへの対応といいますか、そうしたものを今からやっていくべきじゃないかなと思うんですけども、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○北村哲夫　副議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　今回の民法の改正によりまして、今、議員から御紹介がございましたように、損害賠償ができる期間が大幅に延ばされたと、今までは商品の引き渡しがあってから１年以内だったんですけども、ふぐあいを知った日から上限５年でございますけれど、知った日から１年以内ということに変わったいうのが１点と、実はもう１点ございまして、受注者側にふぐあいが生じた場合に、そのふぐあいを受注者側が修正をしない場合、これについて、例えば市がその修正を行ったとか、ほかの第三者に修正を依頼したような場合、その分、受注額の減額請求をすることができると、こういう改正がされてるというところでございます。　こういった改正を鑑みますと、今御心配されておるＩＴ関連の業界のことを心配していただいてるんですけども、システム開発に係る経費が増嵩するんじゃないかと、こういう懸念も確かにございます。ですから、今後、システム開発の受注に当たりましては、今後その費用の動向に十分注意を払っていく必要があると、こういうふうに思っておりまして、本市でも情報政策課ございますので、こちらの職員の技術力のアップもふくめまして今後対応してまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　契約というのは個別契約の原則があるので、一概に私が言ったのが高額化になるおそれというのもないとは思うんですけども、考えといて損はないのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、オープンデータについてです。　現在、１２月で私は初めて質問したわけなんですけど、それからどういったことを庁内で行いまして、進捗状況、どこまで行ったのかなというのをお伺いいたします。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　現在、本市では独自のオープンデータ推進ガイドラインを今策定しようとしております。ここでは、オープンデータの意義ですとか、目的ですとか、公開の基準、方法、推進体制、導入までの流れを規定する予定でございます。こうしたガイドラインの構築が推進するための過程になっていくのかなというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど御答弁で先進事例を参考にしていくというお言葉があったかと思うんですけど、具体的にどういった市を見られてますでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　今、北河内の中では、枚方市のみが実施をされていらっしゃるところでございます。全国的には、横浜市ですとか、福井県の鯖江市ですとかが先進市だというふうに伺っておりますので、そういったような自治体を参考事例に挙げさせていただきたいと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。オープンデータも、先ほどの債権管理と同じで、もう全然想像できないという声が多くて、実際にどういうことかということを少し時間を使って示したいと思います。　これが鯖江市さんです。避難所ルートマップといいまして、被災した場合に近くに、どこに避難所があるかというのをすぐ表示されるＧＰＳを用いたＧＩＳのアプリになります。次が、同じく鯖江市なんですけど、バス現在地マップといいまして、どこにバス停があって、今、どこのバス停を走っている、この辺だと、大阪市営のバス停とかが多分データで表示してたかと思います。　次に、これ、私がつくったやつなんですけど、待機児童マップで、明らかに西部が待機児童が集中してるという、視覚で地域課題がすぐわかるという図になります。次は、子供の数と６５歳以上の、いわゆる世代間の比較になってます。赤の丸が大きいほど、子供が多くて、緑のメッシュが濃いほど高齢者が多いということです。この地図からわかるのは、西部には子供が多い、北東部は子供も、いるのはいるんですけども、緑が多いということで、明らかに高齢者が多いということを一目で見てわかる。こういうところから地域課題の解決、言葉で言いますと市民協働という言葉になるかと思いますが、例えばビジネスチャンスにもなると言われてまして、例えばこの地図を見て、どこにおもちゃ屋をつくろうかと思ったときに、恐らく東部とかでは、よっぽど、これではつくらないとか、そういった判断ができるのではないかと思っております。　もう一つ、おもしろい事例が、先ほど先進事例の中で挙がりましたけども、神奈川県の横浜市、これＬＯＣＡＬ　ＧＯＯＤ　ＹＯＫＯＨＡＭＡというサイトで、市会が牽引して条例制定もした事例なんですけども、これはクラウドファンディングをＬＯＣＡＬ　ＧＯＯＤ　ＹＯＫＯＨＡＭＡのサイト内で行っております。これの特徴は、次の３Ｄマップがあります。この３Ｄマップで、例えば緑の丸があるところにクリックをすると、ここは野良猫が多くて、例えば、市民皆さんが解決策を考えて、そしてクラウドファンディングで不妊治療を行ったり、そうした地域が考えるようなサイトになっております。　横浜市さんは、公は民に委ねる覚悟と、そして民は行政に頼らない覚悟を長期的に意識醸成していくためにこのサイトをつくりました。つくるとは言っても、この間、このサイトをつくったキーマンでありますオープンデータの関口さんという方とお会いする機会がありました。私は率直に意見をぶつけました。というのも、横浜市はお金も人も持ってます。広い政令指定都市ですから、人もいるだろう。でも、関口さんがおっしゃってたのは、人もお金もあるのはある、そら大東市と比べるとあると。それでも、このサイトというのは、コスト全くかかってないんですね。かかってなくて、行政とか地域の課題を市民の皆さんが考えて、クラウドファンディングで解決していく、こういう持続可能な地域への挑戦といいますか、そうしたところを、今横浜市さんは実践なされています。　私がなぜこんなことを言ってるかというと、オープンデータというのは、先ほど枚方市さんというのが一番最初に名前上がりましたけど、枚方市さんも、私聞きに行ったことがあって、何が進まない原因ですかと聞いてところ、やっぱり行政の方の側も、オープンデータというのを、国もそうですけどね、ゴールがわかってないんですね。それやのに、その中にあって、情報推進がやるのか、政策推進がやるのか、企画がやるのかという、何ていうんですかね、どの部局が推進していくのというのをまず決めないと何も進みませんよという言葉だったんですね。私は、行政の経験がありませんから、そうしたことはわからないわけで、そうしたことをお伺いして、その上で僕が聞きたいのは、まずこの横浜市の事例の感想と、そしてどの部局が所管して推進していくのかというのを、ちょっとお伺いしたいんですが。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　横浜市の事例につきましては、私も中村晴樹議員から事前にいろいろと情報を頂戴して、私なりに勉強させていただきまして、オープンデータそのものの定義というのは、逆に最近できたところであって、むしろこういった取り組みが先進市のほうで先行されておったんだと、それを後で国が制度設計を定義づけをまとめたり、法律をまとめたりして、ちょっと珍しいケースかなというふうな認識を持っているところでございます。　私ども、こういったことをさまざま、従来から御質問もいただいておりまして、今、現段階では政策推進部企画経営課のほうでこの取り組みを進めようとしておりますけれども、当然、さまざまな情報、二次利用ができるような情報というのは、全部局にまたがって存在しておりますので、この認識は政策推進部だけではなく、全部局が認識を持って公開できるべきデータは前もって公開していく、先ほどガイドラインを策定中であるというふうに申し上げましたけども、それができましたら、全部局に説明をさせていただいた上で、オープンデータの理解を図り、こういったような利用ができるように推進してまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　まずもって、今公開してるデータがあろうかと思うんですけど、そこから公開していったらいいのではないのかなと思うんですけども。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　今公開してるデータは例えばＰＤＦのように加工ができないようなデータが比較的多うございますので、それを一例ですけども、エクセルに置きかえたり、それからＣＳＶなどに置きかえたりして、二次利用ができやすい形で公開していくというのがまず第一の基本的な導入の方法ではないかなというふうに思っております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。質問しましたけど、私もそのとおりだと思います。　先ほど、私も待機児童のマップとか見せましたけど、やっぱり今は利用されづらい形で公開されてますんで、非常に使いにくいんですね。まずＰＤＦを解凍して、それをエクセルに直して、次は経度と緯度を調べるのは、１件ずつ電話して経度と緯度を聞くという、非常に時間のかかることをしております。　オープンデータというのは勘違いされやすいんですけど、あくまでこれをつくるのは民だという認識は現段階で北本部長はお持ちでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　官民データという定義を法律上はしているようでございますけれども、それを利用するのは、あくまでそれを活用した二次利用の方、これは一般的には民間事業者になってまいりますけども、それを平たく置きかえますと、我々が持ってるデータを民間事業者さんが公益に資するような活用を行うというのが基本であるというふうに認識しております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。先ほど、官民データ活用推進基本法のことをおっしゃられましたけど、国がやれというのと、みずからこれがしたいからやるというのは、全然違うと思うんですね。目的意識を持ってやっていただきたいと思います。　最後、それだけ御答弁いただけますでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　私ども、本市におきましては、さまざまな情報ツールをほかの自治体には負けないような形で今推進しておりますけども、当然のことながら、こういった官民データの取り組み、オープンデータの取り組みについては、今現在オープンデータ基本ガイドラインをつくろうとしておりますので、それが完成した暁には全面的に本市のほうで推進してまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えば、庁内の方に、アイデアソンみたいな形で、どのようにデータを活用してやっていくとか、そうした方法で庁内のイノベーションの環境をつくっていくということも非常に有意義なことじゃないかなと思いますので、将来的にで結構ですので、研究をよろしくお願いいたします。　次に、フェローシップ協定についてお伺いいたします。　今、ＩＴ人材を自治体に送り込む仕組みをフェローシップ協定というんですけど、こうした制度を実施している自治体がふえております。このことについて、この取り組みについて御興味がおありか、考えをお聞かせください。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　この取り組みは、一般社団法人が行う地域課題解決と情報技術の活用に高いモチベーションを持った人材の派遣制度だというふうに理解しております。　今、議員おっしゃいましたように、既に一部の自治体では企業から人材派遣の受け入れを開始してると聞いております。自治体にとっては、民間のリーダー人材とともに働くことによって、新しいアイデアですとか、ノウハウが得られて、特に専門的知識を吸収するにはよい機会ではないかなというふうな感想を持っております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、オープンデータというのは、地方創生も非常に肝といいますか、一番の中心と言われてます。地方創生の観点からちょっと質問したいんですけど、地方創生という言葉は、地方に今ないものを新しくつくっていく環境をつくる、言葉そのままですけど、地域イノベーションの環境をつくっていくというのが地方創生であると私は思ってるんですけど、こういうフェローシップの仕組みは、今、シビックテックという言葉でテクノロジーで地域の問題を解決していく、こうした取り組みは非常に有意義であると思います。これも一種の公民連携なわけですけども、どう思いますかね、よろしくお願いします。 ○北村哲夫　副議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　コード・フォー・ジャパンの先進事例で神戸市さんがあるんですけども、私、神戸市の友人から、この取り組みについてお聞きするに当たりまして、派遣された民間事業者の方が実際に席を、同じフロアに置かれて、そのことによって、ともに働くことによって、かなり刺激を受けているというふうには報告は受けております。　先ほど、議員おっしゃったように、地方創生というのは、当然、ブルーオーシャンのところへ泳ぎだしていく大東創生につながるものでございますので、そういったことについては引き続き研究していきたいと思っております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、先ほど東局長がブルーオーシャン戦略というのを言われました。次に質問する広報メディア戦略に関してなんですけども、今多くの自治体が公式なフェイスブックをやってる時代に突入してます。まさしく、先ほどブルーオーションとおっしゃられましたけれど、これ今レッドオーシャンに突入してまして、フェイスブックのターゲットというのは誰になるんでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　ＳＮＳを活用した媒体については、日々新たな手法が登場してるところですので、若者を中心に浸透してるところだというふうに認識しております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　今、大東市が取り組んでる情報発信について、それぞれの特性を言えば、今やっていただいてるのが紙、この紙というのは自動的に全世代をカバーして、納税者に情報を伝える大事なツールであると思います。　先ほど、私が言いましたフェイスブックというのは、基本的にインターネットですので、情報が見たい人が情報を取りに行く媒体、ほとんどが若い世代が、ほとんどどの自治体もターゲットに掲げています。私が何を言いたいかというと、フェイスブックというのはもう多くの自治体がやってるわけで、例えば、今インスタグラムとかツイッターとかあるわけなんですけども、チャネル戦略という言葉がありまして、チャネル戦略というのは、わかりやすく言いますと、テレビのチャンネル権の争いを言うんですけど、窓口が広ければ広いほどアプローチの数が多くなるという考えなんですけど、ツイッターに関して言えば、地域について何が語られているか、インスタグラムについては、地域の魅力について、どんな写真があるか、これチャネル戦略で窓口を広げて、地域の魅力にどんなことがあるのかというのを気づける可能性もあると思うんですけど、こうした自治体の情報発信に戦略というのはどこまで考えられてるものなのか、またそういった考えはあるのかというのをお聞かせください。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　ＳＮＳへの活用というのは、非常に高い費用対効果が見込まれるものだと認識しております。今、おっしゃいましたように日々進化しているこのＳＮＳへの環境につきましては、フェイスブックだけではなく、新たな媒体の活用、そういったものを検討して、本市の魅力ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えば、現状、フェイスブックを今当番制でやってるということをお聞きしたんです。当番制ということは、例えば１カ月に１回、ここの部が発信するとか、そういうことだと思うんですけど、そういうこともやらないよりやったほうがいいとは思いますけど、何というんですかね、何となく情報発信で当番制をやってるより、それぞれの部が最も適したものの媒体を選んでやっていくほうが効率がいいのではないかなと、私自身は思ってます。せっかく限られた資源を無駄にしないためにも、そうした考えもぜひ考えていただきたいと思っております。　次に、ソーシャル関係で言えば、ソーシャルリスニングという言葉があります。これは、ＳＮＳを傾聴するという意味なんですけど、今、若い世代でどんなまちとか、どんな飲食店がはやっているか、感覚とか感想で結構なんですけど、何か一言、よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。

◎北本賢一　政策推進部長　　間違えてたら済みません。今、やはりデザイン的に魅力のあるものが評価をされるのではないかなという印象を持っております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。まさしくそのとおりであります。この間、野崎参道商店街と大阪産業大学が組んで、学生がまちづくりをプレゼンするという場に私も行かせていただきました。そこで、先ほど北本部長が答えられました若い世代でどんな飲食店がはやっているのかというのを、私は聞いたら、写真映えするところ、おいしそうな料理、きれいな内装、写真を撮りに行くためだけにそこに行く事例も多いそうです。今の若い人というのは、もうほとんどがラインか、インスタグラムだそうです。その写真を送り合う、この間、だんじり集結というのがありました。市制６０周年の一番のメーンイベントであったと思いますけど、そうしたイベントにもっとそういうメディア戦略を取り入れてほしいなと思うんです。だんじりが府内２番目でしたかね、その保有数を誇っていて、それが一堂に集まる、非常に写真映えするイベントであったと思います。　そのイベントがあったときに、大東市がどんだけだんじりをやったことによって知名度が上がったのかとか、いうたら、どんだけ認知が上がったのか、目的である行動を促すことができたのか。ただ、イベントを開催するんじゃなくて、そうしたメディアを用いて戦略をやっていただきたいと思っています。どうでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　広報戦略につきましては、一昔前はそれほど重要視してなかったような時代もあったんですけれども、昨今、やはり自治体の特性、ポテンシャルを市内外に発信して、大東市はこれだけの魅力があるんだよ、大東市にはこういったような資源がたくさんあるんだよということを知ってもらって、今人口がだんだん減っている世の中において、本市の特徴を内外的に知っていただくというような、非常に重要な媒体、ツールになっているものと認識しております。　だんじりの例で挙げられましたですけれども、あのときの広報戦略が果たして適切であったのかどうかというのは、やはり私ども広報広聴課、それから都市魅力観光課の間でも議論にはなったんですけれども、これからインスタグラムを初め、さまざまな媒体を拡充していく段取りにしておりますので、いろんなツールを使って、こういった魅力を発信していきたいという強い思いを持っております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。ぜひ若い世代を向いて、よろしくお願いいたします。　次に、拡張現実（ＡＲ）という技術を自治体に活用する事例がふえております。私から見て一番左が、これ尼崎市の事例で、あなたのまちが、地震が来たとき、これだけ浸水しますよ、真ん中が姫路城ですね、一番右が広報で吹田市さんがやられてる事例です。ＡＲ、わかりやすくいうと、はやったのがポケモンＧＯなんですけど、現実の空間に３Ｄを重ね合わせる技術を言います。こうしたＡＲを用いて、これが奈良の高取の事例なんですけど、こうしたＡＲを用いて、平野屋新田会所跡地だとか、飯盛山城とか、ありし日の姿を再現するというのは、夢があって、観光にも大いに役立つのではないかなと思っています。　これ、ＡＲを活用することを提案いたしますけども、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　ＡＲ技術につきましては、国主導のもと、公民連携によるアプリの開発ですとか、運用改善が進められてる段階であって、一部アプリもサービスも既に開始されてると認識しております。　ＡＲ技術の導入につきましては、こうしたような進捗状況を踏まえまして、最新の情報の把握と事例研究を進めてまいりまして、将来的には、今議員おっしゃった平野屋新田会所の跡地でありますとか、飯盛城跡でありますとか、それから歴史的資源だけではなく、例えば市の案内に活用するだとか、そういったようなものに使っていきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　前向きな御答弁をありがとうございます。　最後に、１つまた提案をいたします。ＡＲ技術というのは、地元の大阪産業大学が尼崎市と組んだ魅力発信事業で優勝したりしてますんで、地域資源の１つであると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、自治体発のエンディングノートの取り組みが広がっています。エンディングノートというのは終活という言葉とともに、認知度が年々上がっており、市の発信したい情報を載せ、配ることで、認知症、孤独死、延命治療の対応策に資すると言われています。私もこのエンディングノートをするということで、４名の方から実際に要望をいただきました。そうした住民要望と、そして高齢者の権利擁護からこうした御当地エンディングノートを配って、市の発信したい情報を発信していく、このことを提案いたします。考えをお聞かせください。 ○北村哲夫　副議長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦　保健医療部長　　御指摘のエンディングノートにつきましては、本来、もしものときに残された家族が困らないように書き記しておくものだと考えておりますけども、やはりそれだけではなくて、これまでの自分の歩み等を振り返っていただいて、今を、またこれからを、残った余生をよりよく自分らしく生きていただくと、そういったものとしては作成を検討していきたいと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　広告掲載でコストをかけずにスタートしている事例もありますし、ホームページでただ単にダウンロードする手法だとか、書き方講座を開催して、配布とともに、市が伝えたいことを伝えるといったこともやっております。ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、環境問題のＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥについてです。　私、よく横文字だとか使い過ぎで、何を質問してるか全然わからんと言われるんですね。このＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥも、まさしく、実際に質問して、５月に賛同していただいたんですが、それでもわからんと言われまして、ぜひそれが言われなくなるような周知をしていただきたいと思ってますが、最後、その決意だけ聞かせていただけますでしょうか。 ○北村哲夫　副議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　先ほど答弁しましたように、市長にＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの宣言をしていただきましたので、やはり前向きに、横文字はわからないという、私自身も横文字は余り得意ではございませんけども、わからないということじゃなくて、その取り組み全体が見えるように進めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　次に、一問一答方式で、２番・酒井一樹議員。（拍手） ◆２番（酒井一樹議員）　（登壇）皆様こんにちは。本日は傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。ただいま議長より御指名をいただきました公明党の酒井一樹でございます。よろしくお願いいたします。　私たち大東市公明党議員団が提案をさせていただいたデマンド交通、約５年の歳月をかけ、今議会において地域公共交通事業準備費に７２０万３，０００円、運行経費２年間で２，４３８万２，０００円の予算を一般会計補正予算に上程され、予算が執行された後、運行事業者の制定、第５回地域公共交通会議の開催、運行許可申請、運行許可、住民周知及び停留所設置を経て、平成３０年１月予定の運行開始をされると思います。事業者が決まり次第、住民の方に対する周知やわかりやすい予約の仕方をお願いしたいと思います。私のほうは、今回は質問はいたしませんが、よろしくお願いいたします。　それでは質問に入らせていただきます。　まず初めに、旧１７０号線、大東市域の回転式信号機への交換と高電線化について、３点お聞きいたします。　１点目に、本市として四条ふるさとまつりでの対応はどのようにしたのかお聞かせください。　２点目に、本市のだんじりは４メートルから５メートルクラスのだんじりが多くあります。京都の祇園祭などは山鉾巡行の際、回転する回転式信号機を設置されておりますが、本市においても回転式信号機に変更することはできないのかお聞かせください。　３点目に、６０周年記念事業、だんじり集結プロジェクト事業が４月２日に開催され、大東中央公園に２８台のだんじりが集まり、約１万人の方が来場されました。高さ５メートルを超えるだんじりが通行する際、かなり通行困難があったと思いますが、本市としてどのように対応されたのかお聞かせください。　次に、北条青少年教育センターの名称変更、スポーツ・レジャー施設へのリニューアルについて３点お聞きいたします。　１点目に、東部地域の山間部にある北条青少年教育センターの年間の利用者数についてお聞かせください。　２点目に、北条青少年センターの耐震化は済んでいるのかお聞かせください。　３点目に、北条青少年教育センターの今後の活用について、どのように考えているのかお聞かせください。　次に、飯盛山山頂リフト設置事業、またロープウエー設置についてお聞きをいたします。　現在、本市において飯盛山国史跡指定に向け取り組んでいると思いますが、今後、国史跡に指定されると観光客が多く訪れるかと想定されます。そこで、観光客集客のためのリフトかロープウエーの設置ができないのか、お聞かせください。　また、市営住宅の建てかえに伴い、北条まちつくり構想を本市で発表されましたが、北条まちづくり構想と飯盛山山頂リフト・ロープウエーの設置事業との連携ができないのか、お聞かせください。　次に、野崎参道電線地中化と門前町風町並みについて、２点お聞きいたします。　１点目に、ＪＲと締結し、野崎駅橋上課のプレス発表がなされましたが、それに伴い、現在、地域の方と話し合いをされていると思いますが、野崎参道電線地中化の進捗状況についてお聞かせください。　２点目に、電線地中化をすることによって、どのようなメリットがあるのかお聞かせください。　次に、田船の復活・欄干の改修について、２点お聞きいたします。　１点目に、大東市内のすばらしい風景や史跡、文化財、自然などを選定した大東八景の１つ、御領水路で保存会の皆さんによって田船の乗船体験が運営されており、時期は４月から９月の第１・第３日曜日の午前１０時から正午まで１００円で乗船できるとのことであります。　そして、野崎駅前の谷田川においても、時期を決めて川をせきとめ、田船の復活をすることができないのかお聞かせください。　２点目に、野崎駅前の谷田川にかかっている久作橋、野崎橋の欄干の塗装が劣化しているので補修をできないのか、お聞かせください。　次に、四条畷駅周辺整備についてお聞きいたします。　四條畷市との連携について、四條畷市長の平成２９年度市政運営方針発表の中で、大東市が進められているＪＲ四条畷駅周辺整備に関して、都市機能の発展を主眼に置き、担当職員間の議論を深め、今後の整備に加わってまいりますとありましたが、四條畷市長の方針を受けて、本市としてどのように連携していくのかお聞かせください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）最初に四条ふるさとまつりでの信号機への対応についてでございます。　四条ふるさとまつりは、大東市東部地域のだんじり９台が旧国道１７０号線を南北に通行し、野崎参道商店街に集結する３００年以上前から行われている秋祭りでございます。開催に当たり、毎年四条ふるさとまつり実行委員会が道路管理者であります大阪府枚方土木事務所から道路占用許可を、また四條畷警察から道路使用許可を得ております。　枚方土木事務所では電線の占用高さを地面より高さ５メートルを確保するよう指導され、だんじりが通行する道路の横断部分では、それ以上の高さを確保しているのではないかということでございます。また、四條畷警察からは、旧国道１７０号線は信号機の標準の設置高さの地面より信号灯器まで５．５メートルを確保しており、だんじりが通行する際には、道路の中央側を通行するなど、信号機をかわして通行していただいてると伺っております。　次に、京都の祇園祭などで見られる山鉾巡行に信号機が支障にならないよう回転する回転式信号機でございますが、信号機の設置基準では、運転手の視認性の観点から、地上６メートルが最大の高さとなっており、山鉾は屋根までの高さが８メートル以上、鉾頭の高さは２５メートルと高く、回転する信号機の設置はやむを得ない処理であると伺っております。　また、四條畷警察からは、大阪府下において各地でだんじりまつりが行われておりますが、地域の祭りでは、通常だんじりが通行する前後数メートルの範囲において、地域の自主警備となっており、一般車両はその前後を普通に通行しているため、信号機を回転することにより、一般車両の安全な通行に支障を来すおそれがあり、困難であると伺っております。　続きまして、電線地中化を予定しております野崎停車場線の進捗状況について御説明いたします。　平成２８年度につきましては、野崎参道商店街に対して、電線の管理者である関西電力やＮＴＴにも参加していただき、電線地中化のより具体的な説明会を実施いたしました。　内容といたしましては、電線地中化のメリットや工事期間などについて説明を行い、工事期間につきましては、おおむね１週間程度ずつ、各店舗前を順番に掘削する旨の説明をしていただきました。　御意見といたしましては、完全に通行どめをしないのであれば、工事による各店舗に与える影響は少ないなどの御意見をいただいております。現在、商店街におかれましては、電線地中化についての検討を継続されている状況でございます。　次に、電線地中化についてでございます。　メリットといたしましては、３点ほど考えられます。１点目は、台風や地震などの大規模災害が起きた際、電柱の倒壊による事故や道路の寸断などを防止することができます。２点目は、歩道上の電柱をなくすことで、安全で快適な歩行空間を確保することができます。３点目は、電線などを地下に埋めることで、景観がよくなり、地域を訪れた方々によい印象を与えるものと考えられます。　次に、御指摘の橋、久作橋、野崎橋ですが、野崎参道へ続く道路橋として、平成７年から８年に行った道路拡幅工事に合わせて、歴史的風情に配慮し、朱色のデザイン欄干として大阪府が整備したものでございます。現地を確認いたしましたところ、全体的に塗装が劣化して、色彩が薄くなっていることから、早急に補修してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）初めに、だんじり集結プロジェクト事業における道路架線の引き上げ調整につきまして申し上げます。　高さ５メートルを超える北河内型のだんじりが道路を円滑に通行するためには、大東中央公園付近の市道上の電線などの架線の高さが支障となる箇所がございました。これにより、道路法令上、遵守すべき高さである４メートル５０センチ以上の高さを確保することを最低限の条件として、道路管理者を通じ、各関係機関に対して適切な措置を講ずるよう要請を行ったところでございます。　また、架線の張りぐあいにつきましても、でき得る限り、たるみを持たせた状態とするように依頼し、各機関とも快く御協力をいただいた結果、おおむね予定どおり架線を引き上げることができたものでございます。　続きまして、飯盛山山頂へのリフト・ロープウエーの設置についてでございます。　一般的に標高の高いところにある観光地の利用客を増加させる目的でリフトなどを設置することは、交通移動手段として時間短縮と負担感が軽減できるため、大きな集客効果につながると思われます。リフトなどの設置を検討するためには、コスト面の問題、設置に関する許認可関係の協議、周辺住民の御理解など、さまざまな課題がございますが、実現すれば、地域活性化の大きな起爆剤になることが期待されます。　また一方で、北条まちづくり構想が目指す地域ビジョンとの整合性を図る必要がございます。中長期的な観点に立って、諸課題の解決策、費用対効果を含め、整備に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、田船の復活についてでございます。　江戸時代後半に盛んになったのざきまいりにおきましては、大阪天満の八軒屋浜から屋形船に乗って、寝屋川を上り、住道浜で田船に乗りかえて、観音井路と呼ばれる水路を通り、観音浜で下船していたと言われております。この観音井路が現在の谷田川でありますが、治水対策の向上もあって、流水量が少なく、通常の状態では田船を浮かべることが難しいと思われます。しかしながら、のざきまいりに向かう田船が谷田川を行き来したという歴史的経過は本市として記憶させておくべき事柄であり、何らかの形できちんと後世に伝承できるよう対応策を検討してまいりたいと考えております。　最後に四條畷市との連携についてでございます。　四條畷市との連携につきましては、広域行政の推進を図り、住民福祉の向上に資するため、活力と魅力にあふれたまちづくりに関する調査及び研究などを行うことを目的に、両市の企画担当部局が中心となり、大東市・四條畷市広域連携会議を設置し、ことしの５月１７日に第１回目の会議を開催したところでございます。　ここでは、地方分権改革が進む中にあって、行政間での連携は必要不可欠であるという認識のもと、広域行政として取り組む必要がある事務を整理し、住民サービスの提供につなげようと検討し始めたところでございます。　今後は両市の市民の皆様にとって有益となるよう、四條畷市と連携した取り組みを進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○北村哲夫　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　（登壇）北条青少年教育センター年間利用者数は、昨年度累計で約３万人となっており、１日平均１００人程度の利用状況でございます。なお、過去５年間のセンター利用者数の推移につきましても、おおむね年間３万人以上の利用がございます。　次に、北条青少年教育センター施設の耐震化につきましては、平成１８年７月に実施をしました耐震診断におきまして、耐震性能基準を満たしていることを確認しております。　北条青少年教育センターの今後の活用につきましては、青少年教育センターが青少年の健やかな育成及び人権教育の高揚に寄与するための教育施設であることを念頭に、引き続き、地域や学校との連携を図りながら、さまざまな学習機会の提供や、遊びやスポーツを通じて、青少年の成長を促すための異年齢交流等に係る取り組みを進めるなど、地域とともにある青少年の居場所として教育センターづくりを推進してまいります。　以上でございます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　では、再質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。　今回、私の質問というのが、新しく皆さん、ちょっと、えっと思うてはると思うんです。１０年後、２０年後、５０年後になるかもしれないですけど、もし実現ができればという思いで今回の質問を考えさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、まず初めに、野崎のふるさとまつりで、毎年９台のだんじりが集まっておりますが、僕も辻之町というところに入らせていただいて、だんじり引かせていただいてるんですけど、やはり非常に思うことは、電柱がいつも目立つというか、邪魔やなというのは、すごいあるんですけどね。先ほどの答弁の中で、市のほうでは何も、実際いじれないということなんでね、なかなか難しいとは思うんですけど、実際、こういう形で、もうぎりぎりで電線が張ってるような状態であります。京都のほうが逆に、これはまた電線があれなんですけど、京都のほうはこういう形で、２回見に行かせていただいたときに、２５メートルぐらいの、ほんと先ほども答弁もありましたとおり、非常に高いあれがありまして、こういう形で、電線が高い、これ山鉾が高いので、結局電線をああいう形で、もうこういうふうにできてるということなんですね。この電線をこういう形で京都はされてますけど、ほかの市町村、京都以外で、市町村でだんじりの曳行をするために電線を高くしてるところというのはあるもんなんですか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　他府県、岐阜県などでは事例があるというふうに確認はいたしております。北河内におきましては、本市のだんじりが５メートルを超える、一番大きいものですので、ほかの６市では、それだけの対応をしてるところはないということでございます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　先ほど、１カ所だけあるということなんですけど、それはこれ普通、京都の場合は昔からの伝統でこういう形でせざるを得ないというか、理解されながらそうやってやってるとは思うんですけど、そこは何でされてるかというのはわかりますか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　岐阜県の高山市、ほかにあるかもしれませんけど、今確認できてるのはそこだけです。社寺がやられてる秋祭り、春祭り、年２回らしいんですけども、その祭りの実行されてる方々が各企業さん、関電とかＮＴＴさんにお願いをされて、企業さんが電柱も高くして、横断する電線も８メートルぐらいまで上げておられるというふうには伺っております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　実際、これ高くしようと思えば、やはりお金もかかってくるし、民間の会社がそれのために、わざわざ出してくれるかいうのは、なかなか難しいとは思うんですけどね、言っていくことは僕は大事やと思いますんで、ぜひ言っていっていただきたいなと思います。　もう一つが、これ見ていただければ、これは京都の、先ほど言いました回転式信号機、これ本番になると、こういう形で信号機、こういう形なんです。これを、これで人が引っ張って、ずらして、だんじりのときには、こういう形でされるんですけど、先ほど、回転式の信号とかを京都以外でやってはるところの市町村というのはあるもんなんですか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　これも岐阜県の高山市、高山祭りを実施されてまして、そこで回転式信号機をやってるというふうに伺っております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。

◆２番（酒井一樹議員）　実際、あるということはね、それもやっぱり昔からそういう形でやられてるから、できてるんかなとは思うんですけどね。長い話になるかもしれないですけどね、話は、することは別に可能なんですよ。だから、それでできるできないは、企業の方の問題になると思うんです。その辺は再度、そうやって言っていただくということは可能なんですか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　各企業さん、並びに警察、信号は警察になりますので、協議、お話しすることは可能です。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　わかりました。あと、今回４月２日にだんじり集結ということで、僕も参加させていただいて、本当にびっくりしました。あんだけの方が来られたというの、多分、イルミネーションもやってますし、多分一番多かったんじゃないかなと思います。でもね、本当に大成功に終わって、無事故でよかったんですけどね。またこれも、１０年後、５０年後になるかもしれないですけどね、ぜひまたこのだんじり大集結で、本当に全部のだんじりがそろうような形を頑張っていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、青少年センターの利用、先ほどお聞きしましたけど、子供たちは、これ大東市内の子供たちのほうが多いのか、それとも他市の子供さんのほうが多いのか、その辺教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　北条青少年教育センターの利用割合ですけれども、平成２８年度の利用割合は市内の利用者が６３．５％、市外利用者が３６．５％となってます。今年度は、現在のところ、市内利用者が７０．３％、市外の利用者が２９．７％となっている状況で、おおむね３割程度が市外の利用者となってる状況でございます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　実際、僕もこの場所に行かせていただきました。一番すごいよかったなというのは、これ階段、そこの近くから撮ったんです。これ、ちょうど４月なんで、桜がちょうど咲いてるときでね、一望できまして、非常に人も少なくて、みんな結構知らない方が多いんじゃないかなと思います。　やはり、市の財産ですよね、財産として本当にすごいいい場所、これ逆から撮ったんですけど、これは２段階になってまして、こういう形でこんだけ広いスペースがあって、逆に大東市民の方もあんまり知らないんじゃないんかなと。僕も何回か見に行かせていただいたときには、こんなにいいところがあるのにもったいないなというのがすごいありまして、行ってやっぱりすごい大事やなというのを感じたんです。　ごめんなさい、また話、ちょっと戻しますけれども、先ほどは大東市の子供さんが多いということやったんですけど、大東市さんの子供さんが優先的に利用することというのは可能なんですか。 ○北村哲夫　副議長　　品川教育委員会学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　青少年の教育センターといいますのは、地域に密着しました青少年の育成に寄与する施設であるということで、特に市内の在住者に限定して利用するというものではありません。　しかしながら、その人権的な教育推進の趣旨と地元の居場所としての重要性に鑑みまして、大東市在住の児童・生徒により喜んで御利用いただける施設として優先利用ということを目的としました大東デーというのを実際に設けておりまして、現在週２回、水曜日と土曜日の午後に大東市在住者限定利用を実施しているという状況でございます。　今後も引き続きまして、利用者状況を注視しながら、地域に喜ばれる施設としてその活用のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。　先ほど、耐震化のお話もお聞きしましたけど、耐震化の基準というのは、僕もあんまりちょっとよくわからないんですけど、どれぐらい耐震化というのは耐えるものなのか、教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　品川教育委員会学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　耐震化の基準を満たしていると先ほど申し上げました。これは、大地震、すなわち地震６強から７程度の地震に対して耐え得る強度として、Ｉｓ値というのがございます。このＩｓ値という数値は１８年に震災をした結果、その数値が０．７を超えるという場合には震度６強から７の地震に耐え得るというふうな数値の指針が出ております。　北条青少年教育センターはおおむね０．８程度の数値でありますということから、耐え得るということでございます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。　今回、何でこのお話をさせていただいたかといいますと、先ほども言いましたように、非常にいい場所で、皆さんもあんまり知られていないということで、ちょうど中のほうに入らせていただいて、２階に上がったんですね。ほんならちょうどもうテラスのとこから大阪府内を一望できましてね、本当にいい場所なんでね、逆に子供さんだけと言うたら怒られますけど、大人の方もそういう形で気軽に来れるような形で入れたらいいなと思うんですけど、これを民間企業とかに運営を任すことというのは、学校管理から言いにくいとは思うんですけど、民営とコラボしながらでもいいんで、民間企業に対して運営とかというのは考えることは難しいですか。 ○北村哲夫　副議長　　品川教育委員会学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　北条青少年教育センターは子供たちが日々遊びやスポーツ、イベントを通じて子供同士でありましたり、地域や学校のつながりの中でルールやマナーを学びながら、責任感、自主性、協調性を身につけるなど、教育の場として、また人権尊重の場としても教育の場としても、貴重な教育施設であるという認識を持っております。　したがいまして、青少年教育センターの運営を民間に委ねることにつきましては、これらの実情を踏まえながら、本市としての公共施設のあり方を含めまして、地域等の意見もお伺いしながら、慎重に検討する必要があるものというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　もう昔からなれ親しまれている北条青少年教育センターという名前があるんですけどね、思い切って名称というのも変えてみたらというか、この北条青少年教育センターの後ろにでも、この青少年というと、御高齢の方、ほんなら私ら行ったらあかんのかと、そういうふうに思われてしまうと思うんですね。だから、逆に前でも後ろでもこういう形で名称を変えてみたらどうかなとは思います。その辺はいかがですか。 ○北村哲夫　副議長　　品川教育委員会学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　名称ということでしたら、愛称がございまして、余り知られておりませんが、平成２３年の２月に公募によりまして決定をしました「北斗」という愛称がございます。この愛称につきましては、センターだより、広報誌等において使っておるんですが、必ずしも利用者等に十分親しまれ、浸透している状況とは言いがたい面があると認識しております。この愛称につきましては、引き続き積極的にＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　僕も認識不足で、申しわけなかったんですけど、皆さんあんまり知らないんじゃないかなと思うんですけど、愛称があるということなんで、なかなか名前を変えるというのは難しいと思うんですけど、できましたら、またそれをもっとうまいこと話をしていただいて、やっていただきたいなと思います。　中のほうですね、卓球台であったりとか、体育館とかがありまして、音楽をする音が遮断できるような場所もありますし、ダンスをやる子供さんはガラス張りのところがありまして、そこはすごいみんなようさん集まってくるということで、お聞きしていますけど、そういうスポーツとかレジャー施設、またこれもコストがかかるんで、なかなか部長も言いにくいと思うんですが、そういう考え方はもうあんまり無理なもんなんですか、いかがですか。 ○北村哲夫　副議長　　品川教育委員会学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　スポーツ、レジャー施設へのリニューアルということですけれども、北条青少年教育センターの趣旨に基づきまして、その果たすべき役割や機能を十分に認識し、あわせて地域や利用者の御意見も伺いながら、検討を進める必要があるというふうに考えておりまして、そういう自主事業等でそういう教室を希望されるということであれば、できるだけ取り上げていきたいというふうに考えておりますし、その一方で、本市の公共施設のあり方として、北条地域まちづくり構想というのがございます。この連携や整合性を図りながら、将来的に検討を行う必要があるものというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。　先ほど、品川部長からも言っていただいた北条まちづくり構想ということで、新たな指針が出てきていると思うんですけど、ぜひともまちづくり構想とコラボしながら、しっかりをやっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回、次の質問になりますが、ゴンドラとかリフトの話を今からさせていただきますけど、何カ所かちょっと御紹介をさせていただこうと思いますので、見ていただけたらなと思います。　まず、飯盛山城がありまして、この中でできたらこれも土地の問題、予算の問題、いろんな問題があるんですけどね、先ほど言いました１０年、２０年の構想を得て、何とか国史跡になった暁には、これをできるような形でやっていけたらなと思うんで、ちょっと提案をさせていただきたいと思います。　まず、僕、何回もお話をさせていただきました、これは斜行エレベーターといいます。これは西宮市で、上のほうが全部山を開拓して、家とかマンションがずっと上にあるんです。これがないと結局歩いてそのまま階段上れるんですけど、これが斜行エレベーターというものです。これは西宮市がお金を使って皆そこに住んではる方の専用のエレベーターなんですけど、こういう形であります。これもコストが非常にかかると。１５０メートルというのをお聞きしました。ただ、実際、僕も見に行かせていただいて、夜もすごいきれいな景色で、非常にいいなというのはあるんですけど、これもコストが非常に。これは中のほうなんですけど、こういう形で斜行エレベーターというものを山に登る場合にあります。　続いて、これがこれは鳥取砂丘です、皆さん御存じの。鳥取砂丘も非常に砂場で歩きにくいので、こういうゴンドラに乗って、僕もこれ実際に乗ったことありますけど、こういうのがあります。　続いて、これはびわ湖バレイですね。乗るのに多分２，２００円ぐらいするんですけど、非常に高いです。ただ、今、広告というかニュースとかですごい取り上げられていまして、リニューアルされて、こういう形で今おしゃれな形になっています。だから、それで来られる方も本当にふえているみたいで、この景色、ここはまだちょっと行ったことないんですけど、こんな形できれいな場所であります。　最後、もう一個が、四国の松山城であります。これはもう僕も実際行かせていただいて、この松山城というのは、非常に上のほうにありまして、僕もゴンドラに乗りましたけど、本丸のところまで行くのになかなか歩いて、ゴンドラおりてからもまだそんだけ歩かないといけないというので、非常に遠いところでありましたけど、ゴンドラに乗ることによって、半分までは行って、そこから歩いて上ってく、結構大変なんですけどね、実際に上ったことがあります。これが実際、ロープウエーが上りです。　ここは何がといいますと、ここはゴンドラとロープウエーが２つ松山城のところにあるんですね。これも非常にお金の面で非常にかかると思うんですけどね、こういうものがあります。　これは外国なんですけど、マレーシアで実際動いているこういうミニのゴンドラであります。　全くもう実現不可能な話ではなくて、北条まちづくり構想の中にぜひこの地域活性の起爆剤としてリフトかロープウエーの設置の構想をぜひ加えていただきたいと思うんです。その辺はいかがですか。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　今、幾つかのリフト等を御紹介、御案内いただいたんですけれども、例えば西宮名塩の斜行エレベーターですと、ニュータウン開発に伴って設置した交通施設でありますし、松山城のロープウエーとかリフトにつきましては、多くの観光客が来られる移動手段であるという具体的な目的があったかと思います。　今、そうしたものについては高い設置ニーズがあり、多くの利用客が見込まれ、大きな設置効果というものが得られるものと推察しておるわけなんですが、飯盛山山頂につきましては、現在でも登山客がたくさんおられることは事実でありますけれども、整備を進めるためには、まずは具体的なシミュレーション、それから運営主体、投資コスト、それから利用される方々の見込み、地域経済効果、そういうあらゆる面の分析が必要かなというふうに認識しております。　ただ、今、飯盛山城の国史跡指定の進捗を踏まえまして、こういったような御提案もいただいておりますことから、こういったさらなる研究は進めたいなという認識を持っております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　すごい構想なんで、なかなかうんとは言えないというのが実情なんで、でも夢は持たないと何も変わりませんので、頑張ってやっていっていただきたいなと思いますので、お願いしたいと思います。　次に、電線の地中化について、ちょっとお聞きしたいと思います。　これは、ちょっと見にくいですけど、伊勢のおかげ横丁なんですけれども、こういうお店がばっと並んでいまして、これも実際に見に行きました。この後ろ側に電線が張ってないんですけど、下から地中に埋めてちょっとやり方が違うんです。普通は線を下に入れるんですけど、伊勢のほうは家の裏側に電線が出ていまして、だから後ろに電線あるけど、電線は見えないような形で、こういう形でされていますけど、もし大東市において電線の地中化をする場合の予算というのは、どれぐらいを考えておられるんですか、お聞かせください。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　停車場線の整備につきましては、詳細の設計を行っておりませんので、あくまで概算でございますが、事業費だけ地中化の共同溝の工事の事業費としまして約２億円ぐらいを見込んでおります。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　電線の地中化、なかなかやっぱり賛成の方もいらっしゃいますし、反対の方も実際いらっしゃると思うんですけど、これに対して補償というものは実際ないんですよね。その辺はどうなんですか、教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　通常の工事と地中化の工事はあくまで同じ土木工事という認識でございまして、各店舗に対して補償というのはございません。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　そうなってくるとなかなか皆さんがうんと言うてくれないかもしれないですけど、各店舗さんにやっぱり行政のほうから丁寧な説明をしていただくことというのは非常に大事なんじゃないか。ただ、こうなるからあかんねん、じゃなくて、こうやからこういうふうになっていくからよくなりますよというのをぜひ各店舗になるとなかなかちょっと大変なのは大変なんですけど、言っていただくことが大事であると思うんですけど、その辺は言っていただくことは可能ですか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　２８年度におきましても、地中化、大体店舗の前工事するのは１週間程度ですよというお話をさせていただきましたが、実際、地中化が決定いたしましたら、適切な時期に地中化、それからバリアフリーの工事もいたしますので、その内容につきまして、丁寧に御説明させていただきます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　その電線の地中化というのも、基本的には全員の賛同が得られないと、実際は電線の地中化というのは白紙になってしまうのか。それとも７割は賛成しているけど、３割は反対されているという場合でも、電線の地中化ということは可能なんですか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　今、参道商店街のほうで地中化に向けていろいろ調整をしていただいているところでございます。その調整の結果を受けまして、十分商店街と協議させていただきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　先ほども丁寧にということでお話しさせていただいたんで、せっかく駅がプレス発表してね、どんどん変わってくのを見たら、皆さんもちょっと気持ちは変わってくんかなとは思うんですけどね、やっぱりその辺を御理解いただいて、新しく本当にきれいになって、いい街になったなと、そういう形が一番本当に理想的ですので、しっかりその辺を言っていただいて、野崎駅の周辺が大きく変わりますので、その辺も丁寧に説明していただいてやっていただきたいなと思いますので、お願いしたいと思います。　次に、屋形船でございます。　これは、近江八幡の水郷めぐりの元祖ということで、日本一遅い乗り物と、すごいキャッチフレーズでやられているんですけど、これもすごい斬新やなと思って、ここもまだ僕行ったことはないんですけど、同じような形でうちとよく似てこういう水路があって、田舟に乗って、こういう形で乗るみたいなんですね。逆に忙しい人とかやったら、ゆっくりできるというのはすごいいいんじゃないかなということで、ちょっとこういう形で無理やりつくりましたけど、こういう形で、前にちょうど大阪府も掃除をしていただいて、僕もごみをゴムボートに乗って掃除しましたけど、こういう形でやれたらいいなと思うんですけど、先ほどもう対応策として検討していっていただけるという答弁をいただきましたので、これ本当に何らかの形でできそうですか。その辺ちょっと教えていただきたいと思います。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　谷田川の田舟につきましては、船着き場の確保ですとか流水量の問題など、相当な工夫が必要だと思われますので、定期的な運航というのは困難ではないかなというふうに思っております。　しかしながら、例えばのざきまいりの期間中のみ、例えばですけど、川をせきとめて、船着き場を臨時で設置するなどの臨時的な対応を講じるのであれば、実現の可能性は見出せるのではないかなというふうなイメージを持っております。　新たな観光資源の可能性を探ってまいりたいと思っております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。　逆に田舟の下に駒か何かつけて、水がなくても、それぐらいできるんじゃないかなと思うんですけど、研究はしていただけるということですか。もう一回お願いします。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　新たな可能性を研究してまいりたいと存じます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。　先ほど、こういう形でせっかく駅もきれいになったら、田舟もそういう形でできたらいいなと思うんで、しっかりまたお願いしたいと思います。　先ほど、欄干のお話で、これ野崎橋の欄干なんですけど、これまだ何か写真の撮り方できれいんですけど、先ほどきれいに塗ってもらえるということなんですけど、これ本来やったら大阪府がやるもんなんですよね、その辺どうなんですか、教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　今も市が管理しておりますので、うちで時期的には恐らく河川管理者は出水期があかんと言うていますので、１０月、１１月以降になると思います。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　市が塗装をもう一回やりますというのに関して、別に大阪府からどうこう言われることはない、管理は一応大阪府の管理で、基本的には大阪府がやってくれないから、市でやっていくということでいいんですか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　もう現在、管理は市でやっておりまして、欄干の化粧をするに当たって、もしかしたら足場が河川側へ出る可能性がありますので、渇水期１１月ぐらいということになります。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　ほんなら市が実際、僕が言わせていただいてやっていただけるということで、間違いないんですか。どうですか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　今年度中にさせていただきます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　それでは、最後になります。

　先ほど、四條畷の市長が施政方針の中で、連携をぜひしていくということで聞きました。四條畷市の駅の整備に対して、今後四條畷市とどのような連携というものを考えておられるのか教えてください。 ○北村哲夫　副議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　四条畷駅の整備につきましては、四条畷駅そのもの自身の利用が四條畷市民の方々も多く利用されておられますことから、先ほど申し上げました連携会議の中でも駅周辺整備につきましては、最も優先度の高いテーマとして位置づけるべきだという考え方を持っております。　今後におきましては、本市の企画だけではなく、都市政策部局も交えながら、議論を深めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　僕、ちょっと誰かから聞いたんですけど、エレベーターが東側にあるんですけど、大東市側に何で向いているんかなと思っとったら、大東市がお金出したから、こちら側に向いているねんということで、ちらっと聞いたことがあるんですけど、もし四條畷市が連携したいと言いますよね。それに対して、大東市はほんなら何をしてもらいますのということ、お金であったりとか、あと何かあるんですか。その辺を教えていただけますか。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　今、四條畷市さんにおかれましては、この間の連携会議を受けまして、どういう協力ができるのかというあたりを検討されているところでございます。　議員おっしゃったようにお金の面も含めまして、今四條畷市さんのほうが検討されているという状況でございます。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　四條畷市がちょっとでも国からの補助金も四條畷が、四条畷駅に対して請求というか、補助金を欲しいということで動けば、また大東市と別でそういう補助金というのがあるということでいいんですかね。 ○北村哲夫　副議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　現在の駅の周辺の整備につきましては、大東市の計画で進んでおりますので、その中にどういう形で仮に四條畷市さんがお金を出していただけるということになると、入ってこれるかというのもありますし、これからその駅前広場がもっと大きくなるですとか、いろんな膨らみを見せたときに、そのときにどうしていくかというのは今後の検討になるというふうに考えております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　前に今出さんにもお話しして、デマンドタクシーの待合室のところに張っていただいている写真、これ写真撮ったんですけど、これもクリアファイルか何かにきれいに入れていただいて、これはあくまでも予想というのを言われていましたけど、ぜひこういう形で本当に実現できるようにしっかりとまた僕らも話もしていきたいですし、考えておりますので、お願いしたいと思います。　それで、最後にちょっと市長に申しわけないんですけど、今後、北条まちづくり構想ということで、いろんな形でいろんなものがあって、ソフト面じゃなくて、ハード面ができてくると思うんですけど、その辺というのは市長として、やっぱりゴンドラはなかなか言いにくいと思うんですけど、市長はゴンドラどうですか。やってみたいなと思いませんか。いかがですか。 ○北村哲夫　副議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今回、議員が長期にわたっての夢のあるビジョンというような含みで御提案をいただきましたことは、私は何も長期だという受けとめ方をしてございません。　北条のまちづくり構想につきましては、地域の振興に革新的で画期的なものをどんどんと実現をすることによって、本来地域の持っている潜在的な魅力を顕在化していきたいと思っております。　現在、飯盛山の利用者は大東市民より市外からお越しになる方のほうがはるかに多うございます。この人たちに新たな動線を提供し、魅力を実感していただきながら、飯盛山に登る、飯盛山からおりる、この動線の中で北条エリアを活用して、実感していただけるような形は、大東市民全体にとって大きなメリットが出てまいると確信をしておりますので、北条の地域や四条畷駅周辺、新しい日本一若い東市長と連携をしながら、市民のために進めてまいりたいと、このように考えております。 ○北村哲夫　副議長　　２番・酒井議員。 ◆２番（酒井一樹議員）　市長、ありがとうございました。　こういう形で皆さん言っておりますので、ぜひとも夢のある実現に向けて、しっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。ありがとうございました。 ○北村哲夫　副議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。　　　　　午後　２時３６分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後　３時００分再開 ○寺坂修一　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、１６番・澤田貞良議員。（拍手） ◆１６番（澤田貞良議員）　（登壇）ただいま議長から御指名をいただきました自民党議員団と無所属の澤田貞良でございます。　きょうは、市長に特に、方向性のある意味ジャッジを下していただきたいなという思いの中で、質問を決めさせていただいております。　きょうは、これから、いろんな意味で大きく取り組まなければいけない、避けては通れない、自治体クラウドについて質問するんですけれども、昨今では、インターネットを利用した電子申請システムや住民ポータルやコンビニエンスストアでの住民票の発行など行政の多様化が進展し、今後ますますのＩＴ化が求められている現状であります。しかしながら、これらのシステムの管理費用や構築費用、保守、メンテナンス費用なども当然のことながら税金で賄われているため、費用削減の要求は当然ながら年々高くなってきているわけでございます。　そんな中で、総務省が推奨しております自治体クラウドなんですけれども、自治体が情報システムを自庁舎で管理運営することに加えて、外部のデータセンターにおいて管理運営し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取り組み、複数の自治体の情報システムの集約と共同利用を総務省が推進しているわけなんです。前段でも申し上げましたように、限られた財源の中で極力コスト削減に努めて、市民の要望であります、先ほど中村晴樹議員から、まさしくオープンデータの活用、もうその時代に突入している、だからこそＩＴのそういった部分の管理、いわゆる見直しシステムの構築というのは必要不可欠ではないかということでございます。その辺について、本市の見解を聞かせてください。　次に、これはとんでもないことを言うようではありますけれども、大東市から、蚊をなくすことができる、その取り組みが行うことによって、減らすことが相当できるんです。これは、雨水升、汚水升と違って、ごみとか砂がたまるように、泥だめというのが底の部分にあるんですけれども、そこに水がたまって、そこに蚊が繁殖をしてボウフラ、それで２週間ほどで、それが蚊となって飛び回ると。人体の血を吸ったりとか、今、近ごろ怖い、デング熱の感染症のもとになったりということが起こっております。　これは、市長に素直に聞きたいんですけれども、蚊がゼロということはあり得ませんので、蚊が少ないまち、こういうのもいかがかなと、その取り組みについて、市長の考えをお聞かせをいただきたいと思います。　３点目であります。これは大阪市交通局が今回民営化するということが決まりました。私は、もともとから、この大東市というのは、大阪府域の中でも東部の交通のハブとしての位置づけ、そこをしっかりとまちづくりの柱に据えることによって、人、物、お金、いわゆる人が流入してくるのではないか、そんな思いをずっと持っておりました。　そんな中、もう皆さんも既に御存じのように、新幹線が松井山手につながることが決まり、大阪東線が平成３０年度、新大阪のほうまでつながる。また、モノレールの南進計画が進んでいる、そういったことを将来見据えただけでも非常に魅力あるまちになるというふうに感じているんです。　もう一つは、先ほどもるる、四條畷市長の若い最年少の東市長の名前が出てきておりますけれども、生駒から、奈良の方々が大阪にお勤めされている方が多い、それの交通手段というのがほとんど近鉄、中央線という状況の中で、それを田原から住道駅までバスをつないでくると、いろんな意味で人口が、人の動きというのが起こるわけで、新たな交通網の整備というのも、両市で連携をしてやっていけばどうだという考え方もあります。また、門真市、いろいろ、そこの江端あたりまで来ているわけでありますから、そこのところの連携、広域運行連携みたいなのができると、大東市民の方も京阪にすっと乗れるようになるとか、もう一つは、先ほど言いましたように、大阪市バスを住道駅、もしくは野崎と、こう言いたいとこなんですけども、大東市に乗り入れていただくことによって、大東市民が念願であります大阪のそういったバスに乗ることができるのではないか。そういった可能性にチャレンジをしていただきたい。それのよいタイミングというのが、まさしく、大阪市バスの民営化という、この大きなビッグチャンスをぜひ交渉の材料にしていただけたらなというふうに思います。　といいますのも、もともとワン大阪という名のもとで、私も旗振ってきた経緯があります。高速道路であれば、ハイウェイ・オーソリティ構想、インナーエリアといわれる市内から５キロ未満ないし１０キロ未満のところ以外のリストラクチャリングといわれるところの我々衛星都市が非常に今までちょっと阻害させられてきた、中央一極集中という、大阪市だけが伸びてきた。それをしっかりと衛星都市のほうまで交通網を延ばす、サービスをもっと放射線状に広げていって、大阪府民全体が一つのサービスを受ける、そういった夢を持って、私も広域行政に飛び込んだ経緯もあります。その辺、まさしく、よい今チャンスが来ているので、ぜひ大阪市バスを大東市に乗り入れていただけるための取り組みをぜひ行っていただきたいと思っておりますので、これは市長の見解をお聞かせいただけたらなと思います。　４点目であります。大東市の自転車駐輪場を今の指定管理者より、もっともっと自由度の高い公民連携、株式会社にそのまま委ねてしまったらどうかというふうに考えます。というのも、今の指定管理者というのは、ある程度ルールを決めた中で、限られたルールの中で運営をしている。指定管理者でありますから、年間何千万という指定管理者納入金を納めていただいているわけであります。その納めていただいている部分は、当然ながら、物を賃貸するという形になりますから、その部分の収入は入ってくる。じゃあ市民にとって、どんなメリットがあるねんと言いますと、今、宅配で不在者、配達してもいらっしゃらないということで再配達をする。それを駐輪場、駅の近所で物を受け取れるようなボックスを設置する。クロネコヤマトさんとかに言うと、喜んで設置していただけると思うんです。それの設置場所の賃貸料をその民間の企業が収入として得られるとか、極端な話でありますけれども、あいてるスペースをカラオケに使っていただけるような部分に使うとか、あとは広報活動するとか、いろんな意味で、裁量権を持って使っていただけるような、そんな駐輪場利用をしていくためにも、私は、大東市の指定管理者からもう一歩進んだ、もう株式会社で民間に運営していただければいい。そうすることによって、大東市は当然ながら収入がふえる、そして市民の方も喜ぶ、もっと言うならば、大東市の職員の業務がその分減るということでもありますから、僕は三方よしでいいのではないか。その指定管理者から、思い切って、民間に駐車場運営を委託する、そういった考え方についての本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　６点目なんですけれども、本市がこれから行っていこうとしている公民連携はもちろんでありますけれども、立地適正化計画、今進んでいただいております。言うまでもなくコンパクトシティであります。このコンパクトシティというのは、今さら申し上げるまででもないんですけれども、全ての大東市民の方々に等しく公共性、公共サービスを提供する、民生部門については、とても大切なことでありますけれども、住道、野崎、四条畷駅近辺にどうぞお住まいになっていただいて、そこからご自由にいただけるような、そういった３つの拠点の中で、今、公共交通網というのが整備されようとしている。これはもう当然ながら、今までの議会の質問の中でも、答弁の中でも、るる出てきましたので、あえて省きますけれども、この地域公共交通計画というのを、この立地適正化と同時に進めるべきだということを濱本部長のほうにさんざん申し上げてまいりました。とりあえず、東部のデマンド交通をやらせてほしいと、それをスタートさせていただいてから、３年間のうちで地域公共交通計画もあわせて、もう一度しっかりと計画していくという話がありました。　そのデマンドがいよいよスタートするわけでありますから、次の第２ステージに始まったのではないかということでありますから、そこのところの市民の方々のニーズをしっかりと受けとめていただいて、そして、今のピンクバス走っていただいているのが平成３０年で契約更新する、最も大事な時期でありますから、余計にしっかりとバス停の停留所のあり方がどうなんだとか、そういったところを御検討いただきたいということであります。なぜ、コミュニティバスの停留所の話を持ってきたかといいますと、大野に中央病院というのがあります。そこの前に高齢者の方々が、西部地区回ってるバスなんですけども、その中央病院行くにしてもバス停がないんだと。それを、何で設置してくれへんねん、何とか動いてやという相談の中からスタートしました。当然ながら、部署は、警察の許可がおりないとか、いろいろな諸条件があるということは十二分に原課のほうから聞いて、なるほどなというふうには思うんですけれども、いずれにしても、そんなふうに市民ニーズと自治体行政の決まりの中ではボタンのかけ違いといいましょうか、合わないところもあるにせよ、もう一度改めて、しっかりとあり方を考え直す時期ではないんかということでありまして、あえて、コミュニティバスの停留所の見直しということを質問させていただきました。　四条畷駅周辺整備についてという項目も質問しようと思っていたんですけれども、酒井議員が、先ほど、るる熱い思い持ってされてましたので、この部分については、今回取り下げさせていただいております。　以上でございます。再質問の権利を留保しながら、降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）大東市から、蚊をいなくする取り組みについての御質問をいただきました。もちろん、御質問のとおり、蚊のいない環境は、人が生活する上では快適な生活空間になろうと、そういった認識をしております。蚊の発生を抑えるには、発生源となりますたまり水をなくすことが蚊の発生を抑制する一番の対策となりますことから、市民一人一人が意識をし、たまり水をなくす努力が必要であると考えております。　なお、本市の下水道施設における雨水升、これは降水時に円滑に雨水の排除を行う役割と、下水管の本管への流れの支障となる土砂が管渠に流れ込むのを抑制するための役割がございます。そのため、雨水升の底に泥だめを設けてございます。このことは、下水道施設としましては重要な構造と考えており、必要に応じまして、薬剤散布による駆除を行っております。市民の皆様には、市内一斉美化清掃時に薬剤散布などさまざまな御協力をいただきながら、快適な環境づくりに努めてまいりますので、何とぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。　また、市バスの住道駅への乗り入れ交渉をというお話でございました。大阪市バスを住道駅に乗り入れる交渉については、平成３０年４月に大阪市営バスが民営化をされる予定と伺っておりますことから、まずは民営化後の運営形態、運営状況、収支等につきまして、一定期間見きわめをさせていただいた上で、大阪市営バスの住道駅への乗り入れによりまして、市民の利便性向上が図れるか、本市を観光やビジネスで訪れる方のいわゆる交流人口の増加促進が図れるのか、地域経済の発展、活性化に寄与できるのか等々、本市にとっての有益性を総合的に検討し、その上で交渉に臨みたいと考えております。その上で、大阪市営バスのみならず、周辺交通機関との相互乗り入れによりまして、本市を中心とする結節機能や交通環境の強化を進め、市民のさらなる利便性の向上を図ってまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）自治体クラウドにつきまして答弁させていただきます。　自治体クラウドの導入につきましては、複数の自治体の情報システム集約と共同利用を図り、情報システム経費の増加を抑え、また、業務の共通化、標準化により、システムの効率的な運用ができる形態であると認識しております。　一方、構築する業務システムの選定や各団体の運用の調整、契約や費用案分の方法など課題もあるようでございます。　本市では、一部の基幹系システムのサーバーを単独で外部のデータセンターにて運用し、今後は、各システムの更新時期に合わせ、データセンターでの運用に切りかえる取り組みを進める予定でございます。こうした状況の中、早急にほかの自治体と共同運営することは難しいと考えておりますが、大阪府内でも自治体クラウドの事例が誕生しておりますので、これらの取り組みを勉強させていただき、調査研究を行ってまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　（登壇）雨水升の構造についてお答えします。　道路に降った雨を排水する雨水升は、現在、本市に約２万２，１００基ございます。本市の雨水升には、下水道本管への土砂、ごみなどが直接流入することを防ぐため、升のテーブルには約１５センチメートルほどの泥だめが設けてあります。これは土砂、ごみなどが流入物に阻害されることなく、素早く雨水を流下させ、浸水の軽減を図る上で重要な構造でございます。しかし一方では、蚊の発生源の基地になることもございます。上下水道局といたしましては、防虫対策といたしまして、市民の皆様から御相談があった際には、薬剤散布などで対応させていただいておりますが、今後、必要な箇所におきましては、既設の雨水升の改良など検討してまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）初めに、大東市自転車駐車場を指定管理より自由度の高い公民連携で運営することについてお答えいたします。　現在、大東市立の自転車駐車場については、自動二輪の駐車場も含めまして、市内で１０カ所で指定管理による管理運営を行っております。指定管理制度による運営も一種の公民連携ではありますが、より公的負担を抑制し、民間事業者のノウハウを活用する公民連携の手法を用いた運営方法といたしましては、例えば市が所有する土地に民間事業者が自転車駐車場を建設し、管理運営を行っていただく方法などが考えられます。駅に近いという立地条件を生かし、にぎわいをつくり出す施設を併設することも可能となることなど、市民サービスの向上や地域の活性化に寄与するものと考えております。　本市では、公民連携は積極的に取り組むテーマであるとして、公民連携事業指針を定めており、今後、野崎駅、四条畷駅周辺整備におきましては、現在の自転車駐車場を一時的に仮移転の後、新たに整備する予定としておりますが、その際には、自転車の駐車台数や事業の継続性を考慮しながら、駅周辺の価値を高める公民連携の手法を用いることの可能性について議論を進めてまいります。　次に、コミュニティバスの停留所の見直しについてお答えします。　本市のコミュニティバスは、鉄道あるいは路線バスなどの公共交通機関が運行されていない、いわゆる交通不便空白地における市民の移動手段を確保することを目的として、現在、市の北部方面の三箇コース、南部方面の南新田朋来コース、西部方面の西部コースの３路線を運行しております。運行開始以降、ルートや停留所につきましては、乗降客の状況、市民からの声を受けまして見直しを行ってまいりました。停留所の設置箇所につきましては、警察、バス事業者、道路管理者と協議の上、安全面などに配慮し、決定しております。　本年度は、市内公共交通の状況と、公共交通空白地の把握を行うとともに、コミュニティバスの課題を整理するため、利用状況などの調査を実施いたします。また、平成３０年１月から、東部地域でのデマンド方式による公共交通の運行を予定しておりますが、運行状況の検証も行い、３年後をめどに市域全体の公共交通のあり方について検討してまいります。　今後も、現在運行しておりますコミュニティバスのルートや停留所につきまして、高齢者を含めた市民の声をアンケートなどでお伺いさせていただき、利便性を高めるために見直しの議論を進めてまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　それでは、自席から質問させていただきます。　まず、自治体クラウドなんですけれども、これ今回、中村晴樹議員とのやりとりの中で相当熟知されておられるなと、私の質問したい内容ほとんどもうわかっておられたので、そのメリット・デメリットもあるんです。今、本市が扱っているパッケージ物にしたい全てにおいて、それが市場価格を基準にもって高いのか安いのか、便利なのかという判断をされていると思うんですけれども、そこに全然違う、自治体クラウドを用いた場合に、その実際に今の価値がどうなるんだというところの検証はするというのは、これは当然必要だと思うんです。　それともう一つは、今当然ながら、この前、レクしていただいたように、ある会社で任せて、そこの南館でバックアップ機能持っているんだ。当然、今運営している部分がありますよね。今後、大東市だけでやるのはメリットが少ないので、近隣市と両方で力を合わせながら、この自治体クラウドについて、まずは勉強会をしていただきたいんです。非常に大きなこれからの取り組みになっていくというのは、もう間違いないので、そこのところについて、勉強会を立ち上げてほしいということが今回の私の質問の目的なんです。そこについてはどうですか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　今、現段階におきまして、自治体クラウドの優位性といいますのは、今、議員がおっしゃったように、コストの削減もございますし、それから総務省がおっしゃってらっしゃる業務の標準化、それから一番には安全性、そういったところに利点があるのかなと思っております。先ほど答弁させていただきましたように、本市は単独でデータセンターの活用を進めているところでございますが、当然、複数の自治体となりますと、相手方というのが必要になってまいります。この相手方で、先ほどの酒井議員のときにも答弁させていただきましたけれども、四條畷市さんと連携会議を設けておりますので、一度そういう提案をこちらから投げかけさせていただきまして、この取り組みについて、テーブルに乗ることができるかどうか、一度検証してまいりたいと存じます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　前向きにありがとうございます。基礎自治体の中で、両市で連携していく、広域行政である大阪府市町村課、ＩＴ推進、そのほうにも働きかけていきますか。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　大阪府とこの話は直接的にしたことはないんですが、大阪府のほうから、既に、例えば高石市でございますとか、豊能、河南町、そういったようなところが自治体クラウドを進めてられるというふうに聞いておりますので、当然のことながら、この勉強を進めていくためには、そういったような事例を大阪府のほうから直接聞く機会というのは設けるべきだという認識を持っております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　最後にしますけれども、大東市から四條畷市、大阪府に連絡をする、待つ、どっち。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　四條畷市さんにとりましては、この話は、恐らくまだ全く想定をされてらっしゃらない可能性もありますので、私どものほうからお声をかけさせていただきたいというふうに思っております。大阪府の方にも私どものほうからお声をかけさせていただきます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　ぜひ、そこの三方でしっかりと、まず、本当の意味での研究をする意味での立ち上げをよろしくお願い申し上げます。　次に、蚊をなくす取り組みなんですけれども、実際のところ、奈良とか行きますと、蚊が少ないんですね。都市部に来れば蚊が多くいてる。特に小さな子供さんというのは、今ごろになりますと、足を出して、手を出して、よく蚊にかまれないように虫よけを塗ってあげたりとか、いろんなことをして子育てするんですけれども、蚊がいなくなる。例えばマンションの５階以上だったら蚊がいてないんですね。非常に快適なんです。きのうの新聞だったか、海外からデング熱感染された方がおられて、発熱されて、一斉に消毒しているというのがニュースで出てました。そういったことも考えていくと、これは環境の面からおいても人ごとではないのかなというふうに思います。その中で、大阪市、門真市とか、もう既にこういった方向性に変えていってる実情があるんです。本市は２万２，１００基あると。その１５センチの泥だめがある構造になってるんだ。それは必要なんだということなんですけれども、あえて聞きますけど、この１５センチに泥たまってるのは必要だということだったら、それは泥をとったりとかいうことは、メンテナンスはしてるんですか。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　実際に全部の雨水升を全て監視するということはなかなかできません。といいますのは、市民の皆様のほうから、例えばにおいが上がってくると。例えば雨水升のところに泥がたまってきて、それが下水の本管に流れ込むと、その土砂というのは本管の中にたまります。そうすると、汚物がそこで滞留しますので、においが上がってきます。においが上がってきましたところ、私ども調査行きまして、その部分はきれいな状態にして、浸水がないようなきれいな状態にして流すということでございます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　あくまでも一般論的なお話で、なるほどなというふうに、思わず、そこでふんふんと聞いてしまいそうになるんですけれども、本市は東部があって、雨とか降ると、どうしても砂がまじったものが流れてくるということで、東部地域においては、今おっしゃることは、よくよく、なるほどなというふうに思うんですけれども、ただ、住道から市内のほう向かってきますと、そんな土砂が急激に流れ込むような場所というのは、実は余りなくて、今、部長が答弁された懸念というのは極めて低いのかなというふうに思うんです。　そんな中で、僕、情報得たんですけれども、その１５センチを埋めたという、今までの、これどこやったんかわかりませんけれども、その雨水升の泥よけを、いわゆるモルタルなんか入れてやったという実績って、いまだかつてあるんですか。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　残念ながら、何カ所かはございます。ありますけれども、その場所といいますのは、実際に泥の流入がほとんどない場所というところで、何カ所かあるようには聞いております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　されたということは必要性を感じてやった、もしくは地域要望があってやった。その辺の経緯を教えてください。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　地域要望があり、蚊がわいてるのでということで、実際にやったようには聞いております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　ということは、必要性を感じているというふうに私は受けとめるんですね。先ほどの答弁の中で、新田でありましたら、クリーンデー、皆さん一生懸命掃除して、どぶ払いをやっていただいて、あと薬剤を流して、先ほど言ったさまざまな有害とされる寄生虫であったりとか、さまざまな虫を殺すんだということがありました。　改めて聞きますけども、蚊というのは、梅雨が、今ぐらいから２カ月間ぐらいの間でわっとわくんです。この間をしっかりと発育を抑制することができれば、相当減るんです。ただ、大嶋部長も御存じのように、蚊というのは１キロぐらい飛び回りますので、一部だけやってても全く効果がないんです。そこで、ある程度、先ほど、なぜ市長に言ったのかというと、蚊が少ないまち大東を目指すんだと。そういった住みやすい、居心地のいいまちという、一つの旗振りをしていく中で、この蚊をなくす作業をしていったらどうなんだということの一つの投げかけなんですね。それに対して、先ほど申したように、一部では、地元要望あったから、モルタルで１５センチ埋めましたというのもあれば、クリーンデーで、皆さんに薬剤散布していただいているというところもある。でも蚊が減らない、ということは、根本的な的外れなところがあるのかなというふうに感じるんです。そこについて、どう感じますか。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。

◎大嶋健一　上下水道局長　　先ほど澤田議員のほうからおっしゃられました東部のほうについては仕方ないだろうと、砂がたまるということおっしゃいました。中部、南部のほうには、それほど砂はたまらないというお答えでしたけれども、この大東市といいますのは、内水域という地域でございます。淀川、大和川、生駒山系、上町台地に囲まれたところでございます。水が流れにくいところでございます。できるだけ、そういう阻害物は流して、できるだけ排除して、少しでも速く雨を下水道から河川に流すということから考えると、この泥だめというのは非常に重要でございます。それから考えた場合、上下水道局といたしましては、埋めるという行為はできるだけしないというふうに考えてございます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　じゃあ地元要望でどんどん上げていったら、やっていただけるんですか。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　その点も非常に難しゅうございます。先ほど澤田議員がおっしゃいましたように、蚊につきましては１キロメートルの飛行能力があるということでございます。そうなりました場合、地域全体で薬剤処理というのが一番効果的ではないかなと。浸水から考えた場合、どちらのほうが被害が大きいかなと考えた場合、浸水のほうが非常に怖くございます。それから考えると、薬剤である程度、一斉清掃のときにやっていただくというのが非常に効果が大きいのかなというふうに考えます。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　一斉清掃頑張っていただいていることについては、敬意を表するんです。ただ、蚊だけということに捉まえたら、１週間から２週間で成虫になるんです。３００個からの卵を一気に生むんです。５月に掃除をしました。その後２週間で、その効力って実はもう切れちゃって、雨が降ってたまると、そこでまたわいて、飛ぶということがありまして、それをある程度の、１カ月に１回でもいいから、体に害のない錠剤があるんですね。それを発生するであろうというところに、ポチョンと落としていただくだけで、蚊の発生というのは相当抑えることができるんです。ただ、私もあの後、いろいろ調べてみまして、あくまでも道路側溝とか、側溝だけが全ての蚊の発生源ではありません。お墓で、ちょっとした置いてあるものとかコップとか、そこにでも発生する、またタイヤとか、猫をよけるためにキャップあいたまま水を置いてあるとか、いろんなところから蚊というのは発生するんだなということがわかりました。ということは、本当の意味でやっていこうと思ったら、大東市民にまず、そういった実情をわかっていただいて、市民全体の御協力をいただかないと、実は蚊というのは減らないんだということなんですね。先ほど言いました、環境の視点から、今度市民生活部長に聞きますけれども、そういった薬剤をポチョンと落とすだけで、市民の御協力をいただけるようなことがいただければ、それについて取り組んでいただけるのかなというところについては、いかがですか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　今現在、先ほど市長の答弁にもございましたように、一斉清掃で、自治会等に対して御希望されるところですけども、薬剤をお渡しさせていただいていると。それだけでは全市的になかなか全部に散布するということは、これはできてないような状況でございます。今後、今議員が提案いただきました薬剤ですけども、ちょっと少し調べてみましたけども、効果はすごくあるように思います。ただ、人体への影響とか、市にとって、それをどのように利用していくか、これは自治会通じて区長さん、自治会長、役員さん等にお願いいたしまして、全市域的にやらなければ効果がないものという認識をしておりますので、その辺は十分、その効果等の検証をする必要あると思いますので、今後、その辺の検証はしてまいりたいということで考えております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　宇治市が、ホームページ見てますと、いろんな取り組みをなさっておられるんです。クリーンデーで一回散布して、あれ実は劇薬なんですね。それを自治会の管理のもとでしっかりやっていただいているから、事故が起こってないというのもあるんですけれども、それを劇薬を不特定地域に渡すというのは非常にリスクが高いので、その中で、人体に無害であるということが証明されたものがあるんです。これは蚊の卵の発育をおくらすという薬でありまして、殺すのではないんです。その１４日間それをおくらすことによって、雨が降ると、流れてしまうと、それで蚊というのは繁殖しないという一つのメカニズムがあるんです。そこのところを、この２カ月間だけ頑張っていただければ、蚊というのは相当いなくなるんだよということで、まちづくりのためにも本当に発信できるんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、たちまちやってくださいというのは言いません。新たな私の勝手な提案でありますから、一度考えていただけません。いかがですか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　コスト的にも調べますと、今現在使用しているものよりも倍ぐらいするものでございます。ただ、これが効果があれば、これは予算をかける必要があると思いますので、ちょっと検証は今後、今、議員の御紹介いただいている部分については、効果も、人体への害もないということでお聞きしてますけども、それは当部といたしまして、当部なりに検証を十分する必要があると思いますので、その検証の後に、効果的な利用ができるかどうか、自治会等の御理解もいただけるかどうかも、その辺もお願いしていかなければならないことですので、それはもう今後十分に検証に入りたいということで考えております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　高価なものといっても、本当に１つ何十円ぐらいのものでございまして、何百万も要りません。本当にわずかなお金でいけます。大嶋部長、御存じですよね。値段、僕教えていただいた値段言ってください。 ○寺坂修一　議長　　大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一　上下水道局長　　１，０００粒で１０万ほどだったと思います。１粒１０円ほどだったと思います。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　それぐらいで快適な環境が得ることができるならばありがたいなと、ただ、先ほど山本部長がおっしゃるように、自治会の御協力をいただかあきませんから、そこに対する丁寧な建設議論はしていただきたい。そのためには、この場では研究、検討という言葉しか使えないのかなというふうに思うんですけれども、蚊が少ない町っていいと思いませんか。市長は、今のやりとり聞いてて、最後、市長の御意見お聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　私が少し認識が議員と違うのは、蚊は、生まれた地域を余り離れない。大体半径１５メートルから２０メートルでの活動だというふうな認識をしております。ですから、手法はいろいろあるにせよ、地域の人たちが地域の水だまりを管理することによって、蚊のいない地域づくりというのは実現可能かなというふうに思っております。かけ声を発していただいた議員の思いを市域全体に広げることは可能であると、このように今感じております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　ぜひよろしくお願いをいたします。　次に、大阪市バス、住道駅に乗り入れる交渉ということなんです。先ほど言いたいことは演壇の中で申し上げさせていただいて、答弁でも十二分に御理解いただいた答えが返ってきているのかなというふうに思います。その中で、３０年度で、状況見てからという御答弁がありました。一旦民営化の状況を捉まえて、そこから、本市にとっての検証していくという話でありますよね。それと同時進行として、水面下で交渉をスタートしてくださいということなんです。結果が見えてから乗っかるのであれば、ほかの市町村も乗ってきます。大東市だけが乗り入れた、じゃあ八尾も入れてよとか、門真も入れてよという話になっていくと思うんです。だから、これを好機と捉えて、先にいち早く交渉権を獲得する。そこで、水面下でしっかりと積み上げていっていただいて、表に出すのは３０、３１年でもいいじゃないんですか、その辺のまずスタートを切ってほしいというのが私の思いなんですけど、いかがですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　他市、四條畷はじめ周辺市に対しては、もう既にお話いってるところもございます。ただ、大阪市につきましては、来年の４月から民営化ということを伺っております。当然民営化されるということは、それなりに事情があって、赤字ですとか、いろんなことを考慮して民営化されるというふうに思いますので、経営状態を見てからと、状況を見てからと申しますのは、これ以上路線を広げる、本当にそういう思いがあるのか、それから、先ほどもありましたけども、市の魅力をつくって、それから大阪市へ乗り込んでいって、ぜひとも来てくださいよというお話もさせていただかないといけないというふうに思ってます。ですから、ある程度うちで周辺市も含めた協議をして、それから大阪市へというふうには、今は思っております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　大阪市、新しく民営化される、当然ながら、もう組織形態はわかっておりますので、これ以上言わんときますわ。どっちにしても、先に進んでいただけるように、私も頑張りますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それと最後に、大阪生駒線に近鉄バス、あれ待っておられるんですよ。地方から来られた方とか高齢者の方が、あのバス停で待っておられるんです。あの姿見て心痛むんです。近鉄バスにいいかげんにせえと言ってもらえません。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　年１回の運行を廃止されて、もう大分たちますので、そこはしっかり近鉄バスに申し入れしてまいります。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　ぜひよろしくお願いいたします。それで、北河内の交通のハブ都市大東市になるように、しっかりと、ありとあらゆる可能性を見出していただいて、大東市民が喜んで、幸せになるような交通網体系の構築に向けて汗を流していただきますようにお願いを申し上げます。この件につきましては、多分市長が熱い思い持ってると思いますので、市長の御意見聞かせてください。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　大東市の市民が縦横に各地へ移動できる、そんな環境づくりが私の夢ともいえるような思いでございます。片町線だけに頼っていた大東市が、モノレールが南進してくるよ、リニアも近くを通るよ、鶴見緑地線は、近くをニアミスだったよと、こういった諸条件を活用しながら、バス交通も交えた非常に利便性の高い大東市の実現に向かっていきたいと思っております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　ぜひよろしくお願いを申し上げます。　最後に自転車駐輪場の民営化なんですけれども、これを進めていく、先ほどの話は、野崎駅が一番早くなるのかな、それを民間で、いや、できないかどうか検討していくというような御答弁をいただきました。駐輪場事業というのは絶対にもうかりますので、鴻池新田は１２０円で、住道１５０円なんです。この３０円の差って、公共サービスを受ける側、受益者のほうからすれば、なぜ値段が違うのという話になるんです。しかしながら、それぞれの市の諸事情もありますし、これは決定されたものなんですよという、住道駅というのは、実はＪＲというのは定期にしても非常に安いので、門真、東大阪、幅広いところから、この住道駅に乗車のためにお越しになられていると。当然ながら、そこにとめる駐輪場が大東市民以外の方々もとめていただくので、あれだけの駐輪場を用意しているという、この本市の独特の形態がある。それをよりよく効率よく運営していく、それが指定管理で進んできていただいたんだけれども、これをもう一つ先に進んで、裁量権のあって、もっと運営していただいている方々の創意工夫で、今、シルバーさんで、いろんなのよく張っていただいているじゃないですか。あれももう全て民間でやっていただいて、逆にとめてくださいと、営業していただいて、どんどんとめてくださいというようなところも裁量権渡すと、非常に駐輪場というのは一気に激変していくのかなと、そういった裁量権のある取り組みこそがまさしく公民連携だなというふうに思ってて、一番駐輪場がやりやすいと僕は思うんです。一般質問でも言ってたんですけども、一部、一公民連携、１つの部署で、一つぐらい公民連携事業立ち上げてくださいよと、そうすることによって、皆さんの仕事がどんどん離れていって、メリットがあるんですよということを前にも一般質問でさせていただいたとおり、ぜひ、これ既存のところもひっくるめて考えていただけませんか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　既存のところで、恐らく納入金がかなりの額です。６億ぐらいあると思います。中央だけで１億５，０００万ぐらいあります。その額をどう公民連携をしてもらうかというところもあります。継続性の問題もございます。あと需要の把握もございます。そのあたりを十分検討した上で、既存のところにつきましては、例えばまちづくり会社を間に入れないけないですとか、いろんなことがあると思いますので、そのあたり、当然、今、指定管理だけやってますと、駐輪場しかありません、おっしゃってるように。例えばカフェ併設ですとか店舗を持ってくるですとか、いろんなことも考えられますので、活性化に寄与できるように、いろんな方面から検討させていただきたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　納入金というのは、当然ながら、利用で、駅周辺というのは、もう９８％、多いとこで１００％超えるだけの運営をなさってて、お客さんはいっぱいなんですよね。ですから、納入金というのは、当然ながら建物貸すわけでありますから、その分に見合ったものはもらったらいいんですよ。その中で、あとは、そのまちづくり会社がしっかりと運営してくださいねということのスキームなんです。東地方創生局長、私が言ってることで合ってますか。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　大変理解が深まっているというふうに感じております。 ○寺坂修一　議長　　１６番・澤田議員。 ◆１６番（澤田貞良議員）　ぜひ、駐輪場、これは市民の方にとっても、本市のためにとっても非常にプラスになっていくことでありますので、ぜひぜひ前向きな御検討をいただけたらと思います。　最後に、コミュニティバスの見直しでありますけれども、改めて市民の御意見を聞くという手法を、今までとは違う手法で聞いていただきたいんです。これとっても難しいです。行政にとって最大の課題やと思います。聞くというのは、簡単なようで、実は多様な意見があるので、それを最終的にまとめていく作業というのは本当に至難の技だと思います。でも聞くと御答弁なされておられますので、覚悟として私は受けとめます。ですから、そういった意味も込めまして、ぜひ新たなステージ、大東市に進んでいくべく、それぞれの原課の皆様チャレンジしていただきますことをお願い申し上げまして、一般質問終わります。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で、１６番・天野一之議員。（拍手） ◆１２番（天野一之議員）　（登壇）皆さんこんにちは。きょうは、傍聴の皆さんもお忙しい中、また暑い中、傍聴にお越しくださいましてありがとうございます。　議長より御指名いただきました、１２番、日本共産党市会議員団天野一之でございます。　さて、今、国政のことに少し触れますけども、今、国の政治の中で、私は日本共産党議員団として気になる問題が一つあるとすれば、やはり憲法の改憲の問題、ここが一番気になります。日本共産党議員団といたしまして、まず、憲法を守り生かしていく、特に憲法９条、平和の憲法です。そして、憲法２５条、国民の生存権を保障するこの内容、これを特に今、国民または大東の市民の皆さんの間で、非常に重要な役割を果たしていく憲法の内容というふうに私は考えております。　さて、今、皆さんの生活、そして国民全体の皆さんの生活の多くの方の状況いかがでしょうか。アベノミクスの４年で、大企業が空前の利益を上げ、富裕層に富が集まる一方で、労働者の平均賃金、１９９７年をピークに減り続け、中間層の疲弊、貧困が広がっております。超富裕層といわれる方の金融資産、これは２倍に伸びる一方で、中間層の疲弊として、労働者の平均賃金は、この２０年で５５万６，０００円も減少しました。給与所得者は、年収５００万から１，０００万円の層が２１０万人減る一方で、年収５００万円以下の層が５３２万人もふえました。労働環境の問題では、非正規雇用の増大が一つ背景にあると思います。　きょうは、こうした内容から、大きく分けて、大東市の問題、キーワードに、大項目３つについて質問をさせていただきます。　１つ目に、大項目、相談者に寄り添った生活保護行政ということで、本市の対応や見解を求めてまいります。　格差、貧困が言われ続ける中、生活苦を訴え、生活保護申請相談の連絡が日常的に共産党議員団に入ってきております。私もまだ議員になってから、相談を受けつつ、まだふなれな部分もありますが、市民の皆さんの生活苦に少しでも役立ちたい、そして市の担当者へとつないで、困っている方の生活を何とか軌道に乗せてよくしてあげたい。そういう気持ちで頑張っておる次第でございます。　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）これの相対的貧困率の２０１３年の統計では、相対的貧困率高い国として、１番目にメキシコ１８．９％、２番目にイスラエル１８．６％、３番目に米国１７．２％、同じく同率でトルコ１７．２％、５番目にチリ１６．８％、そして６番目にエストニア１６．３％、そして７番目、日本１６．１％という順です。日本の国民の所得格差を示す指標の一つの相対的貧困率は、２００６年で１５．７％が２０１４年１６．１％、貧困格差が広がって、生活苦を抱える状況は深刻であると考えます。　貧困の内訳としましては、母子世帯が６６％、高齢単身男性の方３７．７％、高齢の単身の女性５６．０％と、母子、単身での子育て世代の方、そして単身の高齢者、特に女性がやはり御主人が亡くなられた後、１人で生活されている現状からも言えると思います。そして、子供さんの貧困率も徐々に今ふえてきているという状況があると思います。　こういったひとり親の家庭、そして単身高齢者に貧困問題が多いことから、今回の生活保護行政、ここが一つの入り口になります。　ちなみに、相対的貧困率といいますと、国民を所得順に並べて、その中央線の半分に満たない人の割合を言うということになっております。国民の所得格差を示す指標の一つと言われておりまして、所得が中位の半分以下の人の比率であるためで、社会全体の生活水準が上がっても、相対的貧困率は変わらない、こういうことが言われておりまして、格差、貧困の拡大をあらわす一つの指標と言われます。　さて、日本では最終のセーフティーネットとして、生活保護制度があります。経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が健康的で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度、そして、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づきまして、生活保護法第１条にあるように、国が生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じて、必要な保護、生活費の給付などを行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するということを目的としております。　そして、一つ戻りますが、日本の生活保護の捕捉率、これは今２０％前後と言われております。この表では、２０１１年現在で１５から１８％と推計されております。　捕捉率とは、生活保護を受けられる人を１００としたときにどのくらいの人が実際に生活保護を受けているかを示しております。　つまり、１００人の困窮者の方がいれば、８０人は生活保護を受けられる基準にあるのに、生活保護を受けずに、それ以下の生活をしているということになります。　それでは、なぜ日本は捕捉率が低いのでしょうか。この表から見ましても、イギリス、フランス、ドイツなどと比べまして、日本が低い状況にはあるということが言えると思います。　それは、皆さん最近のマスコミでも御存じのように生活保護という制度自体のイメージの悪さ、特に最近は生活保護バッシングという言葉でいろいろな生活保護を受けていらっしゃる方への批判めいた、そういった言葉がマスコミでも飛び交います。そしてまた、地域の中でもそういう言葉を聞いたこともございます。　また、もともと人に頼ることをよしとしない日本文化にもこの捕捉率が低い中での要因があると考えられます。　そこで、捕捉率から実際に保護に当たられる保護率という状況に対して、本市についてどのように捉えているかということについて、まず第１点目の質問をいたしたいと思います。　このＯＥＣＤ各国と比較しても、日本における生活保護の捕捉率は低い状況にありながら、保護率については、こちらの大阪の北河内の近隣市、人口規模から見ても、大東市は低いと言えるのではないかというふうに考えます。これはなぜか。市民の生活の水準が近隣市と比較して際立ってよいとも見受けられないというふうにも考えますが、本市としてはこの状況をどのように捉えているか、見解を求めてまいります。　そして、２点目は、相談者にわかりやすく真摯な説明になっているかについてお伺いいたします。真摯に相談者の声を聞き、わかりやすい対応になっているか。　この間の議員団への相談の問い合わせで気になる相談者の声が幾つかあります。事前に役所に行った。または電話で問い合わせてみたけれども、上から目線で対応された。また、高圧的な言い方をされた。その結果、感情を害され、惨めな思いで帰宅をした。こういった声がございました。　客観的にはその場に私が実際のやりとりを立ち会ったわけではないことから、どのような経緯で対応をとられた結果、このようなことになったのかは不明ではございますけれども、複数の相談者の共通する声からも相談者への対応について本市ではどのように考えられているか、お伺いいたします。　３点目は、ケースワーカーの人員、相談対応の充実への手だてについてお伺いいたします。　人員対応につきましては、読売オンラインの文章を参考とさせていただきますけれども、保護世帯を相当するケースワーカー、これが大抵地区割で配置され、それを指導監督する査察指導員、行政上の決定権限を持つのは全体の責任者である所長に当たられる方です。ほかに事務職員、就労支援員などがいるということになっているかというふうにも考えます。そうした人員配置を保護の実施体制と呼びます。生活の維持・再建に必要な支援を行うためにも、いろいろな不正を防止するためにも、しっかりした実施体制をとれることが欠かせません。　ところが、この現実の実施体制を見ると、３つの大きな点がありまして、この改善を抜きにしては、生活保護行政を的確に進めることはできないでしょうと、この読売新聞のネットのほうでは、これは述べております。　その問題点といいますのが、第一にケースワーカーの数の足りない自治体が都市部を中心にかなりあるということを指摘しております。社会福祉法で示された標準数、都市部の場合、１人当たり８０世帯を大幅に超えて、１２０、１３０といった多数の世帯を担当されているケースワーカーもまれではないということです。　当然、非常に忙しくなり、計算や書類作成など、事務仕事にも追われて、担当世帯への丁寧な支援が難しくなりますという、まず１点目の指摘がなされております。　第２にケースワーカーや査察指導員の専門性、質の問題です。　福祉職の枠で採用した職員の福祉の職場を切り回すという人事方針の自治体はわずかです。大半の自治体はほかの部門と同様に行政職の職員を人事異動で福祉事務所に配置し、３年ぐらいで別の職場へ異動させています。その結果、社会福祉の基本的な考え方や対人支援の姿勢が身についていない職員、知識や経験の足りない職員が多くなりがちです。大抵の自治体で福祉事務所の職員は福祉の専門家と言えないのが現状なのです。もちろん、この中でも注釈がありますけれども、真面目に努力している職員の方もいらっしゃいますし、経験豊富なケースワーカーさんもいらっしゃるのも確かでございます。　第３点目の指摘として、非正規化の進行です。公務員定数の抑制、削減が進められている中、福祉行政の需要がふえても、簡単に人をふやせないという理由で任期つき嘱託、アルバイトといった非正規のケースワーカーを置く自治体が特にリーマンショック以降の後からふえております。　正規と非正規の待遇の格差は大きく、経験の蓄積、意欲、チームワーク、創意工夫などの面からも影響を及ぼしますという３点の指摘から、現在の担当からも専門職の人員配置などが適切になっているか、当市にお尋ねをいたします。　それでは、今度は大項目２つ目でございます。　公民連携まちづくり会社の運営状況についてです。　これまでも一般質問で公民連携まちづくり会社について何度か深野北小学校跡地の運用に資する事業の計画や、そして住民要望の位置づけ、事業採算について今回もお尋ねさせていただきます。　深野北小跡地の事業計画については、既に前回の常任委員会からもアクティブ・スクウェア・大東として事業開始となっていると解釈をいたします。　資料を見ますと、３月に戯曲、花見スペースの開放、４月にサッカースクール、５月に野崎プロレスを行っておられるというふうに解釈いたします。　現在の開設の事業の種類、そして、利用人数、また状況はどのようになっているかお尋ねいたします。　また、今後開催される比較的近い間に開催される事業についての計画について、これもお伺いいたします。　それで、今度はこの小項目２点目なんですけれども、住民要望の受け皿、反映についてはどのようになっているかです。　前回の一般質問では、事業内容の説明を区長初め各地域に説明を開始したと御答弁があったと思います。　これまで要望を出された市民からは、情報が伝わっていないと意見が寄せられました。地域住民からの要望として、小グループでも気楽に使え、集い合える貸し会議室など、例えば公民館的な貸し出しのスペースができないのか、こういった要望が反映されているのか、もう一度確認をさせていただきます。よろしくお願いします。　そして、もう一点目は、この深野北小学校の廃校をめぐっての経過には、当時通っていた児童の方が命を絶つ痛ましい出来事がありました。この間の廃校後の跡地の活用の中でも、モニュメント創設について要望があり、具体化に向けた協議をした経過があったと聞いております。　この間の議会協議会資料の計画では、この内容については触れてないように受け取りますが、このモニュメント創設について、今当市ではどのような位置づけをしているのかお尋ねいたします。　それと、大項目３つ目です。　災害への対応について、防災と減災で安心な大東市にということで、まずことしの夏の猛暑予想、早くから出ておりました。気象庁、気象協会を初め、気象関係者からは、この夏の猛暑になる予想が早くから出されておりました。予測理由に熱帯の海の変化を予想の根源とする方法で、例としてはエルニーニョ、ラニーニャ現象ですが、ことしはどちらも当てはまらないとされております。　ことしの猛暑予想は、太平洋西部の海面水温が平年より高く、インドシナ半島からフィリピン付近で雲が例年以上に多く発生するとみられております。　その影響で、日本付近に伝わり、太平洋高気圧を強めるという見方があります。近年の温暖化、ヒートアイランドが要因ともいわれる集中豪雨、局地的大雨や台風などの災害から市民の命を守るために、特に避難における要配慮者への対応について、お伺いいたします。　小項目の１点目は、集中豪雨や台風のときの市民への避難情報伝達についてです。　テレビやラジオ、国交省、そして府や市のホームページ、市の防災無線、広報車など、あらゆる方法で情報を市民に伝えることになっているかと思います。　昨年の日本共産党議員団の市政要望でも触れておりますけれども、過去の大雨で防災無線や広報車の呼びかけが雨音などで聞こえなかったという意見がございました。　高齢者や障害のある方で、かつ単身おひとり暮らしの方では、情報を得る機会が限られるということが言えるんではないでしょうか。本市での避難情報伝達の状況についてお伺いいたします。

　小項目２点目、要配慮者への避難誘導について。　申しました高齢者、傷害のある方で、単身の方について、自力での避難が困難なことが想定されます。要配慮者への避難誘導について、どのような対応をするのか、お伺いいたします。　そして、小項目３点目、障がい者の方や高齢者に配慮した避難所の運営についてお聞きいたします。　段差やトイレなど、避難所での障害のある方や高齢者は特に不便を感じることが想定されておりますが、現在、市としてどのような対応をしていくのか、避難所運営は時間経過とともに住民や支援ボランティアの手をかりることになると思いますけれども、行政がそこで何をしていくのか、その役割についてお伺いいたします。　以上、質問いたしまして、再質問の権利を留保いたしまして、一度降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　（登壇）生活保護の行政対応について、お答えいたします。　初めに、保護率ですが、本市における平成２９年５月現在の生活保護率は０．９７８％であり、大阪府下では４番目に低い保護率となっております。　保護率につきましては、失業率等の経済的要因及び離婚率等の社会的要因、預貯金残高の試算状況等により、地域差が生じるものであります。　本市の生活保護行政は、最後のセーフティーネットとして、最低生活の保障や自立助長を目的としたケースワークを適切に行っているところでございます。　相談者に対する対応につきましては、職場における事務研究会等を通じて、生活保護制度に関するスキルアップを図っており、実践力を高めた面接相談員がライフライフの窮迫性等の生活状況を適切に把握し、他法、他施策の活用の助言や生活保護のしおりを用いながら、相談者にとってわかりやすい説明を行っているところでございます。　ケースワーカーの配置につきましては、平成２９年５月現在の生活保護世帯数９３４世帯に対し、１０人のケースワーカーで対応しており、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は９４世帯となっております。　国の基準では、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は、８０世帯と定められており、基準値を上回るケースを受け持っている状況でありますが、１０人のケースワーカーのうち９人が社会福祉法第１９条に規定されている社会福祉主事の資格を有しており、残りの１人についても、国の指定する養成機関の研修を受講する予定となっていることから、専門的な知識を有したケースワーカーを配置しているところです。　加えて、生活保護受給者に対する健康の保持及び増進に関する助言等を適切に行うため、２人の嘱託医を配置しております。　今後におきましても、生活保護の適正な運営を確保する観点から、ケースワーカーの適正な配置等、実地体制の整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）深野北小学校跡地を管理・運営しようとしております株式会社アクティブスクエア大東の事業計画につきましては、スポーツプログラムとして、バレーボール、陸上、サッカーのスポーツ教室を開催することとしております。　また、歴史文化事業につきましては、昨年度に引き続き三好長慶や三箇キリシタンなどの大東が誇る歴史コンテンツを生かした演劇プログラムを実施することとしております。　今後は、スポーツプログラムといたしまして、相撲教室の開催や食プログラムとして、食育講座や食イベントを開催していく予定であるとお聞きしております。　深野北小学校跡地は、民間事業者がみずからの事業として市からの委託料等なしにサービスを提供する予定にしておりますので、公民館のように無料で貸し出しすることは、自己資金で運営をしている民間事業者としては、収支上厳しいものになると考えております。　しかしながら、学校跡地という地域コミュニティーの拠点であった性質を鑑みて、イベントスペース、ウッドデッキ、食堂等の施設につきましては、専有を目的とした借り手がいない場合は開放していけないか、今後協議をしてまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　（登壇）旧深野北小学校跡地のモニュメント設置について、答弁させていただきます。　以前より地域の皆様より御要望をいただいており、子供たちや地元の皆様がなれ親しんだ深野北小学校の歴史や思い出をモニュメントという形に残す方向で調整を行っております。　本定例月議会におきまして上程しております財産貸し付けの議案が御議決いただけましたら、グラウンドも含めました深野北小学校跡地全体を活用した事業が本格実施となりますことから、モニュメントにつきましても、設置場所など地域の皆様の御意見を頂戴しながら、設置してまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 ○寺坂修一　議長　　濱本理事兼危機管理監。 ◎濱本賀聖　理事兼危機管理監　　（登壇）最初に、集中豪雨や台風の際の市民への情報伝達についてお答えいたします。　集中豪雨や台風などにより、浸水被害や土砂災害の危険が高まり、避難が必要となる場合には、市が避難情報を段階的に発表いたします。　避難行動の切迫度が高くなるにつれ、最初に避難準備、高齢者等避難開始、次に、避難勧告、最後に避難指示、緊急の順で発表いたします。　市民の皆様への情報伝達につきましては、本市より防災行政無線やエリアメール等により、緊急にお知らせするとともに、対象となる地域の皆様に対して、市広報車や消防団車両による巡回、広報を実施してまいります。　また、地域の皆様による助け合いや避難時の支援にも御協力いただけるよう区長さんや自主防災会への連絡等もあわせて行います。　次に、要配慮者への避難誘導につきましては、市は避難勧告の発表の前に高齢者や障がい者などの方々に早目の避難を開始していただく避難準備、高齢者等避難開始を発令し、避難を呼びかけるとともに、４カ所の地区対策部を拠点に職員はもとより消防団ほか関係機関とも連携し、避難誘導を行います。　また、地域の皆様にも自主防災組織などで管理いただいております避難行動要支援者名簿により、要配慮者の避難行動の支援に御協力いただくことになっております。　最後に、障がい者や高齢者に配慮した避難所運営につきましては、災害の発生等により障がい者や高齢者の方々が避難所へ避難される場合、まずは避難所受付にて特に配慮を要する事柄などを的確に状況把握するとともに、避難生活を余儀なくされた場合でも居住スペースやトイレ、食事、健康管理、情報共有など適切な環境を提供できるよう避難所内の地域コミュニティーとも連携しながら運営してまいります。　また、体育館での集団生活に適さず、個別の対応が必要な場合につきましては、一部の教室を福祉避難室として活用し、対応するほか、本市に２カ所ある福祉避難所への移動や医療施設などの協力も得ながら、障がい者や高齢者等に配慮した対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　そうしましたら、再質問をさせていただきます。　まず、生活保護行政についてなんですけれども、今、画面に映し出されているところで、生活保護法第２条で無差別平等原則というのがございまして、生活保護法４１項に定める補足性の要件を満たす限り、全ての国民に無差別、平等に適用される。生活困窮に陥った理由や過去の生活歴や職歴を問わないこの原則は、法の下の平等、日本国憲法第１４条によるものであるとあるんですけれども、この間のところで、私が立ち会ったところでも、その申請書が本当にすぐに受理して、受け取ったのかどうか、非常にちょっと微妙なところがあるので、一つ確認といたしまして、まずその保護申請は、書類を出せば受理はしていただけるのかどうか。今している状況なのかどうか、まずお伺いいたします。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　保護の申請が提出された場合には受理はしております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　受理はされているという見解なんですが、ここであるこの無差別平等の原則の中でもう一つお聞きしたい点がございます。　ここの生活困窮に陥った理由や、過去の生活歴や職歴などは問わないというふうにちょっとここには書いてあるんですけれども、以前、私がちょっと対応をしました例といたしまして、申請の相談時、まずこちらに他の医療機関から紹介がありまして来た方なんですけれども、こちらで相談のやりとりをしている中で、過去の経歴の記入拒否をめぐって、途中でその方の精神的な御事情もあるんですけれども、大きな声を出されるということがありました。声を荒げられたということなんですけれども、その方は、事情から言いますと、御相談員の方は御存じかと思いますが、過去の罪から更生をいたしまして、生活する中で今回生活苦に直面したという経緯があるため、その履歴などについての詳細は答えたくないという事情がありまして、私も初めて話したときには一言だけはその事情は申していただきましたが、やはり詳しく聞くにはなかなか時間がかかっておるし、なかなかやっぱりそういうこともうかつには聞けないという私の対応の未熟さもございますけれども、そういったふうに感じております。　そこで、相談者の立場で打ち明けられる関係づくりがなされているかということもあわせてここで一つ過去の職歴は問わないという原則から言いますと、微妙に私は感じるんですけれども、この辺の見解について、今どういった対応をされているか質問をいたします。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　生活保護のケースワーカーにつきましては、相談に来られた方との信頼関係と言いますか、懇切丁寧に制度のことを説明するように心がけておりますが、初回会われただけで、ケースワーカーと信頼関係ができる方もあれば、なかなか難しい方もあります。　そういった意味で、先ほど答弁でも申し上げましたように、もともとは行政職の職員ではありますが、１０人中９人は社会福祉主事の資格を取得し、お一人お一人の状況に合わせた御相談に対応できるように努めているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　この点から、やはり私は先ほど壇上でも申し上げました職員の担当のケースワーカーの人数体制、それと相談者としての経験値、質のアップ、こういったことも十分必要だというふうに考えておりますけれども、ここはぜひ今後大変な市民の方が相談に訪れられて、保護に結びつける、あるいはもっと必要な制度があれば、そちらにも結びつけるという立場から、やはり相談者それぞれの事情に柔軟に耳を傾け、そして的確な支援方法に結びつけるための十分な人員体制と質の確保、こういったことが必要と私は考えますけれども、この辺について、今後とも御検討、もしくは前向きに考えていただけるような状況にあるのか、お聞きいたします。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　生活保護のケースワーカーにつきましては、先ほども申し上げましたが毎月１回事務研究を行いまして、ケースワーカーそれぞれの互いのスキルアップに努めているところでございます。　また、生活保護制度だけではなく、他法、他施策をしっかり学習し、生活福祉課に相談に来られた方が生活保護に該当しないから、それで終わりということではなく、その方にとってどういった施策を利用していただくことが自立につながるのか、そういった観点からも相談支援に努めているところで、今後もさらなるスキルアップを図ってまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　それと、生活保護制度あるいはその生活保護行政のあり方で、一つちょっと観点を変えてみますけれども、生活保護というのは自立の助長を目的にしていると思います。　ただ、この自立というのが経済的自立に偏ってないか、日常生活、社会生活の充実支援を求めるということにも力を傾くべきではないかというふうにまずは考えますが、これについては、どのようにお考えか、考え方を聞かせてください。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　生活保護につきましては、例えば、最低生活費以下の生活を送っておられるかどうかということも重要な部分でございます。　ただいまの質問の日常生活社会生活の自立という部分につきましても、他法、他施策、いろいろな制度の紹介や説明をさせていただき、単に経済的自立ということだけではなく、例えば、第二のセーフティーネットであります生活困窮者の自立支援制度や、また貸付制度、御本人が一定の疾病や障害がある方については、障害の介護サービスなど、日常生活、社会生活の自立の観点からも相談をお聞きしているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　それと、もう一点、先ほど申しました生活保護に対するイメージが市民の中でもいろんな見解があって、決していいイメージも持たれていないという、そういった誤解も含めた見方があると思います。　この自立も含めて考えられる点が、以前、地域対話の例としてありまして、ある地域を対話で回っていたところ、その近くの近所数人から、それぞれに保護を受けている高齢のＡさんの情報が入ってきました。そのＡさんは、喫茶店のモーニングにしょっちゅう行っている。私ら年金で節約しているのに、保護費を浪費しているのではないか。問題は、Ａさんのモーニングに行く行動なのでしょうか。こういったところでの一つ私といたしましては、この喫茶店に行くというところで、経済的自立の問題やあるいは誤った生活保護を受ける方に対しての情報という形での認識があると思うんですが、こういったところの正しい情報、これを伝えていく上からの当市の考え方を教えてください。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　生活保護の最低生活費の範囲内で生活していただく。それがただいま御質問のようにモーニングを利用されるということについては、十分最低生活の範囲内だというふうに考えております。　ただ、周りの方から見ますと、それが違った見方をされる方もあるということについては、例えば、啓発なんかの面で市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　生活の保護費用の範囲内でやっていただくのであれば、私は全然問題ないかというふうにまず考えております。　これは、生活と健康を守る会の分析でも喫茶店にモーニングに行かれる方の誤解的な情報をいろいろ入っているということで、その理由をアンケートの分析いたしましたところ、これはまず、朝昼の食事兼用、朝と昼を喫茶店で食べる。もう一つは、新聞、雑誌を読む。新聞が全部購読できないから、そこに行けばあるので、そこで一つ情報源を得るという理由があります。　それと、もう一つは、そこに居合わせる人で、顔なじみのある人とかできた場合とかで含めて、人と話がしたい。要するに、貧困で孤独になると、社会との接点がなくなる。そして、食事も朝昼晩兼用でかえって、ふだんコーヒーだけの値段プラス少しでモーニングのセット、サラダとコーヒー、ドリンクもつくということであれば、これは決してむちゃなぜいたくではないというふうにとれるのではないでしょうか。　問題は、生活保護の支給額がというよりも、その保護費の支給額よりも年金制度がどんどん安くなっているという点での一つの誤解が生じている。また、年金が安くなるという問題も一つ含まれているというふうに考えます。　また、労働世代では、賃金の低下、いわゆるワーキング・プアがふえて、不安定な雇用期間での労働を初め、働き方に問題が生じていることがありますので、こういった市民への誤解を招くようなことはないような一つの周知なども含めて、ぜひやっていただきたいと思いますが、その辺はやっていただけますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　生活保護制度については、市民の中にはいろんなイメージを持っておられる方がいらっしゃいます。　なかなかにわかに全ての方にその周知をしていくということは難しいですが、さまざまな機会を捉まえまして、この生活保護制度の考え方については、周知してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　まず、できるだけの周知をよろしくお願いいたします。　それと、１つ進めます。　先ほどの答弁の中でも、生活保護以外にも適切な制度へつなげるということの御答弁もありましたが、これは２月に議会研修の提案課題で大東市の行政改革などを含めて、議員提案でどういったことをやったらいいかというところで一つ使わせてもらった資料でございますが、ここで申し上げました２０１６年度の大阪府の幸福度ランキング、これは４４位でありまして、生活の個人にかかわる部分では、４５位というのが一つの大阪での幸福度のラインになってきます。　生活支援で滞納解決ということで、そのとき申し上げましたけれども、これは、全国の商工新聞に載った記事から、そのとき話したもので、滋賀県の野洲市、ここでは次のページにいきますね。各課での連携、例えば、税金が保険料であれば、滞納があれば、あったということを、これは市民の皆さんのサイン、シグナルとして受けとめて、まず相談に乗って、適切な課につないでいくというような制度です。　生活保護の場合、最終のセーフティーネットと言われているわけですから、当然生活保護に結びつかない、ほかの制度もないとなると、後に公的に受け入れる制度がもうなくなってしまうということなんです。　事前に適切なものがあるとなれば、当然こういった納税の滞納でありますとか、そういった市民のまず聞こえてきた声から、適切なことに伝えていく、それでなおさら、生活保護に必要があるのであれば、しっかりと市民の御要望、あるいは条件をお聞きした上で、生活保護に十分結びつけていく、こういった相談のネットワーク、ネウボラという言葉もありますけれども、それをさらに上回る、そういった横の連携のつながりや、情報交換が役所内でも必要になってきますが、こういったことの実現に向けて、ぜひともやっていただきたいんですが、その見解をよろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　連携になりますと、福祉・子ども部だけでお答えできることではないかもわかりませんが、議員おっしゃっておられますように、各部局でさまざまな生活相談があった場合に、生活保護制度につなげるということだけではなく、第一のセーフティーネットが社会保険制度だとしますと、第二のセーフティーネットは、生活困窮者の自立支援制度でございます。　最後のセーフティーネットに至る前の第二のセーフティーネット、生活困窮者自立支援制度に結びつけられるようなネットワークをまず優先に考えるべきかなというふうに考えておりまして、２７年度から生活困窮者の自立支援制度を実施しましたときには、例えば、税金の滞納相談であるとか、国民健康保険の滞納の相談であるとか、そういう経済的なことでの相談に至るような窓口については、生活困窮の自立支援制度ができたので、福祉政策課のほうに案内をというふうな形で周知はさせていただいております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　ありがとうございます。　そしたら、時間の関係もありますので、次の再質問にまちづくり会社の運営についていきたいと思います。　先ほどの御答弁で、ちょっともう一度確認いたしたいんですが、モニュメント設置についてのところの御答弁で、貸出料の３００万円というのは今回の議会で出ておりますその件について議決ができたらということでよろしいんでしょうか。その辺、もう一度ちょっと確認も含めて御答弁お願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　このたび、上程させていただいております議決の内容は、３００万円に貸し出しすることを通常の価格よりも大幅に減額して対応するということについて、条例または議決を得るというのが背景にございますが、もし御議決をいただけましたら、深野北小学校跡地の普通財産を本格稼働することができるという前提になってまいります。　ですから、普通財産を公共活用するための前提が議決で働くということですので、本格稼働の環境が整ったということで、先ほど議決を前提としたというような内容で申し上げさせていただいたところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　それと、この間のモニュメント創設に関する問い合わせで、比較的最近なんですけれども、以前廃校になった当初ぐらいだと考えられますけれども、教育委員会、学校の施設管理などの御担当のほうで情報をいろいろ問い合わせていた。その後、公民連携事業の計画が始まってからは、地方創生局のほうに問い合わせていただきたいということの案内で、問い合わせたけれども、何も情報がなくて、どこに聞いていいのかというのがあったというのがありましたが、その経緯について、まず１点お聞きしたいのと、現在について、その意見はどちらに問い合わせたらよろしいのでしょうか、御答弁お願いします。 ○寺坂修一　議長　　北本政策推進部長。 ◎北本賢一　政策推進部長　　ただいま普通財産としての管理をしているのは、地方創生局、モニュメントの内容につきましては、教育委員会ということで考えております。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　その辺が何回か問い合わせたけど、何か十分な回答とか、あるいは公民連携事業の当初の大東倶楽部さんの今後の事業運営など、なかなかちょっとしっくりくる答えが返ってこなかったということがあるんで、ぜひともやはり市民の共有の財産の利活用ということであれば、やはり市民の方にはしっかりとわかりやすく答えていただけるよう求めたいと思います。　それと、もう一つなんですけれども、その公民館的な部分がすぐ事業の採算なども含めて、すぐにいかないというふうにも今ちょっと答弁の中で聞いたというふうに解釈しますけれども、前回の委員会のところで、当初の大東倶楽部さんを含めた団体のところで、跡地の有効活用に向けた対話型意見聴取会（サウンディング調査）、これがありまして、これはまず規定のところ自体でこの前聞いたとおり、参加した団体というのが公表されないという要綱がありましたけど、まずここから考えても、参加の団体は公表できないということでよろしいんでしょうか。

○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　実施要綱に民間の方々に対して非公表を前提に対話型意見聴取会に参加していただいたということがございますので、公表することは差し控えさせていただきます。 ○寺坂修一　議長　　１２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員）　団体は差し控えるということで、ちょっと再度確認いたしました。　ただ、調査の報告事項というのはたしか公表されていると思うんですけれども、ここの参加者からの提案など、実施結果、こういったことが載っているかと思います。　その中の実施結果で（４）そのときの当時の計画を進める上での考え方として、施設の設置について可能性があると確認できるとありますけれども、これでやはり公民館的なところはそこからどうやって消えたか、経過だけよろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　先ほども答弁させていただきましたけれども、公民館的利用が完全に消えたということではなくて、今御議決を賜りますように、議案を上程させていただいておりますので、その後にそういった議論も始まるのかなというふうに思っております。 ○寺坂修一　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　以上、本日は、これをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。　　　　　午後４時３４分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　寺　坂　修　一　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　河　　　昭　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　大　束　真　司...

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大東市議会 2017-06-23 平成２９年 ６月定例月議会−06月23日-03号

大東市議会 2017-06-23
平成２９年　６月定例月議会−06月23日-03号