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  1. 大東市議会 2017-06-22
    平成29年 6月定例月議会−06月22日-02号


    取得元: 大東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    平成29年 6月定例月議会−06月22日-02号平成29年 6月定例月議会          平成29年6月大東市議会定例月議会会議録 〇 議  事  日  程      平成29年6月22日(木)  午前10時開議  (第2日目) 日程第 1 会議録署名議員の指名について 日程第 2 一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 本日の会議に付した事件 議事日程第1から第2まで       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 出 席 議 員(17名)     1番 大 束 真 司 議員   10番 中 村 ゆう子 議員     2番 酒 井 一 樹 議員   11番 北 村 哲 夫 議員     3番  南 市 雄 議員   12番 天 野 一 之 議員     4番 児 玉   亮 議員   13番 あらさき 美枝 議員     5番 光 城 敏 雄 議員   14番 水 落 康一郎 議員     6番 寺 坂 修 一 議員   15番 石 垣 直 紀 議員     7番 大 谷 真 司 議員   16番 澤 田 貞 良 議員
        8番 品 川 大 介 議員   17番 中 河   昭 議員     9番 中 村 晴 樹 議員       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 地方自治法第121条による出席者        東 坂 浩 一   市長        西 辻 勝 弘   副市長        亀 岡 治 義   教育長        松 本   剛   上下水道事業管理者        濱 本 賀 聖   理事兼危機管理監        東   克 宏   地方創生局長        北 本 賢 一   政策推進部長        田 中 祥 生   総務部長        山 本 了 一   市民生活部長        池 谷 幸一郎   市民生活部人権政策監        村 岡 昭 二   福祉・子ども部長        澤 田 芳 彦   保健医療部長        今 出 正 仁   街づくり部長        大 嶋 健 一   上下水道局長        品 川 知 寛   教育委員会学校教育部長        岡 本   功   教育委員会学校教育部指導監        南 田 隆 司   教育委員会生涯学習部長        中 村 康 成   選管・公平・監査事務局長        北 田 吉 彦   総務部総括次長兼総務課長       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 議会事務局職員出席者        木 村 吉 男   事務局長        竹 中 愼太郎   事務局総括次長        初 木 清 敏   事務局参事補佐        石 田 景 俊   事務局参事補佐        西 嶋 典 子   事務局主査        北 野 鉄 郎   事務局主査        椎 葉 有理恵   書記       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午前10時開議 ○寺坂修一 議長  これより本日の会議を開きます。  最初に、議会運営委員会委員長から御報告を願います。  水落議会運営委員会委員長。 ◆14番(水落康一郎議員) (登壇)過日開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。  一般質問につきましては、16名より通告がありました。本日6名、あす6名、26日4名で実施の予定です。  質問方式の内訳は、全員が一問一答方式となっております。  なお、本日の一般質問におきまして、各種団体の皆様に傍聴の御案内をいたしておりますので、皆様、御協力のほど、よろしくお願いいたします。  以上、報告を終わります。 ○寺坂修一 議長  本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。  この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。  木村事務局長。 ◎木村吉男 事務局長  諸般の御報告を申し上げます。  議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は17人全員でございます。  以上、報告を終わります。 ○寺坂修一 議長  これより議事に入ります。  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、石垣議員及び澤田議員を指名いたします。  次に、日程第2、一般質問。  これより一般質問を行います。  なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。  最初に、一問一答方式で、11番・北村哲夫議員。(拍手) ◆11番(北村哲夫議員) (登壇)皆さん、おはようございます。ただいま議長の指名をいただきました自民党翔政会の北村でございます。  本日はお忙しい中、議会傍聴にお越しをいただきましてありがとうございます。また、インターネットで視聴されている皆様、よろしくお願いをいたします。  さて、北朝鮮のミサイル実験により、東アジア情勢は緊張状態が続いています。世界各地でテロが多発し、とうとい命が奪われています。亡くなられた方々の御冥福をお祈りします。  日本でもテロを未然に防ぎ、国家防衛に関する法整備が必要であります。国内では天皇陛下譲位特例法、組織犯罪処罰法の成立、自民党憲法改正案について激しい議論がされています。  また、関西経済の活性化として、万博誘致が大阪になることを期待しています。  大東市においては、60周年だんじりパレードが大盛況に終わりました。御協力していただきました皆様、ありがとうございます。今後も、大東市の発展と将来の世代に負担がないよう、市議会の役割をしっかりと努めていきたいと思います。  それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。  初めに、障害のある人が安心して暮らすことのできるまちづくりについてであります。  障害のある人が地域で安心して生活を送るためには、相談支援の役割は重要であります。本市における障害のある人の相談・支援体制はどうなっているのでしょうか。相談件数の実績もあわせてお答え願います。  次に、大東市手話施策推進方針に基づくアクションプランの進捗状況をお答えください。あとは手話通訳、よろしくお願いをいたします。  2点目ですが、路上喫煙防止地区の設定及び喫煙所の設置についてであります。  受動喫煙防止については国で議論がされています。本市としては、条例をまず策定し、市の玄関口である住道駅北デッキ周辺を路上喫煙防止地域に設定、それに先立ち、喫煙場所を確保・整備するべきであると考えますが、これについてお答えを願います。  3点目、観光事業と観光大使についてでありますが、大東市の魅力を広く知ってもらう視点から、地域の伝統文化行事やだんじり、史跡や歴史上の人物を生かしたイベント、フィルムコミッションスマイルミネーションなど、観光事業を進めるに当たって、本市の見解をお答え願います。  また、大東市出身の著名人を観光大使とし、まちおこしやイベント企画のプロデュースを協力依頼してはどうかと考えますが、どうでしょうか。  4点目、諸福児童センター跡地の活用と周辺整備についてでありますが、諸福児童センターが閉館し、既に4年、何度もお聞きをしていますが、その活用方針が定まったのか、お答え願います。また、周辺整備もどのようにお考えですか。  5点目、都市計画道路についてでありますが、府道大阪生駒線と防災公園である大東中央公園を結ぶ深野北谷川線、製造業など工場や倉庫、物流など、大型トラックも多く、産業道路機能が高い太子田福島線の進捗と中央環状線から諸福郵便局までの府道大阪生駒線の拡幅の進捗を教えてください。  6点目、水道事業についてであります。  平成23年4月1日に大阪府域42市町村が構成団体となる大阪広域水道企業団が発足、水道事業の統合に向け動き出しましたが、現在はどのような状況になっているのかお答えを願います。  7点目、市内公有財産についてでありますが、土地開発公社解散に伴い、取得した土地を含め、市内には公有財産が多数ありますが、その土地について利活用方針はどのように定めていますか。また、新田境町には約1万坪ある広大な東大阪市所有地があります。その開発や活用によっては、地元地域活性化に影響があると思われますが、意見交換、情報交換などはされていますか。  8点目、認知症対策についてであります。  本市の認知症の取り組み内容とその成果、今後どのように事業を進めていくのかをお答え願います。  9点目、小中一貫教育と幼・保・連携についてであります。  本市も北条小・中学校で一貫教育を試験的に導入しましたが、それに至った経過及び今後の進め方を教えてください。  また、東京の品川区では、平成19年に幼稚園・保育園と小学校の交流事業がモデル実施され、乳幼児の就学に向けて連携をされていますが、本市ではどうお考えですか。  10点目、大阪府営住宅の移管についてでありますが、本市にある府営住宅は7カ所、3,153戸であり、その移管を府・市で協議していますが、その移管に至った経過と進捗状況をお聞かせください。  11点目、庁舎建て替えについてでありますが、庁舎に関する特別委員会において戦略会議の決定が、現地建て替えではなく、移転建て替えと報告を受けました。その経過についてお答えをください。  以上、11点質問し、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一 議長  村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二 福祉・子ども部長  (登壇)おはようございます。障害のある人が安心して暮らすことのできるまちづくりについてお答えいたします。  初めに、障害者相談支援事業についてでございます。障害者総合支援法に基づく、地域生活支援事業の必須事業に位置づけられてる事業の1つでございます。障害のある方が日常生活、社会生活等においてお困りの際に相談する窓口として、障害福祉課において御相談をお受けしておりますが、身体、知的、精神、児童、それぞれの障害に特化した4カ所の相談支援事業所においても御相談いただけます。  また、平成25年度からは相談支援事業所の中核的な役割として、大東市基幹相談支援センターを設置し、身体、知的、精神の3障害に対応できる総合相談や、地域生活移行への働きかけを行うとともに、障害者虐待防止センターとしての役割も担っていただいております。  相談件数の実績でございますが、平成28年度は5事業所合計で1万2,651件でございます。今後も、障害のある方、その家族にとって身近な相談窓口である相談支援事業所において専門職員を配置し、機能充実を図ることにより、きめ細やかな支援を引き続き行ってまいります。  次に、本年3月に策定しました大東市手話施策推進方針に基づくアクションプランの進捗状況でございますが、手話の普及面では平成28年度の取り組みといたしまして、11月と12月に手話を取り入れたイベントを開催しております。  また、市職員全員を対象にした手話研修を実施するとともに、学校等につきましても、全ての市内公立学校園において手話学習を実施したところでございます。  今年度につきましては、広報だいとう5月号より手話のミニコーナーを設け、手話イラストを掲載しております。また、条例を知っていただき、聾者についての理解と手話を身近に感じていただけるようなリーフレットの作成を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  (登壇)おはようございます。住道駅周辺の喫煙禁止区域の設定及び喫煙場所の設置についてでございますが、現在の国における受動喫煙対策の動向を注視し、本市におきましても住道駅周辺の美化推進並びに受動喫煙の防止の観点から、まず住道駅前デッキの喫煙場所の縮小を実施するとともに、駅前デッキ以外の場所への新たな指定喫煙場所について、現在、場所や方法について検討しているところでございます。  路上喫煙禁止区域の設定につきましては、住道駅前デッキ上から喫煙場所をなくし、新たな指定喫煙場所の設置に伴い、進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)おはようございます。本会議におきまして初めて答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  最初に、観光事業についてでございます。
     本市には、豊かな自然環境を初め、野崎観音、飯盛城跡、三好長慶といった歴史文化資源のほか、だんじり祭り、河内音頭、江州音頭、大とんどなどの地域伝統行事など、豊富な地域魅力資源がございます。  これらのポテンシャルを活用し、さらなる観光資源として磨き上げることによって、本市の魅力を広くアピールし、認知度やイメージ向上を図ることで、交流人口の増加に資する観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。  具体的には、飯盛城、三好長慶を活用した事業、イルミネーションイベントを初めとしたにぎわい創出などの取り組みを継続していくとともに、だんじり祭りや河内音頭などの地域伝統行事の対外的な周知PRにも重点化してまいりたいと考えております。  また、フィルムコミッションにつきましては、今後も大阪フィルム・カウンシルなどと連携しつつ、本市内における提供資源の掘り起こしなど、本市の魅力発信につながるよう機能強化を図ってまいります。  次に、著名人への企画協力についてでございます。  本市では観光大使的な取り組みは実施しておりませんが、現在、本市出身の著名人としてお笑い芸人のTKO木本さん、グルメタレントとして活躍中の彦麻呂さん、人気個性派俳優の木下ほうかさん、音楽ユニットEGO−WRAPPIN’の中納良恵さんなどが本市発行の魅力PR冊子やにぎわいイベント、テレビ番組などのツールにおいて、本市の魅力発信に快く御協力をいただいているところでございます。また、本市への御協力を惜しまないとの姿勢もお聞きしているところでございます。  このため、今後は本市の愛着心が深い著名人の方々に対し、効果的な周知PR策や観光振興に対するアドバイザーのような役割を持っていただくことなどを早急に検討してまいりたいと考えております。  続きまして、諸福児童センター跡地の活用方法についてでございます。  諸福児童センター跡地につきましては、従来から子育てや教育の拠点として市民の皆様にとって魅力を感じられる施設機能となるよう検討を進めているところでございます。課題となる整備費用や運営などのランニングコストにつきましては、できる限り公的負担を軽減していく考えのもと、整備を目指していきたいと考えております。  議員から常々御指摘いただいてますとおり、貴重な市の財産につきまして未利用の状況が長時間続いてしまっていますことは懸念しているところでございます。新たな価値を創出し、豊かな住民サービスが提供できる場となるよう、企画立案に努めてまいります。  次に、市内公有地の活用についてでございます。  市有財産を有効かつ効果的に利活用し、まちとしての機能を維持・発展させていくことを目的に、昨年12月に大東市市有財産利活用基本方針を策定いたしました。本方針では、利活用する財産として不動産に着目し、公益に寄与することを前提に、柔軟な発想による行政サービスの充実や財政負担の減少を目的とした民間活力の導入を進めることを定めております。  また、取得、管理、処分における各段階での政策的な考え方や具体的な手法を定め、最も効果的な利活用を進めるものとしております。  今後は豊かな住民サービスの創出を図るため、本指針にのっとり、継続的かつ最適な財産活用を推進してまいります。  最後に、新庁舎建て替えについてでございます。  本市では耐震性などの問題を抱える現庁舎を建てかえるに当たりまして、昨年6月1日から8月31日までの間、広く民間事業者から御提案をいただけるよう、大東市新庁舎提案募集(整備に係る官民連携可能性調査)といたしまして、現地、サンメイツ、旧消防署跡地の3カ所を候補地とし、公募いたしましたところ、5団体から提案がございました。提出されました提案内容を審査するため、昨年10月から副市長を委員長といたします大東市新庁舎提案審査委員会におきまして、専門委員の意見書や特別委員会で頂戴いたしました御意見を参考にしながら、基本理念などの基礎項目を審査する提案資格審査を行った上で、まちづくりとの整合性や施設の機能性、利便性、実現可能性といった各提案の特色を審査する提案内容審査を実施したところでございます。  その結果、2団体からの提案内容につきまして極めて優秀な提案であり、優劣つけがたいとの結論に至り、同年11月8日に市長に対し、その旨の意見具申を行いました。  以後、最終候補となりました2団体の提案内容につきまして、詳細な実現可能性調査を行うとともに、改めて追加提案を依頼するなどし、検証を進めてまいりました。  これらを経まして、提案内容に関する理解を一層深めた上で、ことし5月26日に戦略会議を開催し、議論を重ねました結果、旧消防署跡地とその周辺地において提案をされました大川創業株式会社様と大東市新庁舎整備基本計画策定に係る連携協定を締結することを決定したところでございます。  今後、最優秀提案となりました内容を踏まえつつ、市議会の皆様や市民の方々から頂戴する御意見などを参考に、庁内組織であります大東市新庁舎整備に関する推進本部におきまして、庁舎のあり方についての具体化を進め、新庁舎整備基本計画を策定してまいりたいと存じます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)おはようございます。初めて答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。  都市計画道路の進捗状況及び府道の進捗についてお答えいたします。  まず、本市が整備いたします都市計画道路深野北谷川線は、深北緑地から府道大阪生駒線に至る延長約1,700メートルの2車線の計画道路で、平成26年度に大東中央公園から大阪生駒線までの延長約470メートルの区間の予備設計を行い、自転車通行に対応した歩道幅員3.5メートルを確保した道路とするため、平成28年度に都市計画の変更を行ったところでございます。  平成29年度から30年度にかけまして、鍋田川を越える橋梁を含めた道路の詳細設計を実施いたします。  次に、都市計画道路福島太子田線でございますが、府道大阪生駒線から府道深野南寺方大阪線に至る延長約1,200メートルの計画道路で、未整備区間の市道氷野鴻池線から府道深野南寺方大阪線の区間約410メートルにおきまして、平成28年度に現況測量を行いました。平成29年度より道路と個人所有地の境界を確定する作業を開始いたします。  次に、府道の大阪生駒線でございますが、都市計画道路大阪生駒線として大阪中央環状線から諸福郵便局に至ります延長約900メートルの車線数4車線の計画道路で、中央環状線から諸福交差点までの504メートルの間を平成24年度から事業着手されており、平成30年度の完成に向けて事業中でございます。事業に必要な用地は全て取得済みで、現在は道路南側の歩道整備を行っており、平成27年度から平成28年度にかけて施行したパナソニック前延長257.7メートルの区間の歩道につきましては、既に通行可能となっております。  平成29年度はパナソニック西端より中央環状線までの延長246.3メートルの区間の歩道の設置を、平成30年度には道路北側の改良工事を予定されております。本事業区間完了後、引き続き東側部分の諸福交差点から諸福東交差点までの延長約400メートルの区間で事業化の予定と伺っております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一 上下水道局長  (登壇)おはようございます。現在の大阪広域水道企業団との統合状況でございますが、四條畷市、太子町、千早赤阪村が平成26年4月より水道事業の統合に向けて協議を開始し、3年間の準備期間の後、平成29年4月、企業団と経営統合し、業務を開始しております。また、7団体、2市5町でございますが、平成31年4月からの水道事業の統合に向け、検討協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  (登壇)おはようございます。他市所有地の利活用についてお答えいたします。  新田境町の東大阪市所有地、いわゆる新田し尿処理センター跡地につきましては、昨年10月に開催されました特別議会におきまして御議決いただき、既存建物の底地を本市が既に購入しております。購入地以外の土地の動向につきましては、東大阪市において事業用定期借地の方針が決定しており、同市議会への説明も終え、現在、土地の賃貸借契約の締結に向けて、事務作業を鋭意進めていると聞いております。  本市といたしましては、企業誘致、雇用の拡大、ものづくり産業や物流施設など、工業の促進を図るため、長期安定的な事業用地として最大限活用していただくよう引き続き要望しております。  今後も、東大阪市に対しまして、事務作業を遅滞なく進めるとともに、本市の要望を反映していただきますよう働きかけてまいります。  次に、府営住宅の移管についてお答えいたします。  府営住宅の移管につきましては、本市の総合的なまちづくりを中長期的に考える上で、非常に魅力的な立地にあり、人口流入、定住に資する住宅政策の一環として昨年3月に協議を本格化させるための覚書を本市と大阪府との間で締結し、協議を進めてまいりました。昨年度以降、庁内では関係部署で構成されるプロジェクトチームを、府市ではタスクホース会議を設置し、将来的な財政収支の確認、府市の制度相違への対応案などの検討協議を進めるとともに、本年2月の戦略会議におきまして移管順序やスケジュール、家賃制度等の取り扱いの方針を決定したところでございます。  現在の進捗状況につきましては、平成30年4月1日の第1次移管に向けまして、引き続き府市での細かな制度相違への対応案の検討を進めるとともに、本年秋ごろに締結予定の移管の時期、管理方法、費用等の基本事項を定めた移管協定書の検討を府市で進めているところでございます。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  (登壇)おはようございます。認知症の対策につきましてお答えをいたします。  本市では平成28年度より認知症初期集中支援チームの事業を実施し、専門医及び医療・介護の専門職から成るチーム員が訪問を行い、早期診断・早期対応に向けた支援を行っております。  昨年度はモデル事業として10事例への対応を行い、今年度から本格実施しているところでございます。  また、認知症についての相談や家族同士の交流を図るための認知症カフェを地域包括支援センターごとに毎月1カ所から2カ所で開催しております。認知症カフェは家族の介護負担の軽減等、家族支援を第一の目標としておりますが、認知症の方の居場所として、また認知症を地域の方々へ啓発する場としても活用しております。  認知症の見守り対策としましては、本市では迷い人キャッチメールシステムを実施しており、迷い人となった方の情報を受信登録された方の携帯電話へメール送信し、早期発見・早期保護に努めております。また、市内事業者等と見守り協定を締結しており、異変に気づかれた場合は御連絡をいただいております。そのほか、認知症サポーター養成講座を市民や事業所向けに行っており、地域の見守り強化に努めているところでございます。  本市としましては、今後も認知症対策に積極的に取り組むことにより、認知症の方ができる限り住みなれた地域で生活できるまちづくりを目指してまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)おはようございます。小中一貫教育と幼・保・連携についてお答えいたします。  義務教育の9年間を有意義なものにするためには、各学校段階内で完結するのではなく、切れ目のない・中の円滑な接続が必要です。小学校から中学校への進学におきましては、学習指導面では学級担任制度から教科担任制への授業形態の違いから来る戸惑いが生じたり、小学校時点での学習上の課題が中学校と十分共有されていない状況などが見られたりすることもあり、また、生活指導面では、新しい環境へ移行する段階で不登校や生徒指導事案、いじめの認知件数が増加するなど、いわゆる中1ギャップも指摘されております。  そのような実態を踏まえ、本市では従前より小・中学校におきまして、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指し、小中連携教育を推進してまいりました。小中一貫教育は小・中学校が目指す子ども像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成することで、小・中学校が一貫した系統的な教育活動を行うことであり、これまで取り組みを重ねてきた小中連携教育をより進化させたものであります。  小中一貫教育につきましては、本年度より北条中学校区をモデル校区として取り組みを進めているところです。  モデル校区におきまして、学力向上、豊かな心の育成を目指し、大東ならではの取り組みを推進し、その成果を全市的に広げてまいりたいと考えております。  保・幼・連携につきましても、保・幼・の円滑な接続を行い、小学校に入学した児童がスムーズに学校生活に適応していけるようにするため、本年度よりスタートカリキュラムを作成し、取り組みを進めております。保育所、幼稚園等では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確にしながら、保育・教育に努めております。  小学校教育におきましても、5歳児修了時の子供の姿を共有し、入学当初には保育所、幼稚園等で子供たちが経験してきたことを生かして、丁寧な指導・支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) それでは、再質問をいたします。  先ほどアクションプランとも関係するけども、ことし市民向けの手話の講習会があったと思うんですけど、受講状況をお答えください。 ○寺坂修一 議長  村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二 福祉・子ども部長  今年度の市民向けの手話講習会につきましては、5月10日にスタートいたしました。参加人数は昼の部が23人、夜の部は定員いっぱいの40人で、計63人の方に学んでいただいており、平成27年度の48人、平成28年度の43人から、今年度は大幅に受講生が増加しているものでございます。  講習会は約1年かけまして40回受講していただくもので、講師は聾の方が務め、テキストに沿って、グループで手話によるコミュニケーションを試みるなど、聾者への理解と手話の基礎をしっかり学んでいただけるものでございます。  また、ステップアップ講座の実施についての検討を進めております。 ○寺坂修一 議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) 今年度、受講生がふえた理由をお答えください。 ○寺坂修一 議長  村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二 福祉・子ども部長  例年、広報だいとうとか、市ホームページに掲載しておりますが、今年度は手話施策推進方針アクションプランに基づきまして、産業振興課に御協力をいただき、手話講習会の案内チラシを789社にファクス送信いたしました。その結果、夜の部に幅広く申し込みをいただいております。 ○寺坂修一 議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) 私も手話の講習会受講してます。まだまだですので、頑張っていきたいと思ってます。議員の皆さんもぜひ参加していただきたいと思ってます。議長も、よろしくお願いいたします。それはお願いであって、次に移りたいと思います。  路上喫煙なんですけど、これ昨年の12月議会でもちょっと質問させてもらいました。モニターですね、先ほど答弁もされましたけども、こうやっていう、喫煙ルームの設置ですね、これを早急にしていただきたいというか、これ副流、煙の、何かそれで、大分緩和されると思うんですけども、東京では、もう受動喫煙のかげんで、もう駅前とか、こういったものが取り払われて、もう全然ない状態が、渋谷の駅でもあったんですけども、本市はまだまだ多分、そういったことが、やってもまだ理解されないと思うんですね。まず、こういった設置を先にしていただけたらと思ってますけども、これ何度も検討と言われてるんですけども、もうそろそろ場所的にでも、決まってもええと思うんですけど、それはどうですか。 ○寺坂修一 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  今現在、場所につきましても、どの場所がいいかということで、これはまた検討になりますけども、前向きな検討をしているところでございます。  まずは、今、駅の中央にあったものを両サイドに振り分けました。これを順次、縮小していきまして、将来的には喫煙禁止区域も設定を視野に入れて、ただ、やはり吸える場所も必要でございますので、そういったところも検討しながら進めているところでございます。 ○寺坂修一 議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) ぜひ検討というか、早くお願いいたします。あと、これ、近隣市なんですけど、守口市さんが、ことしの4月1日から、この条例を施行されたんですね。また、違反者は1,000円の過料は10月からという形で条例を施行されてます。5月のときに、駅前でだんじり祭りがありましたので、ちょっと行ったんですけども、そのときに、去年まではたばこは吸えてたけども、ことしは一切吸われへんという形で、いろいろ行かれてる人も、かなり厳しくなったという話で言われてますんで、本市も喫煙場所はちゃんと定まらないと、指定はできないので、まずそれを急いでいただいて、喫煙場所、路上喫煙の防止地域を早く設定していただきたいなと思ってます。これは、条例なんで、なかなか難しい、時間がかかると思うんで、それでも急いでやっていただきたいなというのがお願いいたします。  あと、住道駅は玄関口なんですけども、今、大東市はあと野崎駅と四条畷駅という駅があるんですけども、野崎駅は橋上化でいろいろ開発があって、なかなかすぐにはできないと思うんですけども、四条畷駅は大東市の市民と、いうたら四條畷市さんの市民と利用されてるんですけども、そういった中で、これまだ先の話だと思うんですけれども、四條畷市さんとも協力していただかないと、そういったものはなかなかできないと思うんですけども、その辺は今後どうお考えですか。 ○寺坂修一 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  将来的には野崎駅、住道駅も同様に行ってまいりますが、やはり議員も言われたように、本市の玄関口であります住道駅をまずは進めてまいりたいと。四條畷市との連携につきましては、これ今、政策推進部で四條畷市と大東市との広域連携会議というのを今持っておりまして、将来的にはそういった会議の中で四條畷市との協議もしてまいりたいということで考えております。 ○寺坂修一 議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) よろしくお願いをいたします。  次に、これはいろいろ他市が指定した後やってるんですけど、次、観光事業のほうなんですけど、先ほど言うてた、本市の著名人、彦麻呂さん、木下ほうかさん、TKOの木本さん、いろいろ大東市の60周年のときにも出ていただいてるんですけども、その方にちょっと、一度木下ほうかさんと話す機会がありまして、観光で大東市を広めてもらえませんかと一遍お願いしたんですけど、大東市に何の観光があるのと言われまして、結局、何も言い返せなかったんですけども、いろんな人に聞くと、やっぱり観光事業は進めていくんですけども、やっぱりこういった著名人のつてもいろいろ幅も広いと思うのでね、そういった人からいろいろとまちおこしの企画を問いかけたら一番ええかなと思うんですけど、いろいろアイデアを持ってると思うんで、そういった業界の方も知ってると思うし、広報もうまいと思うので、ぜひそういった形でしていただきたいんですけども、それは早急にはできるんですか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  先ほども答弁させていただきましたが、こういう著名人の方々というのは、やはり対外的にPRする力というのは物すごく、大変持ってらっしゃるというふうに認識しておりまして、この方々からいただくような観光振興に対するアドバイスだとか、それから発信力だとか、そういったようなお力添えをいただきながら、今後の大東市の観光振興に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) これ、フィルムコミッションで、大東市がいろいろ場所を提供してるんですけども、こんなんも進めていただいて、あとイルミネーションも、もう市長が言われて4年たつんかな、それで、結構もう浸透、大東市の中では浸透しつつあるので、これも観光の1つとしてとっていただくのをお願いしたいのと、あと今住道駅のデッキ周辺を何か盛り上げようという動きもあるんですけども、こういった大東市、一応、水と親しむ話なので、川もありますんで、こういった形でライトアップしていただきたいなというのは前からちょっとお願いしてるんですけども、ぜひともしていただきたいなと思います。  あと、これは三好長慶の、この間、武者行列があったんですけども、これもかなりにぎわって、こういった野崎参道が人で埋まったのは本当にすばらしいなと思ってるので、これもあわせて、三好市とタッグを組みながら広めていっていただきたいなと思っております。  あと、これドローンなんですけど、60周年のだんじりパレードのときに、いろんな人から言われたのは、ドローン使って、上からだんじりの、この祭りの状況を撮ったらどないやいう話言われたんですけども、これ、ドローンは使えないんですか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  近年、ドローンのような無人航空機による写真撮影の利用者がふえたことによりまして、いろんな危害、危険性が指摘されてるところです。こういった中におきまして、昨年度、国において無人航空機の飛行に関する基本的なルールというものが定められました。この基本ルールによりますと、本市域内が人口集中地域に該当するということで、本市におきます無人航空機の使用については、原則飛行禁止とのことでございますが、安全面の措置を講じた上で、国土交通大臣の許可が得られれば、一定の申請手続により使用可能だというふうに伺っております。  私ども、こうした認識のもと、市のPRですとか、プロモーション活動ですとか、こういったものを進める中では、積極的な利活用を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○寺坂修一 議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) ありがとうございます。禁止区域となってますけれども、市の事業とか、やっぱりしていただいて、あと他市でドローンを使ったプロモーションビデオを見たことあるんですけど、やっぱりすばらしいできばえだったので、大東市もやっぱり山からの景色とかでもきれいやし、いろいろとPRの仕方があると思うので、ぜひともこれはよろしくお願いします。  あと、飯盛山のハイキングコースって、かなり日帰り観光の方が多いと思うんですけども、聞けば、外国人観光客の方もそういうハイキングというか、登山をされるとお聞きしてます。そういった看板設置とか、そういったのは、このハイキングコースに設置は可能なんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  設置箇所数の不足ですとか、既存看板の劣化、これは議員御指摘のとおりだと思っておりまして、何らかの対策は必要だというふうに認識しております。  飯盛山につきましては、大東市、本市と四條畷市にまたがっておりまして、四條畷市域からの登山ルートもありますので、極力、掲載情報につきましては、共有・統一するのが望ましいのではないかというふうに考えております。昨年度、四條畷市と共同で河内飯盛山登山コースガイドブックというものを作成したのですが、こういった経過もございますので、両市におきまして、まずは共通課題の整理を進めていった上で、今議員御指摘のような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  11番・北村議員。
    ◆11番(北村哲夫議員) 飯盛は、飯盛城とかで、四條畷市さんと共同することが多いので、ぜひともそれ進めていただきたいと思いますし、一番身近なところで来られるところが一番多いところなので、これは早くしていただきたいなと思ってます。よろしくお願いいたします。  あと、時間があと4分なので、ちょっと、6番の水道事業の統合なんですけども、お隣の四條畷市さんが統合、企業団に入られたんですけども、それ、どんな状況でなのか、そういうのは把握されてますか。 ○寺坂修一 議長  大嶋上下水道局長。 ◎大嶋健一 上下水道局長  大阪府の広域水道企業団と四條畷市さんが統合されて、どうなっとるかという御質問でございますけども、平成29年4月から統合前の四條畷市水道局の財産全てを企業団が引き継ぎ、その同じ場所で、同じ体制のもとに大阪広域水道企業団の四條畷水道センターとして事業運営を行っているというところでございます。 ○寺坂修一 議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) この前聞いたのは、もしかして、大東市も統合とかいう方向で進んでいくのであれば、それはちょっとわからないんですけども、大事なことだと思うので、一応水はライフラインで一番大事なところなので、しっかりと市民サービスが落ちないような形で見守っていただきたいなと思ってますし、あと、大東市としては、まだ決まってないと思うんですけども、そもそも、こういう統合についてはどうお考えなのか、局長と管理者もいらっしゃるので、その御意見をちょっと聞かせていただきたいんですけども、お願いできますか。 ○寺坂修一 議長  松本上下水道事業管理者。 ◎松本剛 上下水道事業管理者  本市といたしましても、企業団との統合により、そのスケールメリットを生かした経営基盤の強化を図るというのも1つの選択肢であると考えております。  企業団が統合のメリットとして提示しておりますお客様サービスの維持・向上、給水安定性の向上、定量的メリット、定性的メリットの発現による運営基盤の強化等が、これからどのような形で履行されていくのか、また市民、そして地元業者さんへの対応など、企業団の今後のスタンスを見ていかなければならないと考えております。  また、企業団の構成団体である大阪市以外の市町の統合への考え方など、それらの動向も今後十分注視しながら、統合の是非や時期について、慎重に判断してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) もう50秒なので、本来は児童センターなんですけども、ちょっとこれはお願いで、もうこれずっと言うてるんですね、部長も言うてましたけども、子育てするなら大都市よりも大東市、これブランドロゴですよね、それをしっかりと、4年あけてるのも、はっきり言って財産的には本当にもったいないと思うので、しっかりと諸福児童センターの子育て、また教育関係の実施を早急にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺坂修一 議長  次に、一問一答方式で、13番・あらさき美枝議員。(拍手) ◆13番(あらさき美枝議員) (登壇)ただいま議長より指名をいただきました日本共産党、あらさき美枝です。  まず、さきの国会で共謀罪法案を強行成立させた委員会での審議権を奪う中間報告という暴挙に出た自民・公明党安倍政権には、満身の怒りを込めて抗議をいたします。テロ対策というごまかしで覆い隠し、監視社会をつくるために、数の力で押し切った安倍政権に対し、私たち国民は声を上げていく責任があるのではないかと思います。私、今後も国に対し、そして市政に対しても、おかしいことはおかしいと、しっかり声を上げていきたいと思います。  では、質問に入らせていただきます。  まず、介護新総合事業についてです。  今回の介護保険の改悪で、国が要支援1と2の訪問と通所介護サービスを自治体に移行しました。大東市の役割として必要な人に必要な介護サービスを提供し、住民の命と生活を守り、基本的人権の尊重をしていくことが大切です。現在、大東市で行っている介護事業は、卒業してサービスを打ち切っているケースが多く見られます。卒業した利用者さんの中には、その後、1人で外出が難しいため、家の中で過ごすことが多くなり、足腰が弱った、リハビリがしたいと話される方も出てきております。  大東市は、卒業を勧めているが、卒業後、介護の必要な住民に自治体としての責任は果たせていますか。卒業後の実態も含めて答弁をお願いいたします。  2番目に、医師の指示を無視して強行したプランの実施が4カ月で要支援1の方が要介護5へとなってしまったという報告を聞いております。要支援状態になられる方の多くは、背景に疾患を抱えておられます。介護と医療の情報共有をしっかりしておれば、今回の事例も介護度悪化を防げたのではないかと考えます。現在、医療と介護の情報共有については、どのようになっているのかお答えください。  3つ目は、大東市は将来担い手が不足し、介護の必要な人に手が回らなくなるとして、今まで専門的に支援してきた部分までボランティアさんに移行していっております。自治体によっては、現行サービスをそのまま継続して利用しているところが多い中、大東市は現行サービスから緩和型サービスに移行し、さらにボランティアさんに移行しております。要支援1、2の皆さんへ専門職でサービスを継続することは自治体の責任ではないでしょうか。大東市は担い手不足の解消のために、どんな努力を行ったのでしょうか、お答えください。  次に、教育大綱と35人学級の実施について伺います。  大東市は、2015年12月に大東市教育大綱を作成しました。重点大綱の3つ目には、開かれた魅力ある学校づくりとして、少人数学級の推進と上げられています。日本共産党は、これまで何度も35人学級を求めて質問をしてまいりました。その都度、教育委員会は、少人数学級編制による教育的効果の研究、他市の状況等を踏まえ、検証を行ってまいりますと、同じ回答を繰り返しています。現在、どのような研究を進めてきたのか、研究してきた結果、今後の市の方針について御答弁ください。  次に、就学援助制度の充実について質問をいたします。  文部科学省は本年度から入学準備金を2倍化にすると決定しました。大東市もその決定に従い、2倍化にするとしたことは、認定者にとって非常に救いとなるものと思います。しかしながら、必要な時期に支給されていなければ、2倍化への効果も半減してしまいます。前々年度の所得を認定基準にしていけば、容易に実施できるのではないでしょうか。大阪府内では、泉大津市、柏原市で入学前に支給されています。財源はかかりません。要は、市長と教育委員会が実施するかしないか、方針を出すだけです。方針を出してください。答弁をお願いいたします。  次に、生駒山麓ナラ枯れの対策について。  ナラ枯れについては、多くの山を愛する方々から、心配が寄せられています。実際に見に行ってみますと、野外活動センターなど、人の集まる場所にも、ナラ枯れの被害は広がっており、倒木の危険があるため、ロープが張られています。大東市として、ナラ枯れをどのように実態把握して対応しているのか、答弁をお願いいたします。  次に、相談者の生活再建を視野に入れた対応について質問をいたします。  生活が大変で未納が続き、市税の差し押さえとなってしまう方が多くいらっしゃいます。現在の市税差し押さえの実施状況について、答弁を求めます。  2番目に、未納が発生するということは、何かしらその方にとって問題が発生しているというサインだと捉え、相談者の生活再建を視野に入れた対応をしていただきたいと思います。相談者の問題が解決すると納税できるようになり、納税の責任を全うする喜びは働く意欲、生きる意欲となります。また、大東市に納税されるということで返ってきます。納税相談に来られた市民の方々に対して、感謝の意を持って窓口対応をしていただけるように求めます。答弁をお願いいたします。  以上、再質問の権利を留保して降壇いたします。 ○寺坂修一 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  (登壇)初めに、本市の新総合事業につきましてお答えをいたします。  本市では昨年度より国の方針に基づき、要支援の方等を対象に、新総合事業を開始したところでございます。対象となる方には、地域包括支援センターの職員が直接面接を実施し、その方の生活機能の改善に必要なサービスの提供を行い、自立支援介護予防を目指しているところでございます。  この新総合事業の導入に伴いまして、これまで利用していた介護サービスを終了した方につきましては、大東元気でまっせ体操や生活サポート事業等の地域の資源の活用を進めてきたところでございます。しかしながら、一部で対応が十分でない事例も見られましたので、今後、サービスの終了時には地域資源とつながっているか、また終了後の見守り体制等、市の専門職が地域包括支援センターとともに確認する取り組みを行っていきたいと考えております。  次に、医療と介護の情報提供についてお答えをいたします。  本市では平成23年度から医療・介護連携を推進するための会議を開始し、現在も大東・四條畷医師会を含む医療機関と介護機関が定期的に会議や研修会を通じて連携を推進しております。また、在宅医療を担う医師と介護支援専門員や地域包括支援センターとの情報共有は、医師会との調整を踏まえ、主治医とファクスで連絡を行うなど、さまざまな手法で取り組んでいるところでございます。  次に、担い手不足についての御質問でございます。  国の推計によりますと、2025年には介護人材は全国で37万7,000人、大阪府で3万4,000人不足すると見込まれており、介護保険制度を継続していく上で大きな課題であると認識をしております。そのような中、本市としましては、介護人材確保の一環として、国の補助金を活用し、介護職員の処遇改善を図るため、本6月定例月議会において補正予算を計上させていただいているところでございます。  また、将来的な専門職確保のため、平成27年度より北河内地域介護人材確保連絡会議に参画し、さまざまな事業に取り組んでおります。昨年度は本市の施設に協力していただき、親子で介護職場を体験していただく機会を設け、将来を見据えた人材育成に努めているところでございます。  今後におきましても、中長期的な展望に立って、介護人材確保に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)35人学級実施につきましては、既に実施している他市の状況や国などの各種調査結果を情報収集し、研究に努めてまいります。  まず、少人数学級編制による効果につきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり、教師の目が行き届きやすくなり、配慮が必要な児童・生徒にきめ細やかな対応ができるようになる。教室に空間的なゆとりが生まれるなどが上げられております。しかしながら、学級規模と学力との関係については、学級規模が学力に影響を与えることを示唆するものもあれば、そうとは言えないことを示唆するものもあり、一貫した見解は得られていないのが現状です。  また、既に少人数学級編制を実施している市におきましては、課題として、教員が不足している状況の中で、増加学級分の担任を務めることのできる指導力を持った講師の安定的な確保が困難であることを上げております。  以上のことから、35人学級の教育効果につきましては、明確に優位な結果を示す事例が少ない上に、課題もさまざま上げられていることから、現時点では必ずしも大きな効果が得られるとは限らないという見解を持っております。35人学級編制を実施することによって、子供たちや学校の課題が直ちに改善されるものではなく、充実した学校体制を構築するために、教職員の資質・能力の育成とチーム学校力の向上に引き続き推進してまいります。 ○寺坂修一 議長  品川学校教育部長。 ◎品川知寛 教育委員会学校教育部長  (登壇)おはようございます。就学援助制度の新入学学用品費につきましてお答えいたします。  本市の就学援助金は、年度ごとに生活実態に即した就学援助を実施するものとして、的確な事務処理の観点から、生活困窮者に対します適切な支援を行うという考えに基づき支給しているものでございます。  今年度より文部科学省による新入学児童生徒学用品費等の単価の見直し通知によりまして、本市におきましても小学校では2万470円から4万600円に、中学校では2万3,550円から4万7,400円へと、それぞれ引き上げ改正を行っております。就学援助費目の新入学学用品費につきましては、認定後速やかに支給する必要性があることは認識しておりますことから、効率的かつ迅速な事務処理に努め、できる限り早急な就学援助金の支給を今年度より実施してまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)大東市に位置する山麓のナラ枯れ被害についてお答えいたします。  ナラ枯れとは、ナラ・カシ類の樹木にカシノナガキクイムシの体に付着したナラ菌により樹木が衰弱し枯れるものです。平成21年に大阪府で初めてナラ・カシ類が集団で枯れる被害が確認されており、近年は北摂山系から生駒山系、金剛山系まで拡大しております。東部大阪地域においては、平成22年ごろより枚方市、交野市で被害が発生し、さらに南へ向かって被害が拡大しており、平成28年には本市においても山間部全域で被害が確認されております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)生駒山麓ナラ枯れの対応につきまして申し上げます。  ナラ枯れにつきましては、大阪府域の広範囲で被害が発生していますが、直ちに被害の拡大を防止することが難しいことから、府におきまして人災や交通事故などの防止の観点から、森林環境税を活用し、主要道路沿いやハイキング道路沿いを中心に倒木対策を進めております。  生駒山系におきましては、近年急速に被害が拡大しており、各市町村独自での取り組みには限界があることから、昨年9月に生駒山麓7市町の連名でナラ枯れ対策の強化を求める要望書を府知事宛てに行ったところでございます。  本市におきましては、大阪府が実施している対策に協力してまいりますとともに、現在、本市におきまして生駒山系の各所において、複数のボランティア団体が定期的に間伐や下草刈りなどの里山保全の自主活動をされておられますことから、これら団体を通じまして被害の通報やハイキングに訪れる方々への周知、倒木対策の御協力をお願いするなど、人的被害が発生しないように努めてまいりたいと存じます。 ○寺坂修一 議長  田中総務部長。 ◎田中祥生 総務部長  (登壇)おはようございます。相談者の生活再建を視野に入れた対応のうち、まず市税差し押さえの状況についてお答えいたします。  市税の差し押さえに係る所管課は総務部の納税課、債権整理回収課、保健医療部の保険収納課でございます。  本市の差し押さえ等の滞納整理についての考え方でございますが、納付困難な状況の方への配慮をしつつ、一方で納期内に御納付いただく多数の市民の納税意欲の低下を招かぬよう、常に公平・公正な税の徴収を心がけているところでございます。  次に、差し押さえに至るまでの手続について御説明いたします。  まず、分納の希望などの御相談があれば、生活の状況等をお聞きして勘案させていただいた上で、例えば分納中に冠婚葬祭など予期せぬ出費があり、納期に支障が生じた際には御連絡をいただくよう説明し、原則年度内の分納には応じているところでございます。しかしながら、何らの御相談もないまま納税されない、または分納のお約束を連絡なく履行されない事案については、督促状の発送、複数回の納税催告書の発送により、御納付、御連絡をいただくよう促しますが、それでも御納付、御連絡をいただけない場合には差し押さえに至ります。  その時点でも、御相談があれば、分納誓約書や給与の差し押さえ承諾書等の提出により、ケースによりましては差し押さえの一部解除、全額解除に応じているところでございます。  しかしながら、これだけの手続を経てもなお、御納付、御連絡をいただけない場合は、本市としても不本意ではございますが、全額回収という手続を実行せざるを得ないものでございます。  次に、差し押さえの状況について御説明をいたします。  まず、平成26年度でございます。差し押さえ件数では納税課が846件、債権整理回収課が27件、保険収納課が136件でございます。差し押さえ金額と回収額では、納税課が2億3,609万円を差し押さえ、そのうち回収額は1億299万円でございます。債権整理回収課では753万円を差し押さえ、そのうち回収額は96万円でございます。保険収納課では1億573万円を差し押さえ、そのうち回収額は1,791万円でございます。  次に、平成27年度でございます。差し押さえ件数では納税課が908件、債権整理回収課が32件、保険収納課が163件でございます。差し押さえ金額と回収額では、納税課が1億9,844万円を差し押さえ、そのうち回収額は1億394万円でございます。債権整理回収課では1,739万円を差し押さえ、そのうち回収額は93万円でございます。保険収納課では1億1,318万円を差し押さえ、そのうち回収額は1,551万円でございます。  最後に、平成28年度の差し押さえ件数でございますが、納税課が1,231件、債権整理回収課が122件、保険収納課が151件でございます。差し押さえ金額と回収額では、納税課が2億588万円を差し押さえ、そのうち回収額は1億1,492万円でございます。債権整理回収課では4,802万円を差し押さえ、そのうち回収額は562万円でございます。保険収納課では5,712万円を差し押さえ、そのうち回収額は1,262万円でございます。  納税課では、件数は増加、金額は横ばい、債権整理回収課では、件数、金額ともに増加、保険収納課では、件数で横ばい、金額では減少している状況でございます。  以上が市税差し押さえの実施状況でございます。  次に、納税相談時の職員の対応についてお答えをいたします。  御質問の納税相談ですが、御希望があれば、各課で随時電話や来庁時に納税相談をお受けしているところでございます。議員が御指摘の納税意識を育む相談者の生活再建を視野に入れた納税相談対応でございますが、従来から納税相談時に生活状況等をお聞きする中、真にお困りで生活の立て直しの必要性等を把握した場合には、納税の視点だけではなく、ケースに応じて、例えば法律相談など、庁内にある各種制度への誘導、課税レベルでの減免制度への誘導等により困難の解消に向け、その時点でとり得るサポートをさせていただいているところでございます。  現状では、大変お困りで納税が困難であったとしても、窓口での生活再建に向けたサポートにより、窮状から脱出していただくこと、その結果、納税意識を高めていただき、納期内納税へ復帰していただくことが市税の徴収に携わる職員の希望でもございます。  今後につきましても、相談者の生活再建を視野に入れた対応につきまして、毎年各課の事務研修等において再確認することで職員の認識を高めてまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) では、再質問をさせていただきます。  まず卒業制度はやめるべきだと初めに指摘をさせていただきます。このスライドを見ていただくとわかりますが、大東市では要支援の認定率が、これは要支援1ですが、前年比の30.34%も減っております。さらに、要支援を受けても、サービスを利用した後、卒業が2016年4月から1月末の10カ月間で訪問介護では89人、通所介護では125人が卒業していると伺っております。卒業制度を1年間行いまして、多くの矛盾が生まれています。  介護支援計画が大きくゆがんだ事例を御紹介します。サービス計画書では、目標に規則正しく食事をすると立て、そして計画にはバランスのとれた調理と食事内容の助言でありました。この目標が達成しないまま、この方は卒業となり、現在、夜は配食弁当、朝・昼は兼用でラーメンか卵かけ御飯という食生活を送っておられます。これは、今までのサービス計画が卒業制度を用いたため、大きくゆがんだ事例であります。卒業させると地域包括センターには卒業加算がつきます。そして、事業所は卒業させないと新規の利用者さんを紹介してもらえず、経営に響きます。さらに、新総合事業の範囲外でも、特に要支援の利用者さんへのサービスには、大東市から3カ月で卒業して、近くの元気でまっせ体操へ通ってくださいと指導され、体操の場所まで20分もこの患者さんは歩けないとリハビリ担当者は説明するけど、3カ月で20分歩けるようにしてください、それがプロですと、市の担当者は言い放ちます。こうやって1年間、無理な卒業が横行してきました。卒業制度はやめるべきではないでしょうか。卒業させて、インセンティブなんてことが無理な計画を生み出し、矛盾を生み出します。御答弁をお願いします。 ○寺坂修一 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  少し、卒業という言葉が余り適切でないかと思ってますので、今、名称の変更を検討しているところでございます。  御指摘の卒業加算につきましては、加算の条件としまして、サービス終了後も必要な運動が継続できていることと、そしてまた見守り体制ができていること、そういったことを条件としておりまして、それらに向けまして、包括センター等を中心に鋭意御努力いただいているところでございます。そういったところから、一定のインセンティブ的な制度は必要ではないかと考えているところでございます。 ○寺坂修一 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 卒業という名前を変えるだけじゃなくて、中身も替えていただきたいと思うのですが。  次に、大東社保協と大阪社保協が、ちょっと字小さいんですけど、読みますんで。この間、大東市内の20カ所以上の事業所から御意見をいただきましたので、その一部を紹介させていただきます。  半身麻痺や骨折していても、介護対象にならない。泣いている利用者がふえたのに、市は強制的な総合事業に切りかえている。支援の方の利用はできないため、利用人数は低下している。新規の問い合わせがなくなった。不満がたまった元利用者がたくさん私どもの事業所に連絡してくるが、どうしてあげることもできない。電話口で泣く元利用者がふびんでならない、半身麻痺の人や骨折の人が年齢的に病気が改善するとは思えないのに、国、自治体は本当にこれでよいと思っているのか。大東市は住みにくい市になってしまう。要支援の方、サービス卒業とされ、自宅で転倒して、次は要介護3とか4になって帰ってこられるケースが最近よく見受けられる。大東市の要支援の利用者さんは更新時に皆卒業になりました。寝屋川市や四條畷市の方は現行相当サービスを更新後も利用できています。大東市は厳しいですね。こういった声が寄せられています。  アンケートの結果からは、事業所の経営状況について回答した事業所のうち、4市の事業所でアンケート調査しました。4市全体で見ると、経営が悪くなったと回答したのは、全体の19%に対し、大東市だけで見ると、全体の69%が事業所の経営状態が悪くなったと、黄色い部分が経営状態悪くなったと示されている円グラフです。この6月末には新総合事業の通所緩和型Aの大きな受け皿となってくださっていた事業所が撤退されています。この影響ははかり知れず、波紋は大きくなりつつあります。  大東市の進めている新総合事業は大東市内の事業所の経営状況にも大きく影響を与えています。これについて、どのような見解を持っていらっしゃるのか。また、実態をどのように把握されておりますか、御答弁お願いします。 ○寺坂修一 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  本市におきましても、事業所の実態をお聞きするために、今年度2月から3月にかけまして、一部アンケート調査を実施しております。その回答の中では、やはり人材の確保が困難な状況であったり、あるいは経営上の不安がうかがえる御意見をいただいているところでございます。  新総合事業の導入で要支援の方のサービス区分や費用等が変更になりまして、事業者の方には、やはり経営面での対応が求められているということは従来から承知をしておりましたので、できるだけ本市では早くから、平成26年度あたりから事業所への説明に努めまして、また質疑応答を行ってきたというところでございます。 ○寺坂修一 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 介護事業というのは、地域の中で非常に大切な、事業所の地域の中での利潤、そして地域の中で循環していく、とても大切な事業所であります。この経営が脅かされているというのは、とても深刻だと思います。  引き続き、卒業制度のことについて移るのですが、このスライドは卒業制度が横行すると、どんな結果になるのか。私たちは三重県の桑名市の事例を参考にしました。
     桑名市では、大東市より1年早く、2015年から卒業制度を行っています。その実態調査でございます。1番目の自宅で元気に生活と書いていますが、結局、卒業して自宅に閉じこもっている人ということなんですが、全体の42.3%が家に閉じこもっています。そして、次に多いのが、卒業したけど、悪化をしたんでしょうね、再びサービスを受給された方が19%、その次に多いのがびっくりで、死亡というのが10.6%という結果になっております。そして、ボランティアサービスに参加できたのはたったの1人だけです。さらに、卒業でサービスが使えなくて、高額な自費負担でサービスを継続されている方が13名もいらっしゃいます。何のために、今まで高い介護保険料を毎月支払ってきたのでしょうか。軽度のうちに支えておく体制をしっかり整えておくことが、今後伸びていくだろう医療費の削減にもつながります。軽度のうちにフォローできていないと、重症化してから発見されるケースがふえております。さっきの要支援1から要介護5へと、4カ月で重症化したケースでは、要支援のサービスをしっかり受けることができていたら、重度化する前に何とかできたのではないかと考えられます。この方は、国民健康保険を使っておられます。今回の事例でも、介護を削ったせいで重症化し、医療費が大きくなり、大東市の負担は10倍以上にもなったでしょう。本人さんは寝たきりになりました。よいこと1つもありません。軽度のうちに介護を手厚くし、医療費を削減していくというのが本来努力していかなければいけないところではないでしょうか。見解をお願いいたします。 ○寺坂修一 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  本市が取り組んでおります新総合事業につきましては、自立支援と介護予防を目指しているところでございます。介護につきましては、ただ手厚ければいいというものではないと考えておりまして、その方にとって本当に必要なサービスは何かというところを最も大切な視点と捉えまして事業展開を行っているところでございます。 ○寺坂修一 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 引き続きまして、大東市は人口問題研究所の日本の将来推計人口データを使いまして、担い手不足問題として軽度な方に対する生活支援の担い手が不足していくと、内閣府と一緒に高齢化社会危機論を唱えております。しかしながら、そもそもこの高齢化社会危機論は財政削減のための道具であって、実際は総人口に対する労働者比率は2010年も2025年も変わらないのです。それを裏づけるのは一億総活躍社会と言われ、保育所確保に少しずつ自治体が努力し始め、最近は女性の労働比率も上がっております。さらに、団塊の世代は就業意欲も高く、70歳まで元気であれば、それ以上になっても働いている方がふえています。また、低年金で働かないと生きていけない高齢者もふえています。企業の機械化、IT化が進み、1人当たりの生産性も上がっております。マンパワーの必要な介護や医療、そして保育、こういったところに人材がこれから回ってくるのです。要するに、働いていない人をかなり含んでいる生産年齢人口で、働いている人も含んでいる老齢年齢人口の扶養負担を議論するのではなく、働いている人が自分も含めてどれだけ扶養するかという計算に直してみると、大東市の言っている高齢化の影響というものは、それほど大変なことにはならない、努力すれば大きな影響は出ないということであります。  厚生労働省の出している担い手不足は根本的原因をすりかえたものであると考えます。介護職、担い手が不足する根本的な原因は処遇の悪さ、地位の低さにあります。大東市は、担い手不足に対し、根本と向き合うべきではないでしょうか。お答えください。 ○寺坂修一 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  御指摘のように介護人材不足を確保するためには、やはり私ども処遇改善が不可欠だと考えております。今回、補正予算でも計上させていただいておりますが、国のほうでも今回設けておりますのは、やはり昇給の仕組みをしっかり整備するということでございます。せっかく就職されても、給料の低さから離職されないように、本市でも昇給の仕組みをしっかり事業者のほうでとっていただけますように、取り組みを進めていきたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 今、介護職の中には、若いお母さん、ひとり親のお母さんもたくさんいらっしゃいます。処遇の改善、そして仕事を続けていただく、こういったことは非常に重要であります。皆さんが働き続けられる環境、処遇改善、市独自でも横出し、上乗せしていく必要があるのではないかと思います。必要な人に必要な介護を提供する自治体としての役割、しっかり果たしていただきたいと思います。  引き続きまして、大東市は訪問介護事業者の受け皿として、生活サポート事業をつくりました。1回30分、250円で有償ボランティアさんが家事援助をしてくださるという事業です。有償ボランティアさんには、本当に感謝しています。大切にしていくべきだと思います。しかし、介護サービスをボランティアさんに移行していくことには矛盾がたくさん出てきます。ボランティアさんには、介護の責任を押しつけるわけにはいきません。介護の必要とする方、要介護状態となられた方の背景は十人十色です。その人の状態を把握し、そして尊厳を保持し、秘密保持、伝達の必要なことを見逃さず、関係機関と連携しなくてはいけません。生活の中で異常の早期発見を行うことなど、専門的視点での家事援助が必要な方がほとんどです。そんな中で、ボランティアさんと専門職の線引きをどのように行っておられるのかお答えください。 ○寺坂修一 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  ただいま御指摘いただきましたように、本市の緩和型とか、生活サポート事業などにつきましては、資格を有していない方でも従事していただいております。ただ、身体介助は行わないという取り扱いをしております。  一方、また資格をお持ちの専門職の方につきましては、身体介助の必要なケースや、あるいは医療的な配慮が必要な方への介護など、専門性の高い業務に従事していただきたいと考えておりまして、経験や知識等を生かしていただきたいと、そのように考えております。 ○寺坂修一 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 高齢になって、訪問介護が必要になって、そういった方はいろんな疾患背景を抱えておられます。私は専門職でのサービスが絶対に必要だと感じております。  次に、大東市は元気でまっせ体操を推進しています。筋力アップトレーニングが含まれた体操は、身体機能の維持・向上に有効的だと思います。元気な方はしっかり続けられるとよいと思います。しかしながら、人は多種多様です。元気でまっせ体操一本やりでは無理が出てきます。70歳代の事例です。大東市は入浴について自宅で入浴するようにと、住宅改修をして、元気でまっせ体操を自宅で行い、筋力アップをして、自分で入浴できるようにとプランを立てました。しかし、この方は自分で体操することも、自宅で自分で入浴することもできませんでした。なぜだと思いますか。ケアプランには、この方の病気の影響について反映されていなかったからです。この方の疾患既往歴には、心房細動がありました。少しの動作で息切れが起こります。また、退院時のリハビリテーション経過報告書には、左肩関節の可動制限があると書かれていました。この方の家族に伺うと、訪問リハビリで元気でまっせ体操が指導されたが、本人は非常にしんどがっていた。手足が伸びなければ、もっと伸ばすようにと叱られ、意欲もなくしていたと話されます。本人の既往歴を無視した無理な指導が本人の意欲を喪失させることにつながったのではないかと家族は語ります。また、元気でまっせ体操一本やりなので、この方にDVD再生機器を購入させ、元気でまっせ体操のDVDも購入させて、実施させました。実質、大きな負担を背負わせただけで、喜ばれている元気でまっせ体操に汚名を着せただけに終わりました。誤解はしないでください、私は元気でまっせ体操を悪く言っているわけではありません。一本やりで大東市が推し進めていることに矛盾が出ていると指摘しています。卒業制度の受け皿に元気でまっせ体操を押し込めるやり方を改めるべきではないでしょうか。お答えください。 ○寺坂修一 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  先ほども御答弁させていただきましたが、卒業加算の条件としまして、必要な運動が継続できることと見守り体制の2本を掲げております。  卒業後も必要な運動は継続できますように、元気でまっせ体操は代表な例でございますが、それに限定することなく、地域で行われている活動であったり、そのほか地域資源につなげることができればと、そのように考えております。 ○寺坂修一 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) ぜひ大東市の新総合事業が必要な人に必要な介護が受けれる、そういった事業に、今御指摘をさせていただいたところ、改善をお願いいたします。  続きまして、35人学級に移ります。  2013年のOECDの図表で見る教育2013年版の資料です。小学校1学級の児童数はOECD平均21.2人、日本は27.9人、大東市は31人と、平均を上回っています。少人数学級実現については、御存じのとおり、国会でも議論になっています。文部科学省は答弁の中で少人数学級の効果について、子供同士の学びがより深まって学力が高まる結果となっている、今まで以上に学校を取り巻く環境は厳しく、教師の負担もふえている中、35人学級以下の少人数学級で子供への指導に専念できる環境をつくることが大切と答えています。  また、文部科学省が平成22年実施した今後の学級編制及び教職員の定数のあり方に関する国民からの意見募集の中の望ましい学級規模では、26人から30人がよいという保護者の48%、教師の74%を占めるアンケート結果も出ております。35人以下の少人数学級は国民的な声であり、保護者の願いではないでしょうか。そして教職員の業務がふえ続けて、過労死ラインで働いている、授業準備や子供と接する時間がとれない、そういう深刻な状況も生まれています。大東市内の小・中学校でも授業参観など、行事の前には、学校の電気は夜11時を回っても消えません。いつまでもついています。大東市で35人以下の少人数学級を至急実施していただきますよう、再度答弁をお願いいたします。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  今、教職員の負担ということについても、議員のほうから御指摘がございました。この間、働き方改革ということで、それは学校におきましても、私たちも課題意識は当然持っております。  この少人数学級編制につきましては、子供たちのためにという視点、この軸足はぶれてはならないというふうに考えております。あらゆる教育施策につきまして、子供たちのためにという観点から予断なく、これからも検証・検討を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 子供たちのために教師がゆとりを持って、そして定時に帰れる、そういった環境をつくることが大切だと私は思います。  引き続きまして、ナラ枯れの被害は大阪府の管理してる山や民有地に多く見られます。民有地に行きますと倒木の危険があるものは伐採して、きれいに整備されていました。一方、ハイキング道になっている山道では、頭の上に枯れ木がひっかかっている、倒れてきてもおかしくない状況で、危険を感じました。  これは深北緑地、ここでボランティア団体がカシノナガキクイムシを捕獲するために仕掛けたものです。ボランティアさんに敬意を表します。大東市としてナラ枯れの対策と安全面を考えた対応、そしてさらにボランティア団体さんへもフォロー、支援を強めてもらうように要請をお願いいたします。答弁をお願いします。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  ナラ枯れの被害につきましては、全国的で広域的な課題であること、これがまず1つ大きな課題ではないかなと認識しております。もう一つの課題としましては、本市の場合はほとんどが民有地でございますので、森林所有者の方におきまして、森林法に基づく森林経営計画というものを策定されることはない、こういう現状がございます。ですので、現段階におきましては、本市行政が直接的に具体的な対応策を持ち合わせていないというのが残念ながら現状でございます。  大阪府のほうにも相談をさせていただきましたところ、先ほど申し上げました倒木対策以外での直接的な対策は現段階では持ち合わせていないというような返答もあったようでございますけれども、基礎自治体の役割としてなすべきことにつきましては、当然のことながら、議員御指摘のとおりだと認識しておりますので、林野庁でありますとか、大阪府中部農と緑の総合事務所などから技術的助言というのを賜ってまいりたいなというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。      午前11時41分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後1時再開 ○北村哲夫 副議長  それでは、休憩前に引き続き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、8番・品川大介議員。(拍手) ◆8番(品川大介議員) (登壇)皆さんこんにちは。清新会の品川大介でございます。副議長の指名をいただきまして、一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。無事帰ってこれました。ありがとうございます。  本日は何かとお忙しい中、福祉関係団体の皆様を初め、多くの方々に傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。また、大東市議会ではインターネットによるライブ中継も配信しております。パソコンでごらんの皆様にも、できるだけわかりやすく質問できるように努めてまいります。よろしくお願いいたします。  それでは質問に移らせていただきます。  1つ目の項目は教育に関することでございます。  子育て世代の大きな関心事は教育であります。現在、学力向上及び魅力ある学校づくりを初め、学校教育環境に力を入れている本市でありますが、さらなる教育環境の向上を目指す質問をさせていただきます。  現在、大東市では公立小・中学校の就学校区は住所によって定められており、校区外の学校就学については申請し、やむを得ない事由と認められた場合のみ就学ができます。本市では教育大綱で開かれた魅力ある学校づくりを軸に、各校特色ある学校づくりに励んでいただいており、また今年度より予算づけを行い、小中一貫連携モデル校を実施しております。教育委員会としても、学校教育環境を高める工夫をいただいておるところでございます。モデル校ということは、いずれ全市的な導入を検討されておられるのかもしれませんが、それを待っておられるほど児童の成長は遅くありません。  現在、校区外でありながら、小中一貫連携校を望まれる児童・保護者、逆に校区内にあるが小中一貫校を望まれない児童・保護者に対して、やむを得ない事由で対応するより、その事由に当てはめず教育環境の押しつけを行うのでなく、教育の機会均等の観点から、また俗に言う学習権の観点からも、もう一つの手法として学校選択制を導入されてはいかがかと考えますが、見解をお聞きいたします。  少し角度を変えてお尋ねいたします。先ほど述べたように、各学校では生きるちからの育みとて特色ある学校づくりを行っています。しかし、その成果とされる数値はございません。使命感だけではなく、適度の緊張感をエッセンスに加えることによって、他校との区別化を図り、一歩進んだ特色ある学校づくりに取り組めるのではないかと考えます。前回、一般質問をさせていただきました幼・保・の連携、または・中の連携においても同じく児童の連続的な教育環境の充実という点とあわせて、学校自身として連携の必要性を加えることによって、さらに能動的に進むことになると推察いたします。  また、保護者にとっても、子供の教育を受ける場所が決まっているという受動的義務実行ではなく、児童と保護者がみずからの意思によって教育を受ける学校を選択するという能動的権利執行に転換する機会になるのではないかと考えます。この点の手法としての学校選択制の導入についてもあわせて見解をお聞きいたします。  2項目めです。たびたび質問をしてまいりましたボール遊びができる環境づくりについての進捗についてお聞きいたします。現在、小学校の放課後グラウンド開放という形でボール遊びができる場所を2校行っていただいておりますが、さらなる広がりはいかがでしょうか。また、課題などがあるようでしたら、あわせて教えていただきたい。  一方で、地域においてもボール遊びができる環境づくりも進めていただいております。児童遊園を公園という形から地域広場という形に変更し、地元ニーズに沿ったスペースをつくり変えることができる条例に変えました。5月に行われました区長会総会にて、その内容を御説明されたと聞いておりますが、どのような説明を行ったのかお答えください。また、その後の反響や問い合わせはいかがでしょうか。  3項目めです。現在、本市で進めている公民連携事業について、どのようなものなのでしょうか。  今まで行ってきました民間企業の活用、例えば、指定管理者制度や委託事業とはどのような違いがあるのか。また、施政方針でも述べられていた稼ぐ自治体に関係するのか、お答えください。  今6月議会には、深野北小学校跡地の貸し付けにおける減免が上程されております。相手先はアクティブ・スクウェア・大東という団体であります。減免の対価を市民の福祉向上とするのなら、今後深野北小学校跡地で行われるスポーツ・文化等の推進をどのような数値を成果として市民、議会に報告されていくのかお答えください。公民連携の答弁をいただくとき、言葉が難しくなりがちでございます。できる限り略語や専門用語を使用せず、万人が理解できる答弁でお願いしたいと存じます。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いをいたします。 ○北村哲夫 副議長  亀岡教育長。 ◎亀岡治義 教育長  (登壇)小中一貫教育を初めとしたモデル校の取り組みにつきましては、その実践成果を踏まえた上での全市展開を前提としておりますことから、当該校のみで完結する取り組みではないと考えております。  学校選択制につきましては、通学区域を弾力的に運用できるという国の規制緩和の流れの中で、平成15年に学校教育法施行規則が改正され、導入した自治体もございます。保護者の要望に合った学校を指定できる、子供の個性に応じた学校が選べるといったメリットがある半面、学校と地域との関係の希薄化、通学距離が長くなることに伴う安全確保の問題、入学者数の偏り、学校間格差拡大による序列化等のデメリットが生じたことから、制度の廃止を行った自治体も複数ございます。また、災害時に子供たちを無事に保護者に引き渡すことへの支障も出たところがあったとも聞いております。  各学校が切磋琢磨して教育力の向上に努めることは必要なことであり、本市においても、そのような前向きな学校文化が醸成されつつあります。学校選択制導入の成果として、学校同士が競い合うことにより、教育の資質が向上したを掲げている自治体はごく少数にとどまっております。  現在では、社会情勢に鑑み、学校と家庭・地域との連携・協働によってともに子供たちの成長を支えていく体制をつくっていくことがより強く求められるようになってきているところです。  学校や地域が抱える複雑化・多様化した現代課題に社会総がかりで対応するには、学校における社会に開かれた教育課程の実現に向けて、地域と密接にかかわり合い、一体となって取り組みを進めていくことが重要です。本市におきましては、市内のどの学校においても、ひとしく質の高い教育を提供し、公立学校に求められている責務を十分に果たしてまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫 副議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)放課後校庭開放についてお答えいたします。  本市では、放課後に子供たちが安全で安心して遊ぶことができる環境を提供することを目的に、今年度は現時点で小学校5校において放課後校庭開放を実施しており、今後さらに2校が開始する予定です。実施校においては、ボール遊びを含め、児童が安全で楽しく遊ぶことが可能となり、有意義な校庭開放が実施できている状況でございます。来年度は、全12小学校で実施する予定にしており、準備を進めているところです。今後も、子供たちが安全に、けがなく遊ぶことができるように、さらに工夫をしながら校庭開放の充実を図ってまいります。 ○北村哲夫 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)地域広場についての区長会での説明についてお答えいたします。  平成29年4月28日の区長会総会におきまして、児童遊園という枠組みをなくし、規模の大きなものは都市公園へ、その他のものを4月1日付で地域広場へと移行し、都市公園、地域広場という位置づけをすることにより、子供たちがボール遊びできる公園、子育て世代が集える公園、高齢者が憩える公園など、特色ある公園づくりを進めるに当たりまして、1から2地区程度でモデル地区を設定し、地域の御意見を踏まえて、特色ある公園づくりを目指していきたいとの考えを御説明させていただきました。なお、110地区あった児童遊園のうち、4カ所を都市公園へ、99カ所を地域広場へ移行し、7カ所を廃止しております。区長会総会におきましては、質問等はございませんでしたが、その後、1地区から御相談をいただいております。  以上でございます。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  (登壇)公民連携事業についてお答えいたします。  現在、本市で進めております公民連携事業につきましては、平成28年7月に策定いたしました大東市公民連携事業指針に基づき、市民サービスの水準向上、地域経済の循環、公的負担の抑制に資するものを対象として事業を進めているところでございます。民間の知恵やノウハウを公共公益サービスに取り入れることで、サービス水準の向上を図るとともに、事業で生まれました収益を次の事業資金に充てることで地域経済の好循環を生み、さらには民間による施設整備や賃貸借料等を市へ還元することにより、公的負担の抑制とあわせて、稼ぐインフラ、稼ぐ自治体を目指した事業となっております。  また、本市が行う公民連携事業のうち、深野北小学校跡地活用プロジェクトにつきましては、大東市公民連携基本計画におきまして、平成29年度の小学校跡地1階、2階部分の供用開始や、平成29年度から31年度までの賃貸借料収入を達成目標として設定しており、今後、事業の進捗に合わせまして達成状況について検証するとともに、その内容を市民に対しても説明してまいります。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) ありがとうございます。それでは、再質問を行わせていただきます。  その前に、この一般質問、きょう傍聴の方にもお配りいただいてると思うんですけど、一般質問要旨において、学校選択制の可能性というところで、保護者が就学先を選ぶ学校選択制の導入と書かれております。これは、私の本意ではなくて、児童がやはり主体となって選ぶことが価値があるという環境づくりであり、具体的に言うならば、中学校のブロックの学区選択制であったりとか、もしくは隣接校という形であります。また、その趣旨としましては、やはり学校と児童・保護者の意識向上への期待であり、現に文部科学省が行った市へのアンケート等々の効果では、多くの市が保護者の学校教育への関心の高まりにつながったと、2番目は児童に適した教育環境が与えられたというところになっております。その中には、選択を通じて、特色ある学校づくりができたというふうに答えた自治体も多くございました。特色ある学校園づくりを考え、やはり区別かをしていくとき、手法としての学校選択制というものは別としまして、やはり各校への予算確保が実行力に大きく寄与するところだと考えます。もちろん、各学校におかれましては、ボランティアの発掘や地域人材の育成・確保等、さまざまな工夫をしていただいているところではございますが、限界もございます。市長に1点お聞きしたいんですけれども、限られた予算の中で、さまざまな苦労をいただいているとも思います。このあたり、各学校予算への配分等について、どのような思いがあられるのか、またあわせて質問はできませんけれども、市長に学校選択制の認識についてどのようなものかお聞きさせていただきたいと思います。 ○北村哲夫 副議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  まず1点目でございます。各校の予算に対する配分をどのように考えるかという御質問でございますが、まず大東市はひとしく子供たちが大きな夢、高い志を持ち続け、そしてたくましく育っていただける環境をつくっていくこと、これが大前提でございます。その上で、各学校がその最低限の環境整備をするに足る予算については、しっかりと充足されるべきであるというところがまず第一段階、そして、それに加え、その学校独自の特徴、特色、それらを生かす取り組みに対し、予算を要求いただく提案に対しましては、積極的な予算づけに向けて検討しているというのが実情でございます。  それから、学校選択制全体のお話も含めた2点目の御質問でございますけれども、申し上げましたように、公教育は、担いとして、全ての市民における家庭でのお子さんの発育を満足いただける環境整備がまず大前提になってまいります。その上に、どれだけの個性ある教育が図られるかということを、ある程度、学校ごとに色分けが出てくることもまた魅力あるまちづくりにつながっていると思います。  一例ございます。住道中学校がサッカー部が大変躍進をしてございまして、大阪府下でも強豪校に名前を上げております。市内でサッカーを勤しむ小学生が住道中学校へ進学したいという思いが非常に強うございます。それをかなえていく方向で検討するのが選択制の推進、そしてそれを自身の校区で実現していくのが公教育の平準化の方針、これら、どちらも見据えながら大東市の教育環境を進めていかんとするべき考えを市長がしっかりと持ち、そして教育総合会議等を通じて、教育機関と情報交換をし、意思の疎通を図り、子供たちにとってのあるべき学校、環境を構築する、これが私の考えでございます。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) ありがとうございます。逆に言えば、もっとみずからむちを打たなければならない環境にしていくぞというふうにもとられないこともなかったので、逆に奮い立たせて頑張っていく、要は、一番大切なのは、やはり学校も、そして保護者、児童も、やはり能動的な学校に参画をしていく、そしてそこでしっかりと自分が通ってる学校に誇りを持って学んでいただくということが大切だと思いますので、逆に言うたらその必要性が学校選択制という手法によってある意味得られる、逆に言えば、それをしないということは、もっとイバラの道があるんではないかなと思いますので、そこは非常に期待するところでもありますし、頑張っていただきたいというふうに感じるところでございます。  2つ目の質問に行かせていただきます。  各小学校で、12校、来年度、予定ではありますけれども、ボール遊びというよりはグラウンドの開放を放課後していただくというふうに、今答弁をいただきました。非常にありがたいことでございます。特に、校区が広いところなどは、さまざまな苦労が今後出てくるのかなというふうに推察もするところでもありますので、このあたりは教育委員会としてフォローできる点はフォローいただいて、そしてアドバイス等、また連携をしながら、地域と、その辺の推進を図っていただきたいというふうに思いますし、やはり実施に向けて、それこそやはり運営等で相談等があるようでしたら、やはりきちっと相談に乗って、課題解決に向かっていただければなというふうに思います。  地域広場のほうで質問をさせていただきます。  そういう中で、学校、逆に言えばボール遊びできる、これは各自治区でも結構、区長さん要望してたり、各学校に要望してたりするんですけども、そうなれば、地域広場、考えが1点おくれてしまうんじゃないかなという懸念もございます。また、全然違う施策だというふうには認識はしてるんですけれども、相談していく中で、やはり、今まで市がここを、公園を整備するぞという形で進めてきた公園は、要は自治区なり、地域住民なり、周辺の、そこに住まう方々の要望によってその公園をデザインしていくというところになろうかと思います。非常に難しいのは、大東市とその自治区、もしくは周辺住民の距離感でございます。懸念するのは、どっちも、要は譲り合って連絡とらないみたいなことがないのかというふうになってしまいますし、向こうが言うてくるやろう、こっちが言うてくるやろうみたいな感じを懸念するところでございますので、このあたりは十分にアプローチしていっていただきたいと思います。  自治区と今後相談していく中で、どのような手続を必要とされていくのか、例えば自治区は要望して、予算がつくのを待ってればいいのか、それこそ周辺住民への説明会や確認等々は誰が行っていくような感じで自治区と相談されていくのか教えてください。 ○北村哲夫 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  まず、地域から御相談をいただきますと、モデル地区ということで設定させていただきます。その中で、当然初めは行政も一緒になって地域の皆さんと御要望や御意見をいただきながら、特色ある公園を地域の中で、ここはボール遊び、ここは高齢者の憩える場所というふうな公園のあり方を検討させていただきたいというふうに考えております。  周辺の御説明等につきましては、当然、市が前へ出張ってということはなかなか難しゅうございますので、地域の皆さんが合意形成を図っていただいて、その後にある方向性を向いて進んでいきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) わかりました。それを考えるときに、あくまでもたらればの話になってしまうのかもしれませんけども、広場の利用方法について、何かそれこそ決まりだったり、制限があるのか、それこそ、例えばバスケットボールとかに特化した広場をつくりたいとか、例えば、日曜日の午前中、スケボーができるような広場にしたい的なことが要望とかがあれば、予算規模等々は別にしても、マル・バツの判断等はどうやって行うのか教えてください。 ○北村哲夫 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  まず、基準についてでございますけれども、安全面ですとか、バリアフリーの基準に配慮しながら皆さんの御要望をお受けして特色ある公園をつくってまいりたいというふうに考えております。  今、議員御指摘のバスケットボールですとか、スケボーの御利用につきましては、当然音の問題ですとか、あるいは夜間の御使用で、大東市内の公園でも苦情を受けたこともございますので、そのあたりデメリットをしっかり御説明していきながら、皆さんでお話し合いをしていただいて、御要望にお答えできるようにしてまいりたいと思います。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) ありがとうございます。最後、要望だけしておきますけれども、自治区によっても、例えばそれこそ小学校の校区が分かれている自治区もございます。また、隣同士の自治区でそのような広場が一切ない自治区もあったりとかして、やはり対象を小学生児童というのが大幅なターゲットとするならば、やはりこの小学校単位でも考えていく必要があろうと思いますし、この辺のアプローチの仕方、また街づくり部でも考えていただければなというふうに思いますので、要望しておきます。  続きまして、公民連携事業に移らせていただきます。  正直言って、なかなか公民連携事業、今答弁をいただきましたけれども、何度も説明いただいてますけれども、ちょっと僕自身もいろんな疑問を持ちながら聞いているわけでございます。一つ一つ、疑問を投げかけるという形で、一般質問かと言われると、それはあれなんですけれども、そういう形で進めさせていただきたいと思います。
     これ、大東公民連携まちづくり事業株式会社というところが、大東市の職員さんでありますスクールマスター、逢坂さんを講師にして、大東が誇る元気でまっせ体操のノウハウ等々を、またここにきちっとデザインができるような人材育成という形で20万円という金額を高付加価値によって売り出そうとしている事業であります。また、これ後ほど説明させていただきますけれども、これよりも、その商品自体を、それこそ大東市が直接売ったほうが利益になると思いますし、やりやすいと思うんですけど、なぜそのまちづくり会社が売っているのか教えていただけますでしょうか。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  このチラシを見ていただくと、市がこういったチラシを作成することは、ほぼ可能かというと、なかなか難しゅうございまして、こういったところが民間の知恵やノウハウを利用して、公的、公益サービスを行うことによって、そこで得られました収益を福祉や教育に回していくと、この形をつくれるのがまちづくり会社というふうに考えております。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) ありがとうございます。これ、またいつものセンスのないパワーポイントでございます。商品、大東元気でまっせ体操、年間大勢の視察が来られたり、また介護給付の削減効果からも注目度が高い商品になるのではないかと考えたけれども、先ほど東局長が言われたように、どうやって売ったり、高付加価値をつけたらいいの、それこそ視察等では、それこそ1,000円、2,000円という単価みたいな話もよくわかりませんし、そもそもそれを行うには人件費がかかる、なら、要は民間人がそのノウハウを実証的にやっていることですので、持っているのではないか。また、大東市がもうかる会社をつくってしまおう、こういう形の発想だと私は認識をしているわけでございます。  そのまちづくり会社とは何ぞや、これ、1個1個説明して出したらいいんですけれども、ちょっとまた見にくいんですけど、要は大東市が100%の株主として出資をした会社に、有形・無形の資産等々の貸し出しをしていくと。それを公民連携まちづくり事業会社が計画を練り、その左下に書いてあります民間の強みとして高付加価値のアイデアや販売ノウハウ、そして効率的な経営や迅速な対応を武器としまして、事業計画を作成して、銀行から融資を受け、それを事業で回していく、それをお客様に販売、もしくは市民サービスとして提供することによって、お客様から代金、使用料をいただき、その売り上げ、要は利益ですよね、利益等々で大東市に配当を出していくという形が一連の流れだと思います。  そもそも、まちづくり会社って、一体どこにあるの、そして従業員は何人いてるんかな。そして、それこそ一般的な株式会社と、例えば法人税の違いや、また議会や市民への報告義務など、その辺の違いはどうなっているんでしょうか、教えてください。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  略称ですけども、まちづくり会社は平成28年10月に大東市が100%出資して設立した法人でございます。当然、今御質問のありましたように公民連携事業を推進することを目的にしてる広義の目的会社ではございますけども、基本的には一般的な株式会社との違いはございません。所在地については、深野北小学校跡地を事務所とさせていただいております。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) わかりました。基本的には一般的な株式会社と同じ、ほぼ変わらないということでございます。この大東市が100%出資、株主であります会社の社長は、今、市長でございます。暫定的というふうに以前言われておりましたけれども、どのようなタイミングで交代等を考えてらっしゃるのか。また、報酬等は出ておられるのか、その辺お聞きします。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  今、御指摘のありましたように、代表取締役は東坂市長でございますが、現在のところ、交代の予定はございません。同社におきましては、市長に対しての報酬は支払われてはおりません。  以上でございます。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) なるほど。じゃあ、報酬は出てないけど、市長というよりは、市長職にあられる方が社長になっていく、今の段階ではそういうほうが創成期としてつくっていっているという感覚を持たせていただいております。  社員に元職員がおられるというふうに聞いておりますけれども、これはどのような形態で勤務されているのか。また、その期間等は決まっていらっしゃるんですか。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  現在、まちづくり会社に対しまして、本市職員が1名派遣されております。派遣に当たりましては、一旦大東市役所を退職した上で同社の従業員として業務に従事しており、派遣の期間は最長で3年というふうになっております。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) わかりました。ここ、一番重要なんですけども、大東市の還元が、先ほど、私の考えでは利益配当って、株主配当だと考えるんですけれども、それこそ大東市が株主、そして市長が一応社長という形で、投資や内部保留、または人件費等、要は配当に回す確定とか、バランスとか、要は経営方針とかはどのような形で決められはるのか、要は口が出せないでしょうけれども、その辺の話し合いがあったりするのか、その辺を教えていただきたいのですけれども、教えてください。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  株式会社の定款におきまして、株主に対して余剰金の配当をするというふうに定めております。本市に対する還元の最たるものにつきましては、同社の収益が当然新たな事業に充てられて、地域経済の好循環を生み、それが市民に還元されるということと考えております。  経営方針につきましては、まずその投資と内部留保、人件費のバランスはおおむね3分の1ずつというふうに聞いております。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) そういう形で決められているということでございますね。  気になるのは、決算や財務状況の報告等が議会や市民に、義務的にあるのか、また株主総会等は公開で市民等も参加できるのか、この辺はいかがでしょうか。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  まちづくり会社の決算や財務状況につきましては、地方自治法の規定により、議会へ報告する義務がございます。同社は定款に基づいて株主総会を開催はいたしますけども、株式の全部が譲渡制限株式である会社であることから、株主総会が公開されるということはございません。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) じゃあ、その決算とか等々はホームページ等で市民も見れる形にはされますか、どんな感じにする予定ですか。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  そのとおりでございます。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) わかりました。  では、それこそ市長が社長であり、市が100%の株主であります。株主としての、それこそ議決権の代行とか、行使は誰がされるんですか。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  まちづくり会社の代表取締役と市長が同一の人物であるということから、大東市長の権限に属する事務の一部を臨時に代理する者を定める規定に基づきまして、大東市長臨時代理者を副市長に定め、副市長が株主としての議決権を行使するということになっております。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) わかりました。ここで1つ心配はしておらないんですけれども、やはり市民の財産のものでございます。要は、株自体がそうでございますので、というときに、要は第三者の監査等はどのようになっておられるのか、私はそれこそ会計監査の監査等を株主として要求してもいいのではないかなと、今後ですけれどもね、あくまでも、決算出てませんので。その辺のあたり、もしくは監査役等々の要求等をしていくのか、このあたり考えはいかがでしょうか。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  監査役ということについては、今後の検討かと思うんですけども、当然、会計を適正に処理されるために会計を実施されるということには認識しております。  本市といたしましては、当然、出資者の立場から同社の会計を厳格にチェックはしていきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) このあたり、ぜひとも私の考えとしては、やはり内部統制じゃないですけれども、株主から何か言われて、要はしていくというよりは、やはり決済、要はお金でございますので、やはりこのあたりはまちづくり会社自身できれいにしていただきたいというふうに思っております。  ちょっと1点、以前局長のヒアリング等々でお話しされてたことなんですけど、要は大東市の監査役等々がまちづくり会社も監査対象にできるということなんでしょうか、このあたりどうなんですか。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  監査委員が必要と認められた場合におきましては、出資が100%の第三セクターでございますので、監査の対象になっております。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) わかる範囲で結構なんですけれども、このときの報告、もしくは意見対象は大東市ですか、それともまちづくり会社に直接意見書等々が渡せるんですか、監査委員は。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  監査委員が監査されて、その報告する対象といいますか、内容が市に対するものなのか、会社に対するものなのかによって、恐らく変わってくるのかなとは思っております。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) わかりました。ありがとうございます。  続いての疑問点は、先ほど演壇でも述べさせていただきました深野北小学校跡地事業についての御質問に移らせていただきたいと思います。  現在、6月議会で上程等々されていますけれども、事業を行っているとされる大東まちづくり倶楽部とはどのような団体で、またどのように選ばれ、そしてどのような計画を行っているのか教えていただけますでしょうか。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  大東まちづくり倶楽部の団体につきましては、大東市に拠点を置きまして、地域の活性化に対して高い公的意識をお持ちになられた市内事業者により設立された団体でございます。  平成27年度に行いましたサウンディング調査において、みずからが主体となった跡地全体貸し付けを希望される提案をされて、その提案内容を市民の皆様に体験していただく大東ピクニックを開催されて、好意的な評価を受けられた、このようなことを受けまして、本市と一般社団法人大東まちづくり倶楽部様とは総合戦略に掲げる政策の視点であります大東でしか体験できない付加価値の高い暮らし方、大東スタイルの実現に向けまして、パートナーシップ協定及び覚書を締結しております。以上の理由から、深野北小学校跡地を進めていく団体として、同団体と土地建物賃貸借契約を締結しております。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) わかりました。先ほどお聞きしました大東まちづくり倶楽部さんは新しくつくられた一般社団法人というふうに聞いております。それこそ、パートナーシップ協定ですかね、そのような連携ですので、決済や財務状況等の市への報告等々は義務的にあるのか、またそれこそ以前、計画として議会等々に説明いただきました大東まちづくり倶楽部さんの資料を見させていただくと、それこそ平成29年度の事業予定では3,000万円から4,000万円の赤字見込みであり、また平成30年度でも3,000万円クラスの赤字予定でありました。それこそ、この団体の、それこそ倒産や解散といったリスク等々はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  本市と大東まちづくり倶楽部とは出資等の資本関係がございませんので、法的には大東まちづくり倶楽部が大東市に対して財務状況の報告義務は有していない。当然、ただ、とはいえ、パートナーとして、深野北小学校跡地の利活用を進めていただいている団体ですので、事業年度終了後をめどに報告については協議をしていきたいと思っております。  倒産もしくは解散のリスクにつきましては、前回お示しをさせていただいております事業計画が円滑に運んでいくものというふうに市では認識しております。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) 今回、深野北小学校の跡地を貸し出す団体がこのアクティブ・スクウェア大東さんで、先ほど出ました大東まちづくり会社が20%、そして大東まちづくり倶楽部さんが80%を出資した会社だというふうに認識をしております。大東市はそこの会社に年間300万円で貸すということでございますけれども、それを、要は事業を実際行うのは大東まちづくり倶楽部さんですか、それともアクティブ・スクウェア大東さんが事業を行うのか、また、丸々それこそもう大東まちづくり倶楽部さんに一棟貸し、一棟貸しというか、借りたものをそのまま渡すような形になるのか、この辺どんな感じで事業されていくんでしょうか。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  アクティブ・スクウェア大東と一般社団法人大東まちづくり倶楽部については、当然出資関係にあって、今後の事業運営については、大東まちづくり倶楽部さんが深野北小学校跡地を使って事業を展開されるものと、先ほど品川議員から御質問のあったように、アクティブ・スクウェア大東そのものが事業運営するものと、あと3つ目には大東公民連携まちづくり事業株式会社が事業運営すると、ちょっとスキームは話するとややこしくなるんですけども、要は大東まちづくり倶楽部さんがするもの、アクティブ・スクウェア大東がするもの、まちづくり会社がするものと、3つのパターンが考えられるというふうに思っております。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) ありがとうございました。あくまでも、貸し出しだけやと思いますけど、それこそ又貸し等はないですよね、大丈夫な形になってるんですよね。してもいいんでしたっけ、このあたりどうでしたっけ。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  当然、これからテナントとして中に入っていただくということを想定しておりますので、サブリースについては問題ないというふうに考えております。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) 次に、これが現在行われています、まだアクティブ・スクウェア大東になっておりませんときですけれども、要は深野北小学校跡地でされている事業でして、ここに大東市の後援、一番下に書いております大東市及び教育委員会という形で書いてます。このチラシを見る限り、3つのスクールに後援を出しているように見れます。この期間とか、内容はどのようなものか。申請書を見させていただいたときに、4月ということに書いておりましたけど、この辺は、5月以降の対応等々はどうなっているのか教えてください。 ○北村哲夫 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  後援名義に関しましては、大東市後援名義の使用に関する取扱規程というのがございまして、その規程によりまして使用を承認するものでございます。  承認の基準といたしましては、事業の内容が市の推進する事務または事業に関連するもので、公共の福祉に寄与するものであるということ、市民が自由に参加できるものであるということなどの項目を審査し、その使用を承認するものでございます。  今回の大東まちづくり倶楽部への後援名義の使用承認に当たりましては、当該団体が実施する事業内容や収益性などを基準に照らし合わせ、承認を決定したものでございます。  期間につきましては、本年4月より承認いたしまして、5月以降の事業につきましても、申請のあったものについては承認しているところでございます。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) とあるスポーツのクラブをされている方から、これについて問い合わせがありまして、要は大東市がこのクラブを、スポーツクラブを応援しているのかと、それが要は学校等に配られているということを聞いて、うち配られへんのに、ここは大東市のお墨つきでやってんねんなと。うち、ここに客取られたら、それこそスポーツ推進の逆のほうになるんじゃないかというようなお話をいただきました。要は、パイが決まってるわけの、取り合いを大東市が後援等々でお墨つきを出している、このような印象を持たれたようです。この辺、進めるが余りに民業圧迫にとられてしまうのではないかと懸念してますけど、このあたり見解をお願いします。 ○北村哲夫 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  後援するかどうかにつきましては、民業への影響があるかどうかという判断基準はございません。過去、競合する営業活動がほかにある場合でありましても、後援を求められる取り組みが公共の福祉に寄与することを理由に承認したという事例は幾つかございます。したがいまして、後援するかどうかの取り扱いについては、先ほど申し上げました大東市後援名義の使用に関する取扱規程の基準にのっとってまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) わかりました。こちらに、そのときの一端として、それこそ元オリンピック選手であったり、それこそ日本代表の元監督等が写真に載っておりますけれども、また産業大学という名前も入っておりますけど、この辺、要は後援の申請を受けるときに、誇大広告等になってないかみたいな形に、要は大東市が後援を出していないか、この辺の確認ってどうやってされているんですか。 ○北村哲夫 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  後援するかどうかにつきましては、民間の方々が取り組まれる内容に対して行うものでございまして、チラシそのものに許可をするものではございません。また、このたびのチラシに後援名義が入っていることについては、特段問題がないものと認識しております。  先ほど申し上げましたように、本市では取扱規程第3条に基づきまして、後援名義の使用承認について判断しておりますが、その後、こういったチラシの利用について、同条の基準に違反しない限り自由であるというふうに認識しております。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) わかりました。今後、この辺、ちょっと今後整理が必要なのかなというふうに思うところでございます。今のところ、条例、規約等々にも反してないということではございますので、この辺、今後も精査、要はいろんなものが今後発生する可能性も秘めてるんではないかなというふうに思っておりますので、精査いただきたいなというふうに思います。  もう余り時間がありませんので、今、もう1点、地域健康プロフェッショナルスクール入門コース、これ2回目のほうですね、1回目も2回目も見に行かせていただきました。これは2回目の大阪のドーンセンターで、1回目は、ごめんなさい、北浜で大阪でやられてるほうで、2つとも、内容があり、多くの方々が来られておられました。ちょっと、1点だけ、もう時間がないので確認させていただきたいんですけど、この逢坂参事の、今の講演であったり、また先ほど出ておりました7月9日から10日、9月10日から15日、この辺は、要は勤務として行かれるのか、またこの講演等々のときに受付等々で、要は地方創生局の職員の皆様がお手伝いをされてたんですけど、このあたり勤務時間内か外なのか、またこれを、要は助長すると言ったらおかしいですけれども、それでなくても地方創生局さんは残業が多いといううわさでございますので、余り雰囲気に流されて、いけいけどんどんになり過ぎて、ある程度、やはり線引きが必要ではないかという懸念をしてるんですけど、このあたりいかがでしょうか。 ○北村哲夫 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  今のスクール宣伝のキャラバンといいますか、セミナーについては、当然地方創生局の業務でして、勤務内でのことでございます。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) わかりました。ある程度線引きもしていただきたいですし、押しつけにならないような空気、していただきたいなと思う、これもちょっと聞きたかったんですけど、ごめんなさい、時間がありませんでしたし、あらさき議員もちょっとその辺の質問をしておられましたので略させていただきます。  これ、ちょっとこの前見させていただきましたんですけれども、体育協会として大東市の要望書の中で、返答、回答等々は別として、要は深野北小学校跡地、スポーツ関係になる、またしていくという中で、市民、または運動関係の団体等々に意見集約等々、意見、また進捗を教えてほしいというような要望書に関しまして回答、回答は地域自治会、区長や何やらには説明をもちろんしておりますし、民間がやっておりますので温かい目で見てくださいみたいなことを書かれております。最後に、この質問で僕何が言いたかったのか、副市長にまとめて御答弁いただきたいなと思うんですけれども、要は、1番目は企画構成、全てにかかわるのではなくて、要は株主であったり、または貸し主として、市が本当にやる福祉向上というものの成果を冷静に客観的に判断するほうがいいのではないかと。それのほうが、要は民間も自由度が増して、本来の民間の力の活用になるんではないかというふうに、もちろん危ういところもあるかもしれません、これが本来の民間の活用ではないかというふうに思うこと、また教育委員会や他の原課が行っている地域や団体との連携の施策と方向性がちゃんと同じなのか、また一事業や、手法によって全体的な市民福祉の向上のバランスを欠くことになってはいないのか、ここが一番の聞きたかったところです。つまり、僕の中で要約すると、事業者であったり、または市役所の都合でなく、ちゃんと市民のほうを向いてこの公民連携を進めていただいているのか、副市長、お答えいただけますでしょうか。 ○北村哲夫 副議長  西辻副市長。 ◎西辻勝弘 副市長  公民連携に関しまして、いろいろ御質問いただきました。本来は、本市におきましては、一般会計で420億円から430億円をずっと長年やっております。この財政の安定がいつまで続くかいうのが問題になります。今言われてますように、人口減少、本市につきましては早くからその部分に対策を打ってきました。ですが、全国的には今後老朽化、インフラの関係でお金が相当要ります。このままでは、本市も潤沢に財政があるわけではないので、できるだけ歳出を抑えていく、この方向で十数年前から指定管理とか、そういうのを入れさせていただきました。今度は、公民連携という新しい視点を持ちまして、先ほど部長が申しましたように、市民サービスの水準の向上、地域経済の循環、公的負担の抑制、この3つを狙い、公民連携事業を始めたところでございます。議員御質問の、まだまだ言いたいことあるんですけども、議員御質問の部分の中では、当然、市民を優先的に考えていくいうのは当然でございます。  もう一つ、スポーツのほうから言いますと、ともに争いながらというか、競争しながら、共存共栄を目指していきたいと思っております。いわゆるともに発展していく、そういう方向に持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○北村哲夫 副議長  8番・品川議員。
    ◆8番(品川大介議員) ありがとうございます。だからこそ、全庁的に教育委員会も含めて意思疎通をきちっとしていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○北村哲夫 副議長  次に、一問一答方式で、17番・中河昭議員。(拍手) ◆17番(中河昭議員) (登壇)御指名をいただきました大東市議会議員の中河昭でございます。  傍聴の皆さん、大変お忙しい中、大東市議会にお越しをいただきましてありがとうございます。これからもよろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。  まず、今現在、工事を進めているところのアスベストが、いわゆる石綿ですね、飛散するということで、市民の皆さんから連絡があって、何とかできませんかという話をいただきましたので、この本会議で取り上げさせていただきました。  アスベストといいますのは、もう今現在は製造も、工事の中にも使われておりませんけれども、古い建物、老朽化している建物については使われておりますのでね、建てるときには使いませんけども、改築、いわゆる解体するときにはその工事をしますので、それがやっぱり飛散しないか、そして近隣のほうに迷惑がかからないか、大丈夫かと、こういう話で要望されておりますので、今回の本会議で取り上げさせていただきまして質問させていただきます。  これまでどのような対策をされてきたのか、当然、大阪府の管轄ですねんけども、今回は大東市の責任として、部長に通告をしておりますので、後から答弁をいただきますけども、決して大阪府の事業やから知らんと、こういうふうなことを言わんようにだけ、最初に言うときますので、大東市の責任において、こういうやっぱり危険な、体に悪い、肺気腫とか、がんが誘発されるとかいう毒物にされておりますのでね、しっかりと管理をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。  大きな建物、大型スーパーですね、これ今解体中でございます。その中に含んでおりますので、どうぞ絶対に飛散しないようにという近所の、地域近隣の皆さんの要望に応えてしっかりとやっていただきたいなと。  まず、どこまで現場に立ち入っていただいた、監督をしていただいたか、部長が現場に行って、こことここにありますねんという説明を受けたと思うんですよ。そのために、どのように飛散、空気中にばっと回って、肌につきますと、ちくちくするほどの、やっぱりアスベスト、石綿ですから、それが口から吸うと悪いということで、今でも国との争いがあるわけですから、その辺の管理体制をきちっとやっていただかなければ、近所の人は苦労しておりますのでね、どのようにされているのか答弁をお願いをいたします。  当然、工事用の幕は当たり前のことですから張ってますけども、その中でアスベスト、石綿が浮遊しているところを改築・解体するには、もう一つシート等々できちっと囲わなければいけないと、このように思っていますので、どの辺までやっていただくかということで答弁をお願いいたします。今現在は、もうアスベストについては製造しておりませんので、よろしくお願いいたします。  それから、心配されてる皆さんに、ここは大丈夫ですよ、これだけやっておりますよという説明をどこまでされたのかというのを、もう入っておりますので、やはり地域の住民の皆さんが心配されてます。区長さんもそうと思うんですけども、そこに行って、会議を持って安全ですよというのが大事なんでね、何回されたのか、答弁をお願いをいたします。  次に、最近スマートフォン、電話ですね、持っておられます。僕も持っております。まあずっと、メールが入ってきますね。1時間ぐらい持ってますと、どんどんとメールが入ってきます。その中に、いろんな迷惑メールがあるわけですね。今、子供さんが、小学生からスマートフォン持って、自由にこなして、我々はあんまりこなせませんけども、メールでやりとりしてますし、ライン等々でやっておりますけれども、その辺の防止策ですね、迷惑の防止策、危険ですよと、いわゆるメールが来て、いやいや、ファッションモデルになりませんかと、こういうふうに誘われて、クリックして、なりたいなといってみたら、いわゆるアダルトのほうにいかれたというようなことがありますので、そういった風評視察も含めまして、いろんな意見がありますけれども、特に子供さんは、だまされるということがありますね。だから、学校としても、教育の場としても、きちっと子供たちにこういうことに入り込まないように、きちっと制限をしなさいよということで、制限させなければ、大きな問題が出てくるわけでございます。  最近では、報道の中でもJK、いわゆるカフェとかビジネスが出ております。女学生による喫茶店でそういったものを展開して、男の人を誘うというような業者もありますのでね、そういったことも事前に、大人、親は注意してると思うんですけども、学校のほうでもきちっとやっぱり対応して、こういうことには手を出さないでねというふうにやらなければ、何ぼでも広がってくるということで、いわゆるスマートフォンのメールによる青少年たちを守っていくというのをどのようにされていくのか、また条例の制定もしなければいけないということで、それは議会のほうも関係しておりますので、これからどういうふうにしていくのか。今度、北条プラザのほうで勉強会をするということが、この間連絡ありましたですけどね、こういった、やっぱり迷惑メールに陥らないということが大切でございますので、やっぱり事前に注意をして、子供たちにも注意をしていく、十分に気をつけていただきたいなというふうに思いますので、つい、ぽっとボタン1つで、パソコンでもそうですけども、そういった悪いほうに、アダルトサイトに、ボタン1つで入っていって、後々に8万円も10万円もお金が請求されてきたりということがありますので、十分に注意していかなければいけないと、このように思っているところでございますけれども、その青少年を守る対策として、どのようにされているのか答弁をお願いいたします。  そして、英語力についてですね、これからは国際化の推進といいますか、社会構造や社会経済、いまだかつてない勢いで変化をしているということでございます。特にオリンピックやパラリンピックがもうすぐそこまで来ておりますので、子供たちに英語を教える、これは一番大切かなというふうに思ってます。僕らの時分は、本当にもうローマ字ぐらいしかわかりませんので、韓国語なんか全くわかりませんけども、英語はまだちょっとね、教えていただきましたので、ローマ字ぐらいはわかりますということでありますけども、今の、市長はべらべらですけども、そういった環境の中で、英語をしっかりと教えていく教育が大切かなというふうに思ってるところでございます。  大東市でも、保育園のほうでも、幼稚園のほうでも、これから教えていくと、そういった遊びも含めてやっていきたいというふうな話も聞きますので、今後のそういう英語力について、英語についても答弁をしていただきたい。  それから、教育長に聞いております。今後の教育の方向性といいますか、本来ならば市長の施政方針と教育長の施政方針も聞きたかったんです、ことしは何をするんですよという話をね、聞きたかったんですけども、この機会にちょっと全体的な教育についても、お答えをしていただきたいなというふうに思いますので、今後の保育、幼児教育、そして・中・高を通じて外国語教育が大切でありますので、どのような方針、方向でやっていかれるのかお願いをしたいと思います。少しでも英語ができたらいいなと思いますね。海外へ行っても全然、全く単語すらわからないという状況でありますので、どうぞ子供たちにはしっかりと教えていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、北条中学校の環境といいますか、整備についてですね。大体僕はあんまり褒めないんですけども、この北条中学校の環境整備については、物すごくきれいにやっていただいております。女の、いわゆる若い校務員さんかな、あんまり言うてませんけども、脚立の、業務用の脚立といいますか、植木屋さんが持ってるような脚立の上に上がって、それでいつも植木の剪定をしていただいてます。本当にきれいです。やっぱりいい教育を進めるには、やっぱり環境が大事でございますんでね。それからもう1人、シルバーのおじさんが来てくれてます。このおじさんはシルバーですから、僕は脚立の上には上れませんねん。下専門ですという話で、若い女性の方が一生懸命上へあがって木の剪定をしていただく。また同時に、花壇をきちっと校門のところに植えていただいて、毎日水をやっていただく、剪定をして、水やる、掃除する、すばらしい学校だなと、いつも、僕も公園の横におりますので、いつも見ております。  その中で、毎週毎週、毎日毎日、朝の挨拶運動をされております。校長も含めて、学校の先生が五、六人と、そして生徒会の役員ですね、子供たちも含めて旗を持っておはよう、挨拶運動してますね。そしたら生徒が、やっぱり朝気持ちよくおはようございますとやってきますね。僕らにも挨拶しますんでね。環境の物すごいいい中で、環境のいいというのは、ずっと奥を見ますと、飯盛山がすっと見えるんですね。その画面の中に北条中学校の門があって、その横の木を見ますと、きちっと整備している、こんなすばらしい学校はないなと、市長にちょっと表彰でもしてやってほしいなというお願いをしたいなというふうに思って、学校施設整備優良、そういったことも思うほどきれいに、そして朝の挨拶運動もきっちりとされている。  それからもう1点は、北条通信ですね、送ってきますね、北条通信。先ほど、住道はサッカーがすごいという話はありましたけども、北条中学校は砲丸投げ、何かね、グラウンドにコンクリートで丸いのつくってますねん、これ何かなと思うてたら、砲丸投げ、これが大東市で優勝したと。そして、陸上も1位、2位をとったでと。100メートルか200メートルかわかりませんけども、そういう学校の中で表彰したということで聞きますのでね、そういったスポーツについても一生懸命頑張っていると。先ほど、僕が言いました環境がいい、すがすがしいところで勉強すると、やっぱりこういったことも出てきますんでね、しっかりと指導者も頑張っていただいております。もう15年ほど前には、校門の上に何人も座って悪いことばっかりしよった、もう学校の扉もなかった、ベニヤ板張ってましたんでね。近くのパン屋さんが、パン屋をやめると、何でですねん、パン盗みよりまんねん、そやから、うちもうパン屋やめますねんと言うてましたけども、最後には子供たちがパン屋さんに行って、パン屋やめんといてと、やめてもらったら私ら食べ物がなくなりますからというぐらいに、やっぱり子供たちと仲よくなったということで、随分とよくなってきたということでございます。今は給食がね、日本一おいしい学校給食が出ております。きょうも給食いただきました。パン食でしたね、おいしかったですけども、ちょっとボリュームが足らんなという感じでございますんで、男の子は、ちょっと足らんかなという感じでございます。女の子やったらというぐらいですけども、マヨネーズ欲しかったなと。ケチャップですか。ソーセージが出てまして、ちょっとケチャップがないなという感じでございますけども、また後ほど言うていきたいなと思っております。  まずは学校の環境がよかったらいい成績の人も出てくると、こういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。  それから、北条中学校の横に北条公園がありますけども、ここもきれいに剪定をしていただいております。もう草なんかいっこも生えてないぐらい、一生懸命、両方競争するぐらい頑張っていただいております。  この間、公園課の人が来て、ちょっと水道が使いすぎですねんと言うてきたんです。何考えてんねんと、きれいにしてるから、水道要るねんがなと。花壇をたくさんつくりましたので、そんな問題と違いますんで、漏水してるかよう見ときと言うて帰ってもらいましたけども、いわゆる砂場の整備も毎朝6時半ぐらいから出てきて、砂場をずっとならして、きょうは富士山描くねん、きょうは鳴門の渦描くねんというふうに、アートですね、砂場アート、これをやっている人もおりますんでね、また朝、8時ぐらいに来ていただいたら、きれいな砂場も見えると思いますので、ちょっと両方、褒め過ぎやな、あんまり褒めたらあかんけども、そういことでございますのでよろしくお願いをいたします。  次に、北条の北東、一番端の方に北条保育園があります。公立ですね。そして僕の住んでいる中野町、町内に北条幼稚園があるんです。僕心配してるのは北条幼稚園の園児が随分と少なくなってきてね、今までの半分ぐらいになってきて、これから先大丈夫かなというふうに思っているぐらい、幼稚園いうたら小さいですから、その中で子供が減ってきたら、本当にちょっとや。もう椅子が3列もあらへん、2例ぐらいが2つあってね、2つの教室しかないという状況でありますのでね、将来は心配をしております。それに、北条保育園につきましては、今ね、親御さんがもうゼロ歳児から預けられますんでね、普通は3歳ぐらいまで親の手で、よしよしと言いながら育てたら一番いいんですけども、今の現在はやっぱり女性の方も一生懸命働いておられますので、子供たちを預けたいと、こういう人が随分とふえてきておりますので、保育園についてはたくさんおられますけども、何も子供がふえたんじゃなしに、ゼロ歳児から預けるんで、だから人数がふえてるという感じでございますけれども、これを認定こども園、今流行といいますか、よくほうぼうでやっておられますけども、そういった方向にしないかと、できないかと、こういう要望もいただいておりますので、今回質問をさせていただきました。  今後の認定こども園、そして保育園と幼稚園の統合もありますしね、そういったことを考えているのか、答弁を願いたいと思います。  日ごろから、教育協議会ですね、すこやかネットの中でも発表がありますけれども、幼保連携でいろいろな事業をやっておりますと、日ごろから連携されてるんですけども、今後認定こども園で1つになって、どちらの保育園型になるのか、幼稚園型になるかわかりませんけれども、認定こども園、時間ができるだけ遅くまで預かってもらうというのは保護者の思いなんで、そういったこともされるかどうか、お聞かせください。いろんな問題が出てくると思うんですけども、ちょうど、前から統合したらいいなということでございます。先ほどの北条中学校、小学校は一元化するということでありますけども、同時にそういったことも考えていただきたいなというふうに思っているところでございます。  次に、年金について。  年金については、大体は日本年金機構ということで、役所にはあんまり直接関係ないんですけども、これもやっぱり大東市が窓口でいろんな説明をしていただくというのは重要なところでございますので、厚生年金や国民年金、共済年金、老齢年金、障害者年金、遺族年金等々、僕らもう老齢年金ですな、年寄りになってきましたので。これを二十歳から60歳まで、40年間かけるというのは義務になっておりますね。それで、質問したいのは、25年になったらもらえるというこういう制度ですね。24年ではもらえない、もう身を削りながら始末して、24年間もしっかりかけたのに、25年になるまでもらえないと、こういうことで、一括で、前は一括で払えましたんですけど、今は払えないとか聞きますんで、それから制度が何か変わるということも聞いておりますんでね、そういったことをちょっと答弁をしていただきたい。これも日本年金機構の管轄ですから、知りませんとは言わせませんので。部長も新しくなりましたんで、私知りませんと言うてもうたら困りますんでね、日本年金機構ということで、担当はそこなんですけども、やっぱり答えていただきたいなと、事前に通告しておりますので、よろしくお願いいたします。  全国的に有名になってるのが消えた年金ということで、何千万件とかいう件で、何か書類がなくなったとか、国のほうでどこか行ってしまったからわかりませんとかね、そういうふうに消えた年金問題があります。知っておられますか。その中で、勤めてた会社側が認めてくれたらわかるんですけども、自分が資料を何にも持ってなかったら、もうわからない状況で、資料を探すけれども、例えば、お父さんが亡くなったけども、お父さんが勤めてた会社の、いわゆる年金もらいたいけども証明書がないと、こういうふうなことで、何とかなりませんかという相談が随分と来てるように思うんですけども、その辺のところ、消えた年金問題をどうしているのかということで、市民の皆さんがたくさん来られますので、そういったことも含めまして、わかりやすい答弁をお願いしたいと思います。決して、新しく部長になったからわかりませんとは言わないように、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。再質問の権利を、またそこの自分の席から質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。1回目の質問はこれで終わります。お願いいたします。 ○北村哲夫 副議長  亀岡教育長。 ◎亀岡治義 教育長  (登壇)英語教育についてお答えをいたします。  グローバル化の進展の中で、義務教育修了段階で身近な事柄について、英語を使ってコミュニケーションを図ることができる生徒の育成を目指すため、中学校においては英語の4技能をバランスよく指導するとともに、言語活動の充実や指導方法の工夫改善を図ることを通じて、英語のコミュニケーション能力を高める取り組みを推進してまいります。  また、今年度から英検の3級にチャレンジするDaito English Trial、大東市版の英検でございますが、これを実施し、外部検定への挑戦意欲を高め、生徒の英語力向上に努めてまいります。  また、小学校におきましては、平成32年度から英語の正式な教科化も見据えながら、英語の音声やリズムになれ親しませる活動をさらに充実し、言語の働きや役割を理解させながら、コミュニケーション能力を育成してまいります。  今年度はモデル校4校におきまして、小学校英語教材「DREAM」を活用し、全学年での英語教育に取り組むとともに、市教育委員会としても、効果的な英語学習のあり方について検証してまいります。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○北村哲夫 副議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  (登壇)アスベスト対策についてお答えいたします。  建築物に含まれたアスベストは、将来解体時に排出されるため、大気汚染防止法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づき、規制をしております。  本市では大阪府の担当部署と連携をいたしまして、情報共有を行っており、合同で立入検査を行い、アスベストの使用の有無の事前調査や飛散防止対策が適正に行われているか等の検査をしております。  地域住民から問い合わせや苦情があった場合は、事前調査や立入検査結果の説明を可能な範囲で行うことや、工事施工者から地域住民に対してアスベスト飛散防止対策などの説明をするよう、大阪府を通じて、施工業者とも連絡調整を行い、地域住民の不安解消に努めております。  今後も地域住民に健康被害が出ないよう細心の注意を払い、常に緊張感を持って大阪府と連携を密にして業務を行ってまいります。  以上でございます。 ○北村哲夫 副議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  (登壇)スマートフォンの対策等についてお答えいたします。  スマートフォンは便利な反面、女子学生がJKビジネスなどに引き込まれる端緒になるなど、当人の非行を初め、犯罪の温床の入り口になると問題視されています。  大阪府警では、各種法令を適用して厳正な取り締まりを行うと宣言し、ホームページを開設して注意を呼びかけています。  本市におきましても、警察関係者等を構成員とするネットワーク会議において、区長会や防犯の市担当課に情報を伝えたり、来る青少年健全育成市民大会におきまして、市民の防犯関係者等を対象に、ネット犯罪における注意喚起の講演を行う予定にしております。  今後は年少の時期から、みずからを守るための知識を身につけてもらうための小・中学生への啓発などを大阪府や四條畷警察署と連携を行いつつ、関係者に働きかけていきたいと考えています。  以上でございます。 ○北村哲夫 副議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)北条中学校では、環境整備とともに生徒の登校時に教職員、生徒会、専門委員会生徒が正門や南門、玄関付近で挨拶運動を行っております。日によっては、民生委員児童委員の皆様を初め、地域やPTAの皆様にも御参加いただくことで、元気な挨拶が交わされ、すがすがしい一日の始まりとなっております。  また、生徒会が挨拶運動キャラクターをつくったり、挨拶の際にタッチを行う、おはタッチを企画するなど、有意義なコミュニケーションの場となっております。  学校通信は、各校長が学校経営方針や取り組み、児童・生徒の様子等を発信することを目的として、全小・中学校で発行しております。北条中学校においても、生徒の頑張りを伝えたい、生徒・保護者・地域をつなぎたいとの学校長の思いにより、広く発信をしております。  地域を大切にする観点から、区長様や地域関係施設にも地域連携担当教員が通信を届けるとともに、市内各校、市教育委員会、さらには緑風冠・野崎高等学校にも届けられております。開かれた学校づくりの一環として、今後も通信やホームページを活用して、学校情報を積極的に発信してまいります。  以上でございます。 ○北村哲夫 副議長  村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二 福祉・子ども部長  (登壇)北条保育所、北条幼稚園の認定こども園化についてお答えいたします。  本市におきましては、大東市子ども・子育て支援事業計画の中で、既存施設の認定こども園化を待機児童解消に向けた保育利用定員拡大の一環として位置づけ、平成29年4月1日の時点で9カ所の認定こども園が誕生しております。  公立施設におきましては、現在市内に3カ所の保育所及び2カ所の幼稚園がありますが、北条幼稚園及び北条保育所がある東部地域につきましては、定員割れの状況も発生していることから、利用率の向上に向けた対策の必要性を認識しているところでございます。  今後の運営に関しましては、当面の間、幼児期における保育・教育の場としての現行の体制を維持しつつ、公立小学校との連携や経験豊かな職員によるきめ細やかな指導等、公立施設ならではの魅力の打ち出しを進めることにより、利用率向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○北村哲夫 副議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  (登壇)初めに、年金記録問題につきましてお答えをいたします。  年金記録問題につきましては、日本年金機構の前身である社会保険庁の時代の平成19年に持ち主不明の年金記録が約5,095万件存在することが明らかになったものでございます。旧社会保険庁の業務を引き継いだ日本年金機構では、これまで年金特別便などの送付による確認のほか、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせなどを行い、持ち主不明の記録を結びつける作業を行ってきました。それらの結果、平成28年9月時点におきまして、解明作業中、またはなお解明を要する記録が約2,000万件残っている状況でございます。これらに心当たりのある方は厚生労働省に対し、年金記録の訂正請求手続を行うことが可能となっており、年金記録問題につきましては、今後も地道な解明作業が続くことになると認識しております。  次に、年金受給に必要な資格期間につきましてお答えいたします。  現行の法令におきましては、原則保険料の納付期間と免除期間を合わせて25年なければ年金を受給できませんが、平成29年8月1日施行の改正法により、年金受給に必要な資格期間が25年から10年に短縮されることになりました。既に、ことしの3月から対象の方に対して、年金請求書の送付が始まっており、年金事務所や市の窓口で事前受け付けを行っております。本市におきましては、1,145人が送付対象者となっております。  次に、年金の受給資格期間が足りない場合についてですが、制度上、不足期間の保険料を一括で支払うことはできません。ただし、国民年金につきましては、平成30年9月末日までは過去5年分の未納期間についてのみ保険料を納めることができる、後納制度という特例がございます。また、受給資格期間を満たさない場合は国民年金は70歳まで任意加入が可能であり、厚生年金は期間を満たす・満たさないに関係なく70歳までが加入対象となっております。  以上でございます。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) それでは、質問席から再質問をさせていただきます。  最初に、アスベストについて質問をさせていただきます。  今、アスベスト、これ見ておりますと、どの辺にあるんですか。アスベストが残ってますねんということでありますので、そこは残してますよということですけども、横にあるユンボの向こうぐらいなんでしょうか、ちょっと答弁をお願いいたします。 ○北村哲夫 副議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  全体の建物の東側部分ということで聞いております。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 東側といいますと、これは南向いてますから、左側ですか。 ○北村哲夫 副議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  南を向きますと左側になります。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 部長は、現場へ何回見に行きましたか。 ○北村哲夫 副議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  外からですけども、2回ほど行ってはおります。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) どこにあるかわかりませんか、大体あの辺としかわかりませんけど、僕中入ったんですけども、ちょっと入っただけやで、奥まで行けへんかったけど、写真写しに行きましたんで。ということは、あの左側のずっと奥に、いわゆる植木屋さんがあったあの辺ですか、わかりませんか。 ○北村哲夫 副議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  そのとおりでございます。植木の、あの周辺ということで聞いております。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) その辺できちっとシートを張って、空気が漏れないような形にしないと、風が飛んできたら飛散しますからね、それをどのようにされてるか、2回しか行ってなかったら、見たか、見てなかったら見てない言うてください。それでも、市の部長ですから、やっぱり僕が質問しますから、事前にやっぱり行ってもらって、ここやなと、ここは危ないなと、シートもっと厳重に囲わなあかんでという指導は大東市のほうの、誰か部下にでもしていただいたと思うんですけども、その辺をちょっとお聞かせください。2回しか行ってないからわかりませんではまずいんで。 ○北村哲夫 副議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  労働基準監督署のほうから、中にはちょっと入れないということでございましたので、私が報告受けてますのは、文書また内部の写真等では報告を受けております。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 写真見ただけでもいいですけども、あと指令ですね、大阪府のほうに、近所から苦情出てますよと、安全ですかということを僕が通告してますんでね、既にね。住民からいただいてますので、それを大阪府のほうに伝えていただきましたか。その返事が来たかということも含めてお願いします。 ○北村哲夫 副議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  地域の住民等の方からの苦情につきましては、その都度大阪府には申し立てをしております。現場にもすぐさま、大阪府のほうが参りまして、現場で指導は行っているということで、その後の結果等も、区長さんを通じたり、自治会長さん、また地域の方には報告できるようにしておるところでございます。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 説明会を何回ぐらいされたかということを、あんまり方々でできません、周辺ですから、区長さんのところでも行って説明をされたと思うんですけども、何回ぐらいされたか。そして、その後、大丈夫ですかということもちょっとお聞かせ願いたいと思いますので、よろしく。 ○北村哲夫 副議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  大きな部分での説明会は、当初の1回は確認をしております。それから、現場の立入調査ということで、区長さん以下、自治会長さん等で来ていただいて、現場の立ち入りもしているということで、報告は受けておりますけども、それ以外に担当のほうが逐一現場には足を運んでいるという状況でございます。
    ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) それでは、部長のほうで最後に、大丈夫ですよと、もうあそこまでかじってますからね、解体してますから、あともうちょっと残ってるところがそのままだったと思うんですけども、きちっと防護柵をしていただいて、安心ですよということを部長の口からお願いいたします。 ○北村哲夫 副議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  最初、アスベストのないところから解体を始められたということで聞いております。今後、アスベストの部分に入っていかれる際には、これはもう大阪府が十分な指導を行っておりますので、その指導のもとに、大丈夫ということで認識はしております。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) そこのことはもういいんですけど、全体ね、アスベスト、石綿の全体の問題、水道もそうですけどもね、水道も聞こう思うたんですけども、横向いてるんで聞きませんけども、水道も含めて石綿、アスベスト、大変な重要な問題がいっぱいありますからね、昔で言えば、元北条の東分署のとこにもあったんですわ。いつの間にや、ありませんけども、そんなことはもういいですけども、全体のアスベストについて、どこまで考えておられるのか。そして、大阪府のほうに言っておきますとどうせ言うと思うんですけども、その辺も含めて、ちょっと考えをお聞かせください。 ○北村哲夫 副議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  先ほども答弁をさせていただきましたけども、やはり担当部署、私も含めまして、緊張感を持ってこれは取り組むものということでは考えております。  大阪府を通じてというか、大阪府とともに連携をとって市民の安全・安心に努めてまいりたいということで考えております。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) みんな聞いてくれましたか、すばらしい答弁です。ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。  次は、スマートフォンですね、少年たちを守る、これね、複雑ですんで、もうみんな子供持ってますんでね、携帯電話を。どんどんと入ってきますので、これを規制とか、あかんでというのはできないと思うんですけども、ある程度耳のほうから教えて、ここにクリックしたらあかんでと、お金取られるよと、それぐらいの話をしてもらわなあかんと思うんですけども、そういった青少年の非行防止大会にも言うという話でありますけども、その辺、再度答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○北村哲夫 副議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  先ほども御答弁いたしましたけれども、いろいろ機会を捉えて啓発活動をさせていただくとともに、関係機関と関係部署と連携をとりながら啓発をしていきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) JKビジネスというのは、大東市の中にはないというふうなこともありますけれども、でも子供たちが、大東市内にはないけども、外に行って、そういった店で働くというようなこともありますので、十分に日ごろからそういったことに行ったらあかんでと、だまされるでと、まずね、ファッションモデルの、何やということで、テスト受けんねん言いながら、よう考えてみたらそうじゃないということになってきたら困りますんで、事前に青少年を守るために、きちっとやっぱり対策を講じていただきたい。再度、南田部長、答弁をよろしくお願いいたします。 ○北村哲夫 副議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  できる限り啓発活動をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 言葉濁っとるやないか。それでは、ありがとうございました。  次に、英語力ですね、これは大変重要でありますので、保育園からという話がございますけれども、・中・高、これ大変重要でございますので、やっぱりすらすらっと挨拶ぐらいの英語は使えるように、オリンピックもあるということを先ほど言いましたけども、その辺のところを再度答えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫 副議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  英語力の向上につきましては、従前からは、特に読む・書く、これは力入れておりましたけれども、これからは一層、話す・聞く、いわゆる4技能をバランスよく英語力の力をつけれるよう、小・中学校等で指導、力入れてまいりたいというふうに思っております。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) ありがとうございます。よろしくお願いたします。子供を守るために、よろしくお願いいたします。  先ほど北条中学校をえらい褒めましたけども、本当にそのとおりなんです。若い、まだ20代の女の子なんですけどもね、本当に、あの一番上までしよう思うたら、本当にきれいにやらんとね、脚立に上がらんとできない、きれいですやろ。毎朝やってるんですよ。そんな人おりまへんやろ、そやからちょっと褒めなあかんな、褒めなあかん違う、自然と褒めますやん。花壇かてきちっと水やって、手入れしてくれますんで。それで、シルバーから来ているおじさん、おじさんは私もう60歳超えてますんで脚立の上へ上がれまへんねんということで、下回りかいいうて、いつも話するんですけども、本当にきれいにしてくれますんで。だから、もう東向いたら飯盛山がだっと奥に見えて、その手前に学校があって、その校門にこれがあって、それで挨拶運動してる、もう見本みたいな北条中学校なんで、ちょっと、市長、また行って褒めてやってください、中河言うとったでいうことぐらいは。できたら、表彰、感謝状、最優秀きれいきれい賞あげてください。よろしくお願いをいたします。  認定こども園、これお願いします。子供が幼稚園の子供さんが、園児が少なくなってくるという状況なんですけども、これ、もう大丈夫かなと思うんですけども、1学年に1学級になってしまうんじゃないかというぐらい少なくなってきてますんで、その子たちが、私は三箇小学校へ行きますいうて、みんな北条小学校へ行けへん、みんなどっか行ってまいよるからね。北条小学校心配してますねんけども、その辺も含めて、方向性ですね。認定こども園、まあいろんな問題があるんで、これからだと思うんですけども、それも含めて答弁をお願いいたします。 ○北村哲夫 副議長  村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二 福祉・子ども部長  本市では、北条地域におきまして子育て世代の増加を目指すまちづくりを進めているところでございます。そのような状況の中、保育所、幼稚園、認定こども園がそれぞれ魅力ある運営を行うことで、子育て家庭の選択の多様性を確保してまいりたいと考えております。このため、北条幼稚園につきましても、当面の間、現在の教育機関としての運営を維持してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 今後のことなんでね、しっかりと検証していただいて、住民の皆さんの声聞いて、この辺、場所はあると思うんですよ、狭いとことか言いませんから、使い勝手のいい幼稚園、保育園にしていただきたいなというふうに思いますんで、お願いいたします。  次に、年金問題ですね。掛けてないけど欲しい。でももらえない、当たり前の話やね、掛けてなかったらもらえませんので。25年が10年でいけるの。10年かけて年金もろうても、ちょっとしかあれへんね。そんなん、1万円、2万円もらったかて、どうにもならないんで、また働かないかんということでございますのでね。その辺、少しでも多くもらう方法は、今5年一括で掛けられるの。僕も昔ちょっと足らんと言われたときに、昔はいけたんですけど、今もらってますねん、年金。60歳を超えてますんで。その辺、ひとつよろしく、一遍答えてください。 ○北村哲夫 副議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  そうですね、過去5年分の未納期間、これは国民年金につきましては、そういう特例もございますので、そういうことも御案内しながら、また年金期間の足りない方は、70歳まで任意加入が可能な制度もございますので、そのあたり丁寧に説明に努めていきたいと考えております。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 年金はもらえるんですけども、僕がどれだけ掛けたかわからんという人が随分とおられましてね、市役所へ行っても、やっぱり担当がまあいうたら違いますんで、向こう行ってくださいと、こういう話で、守口ですか、そちらのほうへ行って聞くのも、あんまり教えてくれないんでわかりませんという人が随分とおりますのでね、もっともっと丁寧に、皆人によって違いますからね、あなたは調べたらこうですよと。あとこうしたらもっともらえますよというのを知ってたらね、今まで24年であかんかったら、誰も掛けへん、何ぼ掛けても24年やったらね。25年になるから掛けてたという人が大方ですので。平成29年8月いうたら、今はまだあかんねんな。この8月ですか。この8月で制度が変わるということなんですね。もう一度、ゆっくりと答えてください。 ○北村哲夫 副議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  平成29年8月1日から施行されるということでございます。それで期間が25年から10年に短縮されると。その対象者の方につきましては、事前に、既に御案内の通知が始まってるということでございます。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) ありがとうございます。職員さんはどんな保険に入ってますのん、共済。その辺はどうですか。もう60歳になってるな、もうぼちぼち。職員はどんな保険。 ○北村哲夫 副議長  田中総務部長。 ◎田中祥生 総務部長  公務員ということでございますので、共済年金ということで、これまではございましたけれども、当然、国民年金も皆保険ということでございますので、1階部分は国民年金と、2階部分が共済年金ということでございまして、ただ、現在はもうこの共済年金というのも厚生年金というのも統一されてると、こういうことになってございます。 ○北村哲夫 副議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 何の保険も掛けんと、1銭も掛けんとね、すぐに生活保護をいただきたんですがという人が大体ふえてきてますんでね、何にもしないで生活保護をお願いしますいうても、一生懸命頑張って保険掛けておられる人がもらえなかったらね、何にもなりませんので、その辺の見境ですね、よう頑張っていただきましたね、保険掛けていただきましたから、それだけに基づいた受給をしますよというような制度をやっぱりつくっていったほうがいいなと思うんですけども、これからも市民の皆さんに十分なる説明をしていただて、納得をしていただいて帰っていただくと、こういうことでよろしくお願いいたします。答弁を再度お願いいたします。 ○北村哲夫 副議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  国の制度という形では、決して断らないように、市で対応できるものを十分丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫 副議長  暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。      午後2時41分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後3時再開 ○寺坂修一 議長  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、1番・大束真司議員。(拍手) ◆1番(大束真司議員) (登壇)皆さん、こんにちは。ただいま議長から御指名を受けました公明党議員団、大束真司でございます。  通告に従いまして、一般質問を行います。本日傍聴にお越しいただきました皆様、ありがとうございます。皆様にはわかりやすい質問となりますよう、本日もモニターをフルに活用しております。今回の一般質問の内容は、現在の取り組みが未来へとよりよき方向を導き出していくことを指向し、行ってまいりたいと決意をしております。理事者におかれましても、理解しやすい答弁を心がけていただきますよう、よろしくお願いいたします。  では、最初の質問でございます。  私が数年間訴えてまいりました財政の見える化は、新公会計制度、複式簿記による日々仕訳の平成32年本市導入予定によって、一定の成果を見ることができました。実施までに、さらに研修等を重ねていただきたいと思っております。そして今後、さらに行政予算の透明性を高め、効率化を進める観点から、フルコスト情報の開示を行うべきであると提案いたします。  直接かかる事業費だけではなく、人件費や物品購入費などを含めた全体のフルコストを算出し、人口1人当たり、利用者1人当たり、業務1日当たりなど、単位当たりも開示することによって、事業の費用対効果や継続すべきか廃止すべきかの選択も市民にわかりやすく説明できます。  行政みずからがチェックしやすい状況を創出していくとともに、議会の審査機能も向上させることができると考えます。新たな財政の見える化を促進させるため、また市民に対し説明責任を果たしていく観点から、フルコスト情報の開示を求めてまいりたいと思いますが、本市としての見解をお答えください。  次に、新庁舎建てかえ事業について質問いたします。  東日本大震災や昨年発生いたしました熊本地震などで、市役所庁舎が浸水したり、揺れによって崩壊するなどの自体が起こっております。災害時に庁舎が使用不能となれば、連絡・報告体制が混乱し、必要な救援体制や物資の供給、被害の実態など掌握ができなくなり、二次被害を拡大させることが懸念されます。大東市役所は市制10周年事業として位置づけで建設され、住道駅前から現在の地に移転建設を行って50年が経過をいたしました。コンクリートの耐用年数は50年であります。一刻も早い計画措置が必要であります。  先般開催されました大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会で、東坂市長から移転の方向への御報告がございました。  そこで、改めて新庁舎のあり方などの考え方を聞かせていただきます。新庁舎建て替え事業の基本的な考え方や構想などをお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、新駅の設置について質問をいたします。  平成16年に戦前の貨物駅であった住道駅と野崎駅の中間地点の場所に新駅の設置を要望する期成同盟会が運動を開始いたしました。鉄道駅が新設をされることは、地域周辺にとっても、また本市のまちづくりにおいても大きな活性化のきっかけとなり得ることは間違いありません。このたび、期成同盟会の新会長就任を機に、市長に対し要望書が提出されたところでございます。本市では初めての住民運動による請願駅となるこの新駅設置に関する要望書に対し、本市としてどのような認識なのか、対応をどのようにしていくのか、かかわり方など、お答えください。  次に、スポーツ振興に関する質問をいたします。  先月の5月14日、第62回大東市民体育大会開会式が600名を超える市民の皆様が参加し、盛大に開催されました。スポーツのまち大東と呼ばれて久しくなりますが、以前にも増してスポーツへの意識の高まりを実感いたします。体育協会の加盟団体以外にも、さまざまなスポーツサークルが立ち上がってきております。多くの方々が競技を通じて体を動かすことの喜び、健康への意識を向上させております。  現在、スポーツ施設への利用申し込みは市民体育館、四条ふれあいセンター、北条コミュニティセンター、テニスコート、そして一定規模の6つの公園など、インターネットで空き状況を閲覧でき、団体登録をすれば予約を申し込めるようになっております。しかし、スポーツ利用を許されている場所は学校施設も含まれております。学校への申し込みは学校ごととなっており、各学校対応となっております。教育施設であるため、当然と言えば当然でございますが、今後のスポーツの普及を考えると、学校施設を含めたスポーツに特化した申し込みシステムが必要であると考えます。スポーツ競技の種目も増加している昨今、そういった方々への情報サービスの向上を目指すべきではないでしょうか。使用施設、可能種目、あき時間など、学校体育館、学校運動場を含め、閲覧でき、申し込みを可能とするようにすべきであります。9月には公共システムの予約システムが更新されますが、学校施設を含めた予約システムの構築はできないのかお答えください。  次に、介護事業である新総合事業について質問いたします。  昨年度より要支援の方を対象に、介護予防を中心とした事業が市の直轄事業としてスタートいたしました。この事業の特徴は、介護認定をとらなくても利用できること、また市独自のサービスを提供し、要介護からの回復を促進させることであります。  これまで医者の意見書をもとに認定してきた介護において、チェックリストのみで早期にサービスを受けることができるようになりました。しかし、これまで通所デイサービスなど、事業を運営してきた民間事業者が新総合事業を始めるための条件が厳しく、建物に余裕がある施設以外は参入しにくい条件となっております。例えば、他の介護サービスを行っている場合、同じ室内では実施できません。音などが漏れない、あるいは壁で仕切られた、全く別部屋で行わなくてはならないなどあります。国が示した要件では、パーティションなどで仕切れば問題ないとしておりますが、なぜ要件を厳しく、事業参入を拒むかのような形をとったのか。また、そのような条件を緩和し、民間事業者が参入しやすい状況をつくれないのかお答えください。  病児保育について質問いたします。  最近、東部地域において病児保育を実施していただいておりました病院内併設の施設が閉鎖に至りました。住道駅周辺には新設の病院施設と分離型の病児保育がスタートしておりますが、本市の保育事情を考えた場合、東部の病児保育所がなくなることは大変厳しい状況であると思います。早急にこの事態を打開しなければ、子育てのサービスを充実してまいりました本市にとりましては、大変なマイナスでございます。本市には、病院内併設の保育園が必要であると考えますが、市内各病院への紹介など、病児保育園の確保を本格的に行うべきであると思いますが、お答えください。  最後に、動物の殺処分ゼロを目指す対策である猫の避妊・去勢に関する補助金の創設について質問いたします。  これまで、平成22年、そして平成23年、平成24年、平成28年と、動物の殺処分ゼロの対策の提案として、野良猫の多繁殖について、去勢または避妊手術費用の補助金創設を求めてまいりました。動物愛護の観点から、この対策の制度を創設するべきであると、改めて強く求めたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。  以上、再質問の権利を留保し、質問席へ降壇いたします。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)財政の活性化につきまして答弁申し上げます。  財務省が中心となり、取りまとめている国のプロジェクトといたしまして、個別事業のフルコスト情報の開示がございます。この取り組みは、個別事業のフルコスト情報の把握と開示、そして各事業の単位当たりコスト情報の開示を目的としたものでございます。  フルコストにつきましては、直接事業費のみならず、事業に係る人件費や減価償却費、そして間接費の合計額を指し、単位当たりにつきましては、人口1人当たり、利用者1人当たりといった指数で示したコストの金額を指しております。  この見える化コスト情報の表示につきましては、財政情報のわかりやすい開示方法として、非常に意義があるものと考えております。御提案の趣旨を受けまして、今後、研究を深めてまいりたいと存じます。  次に、新庁舎建て替え事業についてでございます。  大東市役所庁舎におきましては、耐震性の不足と狭隘化、分散化、老朽化など、多くの課題を抱えているため、長寿命化がよいのか、建てかえがよいのかの検証を行い、平成26年10月に大東市庁舎に関する庁内検討会議におきまして、建て替えが最善であるとの結論を出したところでございます。  昨年の3月には、新庁舎整備の検討を進めるに当たり、1、良好な市民サービスの向上、2、財政支出の抑制、3、複合化の3つの視点を掲げ、新庁舎の目指すべき姿として、1、安全を守る拠点としての庁舎、2、豊かな市民生活を支える庁舎、3、持続可能な社会に貢献する庁舎、4、時代に対応する庁舎、5、地域のシンボルとなる庁舎の5つを基本理念に据えたところでございます。こうした中、昨年の6月から8月までの間、民間事業者から提案募集を行い、ことしの5月26日に旧消防署跡地とその周辺地を活用した大川創業株式会社様からの提案を最優秀提案としたところでございます。  今後、大東市新庁舎整備基本計画では、最優秀提案でいただいた発想や整備内容を酌み取りつつ、先に述べました3つの視点、5つの基本理念を念頭に策定作業を進めてまいりたいと存じます。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)請願駅としての行政の認識とかかわりについてでございます。  請願駅とは、地元の自治体、地元住民、新駅周辺企業などの要望によって開設される駅のことで、建設費の全てあるいは大部分を地元の自治体や新駅周辺企業などが負担する駅で、平成29年5月23日付で大東新駅期成同盟会より、市長及び市議会議長宛てに提出のあった新駅設置に関する要望書の中で、新駅設置に係る概算事業費20.8億円の負担のめどが立ったとの報告があったところでございます。  駅舎に係る費用は、期成同盟会が負担するとのことでございますが、周辺整備にも数十億円という莫大な費用が必要となってまいります。新駅を整備することによるメリットとして、交通利便性の向上、産業活動の活性化、商業施設などの整備によるまちの活性化、定住人口の増加など、さまざま考えられますが、新駅設置によるメリットを、市、地域住民、周辺企業の3者が共通認識を持ち、新駅設置に向けてともに行動する、そのような機運を高めてまいる必要があると認識しております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  (登壇)スポーツ施設の空き状況の検索等についてお答えいたします。  スポーツ施設の増設が時間を要する中、現在ある施設の有効利用は意義あることで、インターネットでの空き状況検索は、その有効な手段です。現在、スポーツ施設の大部分は公共施設予約システムで予約可能となっており、空き施設の検索につきましては、施設ごとではありますが、検索ができるようになっております。なお、今年度9月に更新予定の新システムでは、参加全施設での一括検索ができるよう調整を進めております。予約はパソコンだけでなく、携帯電話からや、利用を希望する施設の窓口でも予約可能です。また、窓口などで希望する施設を予約できない場合でも、あいてる施設を検索することが可能となっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  (登壇)新総合事業の緩和型の通所サービスにつきましてお答えをいたします。  緩和型の通所サービスは従来の通所介護サービスの基準を大東市独自の基準に緩和しりものでございます。この緩和型は新総合事業の導入を機に、より明確に自立支援を目的としたサービスを提供するものでございます。  具体的には利用者の身体機能の向上を目指すための大東元気でまっせ体操、口腔機能向上のための顔体操及び元気になるために必要な食事についての講話等を提供することとしております。  また、これまでの通所介護サービス事業者が緩和型のサービスに参入していただく場合は、利用者の混乱を招かないよう、サービスの提供時間帯もしくは場所を分けていただくこととしております。  しかしながら、これらの運用に当たりましては、事業者の声をお聞きしながら、従来の通所介護サービスと緩和型のサービスの両立が図れるよう、弾力的な運用に努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○寺坂修一 議長  村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二 福祉・子ども部長  (登壇)病児保育施設の開設についてお答えいたします。  3月に医療機関併設型病児保育施設であります彩貴病児保育室が休診となり、現在は市中央部の保育所併設型病児保育施設、あすなろ病児保育室のみが運営を行っている状況でございます。このことから、平成29年4月におけるあすなろ病児保育室の利用者数は39人と、昨年度の実績と比較し、大幅な増加となっております。  今後、さらに増大が見込まれる病児保育ニーズに対する市全体の利用枠拡大に向け、早急な対応を行う必要があると認識しているところでございます。  現在、彩貴病児保育室にかわる新たな病児保育室の開設に向けまして、大東・四條畷医師会等、関係機関への働きかけや情報収集を進めているところでございます。  今後とも子育てしやすいまちの実現に全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  (登壇)避妊・去勢手術の助成金の創設についてお答えをいたします。  ここ数年、所有者不明猫、いわゆる野良猫の繁殖、増加を抑止し、快適な生活環境を確保することや、動物愛護の精神及び動物の適正な飼養の啓発を図ることを目的に、野良猫の避妊・去勢手術に対する経費を補助する制度を創設されている自治体がふえております。  このような状況と、野良猫の給餌を原因とする生活環境の悪化に関する相談が常態化していることから、野良猫の避妊・去勢手術の助成金の創設は喫緊の課題であると認識しており、現在制度設計を行っているところでございます。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、フルコスト情報の開示でございます。まず、フルコストとは何ぞやという話でございまして、フルとは、全て、総じてという意味でございまして、コストは費用でございます。直訳すれば、全ての経費、費用であると、このような形です。例えば、事業に係る経費が、例えば予算書で1,000万円が計上されたとしましたら、そこに人に係る経費、そしてまた物に係る経費、また減価償却に係る建物の経費など、それを総じてフルコスト、全てのものに係る、事業に係る予算がこういうふうに算出をされるわけで、こういった算出の仕方というのは、前々からしておらなかったはずです。ですから、これはもう新たな提案ということになります。  そしてまた、フルコスト情報について、国のほうで、このような形で提示をされております。例えば、刑務所などの矯正、これ業務でございまして、これは2,766億円、これは収容者の1人、つまり刑罰を受けて入ってはる方の1人当たりの経費、これが1万7,000円と、これ日数で数えておりますが、1日当たりです。そして、これはパスポートの業務ですけども、196億円、旅券関連業務ですね、これが旅券の1冊当たり6,798円かかっているということでございました。そのほか、いろいろと、3つ下に書いてございますとおり、人口1人当たりとか、また利用者1人当たりの計算をしながらフルコスト情報を開示しているような状況でございます。税金というものを、いかに市民の皆様に見ていただくのか、その使用方法について、やはり透明性を図るべきであると、このような思いから、私たちとしても、この地方自治体においてもこれを進めていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。  このフルコスト情報について、どんなメリットがあるのかということでございますけど、例えば、先ほど国で示されました個別事業を地方自治体、大東市に置きかえると、さまざまな新しい事業にこれを導入したらどうかというふうに思っております。人口1人当たり、利用者1人当たり、業務1人当たり、単位当たりを算出することによって、事業費の透明性、そしてチェック機能の向上、それによって横の、縦の赤文字でございますけども、費用対効果、そして事業の必要性の有無など、どういう形でこれを使っていくかというのは自由でございますけども、極めて透明性の高いこの情報が開示をされるわけで、こういったことによって行財政の無駄の削減もできるんではないかと、このように思ってるわけでございます。  そしてまた、主要事業について、このフルコスト情報を開示していくべきじゃないかと、このように思っておりますが、その見解についてお聞かせください。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  新公会計制度の推進によりまして、フルコスト計算に必要な減価償却費ですとか、引当金が把握できるようになります。今後さらに、人件費ですとか、間接費の事業ごとの割り振り方、それで今、議員の御提案ございましたように、1件当たりとしての表示するための単位などにつきまして、研究を深めていきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) わかりやすくしていただくために、それも必要かなというふうに思っております。その単位もしっかりと、また御相談をいただきながら、また私も提案をしてまいりたいというふうに思っております。  そして、こういうのを、例えば私たちが予算の審議をする場合に、予算概要、これ主要な施策の概要が出てきますけども、こういったものにフルコストの情報を載せていくことによって、より審議がしやすいんじゃないか、このように思いますがいかがですかね。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  フルコスト情報を掲載するに当たりましては、予算の場合と決算の場合に分けられますけれども、掲載につきましては、今おっしゃっていただきましたように、予算概要でありますとか、主要な施策の成果説明書などが考えられますし、また改めて別冊で財務書類解説書というのを作成する方法なども今考えられるのではないかなと思っております。どのような掲載方法がよいかにつきましては、さらに研究を深めてまいりまして、効率的な方法を選択してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) これを言うと職員さん、物すごい嫌がるんじゃないか、業務がふえますんでね、そう思って言ってたんですけども、別冊もつくっていただけるということで大変うれしく思っております。  そういう意味では、私たちもそういった審議をする場合に有効でありますし、またこういった情報を市民の皆さんにどうお知らせするかということに関して言えば、やはりホームページ、広報だいとうに特集として掲載していけないかというふうに、季節ごとに、1年に1回、大東市の財政についてお知らせがあるというふうに思いますが、そういうのにあわせて、こういうのも表示していけないかと思いますが、いかがですか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  今現在、広報活動の一環で、大阪産業大学様と連携しながら、バランスシート探検隊というのを、プロジェクトチームを組みながら実施しておりますけども、そういうようなところに市民の方も御同席をいただくような形をとりまして、趣旨、目的を啓発していきたい。同じ環境に立って物事を考えていきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) ぜひともバランスシート探検隊も活用していただきまして、私も活動の参加に、一緒に活動したいなと思ってるんですけども、日程のほうが全然おりてこないので、ちょっとわかりませんけども、ぜひとも、この探検隊とともにフルコストの探検をしていただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  次に、新庁舎の建て替え事業でございます。  先ほどおっしゃっていただきました基本理念、このような5つの分がございます。この5つのしっかりとした基本理念をもとに、2つの場所から1つに絞ると、このような作業が先般行われたわけでございます。そのほかに、ちょっと細かくなるんですけども、耐震性や安全性の確保、災害対策本部や防災行政無線室の整備、備蓄スペース、こういった防災業務についての細かい表示もしてあります。ここに、大事なのは、やはり市民の側から見たら、もちろん場所も大事ですし、建物のあり方も大事ですけども、コストがどれぐらいかかってくるのかということも1つ、削減案として大きく出していかなければならないんじゃないかというふうに思っております。私たちも、今画像で出ております豊島区を視察をさせていただいて、これは前回の委員会でもやりましたけども、移転をする借地料70年分を宛てがって、庁舎を建てたというような方法もございます。同じやり方は大東市において、土地の値段が違いますので、全然問題にはならないというか、できないいうことはあるんでしょうけども、ほかの方法はないのか、例えば移転をするこの庁舎の跡をどのように活用して資金源にしていくのかということもあわせてもう考えていかなければならないんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  御指摘のとおり、新庁舎の整備には多額の費用が必要でございまして、財政支出の抑制の視点は大変重要であると認識しております。そのため、民間の資金ですとか、能力を活用する公民連携の手法を用いながら、市が単独で整備する場合に比べまして、市の財政負担が軽減される事業スキームにつきまして、このたび民間事業者様から御提案をいただいたところでございます。  さらなるコスト削減が図られますよう、今後策定予定の基本計画におきまして、さまざまな削減案について、引き続き検討を進めてまいりたいと存じております。 ○寺坂修一 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) ぜひとも、そのことが時代に合った要請であるというふうに思いますので、豊島区の場合は財政難にあったというのが1つのきっかけになったというふうにお伺いしておりますけども、大型事業が控えている大東市におきましても、庁舎におけるこのコストをいかに抑制をしていくかということについて工夫をし、そして市民により理解を求められるような形にしていっていただければというふうに思っております。また、出てきましたらお知らせをいただきたいというふうに思っております。  また、商店街ですね、周辺地域にございます。そういったにぎわいもあわせて創出をしていくような事業にしていかなければならないのかなというふうに思っております。一部、京阪の周りだけがよくなるんじゃなくて、その周辺も人通りが確保されるような、何か工夫を、あわせてにぎわいの創出を考えるべきじゃないかなと、このように思っておりますが、いかがですか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  にぎわい創出の実現性につきましては、住道駅周辺に都市機能を集積し、生活の利便性を高めるという立地適正化計画の考え方をもとに、市のまちづくりに資する庁舎整備を検討しているところでございます。  また、新庁舎はまちのシンボル的な存在として交流人口の増加ですとか、市民の集いの場ですとか、そういったことなど、地域の活性化に資するものとして、この仕事を進めていかなければならないと認識しております。  広域的かつ拠点性の高い都市機能を持たせることで、都心の高次機能化を図り、地域のにぎわいを創出する新庁舎を目指してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 地域の理解というのが一番これはネックになってくるんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味では、周辺地域の、やはりにぎわいというものをあわせた創出を提案をしていくということが大事だというふうに思いますので、ぜひともその件については力を入れていただきたいところでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  そして、もう一つは、市民の理解ですね、今言ったとおりでございますけども、市内全体の市民について、これからどのような方でこの新庁舎について説明をしていくのかということです。私たち、議員立法でつくりましたマナー条例の際は、各自治会を回って、いろんな意見を聞きながら、このマナー条例をつくり上げました。賛否両論、さまざまありましたけども、その努力が実って、あのようなマナー条例ができたんです。今後も、内容について改変をしていかなければというふうに思いますけども、この新庁舎は、やはり慎重にやっていくべきだというふうに思っております。  東坂市長にお聞きいたします。新庁舎の建てかえ事業、これはもう市長の、私たちは2期目に当たって大きな事業になってくるというふうに思っております。そこで、市長には、この新市庁舎、場所を含めまして、そしてまたこれからの大東市の活性化を含めた決意の答弁をお伺いをしたいというふうに思っております。 ○寺坂修一 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  この大東市の市役所庁舎につきましては、質問にございましたように、コンクリートの耐用年数50年と言われる不安がありますのと、耐震性につきましては、この本会議場におきましても部長答弁の中で、いろいろと市民に対して不安を生じさせるような現状の情報開示がございました。そのことから考えますと、一刻も早くこの庁舎機能に市民の安心をしっかりといただけるような実践が必要であるというところから、急ぐ課題ではありながらも慎重に、これまで議論を重ね、検討を重ね、本日この段階に至っているわけでございます。  先ほど部長答弁がございました基本計画を策定する際には、この市民の皆様への行政サービスの提供に全くの欠落があってはならぬ、そういう市民サービスの提供を最大限維持しながら、さらなる飛躍的な住民満足度を実現したいと考えております。  また、中期の財政を見ていく場合に、この庁舎問題が大きなテーマであることは自明であります。一般的な大東市規模の庁舎整備コストは大体100億円程度かかっておるのが近似自治体の現状でございます。その100億円という数字は、当市にとりまして、非常に大きな数字でありますことから、これをさまざまな知恵と英知を集約し、また民間のお知恵もおかりしながら、少しでも財政支出を削減していくことも非常に重要な考え方でございます。そういったことを勘案しながら、行政組織の事務所の整備というところにとどまらず、まちづくり、まちおこしの起爆剤として、本市の市内市民の動線をドラマチックに変化を起こし、そこから新たな活性化を生み出す、そういう核となるべき存在であるというところにこの庁舎の位置づけを据えているところでございます。  市民の皆さんが誇りに思っていただけるよう、また不安を最大限払拭できるよう、プロセスを慎重に踏みながらも早急にこの実現に向けて取り組む姿勢でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○寺坂修一 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) ありがとうございます。大東市の今後の、さまざまな事業の中でも大きな位置づけがあるこの新庁舎、まちの活性化について期待をしているところでございますので、よろしくお願いします。  北本部長におかれましては、答弁を用意してはったというふうに思いますので、それを言ってください。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  市民の皆様への御理解への御質問かと解しておりますが、新庁舎の整備につきましては、皆様の御意見を欠かすことはできませんので、今もう既に本市のホームページで載せておりますけれども、今後広報紙、フェイスブックなどのツールを活用して、基本計画をつくってまいりますとともに、パブリックコメントもあわせて実施してまいります。さらに加えまして、積極的な情報提供を行う必要があることから、今後市民の皆様に直接お話をさせていただいて、御意見をいただく機会もあわせて設けてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ○寺坂修一 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) それでは、続きまして、新駅の設置についてでございます。  先ほども10億円、周辺整備でかかるというふうなお答えでございました。しかし、この新しい駅ができるという、そしてこの新しい駅ができるという情報はすぐさま不動産屋さんみたいな形の方、土地の活用してはる方にどんどんと広まっていきます。そうすることによって、さまざまな動きが出てきます。そういった意味では、この駅ができるというメリットは非常に大きなものがあると実感をしております。  そこで、この新駅設置で新たな活性化を、やはり市としても考えていただきたいなというふうに思っております。周辺地域、住宅もあって、病院もあって、後ろには工場もございますけども、この周辺地域の活性化についてどうでしょうか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  新駅設置を新たなまちの活性化につなげるためには、市、地域住民、周辺企業が駅ができることによるメリットや新駅を生かしたまちづくりを今後どのように進めていくかを共有して、住民に地域をよくしていくんだという意識を持ってもらえるように活性化に向けて検討を進めてまいります。 ○寺坂修一 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 非常に期待をするものでございますけども、まずはこの新駅設置を実現をしないと意味がございません。そういう意味では期成同盟会が20.8億円と、先ほど御答弁がございましたけども、この金額をもう既に用意をしてあるというところが、この実現性の高いみそでありまして、そういうことにつきましては、私たちも協力していかないといけませんし、またさまざまなやりとりをJRさんとも行わなければなりません。この新駅設置までの流れについて、どのようなことが考えられるのか教えてください。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  流れについてでございますが、本市といたしましては、地域の機運の高まりなど、動向を十分注視しながら、まずは地域住民や周辺企業のコンセンサスを得ることが必要であると考えております。その上で市、地域住民、周辺企業などが一体となって、新駅設置に伴うまちの活性化の計画などを策定した後に、JR西日本と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。このJRのやりとりにつきましては、やはり何と申しましても行政の力が必要でございますので、市長も含めまして御尽力いただきますよう、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  先ほど申しました20.8億円、これは周辺整備でかかってくるわけでございますけども、この行政の整備部分についての考え方というのは、どのように思ってはるのか、教えてください。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  行政の整備部分につきましては、先ほど期成同盟会が20.8億円の新駅、駅舎の整備費を御負担されるということでしたが、駅関連施設の設置に係る費用以外のものでございます。本市といたしましては、駅の利用者のための駅前広場、あるいは駐輪場、周辺から駅へのアクセスする道路、そのような部分が行政の整備部分であると考えております。 ○寺坂修一 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 場所的には高架橋がある場所でもありますし、そこをどう整備していくかというのも大きな問題になろうかというふうに思っています。この、先ほどの庁舎の問題でもそうですけども、新しく駅ができる、新しく庁舎ができる、これは大きなバリアフリーにつながってくる問題でございますので、障害者の方や、さまざまな方々への大きな、これは前進だというふうに思っておりますので、ぜひともそういう観点からも進めていただければというふうに思っておりますので、お願いをいたします。  続きまして、大東市の新総合事業についてお伺いをいたします。  午前中もこの問題につきまして出てまいりましたけども、私どもも、さまざまなお話を各事業所からもお伺いをしているわけでございます。この通所サービスAでございます。緩和型でございますけども、これに当たりましては、この既存の通所介護と別のスペースで実施する場合、この場合、既存の通所介護の指定基準のスペースを確保した上で、新総合事業のサービスAのスペースの確保が必要となるということで、例が書いてます。既存の通所介護のスペースとは別の部屋で実施、そして既存の通所介護と別の階で実施ということで、3番目は既存の通所介護と別の建物で実施という形になっております。この3つの要件が出ておるわけでございますが、この要件で大変苦労していらっしゃる介護施設もありまして、よその地域では混合型で、まだ同じ部屋でパーティションで区切りながら、やっている場合も多く見受けられます。寝屋川市もそうでございます。ちょっとお聞きしましたら、そういう形でやっていらっしゃいます。こういった問題について、やはり今まで頑張っていただいた民間事業者、介護の事業者については、やはり尊重していくべきじゃないか。意見をよく聞いて、そしていきなりばさっと変えていくということは、官の力って非常に大きいですから、きゅっと間口を狭めていけば、もう民間というのは簡単に潰れてしまうんですよね。そういった意味から、さまざまな要件がありますけども、やはり何と申しましても、個別の要件で対応していけないかというふうに思っております。例えば、この建物について、例えば、同じスペースであっても、時間を別にしていけばいいという話もありましたが、やはりその事業所によっては同じ時間帯でなければ受けれない人もいらっしゃいます。そういった面から言えば、さまざまな法則を、やはり個別で相談できる体制、そして、これはだめですよというんじゃなくて、実際に見に行って、そしてこれならできるという方向を考えていくのが行政だというふうに思っております。形はつくって、そのままであったら、もう本当に規制強化、これ規制緩和じゃなくて、規制強化になっていく、緩和型事業なのに。これは不思議なことでございますけど。その考え方について、部長は今どう思ってるんですか。 ○寺坂修一 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  御指摘のとおり、新規参入しやすいように、事業者さんの事情も十分聞きながらお時間を分けていただく、あるいはそれが困難なケースは、例えば体操等のカリキュラムといいますか、そういう時間帯をあわせて実施していくなど、いろんな工夫ができるかと思いますので、柔軟な対応をとっていきたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) この要件を作成するに当たっての基本的な考えを変えなければならないかもしれませんが、しかし、重篤化していく方を今後施設で受け入れていくという、それがもちろん大事なんですけども、今、このサービスAでできる方々を、本当に迷わせてはならないというふうに思っております。そして、そういった形では、どんどんとこの事業に参画していく業者もつくっていかなければなりません。これでは全然そういう要件が当てはまらないわけでありまして、ぜひともそういう形の要件も考えた形のほう、お願いをしたいというふうに思います。  あと、卒業加算も出ましたね、先ほど。これについても、さまざまなお話がございました。この卒業加算、名前が悪いというふうに言うておりましたけど、名前の問題じゃないという話が先ほどありましたね。回復加算というものを私提案させていただきます。この回復加算の条件について、やはり元気でまっせ体操というのは一番大きな目玉になってるわけで、そのほか、なかなか話しても受け入れていただけないような状況をやはり聞いております。私は、これは回復加算という形について、これは大事なことやと思ってます。事業所が目標を持って、回復をさせていくという、こういう目標を持って、このリハビリに励んで、協力していくというのは大事だというふうに思っております。なくすことはできないというふうに思いますけど、卒業される加算についての要件をしっかりと緩和をしながら、例えば見守る体制がある中でいいましたら、個別もできるような形、友達と歩いてもオーケー、今、ノルディックウォークの団体もありますよね、さまざまな形を考えていっていただきたいなというふうに思いますけど、それはどうですか。 ○寺坂修一 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  卒業の加算につきましては、代表的なものは大東元気でまっせ体操でありますけれども、そういった運動が継続できること、またお元気で過ごされているかを見守る体制を整えることの2点を今上げているところでございます。元気でまっせ体操に限らず、各地域でいろんな活動が行われていると思いますので、ぜひそういった地域につないでいくということを中心に考えていきたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) そういう意味では、地域に資する加算みたいな形の名前を言うてはりましたけど、これも物みたいでいけないなというふうに思っております。やはり、回復加算として、これはそういう名前にしていくべきだなというふうに思っております。そして、何よりも、その見守る体制がないならば、行政が責任を持ってそれも推進をしていくということであるというふうに私は思っておりますんで、この追跡調査という言い方は悪いですけども、この卒業加算に該当しない方々をどのような形でそのように持っていくのか、一人一人、私は見ていくべきだと、このように思っておりますので、その辺につきましても、原部原課とよく協力し、そしてまた大東市の介護のあり方、本当に今介護事業費がどんどん増して、介護保険料がもう大変な状況になってきているというのもあります。そういった面も解消しなければならない上でのこの新介護事業ということを私深く理解をしておりますので、この卒業という形のものを、また違う形でしっかりまた、例えば包括支援センターが、また目標をしっかり持てるような形のものが一番いいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、4つ目の包括支援センターについてでございます。  今、東部、西部、中部と、この3つの支援センターがございますけども、この中部におきましては、特に抱える人の人口が多いというふうになっておりますので、ここを2つに割って、よりきめ細かい介護サービス事業と相談ができるような体制が必要だというふうに思っております。私たちは、できるならば8カ所の中学校区へ、この包括支援センターを置きたいというふうな要望をしておりましたけども、その考え方についてお答えください。 ○寺坂修一 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  御指摘の地域包括支援センターにつきましては、高齢者の方の身近な相談機関として、また今は3カ所、随意契約を行っておりますが、それが公平・公正な運営が図られるように、これにつきましては、今本市が推進してます公民連携の視点を踏まえまして、事務局で案をつくっておりまして、今後総合介護計画とか、そういった運営協議会の場でも審議していきたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 公民連携の形をこの介護事業でも、行っていただくんであれば、やはり何と申しましても、公が余りにも強ければ、民は廃れてしまう、こういうことをしっかりと考えて、同じ目線に立って、同じ立場でこの介護事業について考えていくというのが大事だというふうに思います。やはり、上がどうのこうのじゃなくて、やはり市民の皆さんが活用するにおいて利便性の高い、相談窓口が、さらに地域に根差してできるようにお願いをしたいというふうに思ってますんで、お願いいたします。  最後に、猫の去勢・避妊のことにつきまして、これは東大阪市でございまして、5,000円を上限として、金額をこの補助としております。1,200匹を達成しますと、これは予算打ち切りで次の年度になるというふうになっております。  次に、守口市でございまして、これ1匹につき3,500円で、これは飼い猫でありまして、そして所有者不明の猫は雄と雌で分かれておりまして、去勢と避妊手術で金額はちょっと違うわけでございまして、次に寝屋川市でございますが、寝屋川市は一番下に書いてます、飼い主が不明の猫だけを受け付けているということで、1匹につき、これは雌が1万円、雄が7,000円というふうになっております。  このように周辺の各地域でも、どんどんと今猫の多繁殖についての対策と動物愛護の精神をということで、殺処分ゼロを目指してどんどんと進んでおるわけでございますが、先ほど制度設計を急ぐというふうに答弁があったわけでございます。この部長が今考えていらっしゃる、猫の去勢の姿というのは、どのようなものなのか、時期も含めてお答えください。 ○寺坂修一 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  今現在実施されております市町村の状況を見ております。その中で、いろいろ担当者と意見交換したりしまして、問題点もいろいろ伺っておりますので、その辺のところを十分整理いたしまして、本市にとっては一番いい制度になるようなことを今考えております。時期につきましては、今の制度設計が整いましたら早急に実施してまいりたいということで考えております。 ○寺坂修一 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 長年かかりましたけども、大きな前進だというふうに思います。市長におかれましては、大変ありがとうございます。英断だというふうに思っております。ある議員さんに相談しますと、何でそんなことを言うんやということで、えらいけんかになったりして、本当に理解が少ない我が会派でございますけども、ひとつ本当に大きな前進として、これは評価をしたいなというふうに思ってます。しっかりまた、この公民連携というのは、最近の、やはり本市におきましての大きな目玉でありますので、これもしっかりと介護事業におきましても、この新駅におきましても、新庁舎におきましても、そしてアクティブ大東につきましても、しっかりと私たちもこれを見ていきながら、これをまたよりよきものとして進めてまいりたいというふうに思いますので、頑張ってまいりたいと思います。以上です。ありがとうございました。
    ○寺坂修一 議長  次に、一問一答方式で、15番・石垣直紀議員。(拍手) ◆15番(石垣直紀議員) (登壇)皆さん、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会幹事長の石垣でございます。  本日はお忙しい中、傍聴に来てくださいまして、まことにありがとうございます。心より感謝と御礼を申し上げますとともに、今後もどうぞ大東市議会に対しまして御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  さて、今後自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、すぐれた品質の行政サービスやまちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。市長の掲げる人口流入にも深くかかわります。これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。  税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンのもと、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。  それでは一般質問させていただきます。  受動喫煙について質問いたします。本市においても、受動喫煙の防止の対策は急務だと考えますが、本市における受動喫煙について、特に幼児、児童、妊婦への受動喫煙についての見解はいかがでしょうか。  マナー向上について。マナー条例制定以降のマナー向上についての最近の活動はどのようなものでしょうか。  歩車分離式信号機について。導入の経緯をお答えください。  D−Biz(大東ビジネス創造センター)について。D−Bizの役割をお聞かせください。  景観形成について質問いたします。本市の魅力あるまちづくりにおいて、美しい景観の形成は必要不可欠だと考えますが、景観条例制定についての見解を御答弁ください。  河川の美化についての見解と、今後の取り組み予定をお答えください。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  (登壇)受動喫煙の見解についてお答えいたします。  受動喫煙の問題につきましては、平成28年8月に発表されました厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会の報告書によりますと、喫煙者本人だけでなく、受動喫煙におきましても、肺がんや虚血性心疾患、脳卒中、ぜんそく、乳幼児突然死症候群などとの因果関係が明らかであると判定されております。  本市としましても、受動喫煙対策は市民の健康づくりの重点課題と認識し、従前より啓発活動に取り組んでまいりました。特に、子供の受動喫煙はぜんそくなどの呼吸器疾患を初め、成人後の健康問題にも悪影響を及ぼすことから、妊婦や乳幼児期の子を持つ保護者に対し、健診や各種教室を通じ、一人一人への啓発を続けているところでございます。  また、国におきましては、2019年のラグビーワールドカップや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、健康増進法の改正による受動喫煙防止策の強化が検討されているところでございます。これらの動きも踏まえ、今後あらゆる機会を捉え受動喫煙防止に向けた啓発を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  (登壇)事前の通告に従いましてお答えいたします。  マナー条例につきまして、本市では日本一マナーのよいまち大東市を目指して、マナー推進員が中心となって市民への条例の周知・啓発に取り組んでいるところでございます。  具体的には、マナー推進員の活動では、本年3月には住道駅、野崎駅、四条畷駅の周辺並びに鴻池新田駅北側の大東市エリアにおきまして、通行者あるいは店舗等に条例啓発グッズを配布するとともに、清掃活動を実施し、美しいまちを呼びかけていただきました。  また、今月に北条公園で開催いたしました、だいとうクリーンウォーク&環境フェア2017及び第32回大東市花と緑のまつりにおきましては、20名程度のマナー推進員がクリーンウォークに参加して、まちの美化に貢献いただいたところでございます。  さらに、地域内で集会時などに自主的に啓発グッズを配布したり、地域内で清掃活動を行う中で、ごみの多い地点を把握し、その状況を市と情報共有したりすることで、美しいまちに向けて進めているところでございます。  また、本市職員におきましても、本年3月に住道駅周辺で啓発グッズの配布や清掃活動の取り組みを行ったところであり、今年度におきましても、定期的な活動を継続していく予定でございます。  次に、市民会館周辺の景観につきましては、昨年秋に株式会社センコー様が創立100周年記念として、看板及び掲示板を御寄付いただき、リニューアルしたところでありますが、再度、今月末をめどに会館の外周部分の植樹を予定しており、今後もよりよい景観形成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)初めに、歩車分離式信号機についてお答えします。  歩車分離式信号とは、信号のある交差点において、横断中の歩行者と右・左折中の車両との追突事故を防止し、歩行者の安全を最優先に配慮するため、歩行者と車両とが交錯しないよう制御された信号で、全ての車両を停止させている間に、全ての歩行者を同時に横断させる方式でございます。  導入の経緯につきましては、警察庁より平成14年9月に歩車分離式信号に関する指針が示されたことにより、大阪府でも交差点内での歩行者関連の事故防止、具体的には車両による歩行者の巻き込み事故の防止などを目的として、主に歩行者の多い幹線道路に設置されてきたと四條畷警察から伺っております。  大東市におきましては、昭和57年に府道八尾枚方線と市道三年坂会所橋線の御領神社前の交差点が非常に鋭角な交差点であるため、歩行者の安全に配慮し、大東市内で初めて歩車分離式信号機が設置されたと聞いております。  次に、景観条例の制定についてでございます。  良好な景観の形成に向けた取り組みを計画的・総合的に行い、大東のまちに対する市民の愛着や誇りを高めていくことは、人口流入及び定住促進を目指す本市にとりまして、重要な施策であると考えております。  良好な景観形成を促進するためには、景観形成によって、より暮らしやすいまち、より魅力のあるまちになるということを住民の皆様や事業者としっかりと共有するとともに、一定の規制もお願いすることになることから、景観形成の主体者としてともにかかわっていただくよう働きかけていくことが大切であると考えております。  平成29年3月末時点で、府内43市町村のうち、景観行政団体として景観条例を制定し、景観形成に取り組んでいる市町村は16市町村であり、それぞれの地域特性に応じまして、豊かな町並みの保全や形成を進めておられます。  本市におきましても、豊かな自然や歴史文化など、本市の特色を生かした景観形成に取り組むため、景観条例や景観計画の策定が可能となる景観行政団体への移行に向けて、平成29年度は景観形成の方向性を示す基本方針を取りまとめ、その基本方針をもとに大阪府との協議を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、河川の美化についてでございます。  水質面では、公共下水道施設の整備により、河川、水路への直接放流が少なくなったことから、以前と比較いたしますと、改善されております。  特に、上流部の水洗化が進んだ恩智川につきましては、平成18年と平成28年を比較いたしますと、BODについては1リットル当たり6.7ミリグラムから3.3ミリグラムへ、CODについては、1リットル当たり12ミリグラムから5.5ミリグラムへと大幅な改善が見られます。  大阪府では河川美化の一環として、寝屋川、恩智川などの一級河川のしゅんせつなどを計画的に実施されており、平成26年度から平成28年の3カ年にかけ、住道駅周辺の一級河川寝屋川、恩智川のしゅんせつ、平成28年度には野崎駅周辺で谷田川のしゅんせつなどが行われました。また、恩智川のごみ対策として、東大阪市の加納東公園付近に設置している浮遊ごみの啓発装置においては、平成28年度からたまったごみをそれまでの月2回の定期回収から、ごみが漏れて下流に流れないよう、ある程度たまった時点でごみを回収するよう変更した結果、住道駅前デッキ付近の浮遊ごみも確実に減少しております。  また、大東市では市内各所の河川や水路におきまして、銭屋川のしゅんせつを初め、状況に応じてしゅんせつや清掃、不法投棄物の撤去、年2回の草刈りなどを行い、景観の向上や水質の改善に努めております。  今後も大阪府に対し、引き続き河川のしゅんせつなど、河川美化の有効な対策を実施するよう要望していくとともに、本市管理の河川、水路につきましても、適正な管理を行い、良好な環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)D−Bizの役割につきまして答弁申し上げます。  大東ビジネス創造センターD−Bizは、全事業者の共通課題である売り上げ向上や創業支援に特化した事業者などに対する企業経営支援相談所でございます。  特徴といたしましては、これまでの課題解決のみを行う産業支援とは一線を画し、相談者である事業者や、起業家の持つ強みを見つけ、それを伸ばし、コストをかけずに売り上げを向上させるなど、相談者に寄り添いながら成果が出るまで伴走し、それぞれが抱えるビジネスの悩みを解決へと導くことを目的・役割としております。  また、この相談支援に加え、売り上げ向上や創業支援につながるセミナーの実施や、情報発信を積極的に行うことにより、事業者や起業家の皆様の売り上げを向上させるだけでなく、事業者相互の連携を生み出す機会を積極的につくり出してまいります。  地域産業全体が活性化していく拠点となるよう、このような取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) それでは、再質問させていただきます。  本日、大項目の受動喫煙について、そしてマナー向上について。あと、歩車分離式信号については、ここにいる皆さん、私も含めてですけれども、一緒に知識を共有できたらなと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  受動喫煙についてですけれども、前回もさせていただきましたけれども、2016年、去年ですよね、厚生労働省が15年ぶりにたばこ白書をまとめられました。その結果、日本の受動喫煙対策は世界最低レベルと厳しく批判しています。今まで、過去、厚生労働省がルーズに15年間ほっておいた結果なのでございますが、厚生労働省が世界最低レベルと言っております。  その後、厚生労働省は受動喫煙のない社会をと、強く施策を打ち出しています。ちなみに、世界的に見ますと、これだけ多くの国が禁煙法制定国となっております。  それでは質問させていただきますが、本市におきまして受動喫煙に対する現在、今後の対策はいかがですか。 ○寺坂修一 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  対策についてでございますが、現在、住道駅デッキの喫煙場所、これ正面にございましたけども、これを両サイドに今現在移動いたしました。  今後、喫煙場所の縮小を実施を予定しております。縮小するとともに、新たな喫煙場所について設定いたしまして、その後、場所や方法について今検討しているところでございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 結構、私のイメージでは、何か早急に対応してくれてるなという思いがあります。  また、見ていただきたいんですけど、これ、先ほど北村議員からもありましたけど、全国的に駅の周辺とかの禁止地区、路上喫煙禁止地区に指定されているところが結構ございます。さいたま市も路上喫煙禁止、こういうマークを地上に張りつけてアピールされてるんですけれども、その路上喫煙禁止地区の設定ですよね、設置について本市の見解をお聞かせください。 ○寺坂修一 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  ただいま答弁させていただきましたように、その禁止区域の設定についてでございますけども、本市の玄関口でございます住道駅のデッキから喫煙場所をなくしまして、新たな指定喫煙場所の設置に伴いまして、区域の設定もしてまいりたいということで考えております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 去年と大分変わりまして、すごい前向きな答弁でありがとうございます。  これはまだ先の話ですけれども、そういった地域をやっぱり指定しましたら、それをやっぱり取り締まるというのが、これ実務としては非常に重要です。市によりますけど、1,000円とか2,000円の過料を科しているところもあるわけです。これは大阪市ですかね、大阪市もこれ早々に、もう何年も前ですね、大分早くに取り組んでおられます。  京都ですね、これがもう要因で、京都にちょっと足が遠のいているという女性の方から、先ほど僕にお声がけいただきましたけども、京都市ではもう路上喫煙というのは、もう全市地域で喫煙できないというふうになってます。過料も書いてますね、過料も1,000円の過料を科すということなんですけれども、前回、12月ですかね、去年質問させていただいたときに、禁止地区制定については、マナー向上特定地域として検討するということだったんですよね。僕も一歩前進やと思って、マナー向上特定地区という、ちょっとソフトな感じですけれども、それでもいいかなと思ったんですけれども、その後検討されて、結果はどんな感じですか。 ○寺坂修一 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  その当時はマナー条例というのを推進してましたので、特定向上地区ということで考えておりましたけども、その後調査いたしまして、他市の動向を見ますと、やはり特定地区というよりも、禁止区域と設定するほうが効果的であるという判断に基づいてでございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) ありがたいですね、マナー向上地区というソフトな部分でも、僕はもういいかなと、前進してるかなと思ったんですけど、それよりまだ一歩踏み越えて部長から答弁ありました。路上喫煙禁止地区という形で指定を考えられるということで、非常にありがたいと思いますし、市民の方もそういったことを望んでられるということを御理解いただいたのかなとうれしく思います。  これ懐かしいですね、これは2015年ですね、私が質問し出したのは、もうそれ以前から住道ですよね、先ほど部長の答弁でもありましたけども、大東市の玄関口と今おっしゃいました。僕もそう思います。その中で、この2015年、この時期には、これ朝ですけど、通勤時に灰皿がありますよね、中心に。あそこで皆さん、10人、多いときは、たばこを吸われるわけです。そのすぐ横、写ってませんけども、大体動線があるんですね、駅に向かう方の、毎朝吸わない方もたばこの煙を浴びてから、住道の改札をくぐるんですよ。これ何とかならないかな。この住道駅というのは、違う小学校、中学校の、私立の方ですかね、ここに集合されたりしてました。そのお子さん方も浴びちゃうわけですよね。これ見てて、これが大東市の玄関口かというので、僕はこれはいかんと思いました。当時ですよね。これちょっと見にくいですけど、ベンチが横並びに6脚あるんですけれども、それぞれ喫煙者が占有してるんですね。1人、2人で。全員たばこ吸ってるんですよ、これ。それで両端の灰皿ですよね。今からはちょっと考えられないですけど、当時はこれが普通やったんです。私は、当時もこれが異常やと思ってたんですよ。  その後、山本部長にいろいろと要望出しまして、去年ですかね、ことしですかね、やっと現在、灰皿が取り除かれました。ですから、今は朝ウオーキングされた方が休憩されたりとか、すごいいい景色に変わりました。  それともう一度、これ確認したいんです、皆さんで共有したいんですけど、これ、今現在の男性、女性合わせてたばこを吸われる方、喫煙率なんですけれども、平均19.3%なんですね、男女合わせて19.3%、約2割の方がたばこを吸われるわけです。男性に限りましては29.7%、約3割です。吸われると。女性に関しましたら、これはもう10%切ってるんですね、この時点で。ですから、女性の方なんかは、もう10人に9人はたばこをお吸いにならない。どちらかといえば、たばこ吸わない方のお話を伺ってると、やっぱりたばこの煙に対して、結構、臭いとか、何かにおいがついて家に帰っても服ににおいがつくとかね、否定的な方はやっぱり多いと思いますよ。  これもちょっと御質問したいんですけれども、北デッキの灰皿、前のほうに、遠くに遠ざけていただいたと。ただ、その時点で、前回質問した時点では、南口ですよね、これ、これもまた人がすごく、今写ってませんけど、通られるところに、いい場所ですよね、そこに灰皿が鎮座してるんですよね。これを何とかしてほしいと、北もできたんだから、南もお願いしますよということをお願いしましたけど、その後どうですか。 ○寺坂修一 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  以前より、議員から御指摘がございました、今お示しの南側の部分でございますけども、これバス停の横に設置されておりました。今現在は、本年3月ですけども、少し南側のあきのスペースがありましたので、そちらのほうに移設をいたしました。その後、特に市民の方からの苦情も入っておらず、通行者の動線からも一定、離れた場所に設置できたものということで認識をしております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) これもありがたいですね、やっと実際に動いてきたかなというので、非常にうれしく思います。  これやっぱりそうなんですよ、こうやってたばこというのは、違うところに行っちゃって、やっぱりお子さん連れのお母さんなんかは、これがやっぱり一番嫌なんですよね。そして、これは喫煙所ですけどね、これまた後でもお願いがありますけど、まず北デッキ、また灰皿が徐々になくなっていくという話なんで、最終的には北デッキを路上喫煙禁止地区に多分されるかなというふうに捉えましたけれども、なくすだけじゃなくて、やっぱり吸ってる方も、やっぱり1割、2割、3割ぐらいいらっしゃるんで、吸う人も吸う人で、やっぱり僕は権利あると思うんです。僕は間違っても、喫煙推進派じゃないんですよ。それは以前、12月に副市長にもお伝えしましたけども、ただ、受動喫煙に対してもうちょっと防止できないかという話なんですけれども、いろいろ調べまして、この喫煙所という形なんですけど、これは多分、将来的には難しいかなと。見てごらんのとおり、煙はやっぱり逃げますよね、煙は流れると。流れた先にお子さんがいたりとか、妊婦の方がいたりという可能性がやっぱり大きいわけですから、これではもう通用しなくなると思います。  最近出てきたのが、この密閉式喫煙所ですよね。これなら、吸う方もやっぱり本当に意識の高い方でしたら、気にせず、こちらのほうが吸いやすいんじゃないですかね、僕はそう思います。こういう密閉型ですね。費用に関しては、JTが持ってくれるそうなんで、場所の指定さえこちらで用意できれば、こういう、要望する場合はこの密閉式が僕はいいと思います。これもあわせて要望しておきます。  これ、僕もすごく気に入ってるフレーズなんですけど、子育てするなら大都市よりも大東市、今調べれば調べるほど、やっぱり路上喫煙禁止とか、受動喫煙防止に対して、やっぱり熱が入ってるというのは、都会であったりとか、地方でもちょっと先進的な取り組みをしているところという僕は印象を受けました。やっぱり、市長が目指すのは、やはり先進的な都市、しかも何を行うにもスピーディーに行ってほしいというのが市長の思いと思いますので、やっぱりこれを掲げるなら、受動喫煙防止に対してもっと、ダイナミックに動いていただけたらなと思います。  あと、続きまして、これは僕にとっては非常に懐かしいんですけれども、結構、これを訴えてから時間がたつと思います。これは、梅田ですね、これもう平成25年ぐらいに僕が撮影した、そして一般質問させてもらったやつと思うんですけれども、これは梅田、大阪ですね、デパート入りましたら、外にももちろん、車椅子、それからベビーカー、それからちょっと体にハンディキャップのある人は優先ですよ、エレベーター乗るときにというのがやっぱり掲示されてるわけです。驚いたのは、中に乗ってさえもこうやって掲示があったのをよく覚えています。こういう形ですよね、これも大阪です。伊勢丹ですかね、必ずあるんですよ。そして、なぜ大東市にはないんかなと、やっぱり疑問に思いました。それを訴えて、部長に要望ですよね、お願いして、その結果、まず大東市の市の施設ですよね、施設にはこうやって掲示をしていただきました。全部の場所ですよね、大東市の市の施設には全エレベーターにこういう掲示をしていただきました。その掲示が済んだ後、私が要望したのは、大東市内にある民間の企業さん、商業施設、市には関係ないんですけれども、そういった方々にもエレベーターにこういう掲示をしてほしいということをお願いしてくれませんかということを要望しました。  これは大東ですよね。これが以前の商業施設のエレベーターです。住道のところですね。ここも掲示一切ありませんでした、以前は。今はしてくれてますよね、これ。今してくれてるんですよ。行政の方が動いていただいて、今ここ掲示してます。ここも以前、掲示してくれてなかったんですけれども、しっかりと市の職員の方が打診いただいて、これは平成27年の年末に掲示してくれました。  そして、そこの掲示は平成27年の12月の掲示、民間企業の施設の掲示は報告あったんですけど、それから、僕のほうも聞いていませんでしたが、その後の進展というか、ほかにも波及してるんですかね、お聞かせください。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  議員御指摘の平成27年12月以降の啓発につきましては、市内にあります多数の方が利用される11カ所の家電量販店ですとか、スーパーマーケットなど、商業施設のエレベーターを調査いたしました。いずれの施設も車椅子の優先掲示はありましたが、ベビーカーの優先掲示がなかったことから、全ての11店舗に対しまして、エレベーターにベビーカー優先の掲示をしていただくように啓発を行いました。いずれの事業者の方も趣旨を御理解いただいております。現在、5つの店舗につきまして、既に設置をいただいておるところでございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) ありがたいですね、これがやっぱり啓発となって、それが大東市民の民度を上げてくれればと思います。  最初、住道駅のホームに上がるエレベーターありますよね、皆さん御存じだと思うんですけど、あそこでベビーカーの方が後ろに並んでるわけですよ。前には健常者の方とか、お年寄りの方とか、いろんな方、一番後ろにベビーカーの方が1回の開閉で中へ入れなくて、誰も何も言わない。あそこのJRの住道には掲示がない。市民も、待ってる方もそれを御存じない。僕はそれ見てて、こんなことってあるのかなと。こういう知識が自分の中に入れば、それを見てどう思うかいうたら、ベビーカーの方どうぞということが言えると思うんですよ。誰一人言ってるのを見たことがなかったんですよ。これから楽しみにしてますけど。  そして、今御報告ありましたけど、早速見に行きました。うれしくて。上新さんも、これ大東店、今までは掲示なかったんですけど、今こうやって、掲示してくれてます。こういうのがこれからどんどん波及して、そして大東市に住む人間が、やっぱりハンディキャップ持ってる人というのが、やっぱりエレベーターに乗るときでも優先的にということを、子供たちにも特に教育していただけたらなと思います。  そして、これ以前にも一般質問させていただきましたけど、これはもう近所のコンビニエンスストアなんですね、市役所前の。これ見ていただいたらわかると思うんですけど、駐車場あいてるんですよ。この日のこの時間、ただあいてるんですけれども、バイク自体が身障者用の駐車場に平気でとめてるんですよ。僕、これ見て、何ということやと思いました。以前、海外に住んでたことあるんですけれども、もちろんこういう身障者の方の専用の駐車場、なるべく入り口に近いところに必ずあるわけです、スーパーマーケットでも、コンビニでも。ただ、健常者の方がこういったところに駐車をするというのは、僕はアメリカでは見たことないですよ。これがすごく不思議でした。日本人というのは、なかなか温厚というか、優しい方、もののわかる方が多いと思ってたんですけど、こういうところがあるんだなと思ってショックを受けました。  そこで質問ですけれども、こういったことに対して、条例なり、日本というのは法令で罰則とかあるんですかね。 ○寺坂修一 議長  村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二 福祉・子ども部長  法的には罰則はございませんが、障害の有無にかかわらず、地域で安心して暮らすために、市民一人一人が相手のことを考えて行動することが大切でございます。  今後も、障害者に対する理解を広げるために、市民や事業者に対し、心のバリアフリーに対する啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。
    ◆15番(石垣直紀議員) そうですね、こういった状況を見るのつらいので、何か効果的な啓発の仕方、また考えていただけたらなと思います。  これは、先ほどの写真と連動してるんですけれども、こうやって、健常者の方がとめると、そういったことに対して、これ見てください。これ千葉県が調査したんですよね。数千カ所言うてましたかね、これは2014年の6月から7月にかけて調査した結果、障害者専用駐車場に健常者がとめてるというのが8割もあるんですって。実際に、調査したら障害を持ってる方というのは2割しかいなくて、8割の方が駐車場、障害者の方のために用意した駐車場を占有してると。こんな国は僕はないと思いますし、先ほどの受動喫煙じゃないですけども、世界的に見たら恥ずかしい。確かに、でもアメリカというのを調べると、200ドル以上の罰金が、もう法律ですよ、法律で定められてるんです。2万円以上ですかね、罰金。そういったこともあって、いつも健常者が使うということはなかったんでしょうけど、何か方法、大東市も独自に何か考えられたらなと思いますね。啓発も今までに多分されてると思うんですけど、もっと効果的な、それと教育委員会の方にも今後またお願いするかもしれませんけど、せめて子供たちにそういう知識がちゃんと教育できひんかなと思います。  それと、これは皆さんもふだん見られてると思うんですけど、この歩車分離なんですけど、この歩車分離というのが、どうも何か、僕にとってですかね、わかりにくいんですよね。何か、信号機によって、全然あったりなかったり、それちょっと教えていただきたいんですけれども、歩車分離の信号機なんですけど、全ての信号機が歩車分離じゃないですよね。これ、歩車分離式の信号機の割合って、どれぐらいあるんですか、これ。教えてください。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  警察庁のホームページによりますと、平成26年3月末の日本全国の信号機の数は20万7,016カ所でございます。このうち、歩車分離式の数ですが、8,499カ所、割合につきましては4.1%でございます。  大東市内の信号交差点についてですが、四條畷警察に確認いたしますと、平成29年6月6日時点で信号交差点の数が122カ所、このうち歩車分離式信号が10カ所、割合は8.2%でございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) ありがとうございます。意外と思ったより、まだまだ少ないんですね、4.1%。大東市は多いんですね、8.2%なんで、全国平均の倍設置されているということなんですね。わかりました。  何ですかね、国としては今後ふやしていくみたいなことは、ホームページで見たんですけど、この歩車分離式信号機のメリット・デメリットを教えてください。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  まず、歩車分離式信号のメリットでございますが、交差点での自動車と歩行者の巻き込みによる死亡事故など重大事故の防止ということが挙げられます。デメリットですが、歩行者のみが青の時間を設けますと、信号の処理が3段階になってまいります。1回の青信号の時間が短くなることから、歩行者の待ち時間が長くなる、歩行者の横断時間が短くなる、車両の待ち時間が長くなることによります渋滞、また歩行者と自転車が一度に交差点を横断することによる接触などが挙げられます。  今後の課題につきましては、歩車分離式信号は歩行者・自転車専用の場合でも、歩行者が最優先であること、また自転車は車両であり、車道の左側通行が本来基本であります。歩道の通行は例外であるということを警察など関連部署と連携しながら、市民の皆さんにルールを周知していく必要があると考えております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 今聞いてても、ちょっとわかりづらかったんですけど、確かに巻き込み事故で幼い子が亡くなったりとか、心の痛いニュース、僕も覚えてるんですけど、その点に関してはメリットがあるということなんでしょうね。ただ、今後どうなんですかね、この歩車分離式というのは、ある程度、もう期間がたってるんで検証できてると思うんですけど、ふやしていくんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  四條畷警察からは、歩車分離式信号の設置については、一定、管内で整備が終わっているというふうに伺っております。  積極的にふやす計画はございませんけれども、地域などから要望がありましたら、交差点の歩行者や車両の通行状態、過去の事故歴などを確認した上で、巻き込み防止する必要があるということでありましたら、設置していくというふうに伺っております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) ちょっと、まず口頭で御答弁願いたいんですけど、僕も歩行者として、そしてドライバーとしては信号、わかるんですよ、わかりやすい、誰でもわかると思います。ただ、自転車に乗っているときですよ。乗っているときに、ちょっと難しいなと思うんですけど、自転車というのは、どの信号に従うか、ちょっと教えてください。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  歩行者用の信号機の横に、自転車・歩行者専用という看板が設置されてる場合につきましては、自転車は歩行者用の信号機に従うことになっております。歩行者用の信号機に自転車・歩行者専用というのがない場合は、自転車は車両の信号機に従っていただくということになってございます。  一般的には、歩道が歩行者・自転車通行可となっている場合は、自転車・歩行者専用という看板が設置されております。この点につきましても市民に啓発・周知が必要であると考えております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) ちょっと具体的に見ていただけますか。ここ、市民会館の前の木曽路との間の交差点なんですけど、ここの掲示見ると、こういう感じなんです。歩車分離式、これだけあるんですよ。ここでお聞きしますけど、今出部長、ここですよね、市民会館のところです。ここは、歩車分離なんですよね。この歩車分離の場合、自転車で南進でも、西に向かうんでもいいんですけど、さっきおっしゃってる話でしたら、目の前にある、言うたら車両の信号ですよね、でかい信号が青であれば、ここですよね、ここの交差点は自転車で、車に合わせて渡ること、これできるんですか、ここは。どうですか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  今の交差点でいきますと、歩車分離式ということで書いてございますので、一応3次元、先ほど言いました、車、十字に行った後に、歩行者が全部青になるということですが、今おっしゃってます自転車は何に従うのだということですが、ここの歩道は恐らく、たしか自転車通行可になってると思います。ただ、私が先ほど申しました歩行者用の信号機の横に自転車・歩行者専用というのがついておりませんので、ついてないということは、車両に従うというふうに今は確認できるんではないかと思います。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) ちょっと時間ないんで、答弁ちょっと、渡れるかどうか、早い目にお願いします。ここほんならあれですよね、渡れるんですね、車と一緒に。  ただ、ここね、僕も渡る勇気ないんですよ。みんな、自転車おりてますよ。おりて、歩行者の信号見てるんですよ。だから、僕も理屈でわかってても渡りにくいんですよね。  これ、次ですよね、市役所の前なんですよ。これ、市役所の前どうなってるかというと、これなんですね。自転車・歩行者専用の、歩車分離とは書いてないんです、ここはあれですか、車の信号が青でも、この歩行者の信号を見ないと、これを見ないとだめなんですか、どっちですか、短目で。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  ここは歩車分離になってません。今、歩行者の信号機で自転車が渡れるということになります。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) わかりました。  これ、それの1個西側の信号なんですけど、ここですよね、警備会社のところの。ここは両方あるんですよ、歩車分離式というのと、あと歩行者・自転車専用ってあるんですよ。これ、3つともパターン違うんですけど、この場合は車両の信号が青やったら、自転車、軽車両扱いやから渡っていいんですか、どっちですか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  歩行者信号の横に自転車・歩行者専用ということがありますので、歩行者の信号機に従って自転車は渡るということです。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) これは大阪府警にお願いしといてくれますか。やっぱり啓発というのは、やっぱりテレビでするか何かしてくれないと、もう全然、今覚えましたけど、あした覚えてるかどうかわからんですよね、これちょっとややこしいですよね。  僕ちょっと聞きたかったのが、D−Bizですよね。大阪府で一番先に手を挙げたという、僕はすばらしい取り組みやな、後大丈夫かなと思うてるんですけど、どうですかね、当初の目標値、どうですか、目標値と、あともうついでに答えてください。結果的にどうやったんですか、目標定めて、うまいこといってるんですか、どうですか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  目標値としましては、相談件数がございますが、この件数といたしましては、これまでに行っていた中小企業相談件数、年間180件に対しまして、1.5倍の年間240件を目標としておりました。ことし、2月14日の開設以来、3カ月半の5月末時点で219件となっており、当初年間目標を4カ月の時点で上回る見込みでございます。  傾向といたしましては、人材不足ですとか、販路開拓ですとか、新規事業、新事業、新商品の進出についての内容が多くございました。こういったようなものを伴走型のアドバイスをすることによりまして、効果がそれぞれ出ておりますけれども、次々に企画ですとか、提案を実現に移すなど、伴走型の支援が功を奏しているという感触を得ているところでございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) よかったですね。場所が、僕も1回うかがったんですけど、場所が場所だったんで、大丈夫かなと思うたんですけど、結果、何かすごく良好みたいで、何よりでございます。  次、景観条例なんですけど、これずっと言い続けてるんですけど、ちょっと時間ないんで、また条例制定に向けてお願いします。こんだけほかの市がもう先行してるわけですから、やっぱり大東市も負けずにお願いいたします。  それと、河川の美化なんですけど、これ、銭屋川なんですけど、こんなんやったんですよ、これ川に見えますか、見えないですね。こんなんですよ、これ日本ですよ。これは平野屋なんですけど、こんな状態やったんですけど、今後どうなんですかね、しゅんせつ、これがこうやったのが、僕がちょっといろいろ提案、お願いしまして、しゅんせつが何年か前から始まりました。このような状態になりましたけど、その後、検証はされたんですかね、検証の結果はどうですか、よくなってるんですか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  水質の検証は分析を行っておりませんけれども、景観面につきましては、流水面がもともと2割程度、少なかったものが、七、八割程度に広がっております。水量がふえたことによりまして、見た目も河川を感じる、また水量がふえたことによって、魚や水鳥の姿も見られるようになりました。衛生面におきましても、見た目が美しくなったことにより、ポイ捨てのごみが減少しており、一定の成果はあったというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) でも本当、えらいもんですね、僕もどうなるんかな思うてたんですけど、これ見てください、全然違うでしょう、これ鳥なんですよね、ちょっと、小さくて済みません、鳥が集まるようになりまして、こういう白い鳥ですよね、水もきれいですよね。こういうすっきりした感じになりました。  これ、どうですかね、まだ全然途中やと思うんですけど、今後もしゅんせつは予定してくれてるんですか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  銭屋川のしゅんせつにつきましては、平成26年度から3カ年で、銭屋川から平野屋橋の410メートルのうち、平野屋橋下流の150メートルの区間、銭屋橋から泉小学校北側までの180メートルの区間において542立方メートルのしゅんせつを行っております。  今後は平成29年度に平野屋橋下流150メートルから下流側60メートルの区間で150立方メートル、残る200メートルにつきましては、平成30年度、平成31年度の2カ年においてしゅんせつを行い、全体として1,200立方メートルの土砂をしゅんせつする予定でございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 川の美化は、また今後もよろしくお願いいたします。  これ最後ですけど、市民会館ですよね、ちょうど市民会館の南側、阪奈道路北側ですよね、この看板が立ち並んでるんですけど、僕がちょっと最近いつも気になってる、前からですけどね、この部分ですね。この部分、何かいろいろあるんです、ぼこぼこなんですよね。これを何とかしてほしいかな。せっかくダイトンが鎮座して、きれいなので、この部分さえすっきりすりゃあ、もっと見場がいいかなと思うんで、この分は要望しておきます。  東坂市長になってから、スピード感のことを非常におっしゃっていて、それが最近になりましたら、理事者の方の動きが、やっぱり以前に比べて相当スピード感を持ってされてるなというのが非常にうれしく思いますので、今後も引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。終わります。 ○寺坂修一 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声起こる〕  御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することと決定いたしました。  傍聴の皆様、本日は熱心に傍聴いただきまして、大変ありがとうございます。本市議会がより開かれた議会を目指して、これからも種々取り組んでまいりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。  本日はこれをもって延会いたします。どうも大変御苦労さまでございました。      午後4時39分延会          会議録署名議員           大東市議会 議 長  寺 坂 修 一           大東市議会 副議長  北 村 哲 夫             〃   議 員  石 垣 直 紀             〃   議 員  澤 田 貞 良...