大東市議会 2017-03-23
平成２９年 ３月定例月議会−03月23日-04号
平成２９年 ３月定例月議会−03月23日-04号平成２９年 ３月定例月議会
平成２９年３月大東市議会定例月議会会議録
〇 議 事 日 程
平成２９年３月２３日（木） 午前１０時開議 （第４日目）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２まで
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〇 出 席 議 員（１７名）
１番 大 束 真 司 議員 １０番 中 村 ゆう子 議員
２番 酒 井 一 樹 議員 １１番 北 村 哲 夫 議員
３番 小 南 市 雄 議員 １２番 天 野 一 之 議員
４番 児 玉 亮 議員 １３番 あらさき 美枝 議員
５番 光 城 敏 雄 議員 １４番 水 落 康一郎 議員
６番 寺 坂 修 一 議員 １５番 石 垣 直 紀 議員
７番 大 谷 真 司 議員 １６番 澤 田 貞 良 議員
８番 品 川 大 介 議員 １７番 中 河 昭 議員
９番 中 村 晴 樹 議員
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〇 地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
西 辻 勝 弘 副市長
亀 岡 治 義 教育長
石 川 裕 之 理事兼危機管理監
野 田 一 之 理事兼政策推進部長
松 本 剛 上下水道局理事
東 克 宏 地方創生局長
田 中 祥 生 総務部長
山 本 了 一 市民生活部長
副 田 幸 志
市民生活部人権政策監
村 岡 昭 二 福祉・子ども部長
橋 本 賢 治 保健医療部長
濱 本 賀 聖 街づくり部長
大 嶋 健 一 上下水道局長
品 川 知 寛
教育委員会学校教育部長
岡 本 功
教育委員会学校教育部指導監
南 田 隆 司 教育委員会生涯学習部長
澤 田 芳 彦 選管・公平・監査事務局長
北 田 吉 彦 総務部総括次長兼総務課長
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〇
議会事務局職員出席者
竹 中 愼太郎
事務局総括参事
初 木 清 敏
事務局参事補佐
石 田 景 俊
事務局上席主査
西 嶋 典 子 事務局主査
北 野 鉄 郎 事務局主査
友 久美子 書記
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午前１０時開議
○寺坂修一 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして、事務局から諸般の報告をいたします。
竹中総括参事。
◎竹中愼太郎
事務局総括参事 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。
以上、報告を終わります。
○寺坂修一 議長 これより議事に入ります。
日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、酒井議員及び小南議員を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問。
昨日に引き続き一般質問を行います。
なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう、最初にお願い申し上げます。
昨日は児玉議員の質問で終わっておりますので、本日は大束議員より質問を許します。
最初に、一問一答方式で、１番・大束真司議員。（拍手）
◆１番（大束真司議員） （登壇）皆さんおはようございます。議長から御指名をいただきました
公明党議員団大束真司でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。傍聴にお越しの市民の皆様、本当にありがとうございます。
さて、早いもので、昨年４月の市議会選挙から、もう間もなく１年が経過をいたします。３月議会は、本年度を締めくくる議会であるとともに、新年度の当初予算を決定する議会でございますが、私ども公明党として、選挙公約で掲げた政策や事業など、新年度の予算に数多く盛り込まれております。多
機能型防犯カメラが本格的に設置されますが、寝屋川市の中学生の痛ましい事件をきっかけに、防犯カメラの必要性の機運が高まり、多くの市民の皆様から御署名をいただき、要望いたしました。６月議会で早速予算化されましたが、地域ニーズに応える
自治会設置防犯カメラの９割補助もあわせて大東市の安心・安全に寄与するものと確信をいたします。また、子育てにおきましては、小規模保育の増設など、待機児童解消と女性の社会進出が促進されることと期待をされております。
教育におきましては、特別教室のエアコン設置をはじめ
小中学校一貫教育の
モデル校プロジェクトも開始をされます。次代を担う大切な子供たちに、ハード・ソフトの両面から教育環境が改善されます。
飯盛山城跡の国指定に向けた事業も現在本格的な遺跡発掘作業が行われております。三好長慶ゆえんの地として、文化、歴史をもとに新たなまちづくりが進んでいくものと期待をしております。
平成２４年の８月、ゲリラ豪雨で冠水をしましたこの町でございますが、内水排除対策が大きく進みました。学校運動場を活用した雨水一時貯留施設も増設され、今回、住道北小学校、谷川中学校が追加されます。これで合計１０カ所の雨水貯留施設ができ上がります。遊水池や地下調節池を含めて、浸水対策がさらに充実してまいります。有言実行の公明党として、大衆とともにの精神を新年度も体現してまいりたいと決意をするところでございます。
さて、東坂市長の施政方針に対する代表質問が３月５日、日曜議会で活発に行われたところであります。
今回の施政方針の最も山となるところは、公民連携事業でございます。今後の将来の財政支出を考えたとき、税金の投入を最小限に抑えていく必要が迫られていく中、民間企業のアイデアや経営の視点を活用し、公の持つものを民が運営し、連携しながら事業を展開する手法でございます。これまでの行政は、税金をいかにうまく分配するか、その執行率が大切でございましたが、支出を抑えながら、市民サービスをさらに向上していくこと、また、純利益を発生させることも必要となってまいりました。公民連携の事業は、今後ますます自治体の主流となっていくことは間違いありません。そして、そのポイントは財政コストの削減であります。私はここ数年にわたり求めまておりました新公会計制度も民間企業が採用する会計制度でございます。そして行政が多く採用する現金が動いた時点で計上する
現金主義単式簿記と比較し、
発生主義複式簿記は、取引が発生する時点で計上してまいります。
このたび大東市は、総務省発行の無料ソフトを活用し、単式から複式への一括変換を行いますが、一歩前進にすぎません。日々仕分けに至るには、職員一人一人の意識改革なくしては達成されないと思っております。
そこで、新公会計制度への現在の取り組みと現状、
実施スケジュールについてお答えください。
次に、大東市の商業活性化について質問いたします。
一昨年に大東市でも、
スマイル商品券を発行し、国の補助金を活用した消費喚起の取り組みがなされました。このことは間違いなく、大東市で消費され、好循環を生み出すことができたと思っております。その後は、各
都道府県市町村単位で昨年も
プレミアム付商品券を発行している自治体もございました。客足が減少している商店街や小売店舗で利用されることにより、定着させていくことが重要であります。
そこで大東市の商業活性化の取り組みとして、独自の商品券を発行することはできないのかと考えます。国の産業競争化法に基づく補助金などを活用している市町村もございますが、お答えください。
次に、障害者支援について質問いたします。
昨年の平成２８年４月１日、
障害者差別解消法が施行されました。障害を理由とした不当な差別的扱いの禁止など、障害者の自立や社会進出を妨げないよう求められております。特に障害者の就職は、いまだ狭き門と言わざるを得ない状況です。以前にも質問いたしましたが、行政から企業へ積極的な働きかけを行い、仕事をふやしていくべきであると考えますが、お答えください。
また、障害者の移動支援事業は、差別解消法の精神、自立支援の観点から非常に重要な事業でございます。現在、大東市が実施する支援事業についてお答えください。
次に、健康寿命と介護予防についてでございます。
近年、平均寿命も年々延びてきております。全国では男性が８０．７９歳、女性が８７．０５歳となり、男女ともに過去最高を更新しておりますが、大東市の平均寿命は、男性は全国・大阪府よりも上回り、女性はほぼ全国並みとなっております。日常生活に支障なく健康で暮らしていける状態を健康寿命といいます。健康寿命を延ばしていく取り組みが現在活発化してきております。医療費が増加の一途をたどる中で、寝たきりの介護者や高齢患者を減少させるために、定期的な運動をどのように各個人において実行していただけるかが介護予防であり、健康寿命化への道筋となるわけであります。今後は、運動施設の充実も大きな取り組みの一つになってまいりますが、大東市の公共運動施設である市民総合体育館には、幼児から高齢者まで多くの市民の方々がさまざまなスポーツで汗を流しております。その体育館の施設の一つ、
トレーニング室にも多くの方が終日利用されております。たくさんの運動マシーンが所狭しと並び、大変充実しています。以前から環境改善として、夏場の熱中症を回避するためエアコンの設置を要望しておりましたが、現在、この事業に対して、どう検討されているのかをまずお答えください。
健康都市を目指した
ヘルシーロードのまちづくりが注目をされております。歩きたくなるような道に整備を行い、コースやルートを提案し、楽しく歩くことができるよう、動線には公園、ストアなど設定した取り組みが
ヘルシーロードであります。新しいまちづくりを公民連携で進める本市において、あわせて取り入れることはできないのか、お聞きいたします。
最後に、子供たちへのスポーツの取り組みと普及についてお伺いをいたします。
現在、大東市では、小中学生の学力向上について取り組みの成果があらわれてまいりました。新年度予算にも学力アップの事業が計上されております。また英語教育の取り組みも先駆けて実施をされてまいりました。児童生徒だけではなく、教員のバックアップや支援体制の充実も図られておりました。教育にかかわる全ての環境が改善されてこそ、子供たちの健やかな成長が実現するものと実感しております。
しかし一方、最近大東市の子供たちの体力について低下の傾向にあるのではないかと懸念をされています。成長期においての運動は、体の健康な発育や心の安定など大変重要な項目でございます。
そこで、まず、体力の向上に資する子供たちへの取り組みをどう考えて行っているのか、お答えください。
再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○寺坂修一 議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 （登壇）おはようございます。
新公会計制度の取り組み状況につきましてお答えをいたします。
現在、統一基準に基づいた期末一括仕訳による平成２７年度
決算財務書類作成につきまして、今年度取り組みの
バランスシート探検隊報告書とあわせ、わかりやすい財務報告書を目標に現在作業を進めているところでございます。この財務報告書は、従来からの官庁会計による報告に加え、新公会計により補足した資産、負債、純資産及び行政コストに係る情報などを補完したものでございます。これにより、本市の財政状況をよりわかりやすく公表してまいりたいと存じます。
ヘルシーロードのまちにつきましての御答弁をさせていただきます。
大東市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標の一つである、健康になれるまちづくりにおきましては、取り組みの一つとして、日常的な健康づくりの場の創出を掲げております。今後ますます高齢化が進む中、健康寿命の延伸は非常に大きなテーマであり、市民意識調査の結果におきましても、身近に運動できる場があることが運動を始めることへの動機づけにつながる傾向にございます。
議員お示しの
ヘルシーロードにつきましては、他市の事例を見ましても、健康づくりに関するシンボル的な取り組みとして、注目すべき取り組みであると考えております。
一方で、安全性や治安の観点からのハード整備にも一定のコストが必要であり、加えてソフト面におきましても、民間事業者とも連携しながら、メニューを充実させていく必要がございます。先進市の取り組みを参考としながら、本市が有する資源を有効に活用することで、健康になれるまちづくりが一層進むよう研究を進めてまいります。よろしくお願いします。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）おはようございます。当部所管事項についてお答えいたします。
地域の消費喚起を促し、域内経済を活性化することを目的に、国の地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を用いて、平成２７年度に
プレミアム付商品券発行事業を実施いたしました。商品券の発行によって新規の消費が誘発され、市内の消費活動がさらに活性化することで、地域経済の活性化を促すことが期待され、当該事業におきましても、推計で約２億７，０００万円の新規の消費喚起があったとの分析結果が出ております。これらのことから、商品券の発行は、新規の消費を誘発し、発行総額以上に市内の消費を生み出すことで、地域経済の活性化に寄与していくものと考えておりますが、地域経済の活性化に商品券の発行が単発で終わることなく、かつ全ての店舗において利用ができるとともに、商工会議所はじめ関係団体との密接な連携により、継続的に消費増加につながる戦略を立てることが重要でございます。こうした環境が整いましたら、商品券事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 （登壇）おはようございます。
障害者差別解消法の取り組みについてお答えいたします。
まず、障害のある方への就職支援につきましては、民間企業に対し、その理解を深めていただき、雇用の促進を働きかけていくことが本市の役割であると認識しております。具体的には、障害者等への支援体制の整備を図るため、居宅介護事業所や支援施設、本市職員等の関係者で構成された大東市
障害者総合支援協議会において、障害者就労について御協議いただいております。メンバーには、大阪府
中小企業家同友会大東支部の方にも御参画いただいており、協議を進めていく中で、大東支部において、障害者を積極的に雇用している企業の取り組みを紹介するなど、啓発活動にも御協力いただいております。
また、本市としましても、４月号の広報紙を活用し、その取り組みを紹介する予定でございます。今後におきましても、市内の企業等に対し、積極的に障害者への理解及び雇用促進に向けた働きかけを行ってまいります。
次に、本市における障害のある方への移動支援についてですが、
障害者総合支援法に基づき、医療機関への通院を支援する
通院等介助サービス事業、お一人では外出困難な方に対し、移動の支援を行う移動支援事業、本市独自事業であり、タクシー料金の一部を助成する
タクシー初乗り運賃助成事業がございます。
通院等介助サービス事業及び移動支援事業に関しましては、障害のある方の障害特性や生活環境を聞き取り、また、個別に御相談に応じながら、サービスの支給量を決定しております。
タクシー初乗り運賃助成事業につきましては、
身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、
精神障害者保健福祉手帳１級の所持者に対し、年間２４枚の
タクシーチケットを交付するものでございます。
以上でございます。
○寺坂修一 議長
南田教育委員会生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 （登壇）おはようございます。
体育館トレーニング室のエアコン設置についてお答えいたします。
トレーニング室にエアコンを設置してほしいという要望は以前から寄せられており、これまで暫定的に
スポットクーラーの設置等で対応しておりましたが、平成２９年度にはエアコンを設置してまいります。
なお、できるだけ早期に工事を終え、利用する方々に快適にトレーニングを行っていただきたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長
岡本教育委員会学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 （登壇）おはようございます。子供たちの体力向上についてお答えいたします。
近年、全国的に子供の体力が低下している原因としまして、生活全体が便利になり、結果として体を動かすことが減少したこと、また、外遊びやスポーツを行う時間や機会、場所などが減少したことが上げられております。これらの社会的状況から、学校教育の中で、子供たちの体力をつけていく重要性は、ますます高まっていくと認識しております。全国体力・運動能力調査において、本市の場合、小学５年生では、昨年度よりも改善傾向が見られますが、反復横跳びにはまだ課題が見られ、中学２年生では、８種目中４種目で改善が見られるものの、持久走には課題が見られます。小学校においては、現在、休憩時間の外遊び、リズム縄跳びや持久走などの朝の体力づくりなどに取り組み、日常的な運動を活性化していくとともに、体育の授業を充実させ、子供が体を動かす楽しさを十分味わうことができるよう努めております。また、放課後の校庭開放を実施することで、児童が安心して外遊びをし、体力を高めることができる取り組みも行っております。
さらに中学校においては、技術指導に偏らず、楽しく運動させる指導の工夫を行い、外部人材を活用した運動部活動の活性化も図るなどして、体力向上に努めております。来年度は、府の事業を活用し、小学校の体育授業や調査時に専門的な技術指導力を備えた高等学校教員、学生の派遣を得て、子供たちの運動に対する意欲、関心を高めていく取り組みを推進するほか、今後も学校教育の役割をしっかりと認識し、子供たちが切磋琢磨し、向上心をもって運動に取り組めるよう指導してまいります。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 １番・大束真司議員。
◆１番（大束真司議員） それでは再質問をさせていただきます。
まず、新公会計制度の件でございます。複式簿記制度が無料ソフトにて一括変換という形でのものが出てくると思っております。これは
バランスシートとして、まずは見たいなというふうに思っておりますけども、この
バランスシートについては、行政が産大と提携をしていただきました
バランスシート探検隊というのがございます。まず、この活動、大変すばらしいなというふうに思います。これ各地でやっていらっしゃるようなところも見受けられますけども、まず大東市においての、この
バランスシート探検隊の活動、どのような活動されているのか、どういう成果が上がっているのか教えていただけますか。
○寺坂修一 議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長
バランスシート探検隊、これはもともと新公会計の先進市でございます千葉県習志野市、そこと千葉大学とが連携して始めた事業でございます。本市におきましては、大阪産業大学及び公会計ネットワークと連携いたしまして、この
バランスシート探検隊事業を進めておるところでございます。
この事業は、財務情報をわかりやすく開示することを目的とした広報事業でございますけれども、もう一つ大きな狙いがございまして、本市の意思決定やマネジメントに役立つような会計情報を整備する管理会計の考え方を取り入れるという目的もございます。フルコストや
ライフサイクルコスト、これを認識いたしまして、施設ごとの役立ち、あるいは、その事業の効果に見合うものなのかどうかを判断することを目標に、現在実際に職員や学生、これが探検隊になりまして、施設を見学いたしまして、
複式簿記発生主義によりまして作成した施設ごとのフルコストや
バランスシートを調べて議論をしておると、そういうところでございます。
○寺坂修一 議長 １番・大束真司議員。
◆１番（大束真司議員） その活動のデータ、出てくるというふうに思いますので、特に
ライフサイクルコストのデータをぜひ見たいなというふうに思っております。また、
バランスシートは皆さん、御存じかどうかわかりませんけども、収支を２種類の見方で見るということでございます。めちゃくちゃ簡単にいえば、こういうことであります。貸借対照表でございます。貸方と借方に分けて見るということで、総資産と、そして、その負債とそして純資産、どれぐらいあるのか。これを対照して、見比べて財政どれぐらいの負債があるのかということで、健全化を見るということでございます。こういったものが複式簿記で提示をされるということで、今まで行政には取り入れてられなかったこういったものでございますので、非常に期待をするものであります。そしてまた、この複式簿記につきましては、私が求めております日々仕分けに関して、どのような形で導入をされるのかということで、これが今後の課題になってくるというふうに思います。特に職員一人一人の意識改革、この日々仕分けには必要になってきますので、大変な作業があるなというふうに思っています。大枠は、このような職員研修、そして実務修習が必要だというふうに思っておりますが、この日々仕分けに至る工程、どのようにスケジュール化されているのか、お答えいただけますか。
○寺坂修一 議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 日々仕分けについてでございますけれども、日々仕分けに移行する際の職員の負担をできるだけ軽減する目的で、予算科目の細節を現在見直しておりまして、予算編成の段階で、
複式簿記仕分けを一定完成させるという、いわゆる予算仕分けといいますけれども、この予算仕分けの考え方も取り入れながら、平成３１年度の日々仕分けへの移行に向けて準備を進めておるところでございます。
○寺坂修一 議長 １番・大束真司議員。
◆１番（大束真司議員） ぜひとも、そのスケジュールに沿って実現をしていただきたいと思います。石垣議員も質問されておりましたけども、２人で質問し出してから大きく進んだわけでございます。ありがとうございます。
本当に、財政の削減といいましても、やはり会計制度から変えていかないといけないというのは最近の考え方でございますので、ぜひとも進めていただければというふうに思っておりますので、お願いいたします。
そして、公共施設の長寿命化ということでございます。これも先ほど、
バランスシート探検隊がやっていただいておりますさまざまな活動につながってくるのかなというふうに思っておりまして、もちろん電力の削減というのも要りますけども、まずは公共施設どう、更新時期を迎えるに当たって、これを長寿命化するのか、あるいは建て替えをするのかという形について議論をされなければならないというふうに思うんですが、市庁舎の建てかえもございますし、大きな事業というのが大変、財調を取り崩しての事業になってきます。こういった意味では、公共施設をどう長寿命化させることができるのかというのが大きな課題でございますが、このことについて、どういう取り組みをされているのか、お答えいただけますか。
○寺坂修一 議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 これまでの公共施設の保全手法といたしましては、劣化や破損等の状況に応じまして対応いたします事後保全型と申しましょうか、こういったことでやってまいりました。これから修繕等の目安になる周期というのをあらかじめ計画をいたしまして、その周期に沿って補修等を行うという、いわゆる予防保全型、こういった管理手法を導入することが重要かと考えてございます。どうしても事後保全型になってしまいますと、施設機能が損なわれてからの対応ということで、多額の費用がかかってまいりますし、多数の施設で修繕時期が重複するという、そういう可能性も出てまいります。予防保全型という管理で行うことによりまして、それぞれの施設の長寿命化を図りながら、維持管理に係る中長期的なコストの抑制も、財政の支出の平準化もできるのではないかなというふうに考えてございます。今後、こういう公共施設等の種類や用途、それから部材等の特性に応じまして、予防保全、事後保全等の適正にこのあたりを組み合わせまして、直に行って、将来世代へよりよい施設を引き継いでいけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 １番・大束真司議員。
◆１番（大束真司議員） 人も建物も一緒でございまして、やはり予防が大事でありまして、しっかりとその辺のところ、またお示ししていただけるようなデータがございましたら、お願いをしたいというふうに思いますし、熟考のほど、どのようなものなのか、この平準化をどのようにしていくんかということも非常に大事になってくるというふうに思いますので、公共物ストックのそういった計画もしっかり立てていただきながら、お願いをしたいというふうに思っております。
公共施設といえば、たくさんの公共施設があるわけでございまして、この消費電力というのは相当大きなものになるなというふうに思っております。これは一部の建物をこのように載せさせていただきましたけども、これだけでも、もう８つ、７つあるわけでございまして、総合すると大変たくさんの公共施設がございます。この電力について、一定、例えばＬＥＤに変えたり、そして先ほど体育館のエアコンもございましたとおりに、今消費電力ということについて、新しい電気器具は非常に低コストで電力を消費するというふうなことになっておりまして、こういったものに変えていけば、どのような削減ができるのかという計算をすべきだというふうに思っておりますし、また、そのデータがよいものであれば、複数年で回収できるものであれば、それを実行していくべきだというふうに思っておりますけど、こういった調査について、まずは行っていただきたい。このように思うわけでございますけど、これについていかがでしょうか。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 電力につきましては、今、議員が御紹介いただきましたように、いろいろな新しい蛍光灯でございますとか新しい器具が出ております。業者側のＰＲによりますと、大幅な電力が削減できるというふうな情報も得ているというところでございます。ただ、一方では、その導入に係るコストというものも必要になってくるということでございまして、先ほど政策推進部よりお答えをいたしました各施設の予防保全型の改修、これにあわせまして、導入コストと、それ以後の実際にかかる電力の比較、これをトータルコストとして調査をしていくと。そういったものは取り組みとして始めていきたいなというふうに思っております。
○寺坂修一 議長 １番・大束真司議員。
◆１番（大束真司議員） どのようにすれば財政というのを抑制をしていけるのか、本当は、えんぴつ１本から紙１枚まで考えていかなければならないんですけども、そういう細かいことは、また抜きにしまして、まずは大きな財政削減できることについて、まず着手をしていただきたいというふうに思いますので、こういった電力の削減につきましては可能であるというふうに思っております。まずは調査が必要であるというふうに思いますので、早急にそういう調査を実施をしていただくようお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、プレミアム商品券でございます。
スマイル商品券、大東市で出していただきまして、長蛇の列ができました。６カ所ぐらいでこれを販売していただいたというふうに思いますが、これはもう国の補助金でございまして、消費喚起の政策でございましたけども、これは本当に多くの人が活用していただいたんですけども、やはり買えない人も出てきたというような、ちょっと不備がありまして、今度もしていただくならば、たくさんの人が平等にこれを入手できるような手法も考えていかねばいけないかなというふうに思っております。一昨年でありましたので、引き続きやっているところもございますけども、これは例えば、今商店街、またその商店街に連なるような店舗の今客足が遠のいているような場所、こういったところについての政策として、何かそういう起爆剤がないのかというふうにいつも思っております。先ほど答弁にありましたような継続性がなければ意味がないというふうに思っておりますので、こういったことを実施するに当たっては、毎年同じ時期に出していく、そして目的をもってやっていくというのが大事だというふうに思っております。ぜひとも実行していただきたいなというふうに思っております。商工会議所との連携が必要になってくるというふうに思いますけども、ぜひとも進めていただきたいというふうに思っております。これは要望しておきます。
そして、プレミアムといえば、プレミアムフライデーが今、２月２４日から開始をされました。これも私余り知らなかったんですけども、始まってからわかったという、全然興味がなかったんですけども、でもこういったものを取り入れて、消費を喚起するような政策を行っている市町村もあります。次の画像ですけど、これがプレミアムフライデーのイメージ図でございまして、もう午後３時に退社するなんて絶対無理です。絶対無理ですとは言いませんけど、これは国の政策でありますけども、働き方ということに関して提案をしているんだというふうに思いますけども、別に３時に帰らなくてもいいんですけども、この金曜日に特定の政策をしていくというのは非常に大事かなと思います。また、国を挙げて、こういう政策をしているところにあわせて何かしかけをしていくというのが大事かなというふうに思っております。例えば、１０％減の取り組みとか、これは５時以降、こういった店内の商品をオフにしたり、横のエビフライが重なっている部分がありますけども、こういった目立つ取り組みをしながら、お客さんを呼んでいくという形で工夫されているところもあります。こういったところ、市として工夫をして、また、将来には商工会議所とも連携しながら取り組みをできないのかと思っておりますが、どうでしょうか。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 先月の最終の金曜日から始まったものでございますけれども、市内の商業関係団体におきましては、プレミアムフライデーに賛同した取り組みを検討しているということで伺っております。本市といたしましても、この取り組みによって商業活性化につながればということで考えておりますので、地域活性化の取り組みの一つとして、今後動向に注視してまいりたいということで、現在は考えております。
○寺坂修一 議長 １番・大束真司議員。
◆１番（大束真司議員） いかにしてこのチャンスを生かしていくかということが大事だというふうに思います。また、タイミングも大事であるというふうに思います。このプレミアム商品券とともに、このプレミアムフライデーの取り組みをぜひとも活用して、仕掛けをしていっていただきたいなというふうに思います。
そして今、大東ビジネス創造センターが立ち上がりまして、この間聞きましたら、１カ月たちましたということで、８４件の御相談があったということで、一定の成果が出てきてるなというふうに思っています。これからは、そういった御相談があったところが改善をされたという、そういったエピソードが出てくれば、また口コミで広がっていくのかなというふうに期待をしているところでございます。私たちも、ｆ−Ｂｉｚを、酒井議員も言っておりましたけども、小出センター長のもとへいって、さまざまなお話を聞いてきました。やはり基本的には、１個１個の店舗、そういった会社については、本当に個人の工夫、決意が大事であるというふうにお聞きをいたしました。何かを待つのではなく、自分から仕掛けをしていくという積極的な姿勢が大事であるというふうにおっしゃっておりました。そういった気持ちをサポートするのがこのＤ−Ｂｉｚであるというふうにも考えておりますので、こういったことをどんどん広めていかなければならないというふうに思っております。ビジネス創造センターの積極的活用をお願いしたいというふうに思います。特に商店街の活性化について、これを活用できないのか。これは根本的な相談で、もちろん乗るというのは基本でありますけど、商店街全体のコンサルティングはできないのかとか、例えば、これはもうＤ−Ｂｉｚの一番肝であります起業する方への空き店舗へのこういった入居、こういったことも進めていただきたいというふうに思いますし、商店街全体のコンサルティングをすべきだというふうに思っております。こういった活動についての周知、そしてまた、商店街のこういった取り組みというのをぜひとも進めていただきたいなというふうに思っておりますけど、この点についてどうでしょうか。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 もちろんのことでございます。Ｄ−Ｂｉｚの相談におきまして、出店による起業や移転など検討されている方々につきましては、ぜひ本市の空き店舗を利用していただけるよう促してまいりたいということで考えております。
○寺坂修一 議長 １番・大束真司議員。
◆１番（大束真司議員） それぞれの店舗にはプライドもあるでしょうし、いろんな考えがあるというふうに思いますけども、やはり一度、ものは試しで、こういった相談をこのＤ−Ｂｉｚでしていただくようなお願いもしていかないといけないというふうに思いますので、ぜひとも、せっかく立ち上がったＤ−Ｂｉｚ、大東市の商業活性化についても寄与していただけるようにお願いをしてください。
続きまして、障害者差別解消の取り組みでございます。
本市の移動支援事業は、このような形で、大きく３つになっておりまして、先ほど部長が説明をしていただいたものでございます。この中で、ヘルパーの方が車椅子を押していただく移動支援ございます。こういった方のイベント時の参加時の対応において、移動する場合は支援の対象となるんですが、イベントの参加時において、一旦離れないといけないというふうにお聞きをしております。また、帰るときにまたヘルパーさんに来ていただいて、一緒に帰るというような形を聞いておるんですが、現在このような形の対応については、しっかり対応していただけるのか、また改善をされているのかお聞きいたします。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 イベント時の移動支援事業でございますが、全て対象外となるものではなくて、利用される方の障害特性に応じまして、支給決定をしております。例えば、講演会なんかで１時間半とか２時間座る姿勢をしっかり保てる方につきましては、その時間帯については移動支援の対象外としますが、座る姿勢が不安定で、横に見守りながら、時には介助が必要となる場合は、移動支援の対象としているところでございます。
○寺坂修一 議長 １番・大束真司議員。
◆１番（大束真司議員） さまざまな状況に応じて対応していただいているということで、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、
タクシーチケットの件でございまして、これも以前に要望いたしました。タクシーの状況もちょっと調べてまいりましたが、ちょっとこれは比べ物にはならないというふうに思うんですけども、大阪市では３０分のハイヤーを利用しまして、２，０００円分を９６回にわたって配布するという、大変手厚い支援でございます。さまざま、こういった独自の支援を行っているところがあるんですけども、前回の質問で再配分について、必要な方に必要なだけお渡しすべきだというふうに言いましたが、この件について、どのように対応をしていくのか、お尋ねします。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 前回御質問いただいた後に、窓口等でタクシーのチケットの申請の際、交付枚数について、対象者の方に確認をさせていただきました。計画的に御利用いただいているということでございますが、確認させていただいたのは一部の方でございますので、引き続き交付枚数等については検討してまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 １番・大束真司議員。
◆１番（大束真司議員） せっかくある制度でございますので、やはり柔軟に対応していくことが大事だなというふうに思っております。対象者につきましては、大東市非常に多いと聞きまして、他市は高い部分はあるんですけども、極めて限定的な方にしか配布されてないという、そういうことは評価したいというふうに思いますが、必要な方が求めてらっしゃる件について、もう一回話を聞いて、そしてどのように配分をしていったらいいのかということも含めてぜひとも考えていただきたいなというふうに思っております。
あと介護者の方が入居している際に、入居されている方が使えないという券があるというふうに聞きました。これについてはどうでしょうか。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 入所施設で生活しておられる方の場合、その御本人の移動支援については、施設のほうがその役割を担うという考え方が示されておりますので、入所施設に入っておられる方につきましては、その
タクシーチケットの交付の対象外とさせていただいております。
○寺坂修一 議長 １番・大束真司議員。
◆１番（大束真司議員） ちなみに東大阪では、この入所者もオーケーになっておりまして、東大阪、よく比べられるんですけれども、大東市何でだめなのというふうな形であったそうでございます。ぜひともこの点もあわせて、またお話を聞く中で、検討お願いをしたいというふうに思っております。
次に、時間ございませんので、先ほどの市民体育館の件でございます。大変にありがとうございます。こういった天井が高いところでございますので、エアコンも出量が高いものを入れないと、なかなか効かないのかなと思っておりますが、熱中症対策として、多くの方がまた利用されていくんじゃないかと期待をしております。ありがとうございました。
続きましては、
ヘルシーロードでございます。
ヘルシーロードの考え方は、これはもともとは脳外科医の方が、この脳手術をすることにおいての回復ということについて、限界を感じて、そしてリハビリに移られたということです。このリハビリの先生が、このような国と提携をしまして、これは初台でございますけど、
ヘルシーロード、これ試しにつくってみたということでございます。これは大きなお金が動いておりますけど、ここまですることはないと思いますが、今、大東市にある公有財産、つまり遊歩道の整備が各地で行われております。そういったところをつなぎまして、歩く道として、もちろんでこぼこのところは、少しひっかかったらいけませんので整備をしていただかないといけませんけども、こういうところを公園とつなぎながら、そしてお買い物ができるコースを提供していくと。こういったことが大東市の
ヘルシーロード。大東市は本当に平地部が１２平方キロメートルと大変コンパクトな市でありますので、さまざまな要素、すばらしい提案ができるというふうに思っております。こういった工夫で、今、公民連携の事業とともに、まちづくりが行われております北条地域においても、こういった工夫で人を歩かせていくということが大事だというふうに思っております。もう医療費も御存じのように、毎年国では１兆円ずつふえておりまして、大東市におきましても１億円ずつこの社会保障費がふえておるわけであります。こういった件を考えますと、やはり先ほど言いました、予防として、いかに運動してもらうかが大事でありますので、こういった取り組みが
ヘルシーロードとして注目されている件であります。
例えば、この宮城県の登米市でございます。こういったコースを提案をしていただきまして、実はアプリをつくっておりまして、次の画像でございます。こういった歩き旅ということで、登米市オリジナルのスマホのアプリをつくりまして、歩いた歩数、そしてカロリー、血圧とかそういったものも計算できるようになっておりまして、そして目標を達成すればクーポン券がいただけるという、こういった券になっておりまして、こういったものを活用して、介護予防、そして
ヘルシーロードのまちづくりとして、そのまちづくりの一端として、これを導入できないかと思っておりますが、いかがですか。
○寺坂修一 議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 ロコモティブシンドロームにつきまして、対策につきまして説明させていただきます。
ロコモティブシンドロームとは、運動器の機能不全により、筋力や持久力、バランス能力などが低下し、要介護状態につながる危険が高い状態をいいます。これを予防するためには、日ごろから体を動かす習慣を身につけておくことが必要でございます。本市におきましては、平成１６年度から、エンジョイウォーク事業に取り組んでおり、歩数計の貸与と記録用のてくてくウォーク手帳を配布しております。平成２７年度までの１２年間で、累計４，８９２人の御登録をいただきました。今後も歩くという、安価で、どこでも取り組め、自分のペースに合わせて実施できる健康対策についてより効果的に行えるよう、関係部署との連携も含めて取り組んでまいります。
○寺坂修一 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 歩行ということですので、街づくり部としては、歩行空間の安全性の確保という観点から、関係部署と連携していきたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 １番・大束真司議員。
◆１番（大束真司議員） 新しい考え方でございますので、初めての提案でありますから、しっかりとまた検討いただきまして、また、よく勉強していただければというふうに思っておりますので、これは横断的な事業でございますので、各部連携しながら、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。
そして、ちょっと時間がございませんけども、先ほどロコモティブシンドローム、部長のほうからおっしゃっていただきました。このデータ、運動習慣と循環器病の死亡の関係について出されたグラフでございます。横のグラフが１日の歩行時間でありまして、上のほうが死亡率でございます。やはりこのデータから見ても、運動時間が長いほど寿命が延びていくという、そういったデータになっておりますので、ぜひとも介護予防、ロコモティブシンドローム、運動機器の低下で寝たきりにならないように、私たちの世代からもう実際に動いていかないといけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと少年スポーツでございます。このデータ、小学校の５年生のデータでございます。特に右下のところが欠けておりますが、ここは反復横跳び、先ほど部長がおっしゃいました、指導監おっしゃいましたものでございます。これが少し俊敏性に欠けるというところが、少し弱いのかなというふうに思っております。そして次が中学校２年生、やはり右下のところが少し欠けております。ここの部分が持久力ということでありまして、中学生におきまして、持久走が苦手ということが出てまいりました。これも一つ、運動を継続的にしていっていない証左ではないかなというふうに心配をしているところであります。
次のデータは、これは小学生の持久力と算数の解読テストとの成績と関係を示した、これはシャトルランを行った際のデータでありまして、このシャトルランの成績がよいほど、この算数の読解力が上だったという、こういうデータを、これは海外のデータでございますが、あらわしています。次には、体力と学力の相関関係をあらわしたテストがありますけども、これもその一部でございまして、やはり体を動かし、運動機能が高い生徒は、やはり成績もよかったということがデータが示されております。いかにして、子供たちを運動させていくことが大事かというふうに思います。今、学校ではさまざまな運動させていただいておりますが、やっぱり限界があるというふうに思います。やはりスポーツクラブへの加入を促進をさせて、放課後の対応も大事だというふうに思いますので、スポーツクラブへの促進、これぜひとも、この指導者会議の発足をして、全体でやっていただきたいなというふうに思っておりますが、いかがですか。
○寺坂修一 議長
岡本教育委員会学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 子供たちのスポーツ活動の意義を踏まえまして、スポーツイベント等への一層の活性化に向けまして、市教育委員会や学校が各団体と協力、連携を図りながら、少年スポーツの普及に努めていかなければならないというふうに考えております。その際、各団体がこれまで長年にわたって積み上げてこられました実践、指導者の方々の思いを十分尊重しながら、学校の参画意識を高めまして、児童が各スポーツイベント、スポーツクラブに参加しやすい環境を整えてまいりたいと思っております。
○寺坂修一 議長 １番・大束真司議員。
◆１番（大束真司議員） 子供たちの健やかな育ちというのは、学校だけじゃありません。地域の方々の応援もあってできているわけでございますが、こういったクラブチーム、今本当に減少の一途をたどっています。学校がやはりバックアップをしながら、こういうところを押し出していただきたいと思います。また、スポーツ大会への学校単位の参加についてもお願いを申し上げまして、子供会とかあるというふうに思いますので、ぜひともお願いを申し上げまして、終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○寺坂修一 議長 次に、一問一答方式で、５番・光城敏雄議員。（拍手）
◆５番（光城敏雄議員）（登壇）皆さんおはようございます。市民オンブズ大東光城敏雄です。本日もよろしくお願い申し上げます。
３月で、卒業式も終わって、だんだんと春になっておるんですけども、なかなか朝夕が寒い日が続いております。ということは、あと１週間、２週間もしますと、急に桜が咲いたりすると、ほっと一挙に暖かさが来て、この３月が終わって４月になったら、誰も彼もが暖かい春を迎えることになると私は思います。
さて今回は、また５点にわたって、行政の再構築、また教育環境の再構築を目指して、市民目線で質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、初めは、市の職員組合と行政とのかかわりについて。
市の職員組合の概略について述べてください。
また、市の職員組合の事務所は市役所の敷地内にありますか。市の職員組合は任意団体でしょうか。また、任意団体が市役所の敷地内にある場合がありますか。答えてください。
２つ目は、ごみ、特にレジ袋について考えてみたいと思います。
私は最近いろいろ買い物をしたら、買い物をして、自分でレジ袋を持っていくんですけれども、中にはもらったりすると、非常に家の中にごみがたまっていくなという気持ちになってしまいますので、これを対策していただきたいなと思って質問します。
まず、ごみ収集、それから焼却の中でレジ袋が占める割合がわかりますか。
また、このレジ袋を今スーパーなどで買い物したときに、レジ袋は要りませんと言いますと、２円引いてくれたり、中には、お店によったら、５円を払ってくださいという店もあるそうです。ところが全てのコンビニエンスストアでは、くれはる。何も言わなかったら、レジ袋に入れてくれます。僕は努力して、自分の持っていったレジ袋にここに入れてくださいという場合を多くつくっているつもりです。また、コンビニエンスストアだけじゃなくて、例えば薬局とか、いろんな商店でも、袋を無料でサービスとしてくれますけども、今のこのスーパーのあり方、たとえ値段が安くとも少し袋代を徴収することによってレジ袋が減ると、私はこのように考えておりますので、行政から、それを言っていただきたいなと思っております。
３つ目は、教育委員会、また教育委員会事務局のあり方について、あり方といいますか、小中学校の教育現場に年間のスケジュールがさまざまあると思うんですけども、その学校に対してどのような助言、指導、いろんなアドバイスをしてらっしゃるでしょうか。
また、中学３年生は、ほとんどの人が高校受験のために、それを願書を出しにいくわけですけども、願書を出す最適の日はどうあるべきだと考えていますでしょうか。
４番目と５番目は、セットになっております。実は最近、子供たちの中、大人には、社会人は非常に便利で、携帯電話、スマホを使うことによって社会生活や仕事がはかどるということがありますけども、子供が小さいときから、特に小学校、中学校はほとんどの人は要らないんじゃないか。親が持たせる場合もありますけども、その辺について、害があるほうが多いんじゃないかなと思って、どうやったら、その子供、携帯、スマホから子供を守っていってるのか、学校はどのように努力しているでしょうか。
それから、今度、そのスマホ、携帯をやめろという限りは、いい物を普及しないといけません。健全なけん玉、これ健全というのは、日本けん玉協会というのがありまして、そこでは、いろんな礼儀作法から始まって、ちゃんと級があって、段があってということで教えておりますので、きちっとこれを教えていくことによって全身運動とか、先ほどもありましたけども、運動をしっかりすることによっていろいろ勉強もはかどるのではないかと思いまして、学校の中で、けん玉が幾つあるでしょうか。また、それを活用されているでしょうか。このことについてお伺いします。
また、質問席からさせていただきますので、よろしくお願いします。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 （登壇）本市の職員組合の概略についてお答えをいたします。
本市の職員組合は、大東市職員組合、大東市職員労働組合の２団体であり、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件の維持、改善を図ることを目的として組織され、活動を行っております。平成２８年４月１日現在の正職員、再任用職員、任期付職員合わせての加入組合員数は、大東市職員組合が１４３名、大東市職員労働組合が９２名でございます。
次に、組合は任意団体かどうかという御質問についてでございます。
本市の職員組合は、地方公務員法において、職員団体と位置づけられております任意団体でございます。活動内容の報告義務は法令等に規定されていないため、特にございません。
次に、職員組合の事務所につきましては、市役所の敷地内にございます。
なお、ほかに市役所敷地内に事務所を置いている任意団体はございません。
以上でございます。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）まず、平成２７年９月に実施した家庭系ごみの組成調査結果によりますと、家庭から排出されて収集、焼却される一般ごみにおいて、レジ袋の占める割合は１．５％でございました。
次に、本市では買い物袋を持参し、レジ袋の配布を断るマイバッグ運動の一つとして、平成１５年度からレジ袋削減キャンペーンを実施しており、平成２８年度は１１月に市内のスーパーマーケットで行いました。議員御提案のコンビニや商店等でのキャンペーン実施につきましては、大型のスーパーマーケットで行うほうが効率的に多くの市民の方に周知できると考えております。また、本市は東大阪ブロック、京阪奈北ごみ減量推進会議に参加しており、レジ袋をはじめさまざまなごみの減量について意見交換を行っており、引き続きごみの減量に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長
岡本教育委員会学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 （登壇）まず、学校行事のスケジュール管理についてお答えいたします。
小中学校における学校行事のスケジュールにつきましては、各校長が学校運営方針に基づき、児童生徒の状況やさまざまな取り組み等を総合的に勘案し、決定しております。各校の年間行事予定表は、年度当初に市教育委員会に報告されるとともに、遠足など校外における学校行事や宿泊を要する学校行事を実施しようとする場合は、あらかじめ計画を届け出ることとなっております。加えて、月初めには各校から報告される月中行事表により、変更、追加等詳細なスケジュールを市教育委員会として把握、管理をしております。
高等学校入学者試験の出願日につきましては、各中学校において、定期テストや学校行事の日程、受験校ごとの生徒数などを踏まえ、大半の生徒が出願可能な日程を適切に設定しております。生徒一人一人の大切な進路にかかわる出願ですので、各校において出願漏れのないよう、入念に指導を行い、また、出願が確実になされたか、出願後の確認も含めて行うなど丁寧な対応に努めております。
次に、小中学校の携帯電話、スマホについてでございます。
近年、社会においてもネット上のトラブルが増加し、児童生徒がその被害に遭う危険性も高まっております。市教育委員会としましても、携帯電話やスマートフォンの正しい使用について指導を行うことは喫緊の課題であると捉えており、各校において、教員が道徳や総合的な学習の時間において、日常的に指導を重ねていることに加え、外部講師を招聘しての情報モラル学習教室を全校で実施して、児童生徒が携帯電話やスマートフォンにかかってのトラブルに巻き込まれないように未然防止を図っております。
また、スマートフォンの使用につきましては、生徒会が中心となり、ルール決めを行う取り組みを行っている中学校もあり、生徒の自発的な行動を育んでいく努力も続けていきたいと考えております。昨今の携帯電話やスマートフォンに係るトラブルにつきましては、学校からは事案の発生や進行が見えづらいという課題があるため、特に保護者の見守りや協力が必要な面も多く、ＰＴＡの講演会や地域での懇談会などを活用して、保護者や地域住民に対し、情報モラルに関する研修を実施しております。
最後に、けん玉の普及についてでございます。現在、中学校においては、けん玉の所有はございませんが、公立幼稚園、小学校で３００個以上の協会認定のけん玉を所有しており、幼稚園では、主として、地域の方々との交流の際に使用し、小学校低学年では、生活科の授業「昔から伝わる遊びを楽しむ」の中で活用している学校もあり、高学年におきましては、昔遊びクラブ等のクラブ活動でけん玉を活用しているところもございます。各校園の実情に合わせて、けん玉に親しむ機会を設定し、使用している状況でございます。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） まず、労働組合につきまして、市の職員については、事務所が敷地内にあるということですけども、小中学校の先生も組合をつくってらっしゃいますね。その大東市の場合の組合の事務所も、例えば校庭内に、どこかの学校にあるんですか。
○寺坂修一 議長
岡本教育委員会学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 本市には２つの教職員組合がございますが、１つは、校庭、敷地にございます。もう１つは校舎内、いわゆる余裕教室、空き教室を使ってございます。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） いずれにしましても、公的なところに事務所を構えてらっしゃって、ですから運動されてることが、いろんな運動されてるんでしょうけど、基本的には、その使用料を行政財産に対して払う必要があるなと、私は率直に思うんですけども、いかがですか。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 行政財産の目的外使用については、一定使用料を徴収できるという規定がございます。ただし、免除規定というものがございまして、公共的団体でございますとか、公共的団体以外でも公益的な事業を行っている団体、このような団体が行政財産を使う場合には、使用料を免除できるという規定がございます。本市の組合事務所につきましては、組合活動そのものが職員の労働勤務条件について、市と協議を行っていることでございますとか、職員の福利厚生につながるような事業を組合独自で行っておられることとか、あるいは職員の職場上の危険防止につながるような調査などを組合のほうでも行っていただいているというようなことから、公益性というのを認めておりまして、使用料は徴収していないということでございます。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） もう１つ、学校の先生も敷地内及び校舎の中に、運動されているわけですから、それについても使用料払うべきやと思うんですけども、今おっしゃったような説明になるのかなと思いながら、公益的な団体というのはたくさんあるんですね。世代別、年代別にもあるし、地域的にもたくさんの人たちが、みんなのために一生懸命やってるとか、もちろん文化的に活動されてる方もいらっしゃいます。本当にたくさんあると思います。だけど、そんな中で、組合の方だけが今ずっと、そこで運動されてて、敷地内ならば、これは大きな流れ、昔からずっとされているからという既得権ですよね。これについては、ちょっともう少し客観的、合理的、それから誰しもが納得できるような形で動くべきやと私は思うんです。
僕のつたない知識ですけども、昔の公務員さんは、間違ってたらごめんなさいやけど、「でも」「しか」といいますか、大昔は、一般企業のほうがすごく給料も高くて、公務員さんが低かった。公務員でもとか、公務員しかなれないみたいな感覚を聞いたことがあります。間違ってたら、また訂正していただいたら結構ですけど。それで長い間労働運動しないと、なかなか自分たちの立場が盛り上がっていかないという歴史はずっとあると思います。だけど、今や大東市の職員になるためにはウン十倍、何十倍も百倍近い人がばっと押し寄せる、憧れの公務員ですよね。そういったときには、いろんなことが逆転していくということになりますので、それはやっぱり意識を変えていただきたいなと思います。
もう一つは、労働運動と一概にはいいますけども、職業柄といいますか、一般の私企業でしたら、製造業や事務所や販売業の人でしたら、一般的には、資本家といいますか、経営者の一握りの人がいてはって、たくさんの労働者がいてて、長い歴史の中で損をしてたと。労働者の方々。それを何とか労働運動によっていろんな権利を勝ち得てきたという歴史があって、最近マスコミなんかでも春闘がどうのこうのとか、ベースアップできたとか、そういうことをされてますよね。ところが市役所の職員さんは、そういうもうかるような仕事ではないわけです、いわばオーナーは誰かというたら、市民全員なわけです、税という話では。そうすると、何かいろんなところで、どういうふうな労働運動されてるかというところも、今その説明していただいた中には、それは運動されてる方からの説明があったからこそ、今部長がいろいろ説明されたかと思うんですけども、そういった意味では、きちっと話しておくべきやと私は思います。だったら、向こうさんがといいますか、労働組合の方が使用料払うといったら受け取るわけですね。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 幾つか質問いただいたというふうに思っております。まず、いつまでも使用料取らないことを当然のようにしていくのかというような趣旨の質問であったかなと思うんですけども、当然、社会の情勢が変わっておりますので、その辺はいつまでも使用料を取らないという姿勢ではなく、近隣の状況等も鑑みながら、検討する必要があると考えた場合には、使用料の徴収に向けても検討していきたいなというふうにしております。考えております。
なお、使用料自体は取っておりませんけれども、いわゆる光熱水費等、電気代、ガス代、水道代、電話代等でございますけれども、こういった実費弁償に係る分については、当然ながら徴収をさせていただいているというところでございます。
それから一般企業と公務員との差についても御質問があったかと思いますけれども、我々公務員というのは、労働三権が全て保障されておるわけではないということでございまして、いわゆる争議権というものが我々公務員には与えられていないということになっております。そのために、勤務条件とか賃金のような条件につきましては、人事院勧告というものがございまして、これに準拠していくというものがございます。そういう姿勢で労働組合と協議等しているわけでございますけれども、組合は組合で、やっぱり職員の職場環境等について一定要求をされてきているということでございまして、職員というのは市役所業務をつかさどってまいるに当たりまして最大の人的資本でございます。この職員がしっかりしてないと、市民さんに対するサービスもきっちり保証なかなかしにくいという状況もございますので、そういった意味からも公益性があるというふうに考えております。ですから、今のところは、そういったことで、使用料のほうを減免させていただいているというところでございます。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） 多分いろんな市町村、どこの市町村も労働組合の方々がいらっしゃるわけでしょ。その方々が敷地内に組合の事務所があることも多々あるわけです。そうすると、その方々の使用料は全部、今おっしゃったような形で払ってないんですか。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 従前はほとんどの市町村で、組合事務所については使用料、あるいは実費弁償についても徴収していない例が多かったというふうに認識しております。ただ最近では、その実費弁償のみならず、使用料も徴収している団体もぼつぼつ見受けられるという状況でございます。ですから、先ほど御答弁いたしましたように、周りの状況も見定めながら、社会情勢の変化、これをきちんと見定めて、今後使用料を徴収していくかどうかについて、必要であるというふうな考えに至った場合は検討していきたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） 使用料もらえもらえといって、何かうるさいやつやなというふうに思ってる方もいらっしゃるかもしれないけども、それはその市民の方、先ほど申しましたように、いろんな各種団体の方は立場上といいますか、事務所があればいいなと思っている方々もいらっしゃるわけですから、そういった意味では、後ろめたいやり方ではなくて、お金で一つは解決するということが必要やと私は思いますので、その辺のところは一遍提案してみて、また、労働組合の方も納得できるような形でしていけば、別にいろいろ正統的にできるんじゃないかと思います。私は別に、労働運動を阻害するわけでもないし、どんどんとやっていただきたいと思うし、労働運動からいろんな派生的といいますか、広がった運動の形というのはよく見受けられます。平和運動であったり、弱者に対する温かい目線であったり、そういう部分たちの立場をもう少しもっと広げていくという、これまでの歴史が、美しい歴史があると思いますので、それは運動性としたら、やっていっていただきたいと思いますので、そういう目線で見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次、ごみの話なんですけど、積極的にそれは市としてなのか、もしくは大阪府としてなのか、国から言ってもらうとか、ぜひともそれはどんどんと言っていただきたいと思うというのは、皆さんどうですか。おうちに帰ってきて、どれだけ皆さんが実際、スーパーやいろんなお店で買い物されるかどうかは私は知りませんけども、もう本当に帰ってきて、物をあけていったら、レジ袋がごみとしてたまるでしょ。きれいに僕なんか折って、リュックとか入れて、もう一遍使うんですけど、それでも、何か知らん間にあったりするということですよね。だから、それ大東市だけの問題ではないと思うんですよ。もちろん大東市でお買い物されて、ほかの市に行く人もおれば、逆のところもありますから、日本国中がこれをきちっとしていかないといけない。そういった意味では、何円とかかかっても、２円ぐらいって結構効果的だと思いますよ。２円まけてもらえるんだと。あれ、大きなスーパー、四條畷のイオンとかやったら、５円かかるんですか、袋代に。そういった意味で、もう少し研究なりされて、大阪府とかに声とかかけられませんか。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 まず、これ国、府、市が取り組むべきものと考えております。本市といたしましては、従前よりもそういった対策、スーパーマーケット等に働きかけること、それから買い物される市民の皆さんにも働きかけることを今までどおり、今までからやっておりますので、今後も同様の取り組み等で啓発をしてまいりたいということで考えております。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） 何か、もうちょっとアイデアがあると思うんです。さっき２円がいいと思ったけど、もうちょっと高くすることによって結局日本国中からレジ袋が減る、ごみが減るというようないいサイクルにしていかないと、いつまでも何かずっと、もらえるものはもらっちゃえというふうに僕なんかも思ってしまう側面もありますから、それをきちっとしていただきたいと思うし、いつまでもこれをやってると、もう道とか川とかいろんなところにレジ袋舞ってるとかいうときがよくありますから、それはやっぱり行政の力で、結局、燃やす値段は市民が出すわけでしょ、それをなかなか気づかないんですよ、こうやって思い切り言わないと、なかなかそういったところにいかないので、焼却費、さっき１点何％とおっしゃいましたけど、それは重さですよね、量的な問題さることながら、それは燃やすのにすごくコストがかかってしまうし、むだが多いので、きちっとしていただきたいなと思います。いろんな行政、特に大東市でしたら、東大阪等声かけて、また大阪府にも声かけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ごみ収集車なんですけど、場合によったら、音楽を流してないところがあると聞いてるんですけど、どこか音楽流してないとこ、うちの家には五木の子守歌流れてるんですけど、音楽を流してないところがあるんでしょ。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 一部の地域におきまして、住民さんの苦情、また要望によりまして、流していない地域が一部ございます。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） それは赤井地区じゃないんですか、赤井地区の方から、僕、前、電話があって、音楽流してないから、流すようにしてくださいというふうに要望がありましたよ。ほかにもあるかもしれないけど、一部は、それは大東市内中全部流さないと、うちも時々気づかないときあるんですよ。あっしまったと思いながら、早く出さなきゃというふうに思うときありますので、それは近づいてきたと。それまでに出さなきゃいけないという習慣をつくるためには、ぜひとも音楽を流してほしいんだけど、苦情というのは、そんなに大きな苦情ですか。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 まず、赤井地区は、今の一部の地域に赤井地区ということで入っております。本市といたしましては、もともと流すというのは、ごみ収集が来たということわかっていただくための趣旨でございますけども、市民の皆さんの生活のスタイルといいますか、夜勤とかで帰ってこられる方が朝うるさいということとか、精神的に疾患のある方が、音で症状、病状が悪くなるとか、そういったことが今までからございましたので、やはり全面的に流す方向で取り組んでまいりたいんですけども、そういった苦情がございますので、その辺もやはり検討する必要ございますので、今の場合は、一部そういう苦情が出ておるところについては流していないという状況でございます。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） 夜勤帰られたとしても、そんなに長い時間、また大きな声で流しているわけじゃないから、我慢というたら変ですけど、それは、夜勤の方もいらっしゃるでしょうけど、精神的疾患とか病気のこと言われたら、こちらもつらいな、それ以上、何か絶対流せとは言いにくいし、おかしいなというふうに、それはどちらかというか、必要性高いと思いますので、その辺のところは、ちょっと、もう一遍その地区で話し合ってみたらいいなと思います。
一方、流す音楽が先ほど申しましたように、五木の子守歌でしょ、うちの近くは。あれは九州地方の民謡かなんかですよね。大東市、今、ブランド性を上げようとしているんですよね。いい大東市だ、日本国中で大東市はいいぞ、ここ、あれ九州かなと思って、だから、そういうずうっと長年しみついてるから、やっぱり音楽変えなきゃいけないと思うんですよ。また、赤とんぼ聞こえるとこあるんですよ。違います、大体２曲でしょ、ほかにもあるんですか。赤とんぼの歌詞は、皆さん冒頭から御存じでしょ。だけど、ごみを集める時間帯は、ほとんど朝でしょ。誰でも赤とんぼ歌えるでしょ、朝からごみ集めてる、大東市をきれいにしていこうという雰囲気とミスマッチもうあり得ない、相当ミスマッチなんですよ。大東市のいいものをつくっていこうとするときに、大東市中が変な音楽流れちゃってる、いいことはしてるんですよ、ごみ収集ということは。ところが変な音楽流しちゃって、もう少しないのかな。市民の歌でもいいんですよ。何かいろんな人と話し合って、音楽変えましょうよ。
○寺坂修一 議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 今現在、五木の子守歌と赤とんぼの２曲でございます。以前というか、本市のほうでは、大東市民の歌を流してはいかがかなということで、検討にも入りました。ただ、やはり前段に言いましたように、苦情等がございますので、なかなか曲を変えて流すところまでは至りませんでした。それと、曲を変えるということになりますと、いろいろ機器等の予算の負担もございますので、そういったところで、一度は断念した経過ございますけども、また今後、そういった地域の状況等鑑みまして、可能であれば、そういった大東市をアピールするような音楽にしてまいりたいということでは考えております。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） その音楽を変えるのにお金はかかるでしょうけど、今まで、たくさんたくさんのお金を使って、大東市はブランド力を上げようとしてきているわけですから、そんなに１台の車の音楽を変えるのにそんなにかからないと思うし、効果的だと思うし、何でしたら、季節ごとに音楽を変えてもいいんじゃないかというふうに私は思うんだけど、なれてきたら、皆さんだってわかるでしょうし、その苦情というのはちょっと根っこですよね。わかりやすく、我慢せえというのは嫌だし、だけど、からといってあったほうがいいと思ってる市民の人多いですから、ぜひとも音楽を流していただきたいな。いい音楽、市民の歌でもいいし、いろんな元気の出る音楽でもいいし、それをしていただきたい。何ぼ考えてもこの２曲は合わない。それを早く訂正していただきたいと思います。
次は、教育委員会の先ほどおっしゃった、実は市民の方から、心配するということで電話があって相談を受けたんだけど、今回私立高校の入学願書の提出をする学校が、３つの学校が最終日だというふうにお聞きしてるんですけど、最終日に出すと非常に親が、特に親が、子供の場合は余り、先生のいうとおりになっちゃうんだけど、親がやっぱり心配すると。おっしゃったように、テスト終わって、それから提出しなさいということでいくんだけど、その日しか受け付けてもらえなかったら、電車の都合であったり、引率の先生の都合が悪くなってしまったり、また、生徒本人が都合悪くなるということもあり得ます。ですから、余裕をもって、何日か前には提出が済むようにしないと、一番、今申しましたように、保護者が心配してしまいますので、その辺のところは、もう少し来年度から仕様をうまくしていただきたいんですけど、どうですか。
○寺坂修一 議長
岡本教育委員会学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 今、議員のほうで、本市の３校が最終日にということをおっしゃいましたが、そうではございませんで、大阪府下には私立高校およそ９０校がございます。その９０校がそれぞれ、およそ１０日間ほどの出願期間をそれぞれに定めております。ですから、私立高校の全ての高校の最終日に本市の中学校が出願したということではなくて、各学校がさまざまな行事であったり、子供の状況であったり、それらを総合的に判断する中で、多くの生徒が出願できる日を設定しておりまして、その中に子供が受ける高校がたまたま最終日に当たってるということはあっただろうというふうに思います。ですから、最終日に出願したということではございません。そして、たまたまその受ける高校の最終日になるというお子さんもいらっしゃるわけですが、そのことを踏まえて、入念に学校は出願の準備、指導しておりますし、十分配慮する中で出願ができたと。今までもそのように適切に指導しておりますし、これからもそうしてまいりたいというふうに思っております。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） その保護者の方の勘違いなのか、もしくは連絡ミスなのか、もしくは何かがあったのかどうかわからないんだけど、ともかく心配された保護者の方がいらっしゃって、その余裕を持っていただきたいということでもって調べてみると、その３校、その日にちがずれているということは私は存じておりませんでしたので、できるだけ本人並びにその保護者の方が納得できるように、今後努めていただきたいと思うし、また聞いてみると、公立高校も３日間だったんですね。木・金・月に出すと。特に保護者並びに本人の希望によって倍率を新聞で出てきますから、それで今度、やっぱりこの学校にしよう、それからこの学校にしようとか、いろいろ悩まれながら、倍率によって最終日に出すということもあり得るわけでしょ。そういったふうに今後とも、一番デリケートなのは保護者ですから、よろしくお願いしたいと思います。並びに、こういった一般市民から教育現場での要望なり声というのを、私を通してお話を伺っているわけですけど、実は教育委員さんがその話を聞いて、教育委員さんが事務局に言うとか、学校現場に言うとか、もしくは市民にもう一遍バックするとか、そういった意味では教育委員さんの連絡先というのは、一般市民の人はわかるんでしょうか。
○寺坂修一 議長 品川
教育委員会学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 教育委員さんの連絡先、住所、電話番号等につきましては、ホームページでは公表はしておりません。これは各市どのホームページを見ていただいてもわかりますように、基本的には公表していないという状況でございます。本市の教育に関します御要望や各種相談等につきましては、ホームページでありますとか電話等による問い合わせのほか、教育相談の各種窓口を御活用いただきたいというふうに考えております。教育委員によります直接の教育相談窓口などは設けておりませんけれども、御質問のように、連絡等の必要がある場合には、教育委員会事務局において承りまして、必要に応じまして、教育委員さんへの情報提供を行っておるという状況でございます。教育委員さんの役割としまして、相談を直接受けるというものではないというふうに考えておりまして、教育委員さんが教育の専門家でない知識を生かしたレーマンコントロールの役割を担っておりますので、定例的な教育委員会議において議論し、住民の意向を教育行政に反映するという役割を担っているものと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） 今おっしゃったことは、教育委員さんの意思ですか。それ聞いてみないとわからないでしょ。今や直接、教育委員さんは、みずから委員になっていらっしゃるわけですから、だからといって、連絡先を、自分は明かすのは嫌だということは聞いてみないとわからないし、事務局が、それを何かふたするようなおっしゃり方に聞こえますので、ぜひとも、聞いてみてから、いろんな形があると思うんですよ。住所もあれば、電話番号もあれば、ｅメールのアドレスでもいいと思うんです。そういった形で、どれかでもいいし、そういった窓口を、どうですかということを聞いた上で、今おっしゃったのかな。
○寺坂修一 議長 品川
教育委員会学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 住民の声を必要に応じまして、教育委員会事務局として承りまして、委員に情報提供を行うと。教育に関するさまざまな案件に関しまして、御議論をいただいて、最大限住民の声を届けるような制度運営を行っておるということでございます。したがいまして、教育委員会定例会、あるいは総合教育会議におきまして、そういうような活用を行っておるという状況でございます。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） いえいえ、ですから教育委員さんに聞いてみてくださいと、連絡先を公表してもいいか。聞いてみた上で、今おっしゃったような見解を述べられたらいいんですよ。そしてまた、そういう方に教育委員になっていただいたほうが、より広く、最近は保護者の方でも、いろんな教育的な意見を持ってる方いらっしゃいますので、いろんな議論あると思うんです。ですから、そういった意味では、まず、本人の教育委員さんに聞いてみてください。どうですか。
○寺坂修一 議長 亀岡教育長。
◎亀岡治義 教育長 議員御指摘の市民の意見というか要望等、教育委員会に反映さすということについては、これはもう十分我々認識をしている、教育委員も含めまして認識をしているところでございます。ただ、その手法として、今、部長が答弁申し上げてますように、まず、事務局でそういう状況を把握する、このことが一つは大事であるのかなと。もう一つ御提案の各教育委員の個人の判断で、私は◎、私は×と、こういう形になりますと、これはやはり組織として混乱を招く一つの要因になるんかなと。逆に市民側から見ますと、ある委員が電話番号になり載っておって、ある委員は載ってない。このことについては、そこに疑問も湧くでしょうし、混乱を招く一つの要因にもなってこようかなと思います。申し上げてますように、総じて、教育委員会できちっと掌握して、必要なものはきちっと伝えて、会議に上げるものは上げていく、こういった形で今後も運用してまいりたいと思ってます。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） ぜひとも本人さんたちに聞いてみていただきたいと思うし、教育長がおっしゃった中で間違ってる点は、５人なりいらっしゃるわけですね。考え方が皆さん違うから複数いらっしゃるわけでしょ。そして結果的に、一つの意見にまとまるというのが普通ですよね。それぞれ少しずつ違ったり、大きく違ったりすることで、議論がされてるということでしょ。だから、別にそれは意見が違ってもいいと思うんだけど、その点だけ、ちょっと答えてください。
○寺坂修一 議長 亀岡教育長。
◎亀岡治義 教育長 意見が違うというのは、載せる載せないの意見はそれぞれ教育委員さんお聞きはしておりませんけども、お持ちだと思います。そのことは否定しておりませんので、ただ事務局として、教育委員会事務局として、載せる載せないがばらつきがありますと、個人の意見を尊重してやりますと、やはり組織として動いている教育委員会としては少し混乱を招くことになりますので、そういう意味で統一をさせていただいているということでございます。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） できるだけ前向きにいろんなことを再構築していっていただきたいと思います。それで頑張っていただきたいと思うし、もう少し教育委員さんの顔が見えるというか、いろんな話が広くわかるようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
最後、携帯電話、それからスマホは非常によくない、さっき申しましたように、社会人の人にとっては非常に便利な通信ツールだし、もう辞書そのものですよ。ところが勉強されている子供たちは、まず、基本的に学校には携帯・スマホ持ってきたらいけないんですね。それはなぜなんですか。
○寺坂修一 議長
岡本教育委員会学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 全ての大東市内学校園において、携帯電話・スマートフォン、学校への所持、持ち込みは禁止をしております。それは、学校教育、授業等において必要ないものでありますから禁止をしております。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） 必要がないということも含めまして、非常に高価なものであるということもつけ加えていただきたいと思うし、それが友達同士で、それがいざこざになって壊れたり、なくなったりすると非常によくないということで、けん玉をお友達と一緒にやってみればいいなと思いますので、ちょっとだけさせてください。これは、実は１，８００円で大阪の梅田で売ってるんですけど、日本けん玉協会のところで買うと１，５００円で買えますし、先ほどの大束議員の話みたいに、運動するということが非常に大事です。ちょっとそこから見えませんけど、全身運動なんですよ。小手先だけでやってもできませんけども、全身的にやって入ることが、皆さんがやっていただけたら、これ運動、これ何回もやってると温かくなるし、また、集中して、もう一遍やったら、また入ったりしたら達成感といいますか、もう技も切りがなくあるし、これは非常に民芸品ではないし、プラスチック製品もありますけど、これ機能、これに限るし、大空というのが、商品名を言うて申しわけないですけど、これを使うことによってやりやすいけん玉ができるというので、日本けん玉協会としたら、これをはやらせています。さっきおっしゃったように、３００個ぐらいあるんでしたら、もっともっと子供たち利用して、先ほど指導監の話では、学校現場では、昔遊びという感覚が出てきましたけど、今や違うんです。今はいろんな昔遊びといえば、駒やとかたこ揚げとかなっちゃうけど、これは今のスポーツとしてされてて、柔道、剣道と同じように、日本けん玉道という、礼に始まって、きちっとしてお互い競い合ったりするとか、もしくは級があったり、段があったりしながら、より高いレベルになっていくと。コミュニケーションもできるし、ＬＩＮＥなんかでやっちゃったら、お互いいろいろ感情のもつれ合いとかなるけど、これは楽しく、非常に健康的なものであって、ぜひとも活発に利用して進めていただきたいんですけど、先生たち、ちょっとでも集まっていただいて、今後、先生が楽しむことによって子供たちにもどんどんと教えていただきたいんですけど、もう少し具体的なプランとかあるでしょうか。
○寺坂修一 議長
岡本教育委員会学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 今、議員実演していただきましたように、けん玉にしましては、集中力であったり、体のバランス、また達成感味わえる有用なものであるというふうに考えております。ですから、今現在学校としましても、総合的な学習の時間等で親しむということを中心にやっております。ただ、これがスポーツ、競技用のけん玉となりますとなかなか時間の確保、今現在、学校非常にカリキュラムマネジメントの点で駆使している点もございますが、もし特色ある取り組みということで、学校が指導者を招いて、そういう取り組みをしたいということでありましたら、人材バンク的なもの、教育委員会が橋渡しとなって指導者紹介する、そういうこともできるかなというふうに思っております。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） 最後にもう一回、スマホとかの弊害について申し上げたいんですけど、僕はもうガラ携のやつを使ってるんですけど、いずれにしても、電磁波が非常によくない、特に子供にとってよくないと思うから、その点について、各国では、ほかのヨーロッパの国で、そういうことよくないよと勧告している国があるのは御存じですか。
○寺坂修一 議長
岡本教育委員会学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 その点はニュース等で承知はしております。
○寺坂修一 議長 ５番・光城敏雄議員。
◆５番（光城敏雄議員） スマホを捨てて、けん玉を拾って、まちに出ていこうという、お知らせですので、今後ともよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○寺坂修一 議長 暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午前１１時４０分休憩
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午後１時０７分再開
○石垣直紀 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
次に、一問一答方式で１６番・澤田貞良議員。（拍手）
◆１６番（澤田貞良議員） （登壇）ただいま副議長の御指名をいただきました澤田貞良でございます。それでは通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
まず、１点目、これは私がずうっと一貫して聞いている項目でございまして、臭気指数規制の進捗状況についてお聞かせをいただきたいんです。特に当初、この臭気規制については相当ハードルが高いんだという話もさせていただき、その中でもしっかりと取り組んでいるんだということも聞いております。前回の定例会でも、何とか企業の立場に立った、そういった企業視点ということはできないんだろうか。また、住民のさまざまなにおいに対する問題、かといって行政にとっても日々の市民の苦情の対応という、三方よしになるような、そんな取り組みができないのかというところを前回の議会では検討といいましょうか、検証していくということでありましたので、その後の取り組みについてお聞かせをください。
２点目なんですけども、国保が大阪府域一元化ということで、平成３０年度をめどに今現在調整をしていただいております。その中で、大阪府の担当部局といろいろ情報交換をしてはおるんですけれども、今後本市にとってどうなっていくのかというところが最大の課題になってくるんです。
先般、大阪府の課長と話してまして、なぜ、料方式を採用して、税方式使わないんだ。今後大阪府の権限、徴収権限であれば、税でやるべきであって、なぜ料でやるんだという話を投げかけたところ、これは大阪府下、料を扱ってるところが多いということもあって、それの話で、それだけかと聞いたら、いやいや違うんですと。厚生労働省の諮問委員会の中で、料方式を採用していくという、大きな国の方針が示されているので、料に統一をしていくんだということでありました。
本市は、いうまでもなく、独自の減免制度も行っておりますし、大阪府下の医療費地域格差においても、非常に安いというところもあります。この広域化について、例えば島本町というのは、９５％ぐらいの徴収率を保ってるんです。本市は、まだ８０台の後半であるということでありましたから、これが今後府下統一ということになってきますと、どこかにインセンティブを働かさなければ成り立っていかないのではないかということでありますから、改めて、この国保の広域化に向けての本市としての立ち位置を明確に府に申し上げるというのが今一番肝要でございますので、そこのところについてお聞かせをください。
３番目、政策推進部長に対して、今日まで非常に厳しい指摘をさせていただいた経緯もございました。長きにわたりましてお務めいただき、今期で退職をなさるということもございますので、ぜひ、その思いを改めてお聞かせいただいた後に、私なりに、さらに突っ込んだ質問をさせていただきたいと、そのように思います。
４点目、文化情報センターのトイレ整備について聞きます。
その前に、サーティホールのトイレのいわゆるエアドライヤー、あそこに節電のためにという札が張ってあって、いっこも使えなかったということを、これをフェイスブックに掲載したところ、すごい反響いただきまして、そこから調べていったところ、先ほど教育長のほうから、それも改善して、しっかり使えるようにしますというふうに御答弁いただきましたので、御答弁といいますか、内々でいただきましたので、この部分についてはお礼を申し上げたいと思います。
本題であります。文化情報センターのトイレ整備なんですけれども、やっぱりトイレが欲しいという声が多いんですね。ＪＲの商店がどんどん閉まっていってることによって非常に遠くまで行かなければいけないといった問題がありまして、これについて、ぜひ明確な御答弁をいただけたらと思います。
５点目、住宅バウチャー制度の活用についてでございます。
特に申し上げるまでもないんですけれども、府営住宅の移管、そして市営住宅のあり方、いわゆる建て替えですね。これは市営住宅で８５０戸、府営で２，９７９戸、供給公社で７０戸、都市再生機構で４００戸、約４，０００戸の管理戸数に膨れ上がるわけなんです。
大東市の住宅マスタープランを読ませていただくと、明確な数値目標というのが明記されていないんです。これは言うまでもありませんけれども、大東市住宅マスタープランの推進連絡会議、１３人の方々で国の方針に基づいて作成をされた。しかし、その後、先ほど申し上げた状況が大きく変わってきているという現状もありますから、じゃあ公営住宅法に基づく公営住宅として、本市は一体何件まで維持するんだ。もしくは大阪府のように、１割削減で１３万戸に持っていくのかとか、そういった数値目標というのは当然立てるべきものであって、今の住宅マスタープランには、そういったところが抜けてます。ですから、そこのところをしっかりともう一度検証すべきだということを御提案を申し上げるんです。
その中で、大阪安心賃貸支援事業というのもあったり、これは特に一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施している空き家対策、本市でいいますと、今、空き家状況というのは１４％前後ぐらいになってると思うんです。これは土地統計調査によるというところで、あえてつけ加えておきますけども、そういった民間の賃貸マンションがどんどんこれから空いてくるだろうと。ならば、そこを先ほど申し上げた、大阪安心賃貸支援事業の中に、さらにもう一歩踏み込んで、そこを一部借り上げる、もしくは家賃補助をするとかいうことを併用しながら、この公営住宅としてのあり方、そこの考え方はいかがなのかなというところを聞くわけなんです。
この住宅バウチャー制度というのは、民間の賃貸を借り上げて、公営住宅並みの家賃で御入居していただける制度なんですけれども、今回北条でやろうとしているのは、公営住宅一括借り上げ方式でありまして、これは住宅バウチャーではないんですけれども、そういった新しい取り組みについて取り組んでいただけないかな。そういった取り組みに関しての全ての根拠となるのが大東市の住宅マスタープランでありますから、そこのところについての考えをお聞かせください。
６点目、地域包括支援センターのあり方です。これはもう委員会で相当私、がんがん質問させていただいた経緯もございまして、一定の方向性、考え方わかっております。しかしながら、改めて１点だけ確認をしておきたいのが、第７次介護計画の中で、いわゆる圏域の考え方、今は３つの圏域として、それぞれの包括さんが設置されております。しかし、考えていただきたいのが、包括支援センターを５個も６個もつくっていくと、そこに必ず経費というのがかかってきて、それは間違いなしに、介護保険料のほうの影響を及ぼしてくるんです。これ以上、介護保険料を市民の方々に御負担いただくというのは非常に困難な部分もある。かといって高齢者、介護を必要とされる方々にとっては、包括支援センターの役割というのは非常に大事だということも十二分に理解はできるんです。その中で、一番費用対効果と効率のいい方法というのを見出していかなければならない。そこでは、まずは圏域という考え方をもう一度取り払って一つにすることによって包括支援センターのあり方ということを考えることが大事だということで、私は考えているわけでございます。そういったところを御答弁いただけたらと思います。
以上６点、自席からまた質問させていただきます。
○石垣直紀 副議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）まず、臭気指数規制の進捗につきましては、北河内公害・環境行政研究協議会におきまして、改めて各市の意向を確認いたしました。臭気指数規制を導入することで、特定悪臭物質規制では規制できない臭気に対応できる反面、飲食店などの小規模な事業所の臭気も規制対象になることから、慎重に検討が必要との意見がございました。
また、２月に実施いたしましたアンケートでは、泉州地域の５市町が平成１８年６月に臭気指数規制を導入しております。導入に至った事案の一つに、市境で、２市にまたがる臭気の苦情事案があり、大阪府と各市で協議を重ね、５市町で導入を行ったとのことでございます。
近隣市と規制基準を合わせなければ、市境付近の事業所や住民の混乱を招く可能性があることにも配慮は必要です。今後も北河内公害・環境行政研究協議会で、各市と連携を図りながら、臭気指数規制について、引き続き調査研究を重ねてまいります。
次に、企業支援の観点からは、工場への設備投資や設備改善に対する補助制度についてでございますが、日本政策金融公庫の公害防止施設の整備に必要な資金の融資を受けることができる環境・エネルギー対策資金や大阪府の制度であります中小企業を対象とした工場・研究開発施設の新築・増改築に対して、経費の一部を補助する企業立地促進補助金、設備を導入するために必要な資金を融資する設備投資応援融資を御利用いただくことが可能でございますので、本市におきましては、これら制度の周知、案内に努めているところでございます。
以上でございます。
○石垣直紀 副議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 （登壇）国民健康保険の広域化につきましてお答えいたします。
平成３０年度からの国保広域化に伴い、府内市町村は、大阪府から示された標準保険料率をもとに統一保険料率を目指していくこととなり、先日、その試算が粗い試算として公表されました。この数字は、府下大半の市町村の料率より高く、保険料は現行より高くなってまいります。また、この大阪府が公表したこの数値はたたき台であり、最終的な統一保険料率は、来年１月末ごろになると聞いております。また、府内での医療費の地域間格差が約１．２倍と大きくないことから、医療費の地域間格差は標準保険料率に反映しないとしております。
本市は、医療費水準が府下平均よりかなり低い状況にあることから、医療費水準において、何らかのインセンティブが働くよう、強く要望してまいります。
また、料率以外につきましても、府内統一の基準が定められる予定となっており、その一つとして減免基準の統一がございます。現行では、本市はもちろんのこと、府内各市は、独自の減免基準を定めていることから、制度改正により被保険者の急激な負担増加にならないよう、適切な減免基準の設定を要望してまいります。
いずれにしましても、現時点におきましては、平成３０年度の制度改正の詳細が確定しておりません。今後、北河内ブロック等での協議後、市長会を通じ、大阪府に要望を上げてまいります。また、さらなる情報収集に努め、６年をめどに検討されている激変緩和措置なども活用し、被保険者の負担増加を少しでも抑えてまいりたいと考えております。
次に、大東市地域包括支援センターのあり方についてお答えします。
これまで、日常生活圏域が３つに分かれていることにより、各圏域委託事業間の支援の格差や委託事業所系列への抱え込み、圏域のはざまの地域は支障を来すといった課題が上がっております。その課題を受けて、今年度の地域包括支援センター運営協議会にて圏域を一つとする一定の方向性が示されました。最終的には、平成３０年度からの大東市第７期総合介護計画の策定に際し、大東市総合介護計画運営協議会で御審議いただく予定でございます。今後の地域包括支援センターの運営体制につきましては、公共が持ち得る施設機能と民間が持ち得る産業機能を融合し、低投資かつ効率的な経営を実現する公民連携事業を検討してまいります。
以上でございます。
○石垣直紀 副議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 （登壇）地方分権の流れは日々加速しており、これまでの国からの全国一律的なまちづくりから、今や地方自治体が独自に判断し、まちをつくっていく時代となっております。地方自治体に課せられた役割は多岐にわたり、スピードも求められる時代でございます。その命題を牽引するセクションとして政策推進部があり、そのまとめ役として６年間部長を務めてまいりましたが、市民の御要望、また議員各位の御指導に十分お応えすることができたのかどうか、多くの課題が残っているものと考えております。これら、部また本市の課題として、しっかりと引き継ぎ、今後、一つ一つ施策の実現につなげてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○石垣直紀 副議長
南田教育委員会生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 （登壇）文化情報センターについてお答えいたします。
この施設は、平成４年にＪＲの高架下商業施設の一角にハイビジョンミュージアムとして設置したものですが、技術の変遷とともに、当初の目的から、コスト抑制により、構造を変えることなく、４８席の小規模な音楽等の発表や、大音量に対応できる練習の場として利用していただいております。当初この施設では、ＪＲ商業施設の共用トイレを使用しておりましたが、テナントの変更等に伴うリニューアルにより、共用トイレがなくなってしまったため、現在は、ＪＲ商業施設西側のトイレなど、周辺のトイレを御利用いただいており、利用者や来館者に御不便をおかけしております。この施設にトイレを設置するには、所有者であるＪＲ西日本の許可が必要であることや面積が３００平方メートルと余り広くないことから、これまでの使用に支障を及ぼさず、かつ経済的に設置するのに最も適した場所や数をどうするかといった課題があります。また、当初の設置目的が変わり、現在の間取りが現状に合っていないというような状況もあることから、施設全体の間取りをどうするかなどとあわせて検討を進めてまいります。
以上でございます。
○石垣直紀 副議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 （登壇）市営住宅の目標戸数等についてお答えいたします。
本市の市営住宅につきましては、現在、管理戸数が８５０戸ありますが、築年数が４０年から５０年経過している住宅があり、老朽化や耐震性に課題があります。建て替え等が必要な住宅のうち、飯盛園第２住宅につきましては、北条まちづくり基本構想に基づき、現入居者の方を対象に計画的に進めてまいりたいと考えております。
また、深野園住宅につきましても、老朽化や耐震性に課題がございますので、建て替え等も含めた今後の方向性について、入居者の皆さんと協議を進めているところです。今後も引き続き協議を行い、入居者の皆さんの御意向を踏まえ、進めてまいりたいと考えております。
一方、府営住宅につきましては、平成２９年２月７日の戦略会議において、移管順序やスケジュール、市内在住者向けの募集割合などを決定したところです。これらのことにより、府営住宅と市営住宅を合わせた総戸数約４，０００戸について、今後、地域のまちづくりへの活用や福祉施策等と連携した住民サービスの提供も踏まえ、住宅セーフティネットとしての市営住宅の管理戸数の議論を行います。
また、住宅バウチャー制度の活用についても検討してまいりたいと考えております。今後、府営住宅の移管や市営住宅の建て替えなど進めていく上で、本市の住宅政策の基本計画である住宅マスタープランや市営住宅の維持管理等の具体的方策を示す市営住宅長寿命化計画についても必要なところは見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） それでは自席から質問をさせていただきます。
まず、臭気指数規制なんですけれども、改めて、臭気指数規制をなかなかどの市町村も導入しないという、そこのハードルの難しさ、高さというのは非常に感じられたと思うんです。だけども、こういった公害紛争というのは、立ち位置によっていろいろ見方も変わるものでもあります。ですから、原理原則、ルールに基づいて、しっかりと行政というのは取り組んでいかなきゃいけないよというところの中から、この臭気指数というのを私今回御提案させていただいているわけなんです。そこは、かなり大分突っ込んだ取り組みをしていただいてますから、先ほどるる、政策金融公庫であったりとか、大阪府の企業立地推進とかいう話がありましたので、これをぜひ、こういうのがありますと。それを活用して、近隣の住民の方々との調和を図りませんかという、先ほど、相手さんに対して取り組んでいくというか、申し上げるという御答弁があったと思うんですけれども、そこの点、これでもう終盤のほうに来ているのかなと思いますので、そんな膨大な費用かからないので、あくまでもにおいを一部集めるだけの機械を設置していただくと、それだけでかなりにおいのもとが解消されますので、そこの、先ほど御答弁いただいた部分に対するもう一歩進んだ御答弁をお願いいたします。
○石垣直紀 副議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 まず、臭気指数規制につきましては、これは北河内の７市で協議会のほうで引き続き協議は行ってまいりたいと思います。
それと、支援につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、融資、また補助等の企業の支援というものもございますので、それにつきましては、今、においが出ているというふうなそういった企業、もしくは今後そういうところがございましたら、そういう融資、支援につきまして御紹介、また使っていただくような御案内をさせていただきながら、臭気を先に出さないという、出した臭気をどうこうということじゃなくて、臭気が出ないような企業の運営をやっていただけるような方向に持っていきたいということで考えております。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） もう本当にぜひ、今御答弁いただいた内容そのものでございます。また、某企業の周りに新しく建て売り住宅が建ってますから、いずれにしても、事がどんどん大きくなる前に企業努力も当然していただきたいということをお伝え申し上げます。
環境としても非常に頑張っていただいているというのはわかるんですけども、住民の方にとったら、もう助けを求めるのが役所しかないということもありまして、その窓口対応のデリケートな部分ゆえに、より丁寧な御対応をしていただけたらと思いますので、何遍も言いますけど、終盤というふうにとらまえておりますので、ぜひ企業に御協力いただけるように、踏み込んだ対応お願い申し上げます。
次に、国保広域なんですね。国保が構造的な問題を抱えているということは、もう今さらの話なんですけれども、改めて部長、国保の構造的な問題、これ国のほうで、しっかりせえよと言いたいんですけども、その辺についての問題点をもう一度おさらいで、御答弁お願いします。
○石垣直紀 副議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 以前からずっと、この構造的な問題は、大きな２つ問題点ございまして、１つ目が低所得問題でございます。国民健康保険は、サラリーマンをはじめとした被保険者保険以外の方が加入する保険でありまして、昭和３６年の国民皆保険制度発足当初は、自営業や農産、水産業の方が多く加入しておりましたけれども、近年は、定年退職者や年金生活者、もしくは中途退職者で収入がない方などが大部分を占める形になっております。その加入者の皆さんにおかれましては、一般的な現役世代の収入と比較しますと、相対的に低い状況でございます。したがいまして、加入者の皆さんに御負担いただいております保険税が被用者保険ほど多く集めることが困難な状況にあるというのがまず１点目でございます。
２点目が、やっぱり高齢化の問題でございます。人口の高齢化に伴いまして、国民健康保険加入者の中でも高齢化が進んでおります。
団塊世代の方がお年いかれまして、６５歳以上７５歳までの方が対象となりますけれども、その高齢化に伴いまして、やはり医療費が相当かさんできていると。この大きな問題が国民健康保険財政を圧迫する要因となっております。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） まさしく、そこの制度的な、構造的な問題があって、基礎自治体としてできることとできないことあろうかと思います。その中で、国が示されている中で、広域化ということが出てきて、今回大阪府が取り組んでいるというところです。市民にとったら、もうこれ以上、保険料、保険税上がること、もう堪忍してよというのが本音のところだと思うんです。しかしながら、現実問題、先ほど大きな２つの構造的な問題がある。それをもっと市民の目線で質問させていただくと、先ほどは広域化になると、粗い試算とはいえども少し高くなるということでありますから、ただ、そこに対する、よく行政で行われる加入者への急激な負担増加となるおそれがある場合の激変緩和措置というのがどういうものなのかお聞かせください。
○石垣直紀 副議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 今後、この広域化に伴いまして、各府内、各市町村は、多目の納付金を集めることによって府は経営を何とかやっていこうと考えておるわけなんですけれども、府の基金もございまして、あとは国からのそういう繰入金的なそういう激変緩和措置に対する補助金もあると聞いております。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） もう、その話に尽きるんですね。今は粗い試算でありますから、それぞれの市町村もいろんな課題点をあぶり出しながら、今、各地域のブロックごとで意見集約しているというふうに聞いております。先ほど言いましたように、努力してるのに、それが一向に見てくれないとか配慮してくれないというのは余りにも、おいおいというところになります。各市町村にとりましても、大阪府が一番頭痛めてるは、そこらしくて、そこをどう統一していくかというところなんです。池田市の市長なんていうのは、もっと声を荒らげて、わあわあ言っていくぞという話もありますので、そこに対するインセンティブ働かせという、先ほど私言ったんですけども、インセンティブの考え方について、部長、これ最後にしますけども、このインセンティブの問題、本市にとってのインセンティブ、こういうことを盛り込んでくれということをぜひ大阪府に言ってほしいんですけども、それ部長、いかがですか。
○石垣直紀 副議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 本市は、確かに先ほど議員がおっしゃったように、収納率はやっぱり府下でも悪いほうなんですけれども、１人当たりの保険の消費の額といいますか、１人当たりの保険料は府下の一番少ないとこから、２７年度は、府下から３位でございます。つまり保険は余り使ってない、言い方ちょっとおかしいですけれども、頻回受診、重複受診等、きっちりその辺は広報によってできてるという形になるんですけども、その辺をやはりインセンティブに考えていただいて、何とか料率をもうちょっと下げていただいて、交付金なりの措置もお願いしたいと思っております。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） そこは、声をある程度大きくしていただいて言っていかないと、そのまま流されてしまうということがございますので、ぜひ部長、関係者一同頑張っていただけたらと思います。
副市長、ちょっと、今の大事な話なんで、御答弁お願いします。
○石垣直紀 副議長 西辻副市長。
◎西辻勝弘 副市長 国民健康保険に関しましては、安心して医療を受けていただく、これが大前提でございます。過去、本市のほうでは、平成２年まで黒字傾向でございました。その後、被保険者数、加入者がふえてきた。これは社会情勢によるんですけども、ふえてきた段階で、やはり医療費も増額になってきます。その部分で、赤字傾向が続いてきた経過がございます。今回、たまたま先週なんですが、大阪府の課長さんが来られまして、本市の赤字解消計画についての話がございました。その中で、本市の赤字につきましては、こういう事情であるということ、まず、議員からも指摘されました収納率でございます。それと適正賦課、医療費の抑制。医療費の抑制につきましては、部長が説明しましたように、府内でも上から４番目、低い順で上から４番目でございます。あとは適正賦課と収納率というのが大事でございます。その中で、今後どうしていくかという話の中で、平成３０年に向けた府下統一の部分が出てきました。そこで私が申し上げましたのは、大阪府さんが、まず、本市は税でございますので、料にするか税にするかはっきりしてくださいと。その方針が秋ごろに出るとお伺いしております。今年の秋ですね。本市は税でございますので、大体お話、議員のとおりでございまして、料に向かっておると。これ国の方向もそうであるというふうにお聞きしております。料にするのであれば、本市もそれなりの条例改正も要りますので、秋では遅いですよということを申し上げました。それと各地域性がございます。本市は医療費が非常に低い状況でございます。その部分も考慮してくださいよというのが一つでございます。
それと、税から料に変わるときには、やっぱりシステムの改修が必要でございます。その分に対しての補助金はどう見てもらえるか。これ国から出るのか、府から出るのか、全てとは申しませんが、何らかの方法をお考えいただきたい。それと３０年に本当にできるんですか。急に税から料に変えるというのは、本市では非常に難しい部分がございます。その部分の猶予期間って認めていただけるんでしょうか。そういうお話をさせていただいて、今後、保険課長さんのほうでは、そういう情報を集めた上で、指針を決定していくということでございます。何分につきましても、本市が今までどおり安心して医療が受けられる、こういう体制を維持することが大事だと思っております。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） すごいですね。そのとおりでございます。さすがだなというふうに思います。ですから、大阪府と本当にひざを合わせて、しっかりと言うべきことを言っていかないと成り立たないというのもありますので、先ほど、賦課方式は、府内９割以上の市町村が料方式を使っているということでありまして、先ほど副市長の答弁の中で、いわゆるシステム切りかえと加入者への周知方法、ここの部分の費用というのは、結構ばかにならないところがあるので、そこをしっかりと指摘されたというとこについては、さすがだなというふうに感じましたので、今後とも引き続き、がんがん言っていただきますことをお願い申し上げます。
次に、地域包括支援センターのあり方なんですけれども、これは私は圏域一つと考えて、大東市民がどこでもしっかりと受けていただけることのできるようにするということは、私はとても大事だというふうに考えております。先ほど圏域を一つにして、公民連携事業をしていくということで、明確な御答弁いただきましたけれども、再度これ一番大事な部分なので、もう一度御答弁お願いいたします。
○石垣直紀 副議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 先ほど答弁しました３圏域を１つの圏域にしていくというのは、あくまでも、現在のところ市の考え方でございます。今後のこの運営協議会において諮問して、諮問に対する答申をいただいた結果として、そういう形で持っていきたいと考えております。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） ありがとうございます。もうまさしく介護保険法の見直しによって新総合事業の移行に対して、極端なこといえば、包括支援センターも非常に厳しい立場にだんだんとなってきている、相当な努力をしないといけないという施設側の立場の意見もわかります。だけども、市民の立場に立ったときには、必ず、介護保険料も安く、なおかつ、どこでも相談行けるような窓口をつくっていただいて、それが困っている方に、全ての方が喜んでいただけるような包括に持っていくというのが一番大事だというふうに認識をしておりますので、そこのところ、ぜひ、これはもう胸を張って進んで取り組んでいただけたらなというふうに存じます。
次に、政策推進部長、先ほど御答弁いただきましてありがとうございます。
１点だけ突っ込んだ話していいですか。政策推進部の中に企画があります。今まで戦略室と企画が併設型になってて、地方創生が独立さすということで切り離しました。今、地方創生というのは、たしか国のほうで５年間というふうに決められた中で運営されています。既に２年ほどたったんですかね。ならば、５年過ぎた場合に、地方創生局はまた企画へ戻すのか。じゃあ今まで地方創生がやっている取り組みというのは今後どういった方向性になっていくんだというとこです。当然企画のやるべき仕事があろうかと思います。その中に新庁舎の話もあろうかと思うんです。今回、目玉といいましょうか、大きな取り組みとして地方創生が取り組んでいただいている取り組み、そことの今後のどうなっていくのというところをちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○石垣直紀 副議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 最初に地方創生局、これの成り立ちを再度御説明させていただきたいと思います。
平成２７年９月、大東市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、これを策定いたしまして、その同年の１０月付で地方創生局を設置したところでございます。大東市の総合戦略、御案内のとおり、本市においても前例のない大規模プロジェクトを抱えておりますし、手法につきましても全く新しい、全国でもかなり新しいそういう手法を用いたプロジェクトでございますので、大阪府でありましたら、国とかの各省庁との調整でありますとか、あとまた民間事業者様との連携、また業務内容もかなり複雑かつ多岐にわたっておりますので、やはりこれらをスピード感をもって、まず意思決定をするということを見据えた上では、これに特化した専門部局が必要と判断いたしまして、この地方創生局をつくっておるところでございます。
現在、深野北小学校跡地でありますとか、北条のまちづくり、こちらを推進しておりまして、これらを一定定着させるのが最大の使命であると考えております。国の総合戦略の考え方、まず５年間計画という、２０１９年度を一つの目安としているというのは承知しております。当然私どもも、まずもって、この２０１９年度スタートして５年間というのは、基本的に国の考え方にも基づいて、地方創生局という形で独立させて推進をしていきたいというふうに考えておりますけれど、御指摘のような企画サイドとの連携とか、この辺につきましては、その時点で、さらに地方創生局がそのまま独立させたほうがよいのか、あるいは政策推進部のような政策部局と連携する意味で、部内のほうへまた吸収するのがよいのか、これはかなり前段のときに一定判断はしてまいりたいというふうに考えております。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） ありがとうございます。地方創生局長、息切れしてませんか。
○石垣直紀 副議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 先ほど政策推進部長からもありましたけども、まだ、２年しかたっておりませんので、十分気力は充実しております。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） 頼もしい御答弁ありがとうございます。ということは、まだまだバンバン、公民連携提案していっていいということですね。市長、そういう答弁されてますので、また、どんどん仕事与えてあげていただけたらなと思います。ありがとうございます。
それでは、文化情報センターのトイレ整備についてでございますけれども、根本的にあり方を見直していく。その中にトイレの整備も検討を進めてまいりますということでありますけれども、確かにＪＲのものだというのも十二分にわかるんですけれども、一定の目的、言うたら目的を持って整備したのに、その整備されたものが今当初の目的とはちょっと外れている。でもそれを今現状でも使っているという御答弁だったと思うんですけれども、その今後、ハイビジョンミュージアムをどうしていくんだというところですけれども、先ほど検討進めるということでありましたけど、私は、こういう質問、答弁いただくと、じゃあいつまでに答え出してくれるのって聞きたいんですけど、それ部長いかがですか。
○石垣直紀 副議長
南田教育委員会生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 現在の文化情報センターの使用率というのは、６６から７０の間ぐらいありまして、文化施設の中では、かなり高いほうでございます。当初は、目的が変わってきましたけれども、できるだけ経費をかけないで、皆さんに使っていただこうということで、余り触ってこなかったという経過がございます。今後につきましても、できるだけ皆さんが使っていただけるように、トイレも、最初ちょっと見積もりを出したら、かなり見積もり高く出てきましたので難しいかなと思ったんですけども、いろいろやり方を考えて、できる方法、経費が安くできる方法がありましたら、その方向で検討していきたいというふうに思っておりますし、それがちょっと難しいようでしたら、また、例えばＪＲの共用トイレのほうを復活してもらうというようなことを、またＪＲとお話するようなことも考えておりますし、いろんな方面で検討していきたいというふうに考えております。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） 済みません、玉虫色の答弁のように受けとめ、やっていただけるって一瞬喜んだんですけども、いやいやという、だから検討していくんだけれども、これの根拠となる構想、どういった本市の柱に基づいて、このハイビジョンミュージアムというのは位置づけられているんですか。根拠となる。
○石垣直紀 副議長
南田教育委員会生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 根拠となるという、それは生涯学習の推進ということが一番の根拠になるかと思うんですけども、先ほども申しましたけれども、非常に利用率が高いということで、それを生かしていきたいというのは根本的にはございます。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） 今の御答弁で、検討していただけるということは、いずれにしても、対策を打っていただけるということで、僕は喜んでいいんですか、どうなんですか。
○石垣直紀 副議長
南田教育委員会生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 検討の方向につきましては、また、結論が出てきましたら、お知らせしていきたいというふうに考えております。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） ぜひよろしくお願いしますとしか今のこの段階では言えないと思いますので、ぜひぜひまた、よいお話を聞かせていただけるように、楽しみにしております。
次に、住宅バウチャー、大東市住宅マスタープランをずうっと、何遍も何遍も読んでおるんです。その中で、大阪安心賃貸支援事業というのが当然この文章の中に出てきます。これは、この文章どおりだったら、本市ができることというのは限られてるんですけども、そこで、近隣親族の方が引っ越ししてきていただいたら、一部補助金出しますよという取り組みが、この辺の住みかえ支援機構が実施している案件とかで出てるのかなと思うんですけれども、この書いてある制度の中で、先ほども言いましたけども、その数値目標が本当にないんです。なおかつ、大東市住宅マスタープラン推進連絡会議の１３人、この名簿載ってるんですけれども、先ほどの答弁の中で、必要なところから見直していきますという話だったんですよね。部長にとって、この中で必要なところって、どこやと思います。
○石垣直紀 副議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 先ほどの答弁の中では、住宅マスタープランと市営住宅の長寿命化計画、この２つの計画について、必要なところがあれば見直してまいりますという御答弁をさせていただきました。
まず、住宅マスタープランというのは、やはり官と民の住宅並びに住宅環境の方向性を示すようなものだと考えております。また、官の部分については、市営住宅の長寿命化計画の中で、長寿命化計画すべき市営住宅という位置づけがございます。ですので、先ほどから議員がおっしゃられている戸数等については、その長寿命化計画の中で、長寿命化させるべき住宅等をうたっていくべきかなと思っております。ですので、ここの住宅マスタープランについては、民間の部分については、かなり具体な施策等もうたっておりますが、官の部分については、先ほど申しました計画の中でうたうべきなのかなというふうには思っております。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） まさしく、本市の市営住宅というのは昭和４０年から、一番新しいので、平成１５年の期間の中で建築いただいているものでありまして、当然長寿命化、当然ながらやっていかなければいけません。そんな中で、先ほど言いましたように、府営住宅がこっちとか、建て替え計画とかある中で、その根拠となる数値目標ないしそれをまとめたものが住宅マスタープランだというふうに認識をしてるんです。それを読んでいったときに、確かに、この文言の中で、府営住宅の移管というのは１行しか出てこないんです。今当然、地方創生の中でまとめていただいているんですけれども、やっぱりそこを早急に、必要なところというふうに私は認識しておりますので、ぜひ、早々なる取り組みをしていただきたいんです。それをまとめていくのは、連絡会議の中でまとめていくことになるんですか。
○石垣直紀 副議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 先ほど、議員のほうから、早々という言葉があったんですけども、現在、府営住宅の移管については平成３０年から３８年にかけて、約３，１５０戸の府営住宅を移管するという方向性が出てきております。毎年の府営住宅の市営住宅に移管された部分の毎年の募集についても、４割以上を府内の方に門戸開いてくださいというようなことも、ほぼ決まっておりますので、そのところで、一体、府営住宅３，１５０戸のうち住宅セーフティネットとしての市営住宅をどうするんだという、まず議論、それと４，０００戸を上限とした中で、地域のまちづくり等に活用する部分も含めてトータル的な議論をした上で、住宅マスタープラン並びに市営住宅の長寿命化計画を同時に見直していきたいと思います。その中で、まず、庁内議論としては、住宅まちづくり推進本部というのもございますので、それを経た後、先ほどおっしゃった委員会にも諮っていきたいと思っております。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） ありがとうございます。ですから、市営住宅と府営住宅、今現行の家賃をそのまま使っていく。減免については、市営住宅並みにやっていくとか、いろんな状況であろうかと思うんです。特に府営住宅の移管進めているのが地方創生でありますから、今後のこの大東市の公営住宅のあり方について、街づくり部が先導していくのか、地方創生が先導していくのか、どっちですか。
○石垣直紀 副議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 今、府営住宅の移管の府との協議並びに今進捗している状況ですから、その状況の中では、今、地方創生局のほうで引っ張っていただいております。そこを並走する形で移管を受けたときの事務手続とか、今おっしゃった家賃のことも含めて地方創生局と並びながら進めていくのが今のやり方です。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） 最後に東局長。
○石垣直紀 副議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 先ほども街づくり部長から御答弁がありましたとおり、住宅政策の決定機関として、住宅まちづくり推進本部という機関を庁内で設置しておりますので、基本的には、そこでの議論が今後の大きな流れを決めていくものと思っております。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） これで一連の先ほど政策推進部長の質問から、今ので全ての答えが出ました。ぜひ、一丸となって取り組んでいただけたらなと思います。
最後になりますけども、今期で退職される皆様方、長きにわたりまして、本当にお疲れさまでございました。今後とも末永く大東市見守っていただきますことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○石垣直紀 副議長 次に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手）
◆９番（中村晴樹議員） （登壇）皆様こんにちは。ただいま御指名を受けました大阪維新の会、中村晴樹でございます。傍聴者の皆様、市民の皆様、大東市議会ごらんいただきましてありがとうございます。
早いもので、初当選から１年が間もなくたとうとしております。自身の公約であります、見える化、全ては将来世代、子供たちのために、地元楠の里を前へと走り続けた１年でありました。プライベートにおいても結婚と、そして大阪市立大学院入学と激動の１年でありました。今後も将来世代、子供たちのために、声なき声に寄り添い、変わらず走り続けてまいります。
さて、今回質問する内容につきましても、前回同様、調査研究の深掘りのため各自治体の視察に行かせていただきました。１２月２６日には、民間企業で、ＩＴによる学校見守り事業を、１月１８日には、茨城県水戸市オープンデータでは、貴重な人脈をつくることができました。１月２３日には、新潟県三条市、健康なまちづくり、スマートウエルネスシティ、翌２４日には、神奈川県横須賀市ソーシャルインパクトボンド、２６日には、三重県四日市市、公民連携事業、翌２７日、千葉県船橋市では債権管理条例、３０日には、福井県鯖江市オープンデータ、２月２日には、近畿経済産業局、ＩＴ利活用に関する政策判断を関西若手議員の会とともに学ばせていただきました。各自治体の担当職員様、議会事務局の方々、パイプ役となっていただきました議員の皆様には、貴重なお時間を賜り、御協力いただいたこと、この場で深く感謝申し上げます。
それでは質問に移ります。
大項目１つ目、若い世代の希望の実現についてです。
特にマーケティング戦略とターゲット戦略については、誰に向けて、何を宣伝して、結果、まちをどうしたいのか、そのために何をしないといけないのか。その視点を明確にし、共有することが大切であると考えております。若い世代の希望の実現のため、若い世代にターゲットを絞った施策やパンフレットを作成する必要があると考えております。当局の考えをお聞かせください。
大項目２つ目、市が所有している債権は多岐にわたります。市の債権は、いずれも市にとって貴重な財源であり、これらを適正に管理し、市民負担の公平性の確保と円滑な財政運営にとって必要不可欠なものです。市保有債権にはさまざまな種類があります。中でも私債権は、強制力がなく、債務者の時効の援用が必要で、実質的に時効が延々に完成しない債権であり、全国的に債権整理が進まない現状があります。本市も例外ではなく、債権の手続や処分の基準の明確化、延滞金や権利放棄に関する規定を整理・統一する全庁的な債権管理基準を整備する条例制定による制度改革が本市において必要です。債権放棄と債権管理条例について、当局の考えをお聞かせください。
次に、大項目３つ目、介護予防を目的とした、大東元気でまっせ体操は、市の誇るべき財産です。効果の見える化等ができているか伺います。
次に、大項目４つ目、国、自治体、民間企業が保有するデータを効果的に活用することで、自律的で、個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化などを目指す法律、官民データ活用推進基本法が参議院本会議で可決、成立しました。ＡＩやＩＯＴの定義を定めたほか、国、自治体のデータの安易な利用、オープンデータ化の活用を推進するため、政府や都道府県には計画の策定を、市町村には、計画策定の努力義務を課すなど、画期的な法律です。
そこで、お伺いいたします。
官民データ活用推進基本法成立を受けた本市の対応をお聞かせください。
次に、大項目５つ目、先般行われましたまちづくり委員会において、公民連携北条まちづくり事業について質疑いたしました。見えづらいスキームにおいて、なぜ、この手法を選択したのかという客観性・透明性を明らかにする必要があると、機会があるごとに指摘してまいりましたが、従来の手法より約３億円ものコストメリットがあることが明らかになりました。導入可否の判断材料が整ったものであると考えます。さらに深掘りし、公共施設マネジメントでいうと、戦後、
団塊世代によるベビーブームにより需要が肥大化したときには、人口増加で、歳入をそれほど考える必要もなく、とにかく公共施設やサービスを提供し、需要を満たせばよかった時代と、
団塊世代のときにつくられた公共施設の老朽化が進み、需要もそれほどなく、維持管理に喫緊の課題を要している現状があります。小説ハゲタカシリーズで有名な真山仁さんが書いた「バブル世代ＩＲ、地方政治を舞台にしたばら色の未来」という本に、こんな言葉が登場します。我々は、ばら色の未来がうそになってしまった最初の世代である。２０年後、３０年後、バブルと現在の課題のようなものにならないために、ＬＣＣ、
ライフサイクルコストやリスクの見える化を進め、どう変わるか、どう変化していくかが市民の皆様の次の関心ではないでしょうか。北条まちづくり事業、また、公民連携について、便益や価値が増加しているという観察について、その際の基準と方法、定期的でわかりやすいか、見える化の必要性についてお伺いいたします。
次に、大項目６つ目、行財政改革の進展により、委託による人件費抑制効果があらわれることが顕著になってまいりました。物件費の主な内容と総額を把握し、委託費総額のどこからどこまでが許容され、それはなぜなのか。一部の人しか利用しない公共施設とは何なのか。受益と負担の関係、公共施設の縮小とパッケージされた行財政改革かといった本質的な議論をしていき、ハンドリングをしていくということが重要であると考えます。御答弁をお願いいたします。
以上、再質問の権利を留保した上で降壇いたします。
○石垣直紀 副議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 （登壇）最初に、マーケティング戦略とターゲットを絞った施策についてでございます。
行政施策の立案におきまして、マーケティング戦略の視点から、ターゲットは誰か、そしてターゲットからどのように見てもらいたいかなどを絞り込んだ上で、その狙いと効果を検証していくことは非常に重要な視点であると考えます。
本市では、大東市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、ターゲットを子育て世代及び子育てをこれから考える世代に設定し、この世代の人々に対して、大東でしか体験できない暮らし方を提供し、サプライズとハピネスを感じていただくことを戦略目標として定めております。そして、この総合戦略アクションプランにおいて、戦略目標を達成するための具体的な施策レベルでの工程を定め、当該工程に沿った取り組みを現在進めているところでございます。
続きまして、債権放棄のルールでございます。
法律に規定されている一定の期間が経過すれば権利が消滅する消滅時効についてでございますが、税金であれば、５年の時効期間が通過すれば、債務者が意思表示をしなくても絶対的に権利が消滅いたします。一方、契約行為等による債権である市営住宅使用料や給食費などのいわゆる私債権については、単に時効期間が経過するだけでは権利が消滅することはなく、債務者が時効であることの意思を示すことによって権利が消滅することになります。私債権については、滞納となった場合に税金のような差し押さえなどの強制的に債権を回収できる手だてがなく、裁判所を通じた手続に頼ることになりますが、私債権は、その内容、性質や関係する法令もさまざまであり、本市では、債権の回収手続や放棄に関した統一したルールは現在作成しておりません。しかしながら、今後、より効率的な債権整理回収を進めていくには、ルールの策定などが課題であると考えております。
続きまして、官民データ活用推進基本法についてでございます。
国におきまして、平成２８年１２月に、官民データ利活用推進基本法が施行されたところでございます。
当法律では、国、地方公共団体及び事業者が保有するデータを活用するための基本的な方針が示され、市町村におきましては、官民データ活用の推進に関する施策に係る基本計画の策定について、その努力義務が課されたところでございます。また、当法律では、国及び地方公共団体が保有するデータについて、国民が容易に利用できるよう必要な措置を講じるものとするとされており、オープンデータの取り組みについても包括して規定されております。
本市におきましても、オープンデータの効果や必要性は認識しており、こうした取り組みを推進すべく、先進市の事例を参考としながら、研究を続けているところでございます。まずは、公開する情報の範囲や、その公開方法、データの形式など、利用者が必要とする情報を利用しやすい形で提供できるよう、ルールづくりを行い、また、市民の皆様が必要とされる情報が何であるかを精査し、必要情報を行政内部に蓄積できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。
物件費（委託料）についての御質問でございます。
物件費の委託料を他団体と比較する指標といたしまして、住民１人当たりの決算額がございます。本市における平成２７年度決算の住民１人当たりの委託料は、３万４，１５２円で、類似団体平均と比較いたしますと、４，１３１円上回っており、全国平均と比較いたしますと、３１８円下回っている状況でございます。
一方で、住民１人当たりの人件費は４万２，０４３円で、類似団体平均と比較いたしますと、１万４，４７８円下回っており、全国平均と比較いたしますと、２万２，７８２円と大幅に下回っている状況でございます。これは業務の委託化や施設の指定管理者制度導入により、民間企業やＮＰＯなどの民間の専門性を活用することで、市民サービスの向上を図りながら、定員管理計画により計画的に職員数を削減し、委託料の増加以上に人件費を抑制してきた本市行財政改革の一つのあらわれと考えております。今後も業務委託につきましては、委託内容の精査を行い、適正な執行に務めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○石垣直紀 副議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 （登壇）大東元気でまっせ体操につきましてお答えいたします。
大東元気でまっせ体操は、３月現在で９９グループございます。地域住民の自主的かつ地道な活動が拡充を見せております。大東市では、各グループに年２回の体力測定会、また高齢者が機能低下を起こしやすい口腔や栄養等の講話を年１回、どちらも専門職を派遣して実施しております。体操に参加し、運動するだけではなく、地域の方との交流が深まり、とじこもり予防にもなっております。また、ひとり暮らしの高齢者や虚弱高齢者も多く参加されておられることから、地域の見守りの目が育つなど、相互扶助の関係が自然な形で生まれております。大東元気でまっせ体操の効果としましては、数値的なものとして、参加者の体力向上は確認されておりますが、介護認定については、認知症や心疾患などさまざまな要因により判定されていることから、体操だけの効果としてあらわすことはできません。現在、介護予防の効果の見える化につきましては、国からも指標が示されておりません。今後国から、何らかの指標が示された折には、それに応じた対応を行ってまいります。
以上でございます。
○石垣直紀 副議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 （登壇）北条まちづくりプロジェクトのスキームについてお答えいたします。
北条地域は、高い交通利便性や豊かな自然、古くからの歴史など、地域が有するこれらのポテンシャルを最大限に引き出すことにより、他のエリアにもその効果を波及させていく、いわば本市の地方創生を先導するモデルと位置づけております。高齢者が住みやすくなるだけではなく、子育て世代の流入を促し、定住化を図ることで、人口の流入につなげ、次世代につながる住宅地域の再生を図るまちづくりを行ってまいります。
事業主体となる民間事業者は、市から土地を借り、金融機関から資金を調達し、施設を建設、運営していきます。運営によりテナントなどから得る賃貸料を返済金や借地料の支払いに充てるスキームで事業を進めていく考えです。資金調達には、金融機関から、事業性に厳しい審査を受けることで、採算のとれた熟度の高い事業を実施することができるものと考えております。
以上でございます。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） それでは順番に再質問させていただきます。
まず、マーケティング戦略とターゲット戦略についてですが、前回も、数、土俵で闘いましょうということで、最も転入してくる可能性が高いというのが親類が近くにいるということでした。ある調査によると、若い世代、成人式、同窓会、卒業式が最も市のことや政治を考えるイベントだそうです。そのことに施策やパンフレットを打つことは非常に理にかなったものであると思っています。再度このことに関して、どういった認識でおられますでしょうか。
○石垣直紀 副議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 やはり行政の情報を市内外に提供するという上では、御指摘のようにマーケティング戦略といいますか、ターゲット層絞りながら、その層の方の皆さんが興味をひくような形で情報を提出していく。これがやはり重要なことだと思っておりますので、本市におきましても、そういった視点は十分、庁内的に取り入れて、現在各種広報に努めているところでございます。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 若い世代がなぜ出ていくのかという観点からなんですけども、いろいろ理由はあります。一般的に言われるのが就職、進学だとか結婚だとか、そういったところだと思うんですけども、そのことに関して、若い世代を呼びたいなら、市が若い世代に向けて、見てるんだよ、向いているんだよって若い世代に意識させる、市のことを意識させる、そういったことが重要である。簡単にいうと、イメージ戦略なんですけども、そのことに関して、ターゲット戦略というと、今、大東市、フェイスブックというコンテンツをやってるかと思うんですけど、このフェイスブックということに関してのターゲットといいますか、それはどこに置いてるんでしょうか。
○石垣直紀 副議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 現在、フェイスブックは、どの年代層が一番使われているかというのはなかなか難しいと思います。いろいろな各層の方がやはりフェイスブックというか、そういう情報、メディアに関心のある方がそれ使っておられますので、逆にいえば、そのフェイスブックを使うことによって全ての方に、そのターゲットが網羅されるかどうかというのは、なかなか現時点では判断できないのかなというふうに思っております。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 私も若い世代ですので、多くの市民の方に、フェイスブックの市に関してちょっと御相談受けるんですが、簡潔にまとめると、やっぱり若い世代、なかなかフェイスブックを使用しても届いてないという現状があります。なぜなのかということを考えたときに、やっぱりこのフェイスブックで書かれてることが、フェイスブックというのは、将来世代といわれる２０代から４０代の子育て世代というのが使用している方が多いんです。なぜ、それを使用してて届かないのかといったときに、その相手の立場に立って書いてない。一般論でいうと、役所の弊害といわれます全方位に書いてる、当たりさわりのない文が多いという意見があります。前回、９月議会で、学生と一緒に、協働して発信していくのがいいのではないかという提案をいたしました。そのときの御答弁が、手法につきまして、若い世代とともにつくり上げる手法について検討していくという御答弁だったんですけども、あれから検討状況はどのような経緯をたどっていますか。
○石垣直紀 副議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 まだ、御指摘のような形での現実的な動きというのは、まだ残念ながらしてないところではございます。ただ、おっしゃってますように、我々の調査でも、そういう大学の方とか、そういった方の御意見もそれぞれ折々聞いておりますので、そういったときの御意見を、とりあえず今は参考にしながら、それを少しでも情報提供のときに反映できるような形で、今努めております。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） せっかくＳＮＳを使用しているので、どうやったら、そのＳＮＳを使用していると思われるターゲットに届くのかというのをしっかり検討よろしくお願いいたします。
せっかくですから、福井県鯖江市の事例を御紹介したいんですけども、福井県鯖江市というのは、ＪＫ課という女子高校生専門の課があります。これは、どういったことをしてるかというと、女子高生が市のアプリをつくったり、市の情報をＳＮＳで発信している手法であります。これはマーケティング論でいうと、ターゲットが非常にわかりやすい若い世代である。女性である。希望実現のために市が高校生に寄り添ってるといいますか、そういったイメージ戦略、非常にすぐれたものであるという私の持論なんですけど、そういったものがあります。実際にこの福井県鯖江市というのは、唯一福井県内で人口がふえてる、若い世代がふえてる自治体であります。このこと、この鯖江市という、ターゲット、マーケティング、イメージ戦略、この３つの戦略が非常にすぐれたものであるというのが感じるんですけど、このことに関して、ぜひ調査研究していただきたいんですけども、どうでしょうか。
○石垣直紀 副議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 御指摘の鯖江市、すぐにでも研究してまいりたいと思いますけれども、本市でも、例えば私どもの秘書広報課の手法をそういった形で、すぐにできるかというと、なかなかさまざまな課題があると感じております。一方で、例えば現実的に地方創生局とか、このあたりが今かなり先進的なそういうメディアを使った戦略に進めているところもございまして、それぞれの部局が今知恵、工夫を凝らして、そういう形で、今努力をしようとしておるところでございます。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） この写真の右にあるのが女子高校生、ＪＫ課がつくったアプリなんですけども、これは実際に図書館の空き椅子、空室状況のようなものを見れるという、実際に若い世代がこのアプリが欲しいという意見から、ＪＫがつくったというアプリになってます。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、若い世代の希望の実現ということで、待機児童について質問させていただきます。前々回でも質問させていただいたんですけども、前々回の質問では、大きな戦略について、当初ゼロというのが正しいのかどうかということを質問したわけです。私自身、活動していくと、どういった市政相談が多いのかというと、道路、公園、待機児童、この３つが非常に多いですね。そのために、今回、前々回しましたので、ちょっと見方を変えて、全国で今保育士の待遇改善が問題になっています。私の母が保育士でありまして、同級生も非常に保育士というのが多いんです。これ実際にいただいた御相談なんですけど、保育士で子供が待機児童になっているという事例がありました。そのことに関して相談したと思うんですけども、そのことと含めて、例えば１人に限って保育士とみなすことができる幼稚園の教諭であったりとか、その他の職種の活用、先ほど申し上げました、保育士で子供が待機児童になっている人を離職防止のために優先的に入所させるといった考えがないのか、お尋ねしたいと思います。
○石垣直紀 副議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 全国的に保育士不足に対応するため、さまざまな角度から、保育士確保に向けた取り組みが進められております。そのような状況の中、本市では、保育士資格を持ちながら、離職しておられる保育士、いわゆる潜在保育士の確保のため、平成２６年度、２７年度と２カ年にわたりまして研修を実施し、１０名の方が就労につながっております。さらに、他の職種の活用、とりわけ看護師につきましては、体調不良時や医療的ケアの対応も可能であるため、積極的な配置を働きかけているところでございます。また、現在働いておられる保育士が出産した後も、保育士として就労が継続できる環境整備も重要と認識しております。特に保育士の子供については、入所を確保することで、離職を未然に防ぐことができる上、他の子供の入所につながるため相乗効果が期待できます。こうしたことから、保育士に関する入所の選考につきましては、入所による貢献度や待機児童解消への即効性を鑑み、対応を検討してまいります。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 実際にあったケースですので、早急に戻ってほしいという園の意見と、本人は、お父さんも働いているということで、二重三重のケースになってますので、ぜひ検討をお願いいたします。
次に、待機児童解消加速化プランというのがございます。その中の加速化計画のデータによりますと、定員拡大量の見込みが平成２５年から平成２９年の４カ年の伸び率が９．３％、大東市子ども・子育て支援事業計画における量の見込み、いわゆるニーズ量といわれるものですが、４カ年の伸び率は４．５％、この２つが今後並行するという仮説に立って分析をしますと、計算上は、２９年度から３０年度には、当初にはゼロになるのかなというのが独自分析の見方があるんですけども、次は、年度途中のゼロを目指すことを視野に入れる、次のステージに入ったのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石垣直紀 副議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 今御質問にありましたように、本市では、既成の保育園の定員増、小規模保育施設の設置、また送迎ステーションの運営などの取り組みによりまして、待機児童につきましては、平成２８年度当初と比較しまして、この２９年度当初は大幅に改善できる見込みでございます。そういう意味におきましては、年度当初の待機児童ゼロということだけではなく、今後におきましては、年度途中の待機児童のゼロも目指してまいりたいと考えております。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） まだ集計中ではあると思うんですけど、今年度２９年度の見込みといいますか、それはどれぐらいになりそうでしょうか。
○石垣直紀 副議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 現在、最終の調整段階で、明確な、ちょっと人数は現時点ではお答えできないんですけれども、かなりゼロに近い数字になるのかなというふうに考えております。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） では、しっかりとやっていただきたいと思います。
これはオープンデータになるんですけど、これ地図、ちょっと見にくくなってるんですけど、これがオープンデータの活用例といいますか、自分で作成したものなんですけど、これがなぜできたかというと、課が保育園の住所を公開していただいてて、入所状況が公開されて、この２つのデータがあったから、こうやってつくれるわけです。でも、そこに何が足りないかというと、ライセンスですね。そもそも使用していいのかという問題があります。しっかりとこの件に関しましてもやっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○石垣直紀 副議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 現在、オープンデータの活用について、企画経営課を中心といたしまして、どういったデータをどういう形で市民の皆さんに情報すべきかというのを議論しております。まさにおっしゃっておられますように、ライセンス、どのデータを、許可といったらいいんでしょうか、認めるかどうかと、その辺も含めて、今庁内で議論しております。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） それでは、また関連して、若い世代の希望の実現ということで、登下校見守りについてお伺いいたします。
これ、先ほど視察で行かせていただいたＮＴＴドコモさんなんですけども、実は、このことに関連して質問しようと思ってて、当初予算で上がってきたので、ちょっと変えざるを得ないんですけども、これは私、楠の里に住んでおりますが、実際にＰＴＡの方からの御相談なんですけども、現在簡易的なサービスを利用している方々の周知に関して御質問いたします。
どういった形での周知をしていくのかということをお伺いしたいと思います。
○石垣直紀 副議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 まず、学校と連携をとりまして使っていただくのは今年度、今、行っておりますのが、子供の見守りという視点でございますので、学校を通じて、学校と連携をとりまして周知をしたいということで考えております。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 今、利用している方々と、そして多機能型カメラとの整合性といいますか、その件に関しましては。
○石垣直紀 副議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 現在、市内の４小学校のＰＴＡ独自におきまして、ＩＣタグを活用しました学校防犯システムを正門等に設置をしておりまして、約２割程度の方が、御家庭で御利用いただいてるという状況でございます。
本市で、今、市民生活部のほうで進めております、安全・安心見守り事業でのＩＣタグ機能を備えました多
機能型防犯カメラは、学校付近の通過記録を初めまして、公園付近の通過も確認できる位置情報の機能を有したものでございます。今後、保護者が学校の登下校の確認のみの情報を入手できるということを選択されるのか、また、今回新たに導入をされます、市内の今後設置されるであろう場所の通過情報も必要とされるのか、これを御選択いただくことによりまして、多様なニーズに応じた運用ができるものと考えております。これから、本市で設置します子供の見守りに向けまして、関係部局とも連携して、どこの場所に設置するのか等の情報提供に努めながら、安全で安心な登下校の見守りを推進してまいりたいと考えております。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 市として、その防犯カメラのほうのサービスをしていくというのは理解できるんですけども、今あるサービスっていうのはもう、完全に民間企業の努力といいますか何ていうんですかね、そのどっちを推していくのかという、今あるまま推す、今おるままカメラのほうを市が推していくということで、簡易なサービスのほうは民間企業がやるっていう、そのすみ分けといいますか、その辺に関しましては。
○石垣直紀 副議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 今、市内の４小学校につけております、民間の主導によりますＩＣタグを活用したカメラ、これは、あくまで市が関与しているというものではございません。ＰＴＡが主導的に行っているというものでございまして、これは今現在、まだその当時はついていなかった安心・安全を守る登下校の確認を行いたいというＰＴＡの希望によりまして、つけたということからしてるものでございます。今現在の機能を、これを廃止してそっちに乗りかえるというようなことは、決して考えているものではございません。ＰＴＡが今の使用料、利用料を払って選択していただけるということを、保護者のほうに選択いただけるというふうに考えております。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） その４校の校門に受信機をつけてるということなんですけども、その今回推すサービス、これに関してはカメラと校門っていうのがセットになっているわけですよね、今、推してるサービスっていうのは。
○石垣直紀 副議長
山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 今、取りつけておりますのが、これ市内の１０カ所の公園付近につけております。その部分につきましては、登下校、もしくは子供たちが通過するような場所を主に拾い出しましてつけております。
今、既存のやつにつきましては、登下校、学校に入った・出たという確認ができるやつですね。それにつきましてはもちろんそのまま、教育部長が答弁いたしましたように、保護者の希望があればそれを使っていただく。市民生活部で設置しようとしておるのが、その市内の中を移動した場合も通過の記録がわかるということです。
今後につきましては、既存の防犯カメラ、この付近にＩＣタグが通過すれば通過の記録がわかるというような部分で、防犯カメラと、既存の防犯カメラとそのＩＣタグということで、多機能カメラという想定でございます。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 市民の方の相談は、もうとにかくわかりにくいという質問なだけですので、しっかり周知、連携してやっていただきたいと思います。
次に、債権管理について質問させていただきます。
事前の予算審査で細かいところっていうのはやりとりをしたんですけども、この市営住宅が一番わかりやすいのでちょっと取り上げます。この市営住宅使用料のこの滞繰分に関しての、この５カ年の推移が今、モニターに表示されてるわけですけども、このことに関してどのように捉えられているのか、また、その原因っていうのを教えていただけますでしょうか。
○石垣直紀 副議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 額で申しますと大体、約１億４，０００万円ぐらいの額が出てきております。
滞納の原因としましては、３つに分かれております。約５，０００万円が、今、訴訟をやってるんで、平成１９年から明け渡し訴訟をやらせていただいてるんですが、それ以前の滞納と、既にもう退去されている方の滞納ということになっております。
それと、５，０００万円が訴訟をした部分の滞納、残りの４，０００万円近くが現入居者の滞納ということで、その４，０００万円につきましては、分納誓約等を入れていただいて、分納で粛々と滞納の部分を解消していくという方向性を持っております。
それと、訴訟による５，０００万円につきましては、債権回収のほうで回収に努めていただいております。
訴訟によらない滞納について、街づくり部のほうで可能な限り住居等を探しながら、滞納を解消していくという方向で、今現在、動いております。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 市営住宅に関して債務不納欠損といいますか、債権放棄したケースっていうのはありますでしょうか。
○石垣直紀 副議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 私の知っている限りでは、ございません。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 次に、債権管理条例の府下の状況になります。現在、大阪府が制定してまして、近隣市でいうと東大阪市と寝屋川市、さらに枚方市さんが平成２９年度か３０年度の制定を目指して、今、動いているという状況があります。こういう流れを見ますと、一定の流れがあるのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○石垣直紀 副議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 本市では、平成２４年に債権整理回収課というのを設置いたしました。この時点で、御指摘の債権管理条例、これも議論すべきかどうかという土俵に上げたことはございます。
ただ、当時はまず回収率、これを上げようではないか、回収額ですね、先ほどおっしゃってます滞繰も含めて、その回収額を上げるのを第一にしようということで、債権整理回収課の一番の目的は、やはり困難事案の回収とともに、全庁的にその指導をしようということで、条例を一旦、ちょっと保留という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、そういう状況にした経緯がございます。
御指摘のように、一定のルールのもとに債権放棄を行いますと、債権回収の全体の効率性の向上につながるというのは考えております。安易な債権放棄というのは認められませんけれども、やはりその辺、慎重に議論しながら平成２９年度、調査に入っていきたいというふうには考えております。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 例えばなんですけども、市営住宅の滞納者がいるとして、他市に引っ越してしまうと。結果、探したんですけども亡くなられてた。それプラス、相続人もいなかった。こういう場合は、もう債権放棄せざるを得ないですよね。
今、その統一したルールがないということは、これ、こういった結果、非効率になってる部分もあるんじゃないかっていうのが推測できるんですけども、そういった場合のケースでＱ＆Ａといいますか、どういった扱いになるのか、このケースの場合。教えていただけますでしょうか。
○石垣直紀 副議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 現時点では、その私債権、これについては債権放棄をしておりません。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） この、ここの条例を調べるに当たって、いろんな自治体と比較したんですけども、現年度分の徴収率っていうのは非常に優秀ですよね、大東市って。ただ、やっぱり次は滞繰分っていうことで、次のステージに入ってるんじゃないかなというのが感想なんですけども、いかがでしょうか。
○石垣直紀 副議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 やはり現年・滞繰含めまして、基本的な行政の立場としては、しっかりと回収に向かうという、これがまずもって行政の姿勢だと考えております。ですから、一概にその滞繰だからスタンスを変えるというふうなことは、現時点では用いておりません。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） そもそも、時効の援用っていうのは、口頭で成立するわけですよね。裁判であったり時効の管理であったり統一した基準がないと、裁判で不利になるかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○石垣直紀 副議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 市のほうが、そういうふうなスタンスにかじを切るということになれば、当然、御指摘のようなところはきっちりと、事前にルール化するということが必要であるというふうに考えます。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） その予算審査におきまして、課長答弁でありますけども、債権管理条例で定めるべき時効の援用、債権放棄ルール、台帳の整備について、これからやらなければならないという答弁でした。先ほど、課題であるという答弁と、調査に入っていくっていう答弁だったんですけども、そのことに関してもう一度、重要性認識してても、実行力がないと意味がないと考えますので、完結にやるかやらないかという御答弁いただけますか。
○石垣直紀 副議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 まずもって、十分慎重に調査はしたいというふうに思っております。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） この債権、いろんな法律がかかわってますし、条例がかかわってます。しかし、市民にとったら非効率になってる現状があるっていう声もあります。これが、債権管理に関してのメリットと言われてるやつなんですけども、今、管理プロセス、どういった形で債権放棄するのか、そしてどういった形で訴訟に至るのかっていうのが、まず今現状、条例がないので、私債権に関しては見えないという感じを、私は抱いております。
徴収事務処理の一元化によって例えば市営住宅を滞納していて、水道料金を滞納していた場合に、両方の担当原課が生活聞き取りをしている。それは非常に非効率であると、私は思います。情報の共有化に関して、そうした市民の目線に立って、債権管理について考えていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○石垣直紀 副議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 実は、その情報の共有化という言葉の裏には、個人のプライバシーの情報が共有化されるという側面もあろうかと思います。我々、行政の人間でも、やはり部局が違いますと、それぞれの市民の方のプライバシー情報は、他の部局には基本的には情報開示はしないということが、行政でございます。
そういった中で、一方でおっしゃっているように、それぞれの部局が同じような、例えば聞き取り、ヒアリングをするのが非効率だと言われると、そういう懸念もあろうかと思いますけれども、ここはやはり、プライバシーとの整合性をきっちり行政としては考えた上で、進めていく必要があろうというふうには考えております。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 例えば水道料金の滞繰分の徴収率っていうのと、市営住宅の滞繰分の徴収率を比べたときに、大きな乖離があるんですけども、この原因っていうのは何というふうに分析なされてますでしょうか。
○石垣直紀 副議長 大嶋上下水道局長。
◎大嶋健一 上下水道局長 水道料金の場合は民法及び水道法によって商品っていう考え方ございまして、停水という手法がございます。それによって実際におさめていただくということになろうかと思います。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） ぜひ、そのノウハウっていうのも、今、同じ市、債権それぞれ各課が持ってても、法律上は市の債権、大東市が持ってる債権でございますから、しっかりそのノウハウも共有していただきたいと思います。調査に入っていただくということだったんで、よろしくお願いいたします。
次に、大東元気でまっせ体操について効果の見える化、数字で見れるようにしっかりと、個々の一元化もありますので、あわせてやっていただきたいと思います。
次に、市政相談で実際にあったケースなんですけども、野崎深野線について道路を質問いたします。
大東中央公園のウオーキングコースへ行きたいという意見があります。途中が急勾配で、ベンチがないという意見がありました。何か対応できないかっていうのを、ちょっとお伺いしたいと思います。
○石垣直紀 副議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 深野地域と緑ヶ丘地域の境界にある谷田川右岸道路の一段上がった歩道につきましては、大阪府の枚方土木事務所が管理しており、ベンチの設置について、枚方土木事務所に申し入れをしたところ、現状の幅員が２メートルから２．５メートルであり、ベンチを設置すると十分な通行空間の確保が難しいという回答がございました。
本市としましても、一般的には現状の大東市道における歩道の幅員では、ベンチを含めた日陰スペースなどの設置は困難であると考えております。しかしながら、現状の箇所におきましては、閉鎖された階段部分があることから、今後、その活用方法について、管理者である枚方土木事務所と協議してまいります。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 市民の皆様にとったら、府道であれ市であれ、関係ないと思いますので、ぜひ、地元の意見を聞いていただきたいと思います。ぜひ協議、よろしくお願い申し上げます。
次に、オープンデータについて質問させていただきます。
データに基づく政策判断といいますか、地方創生とも関連が深いものであります。本市はＲＥＳＡＳを活用した政策立案ワークショップというのを、参加なされていますね。このことに関して、この気づきがＤ−Ｂｉｚにつながったのではないかと推測されるわけですが、例えば近畿経済産業局の分析事例集では、実際のうち４市のみ取り上げられている、その中に大東市が入っているという、非常に名誉なことがあるわけです。本市にとっても、組織再編で経済産業局労働産業課ですかね、と政策推進課が統合されると聞いたんですけども、産業振興・地方創生でオープンデータを進める大きなチャンスであると思うんですけども、いかがでしょうか。
○石垣直紀 副議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 本市では、大東市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定時に、今、御質問のありました人口・産業・観光等を基本データによる現状分析、目標ＫＰＩの設定に、地方経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳを用いて活用したところでございます。
策定後は、その効果検証に活用し、個別分野におきましても域内取引拡充や企業誘致に向けた分析等を進めているとこでございます。
ＲＥＳＡＳを含めますビッグデータを民間に開放いたしまして、社会的課題の解決や新たな価値サービスを創出していくことは、公・民連携推進の重要な要素であると考えております。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） オープンデータに関しまして、産業振興・地方創生に関してオープンデータは肝であるということを、ぜひ、認識していただいて、しっかりやっていただきたいと思います。
次、時間がありませんので、公民連携についてお伺いいたします。
今、住道駅前デッキにおいて、だいとう夢の市というのをやってます。このことに関して、どういった影響があるのかというのを教えていただけますでしょうか。
○石垣直紀 副議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 毎月されてるということで、この日曜日にも夢の市さん、されると思うんですけども、当然、道路空間の利活用ということで、過去から住道でいいますと、駅前デッキについては非常に有効な公共空間ということで、利活用が過去から問題になってきたということで、そういった意味では、民間で夢の市さんがされているとこについては、地域活性化の一助になってるのかなというふうに思っております。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） その北条事業というのが今、始まりますけれども、公民連携に関して、この住道との何ていうんですかね、それぞれ駅でやるわけですけども、その民発のだいとう夢の市っていうのは、民発の事業ですけども、この民発っていうことに関しての意見だとか要望があるかと思うんですけども、その辺に関してはお聞きなされないのかっていうのを、ちょっとお伺いしたいと思います。
○石垣直紀 副議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 公民連携事業の推進につきましては、以前からお話しさせていただいてますとおり、基本的には民間・市民の方々が主役になり、公のほうは、その民間の方々が活躍しやすいような環境づくりをしていくというふうに考えております。それぞれの地域には、それぞれの公民連携事業の色合いがございますので、特に北条、深野北小学校に続いてこの住道の駅については、大東市にとっていいますと、一番、要するにまちの全体を経営で見ますと、攻め込んでいくエリアというふうに考えておりますので、そこでこういった民間の方々の活躍する場ができることについては、公としてどういったものが必要なのかっていうことは、今後、検討していきたいと思っております。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 最後に、公共施設に関して、委託料に関して質問させていただきます。
これからの計画が今、公共施設の再編に関して、今、策定段階にあると思われるんですけども、そのそもそもの公共とは何なのかということを、指定管理者において収支決算報告書に収支差額があった場合に、それは利益と考えるのか、それは何なのかっていうのを、ちょっとお聞きしたいと思うんですけども。
○石垣直紀 副議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 （登壇）公共施設が、市が運営する中での利益という考え方はございません。
○石垣直紀 副議長 ９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） 例えば、駐輪場において収支差額があった場合、それは利益ではなくて何になるんですかね。
○石垣直紀 副議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 駐輪場は指定管理でやらせていただいておりますが、それはあくまで納入金という形で、市のほうの歳入に入ってくるというふうに考えております。
○石垣直紀 副議長 暫時休憩いたします。午後３時１０分より再開いたします。
午後２時４８分休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後３時０８分再開
○寺坂修一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を行います。
次に、一問一答方式で８番・品川大介議員。（拍手）
◆８番（品川大介議員） （登壇）皆さんこんにちは。清新会の品川大介でございます。議長の指名をいただきまして、一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。
大東市では、インターネットによるライブ中継もしておりますので、５０億人が見ていただいてるかなという気持ちで、しっかりとわかりやすい質問をしていきたいなというふうに思ってまいります。
さて、大東市では、子育てするなら、大都市よりも大東市を合い言葉に、子育てしやすさナンバーワンのまちを目指し、さまざまな事業を展開しております。今後、さらなる笑顔あふれるまちを目指し、本市の強みである地域力を生かした家庭と地域、そして行政と企業、学校、保育所、医療機関などが一体となって子供を育む、温かみのある環境を進めていかねばなりません。
一方、役所内におきましても、それを支援する立場として財政の健全化、職員の意識と能力の向上、また、いかに民間の力を生かせる連携をしていくか、さらに磨いていかねばなりません。その点も踏まえながら、質問をしてまいります。
１つ目の項目は、教育に関することであります。子育て世代の大きな関心事は、教育であります。現在、学力向上を初め、学校教育環境に力を入れている本市でありますが、さらなる教育環境の向上を目指し、質問をさせていただきます。
１つ目、就学前教育についてお聞きいたします。
本市の教育のもととなります、大東市教育大綱において、就学の前の教育及び公・私幼稚園の幼児教育についての部分が見えないように感じます。どのような方向性をもって就学前教育に取り組まれているのかお答えください。また、重点大綱を具体的に進めていく２９年度実施計画では、何か就学前教育・幼児教育について関することはあるのでしょうか、お答えください。
２つ目、家庭教育支援について、本市では帯型の家庭教育支援として、小学校１年生家庭に訪問し、訪問アプローチし、家庭、地域、学校での三位一体にて子供を育む事業を行っております。しかし、なかなか会えない家庭が４０％程度に上り、また、お会いできた親のほとんどは母親であります。
そこで、家庭教育支援の一環として、市内企業に協力いただき、お昼休みや就労時間後に少し時間をとっていただいて、お子さんを持つ市内在住者への家庭教育の重要性や、また、母親に限らず父親の役割の理解浸透などを図ってはいかがでしょうか。
２つ目の項目は、ＩＴ及びデータ活用について質問をさせていただきます。
先ほど中村晴樹議員も質問されておられましたが、まずはオープンデータへの取り組みについてお聞きいたします。
オープンデータの事業優先順位は、すぐに取り組まなければならないと思っているのか、それとも、いつぐらいからかのめどで始めるといえるレベルなのか、また庁内議論を活発にしていくぐらいのレベルなのかお答えください。また、そのボトムネックとなっているのは何かも含めて、お答えをいただければ幸いです。
２つ目は、ＩＴ関連の専門家の必要性についてお聞きいたします。
ＩＴ社会と言われる現在、子供でもスマホを使いこなし、ありとあらゆるものにＩｏＴなり、Ｉが搭載されています。オンライン化もされております。また、庁内ネットワークやシステムも多種多様化しております。その知識、技術はかなりの専門性を要し、勉強、研修レベルでは追いつけないところまでいっているのではないかと感じます。もちろん、民間委託等を行っておりますが、その価格や対費用効果が適正かどうかも判断がつきません。土木と建築は別の技術者が必要なのと同様、本市にもＳＥや、またはネットワークエンジニアなどの経験者が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目、ＩｏＴの活用について、本市では多機能防犯カメラとしてビーコンの活用を開始しようとしております。効率性の向上の視点、また市民満足度の視点から、ＩｏＴの活用を進めていく自治体がふえている中、本市でもどのような活用ができるか、職員が考えていくプロジェクトチームを立ち上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
４つ目、データヘルスについてお聞きいたします。
現在、大東市国民健康保険保険事業実施計画、データヘルス計画のパブリックコメントが募集をされておりますが、被保険者の健康状況を改善していくオペレーションを、いかに行っていくかがポイントになってくると考えておるところでございます。分野を細分化しタイプ別にアプローチして、全体的な向上を図るオペレーションアプローチを進めるとともに、ハイリスクアプローチとして特定健診の結果とレセプトを適合させていくことによってさらに進んだ介入的個別対応へつなげることができないかと考えますが、いかがでしょうか。また、オペレーションアプローチとして、特定健診をしない方、保健指導に来ない方、治療に行かない方など、タイプ分けしたアプローチを行っているかどうかがポイントだと考えますが、どのようなことを行っているのかお答えください。
３つ目は、俗に言う働き方改革についてお聞きいたします。
昨今、ダイバーシティなどの言葉がよく新聞等で見られます。平等性、効率性、そして多様性がもたらす人的化学変化も期待し、取り組まれている企業が多くあります。
一方、先日の経団連・連合との労使合意を得て、インターバル制度の努力義務や残業上限などの法制化が進められております。本市の目指す燃える職場づくりも、効率的で働きやすい仕事環境、充実した生活の上で成り立つものであると考えます。職員のライフワークバランス、そしてその目的であるクオリティー・オブ・ライフを目指し、本市ではどのような取り組みをされているのかお答えください。
また、１つの手法ではありますが、フレックスタイムの導入を検討していただけませんでしょうか。目的は、検討することによって連絡体系、またタスク量の把握、人事評価制度、人的配置の適正化、今後の窓口業務の方向性など、本市が抱える課題が見えてくると考えますがいかがでしょうか。
最後の項目は、公会計制度導入についてお聞きいたします。
先般の石垣議員の質問でもありましたし、本日の大束議員の答弁でもありましたが、平成３１年度より、日々仕訳を始めていくとありました。行政ならではの仕訳方法として、予算期に項目仕訳を行う予算仕訳という手法があるとお聞きいたします。どのように評価されてますでしょうか。
また、公会計制度導入の１つの目的でもある職員のコスト意識や内部統制を図っていく効果もどのように認識されていますでしょうか、お答えください。
以上、再質問の権利を留保し降壇いたします。よろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 （登壇）大東市教育大綱における就学前教育についてでございます。
大東市教育大綱は、市長が本市全般にわたります教育行政の方向性や目標を明確にするために策定したもので、基本大綱と重点大綱により構成をいたしております。基本大綱は本市教育行政の総合的な目標を掲げており、重点大綱につきましては、本市学校教育、とりわけ小・中学校教育における学力向上の強化を初めとした喫緊の課題に焦点を当て、これらに効果的かつ重点的な取り組みを図っていくことを、教育行政の柱として掲げております。
したがいまして、本大綱におきまして、就学前の教育については、具体的な取り組みとしては掲げておりませんが、基本大綱におきましては、これからの未来を拓く子供たちのために、教育の充実に全力を注ぐことを掲げておりますことから、本市就学前の子供たちの教育につきましても、教育委員会のみならず、本市各関係部局におきまして、それぞれ充実した取り組みが必要であるものと考えております。関係部局と連携を図り、さまざまな施策を協働推進し、まちづくりは人づくりであり、人づくりは教育から始まる、この理念に基づき、子供たちを健やかに育む教育の充実に向け、しっかりと取り組んでまいります。
次に、家庭教育支援における、企業等での支援講座についてお答えいたします。
本市の家庭教育支援は、子育ての不安や悩み、課題を抱えた保護者は余裕がなく、みずから学びの場や相談の場に出向くことが難しいと考えられますことから、全戸訪問によるアプローチを軸に、悩みや不安の解消と、家庭の孤立化の防止及び学びの場へとつなげる支援を効果的に行うものでございます。
現在、小学校１年生全家庭訪問の実施や、保護者が気軽に集い、情報交換を自由に行うことができる憩いの場として、いくカフェの開催など、全国的に先駆けた取り組みとして訪問型家庭教育支援を、大東モデルとして取り組んでいるところでございます。
今後におきましては、大東モデルとしての家庭教育支援を、さらに充実したものとすることが重要不可欠であり、教育委員会事務局と福祉部局がしっかりと連携し取り組むことが、先決であると認識をしております。
議員御提案の企業と連携しました家庭教育支援講座の開催につきましては、就業している保護者に対して、家庭教育に関する学びや情報提供の場の１つとして、効果的に活用できると思われますことから、他市の取り組み事例などを参考にしつつ、今後、事業拡充の中で研究をしてまいります。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 （登壇）就学前教育に関する実施計画についてお答えいたします。
教育大綱につきましては、とりわけ小・中学校教育における学力向上の強化を初めとした喫緊の課題に焦点を当て、これらに効果的かつ重点的な取り組みを図っていくことを柱としております。
したがいまして、本大綱においては就学前の教育について、具体的な取り組みとしては掲げてはおりませんが、市教育委員会が各学校園に示しております平成２９年度大東市公立学校園に対する指示事項におきまして、幼児教育の充実を掲げ、幼稚園・保育所・認定こども園と小学校との連携や、家庭・地域との協働による総合的な幼児教育の充実を図ることを指示しており、各学校園ではこの指示事項に基づいて、教育方針及び取り組み内容を定めてまいります。
現在も幼児と児童の交流や、保育士・教員等による合同研修、保育・授業参観等を実施しておりますが、今後も一層、相互理解に努めることや次期幼稚園教育要領の全面実施に向けた取り組みを進め、幼児教育の学びの成果が小学校と共有されるよう、工夫・改善に努めるなど、平成２９年度も引き続き幼児教育の充実を図ってまいります。
○寺坂修一 議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 （登壇）オープンデータについてお答えいたします。
オープンデータの取り組みにつきましては、国の電子行政オープンデータ戦略において、その意義・目的として、行政の透明性・信頼性の向上、住民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化が掲げられております。
本市におきましても、取り組みの効果や必要性は認識しており、市ホームページなどで統計情報を初めとする、さまざまな分野における行政情報の提供に努めているところではありますが、２次利用を念頭においたオープンデータとしての情報公開までには至っていないのが現状でございます。
市が保有する情報をオープンデータ化するに当たりましては、公開する情報の範囲を決定するための利用者ニーズの把握、２次利用を可能とするための公開方法の確立、その他著作権や個人情報の取り扱い、データ改編等に係る損害が生じた場合の取り扱いなどルールづくりが必要となってまいります。市が保有する多種多様な情報をそのまま公開いたしますと、利用者にとっては扱いにくい情報となりますので、まずは利用者ニーズの把握及びデータ同士の関連性を精査し、利用者が最もアクセスが容易となる公開方法について検討してまいりたいと考えております。
ＩＴ専門家の必要性についてでございます。
情報革新の流れが大変速いこの時代におきまして、ＩＴに精通した人材の確保の必要性について認識をしているところでございます。
現在、情報政策課においては、常駐のＳＥ２名と限定契約の専門アドバイザー１名の委託契約をしております。
今後は、ネットワークに対するセキュリティの向上を図るため、ネットワークエンジニアなどの委託の拡充を図ってまいりたいと考えております。
予算仕訳についてでございます。
新公会計の仕訳方法につきましては、期末一括仕訳と日々仕訳に加え、予算仕訳という考え方がございます。これらは、複式簿記仕訳を行うタイミングに違いがございます。
期末一括仕訳は、決算時に財政課が予算執行データを確認し仕訳を行い、日々仕訳は、予算執行のタイミングで予算を所管する原課が仕訳を行うものでございます。
予算仕訳につきましては、予算編成時に仕訳を行うものですが、本市では新公会計に対応するべく、工事請負費や委託料などの細節を一部見直し、平成２９年度予算から取り入れたところでございます。
導入年度は財政課が主体となり仕訳を行うものの、翌年度からは原課が前年度予算を参考に、予算要求の際に仕訳を行い、財政課が内容を精査し、査定で返すことで完成する流れを想定しております。
予算仕訳の導入は、正確なコスト計算を行うための手法の１つであると認識しております。フルコストや
ライフサイクルコストを認識し、それが事業の効果や施設の役立ちに見合うものなのかを検証し、判断していくことが新公会計におけるコスト意識につながっていくものと考えております。
内部統制についてでございますが、現在、地方自治法改正の中で議論されております。
内部統制の目的といたしまして、財務報告の信頼性と資産の保全がございます。予算編成の段階から資産なのか費用なのかなどを判断し、予算仕訳を行い、正確な固定資産台帳と財務書類を作成するよう努めることが、内部統制に重要な要素であると認識いたしております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 （登壇）ＩｏＴの活用についてお答えいたします。
少子高齢化と人口減少が進み、労働生産性の低下が懸念される中、行政、民間を問わず、生産性を向上させることが重要な課題となっております。
現在、国はローカルサービスの生産性向上と銘打って、地方におけるＩｏＴモノのインターネットの戦略的活用が進むよう、環境整備を行っているとこでございます。
議員御質問のとおり、ＩｏＴの活用は生産性・利便性の向上だけではなく、医療・介護等の社会保障費の増大やインフラの老朽化等、さまざまな都市経営の課題を解決する可能性を秘めたものであると認識しております。
本市におきましては、大東市公民連携事業指針におきまして、公民連携の対象を公的不動産のみならず、行政サービスについても含むこととしており、行政サービスを民間に開放することで新たなビジネスチャンスが生まれ、市民サービスの水準向上や、地域経済の循環、公的負担の抑制につながるものと考えております。
今後、ＩｏＴの活用が可能な分野やそこで得られる効果について、関連部署と連携を図りながら研究を進めてまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 （登壇）データヘルスについて、特定健診とレセプトはマッチングして特定保健指導に指導しているのかについてお答えいたします。
特定健診のデータと医療のレセプトデータは、それぞれ別のシステムで管理されており、現在のところマッチングさせることはできません。また、特定保健指導は健診結果から食事や運動、喫煙習慣などの行動変容を促すものであり、現状の制度において、指導に医療費データを活用することは想定されておりません。
次に、特定健診を受けない方、保健指導に来ない方、治療に行かない方についてお答えいたします。
まず、特定健診の未受診対策としましては、毎年１月に当該年度の未受診者に対し、再勧奨はがきを送付しております。通常の受診勧奨としても、さまざまな手法で行っておりますが、初年度である平成２０年度の受診率が２８．４％で、平成２７年度が３０．９％と小幅な伸びとなっております。
次に、特定保健指導の案内を送っても御利用のない方につきましては、保健師が個別に電話連絡を行ったり、指定日の来所が難しい場合は、御自宅に訪問するなど工夫しているところでございます。特定保健指導は、平成２７年度まで全面委託で実施しておりましたが、利用率が１１％程度と開始当初からほとんど伸びないため、平成２８年度から直営との混合で実施しておりますので、今後、その効果について評価してまいります。
最後に、医療対象者につきましては、結果通知の際に受診勧奨のリーフレットを同封しております。その後、保健師がお電話で受診確認を行い、未受診の場合は再度の受診勧奨を行います。お電話がつながった方に関しましては、ほとんどが受診に至っております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 （登壇）職員の働き方改革についてお答えいたします。
働き方改革につきましては、日本の労働力人口が減少している中で、長時間労働や慢性的な残業を回避し、労働環境の改善を通じて、日本経済の活力の維持や生産性の向上を図るために、現在、国においてさまざまな議論がなされており、最近では積極的な取り組みも検討されております。
他方、本市も含め、地方自治体におきましては、権限委譲や新たな制度の導入等に伴い、業務量が増加する中にあっても、職員が生活と仕事のバランスを保ちながら仕事にやりがいを感じ、やる気を持って業務に取り組むために、働き方改革は必要であると認識しております。
ふだんから、業務の相互応援体制の構築を心がけ、業務の効率化を目指すとともに、育児や介護などの休暇・休業制度についても、職員に対し積極的な取得を促し、仕事と育児・介護を両立しやすい環境の整備にも取り組んでいるところですが、今後、国の議論も踏まえて引き続き、誰もが働きやすい職場づくりを推進してまいります。
次に、フレックスタイムの導入についてお答えいたします。
フレックスタイム制は、育児や介護など、家庭の事情等に合わせて、職員自身が出社時間と退社時間を柔軟に決めることができる制度で、一部の民間企業や国で導入されているところです。
しかしながら、本市のような窓口業務を担う市町村におきましては、住民サービスの影響等を考慮する必要もあることから、導入には慎重にならざるを得ないものと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 ８番・品川大介議員。
◆８番（品川大介議員） ありがとうございます。それでは再質問をさせていただきたいと思います。なれなく、ちょっと緊張なんかしてますけれども、頑張ります。
それでは、教育について再質問をさせていただきます。
懸念するのは、幼児教育であったりまたは就学前教育について、大綱はもとよりビジョンにも触れられていない。一方、子育て支援計画に少し触れられているところ、それもあくまでも学校教育部でしたかね、みたいな形で横の推進かみたいなところは書いてあったと思います。これが、義務教育への接続期であったりとか就学前教育について、軽んじているのではないかという疑念が抱かれることが、一番懸念をされるところでございます。
一方で、重点大綱では開かれた学校づくりという項目では、地域との連携も方向づけられています。幼・保・小の接続期の連携を各学校任せにするのではなくて、やはり何かの計画に基づいて、教育委員会で方向づけしていくべきではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 小学校に入学する子供たちが、幼稚園・保育所・認定こども園など、遊びや生活を通した学びと育ちを基盤としまして、主体的に軸を発揮して新しい学校生活をスムーズにスタートしていくことができますように、今年度、市の教育委員会としまして、公立幼稚園・小学校の教諭が連携しながら、スタートカリキュラムというものを作成いたしました。
公立幼稚園２園では、幼児期の終わりまでに育ってほしい子供の姿を明確にしながら、小学校への接続を意識して日常の遊びや生活・行事などを通して、総合的な教育・保育を現在も行っております。それらの実践の積み重ね、そして先ほど申し上げました新しくつくりましたスタートカリキュラム、これらをもとにしまして、学びの芽生えから自覚的な学びへ連続性を大切にしながら、幼稚園や保育所など就学前の期間で大切にしていることを意識しながら、入学時のカリキュラムを編成したいと思います。そして、入学前の子供たちに、小学校生活に期待を持たせる体験サポートを提示するなど、より円滑な接続のための工夫を、幼稚園・保育所・認定こども園や小学校が連携しながら、進めてまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川大介議員。
◆８番（品川大介議員） ありがとうございます。いつもながら連携という話になると、また質問、委員会等でしようとすると、それこそ教育委員会とあと子育て室とのギャップというか、どっち、どっちという話をよく、事務所で分かれてるところはきちっと分かれてるんでしょうけれども、なってしまいます。
今の計画であったりとか、指針、学校に出されたということはすばらしいことだと思いますし、今後、進めていただきたいとは思ってるんですけれども、それこそ肝心の、例えば幼稚園であったりまたは保育園であったり、またはその地域の実際に通っていただける、今後、通っていただく可能性があるお子さんたちのアプローチであったりとか、このあたりになるとどうしても子ども室になってしまうのかなというところもあります。
あえて教育委員会に聞かせていただきたいなと思うのは、やはり義務教育の就学前との接続期という形で、やっぱり教育委員会が、ある程度インセンティブとってやっていただきたいなという思いがあるんですけれどもこの辺の、要は、どっちがどっちがっていうんではなくて、ちょっと非常にややこしい質問をしてるのはようわかってるんですけれども、ぜひとも、ええ答えをいただきたいなと思ってるんですが、誰かお答えいただけませんでしょうか。
○寺坂修一 議長 亀岡教育長。
◎亀岡治義 教育長 議員今、御指摘の幼稚園教育につきまして、大綱は先ほど部長が答弁しましたように大きな道筋ですので、余り細部までは決めておりません。その幼稚園教育の部分を、認定こども園化に伴いまして、市長部局に一部移管しておりますけども、今、御指摘のいわゆる教育、幼稚園教育の指導要領的なところも含めまして、やはりこれは教育委員会が、今も今後も担っていくということには間違いがございません。
したがいまして、そこの部分についてはしっかり今、指導監も答弁しましたように、現場での連携、これはしっかり引き続き努めてまいりますし、方策、これについてもずっとここのところ答弁申し上げてますように、特に公立幼稚園のあり方についても、しっかりと力を入れて、今まで以上にそこの教育部分については力を入れていくということの確認も、市長部局ともできておりますので引き続き、そういう視点で行ってまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川大介議員。
◆８番（品川大介議員） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
先ほど、公立幼稚園の話も出ました。総合教育会議にて北条幼稚園の議論が２回ぐらい行われており、公立幼稚園と小学校の連携を強みにしていくという意見もありました。もちろん公立幼稚園としての強みも、もちろんいいんですけれども、それこそ私学幼稚園であったり、または保育園も含めた幼・保・小の連携というものも、やはり総合教育会議なりで議論をしていただきたいと希望をいたしますが、市長のお考えお聞かせいただけますでしょうか。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 先ほどからの議論のとおり、子供の教育の部門について、所管が教育委員会であったり子ども室であったりというところの不安や、縦割りの不合理がございますけれども、それをしっかりと束ねて包み込むような制度にしようというのが、この市長が主催する総合教育会議であります。ですから、所管がどこであろうと、就学前のお子さんたちを就学へ向けてスムーズに結節させるために、市長がその所管を束ねまして、しっかりと子供が伸び伸びと育つ環境をつくるための議論という意味合いにおきまして、総合教育会議での議論を進めてまいると、このような決意でございます。
○寺坂修一 議長 ８番・品川大介議員。
◆８番（品川大介議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
昨日の、先ほど言われました公立幼稚園、また北条幼稚園というところが議論に、昨今、上がってきております。昨日、村岡部長も入園児の増加を目指していかれるというふうに述べておられました。また、委員会の中でも品川部長が４つの強み、英語教育であったり、幼・小連携、また経験豊かな先生、また地元密着、またユニバーサルデザインというかインクルーシブ教育の推進みたいに、魅力という形を押し出していかれるのかなというふうに思いますが、そうなると今、せっかくもらった資料やからつくってきましたから、しかしながら現状として、どんどんどんどんやはり希望者が、入園者が減っていっているという状況の中で、やはりふやしていこうとすると、マネジメントの視点も求められるんじゃないかなというふうに思います。特に教育の低年齢化が進んでいく中、２年保育である２園は、私立幼稚園であったり、また保育園という含めた選択肢から選んでもらえるような形の強みの差別化を行っていき、またその強みを欲しているターゲットに、しっかりと届けていくという手法が必要になってきます。手法としては、民間に似た手法が必要になってくるのかなというふうに考えますけれども、なぜこういうことを言うかというと、やはり選択肢の確保、多様性の確保というものももちろん理解はするところはあるんですけれども、やはり市民からすると、広くその必要性が本当に必要なのというところを、やはり行政としては示さなければいけないと思っています。そういう中で、入園者の数というものは、１つの指標になり得るのかなというふうに思います。これをふやしていくということを言えば、例えば民間人の活用であったり、登用という形で民間の活力を使いながら、こういうマネジメントをしていくのか、または、今いる職員のマネジメント能力を高めていくこと、磨き上げていくことによって今後、新たな方向性を見出していくのか、この点についてどうお考えでしょうか。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 北条幼稚園につきましては、全体的な利用率の向上に向けた対策の必要性を認識しております。今後の公立幼稚園の運営につきましては、幼児教育の場としての幼稚園の形を維持しつつ、幼稚園と小学校の連携を図ってまいります。特に公立幼稚園の教員については、経験豊かな教員が多く、教育内容についてもより今後、魅力ある教育内容がつくっていけるものというふうに考えております。魅力あふれる公立幼稚園教育を進め、入園児童の増加につなげてまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川大介議員。
◆８番（品川大介議員） あえて園長は教育委員会が指名されているということですけれども、教育委員会からの意見とかは。
○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 北条幼稚園につきましては、近年、園児数が減少しておりまして、先ほどの総合教育会議で議論は位置づけ・あり方につきまして、検討しております。保護者、園児に選んでいただける公立幼稚園を目指しまして、特色ある魅力を生かした公立の幼稚園教育を着実に実施、推進していく必要があるものと認識はしております。
公立幼稚園の役割としまして、幼児教育を教示したいという要望に応えるべく、御家庭の選択肢の多様性を確保するため、独創性のある教育カリキュラムを創出していく必要があると考えており、そのためにも、園長を初めとした幼稚園教諭の資質の向上にも積極的に取り組んで、保護者のニーズに的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、今後、さらなる幼稚園教育に係ります教諭等への研修、あるいは幼児教育の質の向上と、その内容などを充実させるとともに、教諭の自己研さんによる意識の改革・改善に向けまして、教育分野のみならず関係部局とも連携して、就学前教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。今後さらに、魅力あふれる特色ある取り組みの創意工夫を実施し、保護者に対して最大限ＰＲ並びに情報発信に積極的に努めてまいります。
○寺坂修一 議長 ８番・品川大介議員。
◆８番（品川大介議員） これは、さまざまな議員からも委員会等で質問もされておられました。認定こども園という選択肢も、もちろん１つあると思いますけれども、村岡部長も言われてたように、今は多様性という形で、公立幼稚園の必要性という形で行政が述べられているので、私どももしっかりと今後、勉強しながら、本当に何が必要か、市民ニーズに求められているかということを感じながら、勉強していきたいなというふうに思います。
家庭教育支援について、もちろん先ほど答弁にもありましたように、もちろん会えなかった家の方の分析等や後追いも、もちろん必要でございます。特に個別支援が必要な方も、ひょっとしたらいらっしゃるかもしれませんので、ここでの接続ということは非常に大事だと思います。
しかしながら、この支援自体がやはり事業が届きにくい家庭を地域なり学校に支援というか、行政が届く距離にしていく、なっていくというものが目的の１つでもあるというふうに感じているので、この自宅訪問は、あくまでも１つの手法であるということを、ちょっと忘れずに考えていただきたいなと思います。
時間がないので飛ばそうかなと思ったんやけど、せっかくちょっとつくったんで、僕のイメージだけちょっと見ていただいてよろしいでしょうか。
学校から子供を通じて家庭にアプローチする。地域と学校つながってという形のイメージを、要は訪問チームをつくることによっていくカフェという形を通じて、地域に一緒に育んでいく形をつくろうよという形が今の現状であると思います。
しかしながら、課題として４０％が会えない、また、父親のサポート云々かんぬん。なぜ、父親のサポートっていうのも先ほど言わせてもらったかというと、新潟市か何かの子育てに関するアンケートか何かで、これ小学校以前のもっと小さい子かもしれませんけれども、逆に言うたら父親が子供にどう接したらいいかわからないっていう父親も、結構いるというアンケートが上がってきたりとしております。また、ついつい子供の前でスマホを常にいじってしまう、こういうような方が非常に多いと、私も気をつけなあかんなと思うんですけど、多いという事例も結構、アンケートで上がっていると聞きます。そういう中で、やはり父親もしっかりと家庭をサポートしながら、この子供の教育に一緒に携わっていく、母親任せにしていかない、ここの観点が非常に重要ではないかというふうに感じたから、このような提案をさせていただいた次第でございます。
ここに企業が入ることによってなかなか共働きであったりとか、また就労されている方、そういう形で会いにくい、要はその４０％になりがちな方々にアプローチができる可能性が高いということと、また企業ということで、その連携の仕方によっては、やはりある程度参加が見込める形もつくっていけるんではないか、そうすることによってそれを、会えた方をまた訪問チームにフィードバックしていくことによってその家庭が、会ってないけれどもつながってるという形もできるんではないかというふうに考えるからでございます。
それをそういう形で、なかなか日ごろ地域とかに、お忙しかったり働かれてる方が地域に、いくカフェを通じてまた地域に返っていく、見える形にしていくというのがイメージだと思います。そういうことによって大東市、行政自体がさまざまな課がサポートをしていく。企業も含めて産業労働であったりとか、そういう形でもバックアップしていく形が、一番この広がる形、会えないところに会える形ではないかという形で、提案をさせていただきました。この形は、なかなか大都市にはできないのかなという、この大東市のコンパクトさがあって、またさらに、市内就労者が多いという現状も踏まえて、考えていっていただきたいなと思います。まさに、大都市よりも大東市という形で、まさにつながる事業にしていただきたいなと、大束議員の話を聞いたからかなと思いますけれども、というふうな形でよろしくお願いいたします。
時間があっという間になくってしまっております。それではＩＴ及びデータ活用について、引き続き再質問をさせていただきます。
なかなか今、取り組んでいかれるという方向性で言われておるんですけど、まずはやっぱりコンプライアンスも含めて検討いただくことが重要だというふうに思います。
済みません、ちょっとよくわかってないんですが、オープンデータを進めていく課は、企画なりそれとも情報政策室なのか。また、現実としてある程度計画をつくった中で、それを例えば原課であったりとか、もしくは職員単位でやっぱりきちっと上げてよっていうふうな形で、マンツーマンでフェースツーフェースで頼んでいかないと、なかなか数字が上がってこないのかなという問題もあろうかと思います。こういう形を進めていくのは、どういう手法を考えていらっしゃいますか。
○寺坂修一 議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 情報を保有いたしますのは原課でございます。原課は多岐にわたっております。そこで、企画経営課におきまして、一定のルール等を策定してまいりたいと思っております。ですから、企画サイドが統括を行っていくというイメージでございます。
また、技術的な側面にいたしましては、やはり情報政策課が中心になって助言を行ってまいります。
情報の管理・更新につきましては、やはりそれぞれ各所管課のほうが、適宜対応していくというそういうイメージを今、持っております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川大介議員。
◆８番（品川大介議員） わかりました。ぜひとも、また後追いして聞きますので、よろしくお願いをいたします。
少し話がそれるんですけど、ちょっと疑問に思ったことがありますので質問をさせていただきます。
その例えば印刷物であったり、例えば広報だいとうであったり、または何々カレンダーという、さまざまに大東市、印刷物があると思うんですけれども、この要はつくられたデータは、要は納品物に入るのか。また、この著作権は誰にあるのか。それこそ今後の憂いを考慮して統一して、データも含めた納品という形にできないものか、お答えをお願いいたします。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 印刷物のデータですけども、仕様書等に条件を付さない限りは、基本的には納品には含めておりません。その場合、そのデータの所有権とか著作権というのは、作製した業者のほうにあるということになっております。
統一してデータも含めて納品にすべきではないかという御質問でございますけれども、やはりデータを作成するに当たって、企業がいろいろと自分とこの独自のノウハウを使って作成してる部分がございまして、一律に市が統一的に納品にそれを含めるというのは、多少無理があるかなというふうにも思います。あるいは、価格がそのことによって引き上がるという可能性もございますので、少し消極的にならざるを得ないかなというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川大介議員。
◆８番（品川大介議員） 引き続き聞かせていただきたいのは、例えば市報だいとうとか、毎年入札をされてると思います。それをちょっとお聞きしたんですけれども、その際、サンプルを提出していただいて、品質とか担保をするのと同時に、サービスの向上をつなげているというふうに思うんですけれども、やはりこれ、新規参入で入ろうと思ったら、ゼロベースでつくらなければならない。このことを考えると、逆に言ったら、要は新規参入者は入札の見積もりが上がってしまうんじゃないか。それこそ、オープンデータではなくて、要はデータフリーという形で以前のデータを使って、さらにいいものをつくろうと。価格もこんな形でっていう競争になれば、もっといいものがなるんじゃないかなと思うんやけど、このあたりの見解をお願いします。
○寺坂修一 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 先ほどもお答えしましたように、データそのものの所有権の多くは、業者にあるということでございますので、そのデータを、そもそもフリーの状態にすること自体が困難であるというのが１点ございます。それから、仮にデータを一旦、市で取得して、それをオープンにしたとしても、いわゆるその同じシステム、そのデータを作成した企業と同じシステムを持った企業でないと、それが使えないということで、逆に不公平感を生んでしまうという問題点もございます。
それと、競争性の問題でございますけれども、昨今、業者の技術向上の努力が非常になされておりまして、仮にデータがなくても、実際に入札に参加していただく業者が多数おられるという実績がございますので、一定の競争性の担保はできているのではないかなというふうに考えてございます。
○寺坂修一 議長 ８番・品川大介議員。
◆８番（品川大介議員） このあたり、他市では全部データも含めて納品という形もされている市もあるそうですので、一概に値段が高くなるというふうには、私は考えません。するとしたら、最初の１年目は、要するにそういう傾向があるのかもしませんけれども、逆に言ったら新規参入者からしたら、言い方悪いですけどそれを別に使えるんやったら別ですよ。別に使えるところがあろうかと、少なくとも考えるのないので、逆に言ったらもう、データも含めて納品という統一規格にしてしまうことによって他所業者も一緒で競争性が働くんじゃないかというので、今、言いました調査を研究を行っていただきたいと思います。
もう余り時間がないのであれですけど、これちょっとなぜＩＴにしたいのかですけど、実はＩｏＴという話が、昨今よく出てきます。最初にＩｏＴをしたのは何やろうみたいな話になったときに、実は象印のポットだっていう話が結構有力らしくて、象印といえば大東市も大変お世話になっている、こういう観点からちょっと１つだけ紹介がしたかったので述べさせていただいたのと、またＩｏＴっていうのは、あくまでも手法であります。また、これによって例えば公用車という、ＩｏＴを結びつけるという中ででも、例えば加古川市さんとかがやられてるのが、自動車にＩｏＴをつけることによって渋滞状況や、または道路のひずみであったりとか舗装状況をデータに管理することによって市民サービスにつなげていく。
一方、もう１年、２年前ぐらいですけども、右側のほうではＧＰＳの活用をしていることによって要は、カーシェアリングの感覚と一緒だと思うんですけれども、効率的な公用車の運用という視点も、さまざま違う視点があると思います。この点も、なぜ東局長にお願いしたかというと、非常に全て、大体が民の活用っていうところに似てるのかなと。なかなか今後、公民連携の形を各部・各課で進めていこうという考え方に似てるのかなと。この辺も非常に考え方、要は職員のインテリジェンスを上げていって、共通の理解のもとで１つのツールである、例えばＩｏＴであったりとか、または民のまちづくり事業会社ですか、とかも含めて考えていく必要があるのかなと思って、あえて無理やりつけさせていただいた次第でございます。
最後に、これが言うていただいた２９年度、しっかりと公会計制度に向けて予算仕訳という形で、ある程度項目仕訳をして費用、あと資産という形で進めていただいてるなというのを、委員会の前に見せていただいて、ちょっとびっくりした次第でございます。あと、３１年ですので２年しかございませんけれども、固定資産台帳を初めとして、しっかりとさらに進んでいただきたいなというのと、あと一応、確認だけさせていただきますけれども、もちろん日々仕訳は日々仕訳でやっていきますけども、やはりしっかりとコストであったり、考えられるのはやはり行政ならではの予算であると考えます。そういう意味で、こういう形で見えてきてるのかなと思いますけど、予算時にやはりしっかりとした項目仕訳をしていく、やけれども項目というか確定さすのは日々という考え方からの日々仕訳という形でよろしいんですか。
○寺坂修一 議長 野田理事兼政策推進部長。
◎野田一之 理事兼政策推進部長 現在の全国的な流れを見ますと、今その、日々仕訳とかいう言い方にはなっておりますけれども、事実上、その予算仕訳を使いながら、日々仕訳に移行しているというふうな言い方になっているかと思います。本市につきましても、やはりその流れで、今、進めておるところでございまして、最終的には、いずれにしましても全職員が、そういうこの考え方に精通して、それこそ民間並みの発想で、こういう財務会計も処理できていくような、そういうイメージをぜひともつくっていきたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ８番・品川大介議員。
◆８番（品川大介議員） わかりました。よろしくお願いいたします。
また、働き方改革であったりとか、また効率性の追求に関しましては、また次回以降に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○寺坂修一 議長 次に、一問一答方式で、１３番・あらさき美枝議員。（拍手）
◆１３番（あらさき美枝議員） （登壇）ただいま御紹介にあずかりました日本共産党のあらさき美枝です。本日は、国会では森友学園の疑惑問題について、証人喚問が行われています。テレビにかじりつきたい気持ちを抑え、市議会に御参加いただきまして、傍聴にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
早速ですが、一般質問に入らせていただきます。
大東市内の公共交通について、誰もが徒歩で暮らせる公共交通の充実を求めて質問をさせていただきます。
大東市内では、最寄り駅まで１キロ以上の距離を有する地域が多く、高齢者や子供連れ、障害者やけが人など、徒歩生活には不便地域がたくさんあります。東部の山麓地域には、公共交通の導入が検討されていますが、現在、走らせているコミュニティバスについて拡充を求めますが、大東市の見解をお願いいたします。
２つ目は、大東市内で主な公共交通を担っていただいている民間事業者は、ＪＲと近鉄バスがあります。市内の生活の利便性を高めるため、民間事業者へも路線の充実等、協力をお願いすることも必要ではないでしょうか。大東市の見解をお願いします。
次に、府のチャレンジテストについて伺います。
大阪府教育庁は、平成２６年から調査を目的とした学力テストを開始しました。このテストの点数が悪ければ、高校入試にかかわる内申書の評定が下げられてしまいます。他市では、生徒の半分がチャレンジテストを受けなかった事例や、議会の中で、府のチャレンジテストに反対の意見書が採択されるなど、動きがあります。そんな中で大東市は、子供の目線に立ち、このチャレンジテストが子供たちにとって本当によいものなのか、他市でのチャレンジテストの状況も踏まえて、見解をお願いいたします。
２つは、１回のテストが評定を上げ下げすることにつながる仕組みについて、この仕組みは子供たちのやる気をそいでしまわないのか、提出物や授業態度など、ふだんの態度に関係なく、テストの点さえよければ評定が上がるテスト至上主義は、学校の荒れにつながらないのか、大東市の見解をお願いいたします。
次に、給食費の無償化についてです。
全国各地で広がっている給食費無償化を、子育てするなら大都市よりも大東市という、子育て応援の市町村である大東市では、早急に実施すべきであると考えます。大東市の見解をお願いいたします。
次に、待機児童解消について伺います。
大東市の待機児童解消施策について、現状の待機児の状況と、今後の定員見込みとニーズについてお答えください。
２つ目は、保留児童の扱いについてです。
保護者が子供を預けることができたら就職活動をしたいといった場合、現状、待機児とならず保留児となります。無認可保育所や一時保育などに預ける余裕のない御家庭、特に低所得者世帯にとっては、ポイント制をそのまま活用すると不利になります。低所得者世帯を中心とした保留児童への配慮が必要であると思います。見解をお願いいたします。
３つ目は、保育士確保についてです。
保育の仕事はやりがいがあると感じる方が多い一方で、お給料が低く、長時間労働で休みもとりにくいなど、働き続けるのが困難である実態があります。そんな中、特に民間園では保育士確保に非常に苦労をされています。保育士確保のために、大東市として支援していく必要があるのではないでしょうか。見解をお願いいたします。
以上、再質問の権利を留保して、降壇いたします。
○寺坂修一 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 （登壇）最初に、市域全体の公共交通の検討についてお答えいたします。
現在、誰もが利用できる交通として、市の中部、西部、南部地域でコミュニティバスを運行しております。旧国道１７０号線から東側の東部地域の公共交通を導入するため、地域公共交通会議において、定路線デマンド方式で運行ルート、停留所、利用料金などの決定をいただいたところです。今後、運行業者の選定、近畿運輸局への運行許可申請を経まして、平成２９年度中に運行を実施してまいりたいと考えております。
市域全体の公共交通につきましては、現在運行しているコミュニティバスの課題と、平成２９年度中に実施予定であります東部地域のデマンド交通の検証作業を行い、市域全体の公共交通体系の見直しを、３年後をめどに検討してまいります。
次に、公共交通を担っている民間事業者への働きかけについてお答えいたします。
近鉄バスより、昨今の海外からの旅行者の増加などにより、大型バスの運転手が不足している現状があり、路線バスの運行にも影響が出ていると伺っております。具体的には、住道駅と吉田駅を結ぶ吉田住道線が、平成２４年に運行開始されましたが、運転手不足により平成２８年６月に週１便に減便され、平成２９年３月に通年で運行を廃止されました。
一方、住道と龍間を結ぶ阪奈生駒線では、近鉄バスより平成２１年に廃止も含めた申し入れがあり、本市が運行経費の一部として、年１，４００万円を負担することにより、運行を続行しております。
本市といたしましては、近鉄バスとのさまざまな協議の中で、要望等を行っておりますが、近鉄バスとしては現状の運行ルートの維持が精いっぱいであり、新たなルートの設定や増便などは困難であると伺っております。また、近鉄バスにつきましては、現在、東部地域の公共交通導入に向け開催している地域公共交通会議におきまして、委員として参加していただいており、その会議の中で、現在、運行している路線のルート変更などについてさまざまな意見が出され、公共交通の担い手としての認識は、十分持たれていると考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 （登壇）チャレンジテストの実施状況についてお答えいたします。
大阪府教育庁が実施主体であります中学生チャレンジテストにつきましては、昨年度、今年度とも府内全ての市町村で実施されております。また、府内３校において、チャレンジテスト当日に多数の欠席者があったとの報道に関しましては、当該校を除く４５７校では適切に実施され、府全体の評定の範囲の設定や、公平性の担保の面で全く問題がないと、府教育庁より報告を受けております。
本市におきましては、チャレンジテスト受験率は、平素の定期テストなどと同様であり、生徒が本テストの趣旨を十分に理解した上で、自身の学力を発揮すべく、真正面から受験したものと考えております。
市教育委員会としましては、学力の向上と評定の公平性の担保という本テストの目的、また、本テストが府立高等学校入学者選抜制度にもかかわることを踏まえ、今後もテストの趣旨を生徒・保護者に丁寧に説明をしながら、適切に実施してまいります。
次に、チャレンジテストと評定の関係についてでございます。
調査書の評定は、授業や宿題、テストなど、学校における生徒一人一人の日常の学習の結果を評価することで、つけられるものです。
ただし、絶対評価そのものが含んでいる課題として、学校間の評価には、ぶれが出る可能性も否定できないため、入学者選抜に使う際には、公平性をより担保するためにチャレンジテストが活用されています。
府教育庁が設定しております評価の範囲はかなり広く、例えば今年度１学年国語科の場合、仮にチャレンジテストで６０点であれば、評定は５段階で２から５が範囲となり、通常、学校がつける評定と合致するものと考えております。
さらに、テスト当日、体調不良で平素の学力を発揮することができなかったなど、いかんともしがたい事由があるケースは、評定の決定について、府教育庁と協議をすることとなっております。
以上のことから、評定がチャレンジテスト結果によって変動する場合は、各学校がつける評定の妥当性と信頼性を、まず検証することが肝要であり、そのことが公平性の担保につながり、生徒が不安・混乱なく受験に臨めるものと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 （登壇）給食費の無償化についてお答えいたします。
学校給食につきましては、現在、食材費相当分を保護者に相応の負担をいただくという考えに基づきまして、有償としております。なお、就学援助費受給者につきましては、給食費は無償となっております。
現在、一部自治体が給食費の無償化及び一部補助を実施している状況がございますが、文部科学省におきまして、その判断は地域の実情に応じて、設置者が判断すべきとの考えが示されております。
本市におきましては、無償化及び一部補助とした場合の負担すべきコスト等、総合的に分析・勘案し、慎重に検討・判断すべき事項であると認識しており、現在のところ、給食費の無償化は考えておりません。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 （登壇）待機児童解消についてお答えいたします。
本市では、平成２７年度より実施しております大東市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成３１年度末までの可能な限り早い時期に、待機児童の解消を図ることを目標とした、保育利用枠の拡大を進めております。
２９年度当初におけるゼロ歳から５歳までの保育利用定員の合計人数は、新制度開始以降２４０人分増加し、２，４３８人となる見込みでございます。これは、事業計画における平成２９年度当初の拡大目標２，６０７人には及びませんが、２９年度当初については、待機児童がほぼゼロに近い数字となる見込みで、おおむね事業計画に沿った保育ニーズの拡大と、受け入れ枠の確保が実現できている状況でございます。
保育施設の利用率につきましては、今後も一定の上昇があるものと見込んでおり、引き続き必要な保育利用枠の確保を進めてまいります。
次に、保留児童についてですが、保留児童とは保育所等への入所の申し込みをした結果、定員を超過している等の理由により入所できなかった児童を指して、保留児童と言われております。そのうち、就労等により保育の必要性が高い児童が待機児童と位置づけられております。
年度当初における保留児童の多くは、求職中の世帯が多いため、入所をお待ちいただいている間に保護者が就労を始めたり、就労が内定するなどにより、申し込み当時と状況が変わる場合があります。その際は、入所基準となる指数が上がり、選考時の優先順位に反映されますので、速やかに就労証明書を御提出いただくよう御案内しております。
また、求職中の世帯においても、生計中心者が失業した場合は、子供の適切な生活環境に影響を与えるため、指数が上がる仕組みをとっております。
待機児童の解消はもとより、保留児童におきましても保育を必要とされている児童であるため、入所の調整に努めてまいります。
次に、保育人材の確保につきましては、就労の促進や辞職の防止など、総合的に取り組む必要性を認識しております。とりわけ保育士の処遇改善については、平成２５年度より国を挙げて、段階的に取り組まれており、平成２８年度においては、平成２４年度と比較し約８％増の処遇改善が行われ、本市においても同水準以上の改善が見込まれております。
平成２９年度における国の予算案によりますと、全職員に対して、月額６，０００円程度の賃金改善が予定されているほか、キャリアアップを図る仕組みを構築し、その知識・経験に相応する職務手当を支払う賃金改善が見込まれております。
また、本市におきましては、保育士宿舎借り上げ支援事業を実施し、今年度３名の利用申し込みをいただいております。来年度につきましても、当初予算に５名分の予算を計上しており、この事業により保育士確保の拡大が見込まれるものと判断できた場合には、補助事業の拡大も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） では、再質問をさせていただきます。
大東市の公共交通について質問させていただきます。
このグラフは、内閣府が行った、歩いて暮らせるまちづくりに関する意識調査結果です。どの年代も、歩いて行ける範囲というのが５０から６０％の方が１キロ以内と回答されています。大東市では徒歩圏内、この徒歩圏内はどのように設定されていますか。
○寺坂修一 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 平成１８年３月に調査をやった段階の設定でございますが、鉄道駅が５００メートル、バスの停留所がたしか３００メートルであったと思っております。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） では、これは大東市が作成してますバリアフリー基本構想で、住道駅周辺地域、整備が行われている地域が示されてあります。
例えば、整備地域から外れている太子田地域では、歩いて住道駅まで十七、八分かかります。そして、コミュニティバスのバス停までは、歩いて８分かかります。バスに乗って、そして住道駅まで、この太子田地域から十七、八分かかります。例えば、大阪駅まで行こうと思えば、自宅から４０分以上かかるという利便が悪い地域ということで、要求をいただいております。
次に、津の辺地域。野崎駅周辺整備が行われている地区から外れている津の辺地域です。津の辺地域では、最寄り駅の野崎駅まで約１キロほどあります。津の辺地域から歩いていると約１２分ほど、野崎駅までかかります。ここでも、特に高齢者の方から不便である、コミュニティバスを走らせてほしいという要求をいただいております。
次に、四条畷駅周辺地区です。四条畷駅周辺整備から外れている楠の里地域で、主に西側、西楠の里、それとか北楠も西側ですね、住まいの方から要求をいただいております。楠の里地域では高齢化率も３０％と、高齢化率も高い地域となっております。駅にも、そして市役所に行くにも非常に不便ということで、コミュニティバスを走らせてほしいという要求をたくさんいただきます。
特に高齢者になってくると、自転車にも乗れない、そして徒歩で生活されている方が多くなってきております。例えば、四条北小学校から野崎駅まで歩くと１７分かかります。これ、元気な人が１７分です。四条畷駅まで歩くと１３分かかります。最寄り駅までの要求がもちろん多いのですが、市役所とかサーティホール、図書館、そして福祉会館など、大東市内にある施設への利便性が悪い、もっと便利にしてほしい、コミュニティバスを走らせてほしいという、そういった御意見をたくさんいただきます。
今後、コミュニティバスの路線の再検討を行っていくということでおっしゃられてます。どのように、このニーズをきっちり丁寧に把握していく必要があると思います。ニーズの把握、どのようにお考えでしょうか。
○寺坂修一 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 １つ誤解のないようにお願いしたいのは、私は何も、コミュニティバスを市内全域に走らせるというような答弁をしたつもりはございません。それとニーズのお話ですが、例えば今、コミュニティバスを３コース走らせておりますが、ニーズがあるということで、西部コースを今現状、走らせていただいております。しかし、その経費率は２５％から２７％ぐらいしかございません。ただ、確かに南新田、朋来、三箇については４０から５０％ございますがそのニーズと、西部コースについてはニーズと、やはり利用の経費率がミスマッチングという言い方がええかどうかわかりませんけども、やはり要望イコール利用率につながるということも、どうなのかなという思いは思っております。
ですから、先ほど答弁させていただいた３年後というのは、その辺も含めて利用が、本当に費用対効果があるのかどうかも含めて、市域全体の交通をどうするのか、導入するのかどうかも含めて検討していきたいということでございます。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 今の答弁聞きますと、後退させていくんじゃないかなという不安も湧いてくるのですが、やっぱり市内の市民の皆さんの状況をしっかり把握して、その状況・ニーズに応じた公共交通を走らせてほしいという要求を伝えさせていただきます。
あと、多くの方が気にされている新駅、野崎と住道の間の新駅について、今の状況をお知らせください。
○寺坂修一 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 今、私の知っている状況については、今、新駅というのは、あくまで期成同盟会が中心となって、話を進めておられるということで、期成同盟会の中で、これからの運動更新について検討されてるというぐらいの情報しか、今、ございません。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 続いて、チャレンジテストについて再質問します。
大阪府が出している資料で、評定の範囲についてという資料があります。例えば１年生の国語の場合、この評定の範囲どおりに評定を行うと、ある生徒が１学期頑張っていて５をとりました。そして、２学期も頑張っていって５をとりました。チャレンジテストで、さっきも体調不良等とおっしゃっていましたが、５５点をとりました。そういった場合、この範囲に当てはめますと、評定は３となってしまいます。大東市で今回、今年度、昨年度のチャレンジテストでこの評定に当てはまって、下がった人または上がった人っていうのはいらっしゃるんでしょうか。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 まず、その上がり下がりについて数をお答えする前に、前提といたしまして、このチャレンジテストの実施は、評定を変動させることは目的ではなくて、評定の公平性を担保する、そういうシステムであるということが前提でございます。その上で、今年度の年間の評定については、まさにこの時期、学校が出している時期でございますので、まだ教育委員会のほうには上がってきておりません。
公平性を担保するという、このチャレンジテストのシステムにおきまして、結果として評定が上下する、変動をすると。逆に変動しないということは、１人として変動しないということはないだろうというふうに推察はしております。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 塾の先生が、あなたは受けると下がるかもしれないと。やめておいたほうがいいと。ほかの市町村ですけども、こういったことがあったと。生徒の半数が受けていないということも、実態としてあったわけであります。一、二年生は、このテストで失敗をしたら、その１年間、定期試験とか提出物、そして授業態度、何を幾ら頑張っても結果、チャレンジテストの結果が大きく響いてくるっていうことのないように、ぜひしていただきたいのと、あと３年生では、団体戦と呼ばれてるらしいんですが、学年の平均点が低ければ、学校の内申点の平均点が決められてしまうという、そういった仕組みも用いられているということで伺っております。
中学校の３年間、一、二年生では部活に打ち込んで、そして３年生の夏休みが終わって受験勉強に励むということでは、今の現場では難しくなっておりまして、中学校１年生から高校受験に追い立てられるという、そういった現場になってしまってるんじゃないかなと危惧します。
このチャレンジテストに法的拘束力はなくて、参加するかしないかは、市町村の教育委員会が自主的に判断できるとされています。この子供を競争教育に推し進めるこのチャレンジテストは、実施すべきではないと求めますけども、もう一度、大東市の見解お願いいたします。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 大阪府の公立高校入学者選抜の実施要綱に、調査書の評定記載は、チャレンジテスト結果に基づくものであると明記してございます。このような制度のもと、適切に実施することが生徒が不安や混乱なく、みずからの進路に臨めることにつながるというふうに考えております。
そして、今、議員御指摘ありました、このチャレンジテスト等々によって子供たちが非常に追い込まれるというようなことございましたけれども、本市では、授業を初めとした学力向上の取り組みはもとより、人権教育であったり、人間関係づくり、道徳、行事、そして部活動等々、生徒の人格形成のためにバランスの取れた教育を推進しているというふうに自負しております。ですから、このチャレンジテスト実施によりまして、そういう生徒の状況が、今現在は起きておりませんし、今後も起こってはならないというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） では、この現場の教師は、このチャレンジテストについて、どのような御意見を持っておられるのか、把握されていますでしょうか。把握していることがあれば、お話しください。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 私は、昨年度、中学校現場校長をしておりましたけれども、現場の教員は、このチャレンジテストの趣旨、実施目的を十分に理解した上で、高校の入学者選抜にかかわる制度ということも理解した上で、実施をしております。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） では、ちょっと現場の実態について、今の大東市内の小学校の先生が発言、このように語っておりますので、少し紹介させていただきます。
テスト尽くし、アンケートなどで日々追われて、子供たちとゆっくりかかわることができない。子供への負担も大きい。小６、中３は統一一斉テストがあります。都道府県別に結果が公表されるので、学校はそれなりに成果が求められます。前年度、５年生から過去問に取り組んでいます。子供たちがかわいそうやなと感じています。できない子供たちは、放課後に取り組まされています。
チャレンジテストは１回の結果で内申点が決められます。塾の先生は子供たちに、チャレンジテストは受けないほうがよいと指導していると、新聞報道の記事にあるくらいです。
３年から５年生には、到達度テストが行われます。前年度までの学習の到達度テストで、見て、おくれている子供には、アシストシートを宿題か放課後に取り組ませます。子供たちは、日々の学習の履修で精いっぱいなのに、それ以上を求められます。
北条校区では、小中一貫アクセスプランが始まります。小中一貫は、全国でも課題が多く、問題がたくさんあります。大東市は３年間で検証して、４年後には市内全域に広げていきたい考えを示しています。
文科省は、学習指導要領を改定、その中身は英語教育３５時間上乗せなどで、小学生の授業時間は年間１，０１５時間にもなります。これは、高校・中学校と同じ時間数です。以前は、土曜日も半日授業がありましたが、今は、週５日間でこの授業時間をこなさなければいけません。また、道徳の教育化は、子供たちの道徳性に優劣をつけるものになりかねません。テストづけ、競争社会に追い込むのが、今の教育の実態です。
このように、現場の教師は語っておられます。子供目線でしっかりと教育について感じておられます。上からの押しつけ教育ではなくて、教師を信じて、現場の思いを大切にしたボトムアップ型の教育を育てていくことを要求いたします。御答弁をお願いします。
○寺坂修一 議長 岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 それぞれの御意見、お声があることは尊重いたしますが、それが一般化されるかどうかは、別の話だというふうに思っております。
今、小学校の先生の御意見をお伝えいただきましたけれども、実施しております中学校におきましては、先ほど申しましたように、このチャレンジテストの趣旨・目的を十分理解しまして、教員が生徒を励まし、生徒が向上するように、日々指導に努めております。今後も、子供たちが充実した学校生活を送れますよう、教育委員会としましても指導・支援を続けてまいりたいと、このように思っております。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 続きまして、学校給食の無償化について再質問させていただきます。
まず、学校給食の無償化は、本日は資料を配付させていただきましたが、新聞の１面を飾るくらい、全国で広がっております。生活を切り詰めて給食費を支払っている、給食費を払えずに肩身の狭い思いをしたことがあるなど、給食費は子供たちや家庭にとって負担なっております。給食費の無償化は、たくさんの人の願いであります。
無償化の効果として朝日新聞では、保護者の負担軽減に加えて、結果として給食費の滞納や未納トラブルがなくなった。子育て支援目的で給食費、給食無償化じわり拡大と、記事になっております。
そこで、お伺いいたします。学校給食の無償化を実施するとき、就学援助制度を既に補助されている、そういった金額を除いて、実際に負担になってくる小学校・中学校で、それぞれどれぐらいの財源が必要になってきますか。
○寺坂修一 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 これは、平成２８年度に試算をしたものでございますが、小・中学校の給食費無償化に係る市費の負担額、小学校は２億２，３００万円、中学校は１億３，２００万円、合わせまして３億５，５００万円程度の市費負担増となる見込みでございます。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 次に、スライド、新婦人新聞で取り上げられた群馬県渋川市の事例です。
人口七、八万人、１６の小学校、９つの中学校、ここの一般会計予算は３３０億円。給食費無償化の予算は３億円で、一般会計の約１％です。渋川市では、市長選挙を９月に控えているということもありまして、市長が実施に踏み切ったという、そういった動機もありますが、市長が決断すれば実施できることではないでしょうか。御答弁お願いします。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 私が決断すればできるかなということを、御質問いただいたと思います。
施政の方針については、私があらゆる方向性を示唆をし、庁内で議論をし進めていくという手順をとりますけれども、私が決断したからできるとか、決断しないからできないということではございません。市民サービスについては、あらゆる市民サービスを総合的に判断する必要がございます。
先ほど御質問がありました地域公共交通の問題でも、コミュニティバスを無償化すれば、利用者は喜ばれます。また、給食も無償化すれば、利用者は喜ばれます。あらゆるその市民の喜びというものを、しっかりと認識はするものの、その福祉住民サービスの公平性や公共性というものを、しっかりと議論した上で進めていくという意味では、私の決意だけでは進まないというところが、今の御質問に対する答弁かと思います。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） ぜひ前向きに検討していただきたいことを求めまして、方法として一歩一歩進んでいる市町村もあります。
ここでは多種多様な補助方法について紹介されています。市町村が全額補助しているところもあれば、半額補助、３分の１補助、多子世帯のみ無料、小学校のみ、または中学校のみなど、一歩ずつ進んでいる市町村もあります。そして次に、地元食材への補助を行うという方法も紹介されています。地元食材を使って、少しでも子供たちが残さないおいしい給食をつくりたいという願いをかなえてる事例も紹介されています。多種多様な方法で子育て支援として、大東市も前向きに検討すべきと思います。
次は、最後に紹介するのですが、朝日新聞で取り上げられた記事です。
給食無償化を実施している中で、人口規模が最も多い滋賀県の長浜市では、人口１２万人の都市です。長浜市の藤井勇治市長は、こうおっしゃっています。市民全体で子供たちを支えていくために、税金を活用したと。何度も言いますが、前向きに検討をお願いいたしまして、次に行きます。
次、子ども・子育て支援事業について伺います。
保育のニーズ把握には、保育の受け皿の整備が進むと潜在需要が喚起されて、女性の就業率の向上などしっかりと考慮して、年間通して待機児ゼロを目指す取り組みをお願いしたいと思いますが、この子ども・子育て支援事業の計画について、今年度は５年間のうちの間の年になります、真ん中の年になります。この計画の見直しは行う予定でしょうか。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 子ども・子育て支援事業計画につきましては、ただいま御質問がありましたように５年計画のうち、今年度が中間年に当たります。この進捗状況のチェック等につきましては、子ども・子育て会議を開催いたしまして、この計画の進捗状況について検証していく予定でございます。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） そこで、その見直しの中に、ぜひ盛り込んでいただきたいのが、今、保留児となっている方の入所もできるような量の見込みで、計画を進めていただきたいと思います。見解をお願いいたします。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 先ほども申し上げましたが、本市では認可保育園の定員増や、小規模保育施設の設置、また地域偏在の改善のための送迎ステーションの運営など、さまざまな事業に取り組んでいる中で、待機児童につきましては、２８年度当初と２９年度当初を比較しますと、大幅な改善が見込める状況でございます。
今後につきましては、やはり待機児童、年度途中の待機児童の解消や保留児童の受け入れ等についても、考えていく時期になってきていると認識しております。
ただ、先ほど申し上げましたように、まずは待機児童の年度途中での受け入れを目指していく中で、保留児童についても検討を進めていきたいと考えております。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） ちなみに保留児童は、今、何人いらっしゃいますか。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 申しわけありません。今、ちょっと手元に資料がありませんので、正確な数がわからない状況でございます。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 保留児童について質問すると言ってたので、また資料がないというのはね。保留児の方は、保護者の方は働きたい、預けれたら働きたいと思ってる方がほとんどなので、しっかり働きたいという方には働いていただけるように、ぜひお願いいたします。
次に、保育士の確保について再質問させていただきます。
保育士の確保については、普通、募集しても応募がないため、園では派遣会社を使って募集されている保育園もあります。しかし、この派遣会社を使うと、保育士の年収約２０％ぐらいが派遣会社に支払わないといけないという、そういった負担が発生します。大東市内で、民間保育園の保育士確保について、もっと制度的に支援をしていただきたいと考えております。見解をお願いいたします。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 これまで国のほうで、先ほども答弁で申し上げましたが、処遇改善につきましては８％ほどの処遇改善が図られ、また、２９年度においても改善が図られる予定で１０％程度になる予定でございます。
本市におきましても、ほぼ同様の改善が図られてきているところでございます。また、保育士確保のための家賃の借り上げ制度も２８年度から実施いたしまして、先ほど答弁でも申し上げましたが２９年度当初についても、予算化しているところでございます。そのような取り組みで、処遇改善に取り組んでいきたいと考えております。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 例えば、近隣市の寝屋川市では、保育士処遇改善事業として、民間の保育所に初めて正職員として採用された保育士に対して、最大で３年間、市独自で処遇改善を行うとして、１年目は１万５，０００円の加算が行われています。やっぱり、市独自での加算も必要になってくるのではないかなと考えています。保育士さんの平均賃金は本当に低くて、七、八年の経験があっても、２０万円手取り、税金が引かれたら手取り２０万円ないといった、そういった一般の平均賃金よりも１０万円ほど低い、そういった賃金になっております。大東市独自の施策っていうのを考えていくべきではないでしょうか。保育士さん、ほんまにほかの市町村にとられて、今以上に厳しくなると思いますがいかがでしょうか。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 寝屋川市のその取り組みについては、認識しているところでございます。
本市におきましては、先ほども申し上げましたように国制度、公定価格の中で一定、処遇改善が図られてきているところでございますので、それをしっかりと大東市内にも浸透させて、実施していきたいというふうに考えておりまして、今後も国制度を基本に対応していきたいと考えております。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 確かに国の制度で公定価格が低過ぎるっていうのが、根底にあると思います。
次に、大東市が行います宿舎借り上げについての再質問をさせていただきます。
この大東市が開始しております宿舎借り上げの制度について、３６９万円の予算をつけていただいておりまして、前向きな政策であると思っております。
しかしながら、保育園側の持ち出しがあるため、利用しにくいと、園の方から声が上がっております。この改善を求めますが、見解をお願いします。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 家賃の補助制度は、雇用条件を改善する福利厚生的な意味合いもございます。ほかの制度等を勘案いたしましても、一定の事業主負担が必要と認識してるところでございます。特にこの家賃補助制度につきましては、４分の３が公費によって補填されますので、比較的補助率が高いことから、当面の間は現在の形式で運用していきたいと考えております。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 保育士の待遇改善を、大東市も一緒になって取り組んで、そして保護者の方々は、やっぱり質のよい保育、預けれたらいいではなくて、安心して預けたい、質のよい保育を求めておりますので、保育の質の確保にもぜひ取り組んでいただきたいと求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○寺坂修一 議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
御異議なしと認め、よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することを決定いたしました。
本日は、これをもって延会いたします。どうも大変御苦労さまでございました。
午後４時４６分延会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 寺 坂 修 一
大東市議会 副議長 石 垣 直 紀
〃 議 員 酒 井 一 樹
〃 議 員 小 南 市 雄...