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1. 大東市議会 2017-03-07
   平成29年３月７日未来づくり委員会−03月07日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成29年３月７日未来づくり委員会−03月07日-01号平成29年３月７日未来づくり委員会 　未　来　づ　く　り　委　員　会　会　議　録 〇　開催年月日　　　平成２９年３月７日（火） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５９分　〜　閉会時間　午後５時５３分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　中　村　ゆう子　委員長　　　　　　　品　川　大　介　副委員長 　　　　大　束　真　司　委員　　　　　　　　児　玉　　　亮　委員 　　　　寺　坂　修　一　委員　　　　　　　　あらさき　美枝　委員 　　　　石　垣　直　紀　委員　　　　　　　　澤　田　貞　良　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　西　辻　勝　弘　副市長 　　　　亀　岡　治　義　教育長　　　　　　　山　本　了　一　市民生活部長 　　　　副　田　幸　志　人権政策監　　　　　村　岡　昭　二　福祉・子ども部長 　　　　橋　本　賢　治　保健医療部長 　　　　その他関係職員 ……………………………………………………………………………………………………………
   〇　出席事務局員 　　　　竹　中　愼太郎　総括参事　　　　　　初　木　清　敏　参事補佐兼上席主査 　　　　石　田　景　俊　上席主査　　　　　　西　嶋　典　子　主査 　　　　北　野　鉄　郎　主査　　　　　　　　友　　　久美子　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　T　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部／農業委員会）所管事項 　　　　　１．議案第　６号　平成２９年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について 　　　　　２．議案第　７号　平成２９年度大東市国民健康保険特別会計予算について 　　　　　３．議案第　８号　平成２９年度大東市交通災害共済事業特別会計予算について 　　　　　４．議案第１０号　平成２９年度大東市介護保険特別会計予算について 　　　　　５．議案第１１号　平成２９年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について 　　　U　Ｂグループ（学校教育部／生涯学習部）所管事項 　　　　　６．議案第　６号　平成２９年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　７．議案第　６号　平成２９年度大東市一般会計予算の所管事項の討論・採決について …………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　（　午前　９時５９分　開会　） ○中村ゆう子　委員長　 　ただいまから未来づくり委員会を開会いたします。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。委員会における各委員の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、お願いいたします。 　これより議事に入ります。 　最初に、本委員会に付託されました議案第６号、平成２９年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑についての件を議題といたします。 　議案第６号について、提案者の説明を求めます。 　最初に、山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　 　おはようございます。 　議案第６号、平成２９年度大東市一般会計予算当初のうち、農業委員会を含む当部所管事項について、人権室を除く内容につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　当部所管は、農業委員会を含め、歳入総額３億８，９６８万３，０００円、歳出総額２４億３，２００万３，０００円でございます。 　では、まず歳出について御説明申し上げます。 ○中村ゆう子　委員長　 　長くなるようでしたら、座っていただいて。 　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　 　座らせていただきます。 　では、まず歳出について御説明を申し上げます。 　平成２９年度予算概要８２ページをお開き願います。 　主なものを順に御説明いたします。 　まず、消費生活支援事業は、大阪府の基金を活用して行っております消費相談業務の充実強化や啓発イベント等に係る諸経費でございます。続きまして、その下、安全・安心見守り事業は、防犯カメラにビーコン機能を加えた多機能型カメラを整備し、児童を中心に見守りシステムの構築を行うものでございます。 　１つ飛びまして、自治推進室の全世代地域市民会議運営事業は、市民会議を設立された自治区に対し、地域課題について話し合うための会議運営及び解決に要する支援を行っていくための補助金を計上しております。 　次に、産業労働課の２つ目、住工調和事業は、工業地域・準工業地域へ企業誘致を行うための事業者への補助金等でございます。その下、大東ビジネス創造センター事業は、市内企業、創業希望者を対象に、売り上げ向上と創業促進に特化した相談窓口を設置し、市内経済の活性化を図るものでございます。その下、未来人材奨学金返還支援事業は、市内在住・在勤者に対して、奨学金返還の一部補助を行うものでございます。 　次のページに行きまして、環境課の環境美化推進事業は、市民、企業、行政が協働して美化活動を行い、笑顔あふれる美しいまちづくりを進めていきます。その下、水質改善事業は、河川の水質改善及び河川美化の啓発のため、浮遊ごみ対策として、河川清掃や地域全体で広域的な取り組みを実施するものでございます。 　次に、歳入について御説明申し上げます。少しお戻りいただきまして、７６ページの上から、生活安全課の府支出金は、消費者行政の推進事業に係る補助金で、１つ飛びまして、繰入金は自治会の防犯灯改修、ＬＥＤ化の助成事業に伴う大東市安全で安心なまちづくり基金からの繰入金でございます。 　次に、自治推進室の府支出金は、大阪府から権限移譲されたＮＰＯ事務関係に伴う補助金でございます。 　次に、環境課の使用料及び手数料は、順に、事業系ごみ処理、死獣処理、し尿処理の手数料でございます。 　以上が平成２９年度大東市一般会計予算のうち、農業委員会を含む当部所管事項について、人権室を除く概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○中村ゆう子　委員長　 　次に、副田市民生活部人権政策監。 ◎副田　市民生活部人権政策監　 　おはようございます。 　議案第６号、平成２９年度大東市一般会計予算当初のうち、市民生活部人権室所管事項の内容について提案理由の御説明を申し上げます。 　当部人権室所管は、歳入総額４９１万７，０００円、歳出総額１億５，００６万４，０００円でございます。 　着座にて説明させていただきます。 　それでは、主なものにつきまして、歳出から御説明申し上げます。 　平成２９年度予算概要の８３ページをお開き願います。 　上から３段目人権啓発推進事業は、あらゆる人権問題の解決を目指してパネル展や地域集会など、人権尊重の市民啓発を推進する事業でございます。その下、憲法・人権週間記念事業は、憲法週間と人権週間に事業を開催し、人権意識の高揚を図る事業でございます。その下、非核平和事業は、平和に関する啓発事業を通じて、非核平和に対する意識高揚を図る事業でございます。その下、人権啓発講座学習事業は、講座やフィールドワークなどにより、人権問題についての理解を深め、人権尊重のまちづくりを目指していく事業でございます。その下、男女共同参画推進事業は、男女がお互いの人権を尊重し、自分らしく多様な生き方ができる、男女共同参画社会の実現に向けて、施策を推進する事業で、本年度は現行の第３次男女共同参画社会行動計画の見直しを行うための市民意識調査を含んでおります。その下、総合生活相談委託事業は、住民のセーフティネットとして、さまざまな課題やニーズなどを発見、対応し、住民の自立支援及び福祉の向上に資するための生活相談の委託事業でございます。 　１枚めくっていただきまして、次のページの一番上の段、人権ケースワーク委託事業は住民のセーフティネットとして、人権侵害を受け、または受けるおそれのある人が、解決のための手だてをみずから選択できる人権相談の委託事業でございます。 　次に、歳入について御説明申し上げます。恐れ入りますが、７７ページにお戻りください。 　中段の人権室の府支出金、総合生活相談事業交付金及び人権ケースワーク事業交付金につきましては、大阪府の交付金でございます。その下、人権啓発活動は、大阪府の委託金でございます。 　以上が平成２９年度大東市一般会計当初予算のうち、市民生活部人権室所管事項の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○中村ゆう子　委員長　 　次に、村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡　福祉・子ども部長兼福祉事務所長　 　おはようございます。 　議案第６号、平成２９年度大東市一般会計予算のうち、福祉・子ども部所管事項につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、座らせていただきます。 　最初に、福祉・子ども部の歳入は９５億８，７０１万８，０００円で、歳入総額の２２．７％を占め、対前年度比２．８％の増となっております。また、歳出は１３９億６８４万９，０００円で、歳出総額の３３％を占め、対前年度比２．３％の増となっております。 　それでは、予算概要に基づきまして、新規並びに主要な事業を中心に御説明申し上げます。なお歳入につきましては、各種事業の国、府補助金がほとんどでございますので、一部割愛させていただきます。 　歳入から御説明させていただきます。予算概要の７７ページをお願いします。 　一番下、福祉政策課所管の国庫支出金、生活困窮者自立支援事業２，１０３万４，０００円には、従前からの生活困窮者自立支援制度に加え、後ほど歳出で御説明申し上げます平成２９年度からの新規事業でありますひとり親家庭等就労支援事業や家計相談支援事業の国庫補助金も含まれております。 　次の７８ページをお願いします。上から２つ目、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費３億７，３６３万５，０００円は、後ほど歳出で御説明いたしますが、臨時福祉給付金を支給するための国庫補助金でございます。 　次の７９ページの中段、子ども室所管の府支出金、新子育て支援交付金（優先配分枠）１，４７７万８，０００円は、後ほど歳出で御説明いたしますが、児童虐待防止事業や平成２９年度からの新規事業であります子ども食堂に係る府補助金でございます。 　障害福祉課所管の国庫支出金、障害福祉サービス（障害者自立支援給付）１０億２，６４０万５，０００円及び次の府支出金、５億１，３２０万２，０００円は、障害者総合支援法に基づく各種サービスの国、府負担金でございます。 　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。８４ページをお願いします。 　上段、福祉政策課所管の生活困窮者自立支援事業２，８０７万５，０００円は、生活困窮者に対し、自立相談支援や住居確保給付金の支給、個々の状況に応じた就労支援を行うもので、平成２９年度からは新たにファイナンシャルプランナーによる家計相談支援事業を実施いたします。 　次の、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業４億２，６１９万９，０００円は、消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、平成２９年度においても臨時福祉給付金を支給するものでございます。 　生活福祉課所管の生活保護扶助費２４億４，７６７万円は、生活保護費でございます。 　子ども室所管の子育て支援事業１，９２８万３，０００円は、出産した子育て世帯に各種の子育て支援サービスが利用できるクーポン券を配布する子育てスマイルサポート事業と産後リラクゼーション事業を平成２８年度に引き続き実施するものでございます。次の法人立保育所整備費補助事業４億９０４万９，０００円は、保育所等整備交付金を活用して園舎整備を行う民間認可保育園や認定こども園に対し、補助金を支出するものでございます。今回対象となっている園は、大東つくし保育園、四条保育園、泉保育園でございます。次の児童虐待防止事業１，２５９万９，０００円は、児童虐待アドバイザーによる相談や被虐待児のエンパワーメント事業などに取り組むもので、平成２９年度からは、離乳食訪問の実施を予定しており、育児不安の解消や虐待の防止を進めるものでございます。次の８５ページをお願いします。一番上の子ども食堂支援事業３４０万円は、地域で食事の提供や子供の見守り、居場所づくりを行う子ども食堂に対し、運営費や開設費に関する補助金を支出する新規事業でございます。次のひとり親家庭等就労支援事業４３４万円は、 ひとり親家庭の保護者等に対し、就労や転職に向けた支援を行う新規事業で、ひとり親家庭の経済的な生活の安定を目指すものでございます。 　次の障害福祉課所管の障害者自立支援給付事業２１億８，５１８万円は、主に障害者総合支援法に基づく各種障害福祉サービス費等の支給を行うものでございます。次の障害者が安心できるまちづくり事業１，０６３万３，０００円は、障害者の就労支援としての職場定着支援事業とグループホームや短期入所施設の開設等に伴う補助金制度を引き続き実施するものでございます。次の障害福祉計画推進事業２９０万２，０００円は、現行の第４期計画の計画期間が平成２９年度末で終了することから、現計画の点検・評価及び見直しを行い、第５期計画を策定するものでございます。 　以上が議案第６号、平成２９年度大東市一般会計予算のうち、福祉・子ども部所管事項の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○中村ゆう子　委員長　 　最後に、橋本保健医療部長。 ◎橋本　保健医療部長　 　おはようございます。 　議案第６号、平成２９年度大東市一般会計予算のうち、保健医療部所管事項につきまして御説明申し上げます。座らせていただきます。 　当部所管の歳入合計は１１億９，４４７万８，０００円で、予算総額の２．８％に当たり、歳出では１８億６，２３７万５，０００円で、予算総額の４．４％になります。 　それでは、平成２９年度予算概要に基づき、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。７９ページをお願いいたします。 　中段の介護保険課所管の国庫支出金１，２１６万円、１つ飛ばしまして府支出金６０８万円は、低所得者の介護保険料軽減に係る国、府の負担金でございます。その上、国庫支出金、地域密着型サービス市町村交付金４，８８２万９，０００円は、第６期大東市総合介護計画における施設整備に係る施設整備交付金でございます。 　次に、保険年金課所管の国庫支出金１億７，１４５万８，０００円、１つ飛ばしまして府支出金６億８５６万円の保険基盤安定負担金は、国民健康保険の保険者支援及び保険税軽減に係る国、府の負担金でございます。 　次のページ、一番上、府支出金の後期高齢者医療保険基盤安定負担金２億２，５８７万９，０００円は、後期高齢者医療保険の保険税軽減世帯相当分に係る府の負担金でございます。 　次のページ、上段のこども診療所の使用料及び手数料４，６１８万５，０００円と１，８００万円は、こども診療所と休日診療所の診療報酬収入でございます。 　次に、歳出の主な事業につきまして御説明申し上げます。 　８５ページをお願いいたします。下から３つ目、介護保険課所管の地域密着型サービス整備事業４，８８２万９，０００円は、第６期大東市総合介護計画における地域密着型サービスの施設整備に係る事業者への交付金でございます。 　次の保険年金課所管の後期高齢者医療給付費負担金１０億７，２６２万２，０００円は、大阪府後期高齢者医療広域連合への市負担金でございます。 　その下、地域保健課所管の予防接種経費３億７７９万６，０００円は、感染症の予防と蔓延防止を図るためのワクチン接種に係る費用でございます。次のページの一番上、各種住民検診事業７，６２０万５，０００円は、早期発見、早期治療を目的に実施する各種検診・検査等の費用でございます。その下、妊婦健康診査事業９，７２９万２，０００円は、妊婦の経済的負担の軽減を図るため、妊婦歯科検診の実施とあわせて妊婦健康診査の費用のほぼ全額を公費負担するものでございます。最後の診療所管理運営経費３，２６５万１，０００円は、こども診療所の診療、健診、予防接種業務に係る運営費でございます。 　以上が平成２９年度一般会計予算のうち、当部予算所管事項の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○中村ゆう子　委員長　
   　これより議案第６号に対する質疑を行います。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　おはようございます。 　それでは、当初予算に対する質疑をさせていただきたいと思います。 　未来づくり委員会での所管におきましても、全体の予算、この民生費、多く含まれてるわけでございます。この民生費だけでも昨年から比べても１％の増額ということで、先ほど村岡部長もおっしゃっていたように、児童に係る福祉費用も総予算の２８％、最終的には３３％ということで、もう本当に年々数が上がってきているわけでございます。そういった中での限られた予算の中での取捨選択というのをどのようにしていくのか、一つ一つの事業が大事になってくるわけであります。そういった観点から質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　まず初めに、新事業であります未来人材奨学金返還支援事業についてお伺いしたいと思います。 　予算概要の４４ページ、これは施政方針でも示された新しい事業であります。また、代表質問でも複数の方がこれについて質問されてたので、大体概要はわかっておりますが、委員会でも細かく質疑をしたいというふうに思います。 　特に、この奨学金の返還につきまして、市独自の政策として、これを返還の補助をするということで、本当に大きなこれは事業で、予算額としてはまだまだ少ないんですけども、本年度の目標、平成２９年が２０件という形でございます。定住促進と、そして若者の雇用、特に地元には大学がありますので、そういった方々の雇用を大東市でということでございますが、これによってどのような形の、数的に言えば、私はこの数値目標をもっともっと出すべきだと思ってます。例えば、三世代同居に関しましても、こういった定住促進の事業に関しまして、目標数値を大きく持つべきだというふうに思っております。そういった意味では、この未来人材奨学金返還支援事業において、どれぐらいの定住促進をこれから促していこうとしているのか、まず概要というか、大きな目標、それから聞かせていただきたいと思います。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　おはようございます。本制度を新設するに当たりまして、若年者の労働人口を市内に流入させようということと、おっしゃっていただきました市内定住を促進するという側面、一方で中小企業の就職といいますか、求人を出しても、なかなか応募していただけないというような中小企業様の実情もございまして、本制度を平成２９年度より実施させていただく予定としております。 　定住の目標といたしましては、事業概要に書かせていただいてますとおり、平成２９年、２０件ということでございますが、現在、奨学金の返還を行っている方が２０名というような桁ではなく、１００名、２００名という方が償還をされているような状況でございますので、今現在、その方々のどこまでを対象とするのか、やはり若年者を対象としていくのか、定住促進のために行っていく事業なのかということを細部にわたって、今現在調整中でございますので、もうしばらくお待ちいただきまして、また御報告させていただきたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　奨学金につきましては、私学ならば高校から大学、両方借りている方もいらっしゃいますし、その総額といえば、かなりのものになりまして、月六、七万円返さないかん方もいらっしゃいまして、年齢的には３０歳半ばぐらいまで、学資ローンみたいな形ですけど、苦しんではる方もいらっしゃいました。苦しんではるというか、大変な状況の方もいらっしゃいました。そういったところ手を差し伸べるということは、本当にすごいことやというふうに思うし、また大東市があわせて住む場所をまた提供するとか、また御結婚されても、３０代半ばまで払わないかんという形ですから、市外の結婚されている方も対象にしていくべきだというふうに思っています。どんどん広げていくべきだというふうに思っておりますけど、そこら辺は。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　委員おっしゃいますとおり、定住促進という側面からいいますと、どんどん広げていく事業かなというふうに考えております。ただ、私ども産業労働という立場で、産業振興の立場で申しますと、やはり市内の企業様の就職を促進したいという思いもございますので、今後そういった部分につきましては、関係各課とも調整を図りながら、よりいい方向で検討してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　例えば、地域の私学の高校もありますし、大学もございますし、そういったところに合わせての、またそういった就職の合同の、マッチングの会合がありますよね。そういったものを合わせてコラボしていけば、また効果があるのかなというふうに思っております。 　ただ、こういった事業をされてるところ、他市であるんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　現在、先進事例といたしましては、大阪府下におきましては、茨木市でありますとか、兵庫県の加西市、離れますけれども、宮崎県のほうでありますとか、長崎のほうでも既に実施しておられます。ただ、実施して間もないことから、実績というところの報告までは現在できかねる状況ではございますが、相互に連絡をとり合いながら、よりよい方向で検討してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　制度があっても使われないというのが一番のデメリットでありまして、すばらしい取り組みだなと、この文章見ても思うんですけども、広報していかなければならないというふうに思います。これが市が一番の下手くそなところやと僕は思ってますので、せっかくいい制度がありながら、なかなかそういったことにつながってこないということですので、これはさまざまな媒体や関係を通じて発信をしていくべきだ、これは三世代同居推進も同じだというふうに思いますので、そこら辺をしっかりとやっていかなあかんというふうに思いますので、その辺の、広報の流れというのはどのように考えていますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　各方面の媒体等々を利用させていただいて、ＰＲ活動には努めてまいりたいと考えておりますが、今現在、やはり大学、高校の就職課等において、パンフレットを作成した形で、まずは御案内させていただきたい。もちろん、市報等にも掲載させていただく予定ではございますが、あと、市内企業様に対しても、現在就職されておられる方々への案内も必要となってまいりますので、各企業様へも御案内をさせていただいて、また各企業様も企業からの補助ということもお話を進めながら、企業様に対して御案内させていただきたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　引き続いて、未来人材奨学金返還支援事業について質問をいたします。 　この制度は、私もとてもいい制度だなと思っております。さらに、金額見たときに、３，０００万円かなと思ったら３００万円だったということで、もうちょっと広げていく必要があるのかなと。それと、年額１５万円ということでは、救済にはなるでしょうけども、まだまだ足らないというところもあるので、今後、ＰＲの方法は今御説明あったんですけども、事業の規模としての拡大はどのように考えていらっしゃいますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　平成２９年度におきましては、３００万円というような額になります。それは、半期といたしましても、マックスといいますか、金額の上限額まで達しますと、やはり４０件程度の申し込み、対象としかならないというような状況でございます。そういったことで、定住促進、また中小企業への支援ということに関しても、やはりまだまだ薄い部分もあろうかと思います。原課といたしましては、やはりこういった事業については、できるだけ拡大をする、予算の都合もございますので、そのあたりはいろいろ調整していかないといけませんけども、原課としては拡大していきたいという思いでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　次に行きます。社会福祉費の障害者が安心できるまちづくり事業について、お金の流れについて少し御説明いただきたいんですけども、概要の４５ページを見てますが、事業費のその他のところの８３８万円というのは、どこから入ってくるお金でしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　前原障害福祉課長。 ◎前原　障害福祉課長　 　この８３８万円の歳入の分につきましては、福祉基金を活用して財源の確保をさせていただいているものでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　今のニーズと、あと施設をつくっていく計画を教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　前原障害福祉課長。 ◎前原　障害福祉課長　 　グループホームであるとか、短期入所事業につきましては、今、障害のある方であるとか、その支援者の方の高齢化などに伴い、ニーズのほうは高まっているものと認識しております。障害のある方、通所施設に通われてる方については、一定、そういったニーズについてはお話のほうはお聞かせいただけるんですけども、在宅の方につきましては、なかなか市としましては把握できてないところもございますので、その正確な人数については、ちょっと把握できていないのが現状でございます。 　この計画につきましては、グループホームとか、短期入所事業について、そういった障害のある方の施設については社会資源はまだまだ不足しているものでございまして、本補助金を用いて、そういった充足に努めてまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　平成２９年度の何か建設予定とかはございますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　前原障害福祉課長。 ◎前原　障害福祉課長　 　このグループホームとか、短期入所事業については、アンケート、意向調査というのはさせていただいてるんですが、なかなか法人さん側の運営資金というところにおいて難しいところでございます。ただ、そのニーズとしては、複数件の、建てたいという申し出というか、意向は確認はできているんですけども、現実そこがそういった意向どおり進むかどうかというところは正直、今ちょっとお答えできる状態ではないのが現状でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　では、この目標に書いてる独自の４件という、この内訳は今公表できる状況じゃないということですね。 ○中村ゆう子　委員長　 　前原障害福祉課長。 ◎前原　障害福祉課長　 　済みません、説明不足だったんですけども、予算措置をとらせていただいてるこの４件につきましては、先ほど申し上げた意向調査、アンケートなんですけども、グループホーム新設に係るものが１件、グループホームの改修に係るものが１件、短期入所事業に係るものが２件という形で、意向調査をもとに予算要求をさせていただいているところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　ありがとうございます。 　次に、子育て支援事業について伺います。産後リラクゼーション事業の利用人数を教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　２年前からこの事業をやっておりますが、現在のところ利用実績はございません。ＰＲに努めてるところではございますが、その分が十分でないこともあり、利用には至ってないという現状でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　では、子育てニコニコ券、サポート券のほうの利用人数、パーセンテージでもいいんですけども、対象者のパーセンテージを教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　子育てスマイルサポート券、ニコニコ券、ワクワク券、それから安心券がございますが、サポート券交付合計については１，８４０名分ということで、交付率については、現在のところ大体９５％から９８％のところまでになっておって、ほぼ全ての方に交付が行き渡っている状況にはございます。 　利用率につきましては、ニコニコ券に関しては６０％を超える状況でございまして、ただ、ワクワク券、子育ての支援事業に関する分については、当初１０％に満たない利用率でございましたが、利用できる事業者がふえることもあって、今２０％を超える状況であり、利用できる場所の増加により、今後も増加を見込める状況にはございます。
   ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　この子育てニコニコ券というのは、やっぱり皆さんに喜んでもらえてるのかなと思いますし、このニコニコ券をもうちょっと枚数をふやしていくということができないかなと思っております。産後リラクゼーション事業は、今利用者がないということですし、それと産後、３万円出して、母子で泊まるというのは、本当に大変な話で現実的ではないんですね。御主人がついていこうと思ったらプラスアルファのお金が要りますし、上に子供さんがいたら、子供さんも一緒についていくとなると、さらに大変になってきますし、お母さんと赤ちゃんが移動するだけでも多くの荷物が必要で体力も使う中で、３万円払って阪奈ホテルまで行くというメリット、なかなか私も感じないんです。それだったら、多くの人が使っている子育てニコニコ券を、今５００円を１０枚配布しているところを１５枚にするだとか、このほうが多くの人が助かるし、多くの人に大東市の子育て支援として認識していただくことができるのかなと考えておりますが。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　委員御指摘の点は十分こちらのほうも検討を続けているところでございます。産後リラクゼーション事業については、まだまだこの中身では不十分な部分もございますので、いろんな角度で産後のケアに関して広げるということも検討しておりますので、その枠組みの中で検討を続けてまいります。 　また、サポート券の拡充については、今のところ市単独事業でやっておることでございますので、全体の子育ての予算的なものも含めてどのような程度が適正かということも検討した上で進めてまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　要望としては、産後ケアのリラクゼーション事業をなくして、その分で使える予算置いてる分を回していくということを要望いたします。 　次に、児童虐待防止事業について、概要の４８ページから伺います。 　離乳食の訪問をしていくということで、ここからいろいろ発見をしていくんだろうなとは予測できるんですが、この訪問をしていただく方はどの方になりますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　藤田子ども室課長。 ◎藤田　子ども室課長　 　離乳食相談訪問事業でございますけども、今現在予定しておりますのは、地域におられます民生委員児童委員、主任児童委員を訪問員として行っていただくという形で、今現在調整しているところでございます。 　４カ月健診が終わりまして、その後、１歳１０カ月健診までの間、この間があいてきますので、その６カ月から８カ月の第１子のお子さんを対象として家庭訪問するというような事業でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　離乳食と名前を出しているので栄養士さんか保健師さんかなと私は思ってたんですけど、民生児童委員さんにということで、民生児童委員さんにとっては、すごく荷が重いのではないかなと感じますが、その辺は。 ○中村ゆう子　委員長　 　藤田子ども室課長。 ◎藤田　子ども室課長　 　民生委員児童委員さんのほうにつきましては、事前に研修も行いながら、どういったところを見ていただきますとか、またこれまでも子育ての経験もあると思いますので、それを生かしていただくというような形をとっております。また、当然、お悩みになられるところもありますので、そういったフォローについても、こちらのほうで考えているところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　この児童虐待防止事業の離乳食訪問で民生委員の近所のおっちゃんが自分とこに、出産後に来られて、何を話するかなと、私自身も思うんですけども、保健師さんだとか女性の方が来てくださったら、やっぱり母親の先輩として、そして専門職に対していろいろ話はするかなと思うんですけども。 ○中村ゆう子　委員長　 　藤田子ども室課長。 ◎藤田　子ども室課長　 　やはり出産が終わった後のお母さんが男性の民生委員さんが来られるというところには抵抗があると思います。そのあたりにつきましても、民生委員児童委員、主任児童委員と相談しながら、地区で行っていただく方を決めていただくとか、そのあたりを調整したいと思っております。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　石垣委員。 ◆石垣　委員　 　代表質問もさせていただいたんで、ちょっと控えようかなと思ってたんですけど、気になる点がありましたので。 　未来人材奨学金返還支援事業なんですけど、何か今お聞きしてると、委員の発言とか、答弁に対しまして、すごい危惧というか、心配になってきたんで、ちょっと伺いますけど、これをすることによって、ほかの市民に対する何かメリットあるんですか。もう一回答えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　御利用されない市民ということでよろしいでしょうか。 　こちらのほうは、まちの活性化を図る意味においても、市内定住の促進を図り、まち全体を活性化して、企業も活性化して、全体を活性化していきたいと考えてます。 ○中村ゆう子　委員長　 　石垣委員。 ◆石垣　委員　 　ぜんぜんぴんと来ないですね、説明が。どういったことですか。他市に住んでる方で奨学金を支払ってるのがしんどいなと思った人は大東市に引っ越してきて、大東市で働くと補助してくれるから、そういう人が集まるということですか、ちょっと具体的に言うてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　委員おっしゃった方々も大東市に入ってこられると思いますけれども、大東市で現在居住している方も他に転出することなく、大東市の企業に勤めていただいて、大東市でお暮らしいただくというようなことを考えてございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　石垣委員。 ◆石垣　委員　 　何かすごい安直な感じするんでね、そのためにずっとおってくださいと、最後拡充するとか言うてたでしょう。これ僕は拡充しなくていいと思ってるんですよ。教育を受けるときの対価としてみんな学費を払ってきた人がいっぱいいるわけですよ。高卒の人、奨学金の制度に頼らずに親が必死に汗を流して親を払った人とか、その不公平感はどうするんですか。すごい不公平じゃないですか、それ。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　実際に御両親が拠出された費用によって学校に通われている、学費を払ってきておられるというのも事実でございます。現在、やはり大学等々へ行かれる全体の３割以上の方が奨学金制度を利用されてる中、その返還に大変御苦労されて、未済の状況が続いているというようなことも流れとして把握しながら、こういった事業を展開してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　石垣委員。 ◆石垣　委員　 　これから財政がどんどん厳しくなるという認識はあると思うんですよ。その中で予算の編成って非常に重要なのに、こういったところに拡充していく、全く納得いかない。それで、大阪維新の会としたら、大学無償化にしましょうと、これはまた違った話で、こういった個人的な、何人にできるんですか、これ２０人でしょう。百何人いらっしゃる、もっといるんですよね。どうやって抽出するんですか、僕も僕もと言ってる人に対して、抽せんですか、どうするんですか、これ。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　全体で償還されておられる方という方で、そういう人数を試算しておりますけれども、その中で、例として言いますと、働き始めて何年の方であるとか、償還を始めて何年の方という方で、ある一定、絞るといいますか、限定していくことも今現在検討しているところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　石垣委員。 ◆石垣　委員　 　何かぼんやりと、昔、昭和の頭でイメージする苦学生、大学生、今そんなん違いますやんか。大学に行きたいと思って奨学金を受けて、出て支払いをするというのは当たり前のことで、それはみんなやってることなんですよ。若いときの苦労は買ってでもする、当たり前のことなんですよ。その人が成長するに対して、僕は大事な負荷やと思いますけど。そういったものを取り除くという、努力じゃなしに。本当に仕事しようと思っても体が不自由でできないとか、そういう方もいるんですよ。そっちに回してあげたらいいんじゃないですか。仕事できてるでしょう、若くて。食べたものに対してお金払う、当たり前。食い逃げじゃないんですから。そんなん拡充するって。今でも思ってるんですけど、大反対ですよ、これ。もっとしっかり検討してくださいよ。検討の余地あるでしょう。 ○中村ゆう子　委員長　 　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　 　今、委員のおっしゃってる部分につきましても、それはそれとして、また何らかの補助というか、市がかかわっていくことは必要であるということで考えております。ただ、この事業につきましては人口流入、また定住、当部といたしましては雇用の拡大と市内企業の活性化ということに視点を置いてやっている制度でございます。 　今出発して、まだ細部についてもまだ決まっておりません。来年度につきましては、政策推進部という部の中で検討してまいる事業でございますので、今後、今委員の御指摘の部分につきましては、十分今後精査して検討したいと、その上で可能な部分については拡充ということでございます。 　ただ、今必ず拡充するという発言ではございません。 ○中村ゆう子　委員長　 　石垣委員。 ◆石垣　委員　 　これから本当に財政も厳しくなるというのは目に見えてるんですよ。それは年配の方もふえてくる、扶助費でどんどんふえてくる中で、若くて働ける人の定住定住と言うけれども、効果の検証しっかりとやってくださいよ。僕、そんなに効果、これないと思いますわ。たった２０人でしょう。不公平感がある。今、不公平とか人権とか、いろいろうるさく言う方もいらっしゃいますけど、まともに払ってる人の人権ってどうなるんですかという話じゃないですか。教育って、そんなに軽いもんじゃないですよ。対価を払う、身につける、身についたもん、誰か奪えますか。それだけ崇高なもんやのに、そんな何か、ちょっとぼんやりしたイメージでやってほしくないと思いますよ。これだけちょっと要望しときます。こんな予算組まんといてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　おはようございます。それではよろしくお願いいたします。 　平成２９年度の当初予算ということで、まず初めに、市長にお伺いをしたいなというふうに思います。平成２９年度、義務的経費であったりとか、繰越金とかが大きなウエートを占める中で、今まで質問も出ておりますが、商工費を増加していただいたというのは、が非常に私どもとしてはありがたいなというふうに思うところでございます。総合戦略の中でも一番目に地元経済の活性化というところも、やはりウエートが高いところでございます。この点の思いというのですか、方針に関しましては、施政方針等を見ればわかるんですけども、今回、予算づけの中で意識した点、または現在の大東市の地域産業が抱える現状であったりとか、課題とかも含めて市長の、この大東市の商工を何とかしたいという思いをお聞かせいただけますでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　商工という面でということでよろしいですか。 　現在、経済状況、市場状況を見ますと、いわゆる緩やかな経済の回復状況にあるというのが俯瞰した日本経済の現状であろうかというふうに思います。それを転じて大東市域の商工事情を鑑みますと、これまで大東市の商工業を牽引してこられた有力な企業の撤退ですとか、また移転ですとか、そういった状況の中、下請、孫請企業さんたちの業務形態が大きく変化を見るとともに、その企業様に支えられてきた商業系の店舗系の皆様方も、なかなか打開が見れずにおられるというところが現状かなと思います。その原点となるところのトリクルダウン効果的なものでやってきた国の施策とは相反して、本市においては、そのトリクルダウンを行うべき大企業様の存続というか、発展というか、維持というか、こういったものが少し日本全体と比べると悲観的であるというところから、小規模、また非常に中小の企業さんや事業家さんに対して、事業運営や発展の一助となるようなことを行政サイドがしっかりとサポートする必要があるというところが現在置かれている状況であると認識をしております。 　そういった視点に立ちながら商工業の発展や人材の育成、当然、雇用の確保、こういったものと、それから品質の向上やブランド力の向上というものに向けて、行政ができ得る限りのサポートをしていくべき予算を検討し、現在皆さんに審議いただいているというところで御理解をよろしくお願いいたします。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　
   　わかりました。そういう中で、Ｄ−Ｂｉｚであったりとか、また今議論がありました未来人材の、こういう手法が出てきたのかなというふうに思います。 　もう１点、せっかくの予算の初めですので聞いてみたいなというふうに思っていたのが、昨日、補正予算時のときに、概算という言葉が結構何回か聞かれました。補正としても、補正は非常に便利なものだなというふうに思う反面、何が言いたいのかというと、予算の切り詰め方、またはコスト意識という面に関しまして、例えばマネジメントを考える中で、ＣＣＰＭのときにも質問させていただきましたけれども、名簿上１００人だから１００人の予算をとるという考え方ももちろん必要なんですけれども、その一方でしっかりと分析し、過去の例なども含めて、８０人やったら８０人の予算でやってみる。もしくは、それを１２０人来るようにするというのはまた別の議論でありまして、こういう形でしっかりとこの一つ一つの事業に対して、どれだけの本当に必要なコストが、それは遊びの部分が多ければ多いほど、その事業は楽ですので、それは当たり前でいいこと、いいことというか、原課としてはいいことなんですけれども、しっかりと予算が限られていく中で、そういう形でしっかりと、まずは切り詰めたところでやってみる、そして足りないところは逆に言うたら足していくという考え方、例えばまずは、財調にて、補正で足していく、こういう考え方も１つあってもいいのかなというふうに思ったりするんですけど、市長が考える、こういうような予算の切り詰め方、または職員のコスト意識というところは、どういう形で取り組まれたんでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　中期財政見通しをごらんいただけてたかと思いますが、平成２９年度当初予算におきましては、財調の取り崩しというものを予定をしておりました。その数値につきましては、３億円程度か５億円程度かというところでの中期の財政見通しであったところ、今、委員御指摘の表現をおかりしますと、切り詰めるというところを徹底いたしまして、今、御案内のように財調の取り崩し、切り崩しをなくして予算編成をしたところであります。 　ここの切り詰め方というのは、日常の業務を徹底的に数値化、定量化しながら、切り詰められるものを客観的に分析をする。それから、投資的予算に関しましては、本当に必要なものを必要なだけしっかりと予算手当をするという立場に立つ、その両方のてんびんのバランスをとりながら、持っている財布の量に、身の丈に応じた予算編成をするというところで、これは全職員が同じ価値観と使命感を持って取り組んだ結果、平成２９年度のこの予算編成ができたと、このように自負をしているところであります。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　市長ありがとうございます。それでは、予算のところに入っていきたいなと思います。 　商工関係で聞かせていただきたいと思います。これは質問というより、疑問なんで、そのまま普通にお答えいただければなと思います。予算書の２１５ページの、大東商工会議所補助事業という形で、さまざまな形で支援事業を委託されてると思いますけれども、これ去年の予算を見ても、おととしの予算を見ても大体一緒の５８０万円なんですよね。いろんな大東市の地域経済であったりとか、企業の形態だったりとか、ニーズが変わる中で、同じ金額には、例えばふえたり減ったりしてもいいのかなというふうに思ったりするんですけど、これ何か、金額が決まってるんですか。それとも積算で５８０万円がずっと続いているのか。もしくは、もう何か決まり事で金額が決まってるのか、このあたりだけちょっと教えていただけますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　大東商工会議所補助事業でございますけども、昨年同様５８０万円を掲載させていただいております。ただ、額としては同様の金額ではございますが、昨年と大きく違いますのが、本年度は補助事業に関しましては２項目、小規模事業者指導補助事業、もう１点はビジネスサポーター支援事業ということになっております。昨年は、これに加えましてビジネスチャンス拡大事業費といたしまして、企業様のマッチングでありますとか、そういった展示会等を催す場合に補助をするものでございますが、こちらについては、ここ近年実績が余り見られませんので、こちらを割愛させていただきまして、逆に言いますと大東市ビジネス創造センター（Ｄ−Ｂｉｚ）におきましても利用されるであろうビジネスサポーター支援事業等にその分をまた加算させていただいて、結果的に同額であるということでございますので、全く変化がないというものではございませんので、よろしくお願いいたします。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　わかりました。中身は変わってると、ただ結果的に一緒の金額だったということなんですね。わかりました。 　次のページ、２１７ページの大東ビジネス創造センターの、この報償費というのは、講師料みたいな感じなんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　報償費につきましては、現在相談を受け付けておりますセンター長のものではなく、センター長から今後専門家へと引き継ぐアドバイザーの報酬料が主なものということでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　決算書の中で、載ってる・載ってないというのは、ちょっとわからないんですけども、今回、データヘルス計画、これがパブリックコメントにかかりますね。これは国のほうからの、ある意味交付金の手だてもされる中で、これは避けては通れない事業なんで、取り組んでいただいているということは十二分に理解はできます。じゃあ、本市が持っている健康管理システムとの、どういった整合性を持っていくのか、そこの管理システムメンテナンス費用というのはかなりかかってるので、そこのところ、どう整合性を持っていくのか。いやいや、別もんですよというのか、そこの考えをお聞かせください。 ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　健康管理システムと申しますのは、地域保健課のほうで予防接種や各種がん検診、その他特定健診の結果などを各個人ごとにデータ管理をしているものでございまして、データヘルス計画と直接結びついてるものではございません。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　データヘルス計画の中で、レセプトというものが盛り込まれるわけじゃないですか。健康管理システムは、市民一人一人の健康状態をまとめたものですよね。ですから、そこの医療にかかられたときのレセプトとの整合性というのはあってもいいんじゃないかなと思うんだけど、そこはもう全然違うものなの。 ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　今の仕組みでいいますと、システム上は全く別のもので、レセプトとつないでデータを何かクロスさせているとか、そういうことは今のところ全くございません。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　支出をしていくに当たって、そこのダブってるところとか、それを入力する方というのは、当然これから出てきますよね、健康管理システムをやっておられる、本来なら現場に出ていただきたい方が入力に結構時間をとられてる部分とか、いろいろあるじゃないですか。今度、種谷さんのところ、新しく来られたばっかりできつい質問してごめんね。要は、部をまたいでるわけじゃないですか。そこの二重的な作業というのは生まれないの。 ○中村ゆう子　委員長　 　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　澤田委員の御指摘はごもっともでございまして、何もトータルヘルスケアや健康管理の問題だけでなく、庁内にはさまざまなそういった何重にもかかる事務の無駄といいますか、非効率的なものがございます。 　幸か不幸か、マイナンバー制度というものがスタートし、そういったさまざまなデータを一元管理に向けて、あるいは合理化に向けて整える一つの制度のヒントが生まれました。このことを活用しながら、今おっしゃる保険や健康管理のみならず、市民のあらゆる市役所業務に関するデータの整合性や統合性や合理化について、全庁挙げての検討に入るところであります。ですから、個別の御質問、大変ありがたいんですけれども、これは抜本的な問題の解決として、全庁的な課題と捉えておりますので、どうか御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　もう市長にそこまで明確的に方針示されたら、こっちの質問のしようがないんですけれども、いずれにしても、予算書の中でデータ管理システムというのが、本当に多額の金額が計上されておりますので、データを導入するときは、当然、原課の意向を聞いてやるわけであります。でも、そこにランニングコストというのは、どこまで精査されてるんだというのは前々から疑問に思ってるところがあります。ですから、今市長から御答弁ありましたように、ぜひ御検討をいただけたらなというふうに思います。 　それと農業関係の農林費について質問をさせていただきます。 　まず、２０２２年問題というのがこれから大きく課題、特に都市部にとっては大変重要な問題なんですね。といいますのも、今、大東市の中でも遊休地、いわゆる生産緑地というところがありますけれども、そこにいわゆる安く税金をしていただいているというところがあるんですけれども、その制度が２０２２年度をめどに見直されるという、これ社会問題になるんじゃないか、また逆に、人口流入にとっては、とてもビッグなチャンスになろうかなと思うんですけども、そこについての農林費の扱いについてどう考えてるかお聞かせください。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　現時点、２０２２年の生産緑地に関する問題については、まだはっきりとした認識を持ててない状況でございますので、今回の農林費に関しての計上ということは、特別設けておりませんけれども、今後十分研究調査、把握してまいりたいというふうに思っております。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　これ、東京都とか名古屋市、大阪市、福岡市、当然ながら、都市部に大きな影響を与えるんですね。例えば、新田のあたりでいうたら、いろんな生産緑地いっぱいあるわけじゃないですか。今後、それが農家の方が、いわゆる農業法の１条、２条、３条とは別の中で、今後その土地を手放さなければならない事態が起こってくるんです。ということは、そこに建て売り業者が来るとか、店舗が来るとか、マンションが来るとか、そういった、これは大きな国のほうの流れなんで、今まで生産緑地で置いてたところが今後開発される可能性が大なんですね。ということは、人口流入に大きく寄与するということを踏まえて、あえて２０２０年のことを、もう今から検討しとかないと、農業関係の従事者の方々が大多数なので、そこのところをインセンティブを持って進んでいかないと、あっという間に流れますと、これ大きなことなので、その検討しますというか、これ知ってましたよね、この問題ね。ですから、もっとさらに深めていただきたいんです。そこどうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　委員おっしゃいますとおり重要な問題でありますし、人口流入、これからの産業振興に当たっても、また現在農業を営んでいただいている農業者の方にとっても大きな問題かということで考えております。 　ただ、現時点ではしっかりとした方向性も持ててない状況でございますので、十分、あすからでも、きょうからでもしっかりとそこは研究してまいりたいと考えてます。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　ぜひよろしくお願いをいたしますとしか言いようがないんですけど、部長、これ大きな問題と、当然捉えておられたと思うんですけど、部長の思いも聞かせてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　 　２０２２年問題につきましては、一定、詳しい情報は持っておりませんでした。これ生産緑地だけの問題ではなくて、今、委員御指摘のように、市内の人口流入等、また不動産業者等の問題も絡んできますので、これは広い視野というか、広い視点を持って早急に検討していかなければならないという認識をしています。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　子ども政策室、例えばマンションがどんと来ただけで、子供がどんと来るわけじゃないですか。駅前の再開発も、これからどんどん手がけていく、今度イズミヤさんが解体されてマンション建ちますよね。そしたら、子供がどんとふえてくるわけじゃないですか。今まで遊休地のところにもいろんな建物が建っていくと、子供がふえてきますよね。大きな制度設計をしていく中でも、大変大きな影響を及ぼすので、それに対する認識はどう持ってますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　大東市のまちづくりにおいて、立地適正化も含めて、大東市政のまちづくりという方向性が今まとまりつつあります。その中で、当然、子育てというキーワードは大東市にとって重要なキーワードでございますし、その辺のところの整合性がなければ、まちづくりとしてはうまくいかないということを認識しておりますので、しっかりとその動向については見きわめながら、今後の保育需要等の確認も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　予算委員会ですので、しっかり１つずつ、時間かけていきたいと思いますから、よろしく。別に覚悟はしなくてもいいと思いますけれども。 　まず１つ聞きます。せっかく皆さんのほうでこういう形で資料つくっていただいてもらってますので、それを大事にしながら行きたいと思います。 　まず市民生活で、全世代市民会議のことを聞きますけど、市民生活部長として、東坂市政２期目の２年目の、ある面でいったら一番中心になる予算構成上で、何をポイントにやったかというのを先に聞かせてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　 　まず、全世代地域市民会議につきましては、これは市長の本市の中での一丁目一番地という認識を持って行ってまいりました。当部におきましては、やはり住民自治という視点においてあらゆる部分を考えてきたところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　
   　まず、自治会の中で法人格を今とったところは何カ所あるか教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　現在２１団体でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　この市民会議と自治会の法人格をとるということでのリンク性というんですか、連動性というんですか、これはどういう関係がありますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　直接、市民会議と認可地縁団体との関係性というのは特にございませんけれども、認可地縁団体の取得されるところにつきましては、不動産関係を登記する、その関係上で認可地縁を申請されておりますので、直接的な市民会議との関係というのはございません。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ただ、そういうことを言っても、市民会議という、ある面でいったら大東市の住民自治を担うところを従来の自治区というところから、もうちょっとグレードアップして市民会議という形で来るんですから、ちょっとそこに、全然関係ありませんとかということじゃなくて、やっぱり法人格にすると、ある程度個人の世界じゃなくて、全体の合意性の必要性が出てきますから、ここの違いもあると思いますけど、そういう面でいくと、法人格の取得を奨励するとか、そういう形にはならないんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　今まで認可地縁団体の法律改正ができましたのが平成２年のときに、やはり地域が持たれていた不動産の関係で、いろいろ相続の関係で登記を変更できないというような問題から生じて、地方自治法の改正がありまして、認可地縁団体が認められるようになりました。この市民会議につきましては、自治会加入者の関係なく、その自治区に住んでられる方、勤めてられる方、学んでられる方広くを対象とする市民会議でございますので、そちらの在住、在勤、在学というところの視点でもって市民会議のほうを進めていきたいなという考えで今のところ思っております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そうしちゃいますと、自治会以上に行政が市民会議に参加するという働きかけをしている具体的な例をちょっと教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　自治会の市民会議に進めてる分につきましては、今もって新しい、これまでの、今年度までやっておりました地域自治推進事業、いわゆる自治区提案事業という中身につきましては、自治会の範囲の中でやっておりましたけれども、今後、さらに広い考えのもと、全市民、全世代というところの考えで持っておりますので、この辺の、今までの自治会の活動から、さらに対象とか、市民会議構成メンバーを広く募りながら進めていく、新しい方向性をとっていただくための支援を今のところ、当室としては考えているところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　だから、それはわかってますから、要は区長さんとか、自治会の人たちが自治会に入ってない人に入っていって市民会議に参加してくださいというのはやりますけど、行政は何するんですか。結局は自治会がそのまま自治会でやるんやったら、自治会に任すだけで行政は何もやらない市民会議がそこに存在するんと違いますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　行政としましては、後方的支援ということで、やはり広くサイレントマジョリティの声をいかに募るか、なかなか会議には参加できないけれども、やはり意見として出していきたいというような方もたくさんおられるかと思います。そういった匿名性も担保しながら、私ども行政としては、そういったサイレントマジョリティの声をいかにたくさんすくっていくか、その辺に焦点を当てていきたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　その辺がちょっとよくわからなくて、要するにもう少し自治会という従来の地域の団体と、市民会議という、今市がつくろうとしている住民自治の基本となるところの整合性をしっかりと住民も入れて、区長さんも入れてしっかり説明責任をしないと、今何団体できたんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　今、単独自治会で４自治区でございます。新田、住道北部、中垣内、東諸福の単独自治区でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　平成３２年で５１自治区やると思うんですけど、これ絶対できますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　その目標を持って平成２９年度から積極的に働きかけていくつもりでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　要するに考えがめっちゃ甘いんですよ。結局は、肝心な人集めであるとか、会議体であるとかは全部自治会に丸投げして、片方では冠だけ持ってきて、市民会議と言っていて、それを何か自治会はほとんど横流しでやってるような感じで、今までの自治会活動と、市民会議の活動との違いはどこなんだという、きちっとした理念とかビジョンが全然伝わってないんですけど、それはどうしてるんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　その違いの説明というのは、非常に自治区を最小単位とする形の方針修正しましたので、その辺の、寺坂委員おっしゃる違いについて、明確にというのはなかなか厳しいものがございます。ただ、方針修正しました中学校区単独の方式から自治区を対象単位として、隣接する自治区との、ある分野で一緒にやっていこうとか、全て隣接ないし小学校区の単位の自治区構成メンバーでできるとか、そういった区域割につきましては、非常に柔軟な方式をとっておりますので、その辺、単独自治区と単独市民会議というところのものにつきましては、今設立されて、今後、新年度についての設立を促している形の中で、さまざまな御意見、いろいろ問題点も露呈してくるかと思いますので、今の第１段階につきましては、やりながら、設立しながら、実際地域の方の声を聞いて対処していきたいというふうに思っております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　だから聞こうとしているのは何かといったら、全市民会議が何を最終的に目指すかということをしっかりと区長さんも入れて、自治会の皆さんも入れて、そしてそこに参加する人も入れて、伝えないと、会議体をつくるだけで何か今終わってるような感じです。そこに１人当たり何ぼの補助金を与えるだけで、会議体としては設立しますけど、その後私たち何したらいいのという、このビジョンが僕はないと思ってるんですけど、どうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　まずもって、サイレントマジョリティの声をいかに反映するか。それと住民自治を確立する、これはしばらくの年月がかかるかと思いますけれども、大東市の発展の基礎というのは住民自治の確立、これをもって基礎となるものと思っておりますので、今後の市民会議のほうへの御支援をよろしくお願いしたいと思います。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　少なくとも、平成２３年に自治区の提案型の事業の補助金をつくるという形で提案してますから、そこからいったら、もう既に５年、６年たってるんですよ。それでまた自治区の住民自治の構想をというような話なんていうのは、ちょっとおかしいと思いますよ。もっとこれをきちっと最終着地点はどうするんだというところをもっと明確に出さないかんと。先般、この北河内７市の議長会で視察に行ったところなんかは、１自治区に１，０００万円以上のお金を渡してるんですよ。大東市はどうするんですか、最終的にこういうことに関しては。 ○中村ゆう子　委員長　 　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　当初、この住民自治への配分ということで、市民税の１％程度を上限とする中で、地域に配分していきたいという考えでございます。ですので、市民税の１％が５，６００万円、このあたりの配分を地域の自治のために使っていきたいというふうに考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　だからそういう形も入れたビジョンというのをきちっと提示しないかないと、どういう方向性で自分たちは行ったらいいのか全然わかってないんですよね。まだわかってない。やりたくないと言っているんじゃない、わかってないんです。わかってない人たちにやれというのは、もっと混迷するんですよね。これ、例えば市民会議に関する条例か何かをつくるぐらいのことは考えてないですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　今現在、全て基本方針という形でつくっておりますので、今後の進展ぐあいに応じて、やはり条例ということも視野に入れながら、当初から考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　条例というのは要綱と違って、つくっちゃうとなかなか廃止できないということで、逃げられないという部分があるんですよね。だから、市長がかわったら次の人は違うことを言っちゃうと、今までやってきたのは何なんだというのがあるから、ここを変えさせないためにはやっぱり条例化も必要やと思います。 　年度末に市民会議全体の全体会議みたいなことを市１本でやるという計画はありませんか。 ○中村ゆう子　委員長　 　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　将来的には、そのような全体で市民会議のトップが集まる会というところも視野に入れております。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　各種住民検診事業についてお聞きしたいと思います。概要の８６ページ。 　これにつきまして、早期発見、がんのそういったリスクを取り除く住民検診について、住民検診の状態ですね、がん検診の受診率、どのように向上してきたか、今までの取り組みも含めて教えていただけますか。
   ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　まず、各種住民検診事業の中には、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診の５つのがん検診と、肝炎ウイルス検査、骨粗しょう症検診、ピロリ菌検査、これだけがございます。 　胃がん検診につきましては、平成２４年度に２．５％となっておりましたが、その後、国のほうの集計方法が変わりまして、母数が大きく変更になりましたので、単純に受診率だけで見ますと、ちょっと大きく基準が変わりましたので、比較できない状況にちょっと現在なっております。従来ですと、直近の国勢調査のほうから全市民から社会保険、会社等で受けられる方、想定される方を引いた残りの方を母数として受診者を割っていたという計算になるんですけれども、現在用いられている方法は全住民、住民基本台帳から該当する年齢を出してきまして、母数がほぼ倍ぐらいにふえたことになりますので、受診率が半分ぐらいに、見た目上、落ちてきております。比較するものとしましては、受診者数で見ていくのが一番わかりやすいかなというふうに現在は考えておりますが、例えば、胃がん検診でしたら、平成２５年度が９７１名だったものが、年度の集計が出ておりますのが平成２７年度になりますが、そちらのほうでは１，１４０名、大腸がん検診が平成２５年度が４，３９９件だったものが、平成２７年度に４，９６９件、子宮頸がん検診が３，３４１件だったものが、こちらのほうは少し減少いたしまして２，７５３件となっております。こちらと、あと乳がん検診も、子宮頸がんと乳がん検診につきましては、クーポン事業が終了した、５歳刻みで５つの階層で実施しておりましたクーポン事業が終わったこともありまして、その多少の影響を受けているというふうに考えられます。乳がん検診につきましては１，６５９件がほぼ同数の１，６６２件、肺がん検診が二重読影を医師会のほうに委託するようになりまして、平成２５年が８５４件であったものが、平成２７年度には４，２２３件まで増加しております。ほかの肝炎ウイルスや骨粗しょう症検診につきましては、対象年齢が限られていることであるとか、骨粗しょう症検診については、大体２年に一度ぐらいを目安に受けていただいたらいいというようなことがございますので、件数としては非常に少ないんですけれども、大体２００件前後で推移しているというところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　細かい数字ありがとうございました。乳がん検診以外は、ほぼふえているという状況であります。例えば、胃がん検診のオプションでピロリ菌検査というのがあります。こちらも推進をさせていただいた経緯がありますので、このピロリ菌の検査について、状況はどういうふうになってますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　ピロリ菌検査につきましては、実施が平成２６年度からになっておりまして、平成２６年度は５３５件、平成２７年度が７０５件、平成２８年度につきましては、まだ１月受診分までしか集計は来ておりませんが、平成２８年度は３５６件という状況になっております。こちらは、胃がん検診を受けられる方のオプションとして実施しておりますので、単独ではないということで、どうしても数はこれ以上はなかなか伸びない状況にはなっているのかなというふうに考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　実際、市内在住の方で、がんによって死亡されたという率、現在下がっているのか、上がっているのかわかりますか。年齢別でもあると思うんですけどね。 ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　済みません、今手元には死亡者数なり、比率なりを示したものというのは、ちょっと持ち合わせてはおりません。死亡者数でいきますと、がんはどうしてもふえてはいきますし、年齢が高くなればなるほど、がん患者、がんで死亡される方というのはふえますので、これが今のところ減少するという状況にはまだなっていないというふうに考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そういう意味では、これからこのがん検診というのをもっともっと受けていただくような体制というのを整えていかないといけないかというふうに思っております。もうちょっと早かったらというようなのが本当に多いんですよね。ですから、そういったがんのリスク、本当に大きく考えていかなければならないと思いますので、この啓発についてどのような形でお伝えをしてるんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　がん検診受診の啓発ということでよろしいでしょうか。 　がん検診の受診の啓発につきましては、通常の広報紙であるとかホームページはもちろんですが、５つのがん検診、なぜ受ける必要があるのかということを１枚のパンフレットに作成をしております。そのパンフレットをまず特定健診などを受けられた方であるとか、いろんな市のほうから送付するものがたくさんございますので、そういった中に必ず入れるようにしております。 　あと、地域の医師会にも御協力をいただきまして、ポスターを張らせていただいたりだとか、あとは受診率向上施策というものは、この数年取り組んでおりますので、いろんな出前講座であるとか、例えばシニア健康大学などでは人材育成を実施しておりますが、そういった方々にも大東市のがん健診、がんの状況をお伝えしまして、人づてに啓発が広がっていくような、そんな仕組みも今現在実施しているところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　私の周りにもがんになる方が非常に多いんです。ですけれども、やはり早期発見の方は元気になっていらっしゃる方が多いです。そういった意味では、特に大東市、従業者の方も多いですから、そういった方はなかなか平日に時間をとって検診を受けにいくという体制がないので、そこら辺をどうしていくかということをしっかりと市としても考えていっていただかないといけないなというふうに思っております。そういった意味では、健康づくり事業が非常に大事になってくるというふうに思っております。こういった、先ほどおっしゃいましたシニア健康大学のほうで健康について、いろいろと頑張っていただいているというふうに思うんですけども、こういった方々を中心に、さまざまな自治会単位での講演ですね、呼びかけ、こういったことを講演としてやっていけないのかというふうに思ってるんですけど、こういう体制を細かい単位で市に広げていくべきだと思ってるんですが、どうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　今現在、地域保健課におきましては、保健師が地域をそれぞれ区割りをして担当しております。どうしても待ちの姿勢になることも多々ございますが、地域のほうから御要望いただいたときには、その地域を担当する保健師が、その地域のことをよく知った保健師が出向いていって、そちらのほうで、御要望いただいたテーマにもよりますけれども、必ず最後には地域保健課で実施しております各種検診の御案内をさせていただいたりということは実施しております。 　また、中学校区単位ですが、校区まつりというものが毎年開催されておりまして、休日にはなりますけれども、そこに地域保健課のブースを１つ持たせていただきまして、地域の中に入りまして、そちらのほうで健康づくりに関する啓発を行っているということがございますので、そういった場を活用しながら、これからまた計画的に進めていきたいというふうに考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　１軒１軒の世帯にそういったチラシを配るということもできるんでしょうけども、市内の事業所とか、さまざまな団体があります。そういったところにも呼びかけて検診の推進をしていく工夫をしていかなければならないんじゃないかと思っております。 　ことしどのような数値目標があるのかわかりませんけども、その目標数値、どのぐらいのパーセントあるのか教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時２８分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時２８分　再開　） ○中村ゆう子　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それでは、先ほどちょっと聞き忘れましたけども、未来人材奨学金返還支援事業について、１個だけちょっと聞かせていただきたいと思います。 　先ほども石垣委員から懸念の声がありました。私が主体で言ってるみたいに聞こえるけど。そういう形の御意見もあるということは、本当に代表質問でも聞かせていただきました。だからこそ、ぜひとも成功させていただかないといけないなと、同じやるんであればね。と思いますよ。 　まず、目標ですけども、これどこまで支援をしていくのかということですね。例えば、大学卒業しましてすぐに就職をするとしまして、そして例えば３０歳まで支払っていかないかんと、金額によって違うんですけどね。全額の２分の１になるのか、それともどういう形での２分の１になるのか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　今現在考えていますところでお話しさせていただきますが、現在考えていますのは、おおむね最長８年間、卒業されて８年間を対象とさせていただきたいと今考えてございます。額につきましては、半期におきまして７万５，０００円を上限としております。１年でいいますと１５万円となりますけれども、返還額、償還額の２分の１が上限となるということでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ですから、これ返し終わると他市に移るという可能性がありますよね。だからそういった懸念もされるわけであります。ですから、引き続きの支援といいましょうか、支援というよりも、定住促進でありますから、そういった意味では、この奨学金を通して定住をする、大東市にお住まいになって、またさらに結婚をされたりする。そういうところのワンパッケージでのいろいろな支援を、さまざまな横断的な、庁舎内の横断で何かできたらいいなというふうに思って、ちょっと時間がないので、後で行います。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　安全・安心見守り事業について質問をさせていただきます。概要の４１ページを開いています。 　防犯カメラにビーコン機能をつけた多機能型カメラを整備していくということで、今回２，１０７万５，０００円の予算が計上されていますが、これは目標に書かれている４０基をつける予算として考えてよろしいのでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　この目標の４０基と申しますのは、今年度１０基つけさせていただきまして、平成２９年度に設置されています防犯カメラを活用してビーコンをつけさせていただく。そもそも多機能カメラというものは、防犯カメラとビーコンを持ってはる人が受発信機を備えた機能をあわせ持っての多機能型カメラという認識でございますので、今年度につきましては既存の防犯カメラを活用した中でビーコンを増設していくことで多機能型カメラという機能を備えたもので、合計４０基ということで考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　既についているんですかね、１０基が。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　今年度、今つけておりますところで、今のところ９基は、きのう現在で設置はできまして、あと１基、サーティホール前に３月末までにつけさせていただく予定でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　２，１０７万５，０００円は、じゃあ、残りの３０基プラスビーコンですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　平成２９年度は多機能型カメラ２つを箱に入ったカメラが４基、あと今いろんなところにあります防犯カメラを活用させていただく分で、ビーコンだけを２６基、それで合わせて４０基という計算になります。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　あと、ここから少し離れるんですけど、防犯灯をつけるための補助金は幾ら計上されていますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　平成２８年度と同様５００万円を予定させていただいております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。
   ◆あらさき　委員　 　地域が明るくなるということは、明らかに明るくなったということを感じられた方は、皆さんすごく喜ばれているということを感想として伺っていますが、防犯カメラがついて、安全・安心だという御意見は私のところには入ってこないんですけども、どうでしょうか、担当局のところには入ってこられてるんでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　防犯カメラつけていただいて、安全を守れるということで、申請いただく自治会さん等にはそういったお声もいただきます。ただ、いざ申請となると、実際つけられて、写る側のところで、少しプライバシーを懸念されるので、自治会としてもなかなか台数に踏み込めないというような御意見もお伺いしますが、やはり申請いただく方といいますのは、希望されて来られるので、その後、今年度に５１台、数多くつけていただいておりますので、それがどう活用されたか、どう効果があったかということは、今後わかってくるのかなとは考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　自治会で今は管理されているところが多いと思うんですけども、管理維持費というのは、１００％自治会持ちでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　管理費につきましては、全て自治会持ちということでございますが、最初につけはるときにメンテナンス費用とか、もう契約の中に含まれております自治会もありますので、カメラ１台を設置させていただくのに１０分の９、上限で１８万円までの補助をさせていただくということの中で、メンテナンスの費用の分も含んでいただいたと御理解いただければ。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　監視社会ということで危惧するのもあります。その一方で、どんどん防犯カメラの予算が去年からもずっと引き続いてプラス、プラスで出ていまして、これからも市が直接管理している防犯多機能型カメラの管理維持費と、それと台数もどんどんふえていって、経費がどんどん膨らんでいくんじゃないかなというふうに危惧するんですが、そのあたりの計画とか考えはありますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　自治会にお願いしております防犯カメラの分につきましては、平成２８年度、平成２９年度と２年間に期間を決めて、集中して、大幅に補助額と設置台数を増加させていただくことで、安心なまちづくりに努めていきたいと考えておりますので、平成２９年度、どれぐらいの設置を自治会のほうがしていただけるのかわかりませんが、今のところ、平成２８年、平成２９年度、２年間を限定として、今の補助額でさせていただきたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　ビーコン機能は、今もうみんながスマホを持っている時代で、スマホでも位置情報を確認できたりとか、そういったことが、自分が持っているスマホとお母さんのスマホでできたりするんで、どれぐらいの需要があるのかなというのは疑問に思うところです。 　それと、この機能を使うためには、契約してお金を払わなければいけないということで聞いてるんですが、そのあたりのところを具体的にお願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　実際に御利用いただきます場合、御利用者の方にやっぱり経費はかかります。初期登録料といたしまして約２，５００円、毎月約４３０円ぐらいの金額がかかってまいります。ただ、兄弟等、２人になると２人目は少し安くなるとか、いろんな制度があるんですが、その中で、利用がどれぐらいということは、実際スタートしてみなければわからない部分はあるんですが、小学校の中で、今登下校ミマモルメということで４校、されている小学校がございますが、利用率、一番高いところで約２４％の方が、学校の校門を出た、中に入られたという情報を発信を持つとお母さんのほうに連絡が入るというのがございます。あと、低いところでは、約１１％となっておりますが、今後整備していく中で活用方法がふえれば、一定の効果はあるのかなとは考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　あと、市のサービスの中に迷い人キャッチシステムというのがあると思うんですけども、これとの関係性というか、一緒にどうやって絡めていくのかなと感じます。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　その辺は、福祉部局とまた今後詰めていかなければならないかなとは思っておりますが、平成２９年度につきましては、とりあえず子供たちの見守りを中心にということで、小学校付近にビーコンを設置させていただきたいと思いますので、これからキャッチシステム等との連携はなかなか難しいかと思うんですけど、どういうふうに活用、活用方法がまた違ってくる部分も見つけ出しまして、今後、平成３０年以降、うちのビーコンをふやしていくのか、そちらのほうはキャッチシステムのほうでいくのかということは、今後入念に高齢部局と一緒にお話しさせていただきたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　地域でコミュニティをしっかりつくって、この迷い人キャッチシステムをしっかり使って、マンパワーで見守りができるのが一番人として、人間として温かみがあるのかなというのは感じています。双方の事業、防犯カメラは、私はどちらかといえば否定的なんですが、つけるのであれば、双方の事業がちゃんと連携して、マンパワーもしっかり活用できるということで、まちが守られていくのかなと感じていますので、ただあと、ちょっと費用、これから台数について、どんどん膨らんでいくん違うかなという疑念がまだ晴れないんですけど、そこをもう一度御説明いただけますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　 　今の提言でございますけども、他市によりますと、８００台とか１，０００台防犯カメラを設置している市もございます。ただ、当市におきましては、当初から多方面、また多角的な防犯というか、見守りという視点で進めております。先日の代表質問で市長の答弁にもございましたけども、多方面から、例えば防犯委員さん、青色パトロール隊とか、そういったところのマンパワーもおかりしまして、また、そういったハード面のカメラも推進していくということでございますので、何も防犯カメラだけに頼って膨大に予算が膨らんでいくというような方向性は一切持っておりません。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　住工調和事業についてお伺いいたします。この住工調和事業で３，６１８万円という予算が上がっているのですが、具体的に何をするのかなというのが、ちょっとこれ、概要だけではわからないので御説明をお願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　住工調和事業に関しましての予算の主なものとしましては、住工調和事業の中にある大東市企業立地促進補助制度に対する、大東市へ工場などを展開していただく場合の固定資産相当額に対する一定の補助額となってございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　この間、一般質問でもいろいろ取り上げられているんですけども、今新しく住まわれた方と既存の工場との異臭問題だとか、いろんなトラブルについて、これを解決していくための予算には充てられないんでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　住工調和事業に関しましては、実際に工業地域でありますとか、準工業地域におきまして住宅、ある一定の規模の住宅建設がなされた場合に、事前的に周辺事業者でありますとか、販売事業者、また住民の代表の方等々を交えて事前に協議をしているところでございます。費用に関しましては、その中で発生する費用もございますが、その問題解決に直接的に補助を出すというような事業にはなってございません。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　また一般質問で天野議員が質問もさせてもらった南郷地域の問題も、今後の、今進んでいる話の内容とかありましたら御報告をお願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　個別の事案につきまして、私ども細かい報告は受けてはございません。また、現在まだお話し合いをされている過程であるというふうにだけお聞きしているという状況でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　この一般会計の予算書の中で随所に印刷製本費というのが出てくるんですね、総務なのかなとか思いながら、今、紙媒体はデザインから発注までというのは、各原部原課の中でどんな取り扱いをしておられるんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　産業労働課といたしましても、やはりその事業事業に応じたパンフレット作成でありましたり、そういったデザイン等々も含めまして、事業事業において予算化させていただいて発注させていただいております。ただ、昨年度以来、そういった個別のものを同じような事業的なイメージもありますので、できるだけ課において一定集約した形で予算化するようにというような指示に基づいて、現在調整も図りながら平成２９年度は予算化させていただいている状況でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　子ども部はどうしておられるんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　当然のことながら、印本の中にもいろんな種類がございます中で、基本的には製本して完成品として出す分もございますし、通常の日常の業務の中での印本の分もございます。当然のことながら、日常の業務で使う分については、基本的には極力費用をかけない方法でというところがありますので、それについては個々の分についてもしっかりと正当性を確認しながらやっているというところの分でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　案を出し合って校正をする、それを今度発注する段階になりますよね、発注をいわゆるジャッジするのは、どこか１つの部署に通してるんですか。それとも、もう原部原課で業者さんとやりとりをして値段を決めて、予算の中で決めてやってるんですか。単体で動いているのか、それとも１つにまとまったところで動いてるのか。その最終的にジャッジはどこの部署が下してるんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　各それぞれの製本等につきましては、業者発注する場合におきましては、契約課を通しまして入札をする場合もございますし、簡単なチラシの作成でありますとかというところにつきましては、原課で、また単価が最も抑えられる機器を使用しまして作成しているような状況でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　入札をかけなければいけない、当然ながら契約行為、随意契約の部分もいろいろルールがあろうかと思うんですけど、そこのところって、何というんですか、ルールというよりも、今安くできるところいっぱいあるじゃないですか。そこのところって、活用はされてるんですか。例えば、ネットで頼んで、ぽんと送ってきてもらえるとか。そういったところというのは配慮なさってるんですか。
   ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　市におきましては、やはり印刷業者でありますとか、業者登録をしていただいて発注をかけさせていただくというのが一般的でございますので、各課単独でネットで今安価な印刷等々もございますけれども、私の知る限りにおいてはそういった発注はされてないように聞いております。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　いろんな視点があって、地元業者育成という視点も大事だというのもわかるんですよ。だけども、これだけ印刷製本費にやっぱりそれ相応の費用を使ってるわけでありますから、そこの、いわゆる安価なところを使っていくという１つの手法は、これはとても大事な視点だと思うんですね。これは、総務に聞くべきものなのかもしれませんけれども、ただ現場対応がほとんどなので、ここの１つのルールというのは決めるべきだというふうに思うんですけども、副市長、市長に聞いたら、答え一発で終わってしまいそうなので、副市長に。 ○中村ゆう子　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　印本等につきましては、いろんな手法がございます。先ほど森田次長が申しましたように、基本的には契約課を通しまして入札が基本でございます。これには登録業者、また地場産業と申しますか、地元企業を育成する観点もございます。一方、澤田委員がおっしゃいますように安価な部分については、今はネットはもう汎用してますんで、ネットで購入するべき部分もございます。ただ、今現状につきましては、３者、４者等見積もりをとりまして、チラシ等の小さなものですね、そういうので安価なものを選択してる部分でございます。そのやり方いうのは、今まで本市ではない状況でございまして、他市でもどうされてるかというのは、ちょっと私もまだ存じ上げない状況でございます。ただ、おっしゃるように、印本を抑えていくという観点からは研究してまいりたいと思います。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　結構な予算がありますのでね、そこのところは改めてルールを決めていただく、副市長が他市の状況も見きわめてということでありまして、ただ、長年にわたって慣例のごとくされてきた経緯があるのかなというのは理解はできるんですけれども、今、印刷業界がすごくＩＴという名のもとに再編されようとしております。だからこそ、多分わかっておられる方は、ふんふんと、そのとおりやと思っておられるとは思うんですけれども、もう一度改めて、これ見直す時期が来てると、私はそう思いますけれども、市長、お願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　ネットというものがさまざまな合理化を推進してまして、さまざまな経費の削減につながる大きな手法になってます。他方、やっぱり行政責任としての地元業者の育成ですとか、それから品質の信頼性の問題がございます。私としましては、この現状普及しているネットの低コストを地場の印刷業者の皆さんが御活用いただきながら、地場の印刷業者の皆さんがネット業者並みの価格を実現するとともに、信頼を維持していただくと、こういった形を商工会議所等を通じて、行政が旗振りになれればなというふうに考えております。コストの削減については、大きな命題ではございますので、引き続き検討していきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　ありがとうございます。ぜひお願いをしたいなというところでございます。 　それと次に、こども診療所の未来予想図を聞かせてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　伊藤保健医療部次長。 ◎伊藤　保健医療部次長兼地域保健課長　 　今年度で山本先生が退職になりまして、次年度、現在の大阪医大のほうにお願いして１人確保いたしております。今後、子供の診療を大東市内に昼間、営業しているところはありませんので、維持できるように検討していきたいと思っております。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　とても危惧してます。一番の問題点はドクターに対する給料基準、規程が一般的なドクターにお支払いされている給料よりも、やっぱり非常に低いという問題があって、なかなかドクターが来ていただけないという実情が本音のところであるのかなと思います。ただ、一方で、じゃあそれを青空天井に給料をお支払いすれば、それでいいのかとなると、これはこの前、和泉市の病院のもろもろでも問題化されたように、そこのところの、どう着地点を考えて、そしてこども診療所を本市として１年、２年、これからも大学からしっかりと定期的に先生を送っていただけるような、そんな信頼関係の構築というのが当然、本当に直近の課題やと私は思うんですね。そこに対する取り組み、考え方というのはできてるんですかということを聞いてるんです。 ○中村ゆう子　委員長　 　橋本保健医療部長。 ◎橋本　保健医療部長　 　現在のこども診療所は今、次長が申し上げましたように、長年お務めいただいた山本ドクターがおやめになるということの状態の中で、ここ数年、３年延長しておりますので、その延長の段階から今現在お世話になっております大阪医大のほうにずっとお願いに上がって、現在、来年度からも継続して来ていただけるという形で今つないでおりますけれども、やっぱり委員御心配になっておられる、その方が何年来られるのか、これはやっぱりなかなか相手あっての話ですので、長い信頼関係の中でこども診療所を継続してまいりましたけれども、その辺につきましても、今度来られるドクターの次の段階で、次のステップでどないするのかというのは、今後大きな問題として子育て支援の大東市ということでありますので、診療所をなくすわけはできませんので、その辺は慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　まさしく直近の問題だというふうに私自身も思っておりますし、やっぱり１年契約という名のもとで、１年たったときに、もう先生がいらっしゃらないよということで閉めなければいけないような事態だけは避けていただけるように、この部分はお願いしたいなというふうに思います。 　あと、もう中途半端なんで置いときます。 ○中村ゆう子　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５５分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　１時００分　再開　） ○中村ゆう子　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま議案第６号に対する質疑を行っております。 　ほかに発言はありませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　それでは住工調和事業につきまして、先ほどもちょっと何点か質問ございましたけど、どちらかというと産業振興の視点からのほうでちょっとお聞きしたいと思います。 　今年度の市税の状況の中で、法人税につきましては６，２７４万円の減額で今回予算化されております。これは、逆に言うと大東市における法人税の減収を見込んでいるということは、景気が悪いのか、それとも法人が出ていってるのか、新たな企業の転入とか、そういうのがなくなってきているのか、ちょっとこの原因をお知らせください。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　法人税の税収の落ち込みに関しては、詳細を把握していない状況でございます。小規模の店舗等が平成２４年から平成２６年にかけまして減ってきていたのが事実でございます。そういったところで、今回大東ビジネス創造センターの設立にもかかわってきたことかと考えております。 　事業所、工場の立地に関しまして、転出がふえてきたのか、転入がふえてきたのかというお問い合わせをいただいております。住工調和事業上、転入されてきた企業様といいますか、この制度を利用していただいた企業様は平成２７年度は１１件でございましたが、平成２８年度は２月２８日現在１５件の事業者様が利用いただいておりますので、この事業の趣旨としては成功してきているものと理解しているところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　いろいろと今後の市の財政状況を考えてきたときに、もちろん、固定資産とか個人の税収というのも大事ですけど、やはり新たに増加を見込めるというのは法人税になってくると思います。もちろん、景気の問題というのはありますけど、立地条件という形での企業誘致ですね、これをどう現状の中で、住工調和条例というのは、どちらかというと工業地帯に住宅を建てないようにしようやないかということでつくった部分がありますけど、その効果なりに生きてきているのか、ちょっとそこの状況を教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　住工調和条例の、対象が工業地域及び準工業地域という形で企業を集積しようということで行ってきております。また、立地適正化計画等においても、工場の集積地、また商業の集積地、住宅の集積地ということで、ある一定ターゲットを絞った形での戦略をしていくところでございます。 　先ほど申しましたように、この制度を利用していただいているところが、平成２２年からスタートしておりますが、平成２５年には準工業地域も含め、また補助額も増額した形で進んできておりますので、企業誘致は今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　代表質問でＤ−Ｂｉｚの話がありましたけど、どっちかというとＤ−Ｂｉｚといったら、中小企業の、本当の零細の方々のほうが逆に多いのかなと思ってまして、逆に今度は大手の、ある程度中堅であるとか、大手の、例えば物流でありますとか、そういうものを市内に誘致していくという、この部分については、もっと積極的にやるべきじゃないかなと、西部地域におきましての、例えば新田のし尿処理の跡地にしてもそうですし、いずれパチンコ屋さんも倒産してくると僕は思ってますので、その空き地とか、要するに民間の土地になることのほうが不利益が高いですけど、そこを行政がどうタイアップして誘致するかという、ここについては具体的にどういうことをされますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　現在、市においては、空き地等になる可能性のある物件等についての細かい把握ができておりませんけども、各企業様、大東市外の企業様からも、どこか土地はないかというようなお問い合わせをいただくことも少なからずございます。そういった場合には、不動産協会等を介して、何か情報がないかということをおつなぎさせていただいてるような状況でございまして、市がそういった情報収集をしているというところまでは至っておりませんが、何とかそういったところで企業誘致ということの促進に努めてまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　住工調和条例をつくった前後に、要するに固定資産の減免という形での誘致施策をやったわけでございますけど、ある意味で、どっちかいうと、工業地域が空き地になったときに、そこに住宅を建てさせないという形でやったという、どっちかというと、内向き的な話だったんですけど、そうじゃなくて、やっぱり市内にあるいろんな空き地であるとか、こういうものをもっと活用していく、だからそのためには、さっきちょっとありました不動産屋さんも大事ですし、銀行さんも結構こういう情報を持ってると思いますから、そういうところとタイアップ、ただ民民の動きだということじゃなくて、市の活性化のためにも、行政がしっかりとそこに、直接契約することじゃないんですから、サポートするという形での、この誘致ですね、呼び込んでいくという、ここをもっと僕は力を入れるべきだと思いますけど、どうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　委員おっしゃられるとおりかと私も考えてございます。現在、金融機関様においても、連携をとらせていただいてるような状況でございますので、今後も情報交流させていただいて、市として、また市の内部におきましても、そういった活動も、まちづくり会社等も発足しておりますので、至るところと連携を図りながら進めてまいりたいと思います。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　現在、大東市は高速道路の協議会の全国の副会長をさせていただきまして、僕は議長でそれに年に何回か行かせてもらいますけど、各地の状況を聞かせていただくと、逆に大東市って、めっちゃ恵まれてるなと、高速道路って、ほとんど走ってないんですけど、１００メートルぐらいしか走ってないんですけど、中国・近畿道、阪神、名神、それで第二京阪、いろんなところに恐らく１０分ぐらいで行けるという、こういう立地条件がある場所なんていうのは、なかなか僕はないと思ってます。そこをどう活用して、利用して、もう恐らく民間の人はそんな情報なんか知ってると思いますから、そういう面でいくと、そこにそういう活動がやりやすい、先般、うちの大谷議員も代表質問の中でこの話したと思うんですけど、要するに、うちが持ってる素材的な分の中でこういうものをもっと活用したＰＲをすべきと思うんですけど、どうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　市全体のＰＲ方法につきましても、関係機関と十分に調整してまいりたいと思いますが、都市魅力等におきましても、宣伝の有効な活用というものを御教示いただいておりますし、今回オープンさせていただきましたＤ−Ｂｉｚにおきましても、もとよりそういう広告会社の方でございますので、そういった方、全てにおきましていろいろなコメントをいただきながら、しっかりと進んでまいりたいと思います。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　もう１点、視点変えますと、新田地域、西部地域の工場地帯の最大の弱点は、なみはやドームに行くあの道が大渋滞するということなんですよね。そういう面でいくと、今阪奈道路拡幅やってますから、できましたら、今の松下電器のところの、パナソニックのところまでが開通すれば、７年・７年でやりますけど、もうそこの部分開通というか、そういう形をして、渋滞の緩和をするとかという形で大東市は渋滞大丈夫ですよということがアピールできるような、こういう営業もすべきだと思いますけど、どう考えますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　済みません、連絡をとりながら調整してまいりますというお答えばかりになりますけども、西部地区におきましては、道路も拡幅されること、大変利便性の高い地域だと考えておりますので、今後もできる限りの方策を考えてまいりたいと思います。
   ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　時間もないんですけど、住工調和条例の中の第９条の中には、多分聞いてもわからないと思いますので、資料の提出を求めることができるという形になりまして、先ほどの南郷の住宅のときも、多分地域の人がほとんど中身を知らない、建て売り業者は説明しなかったという形の、ちょっと弊害がございます。この問題だけ、ちょっと角度を変えて答えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　工業地域、準工業地域、住工調和条例の中で事前協議を行うということを明記させていただいております。こういった開発の段階では協議を行って、事業者に対しましてもしっかりとした説明をするようにという指導を行ってまいりましたが、やはり実際の販売現場におきまして、そういう事象があったというふうにお話をされる住民の方もおられるのも事実でございます。今後も、より一層、そういった指導につきましては徹底して行ってまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　それでは、予算書の１９３ページ、環境基本計画推進事業についてお聞きいたします。そんな細かいことはお聞きしませんけども、そのもととなる環境基本計画、ホームページで調べると平成１８年の策定になっておったんですが、この間、１０年以上たっておりますし、それこそ東日本大震災であったりとか、また原発にかかわる節電のエコ意識等々も強まっている中で、現在、その計画を進めるのに適しているのかどうか、その辺だけちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　 　環境基本計画におきましては、平成１８年度に策定しまして、第１期が１０年、終わっております。そして第２期の環境基本計画というのが昨年度、第２期の環境基本計画を策定させていただきまして、今、その初年度、動いておるという状況になっております。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　この省エネの、またはエコという市民運動を進めていく中で、所感をちょっと部長にお聞きしたいんですけれども、全然違う話なんですけど、代表質問のときに、水落議員が質問をされておりました下水道の料金の値上げのことに対する松本理事の答弁で、市民の皆様にはこれまで節水に御努力いただきましたが、その市民の方々の御努力が値上げの原因につながってしまったことを大変心苦しく感じておりますという答弁がありました。今後、大東市としても、省エネ、エコを進めていく中で、変な角度から捉えられないのかなという懸念をいたします。というのも、わかりやすく言えば、やゆされて、節水しても、料金上がるだけやんみたいな、こんなやゆがあったりとかしたりしたら、これは本末転倒になってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺の所感だけちょっとお聞かせいただけますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　 　先日の答弁につきまして、私も直接お話ししたわけではございませんので、ちょっと理解はできてない状況です。よいか悪いかということさえも。ただ、当部の所管といたしましては、やはり節水、節電等に努めていただくという姿勢は変わりません。そのことによって地球の温暖化や、いろんな環境問題に対応していくことです。世界的にもそういうことですし、時代もそういう時代でございますので、やはりそれは節水に努めていただくというのが第一義でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　わかりました。下水道の文言、値上げに関してもそうなんですけれども、他市に比べて料金が安い、また日ごろから自助努力をいただいているという前提、またインフラの整備が必要ということを議会等は理解いたしまして賛成をさせていただいたところでございます。 　また、ちょっと話は変わりますけど、きのうの国保の賦課限度額のときもそうなんですけれども、それこそ私どもは、例えば累積赤字があること、また単年度が赤字であったり繰り入れをしていること、この辺も含めて賦課限度額が上がるというところの理解もしております。また、平成３０年度に広域保険になるということも理解をしております。しかし、市民にとっては、逆に言えば、そんなもん関係ないわという方もいらっしゃると思います。わかりやすく言えば、低所得者だから、上がらないから大丈夫、年収６００万円ぐらいの方だから上がっても大丈夫、そういう発想ではなくて、これは多分、原課が今までぎりぎりの中で頑張っていただいている、頑張っていただいているからこそ出てしまう役所のロジックになってしまっているのではないかなというふうに感じるところでございます。 　市長が施政方針でも述べられております市民、そして民間事業者、そして役所がしっかりと同じ目線に立って進めていくというところは、この役所のロジックというところをやはりしっかりと市民目線にしていかなければならないというふうに思っております。突然振って申しわけないんですけど、副市長、やっぱり職員のトップとして、この辺やっぱり市長が目指すところにしっかりとしていただきたいなと思うんですけど、所感だけお願いできますでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　まず、水道料金の関係でございます。当然、節水は節水でやってもらわないけない部分があります。京都議定書が策定されまして、その当時に環境計画を策定しております。水道料金の改定につきましては、当然、インフラ等の整備があると、これを最優先課題としまして、今回市民の方に御負担を願うわけでございます。 　それと、国保の賦課限度額、議員おっしゃるように、市民の目線と職員の目線、同じでなければなりません。低所得者は変わりません、年収が８００万円以上の方が限度額が上がるんですけど、こういう説明だけじゃなくて、国保事業等を安定的に、かつ永久的に維持するためにはどうしてもこれが必要なんですよと、今現状これだけの赤字があります。これは皆さんの税金で賄うようになってくるんですから、医療の抑制、ジェネリック薬品等も説明ございましたが、そういう多方面の努力によりまして節税もできますよということもあわせてＰＲしていきたいと思っております。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　よろしくお願いをいたします。 　それでは、何度か質問がありました未来人材奨学金返還支援事業についてお聞きをさせていただきたいと思います。ある程度、質問がありましたので、聞きたいことだけ聞かせていただけたらなと思います。 　この対象者、これから精査されていくということなんですけども、それこそ普通の就労者はもちろんですけれども、例えば、パート、要は雇用契約という形を結んでいらっしゃったらいいのか。例えば、会社内とかでありましたら、社員ではないんですけども、請負的な形で受けられていらっしゃる方、またそれこそわかりやすく言ったら、本市の職員とかも対象になるのかな、この辺、ちょっと教えていただけますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　今現在検討中ではございますが、まずは中小企業に正規で勤めておられる方ということを今現在ターゲットにしておりますのと、保育士など、あと看護師など、そういった部分で人手不足に悩んでおられる企業様、病院様等々、数多くお聞きしますので、そういった方を対象と現在考えております。ちなみに、公務員は対象から外させていただいております。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　わかりました。ちょっとあんまり僕も関係性わかってないんですけども、この対象にする日本学生支援機構の奨学金ですか、ちょっとごめんなさい、名前忘れましたけども、というところと、本市でも奨学金やっておりますけれども、この辺の整合性というか、バランスというのか、バランスと言ったらおかしいですけど、どのような感じですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　現時点におきまして、奨学金全てを把握し切れていないのが状況ではございます。まず、大きいところの日本学生支援機構でありますとか、育英会、または大東市の奨学金の貸与に係る部分として、今現時点構想させていただいているような状況でございます。他に奨学金等が、議会において精査した結果、やはり加えるべきものだと判断をするならば、そういったものも今後加えていきたいと考えてございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　わかりました。印刷製本費に２００万円ぐらいとられてます。Ｄ−Ｂｉｚもそうですけれども、やはりいかに市民の企業様であったりとか、従業員さんに発信をしていくかというところが重要やと思いますけど、この辺、どう考えてるんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　今回、印刷製本費におきましても１９９万５，０００円を計上させていただいております。まず、申し上げたように、学校等におきましてパンフレットを作成し配布させていただくのもあわせまして、逆に、企業様にも、努力目標ではございますが、従業員に対して何らかの補助ができないかということをお願いしているところでございます。 　そういった事業者がおられましたら、そういったパンフレットにも掲載し、積極的に市内の企業様もあわせてＰＲしてまいりたいと思います。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。３回目で。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それでは、ひとり親家庭等就労支援、概要の８５ページに載っておりますが、４３４万円ということで、これはひとり親家庭、男性も女性もいらっしゃるかと思いますけど、どのような形でそういう就労を促していくのかということについて、ニーズ等、そしてまたどこまで支援をしていくのかということについて詳しく教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　藤田子ども室課長。 ◎藤田　子ども室課長　 　ひとり親家庭等就労支援事業でございますけれども、こちらにつきましては子ども室の窓口にて、まず母子・父子自立相談員の相談を受けていただいた上で、就労の相談ということになりましたら、キャリアカウンセラーにおつなぎし、そこから就労のアドバイス、またあっせんも含めましてさせていただく形となっております。 ○中村ゆう子　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時２１分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時２１分　再開　） ○中村ゆう子　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　藤田子ども室課長。 ◎藤田　子ども室課長　 　事業の概要でございますけども、ひとり親家庭の保護者を主な対象といたしまして、就労支援及び転職支援を行うという形でしております。相談開始から就職、転職に至るまで寄り添い型で事業を展開していくという形となっております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この窓口としては子ども室ということになっておりますけども、相談窓口の何かプレートとか出してやるんですかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　藤田子ども室課長。 ◎藤田　子ども室課長　 　今のところ、プレートというところまでは考えていないんですけども、今現在、福祉政策課のほうで行っております総合就労支援事業の求人開拓員と連携しながらやっていく形と考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今回、お母さん方がこの存在を知って来はるんか、それとも子ども室としてたまたま来られた方が相談したいということでこういうこと、どういう形でこれ相談に乗るような体制をそういうお母さん方につくっていくのか。 ○中村ゆう子　委員長　 　藤田子ども室課長。 ◎藤田　子ども室課長　 　今現在、子ども室のほうでは８月にひとり親家庭を対象としまして、児童扶養手当の現況届を受け付けております。その現況届の相談時にチラシも含めまして周知しながら、こういった事業もしていると、当然、広報もホームページも含めまして早い段階からは周知させていただくんですけども、そういった機会がありますので、そこをメーンとして考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　
   　就職、転職あっせんとおっしゃいましたけども、どこまでできますか。どういう形でどうしてやるか。 ○中村ゆう子　委員長　 　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡　福祉・子ども部長兼福祉事務所長　 　このひとり親家庭の就労支援は、生活困窮者の総合就労支援事業と一体的に運営することを考えておりまして、委託先の事業者から国のほうに届けることにはなってるんですが、ハローワークと同じように就職、転職に至るまで支援を行うと、紹介業務を行って、就職、転職に至るまで寄り添い型の支援をするということでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ひとり親家庭に特化してこういった事業を起こされるよりも、それやったら自立支援のところで全体的に受け付けたらええだけの話じゃないんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡　福祉・子ども部長兼福祉事務所長　 　やはり、福祉・子ども部の思いとしましては、確かに今議員おっしゃったような手法もあるかと思うんですけれども、やはり子供の貧困対策として、また子育て支援策の１つとして、このひとり親家庭の就労支援に取り組みたいと、保護者の方が就職されることによって、その御家庭が経済的に安定する、ということは、そのお子さんについても生活が安定するという、子育て支援策の観点もありまして、そういう観点から、生活困窮の中にひとまとめでやってしまうのではなく、子ども室のほうで、子供の貧困対策、または子育て支援策の位置づけで取り組みたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そういうことであれば、地域の民生委員さんを含めて母子家庭の方、父子家庭の方もいらっしゃいます、特に母子家庭は、収入が少ないというのもありますので、そういった方たちへの周知を図っていっていただきたいなというふうに思っております。私たちもいろんな相談を受ける中で、こういった窓口がわかっておったら、すぐにつなげることができるわけですし、また一般の方でも、あそこに、大東市に、こういう母子家庭のがあるよという形でわかれば、すぐにそこにつなげる、また就職、転職まで相談に乗れるということですから、こういった周知を本当に工夫をして、そこに行き渡るようにすべきじゃないですかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　藤田子ども室課長。 ◎藤田　子ども室課長　 　委員おっしゃるように、やはりこの事業につきましては、周知が大変大切だと考えております。市内に知れ渡るような形で周知していきたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひとも文書でもチラシでも構いません、そういった御家庭に行き渡るように、連絡のほうお願いしたいと思いますし、また地域の民生委員さんを通じましても、この周知が行き渡るようにお願いしたいと思います。 　それと、生活困窮者の自立支援で、これは改善と書いてありますけども、８４ページ、これは生活費の使い方について指導、ある意味抑制をしていただけるというような形の相談なんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　奥野福祉・子ども部次長。 ◎奥野　福祉・子ども部次長兼福祉政策課長　 　生活困窮者自立支援事業のうちの、新たに行う家計相談支援事業の中身についてですが、国が示しております生活困窮者自立支援事業のメニューの中の任意事業の１つに位置づけられておりまして、生活困窮者の中には、収入と支出のバランスが悪く、家計管理に問題を抱えている方が多くございます。そういった方にファイナンシャルプランナーの資格を有する家計相談支援員が家計計画表を用いて家計の見える化を図り、家計の視点から専門的な助言・指導を行うことにより、早期に生活が再生することを支援する事業でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この増額の予算は、その人件費分ですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　奥野福祉・子ども部次長。 ◎奥野　福祉・子ども部次長兼福祉政策課長　 　さようでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　私どももいろんな相談受ける中で、私どもが指摘をしなければならない方も実はいらっしゃいまして、収入と支出が、もう全然バッティングしてない方も多くいらっしゃいますので、そういった意味では、こういった方、専門スタッフを配置するというのは、非常に大きなことだというふうに思います。また、そういった方を、補正予算でも同じくですけども、生活保護に陥らないような体制をぜひともつくっていただきたいなというふうに思います。 　このファイナンシャルプランナーの配置については、毎日配置をしていただけるのかどうか、どうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　奥野福祉・子ども部次長。 ◎奥野　福祉・子ども部次長兼福祉政策課長　 　平成２９年度は月１回お一人派遣していただいて、相談を行っていくという格好にしております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ちょっと少ないような気がいたしますので、状況を見ながらしていただきたいと思います。例えば、この方がいらっしゃるというふうになれば、私どももつなぎたいとは思うんですよ。でも、月１回、いつ来るかということを知らないといけないと思うんで、その辺、どういうふうになるんですかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　奥野福祉・子ども部次長。 ◎奥野　福祉・子ども部次長兼福祉政策課長　 　来ていただく日にちにつきましては事前に、できればもう第何週目の何曜日というような形で固定で設定したいと思っております。それから、大体１日に四、五名の方の相談ができるかと思ってるんですけども、今現在、生活困窮者自立支援事業の支援対象者が新規・継続含めまして、大体月に１５名から２０名程度、毎月支援者がおられますので、その中から、これはという方、必要と思われる方をそちらのほうに回っていただくというようなことを考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それでしたら、前回では２，３０５万円、今回、１，８０７万５，０００円、これ、人件費になると、かなり、月１回の、何か多いように、人件費としては思うんですけど、どうなんですかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時３１分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時３２分　再開　） ○中村ゆう子　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　奥野福祉・子ども部次長。 ◎奥野　福祉・子ども部次長兼福祉政策課長　 　済みません、平成２８年度は骨格予算でしたので、もともとの自立相談支援の相談員が１名で、平成２８年度当初予算はしてたんですけども、年度途中で補正していただいて、相談員２名になってるんです。ですから、ことしは自立相談の支援員の１名分プラス家計相談支援の分が平成２９年度の当初予算で上げさせていただいたということです。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　生活困窮者自立支援事業について伺います。 　この家計相談支援事業というのは、相談を受けていただく方にもよると思うんですけども、実際に、具体的にどういった事例、こういった中身の改革というか、家計、こういった中身を変えたほうがいいんじゃないかということで、家計が安定したという具体的な事例とかがあれば教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　奥野福祉・子ども部次長。 ◎奥野　福祉・子ども部次長兼福祉政策課長　 　まだ、実際にはこれからの事業ですので、経験ということはないんですけども、聞いております話では、どうしても収入と支出のバランスですね、どこかで無駄遣いがあったりとか、あるいはどうしてもギャンブルに走ってしまったりですとか、また家賃とか、生活費そのものの組み方がどうしても収入と支出のバランスが合わないというような方もおられるということですので、そこのところを本人さんによく理解していただいて、今後の生活の立て直しに役立てていただくというようなことを考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　実際に、私もこの家計相談支援を使ったことが、他市でですけど、あるんですけどもね、やっぱり困って相談に行くわけなんです。本人さんが楽になるアドバイスをいただきたいと思って行くんですけども、実際に支援される、助言される内容としては、例えば、中学生の息子がスマホを持っているのは、これはあなたの収入にとってはぜいたく過ぎますよとか、具体的にはそういった中身の指導なんですね。今、実際、リアルの生活の中で、実態に合わないようなアドバイスをされると、やっぱり相談された方が、もう次相談したくないというふうにならないようなアドバイスをぜひお願いしたいと思うし、実際に相談されて、経済的な困窮をされている方というのは、会社で給料、サービス残業していっぱい働いてるけど、なかなか給料が未払いの状態があったりだとか、養育費の請求の問題、離婚されて、養育費がもらえなくて、ひとり親家庭で困っておられたりとか、ローンがあったり、債務整理が必要な状態であったりとか、本当に弁護士さんの法律問題を相談しなければいけないという問題が多く含まれてると思うんです。だから、ファイナンシャルプランナーもいいかもしれないけど、弁護士さんと契約して、連携してその相談業務をしていくというのが、今結構各地で行われてきているのを多分御存じだと思うんですけど、弁護士会が連携をしてやっていこうということで、今パイロット事業として開始されています。１年目は無料で、１年契約でやってみて、それがどうだったか、市で評価して、次から予算化していくかどうかという検討が行われるということで、例えば近くでは交野市さんでパイロット事業で１年やって、もう１年延ばすいうことで、予算なしで連携して、貧困生活者の方の法律介入が必要な方をどんどんつくっていってるという状況を聞いているんですが、大東市としても検討が必要なのかなと思っています。今考えていることあればお願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　奥野福祉・子ども部次長。 ◎奥野　福祉・子ども部次長兼福祉政策課長　 　大阪弁護士会さんから、そういった無料相談のお話とかもいただいております。ですが、無料は最初だけですので、どうしても費用が後々かかってまいります。まずは、家計相談によりまして、整理していきたいと。 　自立支援の相談者全員にこの家計相談をしてもらうというわけではございませんので、相談員が見定めて、必要な方に、先ほど委員もおっしゃいましたけども、債権債務があるとか、見きわめた中で、家計相談員のほうにまず相談していただいて、そこからというふうに考えています。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　ぜひ、もう府内では、茨木市、羽曳野市、東大阪、阪南地域もされていますし、もう多くの自治体がパイロット事業に乗り出して、一旦、１年間体験しようということで、検討を始めてますし、この貧困問題を法律的に解決できると、やっぱり生活を再建されて、また新たに働き出して納税できるということにもつながっているという事例を聞いてますんで、ぜひ御検討をお願いしたいなと思います。 　それと、あとは地域密着型サービスについて伺います。 　第６期の総合計画に基づいて、地域密着型サービスの事業所の整備を図っていくとされていますので、具体的な中身をお願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　佐々木介護保険課長。 ◎佐々木　介護保険課長　 　地域密着型サービスについてですが、もう既に今年度開設オープンのところもございますし、来年度開設する予定のある事業所もございます。ただ、平成２９年度につきましては、まだ未整備のものがありますので、そのものを整備するという形になっております。ただ、未整備のものにつきまして定期巡回対応型訪問看護につきましては、平成２４年当時から一応整備のほうを目指してるんですが、なかなか整備につながってないというのが現状になります。このサービスというのが平成２４年４月から新しく創設されたサービスではあるんですが、まず日中・夜間を通じて訪問介護・訪問看護の両方を提供していただいて、定期的に巡回をしていただくというサービスになります。そうなってきますと、事業者様のほうからいたしますと、夜間・深夜、２４時間随時に職員のほうの配備、整備という形で人材のほうを確保しなければいけないという問題と、やはり今、まだサービスのほうが普及してないというのもございまして、夜間・深夜の対応に、日中に比べて利用者さんのコールがやはり少ないというところもありまして、事業者様のほうの考えの中では、通常の訪問介護、訪問看護で賄えるのではないのかなというお考えを今お持ちであります。 　ただ、市としましては、今後２０２５年問題、２０４０年問題というのが目先にありますので、その中で単身の高齢者、または在宅で重度の要介護者、また夫婦のみの高齢世帯、認知症の高齢者の方が増加していくというのが、今、推移ではもう見込まれているところですので、やはりこの定期巡回随時対応型訪問看護というのは、引き続き平成２９年度も公募をしまして、市としましても待つのみではなくて、事業所連絡会や医師会とか、他の市町村でやられているところの事業者様にアプローチをしてという対応もとっているんですが、なかなか今現状、整備にはつながっておりません。なので、引き続き平成２９年度も努力して、今整備できてない、定期巡回随時対応型訪問介護看護のほうについて努めてまいる所存でございます。 　以上です。 ○中村ゆう子　委員長　
   　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　地域巡回型が成功すれば、例えば要介護５の人でも、家に、在宅にいたいと希望すれば、そういった夜中でも見に来てもらえるので、そういった自立というか、自分で人生を選択する枠がふえるということでは、ぜひお願いしたいなと思います。 　ただ、その一方で、やっぱり特養に入りたいという御希望の方もいらっしゃって、待機の方もたくさんいらっしゃると思うんですけども、そこの整備についてお願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　佐々木介護保険課長。 ◎佐々木　介護保険課長　 　特養につきましては、今月、地域密着型の小規模の特養のほうが２事業者開設させていただきまして、３月末にオープンになっております。１事業者２９床ですので、５８床ですかの整備のほうにはなります。今、平成２８年４月の段階で特養の緊急のお待ちの方が７７人いらっしゃいますので、５８人の整備のほうをこの３月で開設させていただきますので、ある一定と、あとのものにつきましては、ほかのお住まいのできる高齢の施設がございますので、その辺とも対応していきながら、これからも見ていきたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　ちょっと環境の視点からお聞きするんですけれども、今、イズミヤさんがＨ２Ｏに吸収され、これ実は代表質問で上げてたんですけども、ちょっと時間的にできなかったんですけれども、サンメイツに入っておられるイズミヤさんが撤退決定しましたよね。時期はまだ、よく聞いてはおらないんですけれども、いよいよ、今ある大野のイズミヤさんが、きのうたしか解体の説明会があったと聞いてるんですね。ただ、解体するだけだったら問題はないんですけれども、たしかあそこ、青色のアスベストがあるはずなんです。当然、大阪府が一元管理しますから、大東市はその部分の、あくまでも窓口的な位置づけになるということはわかってはおるんですけれども、きのう立ち会われたんですかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　 　大阪府のほうから、アスベストの関係、イズミヤの取り壊しの関係の連絡は、おとといの夕方に市の環境課のほうに入りました。そのときに住民説明会がきのうの夜６時からあるということで連絡は受けたんですけれども、住民と事業者さんとの話し合いということなんで、市のほうは立ち会いはしておりません。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　いずれにしましても、環境としての情報だけはしっかりと集めといてくださいね。以前に、あそこのボウリング場解体のときに相当もめましたんでね、ぜひお願いいたします。 　それと、先ほど環境問題紛争処理委員会委員報酬というのがあるんですけれども、それについて教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　 　大東市のほうでは、環境問題紛争処理委員会という委員会を設けております。これは国の環境問題の審議会とか、大阪府の問題とかあるんですけれども、それに同じようなもので、大東市独自で紛争処理を行う、調停とかあっせんとか、そういう部分を行うための委員会の委員さんになっております。 　委員さんにつきましては、弁護士の方とか、あと調停委員の方とか、そういった方がメンバーとして入っておられます。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　またかと思われるかもわかりませんけども、臭気指数の件なんですね。今回、当初予算でありますから、前回の本会議でも申し上げたんですけれども、三方よしになる方法はないのかということを御提案申し上げ、そして検討してまいりますと御答弁いただきました。厚労省のほうに、実は確認をしました。そしたら、国の補助事業という形での明確なものは今現在ないんだけれども、それは基礎自治体の中で規則で定められれば、そういった紛争に対する産業育成の視点からでも補助事業を立ち上げることは可能であるという厚労省からの返事をいただいてるんですね。それに検討されるということでありましたから、この予算の中に載ってなかったら、それ事業使えませんので、その辺のところはどうなんですかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　 　まず、臭気指数の関係なんですけれども、この部分につきましては、北河内７市と今現在公害研究会というのがございますので、その中で議題として上げさせていただいて、７市の状況、協議をしておるというところでございます。 　また、あと大阪府の泉南地域につきましては、臭気指数を導入されてるということで聞いておりますんで、その辺の先行市の状況も今確認をとって、させていただいてるというところでございます。 　また、補助事業につきましては、今のところ、具体的に何かできるかということは、まだ検討の余地があるというふうには考えておりますので、今後また先進市等の状況も見きわめつつ考えていきたいというふうに思っております。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　要は、これも僕もずっと言い続けるのも非常につらいものがあるので、まあまあ、もう言わなくていいですね、わかっておられると思いますので、いずれにしても、各省庁に僕確認しましたので、大阪府も確認してますから、産業振興の名目の中で、一部改善費用、多額の部分は無理ですけれども、一部用いることは合法であってできるというふうに聞いてますから、ぜひそれを本市の制度設計の中でどう盛り込むか、設計するかというところなんですね。ですから、そこのところを早急に上げていただきますように、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。 　もう１点、環境の視点からです。電力のガス自由化に基づいて、いろいろな安いものを選択できるようになりました。二酸化炭素排出の中で、蛍光灯からＬＥＤ化ということになりましたけれども、本市はその辺のところ、環境の視点から何か取り組まれてるんですかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　 　まず、大東市のほうでは地球温暖化の関係で、事業所としてエコに取り組むいうことで、温暖化防止対策計画というのがございまして、エコアクションプランとか、そういった部分で取り組みはしております。 　あと、まだ電力とかガスにつきましては、今現在再生可能エネルギー等のそういった部分もございますので、環境の視点として、二酸化炭素の排出係数がより環境に優しい電力等、その辺を契約できるような形で総務課といろいろと協議を進めていきたいなというふうには考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　最後の日本語なんですけど、いきたいなということは、まだやってない、計画してる、どっちですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　 　大東市のほうで、今総務課と環境課と、いろいろな部分で協議はさせていただいております。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　市民の方が、今よく関電からとか、大阪ガスとか、乗りかえませんかとかって、いろんなはがき来るじゃないですか。非常に関心度が高いゆえに、やっぱりこの本庁はもちろんのこと、出先機関も全部ひっくるめた中で考えていくべきだというふうに思いますので、これは削減にもつながりますから、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　それと、資源ごみなんですけど、缶、瓶、プラ、ペットがありますけど、これのシステムというのは、あれですか。もうごみ状態になってるんですかね、東大阪におさめるときには、どんな費用負担になってるんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　 　資源ごみにつきましては、プラ、ペット、缶という形で分別収集をお願いしております。家庭から出る資源ごみにつきましては、その辺が混在して収集するような形になっております。それを施設組合のほうに搬入しまして、そこで選別作業をしていただいているというふうな形になっております。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　それっていうのは、有償で買ってもらってるのか、納めてるの、お金。 ○中村ゆう子　委員長　 　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　 　処理費用としては納めておるんですけれども、最終資源化するときに、施設組合のほうがペットボトル等を売却しておりまして、それを施設組合の歳入という形になりますので、最終、負担金の精算をするときに、その歳入が施設組合の歳入として入ってきますので、それを負担金として最終精算する際に、東大阪市、大東市の部分で案分して、最終精算すると、そういう形になっております。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　ごみというのは、もう言うまでもありませんけれども、生ごみが一番水分を含んでたら、トンで計算されるので、その分に対する分担金というのは上がっていくんですね。ということは、トン計算される全体の重さを削減することによって、分担金が抑制されるんですよね。ですから、そういった視点から考えると、資源ごみ回収という部分の品目をふやすような考え方はありませんか。 ○中村ゆう子　委員長　 　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　 　さまざまな資源ごみがございます。今、プラ、ペット、缶、瓶、そういった部分を分別回収しておるんですけれども、あと、小型家電のリサイクルとか、そういったものはまだ大東市のほうができておりませんので、その辺は順次ふやしていきたいなというふうに考えておりますので、そういう部分の導入に向けて、今検討している最中でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　本当はこれから聞きたかったんですけど、次にします。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　子育てについて、ちょっと何点か聞きます。 　今回、大東つくし保育園、四条保育園、泉保育園、昨日も聞きましたけど、３園が法人立の整備をやるということで、これでどれだけの新たな保育の入所が可能か、聞かせてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　大東つくし保育園に関しては、定数が１００名から１１０名の１０名増、泉保育園に関しては定数が６０名から８０名の２０名増、四条保育園に関しては９０名から９５名の５名増、合計３５名増になります。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　昨日の答弁で、待機がゼロで、保留が４５名という話になりますと、極端な言い方したら、あと１０人ぐらいで保留というか、保育所へ入れたら仕事をしたいなと思うてる人が全員入れるという、こういう数字になると理解していいんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　鳥山子ども室課長。
   ◎鳥山　子ども室課長　 　保留児童並びに待機児童につきましては、年度当初は一定抑制されるものの、年度途中にどうしてもふえる傾向がございますので、そういったことから一定の、まだ定員枠の確保というのは引き続き取り組んでいく必要があると考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　要するに、昨日の答弁で、大体２００名以上は保留児童があると、もっと言うと、逆の言い方すると、２００人ぐらいは仕事をしながら待機という形で保育所を待っている人じゃなくて、入れたら仕事したいなというのが大東市の中には潜在的に保育需要があると思ってたけど、たった４５名と言われたら、どういう視点でこの数字をとったらいいのかという形になってきて、ちょっと考えまして、逆に言うと、きのうも言いましたとおり、余りに大東市で仕事したくない、別に無理に保育所へ入れなくてもいいという、こういう傾向になってきてるのかなという感じがしたんですけど、そこはどう分析してますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　 　一定、保留児童につきましては、今現在においても、既に求職者の方も一部お入りいただいてるような状況です。今、御指摘いただきましたように、２００人に対して４５人の定員枠の増加ということでございますが、おっしゃられるように、常に保留児童が解消するような状態、解消できる状態をつくっていく必要がありますので、今後も定員枠の増加については、一定取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ちょっと角度違うんですけどね、要するに保育所というのは２０年前に、実は南郷第一、第二、それで北条一、二というのが合併して、保育所が１つにまとまりました、南郷と北条にまとまりました。要するに、唯一あのときに保育所を減らしまして、その後、岡本市政でも公立園を３つ、民間園にしましたけど、絶対減らしてないという、この時代を続けてきたんですよね。これは、頑として、ある面でいったら、ある程度子供が減ってくる時代が来ると言いながらも、キープしとこうというのが最初の分、スタートの時点にありましたから、保育所総体はやっぱり減らすべきじゃないかなという感じがあった。その中で、待機というのがどんどんあふれてきて、そこにもう一つ、保留というのがふえてきている状況の中で、今、大東市の現状が待機がゼロになって、保留が４５になってくると、その流れがとまってしまったのかという、この分析をしてしまう可能性があると思ってるんです。そうすると、逆転にいって、新たな保育所の設置とか改装のために定員増というのは、どこまで拡大していかねばいけないのかという、逆の論理が出てくるということなんです、皆さんの答弁を受けるとですね。それはどうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　確かに、年度当初、４月１日現在においては、待機に関してはゼロに近い状態、保留に関しても、４５人程度ということでございますが、これはかなり民間園さんに、４月当初の入所を御協力いただいて、当然、弾力化の適用もございますから、本来の定員以上にお預かりいただいてる分もございます。今後、年度が進むに従って、以前よりもかなり途中入所できる可能性は低くなっておりますので、私どもとしては、このことで待機がすぐにゼロということではなくて、当初に関してはゼロになったという認識でおりますので、基本的には定員枠の拡大というのは、従来どおりに進めていくべきものなのかなというふうには考えておりますので、そういう形の、違う視点の、考えの転換というところまではまだ至ってないという認識でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　幼稚園に、認定こども園で拡大の枠をつくっていただいている、また新規の場合も、それは拡大されていると、だからいろんな手をかえ品をかえて、うちはそれやってるから、逆に言うと、ここまで来たら、大東市で保育所入所を希望すれば全員いけますよと、このぐらいの宣言を市長が子育てするなら大都市よりも大東市という、そのもう一つ上を行って、保育所行くなら大東市って、どうですか、ここまでの宣言をするというのは。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　大東市は１３万都市というところの目標の中で、子育てするなら大東市というスローガンを上げて、当然のことながら、やはり保育所を希望する方については、全員入所できるというのはやっぱり究極の目的であるというふうには考えております。ただ、当面の中で、やはり全体的な状況の分をにらんだ上でということではありますので、そういうところを目標に置きながら、しっかりとその辺は考えていきたいというふうな時点で考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ずっと考えてるばっかりで前に進んでなかったら何の意味もないなと思って。だから、人口流入とか、いろんな形です。みんなそれにお金をかけてるし、いろんなことで悩んでいる、特に子育て支援の分においての保育所の待機問題というのは、全国的な問題になっている中で、逆に大東市は民間にこれだけお願いして、小規模をつくっていただいて、認定こども園もつくっていただいてという、いろんな手をかえ品をかえやってることで、大東市に来たら、保育所は大体入れますよと。大体というのは、表現はまたおかしくなるんですけど、入れますよと、こういうアピールをするというか、キャッチをどんどん発信するということが大事だということを言ってるんです。だから、そのために、こういう形でお金をかけてることの効果が今出てきましたよと言ってもいいのに、まだ考えますというのは、考えんとってほしい、宣言してほしいんですけど、どうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡　福祉・子ども部長兼福祉事務所長　 　今、青木総括が言っておりましたように、確かに４月現在ではゼロに近い数字が達成できるかなと思ってるんですけれども、先ほど言いましたように、例えば、今手元にある資料で、平成２７年度の実績としましては、毎月３０人から７０人ぐらいの新規の保育所の申し込みがございます。その中で、保留と考えられる人、待機と考えられる人がおられる状態の中で、今全て待機の方がもう受け入れられる状態になってる、保留も一定いけるということで、こういう宣言というところにはまだ至っていないのかなと。ただ、議員おっしゃってますように、いずれはそういうことを目標に取り組んでいかなければならないというふうには考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　せっかくやるんだから、せっかく出てきた結果は堂々と自信持って皆さん言ってくださいよと、それを言わんとしてるんですから。だから、子育てするなら大都市よりも大東市（保育所大丈夫ですよ）とかね、こんなん、ちょっとだけ入れるだけで全然イメージが変わってくる、ここをやってくださいと。そうしないと、せっかく税金を使って、いろんな手をかえてやってるんですから、この部分が、こんだけうちは進んでるんですよ。よそみたいにアバウトな世界と違うんですよ。確実に一つ一つピンポイントで押さえてるという、この効果が出てるということをもっとＰＲしてくださいと言ってるんです。終わります。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　それでは、安全・安心見守り事業について教えていただきたいと思います。 　これ、予算２，１０７万５，０００円ついておりますが、光熱費というのは、これ電気代のことだと推測するんですけど、この使用料及び賃借料というのは、ことしつけた１０台の分の今後払っていくというか、年間で払っていく金額なのか、それか新たにつける来年度つける４台の使用料みたいな感じのイメージなのか、どんな感じなんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　使用料及び賃借料６８万８，８００円になるんですが、この分につきましては、関電柱の使用料でございます。その中の使用料で今年度つけさせていただきます１０台プラスビーコンを２６台、多機能を４台予定しておりますので、その分に合わせて４０台の分の関電柱の使用料、１本１，４００円ということで１２カ月分。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　わかりました、了解です。 　済みません、ちょっとビーコンについて教えていただきたいんですけれども、これは学校の前につけるというのは理解するんですけれども、要は、例えば父親やとしたら、子供が学校に行く、ぴんとメールか何かが来るというシステムなのか、来たよというのをわざわざ取りに行って調べられるシステムなのか、どちらのほうなんですかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　ビーコンのほうにつきましては、その場所を通過した時点でお母様でしたら、お母様が持ってるアプリの中に、ここを通過しましたというのが出るシステムでございます。その後、そこの学校だけでなく、ほかにも１０カ所、公園とかもついておりますので、そこを通ったときも、お母様のほうから調べれば、ここを何時何分に通ってんなということがわかるようなシステムになっております。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　わかりました。ということは、データをそこでは保有しないというか、蓄積していかないんですかね。それとも、データは蓄積していくものなんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　申しわけございません。そこまで詳しい点はわからないんですが、ここを通られた、ここを通られたという履歴は残るように、もちろんなっております。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　わかりました。そうなると、また恐らく防犯カメラのときと一緒のような形で、ある程度セキュリティの問題があるかなというふうに思います。 　６次での目標が、平成３０年の４０基となってます。今後、今は、来年度は小学校につけることによって児童の安全につながるような形にしたいという思いはわかります。将来、高齢者であったりとか、ターゲットを絞った形の方に使っていただきたいとするときに、それこそ４０基でどれぐらい網羅できるのかなというのが、ちょっといまいち想像つかないんですけれども、どんな感じ、それこそほんまにある程度平野部網羅しようと思ったら、どのぐらいの機器数が必要なんか、本当で言うならば。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　正直、実数についてはまだ調査しておらないのでわからないんですが、つければつけるほど、そこを通過したということが必ずわかるかと思います。本市としましても、たくさんのカメラ等を市のほうで設置するという考え等はございませんので、今のところ自治会等が設置していただいてるカメラの付近とか、あとたくさんコンビニとかも、防犯カメラたくさんついてるところございますので、その辺の御協力等を今後いただきながら、ビーコンといいますか、受発信機のほうを徐々に拡大するなり、高齢は高齢のほうでのシステムもございますので、例えば、大東市から東大阪市に出る市域のあたりにつける、あと門真市と大東市との間にある程度の計算をしてつけさせていただくなりで、伊丹市のような１，０００台単位の大規模なことは考えておりませんが、少数精鋭といいますか、少ない台数でより効果的な事業となるように進めていきたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　ちょっとお聞きしたいんですけども、カメラと一緒にする必要はあるんでしょうか。逆に言うたら、相乗効果みたいなものはなおさらあると思うんですけど、そのあたりはどうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　カメラと一緒にしますのは、受発信機で、ここを通ったというときに、どちらの方向に行ったのか、誰と接触したのかというような情報がわかりますので、防犯カメラは防犯を映し出すカメラの機能、それとここを通られたという見守りの角度から見る分で、もし万が一の事件がございましたら、そこを通られた履歴がわかります。すると、そこに、その時間に写った防犯カメラの映像も確認できます。それを１つのボックスにしたような形がいわゆる多機能型カメラと呼ばせていただいているものになりまして、だから、今後ふやしていけたらと考えております分も、カメラのある付近に受発信機をつければ、そこを通られたときに、そのカメラの何時何分という時間の画像を見て、事件等がございましたら、そのときの犯人がおったとか、そういうのがわかるようなイメージをしております。それを多機能型カメラと総称させていただいております。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　もちろん、カメラの重要性も、ビーコンもわかるんですけども、一緒に常に、もちろん相乗効果はあると思うんやけど、一緒にしていかなあかんという理由がちょっと、僕の中で結びつかなくて、要はカメラは確かに５００台も１，０００台も必要ないと思います。その一方で網羅していくという形で、していくならば、ある程度ポイント、ポイントではビーコンを先づけしていってもいいんじゃないかな、設置がどれぐらい簡単なものか、難しいものか、ちょっと僕あんまりわかってませんけれども、分けて、さらに相乗効果につなげる形ができてもいいんじゃないか、考えていただいてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　もちろん、受発信機のほうをたくさんつければ、そこを通られたという履歴がわかりますので、その分を今後台数等、予算等限りがございますので、どれぐらいつけれるかどうかわかりませんが、多機能型カメラとして、これからも二個一セットでという取りつけの方法だけでは考えておりませんので、有効なところに受発信機だけでもつけていければ、もっと広がるかなとは考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　わかりました。よろしくお願いいたします。 　次に、子ども食堂支援事業についてお聞きします。 　ちょっと細かいことなんですけど、目標のところに５社となってるんですけど、社の意味を教えていただけませんか、団体やったらわかるんですけど、社になってますから。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　基本的には団体を想定しておりますけども、いろんなケースが考えられますので、ちょっとこういうような表現で書かせていただいているという御理解をいただけたらと思います。
   ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　わかりました。 　済みません、２点質問したいんですけども、要は食堂というのはマストなんですか。あと、子ども食堂というネーミング、個人的に、やはりもちろん、貧困対策というのは、もちろん理解してるんですけども、やはりそこからすごく負のイメージを連想される方も多いので、センスが僕はないんで、わくわく食堂（子ども食堂）、これがいいかどうかは全く別の問題として、もっと、それこそ子育てのまち大東にもつながるようなネーミングもあってもいいのかなというふうに、この辺の検討はされたのか、決まりがあるのか教えていただけますでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　昨今、テレビでも取り上げられてますように、子ども食堂というのは、１つの大きなイメージの固まりとして認知されてる部分がございます。事業を立ち上げるに当たって、一定、その認知で、大体どういうものかというところのこともありまして、一定、子ども食堂というような事業の名前にさせていただいておりますが、こだわりがあったわけではございません。子ども食堂ということに関しては、ただ単なる食の確保ということではなく、居場所づくりであったり学習支援、そういうような総合的な、地域での子育ての場という位置づけが一番子ども食堂のイメージとしては、市として考えてるところでございますので、そういった、ただ単に食の提供ということでイメージにとらわれることのないように、きちっと募集等、事業を進めるに当たっては考えていきたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　さまざまな、あくまでも食事というのはつなぐ手法の１つであると思います。というところにおいて、とらわれない形、それこそママ友ができるスペースになってもいいのかなというふうにも思いますし、逆に言えば、僕が見に行ったところでは、デイケアの夜に、高齢者の方々が子供に対して宿題教えたり、食事つくったりやってるところもある。方や、若い方々が、ママたちが寄って、食事をつくって、それを子供たちが大学生と一緒に遊んでるところに提供していく、そうすることによってママ友もつくっていく、こういうネットワークをつくられている地域もありましたんで、いろんな発想があると思います。一番のやはりポイントとなるのは、やはり小学校との、特に担任の先生との連携になっていくと思うんですけど、直接絡めるかどうかはわかりませんけど、この辺のＰＲというか連携についてだけ教えていただけますでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　この子ども食堂の事業に当たりましては、もともと子どもの貧困対策というところから、福祉・子ども部としての発想を考えたところではございますが、当然、大東市は家庭教育支援等、教育委員会でもそういった地域とのつながりを取り組んでいる取り組みがございます。そういった教育委員会との連携というのは、特に考えておりますので、今後事業を整備するに当たって、相談をしていきながら、大東市としての形を模索してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　概要８４ページの臨時福祉給付金、補正もしたんだけど、今回は４億２，６１９万９，０００円ということで、大変大きな規模になっております。 　これは、対象者に対して非課税の人は１万５，０００円、高齢者向け給付金ですか、３万円という形だと思っておりますが、今回、金額が多いんで殺到するという可能性もあります。どういう体制でこの給付金を周知していく、そしてまた、どういう形でお配りをするのかということを教えていただけますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　奥野福祉・子ども部次長。 ◎奥野　福祉・子ども部次長兼福祉政策課長　 　今回の経済対策分としての臨時福祉給付金は、今おっしゃったとおり、お一人につき１万５，０００円の給付となっております。ですので、注目度は高いものと認識しております。 　受け付け体制ですけれども、従来どおり業者のほうに委託をいたしまして、まずは市民会館のほうで専門の受け付けを１０日ほどさせていただきます。休日も受け付けをさせていただいて、その後は西別館の５階で半年間で受け付けのほうをさせていただきます。電話対応、それから受け付け等させていただく準備をしております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひとも漏れのないように、よろしくお願いしたいと思いますし、まずはたんす預金になってしまえば意味がないんですよね。ですから、これに合わせて何か支援できないのかなというふうに思うんですけど、産業労働課のほうで何か考えてないかなと思うんですけど、どうでしょうかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　森田市民生活部次長。 ◎森田　市民生活部次長兼産業労働課長　 　産業労働として、市として何か考えてないかという御質問だと思いますが、現時点、そのような取り組みに対しての動きはとってございません。ただ、商工会議所、あと商業連合会等々もございますので、そのあたりの動き、確認しながら進めてまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これ大東市、対象者はどれぐらいいらっしゃるんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　奥野福祉・子ども部次長。 ◎奥野　福祉・子ども部次長兼福祉政策課長　 　税情報から抽出いたしまして、今回の対象者は２万４，９００人と見積もっております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　２万４，９００人の方が１万５，０００円、あるいは、これは障害者の方も含めて、３万円の方も含めてですね、これは別ですか。 ◎奥野　福祉・子ども部次長兼福祉政策課長　 　別です。 ◆大束　委員　 　そういう方々が、３万人近くの方がこれをいただけるわけですから、大きな経済効果になるとは思うんですけども、ぜひとも市内でこういうものを使っていただくような政策を合わせて横断的に考えていただければおもしろいんじゃないかなというふうに思いますけど、その辺について、副市長、どうでしょうかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　２万４，９００人、１人１万５，０００円、大きな金額でございます。これをどう地元商店街等に還元できるか、逆に、大束委員のほうでは何かアイデアをお持ちなんでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　実は、一般質問で、プレミアムフライデーについて質問してるんですけども、実はそういった意味が実はこれありまして、言っちゃったな。これは例えば商店街においての、僕、商品券って、前あったんですが、あれ失敗やと思うんですね。ですから、あれは小さい範囲で行っていくべきやと思ってます、市単位とか。そういう意味では、そういう割合のいいものを少し出していけば、使っていただける券もあるんじゃないかと思うんです。大東市版の商品券などを作成してもおもしろいんじゃないかと。また、プレミアムフライデーも合わせてやっていってもいいんじゃないかというふうに思っております。どうでしょうね。 ○中村ゆう子　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　大東市版のプレミアムですか、前に商品券等がございましたが、そのときも相当還元されております。これは、市独自だけで決定するのではなくて、商工会議所、また先ほどの商店街、商連さん、それと協力してタッグということでやっていかなきゃならないと思っております。うまく、これでいいアイデアですねというのはお聞かせ願えますが、これをやってまいりますというのは、まだちょっと返答はできません。アイデアとしてお伺いさせていただきます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　消費税１０％対策なんですけども、そういう使い方もいいんじゃないかということで、何か考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 　あとは、子育て支援事業でございます。 　先ほどもあらさき委員がおっしゃっておりましたが、概要の４６ページ、リラクゼーションでございます。 　せっかく始めましたこの産後のリラクゼーション、今現在、２年ほどたつと思うんですけども、どのような形で御利用されているのか、この実績について初年度から教えていただけますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　子育て支援事業の産後リラクゼーションでございますね。先ほども答弁させていただきましたが、大変言いにくい部分ではございますが、現在利用はございません。その辺のところ、ＰＲをということで、商工会にビラをやってみたり、保育所等のほうに御相談もさせていただきながら、ＰＲに努めるということでありましたが、実効的なことには至らず、現在利用に至ってないという状況でございます。その辺については、ただ産後ケアに関しての取り組みが現在では、これにとどまっておりますので、産後ケアの部分の事業の進め方もあわせて今後検討してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　最初から、ちょっと厳しい事業内容だなとは思っておりました。そういう面でいけば、この１，９２８万３，０００円の予算が、今年度ついておるわけですから、このままこのスケジュールで、この内容でいくというのも非常にばからしいんじゃないかというふうに思いますし、そうであれば、方向転換も可能じゃないかというふうに思います。この内容、前回の内容と同じだなというふうに思うんですけども、もっともっと、身近に使えるようなリラクゼーションの方法ってあるというふうに思うんですよね。そういうのをもっと考えられないかなと思うんですけど、どうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　当然のことながら、産後のお母様方の不安を取り除くという意味を持って考えた事業ではございますが、今保健師さんの相談も含めて、ネウボラに代表されるようなワンストップでの相談窓口も考えておりますし、さまざまな角度から産後のお母さんを救っていくというような事業について、いろいろ検討を加えながら、しっかりと考えてまいります。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　産後のお母さんの、いろいろ精神状態とか、あると思うんですね。そういったところを育児の疲れとか、そういった形の事業ですから、さまざま考えられると思うんですよね。これにこだわる必要は全然ないというふうに思いますし、なくなっていく事業になってしまうんじゃないかと心配してるんですね。せっかくの、これは私どもとしても応援をしていく事業でございますし、ぜひともまたそこはしっかりと考えて、方向転換もしてやっていただければと思いますけど、ことし方向転換できますかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　当然のことながら、今後も利用がなければ、当然事業としては検討する必要が生じますので、至急に、このまま続けていくのか、もしくは逆に拡大の方向という選択肢もあろうかと思います。ただ、産後ケアという１つの命題に関してはなくすわけにはまいりませんので、何らかの方策については、今後進めてまいりたいと思っております。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　先ほどの続きになりますけれども、減量化と資源化推進事業であります。 　今、現状、こども会がやったりとか、あと老人会がされたりとか、多種多様で、その部分が活動費に回してるという実情があるんですね。今、教育いてませんけれども、要は、市こ連にとっても存続の危機に来てまして、ここを本当の意味でてこ入れしないと、大東市の子供たちの場がだんだんとなくなっていくぞということを、とても私危惧してるんですね。 　本市は公民連携事業やってますから、例えば、資源化推進事業の品目をもう少しふやして、例えば、一番お金になります瓶、プラ、それもふやして、その部分の一番最上段に、民間のまちづくり会社をつくって、そこから収益集まったものをこども会の活動費、例えばこども会で言う安全会にお金を回すとか、そういった１つの公民連携事業というのを立ち上げられへんやろうか、そういった視点で環境の立ち位置から何か答えないですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　山本市民生活部長。
   ◎山本　市民生活部長　 　突然の御意見ですので、少し、全庁的にこれは地方創生等も連携して考えるべきものと今は考えておりますので、少しこの場で進めていくというような、ちょっとお答えは、ずばりはできませんけども、そういったことは十分視野に入れてやっていく必要があるという認識はしております。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　多分、担当部局の地方創生の東局長も見てると思いますので、ぜひ、ごみを集めておられる収集業者さんに例えば連携でやってもらって、それを業者に売って、そこから集まった費用で子供たちのほうに還元していくような、そういった公民連携、いわゆる１部１公民連携という、１つの部署で１つの公民連携事業をやっていこうよという、その１つの案として、今ちょっと御提示をさせていただいておきます。 　改めまして、今、幼稚園、特に認定こども園等々で、民間の幼稚園がいろんな取り組みをなさっておられます。その中で、北条幼稚園と諸福幼稚園、子ども室から見たらどう映ってるんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　幼保一体化というところの流れの中で、一部事務が子ども室に参りました。その中で、当然のことながら、認定こども園という考え方が新しく生まれて、保育と教育の一体化というところをうたわれるというところの話がありました。 　北条幼稚園、諸福幼稚園に関しても、現実、入所申し込みが減ってる状況の中で、一定、いろんな選択肢というのも検討されてきまして、総合教育会議の中でも、いろんな検討がなされているところでございます。 　その中で、市長を含め、大東市は幼稚園に関しては教育をしっかりとやっていく、そのＰＲを進めることで、幼稚園としての存在意義を出すというふうな方針が立っておりますので、その中で子ども室として一定お受けしている事務の中で、工夫できるところはないのかなということをしっかりと検討している状況でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　やっぱり、これだけいろいろな、先ほどの話で待機児童をなくすとか、子供たちの学ぶ場を確保していくんだという事業の中で、もうそろそろ、やっぱりしっかりとした立ち位置を明確にしなければいけない時期が来てるのではないかなというふうに思います。 　公でできるもの、これはやはり税金使ってやるわけでありますから、公にしかできないものを、より際立てさせて、今の諸福幼稚園、北条幼稚園を確立していくんだということも大事なんですけれども、だけど全体的なことを見たときに、民間園さんが、やっぱりこれから子供さんが減ってきて存続が大変だとか、いろんなことを御相談受けてる中で、いわゆる民業圧迫という視点にもなろうかと思いますし、実際、今後のあり方について考える時期が来てるのかなと、検討しなければいけないだろうなという課題には上がってると思うんです。部長、いかがですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡　福祉・子ども部長兼福祉事務所長　 　公立幼稚園のあり方につきましては、先ほども答弁がありましたように、さきの総合教育会議において、より教育の部分にしっかり取り組んでいって、子供がいてる御家庭にとって保育所、認定こども園、幼稚園という選択肢を十分に確保できるような形でというふうに考えております。 　ただ、おっしゃってるように、この幼稚園のあり方という部分につきましては、確かに、現在園児数が減少してる部分はあるんですけれども、現時点におきましては、やはりより公立幼稚園の魅力発信を行いながら、教育機関としての位置づけを維持してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　ぜひ一度御検討いただく中で、しっかりとした方向性を導いていただけたらなと。今、職員採用計画から全てのことに影響してきますので、そこのところは、ぜひ御検討いただけたらと思います。 　私の質問は以上でございます。終わります。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　大束委員がこだわりましたリラクゼーションにちょっと一言行きます。 　もともと、これはスタートさせるときに、要するに出産をすると、出産した後に体型が変わるから、なかなか２人目、３人目は産みたくないよねというのがあって、韓国のそういうところは、日本の女優さんとか、そういう人たちが、わざわざ向こうまで行って出産すると、ほとんど退院されたときには、体型がそのままで、要するにトップスターの状態の中で帰ってこれるという、ここがすごいメリット性があって、そのことがここの分にちょっと加味されるんでしたけど、まさか阪奈ホテルに行って３万円もかけてという、ちょっとそこまで行くとは意識していなくて、むしろ、例えば出産して、その後退院するときに病院でちょっと何かどう言ったらいいんですかね、体操じゃないかもしれませんけど、そういうのがあれば、それを付加価値でつけて、ちょっとでも出産したときに、体型が変わらなくて、次もまたしやすいよねという、こういう心情になれるような部分というのがあったと思ったんですけど、ちょっと使い勝手が違うような感じがするなと思ったんですけど、どうですか、そこのところ。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　経過に関しては、いろいろあったというふうに聞き及んでおりまして、確かにいろんなニーズに合致、御利用がないということは合致してない部分があろうかというふうな部分の捉え方もできるかと思います。 　割と産後ケアというのは、大体医療機関に付随して行われてるというのも結構他市では見られてる部分でもございますし、１つは、そういう形態の形も含めて事業の展開に関して再検討は加えていきたいというふうに思っております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　だから、利用実績がゼロだから廃止するという形にはせんとってくださいというのを言おうと思って言ってるんです。 　子ども食堂です。大阪府の全額補助ですけど、いつやめますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　この補助に関しては、基本的には府の補助ベースに乗っかかってる分でございますが、今後の事業としての展開であったり、全体的な広がりの上で判断するべきものかなというふうな、現時点ではそういう理解をしております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　要するに何年後かに大阪府はこの補助金をゼロにすると思うてますねん。そのときに大東市は続けるか続けないかということをちょっと聞こうと思って。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　今、子育て支援の形というのは、支援センター等はありますが、この子ども食堂というのもその１つの形かなというふうには感じております。その補助金が切れたときに、市として改めて子育て支援の１つの場として必要であれば市単費で補助することもあろうかとは思いますけども、基本的には現時点においては、府の補助金を活用して、そういう地域での子育てを手助けしていくというところの分から始めたいという思いで今事業としては始めている状況でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　だから、その点は大事なことだと思ってます。例えば、つどいの広場があり、ファミリーサポートセンターとか、いろんなもろもろの事業の中に子ども食堂という形できてるけど、子ども食堂ありきの世界じゃなくて、多分だから１カ月に１回しかやらないのに、残りの２９日は食べるなというような、そんな子ども食堂があって、果たしてほんまの食堂かとなってくると、ただ食事を与えるだけの世界の形の子ども食堂だったら意味がないと思います。そこで、いろんな勉強をやるとか、いろんなコミュニケーションやるとか、つながりやるとかということを、やっぱり事業化していって、将来的には、できたらこの子ども食堂という名前もやめて、もっと子どもたちが地域のそういうところでやれると、特にこれボランティアの方々が手を挙げてくれてますので、どっちかいうと、何か事業をするという福祉団体の世界じゃなくて、ボランティアの世界ですから、大変やと思うんですけど、やっぱり挙げていただいている方々に、やっぱりそれが継続性で行えるように、ちょっと予算的にも、これは府の単独だけじゃなくて、市も入れて、僕はやっていかないと継続できないと思ってますので、ちょっと見解を。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　委員おっしゃられることは十分私としても認識しております。子ども食堂という、確かにネーミングをもってイメージされる部分が多いので、なかなか本来の意味合いが浸透しない部分があると思いますので、事業開始に当たっては、そこにかなり注意をする部分、それで一応月１回ではなく、最低限月２回というところから始めていきたいと考えておりまして、ただ、今数カ所の事業所さん、団体さんから、いろんな御提案をお聞きしているところでございます。それは、基本的には食を中心としたところからアプローチとして入っておられるところもありますし、教育の支援というところから入っておられるところもございますので、その辺については、子ども食堂としては食の担保、それから居場所づくり、それから教育支援、この３点をしっかりと継続的に担っていただけるところということをベースに考えていきたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　やっぱり従来とちょっと違うのは、行政主導で、行政が全部お膳立てするとか、ある程度準行政的なところがそれをサポートするという形じゃなくて、丸々ボランティアの活動の中でやっていく、これは違う角度からいくと、要するに、表現は悪いんですけど、やはり日本の国も富裕層と大変な貧困層というのが出てきてるというのも現実であります。その中で、やっぱり富裕層の人たちが、この大変な人たちを応援できるという、ここを今まで行政しかそういうことができなかったのを、アメリカとかそういうところと違って、日本の国でもそういうボランティア的な資金カンパをできるという、こういうシステムをつくることで、逆に言うと、そこに物資が集まる可能性がある。物資という表現がいいのかですけど、集まる可能性が僕はあると思ってます。先般も２カ所の子ども食堂にお米を寄付したいという要請がありましたので、持っていかせてもらったわけですけど、そういうことというのは、これからふやしていってもいいと思ってます。要するに、事業としてボランティアをやるという人と、やってる人たちを応援するという、アメリカは結構、キリスト教の教会なんかが中心にやってるんですけど、そういうのがこの大東市のまちの中でもやって、これが違う面での地域コミュニティになってくるんじゃないかなと思うんですけど、そういう視点も入れた子ども食堂の育成をちょっと大東市としても僕は考えるべきだと思ってるんです。ちょっと、見解をお願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　ボランティアという１つの団体さんというか、固まりが子育てにかかわっていただくというのは、なかなか集まる基盤がないと申しますか、なかなか実際やるところは難しいという状況がございましたが、今、お話を聞いているところでは、やっぱり社会貢献をしたいというような動機から、子ども食堂というところに取り組みたいというお話を数多く聞いておりますので、それは市の主導で事業の中身を固めていくのではなく、ボランティアの動きを後押しするような形の補助金の形態であるのがこの子ども食堂の事業の進め方であると考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　例えば、ライオンズでありますとか、ロータリークラブでありますとか、いろんな団体かありますから、そういうところもタイアップした、何かちょっと今までの行政が主導でやった支援的な形じゃなくて、ボランティアという、ほんま地域のそういう、ある面で情熱を使ったシステムというのをつくるのが１つの考え方かなと思うんですが、ちょっとこれは市長にお願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　現在、クラウドファンディングも含めまして、地域で地域をつくることの主体性を問うているような、そんな流れを始めております。また、この子ども食堂につきましては、家庭教育支援の中で申し上げております、育カフェの事業がございますけれども、将来的にはこのあたりが統合されていくべきかなというふうに思っております。地域の安全と教育、貧困、それから地域をみずからがつくるというイニシアチブ、この辺を集約できるような形で考えてまいります。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　保育の分野で宿舎の借り上げについてお伺いします。昨年度も予算が立てられてたと思うんですけど、今年度３６９万円予算が上がっていまして、具体的な中身を説明お願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　保育士宿舎借り上げ支援事業については、基準額としては８万２，０００円、そのうち６万１，５００円に関して、４分の３補助するという制度でございます。特定財源としては、国から２分の１の補助が出ますので、市としては４分の１、事業者として４分の１の負担という形になるということでございます。 　現在においては、入職５年以内の方々を対象に、その事業所が借り上げた家賃分、その１人分に関して、入居を条件として、その家賃の分に関して補助を行うと、こういった事業でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　この制度は保育士の待遇改善になるということで始められる制度だと思いますが、４分の１は保育園が負担しないといけないというところは、その４分の１分はどこから捻出してくるのかといったら、保育園がですよ、保育園がその４分の１をどこから捻出してくるのかといえば、やっぱりどこかの経費を削られなればいけないと考えるんです。人件費をもし削ってくるとなれば、これまた待遇改善、一歩進んで一歩下がるということにつながらないのかなと、市がもうちょっと頑張れないんですかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　この制度に関しては、どちらかといえば処遇改善というよりは、保育士の確保に関する市としての事業の取り組みでございます。園は、なかなか保育士の確保に関して、やっぱりかなりしんどい状況の中で、例えば市の補助によって宿舎を確保することによって、遠方におられる方が大東市に保育士として来られるという１つのきっかけづくりとして、どちらかといえばそういう保育士確保においての分に対する事業ということでございますので、そういう理解でお願いできたらと思います。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。
   ◆あらさき　委員　 　これは、国から交付金がおりてくるということで、ほかの市町村での開始状況、もしわかればお願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　大阪府内においては、豊中市として現在取り組まれているということでございます、この分に関しては、各市とも４月以降、順次取り組まれていくような動きはあるというふうに聞いております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　近隣の市町村と保育士さんが取り合いになっているということで、ほかの市町村、例えば少し隣の、近隣の寝屋川市さんなんかは、保育士さんに直接に上乗せで市単費で上乗せでお給料を追加していたりと、そういったほうがやっぱり勤めようかなと思うところは、お給料が高いところを選びますので、保育士さん、家賃補助、四條畷市もやっているというのを聞いてますけども、保育士さんを集めるためという理由、これ民間保育所が本当にちゃんと手を出して取り入れてくれるのかなという危惧もありますが、今、申し込み状況ありましたら報告をお願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　まだ確定はしておりませんが、本年度においては、２つの保育所からエントリーをいただいてまして、それを最終的に審査しているところでございます。 　来年度以降については、新しい保育士さんも入ってこられますので、事前に意向を確認しましたところ、数カ所からのお問い合わせをいただいておりますので、事業としては拡大する方向で動いております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　実際に、民間の保育所の負担が発生してくるというところでは、使いにくいという御意見もいただいているので、また丁寧に相談に乗っていっていただけたら、そして事業拡大、保育所の負担がないような形の拡大もぜひ検討していただけたらなと思っています。 　続きまして、さっき追加の資料を配っていただいた、がん検診に関しての目標数値を資料として出していただきました。ありがとうございます。 　この目標になんですけど、例えば胃がん検診の２．７％を約倍化していこうという目標が立てられてまして、これ、例えば胃がん検診というと、胃がん検診できる施設、医療機関って、結構少なかったと思うんですけども、ここの拡大も計画されているのでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　胃がん検診につきましては、バリウムによる胃透視の検査を利用していただくことになります。こちらについては、特殊な装置が必要になりまして、導入に向けての補助がございませんので、今のところは、今９カ所実施しておりますけれども、それ以上にふえる見込みは難しいかなというふうには考えております。ただ、胃がん検診につきましては、国のほうの方針によりまして、今後内視鏡検査の導入が図られる予定になっております。こちらにつきましても、実態は各医療機関において内視鏡での対応が可能なところというのは、こちらもちょっと少ないという現状にありますので、今のところ、まだどの医療機関で実施が可能であるか、医師会が大東四條畷医師会ということで、四條畷市と医療機関になりますので、両市と医師会と合わせて今後実施可能な医療機関の調査を進めていく予定になっております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　確かに、バリウム飲んでから、要検査の人が、また胃カメラをのまなければいけないという、二重に検診を受けている状況もありますんで、一気に胃カメラができると、皆さん１回で苦しみが済むのかなと感じます。そういった面では、胃カメラを進めていく方向で、ぜひ大東市も進んでいただきたいなと思いますが、胃カメラを今実施されている枠で５．７％、胃がん検診の、バリウムでもいいんですけども、５．７％は許容できる枠は今あるんでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　追加資料として配付させていただきましたのは、平成２６年度末に策定いたしました健康大東２１で設定しております。この時点では、まだ内視鏡の導入というのは、国のほうで検討はされてはおりましたが、まだ具体的な案ではありませんでしたので、この数字についてはあくまでもバリウムによる検査の数値ということになっております。 　ちなみに、今のところ、バリウムの検査のキャパシティがいっぱいで少ない状態になっているというわけではありませんので、バリウムのほうでもこの数値の実現については可能な範囲であると考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　胃がん検診については、ほかの市町村に比べて受診率が低いですので、ぜひ向上のために取り組んでいただけたらなと思います。 　続きまして、子ども食堂、もう一回舞い戻るんですけど、子ども食堂の具体的な概算の根拠をお知らせいただけたらなと思います。今、目標として５カ所上げられてるんですが、月２回まで実施するところだとか、いろいろあると思うんですが、最低要件といいますか、決まっている部分あれば数字で教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　実数要件としては、月に２回以上の実施、それとお子さんの参加率が２分の１以上、それから参加人数が２０人以上というところを一応の基本として定めておりますが、若干事業実施までに見直す部分があろうかなということで、現実的に行われているところのお話を聞きながら、最後の条件についての分を決めているところでございます。 　詳細につきましては、１件当たり７５万円を上限として施設整備として１５万円限度、それから実施１回当たり７，０００円の計算をもちまして、１カ月あたり５万円限度、おおむね週２回やられても対応できるような形の予算配分を考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　最後にしたいなというふうに思っております。 　子育て支援事業、１点だけお聞かせください。指標のところで、総計ということは、ＫＰＩということなのかな、大東市における特殊出生率、平成３２年で１．６と、子ども室として、要は少子化にしっかりと向き合っていくという意気込みを感じれて、ぜひとも頑張っていただきたいなというふうに思います。 　その下の独自の事業に対する目標ということなのかな、スマイルサポート券発行率ということを目標にされてるんですけれども、普通考えたら、それこそ母子手帳のときであったり、または出生届であったりとか、またはこんにちは赤ちゃん、さまざまな形で配ることが、そこまで目標になるぐらいのことなのかなというふうに思っちゃうんですよ。それこそ９５％にしていく上でのハードルがどんなものがあるのか。逆に９５％から１００％に行けない、例えば物理的な難しいところがあったりするのかなというふうに思うんですけども、このあたりだけ教えていただけますでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長兼課長　 　御指摘の点はもっともかと思います。交付率が最終的な目標であっては意味がありませんということではありますが、現時点でなかなかその辺の申請率が本来１００％であるべきところがなかなかいかないということで、まず、申請率に関しての目標を上げさせていただいておりますが、先ほど答弁もさせていただいたように、やはり実際の券の利用率というところに関して、しっかりと考えていかなあかんと思いますので、この内容に関しては、もう一度精査はさせていただきたいというふうに考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　ありがとうございます。いろいろ先ほど産後リラクゼーション云々かんぬんもありました。発想も変えてみるのもいいかなと思います。例えば、そういうところに一緒に挟んでても、お母さんが見る印象と、逆に言うたらお父さんに見てもらうことによって、けんかしたときに使ってみたいな、じゃないですけれども、こういうアプローチもあるんじゃないかなというふうに思います。例えば、それこそ大東市には結構いい、いいというか、有名な産婦人科があったりして、結構大東市は大東市で産む方が多かったりするので、この辺とも連携しながら、いろんな角度で進めていただけたらなというふうに思うところでございます。 　最後に１点、ちょっと確認だけさせていただきたいんですけれども、予算書の１８５ページに、これは去年も入ってたら申しわけないんですけども、１９負担金というところの、保健衛生総務経費というところのその他分担金のところで、中野こども病院負担金って入ってるんですけど、これ去年もあったのかどうか、ちょっとわからないんですけれども、ここが入ってる、これについてちょっと、どんな予算か教えていただけますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　伊藤保健医療部次長。 ◎伊藤　保健医療部次長兼地域保健課長　 　昨年も入ってる予算であります。これは、夜間救急の二次救急のところで、中野こども病院が比較的多くの子供さんを診ていただいているというとこら辺での人口割と利用割を重ねた金額で算出しております。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　ごめんなさい、あんまり難し過ぎてわからなかったんですけども、使ってるから払うのか、それとも分担金として。 ○中村ゆう子　委員長　 　橋本保健医療部長。 ◎橋本　保健医療部長　 　今、簡単に説明しましたけども、要するに、子供の夜間救急ありますね、北河内につきましては、枚方にございまして、どうしても大東市、四條畷市、門真市、守口市は、近い中野こども病院にお世話になることが多いということで、こちらにも各市、利用度に対しての各市の分担金として中野こども病院に支払いをさせていただいております。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　ということは、位置づけとして、もちろん、今までは枚方というふうに言うて、何年か前に質問したときに枚方というふうに言うてはりました。もちろん、その枠は変わらないと思うんですけど、それこそ、例えば今、ちょっと、議事録に載っちゃいますけど、例えば友達に、夜熱出してんけど、どこへ行ったらええのと言われたときに、中野こども病院行ったらええやんて、言っていいんですかね。余り言わんほうがいいんですかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　夜間救急といいますのは、救急の上では一次救急ということで、救急車で運ばれるようなところではございません。そういったことから、ただし、子供さんの場合ですと、夜間にも何が起こるかわからないということもありまして、各自治体で整備をするということになっております。その上では、正式に大東市が整備をしている夜間救急というのは枚方市にある救急センターしかないという現状ではございますが、実際にお母さん方の認知されておられる中には、中野こども病院さんも入っておりますし、実際に入院施設があるということで、受診した後、必要に応じては入院もできるということから、どうしても行かれる分についてはおとめすることはできませんので、市のほうの広報に関しましては、あくまでも北河内夜間救急をお勧めするということになっております。 ○中村ゆう子　委員長　 　品川副委員長。 ○品川　副委員長　 　わかりました。ということは、ホームページではあくまでも大阪府下云々かんぬんで、そのまま一覧で載ってるだけなので、できたら枚方にみたいな感じの、そのまんまということですね。 ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　そのとおりでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５７分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時１５分　再開　） ○中村ゆう子　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま議案第６号に対する質疑を行っております。 　ほかに発言はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それでは、概要の５２ページ、地域支援事業（高齢支援・任意）というところでございます。
   　まず、高齢者、認知症の方々、特に成年後見の問題というのが非常に大きな問題でございます。ここには高齢者の権利擁護のため、成年後見制度の利用支援と書いてございますけども、この成年後見の利用者数、手続等のやり方、こういう点について、ちょっと御説明をいただけますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　成年後見制度そのものについて御説明させていただきますが、認知症を初めとした方の、法的な手続に係る分でございます。この予算上に上げてございますのは、市長申し立て、いわゆる通常でしたら親族、娘さんとか、子供さんとかおられたら、その方々がされるのが基本的な流れではございますが、親族の方がされる、それらの方がおられないという方の分の事業費を計上してございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そうですよ、わかってるんです。だから、親族の方がいらっしゃらない方が、どの時点で、例えばひとり身である方やったら、包括支援センターの方、ケアマネジャーがそれをしていただく、また民生委員さんがつないでいただくということによって、成年後見という形で、例えば預金通帳とか、亡くなった後どうするとか、手続等、その方に任せるわけですけど、その点についてどういうふうな形でやっていくのかということです。利用者数もあわせて。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　多いのは包括支援センター、それとか虐待事案の通報なんかで、息子さんと住んではっても、何らかの障害があって切り離さなあかん、そのときに市長申し立てするケースもございます。 　ただ、一昨年、今年度については、市長申し立ての案件はゼロ件でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　成年後見に関しては、どなたがこの成年後見として担っていただいてるんですかね。相手方というか、管理していただく方は。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　一般的なケースにつきましては、多いのはやはり親族の方が後見人になっている。それと、市長申し立ての案件につきましては、弁護士や司法書士さんが、もしくは行政書士さんとかが担っておられるというのがほとんどでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これは、私ちょっと勘違いしてたかもしれないけど、成年後見の形は社協が担っていたのかなと思うんですが、これは高齢支援課でよろしいんですかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　成年後見につきましては、高齢支援だけでなしに、障害もかかわりますし、一般の方もかかわります。それぞれの所管が福祉政策及び障害福祉、社協が一般的にかかわっているのは、多いのは、いわゆる預かり制度的な部分、そういった部分が多うございます。ここに上げてますのは、先ほど申しましたが、市長申し立てに係る分という形で、どなたもされる方がおられないというようなケースを想定してございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これから、そういうひとり身の方の、いわゆる成年後見のあり方というのが非常に問われてくる時代になってきますので、身内の方が拒否された場合とか出てくると思いますし、また実際に私もそのような方々の御相談も伺っております。これからしっかりとまた、こちらのほうの手続等のほうについてもわかりやすいように教えていただければなと思います。 　あと、ＳＯＳカードの現状、今どんな形で、自治会の方々が行っていただいていると思うんですけど、現状と効果について、また教えていただけますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　登録者数でございますが、平成２５年度は４，２５６名、平成２６年度が４，５３７名、平成２７年度が４，７２０名の方に登録していただいております。 　ＳＯＳカードの利用ですが、基本的には意思疎通、救急が来たときに意思疎通ができないときについて、連絡先とか、そういった分を書いた分、救急で見ていただく、例えば、既往歴とかあるようでしたら、そちらの分も確認していただく、そういった分が想定してございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　新たにこのＳＯＳカードが必要になった方、これについての掌握って、どのような形でしてはるんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　従来、ひとり身の方だったんですけども、高齢世帯の方も含めて、民生委員や校区福祉委員の方々の御協力を得まして、家庭を訪問していただいているのが実情でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これも何かあった場合、このカードが有効に活用されるというふうになりますので、これについても自治会の方にお願いをしてる分ですので、しっかりとまたその点の現状についてと、またお話をよく地域の方からも聞いていただきたいというふうに思います。推進するに当たって、大変な思いをされているというふうに聞いておりますのでね、これについてもそのままお任せしてるんじゃなくて、ちょっとお話を聞いて、推進に当たっても御苦労があるわけですから、その点についてもまたアドバイスをしてあげるか、また本当にお困りの方がおったら、困らせている方がおりましたら、市が直接対応してもいいんじゃないかというふうに思いますので、その辺もお願いしたいなというふうに思っております。 　それと、ここに載っておりますあんしん通報システムであります。これも更新をしていただきまして、２４時間の相談、ボタンもあります。この利用者数についてどのようになっているのか教えていただけますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時２３分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時２４分　再開　） ○中村ゆう子　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　申しわけございませんでした。昨年度の実績としまして４０８件、登録していただいております。大体月に３件ほどふえてるんです、新規の方は。ただ、やはり施設入所、死亡だけでなしに、施設入所とか長期の入院とかで契約を切られるという方もございますので、今年度については、若干減少しているかなというふうな形でございます。 　以上でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　申し込みも、やめられる方もいらっしゃると思うんで、この相談システムなんですけど、実際、２４時間体制で受け付けていただいてると思うんですけども、この相談数については、現状つかんでいただいてるんですかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　毎月と申しますか、２週間に一度程度、アルソックというところに委託してるんですけども、そこからやはり１０件ないしは１５件あたりの、こういうことがありました、連絡がなかったので、連絡先に連絡とったとか、それとか、なかったけどどうですか、結局、施設入所されてました、それとか救急車を呼びまして、緊急入院されました、いろんな案件がございます。 　以上でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　独居老人ですね、それとまたちょっと緩和していただいて、御夫婦でも登録をしていただけるようになりましたので、非常に使いやすくなりましたし、またいざというときに、こういうボタンがついていれば非常に安心であります。ただ、知らない方がまだいらっしゃいまして、あと、これ今の予算もありますけども、今４００人の方が登録していらっしゃいますけど、どれぐらいふやせますか、どれぐらいまでが限度。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　一応、何件までは何ぼという形でやられてるんですけども、これ１つには、やはり孤独死とか、そういうのもあれしますので、それほどの予算も必要ないと考えてます。できる限り対応していきたいと原課のほうでは考えてございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　地域の方々もかかわっていただいてる方もいらっしゃるんですけども、やはり夜中となると、なかなか連絡がとれないということもございますし、こういったシステムによって、非常に安心が広がりますので、私も随分と推進をさせていただきました。できることならば、こういったことをまた、ケアマネジャーさんだったら御存じだというふうに思いますので、介護を受ける方も含めまして、こういったシステムをまたさらに周知をしていただいて、まだまだ登録できると思いますので、私たちもかかわりを持ってやってあげたい方はいっぱいおるんですけど、やっぱり置いて、その方が安全であればそれでいいなと思っておりますので、これの周知についても頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　本年の２月の広報紙のほうも、高齢支援課のほう、特集記事を組ませていただきました。来年度、平成２９年度につきましても、特集記事を載せさせていただく方向で考えてございます。それらの分と、この前、昨年４月に出させていただきました暮らしの情報、これらの分あわせまして啓発には努めてまいりたいと考えてございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そしたら、ごみ行政について聞きます。 　現在の大東市のごみ行政の方向性と委託事業、またリサイクルの経費、それについての推移についてお聞かせください。 ○中村ゆう子　委員長　 　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　 　今現在のごみの収集事業につきましては、一般ごみ、事業系ごみ、資源ごみが委託業者によるごみ収集を行っております。 　また、あと資源ごみの回収ということで、地域の方々が古紙回収とアルミ缶等の回収を行っていただいたり、あと都市樹木再生センターに樹木を搬入しておるというような状況になっております。 ○中村ゆう子　委員長　
   　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　委託事業はどのぐらいの費用になってますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　 　事業系のごみ収集費用としては、およそ５億８，０００万円程度、あと従量制という事業系ごみにつきましては３億円程度になっております。 　あと、資源回収の部分については２億６，９００万円程度という形になっております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　先般、東大阪の清掃一部事務組合の中で、市民とかマスコミが来まして、いろんな課題が指摘されました。わかってる範囲でいいですから、ちょっと部長のほうから説明してください。 ○中村ゆう子　委員長　 　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　 　ごみの燃焼した後の灰の処理についてということで、契約の形態が一般競争入札で１社を決める、その１社の単価に、あとの２社、落札に入れなかった２社について、最低の金額で受けていただけるならということで、４社のうち１社が落とした金額で、あとの２社がその契約に入るというような形態であったということです。 　それにつきまして、一般競争入札いうのはあくまでも１社と契約やという部分で指摘が行われたというところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　大東市の委託業者の入札方式はどうなっておりますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　 　大東市におきましては、ごみ収集業者につきましては随意契約で契約させていただいております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　きょうは、委員長もそうですし、副委員長も入れて、僕もこの清掃組合の議員もやっております。組合の中で連日、だから我々の自宅の近くで街宣カーが出て、話をやってます。この件につきまして、もちろん言ってますけど、もう一つ言われたのが、大東市は９億円のこの事業を随契でやってると、これはどうなってるんだということを同じところがやってるんです。たまたま、今話題は東大阪市の１社契約という、今、この形の分でマスコミもそこについてやってます。この１２日にまた日曜議会をやるという、そういう状況まで紛糾してるという状況でございますが、そこで指摘された内容というのが全てが悪だとは思ってないにしても、今の市民感情の中で１社契約しながら３社と契約するという構図がいいのかどうかというのが疑問になったということで、最終的に決算は不認定という形でさせていただきました。我々も、特に大東市の場合は監査委員を出しているところでございますが、この監査というのは平成２７年ですので、亡くなった岩渕先生が監査をやってるときの監査内容でございましたけど、申しわけないと思いましたけど、不認定をやりました。我々議員もしっかりそこがチェックできなかったとかいうことについては申しわけないということを議場で述べさせていただきました。 　ちょっと、これはよその話ですけど、今言ってるように、この９億円の随契をやるということに関して、３社契約という形について、これをどうするのかという議論をきのうやきょうやなくて、もう何年も前からどうするんですか、どうするんですかと言ってきたという形ですけど、例えば今、東大阪市がこれが終結すると、次、これ大東市に飛び火が来ると思いますから、そうなってきたときに、同じような形でマスコミが入ってきて、結果的にこの随契がそのまま継続できるのかどうか、自信がありますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　 　先般、裁判も行われまして、裁判の結果によりますと、やはりごみの業務といいますのは、何というか、地域を知る業者という部分も必要やという認識は裁判の中ではされておりました。やはり、市民生活に混乱を来さないという点におきましては、一定、裁判の判例の中でも随意契約で行う部分も違法ではないというか、あり得るというような判断は出た状況でございます。ただ、昨今のこういう状況、また現在の状況を考えますと、今までやってきた形態がいいのかどうかというのは、今後考えていく必要があるということで、現状では思っておりますので、担当課としても今後のあり方には、今検討はしているところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　清掃組合も１０年前は１社契約やってた。ところが１社では２５台のダンプを用意することができないから、２社目、３社目を入れないと、灰の処理ができなくなってきたという、時代の変化の中でやった。ところが、１０年たったときに、この３社契約という、今の時代にこんなことはおかしいやろという、このことが出てきた。決して、３社契約というのはずるしてやったわけでもないということはみんなわかっとんですけど、時代の流れの中で、果たしてそういうものがどうなんだと。同じことが９億円という、もう恐らく毎年何千万円と高くなってきて、恐らくあと二、三年たったら１０億円を超える委託事業が相変わらずまだ随契でやってるよという話に対して、市民感情的、有権者感情的にどうなのかという、そうなってくると、それが正当性があるんだと、裁判という問題は裁判所が判断する問題にしても、行政という世界の中で、これが本当にいいんだったらいいという形で理論武装もせないかんし、改善しなければいけないんやったら改善するという、市民から、有権者から見てそれがどうなんだということをしっかりと、こちらが持っとかなあかんという時期に僕は来てるんじゃないかなと思ってます。裁判とは関係なしでね。そのことを考えたときに、この取り扱いというのは本当に慎重にしていかないと、大きな僕は展開になってしまうと思ってるんです。もう一度、そのおつもりで見解を。 ○中村ゆう子　委員長　 　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　 　裁判の結果はありますけども、それは置きまして、やはり市民に十分な説明ができるような契約形態でなければならないという現状では、市民の皆さんに納得していただけるような契約である必要があるという認識はしております。ただ、その辺のところが随契から一般競争入札にした場合に、市民の皆さんに市民生活が送れないというような状況になってしまうというところも、たちまち、その時点で市民の皆さんが困ることでございますので、そういったところも考えながら、一番市民の皆さん、また法的にも問題のないような方向で検討する必要があるということは考えておりますけども、今、一般競争入札にするという時期ではないと、時期ではないというか、ちょっと苦しい答弁になりますけども、そういった今委員御指摘の部分については、もちろん十分に考えた上で今後の形態を考える必要があるということで考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　清掃組合の問題がなぜ問題になったかといったら、４社で結局入札してて、３社が入ると、ほかが入れないという形をとってることに対して苦情が来たという、うちもこれ３社でやってますから、ほかが入れないという形をとってるという、例えば随契にするにしても４社とか５社あって、ほんなら３社でやりますねという、その中の３社を決めますね、見積もり合わせしてとか、何かあるんやったら、まだ入れてますよとか、まだオープンになってますよという話もできるかもしれないけど、３社以外は一切入れないよという、ここのところが多分１つの課題として今後追及されるネタとして、僕は来ると思ってますので、しっかり今から準備をしといてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　安心・安全見守り事業についてお伺いいたします。 　これも私たち思いを持って進めさせていただきました。あわせて、自治会防犯カメラの９割補助もやっていただきまして、随分と喜んでいただいております。 　今回、ビーコンを中心に見守り機能の強化をということで４０基ほど平成３０年と書いてございます。その前に、防犯カメラにビーコンがついた多機能防犯カメラの設置場所について、もう決まってるんですかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　現在、今年度進めております公園付近にということで、カメラは順次設置させていただいていってるんですが、この分は教育委員会のほうからの通学路等の御意見もいただきながら、設置させていただいております。設置場所といたしましては、北条公園、野崎青少年運動公園、それで西楠の里公園、大東中央公園の交差点付近、三箇第３公園、御領池川公園、南郷公園と申しますと、来ぶらり南郷の前のところに１カ所つけさせていただいております。あと、泉公園、東諸福公園付近、あとサーティホールの前の広い道のところに１台、まだ設置はしておらないですが、この１０台の予定になっております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　私たちの認識では、防犯カメラを公園につけるということは、本来、いわゆるプライバシーの問題等言われておりましたので、無理だったんですけど、このビーコンがついたために、多機能型であれば、公園に設置が可能になったというふうに認識しておるんですが、それでいいですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　公園付近、公園に設置させていただいてますのは、あくまで電柱のほう、公園の中の電柱等を、街路灯等を利用させていただいて設置させていただいて、写し出している方向につきましては、通学路を考慮した道のほうを画像として撮っております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今までそれも無理だったんですよね。ですから、そういう意味では一歩前進かなというふうに思っております。公園に向けてはならんというのは、いろいろ意味があると思うんですけども、特に、トイレを持っている公園など、そこが青少年たちの非行の場所になったり、また犯罪の温床になったりということもありますので、ぜひともその辺も考慮した形で今後も考えていただけたらなというふうに思っております。 　この公園への設置につきまして、自治会、また地域の方々への周知等、また設置場所と方向ですね、この辺はどうなってますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　設置させていただく前に、区長さんのほうには御連絡させていただきまして、周知はさせていただいております。今後、まだ市民の皆様と申しますか、広報のほうはまだしておりませんので、順次こういう見守り事業が始まりますということは、お伝えさせていただきたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ビーコン４０基につきまして、これは特に小学校の通学路を考えていらっしゃるのか、それとも小・中学校あわせて通学路を考えてらっしゃるのか、どういう形なんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　基本的には小学校の通学路と小学校に設置しております防犯カメラを意識しております。正直、見守り活動といたしまして、伊丹市さんのほうにもお聞きしてる分で、中学生で、なかなか思春期と申しますか、余り効果がまだ見込めてないということで、やはり小学生を中心に、まずは事業を展開していきたいと思いまして、小学校を意識しております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それと、これは認知症の方々への対策でもございます。そういった意味では、先ほど申し込みのお話もありましたが、２，５００円の登録料が要るということと、月額４００円要るということであります。こういった登録料と月々の使用料について、それはもう決定ですか。それとも、もう少し勉強できるのかなというふうに思うんですけど、その辺どうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　この金額につきましては、同様のシステムを伊丹市も活用してるんですが、この分、金額的には一緒になりますので、事業自体での、業者さんとの契約の部分についての金額はこれを御負担していただくことになっておりますので、減免等につきましても、この分につきましては、事業自体が必要とされる希望者に御利用いただくということなので、当初からの減免ということ等は今現在考えておりません。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ビーコンにつきまして、多数の人が持つと機能しないとかいうことはないんですね。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　ございません。ないはずで、実際にやっておられる学校とかもございますが、皆さん、個々にお持ちなんで、通った、通ったで、大丈夫でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。
   ◆大束　委員　 　そうであるならば、ぜひとも多くの方にこれを使っていただきたいというふうに思うんですね。そのためにも、ちょっと２，５００円の登録料が割高かなというふうに思いますし、その辺のところ、何か工夫できないのかなと思うんですけども、せっかくのシステムでございます。今使っておられる方がその金額で使ってはるということですけども、これを高齢者を含めた一般にも広げていくわけですから、その点について、例えば高齢者の方々への、もちろん家族への何か、先ほど減免とおっしゃった、減免までいきませんけど、料金設定ですね、そういったものもあわせてやっていただければなと思うんですけども、その可能性についてはどうでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　平成２９年度につきまして、まずは児童の見守りということで、今後、高齢者のほうでも高齢者のほうのシステムみたいなのがございますので、その辺との兼ね合いもありますが、言うたら、２，５００円のうちの１，０００円を市が負担するとか、そういうことにつきましては、今後また検討していく課題かなと感じております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この平成３０年４０基が機能する時期、平成３０年の４月１日からスタートですか、それともいつごろになりますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　最短で、今計画しておりますのは、４月、５月、６月ぐらいで、平成２９年、今年度になります。パンフレット等の作成や、あと学校関係者との連絡調整、そして１学期の間には、小学生の児童のほうに案内ということでお配りできたらいいなと思ってます。あと保護者さんのほうからお申し込みをいただきまして、９月か１０月ぐらいに一月間、無料お試しと申しますか、申し込んでいただいた方にこういった機能がありますと、実際に使っていただいて、１０月か１１月ぐらいから実際に、納得していただいた上で金額をお支払いいただいて、事業を始められたらなと、今考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　けさ、たまたま、これは他市の方ですけどね、認知症の方が踏切で事故に遭われたということがあったそうでございます。それを聞けば、早期にやはり配置をしてあげるべきかなというふうに思っておりますし、私たちが推進をしてきたことは間違いなかったかなというふうに思っておりますので、ぜひとも早期の装着を急いでいただければなというふうに思っておりますので、この時期、前倒しをすることは無理でしょうけども、何とか、公園のカメラとともに、早期に設置をお願いしたいというふうに思ってます。これについても、また自治会の方にしっかりと周知をしていただいて、また御相談をいただければと思いますので、それだけよろしくお願いしたいと思います。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　事業実施につきましては、慎重かつ迅速に行ってまいりたいと思います。 　今、１０カ所がもうすぐつくんですが、１０カ所でサービスを開始するというのは、なかなか難しいかなと思うのは、利用者がなかなかいらっしゃらないかと思いますので、その点も勘案しまして、早急に、秋をめどに児童・生徒からでも利用いただけるように進めてまいりたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　人権で聞きます。副田人権政策監に。大東市の人権政策、特に男女共同参画事業について、どういう今状況になってるか教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　副田市民生活部人権政策監。 ◎副田　市民生活部人権政策監　 　男女共同参画、今、平成２９年度で予算上げさせていただいてますが、カラフルプランを今つくってまして、その中で男女共同の法律に基づいて、次のシステムに進んでいく算段をしてます。今後は、やっぱり今までも出てますように、男女、もともとからずっと言ってるんですけども、女性の力、これからは十分に活用していくことが重要かと考えてますので、それを最重点に進めていきたいというふうに考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　大東市の人権施策は同和問題というのを中心に進んできたわけでありますが、ある程度の一定の成果が出てきたことで、そのことが表には出ずに、オール人権という形で今進んでいます。特にこの男女共同という形の、平等に扱うということについては、それなりの新しい時代の１つの流れかなと思ってるんですけど、若干その動きが余り見えないなというか、わからないなという感じがするんですけど、これはどうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　副田市民生活部人権政策監。 ◎副田　市民生活部人権政策監　 　従前、同和問題を中心としたというか、初めとするという形で人権施策を進めてまいりました。同和問題に限らず、今現状ではあらゆる種類の人権問題が出ております。ＬＧＢＴも含めてですが、男女につきましては、一応人権室といたしましては、ほかの部分と変わらずやらせていただいてるとは思っておるんですけども、なかなか広報的な部分もちょっとおくれているようなところもあるかとは思います。ただ、施策としまして、きょうも男女共同参画の関係の講習会もしておりますし、あすもまた行います。今後、より一層市民の皆様に浸透していくような形で進めていきたいというふうに考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　特に、第３次の男女共同参画社会行動計画を先ほどちょっとネットで見てたんですけど、やっぱり女性の参加比率の大東市のウエートというのがかなり低いような感じがいたしますし、そこをやっぱりもう少しいかないと、やはり男性、女性が平等に社会の中で生活できる環境づくりにはならないと思うんですけど、その辺はどうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　副田市民生活部人権政策監。 ◎副田　市民生活部人権政策監　 　昨今、男女平等の話も出てるんですけど、まだまだなかなか従前の男社会中心という意識的な部分も抜け切れてない現状、実情かなとは思ってます。実際、平成２９年度で、再度意識調査、そういうやつをさせていただきまして、もう一度改めて見直して、今後どういうふうに進めていくかということを検討していくと、こういう形で今考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　あえてなぜこの質問をするかといいますと、ちょっと最近の傾向として、小・中学校のいじめがまた復活してきてるような感じがしまして、いじめというのは最大の差別だと僕は思ってますから、それは小・中学校における人権教育というのが若干手薄になってきてるんじゃないかなと思ってるんですけど、その点についてはどうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　副田市民生活部人権政策監。 ◎副田　市民生活部人権政策監　 　人権擁護委員さんなんかの活動でも小学校に出向いていただきまして、人権問題に対するそういう研修もさせていただいております。ただ、委員御指摘のように、そういう懸念があるというのは、ちょっと今後十分に考えて進めていかなければいけないのかなというふうに思ってます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　大東市は同和地区があるまちであるということは、もうこれは否定できない事実でありますから、その上に立った上で同和行政を中心とする人権教育というのをやってきたということがあります。時代の変化の中で、それは新しいスライドをしていくけど、やはり人権差別という、男女を入れたり、障害者と、もろもろの差別を許さないという、この機運というのは、やはり過去から持ってきた１つの伝統として、大東市の施策の中心にがちっとやっぱり入れておかないと、何か同和行政の部分が終えんしたから、もうこれからはそんなことは言わんでもいいんだという、この発想がちょっと何か庁舎全体の中でも僕は出てきてるし、本来はそのことをひっくり返すために男女共同参画というところをもっと表に出して、女性の社会進出とか、部長とか課長とかいう役職の比率を高めるという、ここに視点が行かなあかんのですけど、残念ながらそういう発想にはならずに、結果的に何か全体で大東市の人権施策がトーンダウンしてるように見えてならないんですけど、これは池谷次長でいいですけど、どうぞ。 ○中村ゆう子　委員長　 　池谷市民生活部次長。 ◎池谷　市民生活部次長兼人権室長兼課長　 　男女共同参画のカラフルプランですね、平成２５年度に作成をさせてもらいました。今度、平成３０年度に新たな改定をさせていただくということになっております。今お話の中に、ちょっと漏れておったんですけども、女性の活躍推進法いうのも成立をしておりまして、次の計画の中に、それも盛り込もうということで、今考えております。 　委員おっしゃっておりましたように、やはり女性の比率というのは、おっしゃるとおりまだ少ないものというふうに私たちも考えております。それをもとに、男女共同参画の取り組みということで、いろいろさせていただいているところではございますけども、引き続きこの男女共同参画、それから男女共同参画だけではなく、例えば、さまざまな性のあり方、例えばさっき政策監おっしゃいましたように、ＬＧＢＴの問題であるとかいうのもあります。そういうのも含めた、皆さんが全ての市民が幸せに生活できる社会づくり、人権尊重のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　安倍政権の３本の矢の最後の景気対策の一環の中で、一番強調してるのは、就労する、仕事をする人たちの中に高齢者と障害者と女性のこの参画をうたっているという、このことが一番で、このことが達成できなければ、恐らく日本の国の経済再生というのは僕は絶対無理だと思いますし、要するにもう二流の国になっていくしかないかなと思ってます。そういう面でいくと、本当はもっともっと身近なところで人権ということをクローズアップをさせて、いろんなところでこれが何か差別ということだけを取り上げて、人権教育をやるんじゃなくて、日常的に人を思いやる気持ちとか、そういうことも入れた考えとか、そういうものを１つの人権の中に入れても全然僕は問題ないと思ってるんですよね。そういう空気を、もともと大東市はそれがあって、確かにある意味で、負の財産にもなってるし、プラスの財産にもなっているということがあるとは思いますけど、やはりそのことをしっかりと、いいものとして持ってきたものは継続しながら、これからも堂々と主張して、ほかの部門の中に入っていかなあかんのじゃないかなと、今回つくられてる、この形の分に関してもね、前の分というのは、そのことの施策の人権のあり方というような捉え方はどうかというのがあったのに、それも削除されてるということでいくと、まさに人権というのが大東の市政の中から削除されてるような感覚にとられてもおかしくないような状況がありますので、ここは決してほかのところが悪いんじゃないんです。皆さんがちょっと踏ん張らないかんと思いますので、副田政策監、最後にがっとやってください。 ○中村ゆう子　委員長　 　副田市民生活部人権政策監。 ◎副田　市民生活部人権政策監　 　決して、そういう意識はございません。人権と申しますと、先ほども申しましたように、あらゆる種別の問題がございます。これをうち、市長も市政の第一は人権であるというふうに申してますし、職員一同、それを主眼に置いておりますので、今後もできる限りの努力はしていきたいというふうに考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○中村ゆう子　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　討論、採決については後ほど行います。 　次に、本委員会に付託されました議案第７号、平成２９年度大東市国民健康保険特別会計予算についての件を議題といたします。 　議案第７号について、提案者の説明を求めます。 　橋本保健医療部長。 ◎橋本　保健医療部長　 　議案第７号、平成２９年度大東市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。座らせていただきます。 　平成２９年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１８８億１，２７４万６，０００円で、前年度当初予算と比べまして金額で２億９，９４４万円、率にいたしまして約１．６％の増となっております。 　それでは、予算概要の８７ページをお願いいたします。 　まず、歳入から御説明申し上げます。 　国民健康保険税３６億４，９１６万１，０００円は、国民健康保険加入者の医療給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分に係る保険税の合計額でございます。 　次の８８ページ、上から６つ目までの国庫支出金の合計、３９億１，９７４万２，０００円は、一般被保険者の医療給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分に係る国の負担金でございます。次の国庫支出金９００万円は、広域化に伴うシステム改修に対しての補助金でございます。 　中段にある療養給付費等交付金２億４，３１８万１，０００円は、退職被保険者の医療給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。 　その下、５つの府支出金の合計７億４，１０４万３，０００円は、一般被保険者の医療給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分に係る府の負担金でございます。 　その下２つの共同事業交付金の合計４４億５，１９５万６，０００円は、保険財政の安定化を図るため、府下の国民健康保険者が共同で実施する全てのレセプトに対する交付金でございます。 　次の８９ページにかけての６つの繰入金の合計１７億１，９７６万８，０００円は、一般会計からの繰入金でございます。その下、前期高齢者交付金３９億２，７３４万９，０００円は、６５歳から７４歳の前期高齢者の療養給付費に係る交付金でございます。最後に、地域保健課所管の国庫支出金と府支出金、それぞれ１，６６４万１，０００円は、特定健診に係る国と大阪府の負担金でございます。 　次に、歳出の主な事業につきまして御説明させていただきます。 　９０ページをお願いいたします。 　一番上の一般被保険者療養給付費から９つ目の精神・結核医療給付金までの合計１１１億５８９万７，０００円は、保険診療に係る給付費及び個人給付金でございます。 　次の介護納付金６億８，００８万円は、介護保険２号被保険者に係る納付金でございます。 　次の高額医療費拠出金５億２，３１７万６，０００円と保険財政共同安定化事業拠出金４０億８９３万３，０００円は、歳入の共同事業交付金に係る拠出金でございます。 　１つ飛ばしまして、後期高齢者支援金等１９億２２７万９，０００円は、後期高齢者医療保険に対しての支援金でございます。 　次に、債務負担行為につきまして御説明申し上げます。
   　１０４ページをお願いいたします。 　一番下、地域保健課の特定保健指導業務委託、限度額３７７万７，０００円は、特定保健指導業務を委託するものでございます。 　以上が平成２９年度大東市国民健康保険特別会計予算の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜わりますようお願い申し上げます。 ○中村ゆう子　委員長　 　これより議案第７号に対する質疑を行います。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　当初の健康保険予算でございます。１８８億円ということで、３億円近い増額予算でございます。大変だなというふうに思っております。 　お聞きしたいのは、この中で、共同事業の交付金であります。これについては、先ほど安定化の拠出金と同じなんですけども、歳入と歳出ありますけども、これは大東市としては、この交付金を受けるほうが多いのか、拠出するほうが多いのか、どちらになりますかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　委員からの御指摘のあります保険財政共同安定化事業交付金につきましては、出のほうが多くて入のほうが少ない、要は割り勘負けとなっている状況です。金額のほうは８，０００万円ほど損しているといいますか、他市の医療費を補っているという形になっております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　仕組みとしましては、この拠出金を出して、そして大阪府内で平準化させて、そして大東市の取り分をどういう計算でこのような形になってるのかわかりませんけれども、それで計算をしているということなんですか、この計算方法というのは、どういう形で割り当てられているんですかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　済みません、資料ではちょっと細かい分け方については、不明な状況でありまして、一応、大阪府のほうからこういう形でということで、金額来たもので渡している状況でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　確かに、赤字が大東市は多いところ、非常に厳しい保険財政のところがありますよね。そこのとこら辺から多くいってるのかなというふうに思っております。よかったら、またそういう、どこが根拠になって、そういう金額になっているのか、今じゃなくて結構ですので、私も勉強したいと思いますので教えてください。 　これにつきまして、大東市として８，０００万円のマイナスがあるということでございました。平成３０年において、この共同拠出金についてどういう扱いになっていくのかということについて、どうなんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　平成３０年の広域化になれば、この交付金及び拠出金はなくなります。その時点で、こういう割り勘負けというのは発生しない形となりまして、ただ保険料を標準保険料率に統一とか、そのあたりの部分はありますけども、この部分につきましては、なくなるということで今なっております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　しかしながら、先ほどおっしゃったような、統一した保険料を出さないといけないということになりますので、その分が飛んじゃうかなというふうに思っておりますが、とりあえずはこの共同拠出金の、ある意味平等なんですけども、大東市にとっては不平等であるなという点については解消されるなというふうに思っております。 　あと、この地域保健課の特定健診でございます。これについて、受診についての割合、どのようになっているのか教えていただけますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　受診率ということでよろしいでしょうか。 　受診率につきましては、平成２５年度が３１．４％、平成２６年度が同数で同じく３１．４％、平成２７年度が少し下がりまして３０．９％という状況になっております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　少し下がってしまっているんですけども、この特定健診については、どのような形でお伝えをしているのか。封書で来るのか、それともはがきで送ってはるんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　毎年４月１日時点の国保加入者の方のデータをもとに、６月末、７月１日から健診開始となりますので、６月末時点で封書で御案内をさせていただいております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　せっかくの特定健診でありますので、ぜひとも健診を受けていただきたいというのが僕らの願いでございます。そういう意味では、先ほどからいろんな事業で言っておりますけれども、広報のほうをどうしていくのかということと、もうちょっとお伝えするときに工夫ができないのか。健診に行っていただくような形の工夫はできないのかと思うんですけども、封書１枚であなたが対象なんですよみたいな形では、何かそっけないなというふうに思うんですけど、受診に対して上昇させていこうという努力、これをしてほしいんですけど、どのように考えてはりますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　受診率向上につきましては、本市だけではなく、大阪府下市町村国保が全ての市がなかなか受診率が伸び悩んでいるという状況になっております。その中で、本市におきましては、まず当初は医療機関委託だけであったものを集団検診として、若年の方がお仕事を持っておられる方が日曜日にも受診できるように、集団検診を開始しました。平成２８年度については３回実施であったものを、今回２９年度に６回実施する予定にしております。こちらは３回とも定員いっぱいになるような状況でしたので、まだ人数が見込めるかというふうに考えております。 　それ以外に、受診していただくためのお知らせとしまして、まず当初は受診券の６月末の発送、それ以外に国保税の納税通知書に受診勧奨チラシを必ず入れさせていただいております。あと、保険証の送付時にもチラシを同封させていただくように、最近ではさせてもらっていることと、あと１月ぐらいをめどに、その時点でまだ未受診の方、これはかなりタイムラグがありますので、その間に受けておられる方もありますが、未受診の方に対してもう一度はがきで、再度お受けくださいということで御案内を送らせていただいております。 　以上です。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。集団検診の話なんですけども、これは集団で検診するわけじゃない、これどのような形で、どのようなところにお伝えをして、どこの集団検診を受けていただくのかということについて、僕は知らなかったので教えていただけますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　まず、集団検診は保健センターに検診業者に来ていただきまして、半日当たり６０名程度の定員で受けていただいております。広報でお知らせをさせていただいて、電話で受け付けをして、定員管理をしているという状況でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。本当に集団検診になってから、また受診率が上がったということであればいいんですけど、少しまた下がってきているということでありますので、ほかの方法をいろいろと考えていただきたいなというふうに思います。先ほど言ったように、送る封書のパッケージを変えるとか、言葉を添えるとか、何かそういう工夫も、先ほど印刷の話もありましたけども、郵便物によっても、それを見る者にとっても、それを見ると気持ちも変わってくるような形の一工夫が必要だと思うんですけど、そういう封書に何か言葉を添えたり、何かできますでしょうかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　加角地域保健課参事。 ◎加角　地域保健課参事　 　受診券の送付に当たりましては、受診の案内というＡ３の裏表を使った用紙を同封させていただいておりますが、そちらのほうに、なかなか特定健診だけで受けたいというふうに思っていただくというのも限界があって難しいということも感じておりますので、裏面を活用いたしまして、がん検診のお知らせを後ろにつけております。医療機関によっては実施できる検診と実施できないものとはございますが、リストにどの検診を実施しているのかということを医療機関のリストと合わせて、どの医療機関であれば特定健診と、その他がん検診、これこれが受けられますというようなものがわかるようなものを入れておりますので、その２つを合わせて、同時受診ができることによって、またさらに受けようというふうに思っていただけるのではないかというふうな工夫はしておりますので、そういった案内文の工夫というのは、今後も十分考えられることだと思います。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　先ほどの質問の共同事業交付金について、府内統一したらなくなるという回答があったんですけども、これ違うんじゃないかなと思って、今資料見てるんですけど、府内全体でシェアする公費の中に入ってくるんじゃないかなと思ってますが、この辺正しく、ちょっと確認お願いできますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　済みません、ちょっと説明不足で申しわけなかったんですけども、この支出項目は大東市ではなくなります。事業費納付金とか、その中に組み込まれて入ってくると、そういう形で認識してもらえればと思います。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　あと、質問変わります。この歳入の中で徴収率を８８％と設定されていますが、この根拠を教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　平成２９年度当初予算におきましては、先ほど委員から御指摘のとおり、８８％で設定しております。前年、平成２８年度におきましては、９０％と、今現状、大東市は８６％でありまして、４％ちょっと上回るということでやってたんが、ちょうど前年度当初の委員会時にも御指摘受けたんですけども、余りにも差が大きいということで、もうちょっと、こちらのほうでいろいろと精査いたしまして、一応、今現在、８６％から２％を何とか上昇できるようにということで今回設定させてもらったところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　１％上がることで、どれぐらいの収益を見込んでますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　１％で約３，０００万円ほどと思われます。 ○中村ゆう子　委員長　
   　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　今回、２％ですね、前年度より上げていく。６，０００万円上げていくということで考えていいですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　そのとおりでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　前年度から必要額は約２，２００万円程度と、賦課限度額を上げていくときに、必要額が２，２００万円程度で、だから税率改定も必要がないという説明があったように思うんですけど、この徴収率を２％上げて６，０００万円徴収をしていくということは、プラスアルファ、やっぱり住民の皆さんの厳しい生活に直結してくるのじゃないかなと思っているんですが、収支のところ、御説明お願いできますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　確かに、そのような形で税率改定は見送ったところではあるんですが、給付費とか、さらに精査いたしましたところ、当然伸びもございます。それも勘案しまして、今回収納予定率は８８％で設定させていただいたと、そのようなところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　あとは医療費の伸びを換算しているのは、この根拠、２億円多く見積もられているんですけども、この根拠を説明してください。 ○中村ゆう子　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　まず７０歳以上の方につきましては、後期高齢者の移行とかもありまして、１億円ぐらい減ってはおるんですけども、６５歳から６９歳、いわゆる団塊の世代の方におきましては、３億ほど、ちょっと伸びておりまして、その差額として約２億円増やと、そういう見込みで設定させていただいております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　済みません、自分で計算すればよかったんですけど、前年度から伸びは何％になりますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　約０．３％ぐらいです。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　府下全域の伸び率よりも低いということで、やっぱり大東市医療費頑張ってるんだなというふうに思える一方、締めつけもないのかなと危惧するところがあります。 　そう考えたときに、医療費の面でいえば、やっぱり統一化になると、大東市が負担する分が多くなる、シェアすると多くなってくるんですが、そのあたりの予想金額、どれぐらい大東市の負担額がふえていくんでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　ちょっと予想金額のほうについては、今不明なんですが、ただ、医療費、確かにおっしゃるとおり、大東市かなり低い水準にございます。保険料については、医療費水準を見ないで算定すると、そういう方向ではあるんですが、若干医療費水準がそないないと言いましても、あることはあるので、その分については何らかのインセンティブをつけて、保健事業等に振り分けると、そういう方向で今議論がなされているところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　大東市と大阪府と上下関係はあるのでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　特に上下関係というのはないとは思われますが、一応共同でやっていく以上、そこは連携してやっていくと、そういう認識でおるところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　上下関係がないことを祈りまして、結構、ここの大阪府の上島主査ですか、すごく厳しい方だと聞いてますので、しっかり大東市として不利にならないように、意見を言っていただきたいなという要望をさせていただきます。 　あと、この徴収率を大幅に、２％上げていくというのは、やっぱり市民の皆さん、払いたくても払えない人に、とても負荷を与えていくのではないかと私は危惧しています。そのあたりをどのように考えておられますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村保険収納課長。 ◎中村　保険収納課長　 　収納率を上げることに関しまして、市民の皆様に、あるいは滞納者の皆様に負担がかかるということですが、逐一電話あるいは窓口等を通しまして、事情をお聞きしまして、でき得る限りの納付をしていただくと、できない場合に関しましては、事情をお聞きして、分割なりで、きっちり約束を取りつけまして、収納率のほうの確保には向けてまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　これやっぱり、予算に上げてるからには、取り立てといいますか、悪く言えば取り立てになるんですが、払いたくても払えない人が、さらに窮屈な思いをしていくのかなということで、フォローもしっかりしていただきたいんですが、やっぱり２％上がっていくということは、力を入れていくということになりかねないかなと思うんです。その力の入れ方が間違うと、やっぱり私の危惧する、払いたくても払えない人が、本当にしんどく、精神的にしんどくなっていくということで、昨今、本当に自殺が大東市でよく耳にするので、他市の方とはいえ、やっぱりそういったこともすごく危惧します。身近にも、国保の請求書が来て自殺未遂をされた方もいらっしゃいますし、私が何度もこうやって言うのは、そうやって大変な思いをされてる方を知ってるからなんです。ぜひ、無理な取り立てをしないようにお願いいたします。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　平成２６年度に、要するに収納率が府下でべべたから３番目、守口市、寝屋川市、大東市になってまして、平成２７年度の試算でいきますと、もう一つ下がっちゃいまして、大東市の後ろには守口市しかいないという感じで、収納率が下がってきてます。それでいて、収納率の基準を８８％に置いてるということについての、若干矛盾点は大丈夫ですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　大東市の収納率につきましては、低い状況を重々認識しておりまして、ただ、交付金もらうじゃないですけども、やっぱり府下平均というのは９０％近くあるのが現状でございまして、それに向けて、必ず努力していくと、そういう方向性もやっぱり見せていく必要がありまして、こういう設定になったと認識していただければと思います。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　それで、ちょっと、さっきあらさき委員も言ってましたけど、１人当たりの年間医療費というのを市別にいきますと、大東市は４位、ちょっと資料はこれ平成２６年度、古いんですけど、４位なんです。４位というのは、要するに安いほうから４位なんですよね。安いほうから４位の大東市では医療費がかかってないのに、徴収率が悪い、なおかつ赤字幅が出てるという、累積も入れてですよ。これ、どこから原因が来てるんですかね。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村保険収納課長。 ◎中村　保険収納課長　 　１つの原因ということで特定は難しいんですが、やはり他市と比べまして、本市のほうでは保険税ということで、時効等も５年、保険料では２年という差があります。その分につきましても、滞納繰越分についても他市に比べますと、多い状況ですので、その分が原因ではないかと思います。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　それが原因だったら、それを変えたら問題は解決するんですか。料に変えたらいいんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村保険収納課長。 ◎中村　保険収納課長　 　料に変えると解決するというわけではございません。保険税については５年、ずっとありますので、その分の解消について、保険料になったからといって、すぐさま追いつくという形にはならないと考えます。 ○中村ゆう子　委員長　 　橋本保健医療部長。 ◎橋本　保健医療部長　 　先ほどから収納率のお話になっておりますけども、８８％というのは、収納率の目標ではなくて、予定収納率が８８％に落としたわけです。つまり、今まで９０％の収入、要するに税が入ってくるやろうという計算で賦課総額を考えてたわけなんですね。それを８８％にした、つまり２％、要するに実際の収納率と賦課総額との差が、乖離がごっつい４％あったわけですから、その４％を２％に減らして、賦課総額を上げたというのが今回の、平成２９年度の税の書き方なんですね。赤字になってる云々につきましても、当然、収納率、先ほど中村課長が言いました滞繰は基本的には赤字とは関係ございませんので、やはり単年度、単年度、もともと、賦課総額が足らなかった、はっきり言えばですよ、賦課総額が足らなかった、それプラス収納率も悪かったというのが赤字の最大の原因でございます。個人の医療費、寺坂委員がおっしゃいましたように、大東市はジェネリックも当然勧めておりますし、頻回受診、重複受診も、いろんなチェックをして、できるだけ医療費を抑えるような努力は行ってきました結果、こういう府下で４位という形になっておりますけれども、それはほんまに府下でも１人当たりの使ってる医療費というのは、そんなに大きな差はないんですね、４位といえども。だから、それの医療費云々には、余り議論しても、はっきり言うたら変わりはないんです。つまり、やっぱり一番大きいのは賦課総額が足らなかったことと、収納率が悪い、この２点でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ただ、それに反論して、また言うけど、賦課限度額がほかよりも低い、収納率が大阪府下でも、申しわけないけど、べべたのほうにある、あらさき委員は喜ばないかんの違いますの。それで、何で責められてるのか、それがわからへんやんか。収納率、集める率が低いんだから、それで賦課限度額も落としていて、ほかの市よりも、もちろんそこに赤字という、違うマイナスの材料来てるんですよ。何であらさき委員怒ってるのと、これがちょっと僕は全然わからんのやけど、どうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　橋本保健医療部長。 ◎橋本　保健医療部長　 　今回は、昨日も説明させていただきましたように、賦課限度額を国基準に上げたということだけで、低所得者、中所得者の方については何ら影響はないわけなんですね。だから、高額の、先ほど説明しました給与所得で８００万円以上の方について、年間総額４万円上がるというのが現状でございます。それと、あらさき委員がおっしゃったような、無理な取り立て云々につきましては、保険収納課も、これまで特別対策等、年間通じていろんな努力をしております。それと、一番肝心なのは、無理な取り立て云々というよりも、まずやっぱりいろんな文書を年間、相当数送っております。督促、催告、電話催告、いろんな戸別訪問もやっております。そんな中で会えない方、その会えない方が、結果、そういう資格証になったり、財産調査したら、財産が出てきた、結果的にナシのつぶてですから、差し押さえに至ってしまう、これが現状でございますので、決して無理なといいますか、むちゃな、不正なことはやっておりませんので、それだけ申し上げておきます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。
   ◆寺坂　委員　 　あらさき委員に答弁していただいてありがとうございます。ただ、さっきちょっと言いましたけど、１人当たりの年間医療費、資料は古くて申しわけないですけど、これは４３市の中で大東市は４位で３２万３，１９０円というのがかかっている医療費ですから、そういう面でいくと、本当は医療費総額というのは少ないはずなのに、そこに赤字が今度発生するという、限度額の話とか、その話になってくるんだけど、これは安くで上がってるということは、安くで、負担も安くなってるんだから、これもあらさき委員は喜ばないかんのと違うかなと思うんやけど、どうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかの委員とかではなくて、委員に対してではなくて、その感じで答えていただけたらと思います。 　橋本保健医療部長。 ◎橋本　保健医療部長　 　いろんな要因はあると思うんですけども、やはり収納率が低いというのが一番大きな赤字の原因になっております。それと、他市はやっぱり赤字分を毎年一般会計からの繰り入れで、単年度は収支ほぼチャラにしている、その結果として、国保特会そのものがある意味健全化に見えるところがございますけれども、大東市においては、やっぱり一般会計からの繰り入れというのは、結構いろんな賛否両論ございますので、やっぱり特会ですので、特別会計だけで何とかやっていこうという、そういう中で二桁になりかけては、一般会計入れていただいて、そういう形でずっと、ある意味しのいでいったのが現状でございます。過去２年間、一般会計入れなくて、昨年、平成２７年度決算で久しぶりに入れていただきました。今年度も補正で３億８，０００万円入れていただく形になりますので、今年度は単年度としては、ほぼ収支チャラになると考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　僕はめちゃくちゃ褒めてるんですよ、聞こえが褒めてるように聞こえてないかもしれませんけど、要するに医療費がこんだけ抑えられてるような状況でいってるということは、ジェネリックとか、健康づくりとか、いろんなことをして、本来１０万円かかる医療費が５万円でおさまるような軽度の部分もあるのかもしれない。それが数字の上できちっと出てると。だからそこは僕は評価すべき問題であると思ってるし、これまで国保会計について、赤字がどうこうということを言ってきて、いろんな形の中で対策をやってきた、収納率を上げとか言ったけど、最終的にはやっぱり健康づくりが一番大事だよねという、ここのところで元気でまっせ体操とか、いろんなことを今やってきているという、これは評価してる。ただ、収納率が悪いというのは、逆に賦課限度額が低くて、よそよりも安くて、なおかつ医療費もあんまりかかってなくて、収納率が悪いといったら、これはちょっとまた問題になってくるなと思うんですけど、部長、最後のあがきですけど、ちょっとしゃべってよ。 ○中村ゆう子　委員長　 　橋本保健医療部長。 ◎橋本　保健医療部長　 　これはもう庁内というか、人事案件のことは怒られますけど、結局、どこの市町村も、国保本体と収納課というか、徴収部門と完全に分けてやってるところがほとんどやと思うんですね。大東市におきましても、平成２２年度ですか、保険収納課を設置しましたけれども、結局、納税課も現状一緒なんですけども、昔でしたら、収納体制というのは、２人一組で外回り、昼間から行っておりました。ただ、今の現状といいますと、そういう行革もありまして、なかなかそういう体制がとれない、納税課も同じようなことと聞いております。窓口対応で、もうほとんどがその１日を過ごしてしまう、せっかく徴税吏員でいろんな形で対策をやりたいねんけども、できないというのが現状でございます。ですから、本来でしたら差し押さえした部分についても換価して、市税充当しなければならないんですけども、そこにまでまだ実際、手が回らないというのが現状でございます。 　ですから、収納体制が悪いと言うたら、おかしくなるんですけども、できる限り、今の体制で何とか不公平のないように、きっちり納めていただいてる納税者の方と、やはりほったらかしにされてる方との違いを鮮明に出すために、いろんな形で努力はしておるんですけども、現在に至っております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　要するに未収納の方ですよ、この人たちというのは経済的に大変で未収納になってるのか、それとも極端に言ったら、ずるして、何とか逃げられたらいいんと違うかとかいう、そんな感覚で何年かたったら、もっと言うと、５年たったらチャラになるでとか、何かそういうずるをしようとしているのか、どっちが分析上は多いんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村保険収納課長。 ◎中村　保険収納課長　 　済みません、その辺の調査については、できかねますので、実際に数字としてはわかりませんが、ただ、ずるしてるかどうかというのは、財産調査等を行いまして、預金等が判明すればずるということで、その辺、差し押さえという強行手段を行っております。それまでに督促とか、あるいは催告書を通して、ずるかどうかという見きわめについても、それを送ることによって執行しているという自負がありますので、その辺で数値は出ませんが、ずるかどうかの見きわめは、窓口、電話、催告を通して結果としてわかるという感じで思っております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　あえてこの質問をさせていただいてるのは、あらさき委員のを聞いてると、めちゃくちゃ職員がいじめて、もう市民を酷使して、どこかの代官所の取り立て屋さんみたいな形の、昔の時代の、そんな感覚で農民が虐げられているというイメージがあって、でも何か、そうじゃなくて、やっぱり会えない人とか、全然音信不通の人とか、そういう人たちに対してやってることが、何かそういう形で、イメージ的にそんなん言ってるというのがどっちか言うと多いよなという感じします。その対策を逆に今度はもっとやっていかないと、何か大東市のイメージがますますマイナス、マイナス、マイナスでいくような感じがしてならんのですけど、これはもう最後の答弁で。 ○中村ゆう子　委員長　 　橋本保健医療部長。 ◎橋本　保健医療部長　 　先ほども申し上げましたように、収納部門につきましては、今の体制で何とか、日常業務は窓口の対応で終わってしまいますけれども、それではいかんということで、年間通じて、１１月から５月まで、特別対策事業ということで、土日、出勤しまして、ペアを組んで、臨戸訪問もやっております。それでも会えない、もしくはお話もできないという方について、最終的に平成２８年度、まだありますけれども、預貯金１００件ほど、生命保険も２８件、不動産もございますけれども、それで換価できた、市税充当できたのが約１，０００万円ほどの実績は出しておるんですけども、やはり一番肝心なのは、お話がまずできない、これを何とか窓口に来ていただければ、もしくは電話１本していただければ、どないでもその対応はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　今の関連で。滞繰はわかるんですけども、不納欠損というのは、上がってるんですかね。不納欠損って、どんな状態ですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村保険収納課長。 ◎中村　保険収納課長　 　平成２７年度の数値ですが、２億５，０００万円弱でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　先ほどのやりとりを聞いてて、やっぱり税というのは、基本的に正直者がばかを見るような形であってはいけない。本来は全員が払うべきものなんですよ。でも、何らかの状況で払うことができない方については、それなりの手だてをしてるわけじゃないですか。それでも払わない方に対しては、毅然とした態度で、いろいろな手法を用いて徴収しているわけですよね。それでも不納欠損が２億５，０００万円もあるわけでしょう、本来、徴収すべき金額が平成２７年度で２億５，０００万円、こういう今までのやりとりを聞いてて、市民の方がそういった入れ知恵のごとく、５年間、連絡一切つかへんかったら、それもうほんまに払わなくていいんやでみたいな、風評被害が広まったら、払わなくなりますよ。こういったことが一番根幹を揺るがすことになるんですよ。そうならないためにも、税の公平性、いわゆる行政サービスを受ける側、保険証あったら保険で受けれるわけなんだから、やっぱりそこに対してはやっぱり払っていただかなきゃならないと思うんですけど、何か今の話、議論、やりとり聞いてたら、おかしな方向に行くような気がするんです。部長、そう思いませんか。僕、払わんとこうかなって言いませんけど、そうなったらおかしくなるじゃないですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　橋本保健医療部長。 ◎橋本　保健医療部長　 　ですから、本当に払えないのか、払えるのかという判断は、いろんな文書出して、何も連絡ない方については、財産調査をして、預貯金やとか、生命保険等、見つかれば、それなりの手続を踏んだ上で差し押さえという形で処分いたします。 　ただ、これが逆に滞納額として５年たったらなくならないんですね、押さえれば。滞納処分をすれば、５年たとうが、１０年たとうが、ずっと残ってくるんです。これが積もり積もって、今現在３９億円になっております。 　不納欠損というのは、逃げ得ではなくて、死亡された方とか、居所不明の方とか、いろんな事情がございまして、例えば生活保護を受けられて、執行停止をして、最終的に不納欠損に至った、ほとんど、本来そうあるべきですし、そういう形で不納欠損は落としております。 　以上です。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　いずれにしましても、しっかりと頑張っていただくしか、もう仕方がないので、市税が近ごろ徴収率が上がって、これは債権徴収機構、大阪府の部分が立ち上げたところに本市だったら、北川君かな、言って頑張ってくれてるじゃないですか。そういった成果も出てきているところもあるので、要は大切なのは、やっぱり公平性、正直者がばかを見ない制度ということをしっかりと守っていただくということを、これはもうお願いするしかないです。よろしくお願いいたします。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　今の議論の中で、根本的に国民健康保険の額が高い、負担額が高いというのが根本的な原因なんです。この間、大東市は去年、今年度と一般会計から繰り入れで赤字補填のためにしていただいています。それについては評価したいと思います。しかしながら、やっぱり国保の負担というのは、本当に高いと感じている方のほうが御存じのように多いんです。例えば、非課税世帯の方、所得割がゼロの方でも、均等割とかありますので、年間７割軽減しても２万１，０００円ほど負担がありますよね。例えば、生活保護は受けないで頑張っているという、月８万円で暮らしている方なんかは、その８万円から毎月１０カ月でも２，０００円引かれるというのがどんだけ生活に響いて、どんだけ痛いのかということが、まずどういうふうに認識されているのかお願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　橋本保健医療部長。 ◎橋本　保健医療部長　 　ですから、２，０００円が痛いというんであれば、相談に来ていただければ、１，０００円にもさせていただきます。分割で。資力が出れば、つまり８万円が１５万円の給料になれば倍以上払っていただく、そういうふうなための納税課でございますので、保険収納課でございますので、そのときだけを見ておっしゃるのはどうかと私は思います。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　国保に加入されている世帯がどんな方か、橋本保健医療部長が一番よく御存じだと思うんですが、なかなか年金生活の方が大半を占めておられます。そして、所得が２００万円以下の方が大半を占めておられます。確かに、払えなかったら相談に来てくださいというのは当然だと思うし、そうやって相談に行けたら一番いいと思いますが、結局は分割なんですよね。生活が楽にはならないんですよ。生活保護を受けずに生活したいと思っている人に対しては、ここの痛みをしっかりわかっといてほしいなと私は思っています。いかがでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　橋本保健医療部長。 ◎橋本　保健医療部長　 　ですから、使うもんは使うけど、払うもんは払わへんと、そういう世界ではないですわね。だから、国保は、収入はゼロの方でも、今おっしゃったように最低限の掛金は払っていかなければならないわけです。市独自の減免の以前に、７割軽減というような制度ございますので、月にしたら１，８００円、１，９００円の掛金になります。そのお金が払えないということであれば、半分でも結構ですから、４分の１でも、５００円でも、ワンコインでも結構です。払っていただければ、話は国保につながりますのでね、納税課、保険収納課でそういうデータは把握できますので、まあ言うたら資格証にならずに、普通の短期証になる。半年間、それで使えるわけですから。先ほども言いましたように、回復すれば払っていただく。痛みの部分というお話になりますと、全然こういう議論は全くかみ合いませんので。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　あと、広域化を容認するシステム改修費が今回予算の中に上げられています。やっぱりこの広域化というのは、大東市に対しても、絶対に保険料が上がっていくという仕組みになっていますので、ここに対して予算をつけていくということは、私は反対なんです。予算に対して御意見お願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　広域化につきましては、国の法律のほうで既に制定されている分でございます。私ども公務員といたしましては、それに基づきまして、粛々と進めていくしかないと考えております。 　ただ、先ほど申されたように、医療と格差で負けるやないかと、上がる分でも少しでも少なくしていこうやないか、それらについては、ブロック会議とか、それらを通じて、もちろん市としての意見は発信していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　大東市としても、しっかり大阪府に意見していただくのと、あと国に対しても、しっかり意見をしていっていただきたいなと思ってます。地方自治の役割として、住民のしっかりと防波堤となっていただく役割は粛々と従うんじゃなくて、防波堤としての役割をしっかり担っていただきたいと思います。もう一度御答弁お願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　国への要望につきましては、市長会を通じて、これは例年やっていることでございます。なおかつ、広域の要望につきましても、河北のブロックであるとか、そういうところでもちろん話してはまいりますので、そのあたりは注意して進めていきたいと思っております。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○中村ゆう子　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　大東市の国民健康保険の特別会計について反対討論を行います。
   　日本共産党としては、これから大阪府の料金の統一化について反対を表明しております。その理由としまして、大東市独自での減免をこれから充実していくだとか、値下げをしていくだとか、そういったことが非常に難しくなってくる制度である。自治体独自の住民施策ということが非常に難しくなってくるということが理由であります。 　それに伴ったシステム改修費だとか、そういった予算もろもろ出ていくというところを、やっぱり値下げに使ってほしいという思いがありますので、これを反対の理由とさせていただきます。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○中村ゆう子　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第７号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○中村ゆう子　委員長　 　挙手多数であります。 　よって議案第７号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第８号、平成２９年度大東市交通災害共済事業特別会計予算についての件を議題といたします。 　議案第８号について、提案者の説明を求めます。 　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　 　議案第８号、平成２９年度大東市交通災害共済事業特別会計予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 　大東市特別会計予算書の６７ページをお開き願います。 　本会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ２，２４３万６，０００円、前年度と比較いたしまして７９万９，０００円の増額となっております。 　それでは、まず歳入について御説明いたします。 　６８ページをお開き願います。 　主なものは、款１共済会費収入１，９４８万６，０００円は、共済会費の現年度分９２０人分の４５万４，０００円、翌年度事前受付分３万８，１６０人分の１，９０３万２，０００円の合計でございます。 　款６繰入金２７８万４，０００円は、交通災害共済基金の繰入金及び生活保護受給者会費の市負担分に係る一般会計からの繰入金でございます。 　続きまして、歳出について御説明申し上げます。 　６９ページをごらんください。 　款１共済事業費２，２０７万４，０００円は、審査委員会委員報酬及び事務諸経費並びに交通共済見舞金でございます。 　款２予備費は３４万２，０００円でございます。 　歳入歳出の詳細につきましては、７１ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書に記載のとおりでございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○中村ゆう子　委員長　 　これより議案第８号に対する質疑を行います。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　先般、ちょっと自転車同士の事故というのに遭遇いたしまして、要するに、前も言いましたけど、本当は自転車保険の対応って話をちょっとさせてもらって、制度的になかなか厳しいかもしれませんけど、交通共済事業の中に、交通安全という視点から自転車保険の加入促進のための活動とか、そういう運動とか、そういうことはできないですか。もしできてたら、それを教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　申しわけございません、交通災害共済保険の中身として、自転車保険の加入というような広告等はできませんが、大阪府のほうから大東市内ならば自転車登録されている自転車屋さんとかでのチラシ等の配布を行うなど、そういう御協力のほうはさせていただきまして、交通災害共済とは別に、自分を守る保険である自転車保険に加入してくださいという広報はさせていただいております。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○中村ゆう子　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○中村ゆう子　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第８号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○中村ゆう子　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第８号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１０号、平成２９年度大東市介護保険特別会計予算についての件を議題といたします。 　議案第１０号について、提案者の説明を求めます。 　橋本保健医療部長。 ◎橋本　保健医療部長　 　議案第１０、号平成２９年度大東市介護保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。座って説明させていただきます。 　本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８９億１，１３６万６，０００円で、前年度当初予算と比べまして金額で２億１，１８７万４，０００円、率にしまして約２．４％の増となっております。 　その主なものにつきまして、歳入から御説明申し上げます。 　予算概要の９３ページをお願いいたします。 　上から、介護保険料２０億５，７４７万３，０００円は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。 　次に、支払基金交付金２３億８，７３６万２，０００円は、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の介護保険料と地域支援事業に係る交付金でございます。 　次の３つの国庫支出金の合計１８億４，６３１万５，０００円は、保険給付費に係る定率負担金と調整交付金、地域支援事業に係る交付金でございます。 　その下２つの府支出金の合計１２億３，６９４万円は、保険給付費に係る定率負担金と地域支援事業に係る交付金でございます。 　その下３つの繰入金の合計１１億１，２３３万２，０００円は、保険給付費と地域支援事業に係る市の定率負担金、低所得者保険料軽減等に係る一般会計からの繰入金でございます。 　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 　９４ページをお願いします。 　上から、介護保険課所管の総合介護計画推進事業３２２万２，０００円は、第７期大東市総合介護計画の策定に係る費用でございます。 　次の認定調査費７，８８５万３，０００円は、要介護認定に伴う主治医意見書等に係る費用及び要介護認定に係る業務委託費でございます。 　その下、居託介護サービス費から５つ下の審査支払手数料までの合計８２億１，７１４万４，０００円は、要介護者等がサービスを受けた費用を国民健康保険団体連合会等に支払う経費でございます。 　一番下、高齢支援課所管の地域支援事業（介護予防）から次のページ、地域支援事業（包括）及び（任意）までの３件の合計４億１，９４２万３，０００円は、総合事業及び包括支援センターの運営のほか、高齢者をさまざまな面から総合的に支えるための事業でございます。 　以上が平成２９年度大東市介護保険特別会計予算につきましての概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜わりますようお願い申し上げます。 ○中村ゆう子　委員長　 　これより議案第１０号に対する質疑を行います。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　介護保険も、今、部長が説明をしていただいたように、本当に毎年毎年金額もだんだんと厳しくなってきております。また、一般会計からの繰入金も多くなってきているのが現状でございまして、ことしはこういう形でやるんですけども、いずれまた料金の改定なんかも考えていかなければならない事態が来るということでございます。そういったスケジュールについては、どのような形でお考えになっているでしょうか。 ○中村ゆう子　委員長　 　佐々木介護保険課長。 ◎佐々木　介護保険課長　 　平成３０年からの第７期計画、次期の計画につきましては、平成２９年度、計画のほう、策定に努めてまいります。予定といたしましては、平成２８年度の秋に１回目の運営協議会のほうを開催いたしました。この１月から、今現在、実態把握調査、高齢者のニーズ調査というのを２種類兼ねて行っております。今、その集計をしているところでございます。４月になりまして、その答申等ございまして、また運営協議会のほう努めていかせていただきまして、今後、高齢者の施策、介護予防も含めまして、いろいろな視点のほうからさまざまな施策を考えながら、サービスの充実、あとはサービスの将来推計、人口等、さまざまな推計をとっていきまして、運営協議会を通じて、あとパブリックコメントをして、保険料を定めて、条例改正してという形で、平成３０年の実施に向けて進めていく予定でございます。 　以上です。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そういう意味では、新しい総合介護計画推進事業について、第７期総合介護ですけども、もうしっかりと介護予防に関して進めていただきたいなというふうに思っております。先ほど説明いただいたように、料金も本当に改定をしていかなければならない事態になってきておりますし、その分、サービスを拡充していくというのが条件になってると思いますし、さらに料金体系の細分化もまた考えていかないといけないかなというふうにも思っております。前は積立金がありましたので、それを取り崩しまして平均５，０００円台に抑えたということがございましたけども、それもできない事態になってきてるというふうに思いますので、この第７期総合介護計画、特に介護予防について、どのような形の推進をしていくのかということが重要だと思いますので、その点についてどう考えているかお聞かせください。 ○中村ゆう子　委員長　 　逢坂高齢支援課長補佐。 ◎逢坂　高齢支援課長補佐兼上席主査　 　第７期介護計画についてお答えさせていただきます。 　総合介護計画は、現在の高齢支援課と地域保健課、介護保険課という、高齢者の地域ケアに関係する課で総合的に計画しておるものでございます。 　その中で、介護予防事業に関しましては、高齢支援課が担当となりますので、高齢支援課の介護予防の進め方を書き込んでまいりたいと考えております。 　御存じのように、大東市の介護予防事業としましては、住民主体の元気づくりということで虚弱な高齢者も元気高齢者とまざり合って、ともに元気になっていただくという、大東元気でまっせ体操の拠点づくり、ここを中心に今後も進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この今回の介護の予算ですけども、新事業が１つもないので、こういったときに新しい事業をこの予算内で考えて起こしていくということが大事だというふうに思っております。そういう意味では、今、生活サポーターのお話もありましたが、あれを基点に、どのような形で地域に広げていくか、大東市全体に介護予防の波を広げていくかというのが大事であります。この間ありましたノルディックウオークなんかも、本当に有効だというふうに思いますので、外のノルディックウオーク、内の元気でまっせ体操みたいな振り分けをしながら、介護予防のまち大東市をつくっていかなければならないなというふうに思っておりますので、そういったものを存分に含んだ総合計画であってほしいなというふうに思っております。もう一度、答弁お願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　逢坂高齢支援課長補佐。
   ◎逢坂　高齢支援課長補佐兼上席主査　 　お答えさせていただきます。今、御提案いただきましたように、市民の方々は大東市、行政が進めておる以外の介護予防の取り組みというものをさまざま取り組んでおられますので、そちらも協力とか要請させていただきながら進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。それが高齢支援課の地域包括ケアシステムの構築に向け、多様な主体による生活支援体制の介護予防を推進するつもりで書いたこの部分だというふうに認識をしておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいなと思っております。 　そして、あとは地域包括支援センターでございます。これについても、私どもも今３つの包括支援センターが存在しておりますが、やはり中部については非常に大きな枠でございますので、こういうところ、分割をして、より細かいサービスができないかというふうに思っておりますが、こういった計画について、また私たちの要望について、どのように認識をされ、この平成２９年度に反映していくのかということについて教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　包括支援センターや圏域の考え方につきましては、代表質問時に市長のほうから３つある圏域を一本化するとともに、高齢者サービスに対する考え方や方向性を明らかにして設置運営することが必要であるという形の御答弁をさせていただきました。 　その考えに基づいて、今後詳細を決定してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今年度中にその策定をして、来年度につながっていくというような形でよろしいんですかね、スケジュール的にはどうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　圏域を１つにするというのは、具体的には包括支援センターを１カ所にまとめると。ただ、その運営につきましては、公、直営でやってた時期、それと民営でこの何年間かずっとやってもらった時期、いろいろございました。それだけでなしに、公と民が連携して、いかような形で市民のサービスにつなげられるか、その辺のところを現在研究調査してる次第でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　公民連携のあり方というのも、ここに乗っかってくるのかなと私たちも思っております。そういった意味では、包括支援センターの役割というのは、２０２５年の介護ビッグバンの問題にも絡んでくる問題でございますので、これはもう早期に本当に考えていかなければならない問題だと思っております。その点で私たちは問題を提起しているのであって、しっかりとその辺を早期に策定をしていただいて、またお示しをいただきたいなというふうに思いますので、それだけ要望しておきます。よろしくお願いしたいと思います。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　まず、予算の１３５ページに載っています地域支援事業についてお伺いします。 　この地域支援事業（高齢支援・介護予防）の中に、今もありましたけど、元気でまっせ体操、ふれあいデイハウス、お風呂で元気事業、訪問型サービス、ふれあい交流事業、介護予防相談会と、１３５ページにいろんなものが載っていますけれども、これのそれぞれの金額を説明してください。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　中身でございますが、元気でまっせ体操のスタートや介護予防講座、体力測定なんかの委託の関係でございます。そちらの分が約１，１５０万円でございます。ふれあいデイハウス介護予防事業については、昨年度と同じ１，５００万円、お風呂で元気事業と申しますのは、一応実験的にとり行う予定でございますので、こちらにつきましては２１万８，０００円ほど。それと、介護予防ケアマネジメントにつきましては、今年度卒業加算といたしました分について約１５０万円、訪問型サービスは、いわゆる事業所、会社ですね、がいわゆるヘルパー、掃除的なヘルパー、これが本来でしたら国保連のほうから支払うべき報酬でございますが、会社ということもございまして、委託費に計上しております。こちらのほうが１，９００万円ほど、コードレス掃除機レンタル委託料、こちらも一応モデル事業としまして８０万円ほどでございます。介護予防相談会、こちらのほうが３０万円、ふれあい交流事業といたしましては、昨年度と同じ３５万円弱となっております。 　以上でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　卒業加算まで聞いてなかったんですけど、それも聞こうと思ってたので、卒業加算と、あと移行加算と、みなし指定の要件にしている加算について、それぞれどれぐらいずつ加算されていますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　現状、予算上、加算として上げてございますのは、こちらの卒業に係るキャリアマネジメントの加算分だけでございます。 　申しわけございません。こちらの分、移行加算の分も合わせての金額でございます。申しわけございませんでした。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　お風呂のサービスですけども、これはあれですかね、新総合事業の通所型サービスＢに当たるものと考えてよろしいでしょうか。具体的な中身、少し説明をお願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　モデルでやると申しましたけど、今考えておりますのは、事業所さんに御協力いただいて、元気でまっせ体操をやらせていただく、その中で汗かいたり、お家の中でお風呂入りにくいとかいう方、そちらの事業所さんのお風呂場を借りまして、一部負担金を用いて、それ以外はうちのほうが補助しましてお風呂に入っていただくというような事業でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　補助はどういった資格の方がされますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　光熱費や燃料費、基本的にはその部分、それと今事業所を基本的に考えておると申しましたですけども、やはり高齢者であるがゆえに、そのままほったらかして入るというのは、事業所は大変不安を抱えておられるようで、その間、見張りと言うたらおかしいですけど、１人、そういうサポートをする方を１人置いた、その人件費分を補助する予定でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　このお風呂というのは、事業所さんともお話しされてわかっておられると思うんですが、すごく気の使う部分なんですね。デイサービスとか通所サービスの中では、お風呂というのが一番事故が多くて、そして転倒事故とか、それでほかの事故もすごく多いので、気を使う部分なので、ここはもう絶対に事故のないように、事故がないようにというのはできないですけども、事故が起こらないだろうという体制をつくっていただきたいなと思って、安易に住民主体型による支援に入れてきてるんですが、これは料金、費用削減というふうに見てしまうんです、どうしても。介護費用削減というふうに見てしまうので、このお風呂というのは慎重にしていただきたいなと。住民主体型サービスに入っているので、余計に危惧します。やっぱり看護師だとか、介護士が細心の注意を払って、今までお風呂に入っていただいてた要支援者も、こうやって少し改善すると、元気でまっせ体操に移行していくということが、移行加算の中にも見られますので、緩和型サービスから卒業ということで、卒業加算の中にも見られますんで、すごく危惧するところです。そのあたり、検討された中身ありますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　逢坂高齢支援課長補佐。 ◎逢坂　高齢支援課長補佐兼上席主査　 　お答えさせていただきます。 　こちらのお風呂で元気、新規事業御利用者に関しましては、特に身体介護が必要な方、あるいは今委員がおっしゃったような看護師が必要なような方は、包括支援センターの判断により、そういう方は少し遠慮いただいて体操だけ。住民だけで入浴が可能だという判断のもとに入浴していただきますので、そのあたりの御心配は不要かと思われます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　私、この間、１つ事例をいただきまして、それはケアマネジャーがプランを立てて、通所ケア、デイケアに通われるというプランを立てまして、そしてケアプランチェックにかけられまして、その中でデイケアは、この方にとっては要らないだろうという判断が行われました。その後、リハビリ担当者がそういう判断をして、その方の家に訪問されて、お風呂を改修して、椅子も入れて、１人でお風呂に入れるようにと実行されたんですけれども、結局はお風呂の中で椅子を使って座ると、外から誰も入ってこれないぐらいの狭いお風呂で、実際にはお風呂に１人で入れないという状況。この主治医がデイケアを必要と判断しているのに、リハ担当者が必要ないと判断してしまい、この方は後に足のえそが見つかって、今、入院になるかならんかというところなんですけども、お風呂というのは、その人の体をしっかり観察するということが必要、すごくとても重要な役割を果たしていると感じています。 ○中村ゆう子　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後５時１８分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後５時１８分　再開　） ○中村ゆう子　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩前のお風呂の大切さをどのように認識しているかということの質問にお答えいただけたらと思います。 　逢坂高齢支援課長補佐。 ◎逢坂　高齢支援課長補佐兼上席主査　 　高齢者にとってお風呂はとても大切だというふうに認識しております。ただいまの事例のように、家のお風呂が狭い、それで入れないという、福祉用具とか入れても、なかなか御自分では入れない、ほかのバリアフリーの整ったお風呂だったら１人で入れるという方がかなりおられるということが把握されております。そういった方に、ぜひこのデイサービスとかのお風呂場を開放していただいたところにお越しいただきたいと思っております。 　先ほどの観察のことですが、これは医療施設であったりとか、ほかの部分でも観察ということはしていただけるかと思っております。 　以上です。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　大東市における地域包括ケアシステムの現在の状況を教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　逢坂高齢支援課長補佐。 ◎逢坂　高齢支援課長補佐兼上席主査　 　大東市の地域包括ケアシステムについてお答えさせていただきます。 　地域包括ケアシステムと申しますのは、医療と介護を地域で包括的に提供をできる体制を整えるというものでございます。そのために、医療・介護連携に関しましては、早くから取り組んでおります。ほかにも介護予防、あと住民による生活支援、そして総合事業、もろもろのものが地域包括ケアシステムの中には入ってございます。あとは住居の問題とか、高齢者が末永くお住まいいただける住居の確保、こちらのほうもまちづくりのほうと今後連携しながら進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　
   　先ほど、要介護認定者の数字をいただきまして、要支援１と２と要介護１から５ですけど、前年度対比で要支援の１と２の比率が３２％減とか、２６％減となって、大きく減ってるんですけど、この要因は何ですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　こちらの分につきましては、認定した分でございます。認定せずとも、昨年の４月から総合事業、簡易なチェックリストでさせていただいております。そちらの実人数については、１月末現在で約３００名でございます。プラス３００名。 　もう一つは、減っている要因の１つは、それまではいつかかるかわからないということで、認定だけを受けておられて、実質に使用されておられなかった、それらの方が約４割おられたと見込んでおります。 　以上でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　だから、要支援１、２というのは、一応これは公のところで、あれを出してやったんでしょう。それで、どうしたんですか、そこで１回も利用しなかった人は外したということですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　総合事業が始まる前につきましては、予備的なあれとして、認定だけを受けとこうかという方が多うございました。ただ、４月以降、総合事業始まりました分につきましては、簡易なチェックリストによりまして、もうきょうから、あすから御利用いただけます。その点、説明させていただいて、それならそのとき来るわという形がふえてきたと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ということは、この平成２７年度では要支援１が１，１３４名いてた、支援２が１，０５０名いたけど、その中の３分の１ぐらいの人は自主的に辞退したと、こう理解していいんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　辞退というより、必要性が、御自身もお医者さんに行って書いてもらわなあかん、認定調査員に来てもらいますので、その日あけて待っとかなあかん、それらの分、どういう分が必要ですかというと、いや、今必要ないんですと、でしたらこういう制度がありますのでということで御納得いただいたということで御理解いただけますよう。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　だから、支援１、２というのは、介護保険の対象にならなくて、市が支援するという形で支援１、２をつくって、介護１からが介護保険の対象になると、こういう形で振り分けをしたはずなんですけど、支援１とか２の根拠はほんなら何になるんですか。どういう人を支援１で、どういう人を支援２で、どういう人がそういうところに申し込みして、逆にこの人はだめだという、だめ押ししてる人はどんな人なんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　佐々木介護保険課長。 ◎佐々木　介護保険課長　 　済みません、まず要介護認定者数についての、この表をお配りしてるんですけれども、ちょっと年が間違えておりまして、今訂正させていただきます。また、正式に差しかえのほうはさせていただくんですが、平成２８年２月末となっておりますが、これは平成２９年２月末になります。よろしくお願いいたします。 　今、委員のおっしゃった質問なんですが、まず要支援１、２については、従来からある介護予防給付というのは、今継続あります。ただ、新総合事業というのが平成２８年４月からスタートしておりますので、ヘルパー関係、デイ関係というのは、認定をとらずに事業対象者という形で移行するんですが、それは新規の方は４月から２５項目チェックで事業対象者になるんですが、要支援１、２を持ってる認定期間が平成２８年のその前にある方は、その期間が満了してから、新総合事業に写るという形になります。なので、介護予防でデイサービスとヘルパーの、この２点だけを使っている方というのは、もう認定が不要になりますので、なので認定の件数が減ってるという形になります。 　以上です。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そうすると、あと二、三年でゼロになるということですか、この１と２は。 ○中村ゆう子　委員長　 　佐々木介護保険課長。 ◎佐々木　介護保険課長　 　介護予防につきましては、ほかにも住宅改修とか、福祉用具とか、予防の方であったとしても介護予防給付、介護保険の介護予防給付というのは、今現在も移っております。なので、要支援１、２がゼロとなることはないんですが、ただデイサービスとヘルパーの訪問介護につきましては、もう介護予防給付から外れますので、全て新総合事業、平成２９年度からは認定区分が全部皆さん移行しますので、その２つのサービスの要支援１、２というものはなくなります。なので、プランを立てたときに、その２つのサービスだけを使う場合、ほかに住宅改修するとか、福祉用具するとか、デイケア行くとか、そういうものを入れますと認定はとらないといけないんですが、デイとヘルパーだけの２つ、介護予防の方については、基本この２つの利用が多くなっておりますので、その２つだけのプランでいいという形になりましたら、認定の申請をせずに、事業対象者って、２５項目のチェック、包括のほう等で行っていただくんですけれども、市の窓口でも行いますけれども、そういう対応でサービスのほうが利用できるということになります。なので、２つのサービスだけ使ってる方、ヘルパーとデイだけを使われてる方については、もう認定が不要になります。 　以上です。 ○中村ゆう子　委員長　 　済みません、質問の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　となると、デイサービスとヘルパーを活用してる人に関しては、別に支援１、２の認定を受けなくても、そのサービスはどこに行ったら受けられるんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　一応管轄区域の包括支援センターでも結構ですし、高齢支援課のほうに御相談いただいても結構でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そうなっちゃいますと、登録されてなくて、直前のチェック表だけでいけるという形になりますと、登録者数という形で事業計画を組んでる、そういう包括とか、いろんなデイサービスというのが変わってくるんと違うんですか。要するに、評価の対象の話をしてるんですよ、それはどうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　佐々木介護保険課長。 ◎佐々木　介護保険課長　 　計画内の話でよろしいでしょうか。第６期計画を策定させていただいたときには、もう既に計画内にも記載させていたいてるんですが、新総合事業を平成２８年から大東市のほうはスタートするという形になっております。なので、第６期計画につきましては、その移行時期、移行のある一定の推計というのはとれておりましたので、その分を含めて第６期計画の介護給付の見込みと、あとは保険料の算定というのはもう既に、実績はありませんので、なかなか難しい中ではあったんですが、ある一定、どの方がどの時期に移行するのかというのは、ある一定更新の期間、１年間というのがありましたので、そこで推移をとらせていただいて、第６期計画の中で記載させていただいて、保険料のほうも算定し、介護給付も算定し、新総合事業の事業費としても算定いたしました。 　以上です。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　結構しつこく聞いてるのは何でかといったら、一番心配してるのが、要するに要支援１、２というのは要介護に行かさないグループのところだという、その人たちが予備軍として存在して、この人たちを介護に行かさないために、意識を持たせてもらわなあかん、それは本人もそうやし、事業所もそうやのに、ここで要支援１、２を消しちゃうと、結局は何も意識がなくて、その人が倒れたときに何とかしましょうとなりませんかというのをちょっと心配してるんですよ。 ○中村ゆう子　委員長　 　逢坂高齢支援課長補佐。 ◎逢坂　高齢支援課長補佐兼上席主査　 　今の点にお答えさせていただきます。 　当然、事業所、総合事業対象者の方も同じくデイサービス、旧の介護保険のサービスを大東市のサービスとして御利用いただく、ヘルパーに関しても同様です。緩和型も設置はしておりますが、どのサービスにおきましても、事業所向けの自立支援の研修会を年８回ほど行い、またサービスの使い方の考えたですね、今年度補正予算組ませていただきましたケアマネジメントの適正化推進事業、それとともに、自立支援を目指していただくということで、住民の方にも今地域包括支援センターが頑張って出前講座で、より賢く介護保険を使いましょうというような啓発を行っておるところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　要するに、だからここの最後の日に前年比率が書いてますけど、介護１から介護５の比率がマイナスにどんどんなってきて、逆に要支援１、要支援２というのはふえても逆にいいんじゃないかと。要するにふえるというのは、悪いからふえるということじゃなくて、チェックする人たちのくくりがこんだけおりますよという、こういうくくりでやるとするならば、かえってそっちのほうを厚手にしてあげて、要介護１とか２にならさないようにする、そういう施策をやったらどうかなと思ってるんですけど、どうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　逢坂高齢支援課長補佐。 ◎逢坂　高齢支援課長補佐兼上席主査　 　今の点、お答えさせていただきます。認定者数は要支援１、２は確かに減ってございますが、チェックリスト、先ほどの事業対象者数、あるいは生活サポート事業、大東元気でまっせ体操には特にチェックリストもかけず、住民の方、高齢者であれば自由に使っていただけるという状況になってございますので、その中でどれだけ要支援１、２相当の方々が混在しているかを把握することで、全体の数としてはふえてございます。なので、より多くの方に御利用いただき、介護予防に努力していただいているところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　国保会計で我々は大きな失敗をしました。赤字をこんだけつくりました。これ一番何かといったら、赤字をなくすために、収納率を上げろとか、何やかんやしたけど、本当は一番大事だったのは何かといったら、健康づくり事業をがっとやって、元気な人をいっぱいふやしたら、国保会計は絶対赤字にならなかったんです。介護保険でまた同じように、介護１から５までを厚手にしちゃうと、結局この要支援という予備軍をもっと厚手にして、そこに行政とか、いろんなサポーターの手が入るという、こういうところに視点がいかなくなってしまって、結局は大変なという人に厚手、厚手といってしまうんじゃないかと、結局第二の国保をつくってしまう可能性が出てきてるんじゃないかということを心配して、こういう話をしてるんですけど、どうですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　逢坂高齢支援課長補佐。 ◎逢坂　高齢支援課長補佐兼上席主査　 　お答えさせていただきます。このお手持ちの資料のほうでも、要介護１の伸びが少し抑えられているところをごらんいただきたいと思います。要支援２から介護１に行かないように、今食いとめを各事業所さんも含めて、サービス提供者も含めて、今までのサービス提供方法ではなく、より元気になっていただくためのサービスの提供方法を技術伝授もさせていただき、考え方も変えていただくということを行ってまいりました。 　今、介護１以上の方々のケアプランに関しての、一般のケアマネジャーですね、そちらの方々への研修も始まっておりますので、介護１以上であっても、より適切にサービスを利用していただく、より自分にとって、御自分にとって必要なサービスの使い方ということを利用者さんにも御理解いただくという方向に持っていきつつあります。 　以上です。 ○中村ゆう子　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　言わんとしてる意味はわかるんですけど、要は要支援１、要支援２という分類がぼやけてきて、トーンダウンしてしまうと、私がその当事者でありますから、極端に言ったら糖尿病予備軍みたいな感じですよ、そういうところがわからなくなってしまって、結局は気づいたとき、介護１に行ってるんじゃないかという、これを危惧するということを言ってるんですけど、その辺大丈夫ですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　逢坂高齢支援課長補佐。 ◎逢坂　高齢支援課長補佐兼上席主査　 　お答えさせていただきます。 　今までの要支援１、２の方々は、多くの検査があったり、医師の意見書が必要であったりということを超えて判定が出た方々ですが、これからは２５項目のチェックリストという、御自身の自己判断のアンケート用紙だけで把握ができますので、より簡易に虚弱な、より早期に介護予防に努力していただく方を発見できる仕組みになってございますので、その２５項目のチェックリストを活用しながら、今まで以上に要支援１、２相当の方々を早く発見し、介護予防に入っていただくということを頑張っていきたいと思います。 ○中村ゆう子　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後５時３５分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後５時３６分　再開　）
   ○中村ゆう子　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　新総合事業に移行してから、要支援の認定を受けるのが難しくなったという苦情をいただいています。また、要支援１、２から介護１へ区分変更していくことも厳しいということで、そういった苦情をいただいております。その中で、もうこの経費削減ということがどんどん認定を厳しくしていっているというところにつながっているのではないかなと感じているのですが、その対応について、窓口対応について、マニュアルをつくられてると思いますが、どういった中身のマニュアル、去年から新総合事業にかわって、マニュアルの中身というのがどういうふうに変わっているのか教えてください。 ○中村ゆう子　委員長　 　佐々木介護保険課長。 ◎佐々木　介護保険課長　 　窓口の対応なんですが、今委員おっしゃったとおり、お体の状態が変わって、介護の度合いの区分が必要になった介護区分については、ある一定、窓口のほうで申請をしていただきましたらできますので、そこのところは厳しくなったというところはございません。 　あと、２つのサービス、新総合事業だけのサービスを使うだけであれば、長い認定申請をしていただいて、申請から大体３５日、認定結果がおりるまでかかるんですけども、２つの新総合事業の２５項目だけのサービスでよければ、もうすぐにサービスも必要であれば使っていけます。なので、まずお聞きさせていただくものは、その２つのサービスだけをお考えですかというのと、あとお体の状態、歩けますかとか、あとは２つのサービス以外に使用しますかという項目を事前に、窓口に来ていただいたときにまずチェックさせていただきます。その中で２つのサービスだけです、または歩けますという形でチェックが来た場合には高齢支援課のほうにおつなぎして、事業対象者のほうの新総合事業だけでいけるのではないかというところでおつなぎします。ただ、そこでもその２つのサービス以外が必要になるということであれば、今までどおり要介護の認定の申請をしていただきますので、決して新総合事業がスタートしたから、認定の申請が厳しくなったということではございません。 　以上です。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　質問変わります。あと、さっきの続きなんですけども、リハ担当者のケアプランチェックなんですが、主治医の意見が医療系サービスを必要としたケアプランに対して、それは適当じゃないと判断されているケースなんですが、医療系サービスというのは、やっぱり主治医の判断が一番最優先されるのではないかなと思ってるんですが、そのあたりはどういうふうに決めておられますか。 ○中村ゆう子　委員長　 　逢坂高齢支援課長補佐。 ◎逢坂　高齢支援課長補佐兼上席主査　 　医療系サービスの利用についてお答えさせていただきます。主治医の意見書に基づくサービス利用は当然必要であると認識しております。ただし、その方が医療系サービスだけを使うということが適切かどうかは、いろんな介護保険サービス、総合事業のサービス、ほかの住民サービス、いろいろ多岐にわたっておりますので、その中で判断していくという、それが地域包括支援センターの役割になってございますので、地域包括支援センターと主治医の医療・介護連携、こちらのことを進めていくことで、その相違というのはなくなってくるかと考えております。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　あともう一つ、ケアマネジャー、市内で働かれているケアマネジャーなんですが、なかなかケアプランを立てても、ケアプランチェックというところに呼ばれて、ケアプランをチェックされるということで、このケアプランチェック、リハビリ専門職とか保健師でどういった組織でもってケアプランチェックが行われているのか。 ○中村ゆう子　委員長　 　逢坂高齢支援課長補佐。 ◎逢坂　高齢支援課長補佐兼上席主査　 　こちらは総合事業対象者のケアプランです。全て市の理学療法士、作業療法士、保健師で目を通して点検をしておるところでございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　組織は市のリハビリ担当者ですかね。そこの中に、やっぱりケアマネジャー呼ばれて、目の前でケアプランをチェックされて、指摘もされるということでお伺いしてまして、なかなか大東市では自分がやりたいケアプランが立てられないという、そういった御意見もいただいてまして、やめてほかの市へ行かれるということも聞いております。締めつけがかなり厳し過ぎるんじゃないかなと。利用者に寄り添った支援が、ケアプランが立てれないという御意見をいただいてるんですが、そこ、お願いします。 ○中村ゆう子　委員長　 　逢坂高齢支援課長補佐。 ◎逢坂　高齢支援課長補佐兼上席主査　 　若干誤解があるようなので御説明させていただきます。呼びつけてはございません。市の高齢支援課の理学療法士、作業療法士、保健師が各包括に出向かせていただいて、そこで事例検討会、ほかの包括のスタッフと一緒に事例検討会をしている状況でございます。 　締めつけというのは、寄り添いって、当然大切なことだと考えておりますが、元気になるための寄り添いというのが、若干、まだ今までのケアプランの中では少し不足をしておったという認識を持っておりますので、そこのそれぞれの思いというものを、まだ完全には統一し切れてないというのが現状でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　あと、元気でまっせ体操のことで、予算１，１５０万円ということで、今御説明がありましたが、この元気でまっせ体操は地域の自治会とかにも依存してやっていると思うんですが、自治会館を利用されて、自治会館費は、支払いはこの経費の中には入っていないんですね。自治会が無償提供しているという形になっております。そういった中で、やっぱり自治会に依存するんじゃなくて、自主的な団体として、しっかり地域に根差してもらうということでは、自治会館に支払うお金も発生してきていいのかなと思いますし、またお茶を飲んだり、ちょっと一口お菓子を食べてお話しするという時間も含めていくと、そういった経費も必要になってくるかと思うんですが、そのあたりの拡充というところ、何かお考えになっていませんか。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　元気でまっせ体操の委託事業につきましては、側面的支援、健康診査であったりとか、口腔指導であったりとか、一番初めのときのアドバイスであったり、そういう側面支援を原則としております。これは、元気でまっせ体操が地域に、住民による住民自治ではないですけども、住民による運動、会という形になっておりますので、直接グループに補助をするということは現在考えてございません。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　先ほど、平成２９年２月末で支援１、２の方が減っていることに対して、一旦、いわゆる何とかを受けた言うてましたよね、何と言うてましたか、そこ、ちょっと確認だけ。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　平成２８年４月から市による総合事業が開始されました。先ほど申しましたとおり、サポーターとか、あんなんだけ利用する分につきましては、この、先ほどお見せしました暮らしの情報誌、この１３ページも載っております、このチェックリストで一定の要件を満たせば、もう事業を御利用いただける。このチェックリストのことを御説明させていただきました。 　以上でございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　このチェックリストは、いわゆるケアマネさんに相談して、ケアマネさんが作成されるんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　基本的には地域包括のケアマネさんが作成されることになりますが、もちろん、市のほうに御相談いただきましたら、市に来られてそういう相談されましたら、市のほうでもお受けすることはできます。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　先ほどの話で、ここからなんですよ。とりあえず受けとこかという方がいらっしゃってという話がありましたよね。ケアマネさんがされる１回、チェックされたら費用はただではないので、どれぐらいなんですか。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　地域包括が受けておりますので１回当たり何ぼという形の勘定ではございません。ただ、プランを立てた場合については、プラン料、１回当たり何ぼという形でお支払いしております。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　そこの、先ほどの言葉の整合性なんですよ。とりあえず、プランを全員受けられた、とりあえず受けとこうと、さっき答弁されましたよね、僕の認識違いか、そこに費用が発生してなければいいんだけど。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　従前は、すぐに介護サービスを受けたいがために、利用しないんだけども認定を受けられてた。それが今度、この４月からそういう必要性がなくなったんで、数は減ってございますという御説明をさせてもらいました。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　今まで使わないのに認定だけ受けてたということに対する、それって費用かかってたわけでしょう。それってあかんのん違うん。そこ問題なん違うん。だからそこを答弁されたから、あれっと思ったんです。 ○中村ゆう子　委員長　 　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢支援課長　 　そういう部分もございまして、新総合事業では簡易なチェックリストですぐにサービスを受けてもらえるようにという形で書いてございます。 ○中村ゆう子　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　そこ、だけどね、やっぱり反省せなあかんと思うよ、ただじゃないんだもん。済みません、そこ、反省ということで指摘しておきます。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○中村ゆう子　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　介護の特別会計について反対討論を行います。
   　新総合事業が始まってから、やはり締めつけがすごく厳しくて、事業所の卒業加算、そして移行加算、事業のみなしを推進するための、さらなる締めつけ、そしてケア会議での思想の押しつけといいますか、考え方の押しつけ、こういったところはやっぱり私は認めることができません。要介護認定者についても、やっぱりこれは締めつけのあらわれなんですよね。ヘルパー事業は無資格者のサービスに移行されています。これまでのサービスともう質が全く違ってきているというところにすごく危惧を感じていますので、今回の特別会計には賛成できなく、反対討論とさせていただきます。 ○中村ゆう子　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○中村ゆう子　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１０号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○中村ゆう子　委員長　 　挙手多数であります。 　よって議案第１０号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１１号、平成２９年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算についての件を議題といたします。 　議案第１１号について、提案者の説明を求めます。 　橋本保健医療部長。 ◎橋本　保健医療部長　 　議案第１１号、平成２９年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 　本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１４億９，７８２万３，０００円で、前年度当初と比べまして金額で３，４４４万７，０００円、率にいたしまして約２．４％の増となっております。 　それでは、主なものにつきまして歳入から御説明申し上げます。 　予算概要の９６ページをお願いいたします。 　上から４つ目までの後期高齢者医療保険料の合計１０億８，９９４万３，０００円は、７５歳以上の被保険者の保険料でございます。 　その下３つの繰入金の合計４億９０万４，０００円は、低所得者に対する軽減及び被用者保険の被扶養者に対する軽減に係る市負担額としての保険基盤安定繰入金等でございます。 　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 　右のページをお願いいたします。 　広域連合運営経費３，２６４万３，０００円は、大阪府後期高齢者医療広域連合への運営事務費経費に対する本市の負担金でございます。 　次の後期高齢者医療広域連合納付金１３億８，８６１万６，０００円は、本市が徴収し広域連合に納付する後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定負担金でございます。 　以上が平成２９年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜わりますようお願い申し上げます。 ○中村ゆう子　委員長　 　これより議案第１１号に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○中村ゆう子　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○中村ゆう子　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１１号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○中村ゆう子　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第１１号は原案のとおり可決されました。 　本日の委員会はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村ゆう子　委員長　 　御異議なしと認め、本日の委員会はこの程度にとどめ、延会いたします。長時間お疲れさまでございました。 　あしたの委員会は１０時から再開いたします。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後５時５３分　延会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　未来づくり委員会委員長...