大東市議会 2017-03-05
平成２９年 ３月定例月議会－03月05日-02号
平成２９年 ３月定例月議会－03月05日-02号平成２９年 ３月定例月議会
平成２９年３月大東市議会定例月議会会議録
〇 議 事 日 程
平成２９年３月５日（日） 午前１０時開議 （第２日目）
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 施政方針に対する代表質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２まで
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〇 出 席 議 員（１７名）
１番 大 束 真 司 議員 １０番 中 村 ゆう子 議員
２番 酒 井 一 樹 議員 １１番 北 村 哲 夫 議員
３番 小 南 市 雄 議員 １２番 天 野 一 之 議員
４番 児 玉 亮 議員 １３番 あらさき 美枝 議員
５番 光 城 敏 雄 議員 １４番 水 落 康一郎 議員
６番 寺 坂 修 一 議員 １５番 石 垣 直 紀 議員
７番 大 谷 真 司 議員 １６番 澤 田 貞 良 議員
８番 品 川 大 介 議員 １７番 中 河 昭 議員
９番 中 村 晴 樹 議員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〇 地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
西 辻 勝 弘 副市長
亀 岡 治 義 教育長
石 川 裕 之 理事兼危機管理監
野 田 一 之 理事兼政策推進部長
松 本 剛 上下水道局理事
東 克 宏 地方創生局長
田 中 祥 生 総務部長
山 本 了 一 市民生活部長
副 田 幸 志
市民生活部人権政策監
村 岡 昭 二 福祉・子ども部長
橋 本 賢 治 保健医療部長
濱 本 賀 聖 街づくり部長
大 嶋 健 一 上下水道局長
品 川 知 寛
教育委員会学校教育部長
岡 本 功
教育委員会学校教育部指導監
南 田 隆 司 教育委員会生涯学習部長
澤 田 芳 彦 選管・公平・監査事務局長
北 田 吉 彦 総務部総括次長兼総務課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〇
議会事務局職員出席者
竹 中 愼太郎 事務局総括参事
初 木 清 敏 事務局参事補佐
石 田 景 俊 事務局上席主査
西 嶋 典 子 事務局主査
北 野 鉄 郎 事務局主査
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時開議
○寺坂修一 議長 これより本日の会議を開きます。
傍聴の皆様、ようこそ日曜議会にお越しくださいまして、大変ありがとうございます。
本日の会議では、市長の施政方針を受けて、各会派の代表から市政の進め方についての質問が行われ、市長から答弁がなされます。本日の傍聴を機会に、市政並びに市議会活動により関心を持っていただければ幸いでございます。
なお、本日の代表質問につきまして、初めて質問者、答弁者が演台でやるという対面方式というやり方をさせていただきたいと思います。市長も１回１回演台で答弁をしますので、その分、若干時間がかかるかもしれませんけど、配慮のほう、よろしくお願いいたします。
なお、本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして事務局から諸般の報告をいたします。
竹中総括参事。
◎竹中愼太郎 事務局総括参事 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。
以上、報告を終わります。
○寺坂修一 議長 これより議事に入ります。
日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、石垣議員及び澤田議員を指名いたします。
次に、日程第２、施政方針に対する代表質問。
これより施政方針に対する代表質問を行います。
発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いいたします。
なお、議会運営委員会の申し合わせにより、質問時間は会派に所属する議員の人数により、１会派当たり６０分から４０分といたします。
それでは最初に、一問一答方式で、
公明党議員団代表、７番・大谷真司議員。（拍手）
◆７番（大谷真司議員） （登壇）皆様おはようございます。
ただいま議長の御指名をいただきました
公明党議員団幹事長の大谷真司でございます。
本日は日曜日にもかかわりませず、多くの市民の皆様に傍聴にお越しをいただきました。まことにありがとうございます。
本日、公明党議員団を代表いたしまして、市長の施政方針に対する代表質問を行わせていただきます。
私
ども公明党議員団の寺坂、大束、酒井、そして私大谷の４名の議員は、あるときは被災地へ赴き、あるときはまた地域の中へ、そして市民の中へと、常に現場第一主義で、常に大衆とともにを合い言葉に現場を走り回っております。これからも全力で市民の声を届けてまいることをお誓いをいたしまして、代表質問に移らせていただきます。
まず、公民連携事業についてお聞きをいたします。
公民連携（ＰＰＰ）の言葉も近年よく聞かれるようになりましたけども、市民の皆様にはわかりにくい方も多くいらっしゃいます。従来の事業運営とどう違うのか、またどのようなメリットがあるのか、その必要性について答弁を求めたいと思います。
次に、この事業として大東市
公民連携まちづくり事業株式会社が創設をされました。今回、あえて出資会社を設立された理由と、事業目標をお答えください。
また、今後こうした出資会社による事業運営に関し、出資比率や、また事業に対する発言権、事業責任など、本市との関係性につきましてお答えをいただきたいと思います。
また、こうした出資会社による事業運営方法以外の本市事業についてもどのようにお考えになっているのか、見解をお聞かせください。
次に、全
世代地域市民会議についてであります。
市長就任以来取り組んでこられた全
世代地域市民会議ですが、現在までのその成果と課題についてお答えをください。
また、この市民会議の拡充により、開催単位が自治会へと拡大されてまいりました。各会を代表する構成メンバーには学校単位で活動されている方もおられます。こうしたことから、市民会議での主体性が失われるのではないかと懸念いたしますが、考えをお聞かせください。
また、日ごろより地域に入り、自主的に活動されている地区担当職員であります。職員としての立場と地域の一員としての両立場があります。現在、どのような立場で活動されているのかお答えください。
また、休日にも地域行事に地区担当職員として参加されている、こうした多くの職員の処遇につきまして、一定の配慮がなされてもよいと考えますが、職員の処遇について答弁を求めたいと思います。
次に、安心の子育て環境の充実について質問いたします。
まず、施政方針にもありましたが、認定こども園、また送迎ステーションなど、新たな試みとして実施をされましたが、その新たな保育事業の状況と成果についてお答えください。
また、この平成２９年度にも小規模保育所の拡充をうたわれております。少子化社会の中で待機児童対策としての今後の事業展開をどのように進めるのかお聞かせください。
次に、子供貧困対策として、子ども食堂がスタートいたします。この事業の持つ意味をお聞かせいただきたいと思います。
大東市版ネウボラについて質問いたします。
施政方針でも述べられましたとおり、妊娠から出産・子育てに至るまで一貫した施策が今求められております。大東市が１番に掲げる
ブランドメッセージ「子育てするなら大都市よりも大東市」を、より実のあるものにするためにも、大東市
子育て世代包括センターの設置を求めたいと思いますが、見解をお聞かせください。また、より専門性を高めるために、
保育コンシェルジュの配置も提案をさせていただきます。あわせて見解をお聞かせください。
次に、信頼の教育について質問をいたします。
まず、新たな試みとしてスタートいたしました大東市
家庭教育支援事業であります。その目的と、これまでの取り組み、成果についてお聞かせください。また、施政方針で述べられた教育の担い分けとは、また具体的な地域社会が担う教育とは、どのようなものなのかお答えください。
次に、教育の担い手である教職員のレベルアップを図るために取り組まれている
学力強化プロジェクトのこれまでの取り組みと成果についてお答えください。また、子供の国語力アップや学ぶ意欲、落ちついた学習環境のためにも、学校図書館の充実は大変意義あることだと考えております。こうしたことからも、学校図書館への専従図書司書を配置し、常に子供たちへの読書環境を整えることは大きく大東市の学力向上につながると考えておりますが、専従図書司書の配置につきまして見解をお聞かせください。
次に、特別教室へのエアコンの設置についてであります。
設置に向けた事業とともに、全国でも先駆けて全普通教室にエアコンを設置し、教育環境を整えてきた本市にとって、このエアコンの設置と教育環境向上に果たしてきた、この成果についてお答えください。
次に、
放課後児童クラブの増設についてお聞きをいたします。
社会構造の変化により、少子化社会にあっても
放課後児童クラブの需要はふえつつあります。各小学校ごとに
放課後児童クラブの充実した環境の創造には、学校の協力も欠かせません。教育施設としての学校施設と福祉施設としての
放課後児童クラブの相互理解と協力体制について答弁を求めたいと思います。
次に、子供が放課後安心して遊べる環境として学校グラウンドは最適と考えます。これまでにも学校側での管理責任等、所在等の問題から依然慎重な考えがございますが、子供の居場所づくりとしての校庭開放について見解を求めます。
小中一貫教育についてお聞きをいたします。
施政方針にも、モデル校としての試行が述べられております。これまで多くの小中一貫をされております教育先進市を視察いたしました。その中には、やはりこうした継続するいじめの問題、また保護者等のギャップなど、小中一貫に対しての問題点も聞いております。こうしたモデル事業をどのように、こうした中で進められるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、安定性と魅力あふれる生活環境についてお聞きいたします。
特に、高齢者福祉施策については、これからの時代、ますますその重要性が増してまいります。市長も生活サポートや介護予防、元気づくりと、多角的な施策を展開されるようですが、こうした事業に欠かせないのが地域の拠点づくりであります。その中でも、中心的な存在になってまいりますのが
地域包括支援センターです。本市では現在、東部・中部・西部と３館体制でありますが、他市の状況からも
地域包括支援センターの細分化が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
昨年、全国に先駆けて制定をいたしましたこころふれあう手話言語条例、全国からも注目されております。制定の成果と本市の条例制定後の取り組みについてお聞かせください。
次に、本市歴史遺産の活用であります。
昨日も三好長慶の武者行列に参加させていただきました。徳島県三好市からも市長初め多くの方々が応援に駆けつけていただき、改めてこの大東市の歴史的な資源である三好長慶を本市の魅力として活性化していかねばと、強く感じた次第であります。本市の持つ自然と歴史の遺産、飯盛山を含めた資源としての活用につきまして答弁を求めます。
次に、道路管理について質問をいたします。
今回、博多駅前の大規模陥没事故を受け、本市の管理する道路において、将来陥没の原因となり得る地下空洞をレーダーを使った最新の技術で本格的に調査されますことは、この素早い決断に感謝をしております。こうした道路を初め、上下水道、橋梁などは、整備されてから長い年月がたち、老朽化が目立つようになりました。こうした生活インフラの整備は、今後も引き続き安定した維持管理のために資金が必要となってまいります。今後も安定した維持管理を行うためにも、こうしたインフラ整備のための基金を創設し、財源の安定化を図る必要を感じますが、見解をお聞かせください。
次に、府営住宅の移管に関してお聞きいたします。
昨年の大阪府との覚書締結により、本市への移管が平成３０年度より順次始まります。しかし、市民、住民の皆様の多くが、この移管がどのような意味があるのか、私たち大東市にとって必要なことなのかというような多くの疑問を抱かれております。いま一度、府営住宅移管の持つ意義と、この本市にとって将来にわたり移管することでのメリットがあるのか、これを明快にお答えください。また、市民、住民にその意義と効果を理解していただくための市民への説明をいかに今後行っていこうと考えているのか、答弁を求めます。
平成３０年から順次移管に関して、いかようにこの検証作業を行い、次の移管への判断とされるのか、検証作業につきまして答弁を求めます。あわせて、この全移管に至るまでのスケジュールについてもお答えください。
次に、公民連携事業・
大東ビジネス創造センターＤ－Ｂｉｚについてお聞きをいたします。
先月、大東市の起業家の事業創業を新たな発想で応援するＤ－Ｂｉｚがスタートをいたしました。全国でも今注目されている新たな公民連携事業に、私は大いに期待をし、応援をしていきたいと考えております。公明党議員団としまして、先月の２２日、この先駆けとなりました静岡県富士市のｆ－Ｂｉｚを訪問させていただきました。そして、この支援センターの実態を直接この目で見させていただきました。そこで、やはり何よりも驚かされたのは、そのスタッフ体制の充実であります。センター長以下、多くの各分野のスペシャリストが１つの相談に対し、専門的な視点で解決に当たる体制のもと、多くの相談者で活気にあふれておりました。今、少数スタッフで始まったばかりのＤ－Ｂｉｚでありますけども、こうした目的が果たせるよう、本市としてもしっかりとしたサポートが欠かせないと感じておりますが、このサポート体制につきまして答弁を求めます。
また、このたび創設をされます
未来人材奨学金返還支援制度につきまして、新事業の持つ意義と、何をターゲットとされているのかお答えください。
次に、新庁舎整備について質問をいたします。
新庁舎整備の議論も長きにわたり活発に行われてまいりましたが、そのきっかけとなりましたのは、間もなく６年目を迎えます３．１１東日本大震災における庁舎機能喪失による被災住民への救援・支援体制が麻痺した教訓であります。その後、この大東市においても南海トラフを震源とした巨大地震の可能性が非常に高まってまいりました。まさしく、その影響を受ける市町村では、今この大規模災害からいかに住民を守っていくのかを念頭に災害への備えをしているところであります。こうしたことから、新庁舎整備の原点は、市民を災害から守る防災拠点としての庁舎でなければならないと考えておりますが、見解をお聞かせください。
次に、新庁舎の整備は６０年における本市の歴史においても大きな節目となる大きな事業であります。こうした歴史上重要な位置づけとなる新庁舎整備の一大プロジェクトには、従来の役所の発想を見直し、大東市の未来設計に重要な意味のある整備事業であるべきだと考えております。新庁舎整備事業のまちのにぎわいと市長は言っておられます。このまちのにぎわいにもたらす、この意義と効果についてどのように考えるのか、見解をお聞かせください。
また、従来の役所の考えを超えた新庁舎整備事業における複合化の意義と、そのもたらす効果について見解をお聞かせください。
最後に、新庁舎を中心とした長期的な視点での大東市の未来設計図のシンボルとしての新庁舎の持つ意義、これについてもお答えください。
次に、防犯対策についてお聞きをいたします。
治安は住んでみたいまち・住みつづけたいまちを考える意味で大きなバロメーターであります。これからも、まちの治安問題は、そのまちの将来を考えると最優先課題だと考えます。これまで市長は、本市の治安をより改善するために、積極的に関係機関に働きかけをしてこられました。今後も不断の努力をお願いしたいところであります。今回、施政方針においても、防犯対策としての空き家対策を述べられております。具体的方策について答弁を求めます。
また、全国的に注目をされております見守り機能を備えた多機能カメラの設置も先駆けてスタートいたします。この機能をフルに活用した具体的な見守り事業の計画について答弁を求めます。
こうした治安の維持には、地域の力も不可欠であります。警察だけに頼るのではなく、地域を挙げて防犯意識を高めていく必要から、地域の防災ステーションや
地域安全ステーションなど、拠点整備も必要と考えますが、見解をお聞かせください。
最後に、主な政策の遂行に向けて、市長は交付金に依存しない、みずから稼ぐ自治体を定義しておられます。公民連携を主軸に、あえて稼ぐ自治体を目指す、この意義について答弁を求めます。
以上、再質問の権利を留保し、降壇をいたします。よろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）おはようございます。
御質問を賜わりましたそれぞれに対しまして御答弁を申し上げます。
まずは、公民連携事業についての御質問でございます。
今後、社会保障費の増大やインフラの更新費など、支出が一層ふえていくことが予測をされております。一方で、このまま人口の減少が続き、若い世代が転出をしていく状態が続きますと、税収の減少が見込まれます。
厳しい都市間競争に打ち勝ち、大東市が生き残るまちになるためには、これまでの手法の軌道修正を図り、新たな発想で取り組むことが求められております。
従来では財政状況が厳しくなりますと、削減を唱え続け、我慢ばかりを強いるまちづくりに陥っておりました。例えば、事業費を３００万円削減することから入りますと、図書館であれば、図書購入費を削減し、必要な本が買えなくなってしまいます。しかし、そこに年間何万人と集客されるのであれば、今まで放置していたスペースをカフェや雑貨店など民間の方々に貸し出しを行い、３００万円稼ぐことで子供たちのために本を買えるようにしよう、そう思うのが本当の公共ではないのか、それは行政が担っても民間が担ってもよいのではないだろうかというのが公民連携の考え方であります。
ここでの公民連携とは、公的資産を居心地よく使ってもらい、おいしいものを食べていただいたり、すてきなものを買っていただいたり、その一部が公共施設の維持管理費になるというスキームを行政と民間で連携をし、つくっていこうという話であります。
地域の起業を促し、その起業者は地域の人たちの消費で支えられ、納める税金となって返ってくる、地域の人たちの投資が地域を支える仕組みとなっていくことで、税を納めた地域内経済循環となり、これからの地域福祉や教育の原資となるというものであります。
まさに自分でつくったまちに住む、市民の皆様が地域に対して何ができるのか、まちの成熟にどうかかわっていけるのかという住民自治につながるものであり、アメリカやヨーロッパにおける成熟した地域では既に実現をしている手法でございます。
にぎわいや仕事をつくり、人口がふえてまいる。そして税収がふえる。地方創生の取り組みの１つとして、人口をふやす方法は、最初に人口をふやし、まちをつくっていくのではなく、このような好循環を実現することで自然と人口がふえていく、そのために、公共の力だけでは難しく、本来主役であるべき民間の力が必要となってまいります。
公民連携における目指すべき目標は、手法にこだわるのではなく、このように雇用を創出し、同時に税収を確保していく点であります。補助金のような一時的なもので行政が介入することにより、かえって民間の活力を奪ってしまうこともあり得ます。民間独自による好循環の仕組みを構築することが、未来へ向けた持続可能なまちづくりとなり得ます。
そのためには、まちづくりを民間に開放する。我々行政の役割は、その民間が動きやすいように規制緩和やバックアップ体制を整えてまいることだと考えております。
今までの、物の豊かさから心の豊かさへの転換を実現するためのスキーム、それが私の目指す公民連携事業であり、今取り組むべきテーマであると考えております。
また、大東市
公民連携まちづくり事業株式会社は、まちの魅力の低下や子育て世帯を中心とした人口の流出、社会保障や公共施設の更新に係る費用の増大など、本市が抱える課題を解消するべく、収益性を確保しながら質の高い公共サービスを市民の皆様に提供してまいります。
民間会社ならではの発想やスピード感を持った事業展開が可能なまちづくり会社と行政が高次元において融合し、大東でしか体験することのできない暮らしや事柄を生み出し、従来の行政ではなし得ない先進的な取り組みを行うことで、まちの魅力向上に努めてまいります。
平成２８年１０月２８日付において、
大東公民連携まちづくり事業株式会社を設立いたしました。これは、さきの議会で御承認をいただきました本市からの出資金をもとに、設立をした法人でございます。収益性を確保しながら質の高い市民サービスを市民の皆様に提供するという観点からも、私は代表として、まちづくり会社が行う事業への発言や責任を果たしてまいります。
大東公民連携まちづくり事業株式会社は、収益性を確保しながらさまざまな質の高い公共サービスを実施してまいります。このさまざまな事業の実施につきましては、専門的に担う株式会社を
プロジェクトごとに組成し、収益低下のリスクを最小限に抑えながら進めてまいる考えで、今後プロジェクトの進捗に併せまして、適宜、適切な時期に設立し、まちの価値を創造する取り組みを進めてまいります。
続きまして、全
世代地域市民会議についての御質問でございます。
全
世代地域市民会議は、平成２５年度から自治基本条例の趣旨に基づき、多様な主体が連携し合い、おおむね中学校区を単位として、区長さんを初め地域内の自治会や各種団体の方々が中心となり、地域の課題を共有し、互いに話し合ってこられました。
これまでの市民会議の歩みにつきましては、校区ごとにさまざまではございますけれども、教育や防災に関するテーマでお話し合いがなされ、具体的な実践活動にまでに発展されているところもございました。
しかしながら、本市は区長制の歴史が古く、現在においても市と地域とのかけ橋となっておられる現状を鑑み、まちづくりの基本単位を一昨年８月にこれまでの中学校区から自治区単位による市民会議へと方針の修正を行いました。
市民会議の運営に必要な経費や地域課題等の解決に要する費用の予算配分方法などにつきまして制度設計を重ね、昨年１２月に市民会議の運営に係る補助金ほか３つの補助金交付要綱を策定いたしました。
また同時に、市民会議制度や補助金につきましてわかりやすく示したハンドブックを作成し、事務局職員や地区担当職員が各自治区や地域に入り制度説明を行っております。その結果、２月末現在におきまして、新田、中垣内、住道北部、そして東諸福の４自治区において市民会議が設立いたしました。
課題につきましては、各地区への制度説明の際に、基本単位を自治区としたことで、自治区を分断する問題は解消することができましたが、自治区の範囲が自治会と同じところにおきましては、自治会活動とは違う活動や取り組み、それらを市民会議で行うために、どのような活動が可能なのかを見出しにくいことや、ほかには自治会未加入者や在勤・在学の方々に対しまして、市民会議に参画いただくための手法などが困難であるとの話を制度説明の際にお聞きしております。
今後も、住民自治を推進していくため、引き続きこれらの課題等を検証し、より多くの市民会議が設立されるよう働きかけてまいります。
次に、構成メンバーには中学校区などで活動をされておられる団体の方々もおられます。その方々と自治会との調整につきましては、自治区市民会議の構成メンバーに中学校区で活動する青少年指導委員や民生委員などの各種団体の方々も参画されるケースは多々あろうかと思います。各種団体で話し合われる今日的な課題等を自治区市民会議において情報提供していただくことは自治区内で活発な議論が展開され、自治区内特有の問題につき当該構成員を中心とした話し合いを通じて、課題解決に貢献するものと考えております。
次に、地区担当職員と自治会との関係性について、職員での立場と地元住民での立場についてどのように考えているかについてでございます。
地区担当職員は、地域のサポートを強化することや、地域の声を市政にきめ細やかに反映すること、また地域をよく知る職員をふやすなどを目的としてスタートしました。地区担当職員は地域と対峙する側でお話を聞くのではなく、地域に入り地域住民の皆様の立場において、地域課題についてともに悩み、地域コミュニティの活性化に貢献できるよう日々活動をしております。
続いて、地区担当職員の処遇についてでございますけれども、地区担当職員は日常各部署での業務に従事をしながら兼務で活動しております。業務時間外のイベントや活動につきましては、担当地区ごとに複数いる職員が適宜調整をしながら参加するなど、工夫して対応しております。また、日常業務中に地域活動に参加している間は、所属する原部原課の職員がサポートを行っており、全庁的な取り組みの中で当該地区担当職員制度を実施している状況でございます。
対象職員は、ある一定の行政経験を有したものとして主査以上を対象としておりますことから、時間外勤務手当は支給できませんけれども、地域の皆さんと密接な関係を築き、地域の細かなニーズに応えていくことで、地域の方々から愛され、また、これまでの業務では知り得なかった地域の実情を知り、地域課題に対して地域の皆さんとともに考え、解決が図られたことによるやりがいや喜びを実感してもらっております。結果、その後の地区担当職員が本市行政各般におきまして中枢を担い、誰もが安心して住み続けられるまちづくりに貢献していくものと考えております。
このように地区担当職員制度のメリットをさらに発信し、地域通の職員をより一層ふやしてまいります。
安心の子育て環境の充実についての御質問でございます。
保育需要の高まりによる待機児童の増大が全国的な課題となる中、本市におきましては、待機児童解消を喫緊の課題として取り組みを進めてまいりました。
子ども・子育て支援新制度が開始された平成２７年度以降、保育所や幼稚園の認定こども園化、保育施設の新設等を集中的に行いました結果、合わせて３１３人分の保育利用枠の拡大を実現しております。
また、昨今の保育需要が１、２歳児を中心とした高まりを見せておりますことから、西部地域における小規模保育施設の開設を進めるとともに、保育需要の地域的な偏在の解消を図るため送迎保育事業を実施しております。
現在の保育需要の変動につきましては、就労希望者の増加による、主に低年齢児童を中心とした需要が増大しておりますと、そのような分析をしております。その対応を進めているところでございます。今後も保育需要の動向を見きわめながら、全力で取り組みを進めてまいります。
子ども食堂につきましては、地域における自主的な取り組みといたしまして、子供の食を保障するとともに、地域における子供の居場所の確保や学習の支援、また、大人も含めた地域における交流を図ることを目的としております。
本市における子ども食堂の展開としては、単に貧困対策としての取り組みではなく、地域社会の希薄化が懸念される昨今の状況におきまして、子育てを地域社会で支える取り組みとして位置づけをしたいと考えております。
このため、事業の実施に当たりましては、地域における子育て支援力向上の観点も含め、子供たちが安心して過ごせる場所としての活用を目指してまいります。
大東市版ネウボラについてでございます。
大東市子育て世代包括支援センター、いわゆる大東市版ネウボラにつきましては、母子保健や子ども・子育て支援に係る既存の相談体制を強化し、さらに家庭教育支援との連携を図ることによりまして、妊娠期から出産、子育て、そして就学期までの幅広い期間におきまして、妊産婦や子育て家庭の個別ニーズに対応した適切な情報提供、相談支援を行うなど、一貫したサポート体制で各家庭に寄り添う、きめ細かな支援を行うものであります。
子育て世帯が暮らしやすいまちづくりを進める上で、長期的な子育ての包括支援を行う大東市版ネウボラは、非常に重要な取り組みであると考えております。
このため、事業実施に向けましては、母子保健と子育て支援に関する専門的な知見と、当事者目線の視点を持った支援員の配置につきまして、早急に検討を進め、子育て家庭が必要なサービスを円滑に利用できる支援体制を構築してまいります。
保育コンシェルジュにつきましては、就学前のお子さんの預け先に関する保護者の相談に応じ、認可保育所等の保育サービスにつきまして、必要な情報を提供することにより、保育ニーズと保育サービスを適切に結びつけるものであります。保護者目線に立ちました利用相談を行うことにより待機児童の軽減が期待できる取り組みであり、本市におきましても実施の検討をしてまいります。
安定性と魅力あふれる生活環境につきましての御質問にお答えを申し上げます。
高齢者の人口増と、たび重なる制度改正により、
地域包括支援センターは、平成１８年度の設立当初と比較すると、認知症初期集中支援チームや認知症カフェなどの認知症対策を初めとし、介護予防や虐待予防、医療介護連携の推進など、役割が多機能化するとともに、対象となる高齢者数が大幅に増加をしております。
今後、多様化する市民ニーズにお応えし、サービス内容や対応の水準を維持していくためには、現在３つございます日常生活圏域を一本化するとともに、本市の高齢者サービスに対する考え方や方向性を明らかにし、市民の皆様に、より御満足いただける
地域包括支援センターを設置・運営することが必要であると考えております。
最終的には、平成３０年度からの第７期大東市総合介護計画の策定に際し、大東市総合介護計画運営協議会において御審議いただく予定でございます。
大東市こころふれあう手話言語条例は、聴覚障害のある方の御理解と、手話の普及促進を図り、全ての市民が安心して暮らし、つながりを深めることのできる地域社会の実現を目指しております。
条例制定後は、市民を対象といたしました積極的な啓発事業や教育機関への周知、全市職員を対象に手話学習を実施いたしました。このような取り組みの成果と思われるものといたしまして、全ての幼・小・中学校及び一部の高校におきまして、手話の学習が始まりました。また、研修を受けた職員が、市民の来庁時に手話の対応を行う機会がふえております。
今後におきましても、手話施策推進方針やアクションプランに基づきまして、障害の有無にかかわらず、全ての市民がともに生きることのできる大東市を目指し、着実に取り組んでまいります。
三好長慶の取り組みの御質問がございました。
本市では、平成２７年度に大東市歴史的資源活用基本方針を策定し、本市に存在する歴史的資源を、文化財として保存・活用するにとどまらず、本市の観光資源として重層的につなぎ合わせ、今後のまちづくりに活用していくことを方針として掲げたところであります。
三好長慶につきましては、畿内を制覇した際に居城としていた飯盛城跡と合わせ、本市の知られざる最先端の繁栄の歴史を象徴するキーコンテンツとして設定しております。現在進行中であります飯盛城跡の国史跡指定を目指した調査研究に連動して、公民連携のもと、三好長慶のＰＲを市内外に幅広く行い、観光等を通じた交流人口の増加、関連グッズや土産物などの市内生産品販売、市民の市に対する誇りや愛着の醸成といった多角的な効果の実現を図ってまいります。
続きまして、道路管理等の生活インフラの耐震化等の御質問でございます。
インフラ整備基金創設についてお答えを申し上げます。
道路などのインフラ施設をしっかりと保全することは、市民の皆様の安全・安心を確保する上で非常に重要であると認識をしております。御提案の趣旨もお受けし、今議会におきまして、大東市基金条例の一部を改正する条例を上程させていただき、従来のインフラ施設の整備のみならず、今後必要とされる施設の維持管理にも対応できるようお願いを申し上げるものであります。これにより市民の皆様の安全・安心を守れるよう施策を進めてまいります。
府営住宅の御質問でございます。
府営住宅の移管につきましては、先日、平成２９年２月７日の戦略会議におきまして、移管を受けることとし、正式に府市での移管協定書の締結に進むことといたしました。
公営住宅等のまちづくりに関する政策決定は、住民生活を身近で支える基礎自治体が担うことが望ましく、また、まちづくりや効率性の観点からも管理・運営の一元化が望ましいとの考えのもと、府営住宅の移管を検討してまいりました。
市内の府営住宅は、駅周辺や市営住宅に隣接しているなど、本市の総合的なまちづくりを考える上で、非常に魅力的な立地にあると考えております。
移管が実現することによりまして、市営住宅との一体的なマネジメントや福祉施策、地域ニーズに応じた活用など、市民サービスの向上に資するまちづくり施策が充実するなど、人口の流入・定住に資する住宅政策の一環として活用できるものと考えております。
府営住宅の移管に係る市民・居住者の皆様への説明につきましては、今年度に入りまして、府営住宅が存する地域の区長さん及び府営住宅団地の自治会長さんへ、大阪府とも連携の上、移管の概要、目的、効果及びそのスケジュールなどにつきまして、説明を実施しております。
今後、平成３０年度の第１次移管に向けまして、市民・住民の皆様に対しましては、引き続き丁寧な御説明を申し上げ、適切に移管が実施されますよう努めてまいります。
大東市への府営住宅の移管につきましては、一括移管という手法ではなく、順次移管の手法により移管を受けることとしております。
各移管の間の期間におきましては、ＰＤＣＡ期間をしっかりと設け、移管後の手続き、制度、収支状況における課題検証を行い、課題のあります場合には適切に対策を講じますとともに、移管を受けた住宅のまちづくりへの活用の具体化を図ってまいります。
今後の事務手続の流れにつきましては、平成３０年度の第１次移管に向けまして、平成２９年度の秋ごろに移管の時期、管理方法、費用などの基本事項を定めた移管全体に係る協定書を府市で締結をするとともに、１次移管の直近でございます平成２９年度末には、１次移管住宅に係る財産譲渡契約書を府市で締結をする予定でございます。
また、平成２９年度の市議会に係る手続といたしましては、関連する市営住宅条例の改正及び移管後の住宅に必要となる管理運営費等の予算案について、御審議いただく予定でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。
続きまして、Ｄ－Ｂｉｚについての御質問でございます。
Ｄ－Ｂｉｚの大東市としての連携体制についてでございますが、市内企業や起業家などの売上向上につながる経営相談支援と、課題解決方法の提案及びフォローアップ、そして、売上向上や創業促進、その他経営に関するセミナーなどの開催、産業振興に係る各種情報の収集及び発信などにつきまして、大東商工会議所等各支援機関と連携し、実施してまいります。
具体的な相談における連携体制につきましては、相談内容によりまして、税理士や司法書士など各種専門家の相談を必要とする場合においては、大東商工会議所のビジネスサポーター制度との連携を、また共同研究や技術指導などが必要な場合におきましては、大阪産業大学と連携させていただき、また、創業などにおきまして資金の相談がございました場合には、地域金融機関との連携により相談対応を行ってまいります。その他の内容につきましては、大阪府よろず支援拠点や大阪府のものづくり支援課など各種機関と連携し、相談の対応を行ってまいります。
現状の体制については、今後の相談状況を鑑み、体制の強化も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。
大東市未来人材奨学金返還支援事業についてでございます。
昨今、大学等にかかる費用が右肩上がりとなっており、進学率の上昇とも相まって、奨学金を受給される方が大変ふえてきております。また、奨学金の借り受けにつきましても、要件緩和により、以前に比べ、利用しやすい制度となっております。
しかしながら、大学等を卒業され間もない若年者層の方にとりましては、この奨学金を返還していく経済的負担は決して軽くはございません。
このような背景を受けまして、市内に在住され、かつ一定の要件で市内事業所に在勤されている方を対象といたしまして、大東市未来人材奨学金返還支援補助金を創設いたします。
本市への人口流入・定住を促進させるとともに、人材不足が課題となっておられる市内の中小企業や福祉・子育て事業者におかれまして、若年者層の就業を促し、本市の産業振興や福祉サービス等のさらなる充実を図り、ひいては活気あふれるまち全体の好循環につなげてまいりたいと考えております。
庁舎に関する御質問でございます。
現在検討を進めています新庁舎の整備検討におきましては、まず第一に地震や水害はもとより、あらゆる災害に対応できますよう、万全の備えを持つものとすべく、安全を守る拠点となることを方針の一つに掲げております。
他市での災害事例からも、災害発生後に市役所庁舎の果たす役割は非常に大きなものだと強く認識いたしております。
災害対策の指揮命令拠点といたしまして、その機能が発揮されるとともに、来庁される市民の皆様を安全に守り、二次災害への対応や、その後の復興にも的確かつ迅速に対応することが可能な新庁舎整備が必要であります。
また、新庁舎整備として、良好な市民サービスの提供、財政支出の抑制、複合化という視点を設けております。とりわけ、複合化につきましては、行政サービス面や財政運営の効率化に向けまして民間との連携を図ると同時に、新庁舎に既存の庁舎機能以外の役割を取り込むという意味が含まれております。
庁舎には、多くの市民の皆様に利用される行政サービス拠点としての役割がございますが、新庁舎の整備においては、従来の行政サービス機能を超える役割を果たすことができる庁舎を目指してまいります。
庁舎は市を代表するシンボルの１つですが、庁舎が存在することによるまち全体への波及効果を最大限にすることが重要であると考えます。市民の方が集いたくなるような魅力を包含した新庁舎とすることにより、市民交流や、そこから周辺地域に人の流れをつくり出し、活発な周辺環境、つまりはまちのにぎわいの創出に貢献できるものと考えます。
市制施行６０周年を迎えた本市におきまして、幾多の先人は大東水害を初め、さまざまな逆境を乗り越え、現在の私たちに、この誇れる大東市を築き、残していただきました。
今、私は６０年後の未来に生きる大東市民に向け、先人の想いをしっかりと受けとめ、発展させ、引き継がねばならないと考えております。新庁舎整備の基本理念に含まれる、次代に対応する庁舎、地域のシンボルとなる庁舎は、これらの思いを込めた理念でございます。
今後、行政サービスを過不足なく適切に実施する場所としては当然のこと、平時は市民の皆様に親しまれ、有事の際には頼りになり、常に市民の皆様が笑顔で安心して生活していただくことに貢献する、誇れる新庁舎を目指し、整備を進めてまいります。
防犯対策につきましてでございますが、その空き家対策につきましては、平成２７年５月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことによりまして、本市におきましては、平成２８年度より、市議会議員の皆様や有識者、地域住民の代表の方などから成る大東市空家等対策協議会を設置し、空家等対策計画の策定に向けて議論を行ってまいりました。
平成２８年度末までに成案化を図り、平成２９年度以降は本計画に基づきまして、空き家の適正管理や利活用に向けて施策を実施してまいりたいと考えております。
空家等対策計画につきましては、北河内では一番に策定する見通しで、今後もスピード感を持って空き家対策を進めてまいりたいと考えております。
平成２９年度の具体的な取り組みとしまして、現在、空き家等実態調査を行い、特定空き家等と呼ばれる保安上や衛生面、景観、防犯面等に課題のある空き家の実態把握に努めております。空き家の実態把握に基づき、まずは特定空き家等の所有者の特定を行い、空き家の適正管理に向け、助言・指導等を行ってまいります。
また、住宅を所有する方が隣接の空き家となっている狭小な戸建てまたは長屋住宅を取得する際の補助事業を府内初の取り組みとして実施し、空き家の流通促進を図ることで、地域コミュニティの維持・活性化や空き家解消による地域の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
防犯対策についてでございます。
多機能型カメラにつきましては、現在市内の１０カ所の公園付近に設置を進めております。平成２９年度には既存の防犯カメラを効果的に活用できるよう防犯カメラ付近にビーコンを設置する予定でございます。
多機能型カメラの最大の特徴は、防犯カメラの機能のみならずビーコン受発信機を活用することにより、保護者や家族が受信機をもった児童並びに高齢者等が通過した時間や場所の見守りが行えることであります。平成２９年度は速やかに機能の設置を図るとともに、市民の皆さんに事業の周知を図りながら早期の運用に努めてまいります。
次に、地域安全センター事業の展開につきましては、大阪府内において全小学校区に地域安全センターを設置する動きがございます。本市におきましても４月より全小学校に地域安全センターを設置し、地域コミュニティの拠点としての活動が図られるよう進めているところでございます。
今後、地域安全センターを核とした警察の定期的な巡回による警戒や各種団体との情報交換の場とすることで防犯力と犯罪抑止力を高め、さらなる安全で安心なまちづくりを進めてまいります。
老朽化の進みます公共施設、長年放置されてきた市営住宅の建てかえ、インフラの更新、増大する社会保障費への対応など、今こそ誰かが取り組まねばなりません。しかし、今後、税収が減り、財政的に逼迫していくことは紛れもない事実であり、投入できる財源は限られております。
本市の自主財源比率は４９．９％にとどまり義務的経費を賄うだけでほとんどが消えていくことになります。このような状況のもと、いかに市民の生活を守り発展させていくかが重要であります。
財源の問題だけでなく、まちづくりに対する市民の皆様の満足度の向上、さらには成熟した都市における住民自治へのかけ橋など、こうした課題の解決に向け、私は今こそ公民連携事業に取りかかる絶好の機会であると決意をいたしました。
新たな雇用や産業を生み出しながら、地域内でお金が循環する仕組みをつくる、そのことにより地域が継続的に発展をし、さらには生み出された収益を次の事業や福祉分野などの財源に充てていく、それが公民連携の意義でございます。
にぎわいや仕事をつくり、人口がふえていく。そして税収がふえる。地方創生の取り組みの１つとしての人口をふやす方法は、最初に人口をふやしてまちをつくっていくのではなく、このような好循環を実現することで自然と人口がふえていく、そのためには公共の力だけでは難しく、本来主役であるべき民間の力が必要となってまいります。
つまり、公民連携の目指すべき目標は、手法にこだわるのではなく、雇用を創出し、同時に税収を確保していく点でございます。補助金のような一時的なもので行政の介入が民間の活力を奪ってしまうことを防ぎ、民間独自による好循環の仕組みを構築し、未来へ向けた持続可能なまちづくりを進めてまいります。
行政が主導し、税金によって実施してきた事業を、資金を生み出す事業へと生まれ変わらせる大胆かつ柔軟な発想の転換が必要でありますとともに発想の転換は、行政にも、民間事業者の皆様や市民の皆様にも求められます。
行政は、これまで独占していた分野をいま一度整理をし、民間に開放できる部分や連携してやれることはないかという視点を持ちまして、仕事のやり方を見直す必要がございます。税収が限られる中、みずから財源を生み出す努力は、行政もしてまいる必要がございます。
民間事業者や市民の皆様には、補助金に頼らずに自立的・継続的に資金を運用していく経営の感覚と、利益を地域に還元していくパブリックマインドが求められます。
例えば、公共施設を指定管理者制度で運営する場合、市は民間事業者へ指定管理料として財源を支出し、民間は市の定めた仕様の中で事業を実施することとなります。
一方、今進めております深野北小学校跡地におきましては民間事業者に施設を賃貸し、スポーツ、歴史文化、食をテーマに管理運営をしてもらおうと考えております。
市は施設使用料を収入し、なおかつ民間事業者はその経営ノウハウと小回りのよさによって市民サービスの提供を行ってまいります。つまり税金で運営するのではなく、民間事業者がみずから生み出したお金で従業員の方を雇用し、建物を維持し、付加価値の高い公共サービスを提供しようとするものであります。
民間主導になることによりまして、マーケティング力とマネジメント力が発揮をされます。マーケティング力は、現在及び近未来に必要とする、人々が求めるものは何かということを峻別する力であります。マネジメント力は、近未来に向かってフレキシブルに事業を組み立て、人を動かし、総合的に事業を行っていく力であります。残念ながら今の行政にはこの２つの力がともに欠如し、スピード感と柔軟性が欠けております。
こうして、行政が環境を整え、その上で民間事業者や市民の皆様が活躍するまち、それが目指す稼ぐ自治体の姿でございます。
以上でございます。ありがとうございます。
○寺坂修一 議長 亀岡教育長。
◎亀岡治義 教育長 （登壇）信頼の教育についてお答えいたします。
初めに、家庭教育支援でございます。
近年の共働き世帯やひとり親世帯の増加、また、核家族化などに伴う地域社会のつながりの希薄化を背景として保護者が子育ての悩みや不安を抱える状況にあります。
家庭教育支援は、子供たちの健やかな育ちの基盤であり、全ての教育の出発点である家庭において、安心して子育て及び教育のための支援を行うことにより、学校・家庭・地域社会がそれぞれ担うべき役割を十分果たすことができる教育の担い分けを促進し、子供の健やかな成長に必要な教育環境の充実を目的として実施する事業でございます。
具体的なこれまでの取り組みでは、小学校区単位におきまして相談・訪問チームを編成し、小学校１年生の全９５３件の家庭への訪問を実施し、家庭の孤立化未然防止や地域でのつながり強化を図ってまいりました。
また、子供たちの成長の過程において悩みを抱える保護者が気軽に集い、情報交換を自由に行うことができる憩いの場である「いくカフェ」を同じく全小学校１２校区において実施し、また保護者への不安解消等のサポートを行うなど地域でのつながりを深めております。
本市家庭教育支援施策は、全国でも先進的な取り組みとして、この１月に文部科学省主催でされました場で平成２８年度の全国家庭教育支援研究協議会におきまして報告を行い、全国からも多くの注目を集めており、今後も引き続き、市独自の大東モデルとしての
家庭教育支援事業のより一層の充実・発展に努めてまいります。
○寺坂修一 議長 時間がなくなりましたので、簡単に一言でお願いします。
◎亀岡治義 教育長 続きまして、学力向上、地域社会が担う教育等でございます。
学力向上チームにつきましては、３年目を迎えます。チーム員の学校支援により教員の授業力の向上に努め、結果として、中学校の学力の向上が過去に見ない状況で上がってきておるところでございます。
あと学校図書館司書につきましては、市単費において昨年度まで１校でございましたけども、新年度から４名の人員を配置する予定でございます。
時間がございませんので、以上とさせていただきます。
○寺坂修一 議長 次に、一問一答方式で、清新会代表、１４番・水落康一郎議員。（拍手）
時間内でおさまるように、よろしくお願いします。
◆１４番（水落康一郎議員） （登壇）皆様、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。
本日は、大東市議会日曜議会に傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。我々清新会は小南市雄議員、品川大介議員と私の、どの党派にも所属をしない無所属の３名で会派を構成し、日本国憲法第９３条に規定をされております国会と異なる首長と議員とが別々の選挙において市民から直接選挙されるという二元代表制の趣旨を重んじ、対執行部には是々非々で対応するという基本方針のもと、活動を行っております。
本日は、会派を代表いたしまして１６項目について質問をさせていただきます。
それでは、順次、市長の施政方針に対しまして、代表質問を行わせていただきます。
まず１点目、市制施行６０周年記念事業について。
平成２８年に市制施行６０周年の節目の年を迎え、最終事業として大東市の誇るだんじり大集結の事業は残っておりますけれども、この１年間、さまざまな記念事業を行ってまいりました。当初の目的を念頭に、これまでの記念事業の成果をどのように捉えられておりますでしょうか、お答えください。
２点目、公民連携事業について。
その概念と目的、行政として公民連携を推進していく意義について、市民にもわかりやすい言葉で御説明をお願いいたします。
３点目、保育需要の不均衡を是正し、保育環境の充実に向けての取り組みについて。
①現状、保育需要の不均衡を是正しようと、さまざまな取り組みを行っておりますが、これらについてお答えください。
保育需要の分析と把握についてどのような見解でしょうか、お答えください。
４点目、子供の貧困について。
まず初めに、子ども食堂事業について、対象の事業所は何カ所あり、１事業所当たりの補助額についてお答えください。
５点目、三世代同居推進事業について。
これまで家族要件の厳格化、すなわち夫婦２人のみ、あるいは夫婦２人と子供を対象にということを求めてまいりましたが、この点について御答弁をお願いいたします。
６点目、
家庭教育支援事業について。
現状の事業内容について、また活動のさらなる充実との記載がありますけれども、具体的にどのような内容でしょうか、お答えください。
７点目、
放課後児童クラブ事業について。
現状の事業内容について、また今後の需要予測についてはどのような予測をされていますか、お答えください。
８点目、高齢者施策について。
可能な限り住みなれた地域で健康かつ生きがいを持ちながら自立した生活を営んでいただく、この目標に向けての核となります生活サポート事業についての実施課題は何でしょうか、お答えください。
９点目、飯盛城跡の活用について。
昨日の三好長慶武者行列の式典においても、東坂市長より飯盛城の国史跡指定について、近い将来実現する旨の挨拶がございましたが、現状、どのような段階にありますか。また、指定後の整備方針についてお答えください。
１０点目、東部地域における公共交通体系と道路網整備について。
東部地域におけるデマンド方式での公共交通の導入が目前に迫り、今後市域全体の公共交通のあり方についての御検討に言及されていますが、具体的なタイムスケジュールについて、どのような計画でしょうか。また、東部地域にふさわしい道路網整備構築に向けた基礎調査とは、具体的にどういった点をどのような角度から調査するものでしょうか、お答えください。
１１点目、府営住宅の移管について。
まず初めに、昨年の３月に市と府との間で交わされました移管に係る覚書の効力について、どのような見解でしょうか。また、移管を決断するタイミングが非常に早かったと感じておりますけれども、早急に移管についての判断をしなければならない、何か差し迫った事情でもあったのでしょうか、お答えください。
１２点目、
未来人材奨学金返還支援制度について。
制度の概要について、対象や支援金額などをお答えください。
１３点目、災害対策について。
減災を推進するという基本理念のもと、地域防災計画やＢＣＰ（業務継続計画）の構築とありますが、過去の一般質問でも今年度中の業務継続計画の策定を目指すと答弁をされております。現在の進捗状況についてお答えください。
また、減災対策として、大規模災害の発生時には、水道管が破裂している可能性が否定できないわけでありますけれども、わずかな水でも消火活動に支障を来さないＣＡＦＳ、いわゆる泡消火対応のポンプ車を消防団においても配備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
１４点目、下水道使用料の値上げについて。
先日より各家庭に配布をされておりますこの値上げのチラシの文言において、到底市民目線ではないと感じられる市民の怒りの声が同僚議員のもとに届いているとのことでございます。この点について、もう少し配慮のきいた文言にできなかったのかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。水道事業管理者職務代理者に答弁を求めます。
１５点目、防犯対策について。
いわゆる自治会に対する防犯カメラの設置に係る９割補助の期限が２年間限定となっております。これまでの実績と、この延長についての御答弁を求めます。
最後に１６点目、職員体制について。
一般質問等におきましても、これまでマンパワーの不足等、質問をしてまいりましたけれども、改めて職員定員管理計画の策定を含む人員の見直しについて、また育児休業、有給休暇などの取得など、職員改善についての見解を求めます。
以上、壇上からの質問は以上にとどめ、再質問の権利を留保して降壇いたします。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）まずは、６０周年記念事業の成果と今後についてでございます。
現段階におきまして、議会から御提案をいただきました野崎観音ライトアップ事業、御当地ナンバープレート事業、１万人の盆踊り大会、だいとう河内街道マラソンほか、プレイベントを含めた４０事業を実施してまいりました。
事業を通じて多くの市民の皆様に御参加いただくとともに、イベントを楽しんでいただき、御好評を賜わりました。
また来る４月２日には、６０周年記念事業の集大成といたしまして、市内のだんじりが一堂に会するだんじり集結プロジェクトを実施いたします。
これらの記念事業を通じまして、市民の皆様の郷土愛が醸成され、以前にも増して、より大東市に愛着を持っていただける契機となっているものと考えております。
公民連携事業は、人口減少や今後迫りくる財政状況の悪化に備えまして、今から手を打つべき重要な対策であるとともに、本市が将来に向け、維持・発展をするために欠かせない手法であると考えております。
公民連携事業は、公と民がそれぞれの役割と責任を持って、自立的・継続的なまちづくりを進めようというものでございます。補助金に頼らず、新たな雇用や産業を生み出しながら、地域内で経済が循環し、そのことにより地域が継続的に発展し、さらには生み出された収益を次の事業や福祉分野などの財源に充てていく、それが公民連携の意義であります。
保育環境の充実についてでございます。
近年におきまして、就労希望者の増加により保育所等への入所希望も増加をしております。
増加の主な特徴といたしまして、１、２歳児を中心とする低年齢児の入所希望が増加をしていること。また、入所希望に地域的な偏在があり、北東部と南西部に不均衡が生じていることなどが挙げられ、これらの要因が相まって待機児童の発生につながっているものと認識をしております。
こうした状況のもと、これまで認定こども園化や小規模保育施設の開設により、低年齢を中心とする保育枠を拡大するとともに、送迎保育を実施することにより保育需要の平準化に努めてまいりました。
今後も、人口動向や地域の状況に注視し、需要予測を視野に入れながら、安心して働くことができる保育環境の実現を進めてまいります。
子供の貧困につきまして、子供の貧困が社会問題となり、６人に１人が貧困状態にあると、このように言われている中、子ども食堂の取り組みにつきましては、本市におきましても十分な効果が見込まれるところでございます。
この活動は、子供の貧困対策としての食の保障のみならず、地域における子供の居場所の確保や学習の支援、地域の大人も含めた交流を目的としており、地域社会の子育て機能向上の役割を果たすものと期待しております。
本市では現在４団体において実施を確認しております。子ども食堂に対する補助事業の具体化を進めるに当たりましては、１事業所当たりおおむね７５万円を限度とし、当初予算にて本議会に計上させていただいており、今後内容を十分に精査した上で、子供の成長にとって有意義な取り組みとなりますよう検討してまいります。
次に、三世代家族推進事業についてでございます。
本市では、大東市に住む親世帯と、大東市外に住む子育て世帯の同居、隣居、近居を促進し、高齢者の見守りや家庭内での子育てなど、世代間での寄り添いや支え合いを推進するとともに、子育て世帯の流入を目的に、平成２７年７月１日より当該事業を実施しているところであります。
支援の規模や対象等につきましては、事業の趣旨を踏まえ、三世代同居を推進する観点から、親世帯と子世帯の距離に応じて支援の規模を設定し、また、子育て世帯の流入を促進すべく、１８歳未満の子を扶養する世帯を対象に制度を開始いたしました。
しかし、制度運用開始後におきまして、相談者の声を聞きながら、より利用いただきやすい制度となるよう見直し、検証等を行い、平成２８年１１月からは距離要件の緩和や、定住促進に向けて市内転居者向けの給付金を新設いたしました。
制度創設から平成２９年２月末までの間に、１４１件の御相談をいただき、そのうち３７件の世帯から申請をいただきました。現時点で転入者９８人、市内転居３１人の計１２９人の市民の皆さんに本事業を御利用いただいていることから、事業の実施が人口流入・定住促進に寄与しているものと考えております。
今後とも制度の周知に努め、多くの方に制度を御利用いただき、三世代家族の推進による人口流入・定住促進を図ってまいりたいと考えております。
高齢者支援の御質問でございます。
高齢者施策の課題といたしましては、少子化の影響によりまして、今後、高齢者の介護や生活支援の支え手が減少する中、介護を必要とする割合が高い７５歳以上の後期高齢者の急増を見ることとなります。
この課題の解決に向けまして、本市ではいつまでもお元気な高齢者をふやすため、大東元気でまっせ体操などの介護予防に力を入れますとともに、新たに住民主体の生活支援の担い手といたしまして、生活サポート事業の推進を図っております。
おかげさまで、利用される方はふえております。援助していただく生活サポーターが、ますます必要なことが課題と感じております。生活サポーターは養成講座を受講した後、登録となっておりますけれども、平成２８年度は大阪産業大学や四條畷学園の多くの学生に受講をいただきました。
これからも引き続き御協力をいただき、地域での支え合いを世代を超えての御協力によりまして、御高齢者がお元気で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
市域全体の公共交通の検討につきましてお答えを申し上げます。
現在、東部地域におきまして、公共交通の実証運行をするため、地域を代表する区長様を初め、公共交通事業者、道路管理者などから成る地域公共交通会議を開催し、検討いただいており、１月３０日の第３回会議におきまして、定路線デマンド方式の採用を、また３月３日の第４回会議におきましては運行ルート、停留所、利用料金を決定いただきました。
今後、運行業者の選定、陸運局への運行許可申請を経まして、平成２９年度中に運行を実施してまいりたいと考えております。
市域全体の公共交通の検討とタイムスケジュールについてでございますけれども、平成２９年度中に実施いたします東部地域でのデマンド交通と並行し、現在運行中のコミュニティバスの課題も検証を行い、多くの市民の皆様に御利用いただけますよう、他市との連携も含めた交通体系の見直しを、３年後をめどに検討してまいります。
次に、東部地域の道路網構築についてでございますけれども、本市の東部地域の道路状況に関しましては、車の対面通行が困難な幅員の狭い道路が多うございます。さらには山側に向かいまして道路が急勾配となっておりますことから、歩行者や自転車が円滑に移動することが困難な状況となっております。また、急峻な山裾に広がる市街地でありますことから、土砂災害防止法における土砂災害警戒区域等に指定をされる区域が点在するなど、防災面においても課題があると認識をしております。
これらの現状を踏まえまして、その課題を改善するための方策の１つとし、東部地域にふさわしい道路網について検討を行うものでございます。
平成２９年度におきましては、今後の整備方針等の策定に向け、道路や地形地物等の現状を把握した上で、課題整理等を行ってまいりたいと考えております。
府営住宅の移管についての御質問でございます。
昨年３月に大阪府と移管協議に関する覚書の締結を行い、移管に向けた府市協議を進めているところでございます。
覚書の締結目的といたしましては、平成３０年度から１０年間をめどとした順次移管をするための協議を円滑に進めるために必要な項目を定めたものであります。この覚書をもって、移管を決定したものではございません。
府市における移管の最終決定につきましては、来年度に締結をする予定の移管に関する協定書をもって決定をしていくことになってまいります。
市内の府営住宅は、駅周辺や市営住宅に隣接しているなど、本市の総合的なまちづくりを考える上で、非常に魅力的な立地にあると考えております。
そのため、移管が実現することによりまして、市営住宅との一体的なマネジメントや福祉施策、地域ニーズに応じた活用など、市民サービスの向上に資するまちづくり施策が充実するなど、人口流入・定住に資する住宅施策の一環として活用ができることから、積極的に本市への府営住宅の移管を進めるものであります。
大東市未来人材奨学金返還支援事業についてでございます。
市内に在住、かつ市内の中小企業や特定の資格に基づいて従事される方など、一定の要件で市内の事業所に在勤される方を対象に、年間１５万円を上限といたしまして、最長８年間にわたり、奨学金の返還額の２分の１を補助いたします。
奨学金の返還を行う若者を経済的に支援をし、市内への流入・定住を促進させ、さらには、市内の中小企業や福祉・子育て事業者におかれまして、若年者層の人材を確保することにより、産業振興を初めとするまちの活性化の好循環を生み出すことを目指してまいります。
災害対策についてでございます。
本市の業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定状況につきましては、災害発生時におきましても行政機能を可能な限り継続させるとともに必要なサービスを早期に提供ができますよう、職員の参集や連絡方法について全職員の状況把握と意識づけを行い、各課での参集予測に基づく災害時の優先業務、現状の行政資源や通信手段、データ保護等について確認を行いました。また、人と防災未来センターより講師をお招きし、熊本地震を初め、これまでの大規模災害時の被災自治体の対応を通じまして、ＢＣＰの重要性や策定時の留意点など危機管理室といたしましての再確認を行いました。現在、最終調整を行っており、今月末には公表の予定でございます。
泡消火装置、いわゆるＣＡＦＳ搭載の車両につきましては、現在、常備消防のみ保有しており、大東四條畷消防本部の各分署に６台配備をしております。
しかし、消火活動の際、消火薬剤の容量から放水時間が２０分から３０分程度と短いばかりか、泡がすぐに消えないほか、現場でのＣＡＦＳ使用が適当であるかどうかの戦術的な判断など、消防団としての使用には若干の制限があるものと認識をしております。
ＣＡＦＳ車を消防団車両として配備する市町村は、全国的にはまだ少ないのが現状でございますけれども、消防団ポンプ車両の更新時期である平成３６年度を目安といたしましてＣＡＦＳ車の配備について研究を行いますとともに、常備消防との連携や費用対効果等も念頭に、引き続き消防団への装備の充実を図ってまいります。
防犯対策についてでございます。
防犯カメラの設置補助拡充につきましては、平成２８年度から２年間の期間を限定し、大幅に補助率を引き上げ、地域における防犯カメラ設置の促進に努めましたところ、平成２８年度は、２２の自治会等に５１台の防犯カメラを設置いただくことができました。
平成２９年度が２年目の最終年となりますけれども、延長につきましては、平成２９年度の件数がまだ不確定でありますことから、現在のところ２年間の期間限定で進めていく考えであります。
職員体制についてでございます。
まず、人員確保における職員の採用につきましては、中長期的な政策的視点、退職者数の動向、地方自治体の役割の変化等に鑑みながら、一方では行財政改革の視点も考慮し、最少の経費で最大の効果が発揮できますよう、十分な検討を行った上で、必要に応じて採用しております。
また、職員の休暇制度につきましては、生活と仕事の調和が図られますよう、業務の効率化を進めつつ、業務量と人員のバランスを適宜把握をいたします。さまざまな任用形態を活用しながら、職員の適正配置を行い、労働時間の適正化に取り組んでおります。また、業務の相互の応援を行うなど、年次有給休暇が取得をしやすい環境を整備しますとともに、育児休業や介護休暇などの制度につきましても職員に周知徹底を行い、積極的な制度の利用を促しております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 亀岡教育長。
◎亀岡治義 教育長 （登壇）初めに、
家庭教育支援事業の取り組みといたしまして、市内全小学校区におきまして、スクールソーシャルワーカー、民生委員児童委員及び青少年指導員で構成いたします相談・訪問チームにより小学校全１年生９５３戸の家庭を訪問し、子育てにおける悩みや教育に関する支援を実施いたしました。
訪問により保護者に会うことができました件数は５８７件、率といたしまして６１．６％でございます。
今後におきましては、小学校１年生全家庭への複数回の訪問や、いわゆるいくカフェでは、学校での実施を初め地域との連携による多様な方法により開催をしてまいります。
また、養成講座による家庭教育支援を担う担当のチーム員の増員拡充などを行うことによりまして、本市独自の取り組みであるベルト型の支援、これによりまして小学校１年生全戸訪問大東モデルをさらに充実・発展させ、個別対応等細やかな支援とあわせて、問題を抱え孤立した家庭に対する効果的な教育支援施策を展開してまいります。
次に、
放課後児童クラブ事業についてお答えをいたします。
放課後児童クラブは、現在、１２小学校区に２３教室あり、登録児童数は平成２８年度当初で１，２０１人でした。登録児童数は、対象学年を３年生から６年生に引き上げた平成２４年度から増加の傾向を示し、ここ３年間、約５％程度の伸びを示しております。
これに伴い、平成２７年度には泉小学校で１教室を増設し、来年度は諸福小学校で２教室、三箇小学校で１教室を増設いたします。登録児童数の増加は、登録率の上昇による影響が大きく、増加の傾向が続くと考えておりますけども、学年や学校ごとの差も大きく、景気によっても左右されるため、正確に予測するのが難しい現状でございます。
飯盛城跡の活用についてお答えをいたします。
飯盛城跡は、事業開始から５年後の国史跡指定を目指し、申請の前提となる調査報告書を作成するための具体的な調査を今年度から開始いたしました。今年度は７月に飯盛城跡周辺の詳細な地形を調べるため、赤色レーザー測量を実施し、２月中旬から現在、通称千畳敷での発掘調査を行っておりまして、同時に並行して四條畷市の区域では、石垣の測量調査が進められております。この発掘調査は今後２年間継続いたしまして、一、二年をかけて調査結果をまとめ、国に申請してまいりたいと考えております。
飯盛城跡の整備につきましては、その特徴である石垣が崩落の危機にございますことから、その維持管理など、国や府、専門委員会の専門的な見地からの助言を受けつつ、広く市民の御意見をお聞きして、国史跡指定の申請とともに検討を進めてまいります。
現在の具体的な構想といたしましては、今後の検討課題ですが、史跡の維持管理とともに、各くるわの説明板と遊歩道の整備のほか、京都方面の展望設備や青少年野外活動センターにおけるガイダンス施設、また駐車場の整備など、飯盛城の理解をより充実していただけるような整備を図る必要があると考えております。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○寺坂修一 議長 松本上下水道局理事。
◎松本剛 上下水道局理事 （登壇）下水道料金の改定につきましては、平成２８年１２月定例月議会で御議決を賜ったところでございます。
本年、４月１日より使用料の改定を実施させていただくに当たり、市民の皆様に広く御理解いただくため、使用料改定のチラシを全戸配布いたしました。
また、内容につきましては、下水道の役割、事業の経緯、ライフラインとしての下水道の重要性、あわせて新旧の料金表を掲載しております。
文中に、景気の低迷や市民生活のエコ志向、節水機器の普及により減収となっていると記載いたしましたのは、要因の１つでございます。
市民の皆様には、これまで節水に御努力いただきましたが、その市民の方々の御努力が値上げの原因につながってしまったことを大変心苦しく感じております。
今後も、一層、市民の皆様と同じ目線に立った事業運営を心がけてまいりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長 １４番・水落議員。
◆１４番（水落康一郎議員） それでは、順次、再質問させていただきます。
まず初めに１番の市制施行６０周年記念事業でございます。
これにつきましては、６０周年という節目の年でございまして、さまざまな議員提案もさせていただき、それを市長部局のほうで採択もしていただきまして４０事業ということで実施をしてまいりました。
決算委員会等もございますけれども、私が現時点で思っているのは、やはり公金を使ってさまざまな事業をしておりますので、常に検証していくということが行政として必要ではないかなというふうに考えております。
つきましては、これら周年事業につきまして、今後、市民満足度アンケート等を実施するお考えがあるのかどうかお願いします。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 事業にかかる費用対効果を図りますことは、今後の運営改善を行うために非常に重要であると認識をしております。
６０周年の記念事業の各種イベントに関しましては、大東市に対する郷土愛を醸成すること、これを主な目的としていることから、各種のイベントにとどまらず、さまざまな施策を通じたまちの魅力向上や活性化を図り、大東市全体の印象につきまして、よいと思ってもらえているかや、大東市に住み続けたいと思ってもらえるかについても把握できるような、満足度調査は大変必要であると、このように認識をしております。
○寺坂修一 議長 １４番・水落議員。
◆１４番（水落康一郎議員） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、３番の保育環境の充実についてでございます。
今、御答弁いただきまして、北東部と南西部で需要に対して非常に大きな開きがあると。その地域偏在をするためにさまざまな事業をしておるという御答弁でございましたけれども、私が思いますに、やはり保育所の市民に対する需要というのは、やはりライフスタイルの変化とかの問題で、非常に大きくなっておると。そこで一方で、大東市立幼稚園、北条幼稚園と諸福幼稚園とございますけれども、この２園が定員割れをしているという現状がございます。
まず、お聞かせいただきたいんですけれども、市立幼稚園におきますそれぞれの定員と園児数についてお答えください。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 御質問の定員等の実数につきましては、私現在把握をしておりませんので、担当部長より答弁をさせていただきます。
○寺坂修一 議長 村岡福祉・子ども部長。
◎村岡昭二 福祉・子ども部長 市立幼稚園の定員と在籍児童数ですけれども、諸福・北条幼稚園、ともに定員は１５０名でございます。平成２８年度当初におきまして、諸福幼稚園が９９人、北条幼稚園が５２人の在籍でございます。
○寺坂修一 議長 １４番・水落議員。
◆１４番（水落康一郎議員） 今、それぞれ、諸福幼稚園９９名と５２名という御答弁ありまして、北条幼稚園につきましては、およそ３分の１ということでございます。市内では、保育所は横に置いておきまして、公立幼稚園が２園、私立幼稚園が３園、認定こども園が５園ございます。この公立幼稚園の定員割れは大東市のみの問題ではなくて、全国的にも顕著でありまして、全国で定員に対しておよそ６７万人もの入園枠が幼稚園に対して余っていると。一方で、保育所は足らず、待機児童問題が社会問題化しております。この両施設のいわゆる不均衡を是正する有効な手段といたしまして、公立幼稚園を廃止し、認定こども園への移行が全国の自治体で推進されております。本市においても、特に定員割れが顕著な北条幼稚園の認定こども園化を検討すべきだと考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 大東市におきましては、持続可能な社会の実現に向けた人口１３万人の維持を目指しております。
北条地域におきましては、子育て世代の増加を目指すまちづくりを進めております。そういった状況の中、子育て家庭の選択の多様性を確保するため、幼児教育を行う公立幼稚園はその必要性を大きく感じております。
そういったところから、北条幼稚園につきましても、当面の間、現在の教育機関としての運営を維持すべきであると、このように考えております。
○寺坂修一 議長 １４番・水落議員。
◆１４番（水落康一郎議員） 将来的な北条のまちづくり構想も踏まえての現状維持というか、将来的なニーズが発生するのではないかというような御答弁だったと思います。
私も、総合教育会議の議事録等を拝見しておりまして、公立幼稚園の魅力を高めようということだとか、小中一貫校に加え、幼小連携だということも議論をされております。ただ、認定こども園にもいろんな種類がありまして、４つの分類があります。幼保連携型、幼稚園型であれば、今市長が御答弁いただいた教育というものを基本に残しつつ、保育機能もあわせ持つことができる分類形態だというふうに考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 議員御質問の幼児教育の多様性・柔軟性につきましては、行政責任として常に検討していく必要があると考えております。
長期にわたる北条幼稚園の現状の是認という意味合いではなく、今、地域市民が求める就学前教育についてのあるべき姿を常に希求していくスタンス、このことについては、常に志しているわけでございます。
ところが、北条地区における人口の流入へ向けての大きなまちづくりの動きの中で、この北条幼稚園としての存在意義というものが大変大きなものであるというふうに位置づけておりますところから、この当面の間にその対応をめぐり、形態を変更していくということには、当面はつながらないと、こういった意味合いでございます。御理解よろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長 １４番・水落議員。
◆１４番（水落康一郎議員） わかりました。それでは、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、次の案件、ちょっと飛びますけれども、府営住宅の移管についてということで質問させていただきます。
お手元に配付させていただいてます参考資料をごらんいただきながら質問をお聞きいただきたいと思いますけれども、まず、この府営住宅の移管につきましては、これまでファシリティマネジメント、いわゆる公共施設の適正管理だとか、最適化という観点から、非常にこれは逆行するものだというふうに申し上げてまいりました。
市長答弁等ででも、事業を進めるに当たって、市民福祉の向上というような言葉をお聞きをいたしますけれども、資料の裏面の論点１にもありますように、基本的に大東市が移管を受け入れなくとも、大阪府が府営住宅として存続するということが決まっておるというか、それが大前提で、居住者に関しまして、住環境に大きな変化がないということが前提としてあると思います。
この件につきましては、移管ありきで庁内議論が進められたように見受けられますけども、移管を受け入れる必要性について、先ほど御答弁いただきましたけれども、その中で一番重要なポイントとなった点はどこでしょうか。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 本市における府営住宅の現状を見渡しますと、まず、本市内におきますＪＲ駅の非常に近く、立地のいいところに府営住宅が存すること、また本市の市営住宅と並び存すること、こういった立地条件をまちづくりに活用できる大いなる可能性を秘めているというところから、本市の地方創生の推進に向けまして、この活用を図らんとするところが大きな目的でございます。
片や、府のほうから大東市への移管を進める大きな理由があったのか、あるいは受けるべき大きな理由が大東市側にあったのかと、こういう御質問でございますけれども、そういった受け身の発想ではなく、積極的にこのまちづくりに活用していく資源・資産としての府営住宅に着目をしたわけでございまして、この府営住宅を大きく活用していくための議論を図ってまいったということでございます。
○寺坂修一 議長 １４番・水落議員。
◆１４番（水落康一郎議員） 一番最初の御答弁にもありましたように、移管を確定したわけではないと、当然、おっしゃってましたけども、議会の議決も得ていないということでございます。後戻りがまだ今ならきくということだと思います。
ちょっと、気になる２点目が、この移管の時期なんです。最終移管が平成３８年、２０２６年でありまして、こうした長期にわたる移管事業でございます。この２０２６年までの間に、資料の裏面を見ていただければおわかりですけれども、２回にわたる市長・市会議員選挙がございまして、こういった長期的視野に基づいて、しかも多額の公金を支出する場合、より慎重な政治判断、政策判断が私は必要ではないかなというふうに思っておりますけれども、この件については、市長はどのような思いでいらっしゃいますか。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 おっしゃるとおり、大変大規模な政策の実践であるという認識を持っております。そのために、一括移管における混乱ですとか、制度の整備の難しさを考えながら、順次移管をし、スムーズな移管の中で市民の皆様方に受け入れやすい体制と環境を構築したいと、こういった意味合いを持った１０年移管というところを検討しているところでございます。
○寺坂修一 議長 １４番・水落議員。
◆１４番（水落康一郎議員） ちょっと、こちらのモニターをごらんいただきたいんですけれども、この移管、最終移管の１年前の２０２５年でございまして、この２０２５年問題というのは、皆さんお聞きになられたことがあるかと思いますけれども、いわゆる戦後直後生まれの団塊の世代が全て後期高齢者、７５歳を突破する時期でございます。我が国の人口問題、社会問題における一大転換期になるとされる年でございます。この書いてある文言は、博報堂が出している未来年表というサイトで各省庁が発表した事柄を年表に入れているということでございます。要介護認定者が７８０万人に達する。国民の３人に１人が高齢者となる。団塊の世代が全て後期高齢者になる。低密度無居住地域が２００６年比で９，０００平方キロ、９，０００平方キロといいますと、大東市の５００個分でございます。国の社会保障費が１５５兆円を突破。生産年齢人口の減少と高齢化で東京都でさえ、約１兆円の財源不足が生じると、これは東京都財政局長の諮問機関の結果なんですね。国の公共事業が全て過去につくった道路などの維持補修費に充てられると。こういう時代がわずか９年先であっても、到来するということが予測されております。
また、大東市の空家対策協議会におきましては、平成２５年の、４年前のデータでありますけれども、現在、市内の空き家率はおよそ１２．６％でございまして、かつ今後の予測として市内の持ち家住宅のおよそ４分の１が６５歳以上の高齢者夫婦世帯及び単身高齢者世帯が占めていることから、今後短期間で大きく増加していく可能性に言及しております。
すなわち、人口は減少し、空き家は増加していくという予測がある中で、この大東市が行政として公金を使って３，１５３戸もの住宅ストックを抱える必要について理解できないわけです。移管を受け入れるに当たって、こうした需要予測をされたのかどうか、御答弁をお願いします。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 需要予測とともに、市民のニーズについても検討いたしました。
今、御指摘いただきましたさまざまな問題に対応するべく、保健、医療、介護、防犯ですね、こういったものの拠点化としての活用にも可能性が広がる立地や建物資産ということを本市の裁量において運営できる、そういった可能性を考慮し、検討しているところでございます。
○寺坂修一 議長 暫時休憩いたします。
なお、本日は議場コンサートを開催いたしますので、午後１時に議場に参集ください。本会議はコンサート終了後の１時２０分から再開いたします。御苦労さまでした。
午前１１時５８分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時１９分再開
○寺坂修一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、一問一答方式で、大阪維新の会代表、１５番・石垣直紀議員。（拍手）
◆１５番（石垣直紀議員） （登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会幹事長の石垣直紀でございます。
本日はお忙しい中、多くの方に傍聴に来ていただきましてまことにありがとうございます。心より御礼を申し上げます。これからも大東市議会に対しまして、引き続き御支援、御理解を賜わりますようお願いを申し上げます。
さて、今後自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、すぐれた品質の行政サービスやまちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。市長の掲げる人口流入にも深くかかわります。これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字、黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。
税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンのもと、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。
それでは、東坂市長の平成２９年度施政方針に対しまして、大阪維新の会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
前年、平成２８年度の施政方針では大きく４つの方針の軸がありました。安心の子育て、信頼の教育、安泰の将来、安全の日々、日本一幸せを実感できるまち大東市、そして燃える職場を構築すると掲げ、しっかりと尽力されてきたと思います。
本年度、平成２９年度の施政方針では、前年より１つ多い、５つの方針の軸がございます。多様な主体との連携、安心の子育て、信頼の教育、安定性と魅力にあふれる生活環境、安全・安心の追求、前年度にはなかった多様な主体との連携が新たに加わりました。
それではまず、多様な主体との連携について質問いたします。
多様な主体との連携について。公民連携事業について、本市の見解と市が行うことの意義について答弁願います。
また、
大東公民連携まちづくり事業株式会社の具体的な事業とはどのようなものか、現状及び今後の予定についてお答えください。
広域連携を視野に入れた行政サービスとは、具体的にどのようなものかお答えください。
大東市制６０周年記念事業でのだんじり集結プロジェクトについて、今までの経過と予定についてお答えください。
あと、安心の子育てについて。
待機児童の解消については、どのような施策をお考えでしょうか。これもできるだけ具体的にお答えください。
今、全国的に広がりを見せる子ども食堂とはどのようなものか、子ども食堂の概要、今後どのような規模で進めるのかお答えください。
大東市版ネウボラについての説明もお願いいたします。
信頼の教育について。
東坂市長が就任直後から熱心に取り組んでおられた本市子供たちへの教育に対する信念についてお話しください。
安全性と魅力にあふれる生活環境について。
野崎駅・四条畷駅周辺整備事業について、現状と今後のスケジュールについてお答えください。
私は、地域経済の発展イコール地域の活性化と考えておりますが、本市がことし２月に開設した大阪ビジネス創造センター、通称Ｄ－Ｂｉｚについて、どういった機関なのか御説明ください。
未来人材奨学金返還支援制度について、その概要を御説明ください。
安全・安心の追求について。
大東市の治水のレベルが高いと伺いますが、具体的な例を挙げて御説明ください。
この本庁舎も築後約５０年になり、老朽化が著しくなっております。新庁舎整備について、今後の予定はいかがでしょうか。
防犯対策について。防犯カメラ設置補助の予定と、その他防犯施策についてお答えください。
最後に、主要な施策の遂行に向けて。
ふるさと納税についての見解とクラウドファンディングというのは一体どういったものか、わかりやすく御説明ください。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）まず、多様な主体との連携につきまして御答弁を申し上げます。
本市の都市経営課題は何かとみずから問いますと、依然として働き盛りの子育て層の流出が続き、マーケットから認知度がまだまだ低く、今後、税収の伸び悩みが予測される中、インフラの更新費や社会保障費の増大に対する財源の確保ができるのかと考えております。
私は、今まで目を向けてこなかった本市の根本的な課題に対しまして、解決方法の１つとして公民連携を掲げました。
大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策の基本的な視点の１つである市民や民間を主役に据えるとは、これまでのように、行政が全てをしつらえるのではなく、その分野にたけた方々がみずからのノウハウと資金によって、よりよいサービスを担うというものであります。当然、リスクと責任は負いますが、一方で利益も享受する、つまり公益性と収益性の両輪で進めるのが、公民連携事業の考え方であります。
こうした手法は、全国でも少しずつ芽吹き始めておりますが、本市ではいち早く導入をし、先導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。市民や民間事業者の皆様と力を合わせることによりまして、財政コストが下がり、サービスの質は向上し、経済の好循環が期待されます。そして、まちのポテンシャルは何倍にも膨らみ、大東のまち全体の価値が上がれば、経済も、市民の皆様の期待感も、上向きになるものと考えております。
大東公民連携まちづくり事業株式会社は、平成２８年１０月２８日に資本金３００万円、市１００％出資にて設立をいたしました。
この会社は、市と連携をし、公民連携事業のマネジメントを行う会社でございます。具体的には、遊休資産の有効活用や、市の強みを生かしたソフト事業の展開など、これまで行政だけではなかなか手をつけられなかった新しい取り組みに対しまして、先ほど申しました公益性と収益性を持って企画・提案をする会社でございます。
現在は、市営住宅の建てかえを契機とした北条まちづくりプロジェクト、住民主体の介護予防をメーンコンテンツとした健康づくりプロジェクト、住道駅周辺の活性化を検討するプロジェクトにつきまして、まちづくり会社が企画・提案を進めております。
広域連携を視野に入れた行政サービスについてでございますが、今後、さらに人口の減少、少子高齢化が進み、市民の暮らしを支えるサービスの重要性はますます高まってまいります。その一方で、これまでのフルセットの行政から脱却し、多様な主体と連携を図りながら、行政サービスを提供することが重要となってまいります。
その中で、近隣市との連携は、有効な手段の１つとなってまいります。本市におきましては、既に締結済みの生駒市、四條畷市や長浜市と災害時の相互応援協定など各市との連携を図っております。
各市長間におきましても、さらなる協力・連携体制の必要性につきましては認識を共有しており、事務レベルでの研究を進めているところでございます。
今後も、双方の市民にとりまして有益となる行政サービスのあり方について、検討を進めてまいります。
だんじり集結プロジェクトにつきましては、本市ではかつてない試みといたしまして、平成２７年度よりだんじり関係者との協議を行ってまいりました。河川や道路、高さ制限など、地理的制約や交通課題が多いことから、なかなか開催場所を決定できずに、関係者の皆様に御迷惑をおかけをしておりました。
昨年１１月にようやく開催場所を大東中央公園、開催日時をことし４月２日の日曜日とすることに決定し、現在は、運営組織でありますところの大東市だんじり集結プロジェクト事業運営委員会におきまして、だんじり大集結の円滑な実施に向け、鋭意、関係各機関との調整や準備を進めているところでございます。
当日には、市内各地で地域の財産として育まれてきました、２６台のだんじりと１台のみこしが集結いたします。
また、オープニングにおきましては、北条地域の太鼓の演奏が披露される予定です。北条地域５台のだんじりは、残念ながら道路事情などのために会場には参加できませんが、かわりに迫力ある太鼓パフォーマンスで会場を盛り上げていただける予定でございます。
今回のだんじり集結を実施することによりまして、だんじりが地域の伝統文化として次世代に継承され、魅力資源としての付加価値をさらに高める１つの契機となれば、この事業がより意義あるものになるのではないかと考えております。
保育ニーズの増大による待機児童の解消が全国的な課題となっております。本市におきましては現在、利用定員拡大を伴う保育施設の増改築を市内各地域において実施しているほか、施設が不足をしている市西部に対しまして小規模保育所の整備を進めております。
また、昨年９月には、受け入れ可能な保育施設の有効活用を目的とした送迎保育ステーションの運用が始まるなど、保護者が安心して働くことのできる環境づくりを進めています。
今後におきましても、待機児童の多い市の南西部を中心として、小規模保育施設の創設や既存保育施設の建てかえ、認定こども園への移行による定員の拡大を一層推し進め、子供の受け入れに総合的に取り組むことによりまして、待機児童ゼロのまちの実現を目指してまいります。
共働きやひとり親世帯の増加に伴いまして、一人で食事をする子供がふえております。そうした状況に置かれた子供たちを地域で支援する取り組みの１つが子ども食堂であります。自宅で食事をとれない子供たちに食を提供しながら、学習の支援などを行い、地域における子供たちの居場所となることを目的としております。
本市におきましては、子ども食堂の定期的な開催を実施していただける団体に対し、新規開設や運営費に対する支援を行うことにより、子ども食堂の安定的な実施を確保し、地域社会の子育て機能の向上につなげてまいりたいたいと考えております。
また、大東市版ネウボラについてでございますけれども、妊娠期から子育て期、さらには就学期に至るまでのさまざまな子育てニーズに対する包括的な支援を行うものであります。子育ての各ステージにおける絶え間ない支援を行いますとともに、家庭教育との連携により、子育てから教育に至る一貫したサポートの実施を行うものであります。
今後、具体化を進めてまいりますが、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略における、ライフステージを通じた切れ目のない子育て支援の取り組みの中で、子どもたちが健康で伸びやかに成長ができる、未来へ羽ばたけるまちの実現を目指し、大東市ならではの独自性のある包括支援となりますよう、実施内容の検討をしてまいります。
私の教育に対する信念を問われました。
私はこれまで、まちづくりは人づくりであり、人づくりは教育から始まるという信念をもとに教育行政を進めてまいりました。
この考えを具現化したものが、教育委員会との総合教育会議を経まして平成２７年１２月に策定をいたしました大東市教育大綱であります。
本大綱のうち、基本大綱におきましては、未来をひらく子供たちは、大東市の宝であるとして、これからの未来をひらく子供たちのために、教育の充実に全力を注ぎ込むこととし、それを大きな原動力といたしまして、誰もが幸せを感じながらいつまでも住み続けたいと実感できるまちづくりの推進へとつなげていくものといたしました。
さらに、重点大綱におきましては、学力の向上、安全・安心な教育環境の推進、そして、開かれた魅力ある学校づくりの三本柱を掲げまして、これらを重点的に取り組むことにより、私の教育に対する信念を実現へと導くための、いわば道しるべとして掲げたところでございます。
私は、本教育大綱を教育行政の太い柱としつつ、先日の施政方針において表明をいたしました、信頼の教育実現のためのさまざまな取り組みを、教育委員会としっかりとタッグを組みながら邁進してまいる所存でございます。
野崎駅・四条畷駅周辺整備事業についてでございますけれども、市東部の振興を図るため、駅をまちづくりの拠点とし、利便性の高い駅前空間を創出するための整備を予定しております。
野崎駅の現状につきましては、このたび駅舎の橋上化を行うことについて、ＪＲ西日本の社内方針が決定をいたしました。ＪＲ西日本と基本協定を締結してまいります。
四条畷駅の現状につきましては、駅前広場の整備に必要な事業用地の確保に向けまして、関係者との交渉を重ねております。
今後も、野崎駅周辺では、野崎駅の橋上化、駅前広場及び周辺道路などの整備を行い、四条畷駅周辺においては、引き続き、駅前広場の整備に必要な事業用地の確保に向け権利者と交渉を重ね、駅周辺整備事業の計画年度でありますところの平成３４年度末完成に向け着実に前進させてまいります。
Ｄ－Ｂｉｚにつきましてでございます。
本市におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、安定した仕事の創出を基本目標の第１番目に掲げております。その具体的な施策として、多くの起業支援実績から、行列の絶えない相談所として全国から注目されています富士市産業支援センター（ｆ－Ｂｉｚ）をモデルとし、全事業者の共通課題であるところの売上向上や創業支援に特化した市内事業者や起業家の相談窓口といたしまして、大東ビジネス創造センター（Ｄ－Ｂｉｚ）を本年２月１４日、大東市立市民会館２階に開設をいたしました。
センター開設に先立ちまして、平成２８年８月より全国規模においてセンター長の公募を行いました結果、過去最多の２２６名の応募があり、書類審査並びに面接審査を経、加藤敏氏をＤ－Ｂｉｚセンター長として決定をし、開設以来、連日多くの方々に御利用いただいております。
大東ビジネス創造センター（Ｄ－Ｂｉｚ）の特徴は、これまでの課題解決のみを行う産業支援とは一線を画し、相談者である事業者や起業家の持つ強みを見つけ、それを伸ばし、コストをかけずに売上を向上させるなど、相談者に寄り添いながら成果が出るまで伴走を行い、それぞれが抱えるビジネスの悩みを解決へと導く起業・経営支援相談所であります。
愛知県岡崎市のＯＫａ－Ｂｉｚや長崎県天草市のＡｍａ－ｂｉＺなど、ｆ－Ｂｉｚをモデルとした産業支援センターは全国に広がっております。そのような中、関西では初めての開設となり、新聞やテレビなど、各種報道機関にも取り上げていただき、各方面より注目をいただいております。今後、関西のほかの自治体におきましても立ち上げる動きがあることもお聞きをしており、中小企業支援をリードしていけますよう、実績を上げていきたいと考えております。
大東市未来人材奨学金返還支援事業についてでございます。
昨今、奨学金を借り受け、大学等へ進学する方がふえてきております。一方で、返還につきましては、経済的な負担が大きく、一種の社会問題ともなっており、給付型奨学金の制度が議論され始めますとともに、高等学校の授業料無償化も拡充の傾向にございます。
このような背景を踏まえまして、本市においては、市内に在住、かつ一定の要件で在勤される方を対象といたしまして、奨学金の返還を行う若者を経済的に支援いたしたく、予算計上させていただいております。
制度につきましては、年間１５万円を上限といたしまして、最長８年間にわたり、奨学金の返還額の２分の１を補助いたします。
一定の在勤要件を設けておりますことによりまして、各事業者におかれましては、求人に対する応募状況が改善され、課題となっている人材確保の改善につながるものと期待をしております。
これによりまして、市内の若者に活気があふれ、市全体の活性化といった好循環を生み出すまちづくりを展開してまいりたいと考えております。
安全・安心の追求についてでございますが、治水の件についての御質問がございました。
本市におきましては、昭和４７年の大東水害以来、浸水対策を進めてまいりました。
下水道事業においては、全国で初の寝屋川流域下水道に関連する公共下水道事業を昭和４４年度より進めたことによりまして、平成２７年度末で人口普及率は９８．７％に達しており、市内に網の目状に配置した下水道施設によりまして降雨時の内水排除を確実なものとしております。
また、近年多発をします短時間集中豪雨に備えまして、市の公共下水道が流れ込みます大阪府流域下水道におきましては、その排水能力を補う増補幹線が、順次整備をされております。
この３月１５日には、市域の北東部におきまして、大東四條畷増補幹線の供用が開始をされます。第二京阪国道下の貯留量２０万トンを有する地下河川へ通じるルートが完成し、浸水被害の軽減が可能となります。
浸水対策事業といたしましては、雨水を一時的にためる校庭の雨水貯留施設がございます。現在までに、市内小中学校２０校のうち８校については整備をしております。総貯留量は６，９１５トンになります。
平成２９年度には、住道北小学校に整備を予定しており、残り１１校につきましても計画的に整備を行ってまいります。また、大阪府におきましても平成２８年度に府立緑風冠高校で１，３００トンの貯留施設を整備されております。
公園内の貯留施設につきましては、現在までに、４つの公園で５，００３トン、平成３０年度には中垣内浜公園に４６０トンの貯留施設を整備予定でございます。
また、市が管理をいたします３０カ所の総排水能力が毎分２，４０８トンある、それぞれポンプ場につきましても、適正な保守管理を行うことによりまして、排水機能が最大限に発揮できるよう努めております。
大阪府が取り組みました施設といたしましても、流域下水道に流れ込む雨水を一時的に貯留ができる流域調節池を、本市域に４カ所整備しております。１３万９，９００トンの雨水の一時的な貯留が可能となっております。
また、寝屋川の増水時には、深北緑地に河川の水を取り込み、一時的にため込む施設でありますところの寝屋川治水緑地が整備されており、１４６万トンが貯留可能となっております。
本市では、浸水被害から、生命、財産、都市機能などを守るための対策を進め、一定の成果を上げてまいったと考えております。今後も、昨今の局地的な集中豪雨などに対しまして、ハード・ソフトの両面から取り組んでまいります。
新庁舎整備についてでございます。
現在、大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会におきまして頂戴をいたしました意見を踏まえながら、事業提案２者の提案の個々詳細な内容に関する確認や、まちづくりに及ぼす影響、管理や整備の手法等につきまして調査を進めているところでございます。
平成２９年度以降におきましては、整備方針を決定し、基本計画の策定、提案事業者との協議、予算等に関する議決を頂戴するなどといったことが必要であると想定しており、その後、設計・工事に入っていくこととなります。
新庁舎建設におきましては、長期の使用を前提として巨額の投資を要する事業であるとともに、まちのビジョンに影響を与える事業であります。着実に、最も適した答えを求め、多くの市民の皆様の御期待に沿う新庁舎の整備を目指してまいります。
防犯カメラの設置補助の今後の予定でございます。
自治会への設置補助の増額は２年間と限定していることと、市費を投じて市が多数の防犯カメラを設置することは、財政負担等を鑑みますと慎重にならざるを得ないと考えております。その他防犯施策につきましては、平成２８年度から活動費の補助を開始いたしました青色防犯パトロール活動の充実や、この４月から全小学校に地域安全センターを設置し、あらゆる犯罪に対する抑止や防止に係る活動を警察や地域の防犯委員さんを初めとする関係団体と協力しながら推進し、多方面から安全で安心して暮らせるまちの構築に努めてまいります。
主要な施策の遂行に向けてでございますけれども、まず、ふるさと納税についてお答えをいたします。
本市では、ふるさと納税制度の趣旨や他の自治体の動向を踏まえ、平成２６年度から、ふるさと納税寄付者に対するお礼の品の贈呈を開始をいたしました。本市の魅力発信、市内経済の活性化を図る手段としてこの制度を活用すべく、寄付金の受け入れ方法や、お礼の品の拡充に努めてまいりました。その結果、全国各地のたくさんの方々から御賛同をいただき、本市のまちづくりに対する御支援をいただいているところでございます。
しかしながら、全国の自治体間でお礼の品をめぐる競争が激化したことから、国のほうでは制度運用のための改善策を検討すると表明されております。本市でも国の動向を注視しつつ、ふるさと納税制度の趣旨に沿った運用を心がけてまいりたいと考えております。
クラウドファンディングとは、一般的にインターネットを介しまして、個人から資金を調達する仕組みを意味し、近年、民間事業者のみならず、地方公共団体におきましても、この取り組みが注目されております。
本市におきましても、今後、ますます厳しい財政状況が見込まれる中、資金調達の新たな手段として、この仕組みを大東版に置きかえ、展開してまいりたいと考えております。
一例といたしまして、産業振興や施設整備に係る事業の実施等を検討するに当たりまして、この事業の効果を受ける方々からも寄付をいただくことで、早期の事業展開が可能となってまいります。また、事前に必要な費用を提示することで、市といたしまして、より説明責任を果たすことができる仕組みであると考えております。
さらには、クラウドファンディングを取り入れることによりまして、本市や本市の事業を全国へＰＲする手法としての効果もあると、このように考えております。
公民連携の観点からも、クラウドファンディングの手法を積極的に活用し、たくさんの御支援をいただいているふるさと納税と合わせまして、多くの方々に御賛同、御支援いただけるよう、施策の展開を目指してまいります。
以上です。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、教育についてですが、家庭教育支援チームの目的と具体的な活動を御説明願いたいと思います。
それと、英語教育についてですが、大東市、本市は英語教育について強化するという文言がありましたけど、強化することへの見解をお聞かせください。
それと、開かれた魅力ある学校の具体案とは一体何でしょうか。小中一貫校を含めて御答弁ください。
○寺坂修一 議長 亀岡教育長。
◎亀岡治義 教育長 家庭教育支援は、子供たちの健やかな育ちの基盤であり、全ての教育の出発点である家庭において、保護者の安心した子育て及び教育のための支援を行うことにより、家庭における教育力の向上を促進するものでございます。
学校・家庭・地域がそれぞれの役割を十分に果たし、担い分けを行いつつ、相互に連携し、調和のとれた教育の実現、健やかな成長に必要な教育環境の充実を図ることを目的といたしております。
これまでの具体的な取り組みでは、小学校区単位に相談・訪問チームを編成し、小学校１年生の全９５３件の家庭への訪問を実施しております。家庭の孤立化の未然防止並びに地域でのつながりの強化を図っております。
また、子供たちの成長の過程において悩みを抱える保護者が気軽に集い、自由に情報交換を行うことができる憩いの場である、いくカフェを全小学校１２校区において実施しております。保護者への不安の解消など、サポートを行うとともに地域でのつながりを深めてまいりました。
今後も引き続き、本市独自の大東モデルとしての
家庭教育支援事業により、より一層の発展に努めてまいりたいと考えております。
次に、英語教育につきまして、社会のグローバル化に対応するため、次期学習指導要領において小学校３、４年生では外国語活動の導入、そして５、６年生では英語の教科化が予定されております。中学校では今まで以上に活用力を身につけることが求められております。
本市におきましては、国の方向性を見定めながら、特色ある英語教育の確立を目指して、来年度より英語教育推進事業を展開し、小学校初期段階から英語教育を推進・充実を図ってまいります。
小学校モデル校において、府が開発した小学校英語学習６カ年プログラム「ＤＲＥＡＭ」を活用し、聞く・話す・読む・書くの４技能を楽しみながらバランスよく身につけさせて、英語力の向上を図るほか、中学校におきましては活用を中心とした授業の研究を進め、３年生における英語検定３級取得率向上を目指して、大東市版の英語検定を実施及び検定料の補助を行ってまいりたいと考えております。
開かれた魅力ある学校づくりを実現するための取り組むべき方向性といたしましては、教育大綱において６項目を掲げているところでございます。
このうち、市長の施政方針にもございましたように、具体的な取り組みの１つといたしまして、来年度から北条中学校の校区をモデル校とした小中一貫教育モデル校プロジェクト事業をスタートします。これは、９年間を系統立てたカリキュラム作成を行うとともに、校区として、地域と一体となって子供たちを育んでいくため、目指すべき子供像を作成し、これを共有することで、地域とともにある開かれた魅力ある学校づくりの一翼を担うものとして推進するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） それでは、市長に質問させていただきます。
平成２８年度に比べて、平成２９年度ですけれども、私の主観ですけれども、非常に厚みがまた増しているかなという印象でございます。
それと、府営住宅の移管、あとＤ－Ｂｉｚ、公民連携、全てにおいて全国でトップバッターですね、なかなかほかがやってないことをまた打ち出してらっしゃるというのがほんと、市長らしいなと思っていますけれども、その中で、いろいろと聞いていきたいと思います。
ちょっと、かたくなりがちなんで、フランクにお答えいただいたらなと思います。
英語教育について。
英語を強化するとおっしゃってました。市長はもちろん、皆さん御存じですけど、英語が堪能でいらっしゃる、向こうに居住されていた経験もあるということで、私も少しの期間あるんで、少しはしゃべれるんですけれども、こっちでやっぱり、私も教育を受けたんですよ、英語の。ところが、英語の学校も行きました。行くのが決まってたんで、仕事で。ただ、向こうに、現地についたら全然通用しない、ほとんど通用しない、しゃべれない。向こうについてから学ぶほうが早かったというのがあるんですけど、市長的にはどうですか、小学校、中学校での英語教育、今現在の、何か所感があったら答えてください。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 このたび、国教育方針が英語教育のスタートを低年齢化させていくという形が表明されております。私は、学校教育を余り実学化していきたくないなという考えが根底にございまして、実学化が教科の中心となりますと、算数、数学は、足す、引く、掛ける、割るで十分だということになりかねませんし、理科においての化学元素記号の必要性などあるのかと、こんな議論になりかねません。英語におきましても、特に、教科としての位置づけとともに、会話能力ということを常に併記して議論されます。会話は、すなわち私は実学と思っておりまして、教科としての、学問としての位置づけと、会話、実学としての位置づけを混同することのないように、英語力はイコール国語力等々と同じような言語力であり、表現力であり、理解力であるというふうに私は考えておりますので、そこの厚みを増すための英語教育の教科でありまして、会話能力につきましては、それに伴ってまいるものであるというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） ありがとうございます。
あと、ふるさと納税ですね、今、世間でも話題になってますけれども、私、個人的にはこれ国が施策として発表してから、もうずっと反対なんです。今現状、東京とかでいろいろ弊害が出てますけど、普通に予測できることだったなと思うんですけど、これ市長、今収支プラスですけど、市長的に、これ続ける気おありなんですか。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 ふるさと納税制度につきましては、各自治体間での競争過多となり、疲弊をもたらすリスクがあるというふうに考えておりました。しかし、制度が定着している以上、どこかの前知事じゃありませんが、座して死ぬわけにはいきませんので、本市といたしましても、目的を大きく２つ掲げ、始めているところです。１つは、市内の産業、市内の特産品をしっかりと市内外に発信し、その振興につながるべくふるさと納税の返礼品という手法をもって市内外に発信をすること、もう一つは、ふるさと納税の寄付を受ける金額をしっかりと市内の施策の推進に活用すること、このことは目的を明確化する中で、納税行為を、寄付行為をいただける制度をつくることによりまして、市内の施策の充実に直接つながる寄付行為ができるということを大東市は特に他市に比して、より利便性の高い制度としての発信をすることを目指しております。
以上です。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） ありがとうございます。
あと、
未来人材奨学金返還支援制度についてですけれども、私、個人的には奨学金というんですかね、あれは教育を受ける対価なんで、御自身で払われるのが当然だと思ってます。また、親御さん、保護者の方が払ったらそれは返ってこないけれども、個人で奨学金を得る人には返ってくると、これどうかなと、普通に思うんですけれども、その点、あれですかね。うち、大阪維新の会としては、大学無償化というのを訴えてるんですよ。そうなると、別に、公平・公正でいいんかなと思うんですけど、その点、市長はどういうお考えですか。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 未来のまちを構築する人材の育成につきましては、極力あらゆる方面から力を注いでまいるべきと考えております。
教育の無償化につきましての議論も、その方向性においては積極的に議論すべきものかと、このように考えておりますけれども、現実に現状を見渡しますと、奨学金の返済を有利子で支払っておられる学生さん、あるいは卒業間近の皆さん方は、非常に現状、低金利の社会に反して、３％前後の金利をお支払いされておったり、非常に厳しい支払いの現実に面しておられます。そのことが就労の、あるいは生活の負担となっているのであれば、しっかりと真面目に学ばれた学生さんたちが社会へ出る道筋を少しでも円滑にスタートできるように、また円滑に維持できるように支援をしながら、市内の産業の振興や雇用の推進につなげたいなというところの趣旨でございます。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） さすがに上手に答えはりますよね、いつもね。感心します。
あと、時間がないんですけど、新庁舎の整備ですけれども、この庁舎、今、私たちがいるこの庁舎が５０年以上たっていますよね。すごい老朽化が著しいと、耐震もできてないと。市長並びに我々議員、そして職員の方、大切な方ですよ、市長も。ところが、今地震で、７以上の地震になると、えらいことになるんですけど、その点、なぜそういったことを早くに打ち出さなかったのかなと。市民の方でも知らない方、今多いんですけど、ちょっとこれは出おくれ感がすごくするんですけど、その点、いかがですか。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 議員御指摘のとおり、この庁舎の耐震化のおくれについては、行政上の責任を重く受けとめております。
行政が所管しますさまざまな施設、大東市内に多うございますけれども、市民の皆様方が御利用なさる、活用なさる、そういった施設を優先的に耐震補強を進めてまいり、震災時の安心を供出してまいりました。そのことが、この庁舎を一番最後に持ってくることにつながった理由の１つでございます。
もう一つは、この庁舎の活用が非常に可能性が多岐に広がることから、現地の建てかえや移転、あるいは庁舎機能に限った庁舎の検討、もしくは多機能な、多様な機能を備えた庁舎の検討を含め、その庁舎のありようを含めた議論が時間の経過を経てしまったという結果もございます。その辺のさまざまな要素に行政側の反省も加えながら、今後スピードアップをし、庁舎の安心感を市民の皆様方に提供しながら、市民サービスの核として不足のない庁舎の整備へ向かってまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） 今回の平成２９年度の方針の中で、公民連携というのが１つ大きなキーワードかなと思っております。府営住宅もそうです、今後北条の再開発もそうですし、庁舎建てかえについても、ＰＦＩとか、あと複合施設も視野に入っていらっしゃると思うんですけど、もう少し具体的に庁舎についてお答え願えますか。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 現在の庁舎機能をそのまま有する形で行政の力のみで建てかえるということになりますと、恐らく９０億円から１２０億円程度の財源が必要であろうかというふうに想定をされます。
一方、公民連携の発想でいきますと、極端に想定しました場合には、市の財政支出のゼロ円というところまで、さまざまな想定ができます。そのゼロ円から１２０億円の拠出の中で、最もふさわしい手法を選択をしていくことが大事ですし、そのときにリスクや効果、マネジメント、そういったものをしっかりと検討しながら、バランスのよい選択をとってまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） ありがとうございます。もう時間ないですね。
私、個人的には以前自民党の会派にいました。そのときも、与党ということで市長の後押しをしたつもりでございます。そして今現在、大阪維新で幹事長をさせてもらって、この立場でも、やはり我々は市長与党と勝手に思っております。今後も応援したいと思っていますが、我々大阪維新の会、児玉議員、中村晴樹議員、そして私なんですけど、我々会派に対する印象を、余裕があればお答えください。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 非常に代表質問らしい質問をいただきまして、私も市長になって、この場に立って、こんなに楽しいことはないなと思っております。やはり、児玉議員、中村晴樹議員は、１期目に２０代でこの議会に飛び込んできていただきました。非常に発想も行動も斬新でございまして、新しい視点がこの議会に注ぎ込まれたかなというふうに思っております。また、２期目の石垣議員が幹事長をされることで、経験をもとに、お二人の新人議員を自在に活動させておられる環境をつくっておられまして、大阪を席巻してきた大阪維新の会の、私の持っておった印象と少し違った本議会での会派の活動をされているかなというふうに思っております。
非常に個が生きておりまして、組織というよりは個が生きておるところに非常に魅力を感じているのが正直な感想でございます。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） 以上、ありがとうございます。
○寺坂修一 議長 次に、一問一答方式で、日本共産党議員団代表、１３番・あらさき美枝議員。（拍手）
◆１３番（あらさき美枝議員） （登壇）皆様、こんにちは。日本共産党のあらさき美枝です。日本共産党議員団は、天野一之議員と２人で、市民の要求実現のために今後も市政へと取り組んでまいります。
現在、国会でも２０１７年国家予算が検討されております。今国会では、監視社会へと追い込む現代版の治安維持法とも言える共謀罪、テロ等準備法について質問にまともに答えられず、しまいには法案が提出されてから質問するようにと、質問封じを行おうとしたり、南スーダンに派遣されている自衛隊の日誌は破棄されたと隠蔽。後に出てきた日報から、戦闘を武力衝突と言いかえ、ごまかす。また、森友学園が評価額より８億円も値引きされた国有地の取得問題で政治家の関与が焦点になっております。
いずれも、安倍政権は国民に誠心誠意説明しているとは言いがたく、そして数の力で議論を打ち切る国会運営が行われております。
そんな政治動向の中ですが、安倍政権の悪政を市政へ持ち込ませず、地方自治体が住民を主人公に自治体運営をしていくことがますます重要となってきます。東坂市長には、住民の思いを大切にする市政運営を望むものであります。
では、質問に入らせていただきます。
公民連携サービスについて。
東坂市長の施政方針では、公民連携事業を重点的に進めるとされています。まちづくりでは、特に住民の合意が大切になってきます。東坂市長は、住民合意をどのようにつくっていこうと考えているのか、具体的にお答えください。
２つ目は、公民連携で行う公共サービスとは、具体的に何を指すのかということであります。日本国憲法で記されている生存権や十分な生活水準への権利、教育を受ける権利、労働基本権、社会保障の権利など、基本的人権で保障されているこれらの社会権を保障するために、公共サービスは提供されなければいけません。民間企業は利益を上げないと経営が成り立ちません。利益を上げようと思えば、受益者負担を押しつけ、あるいは質を下げる、または人件費を押さえるなどが容易に予測されます。東坂市長は具体的にどういう公共サービスを公民連携で行っていこうとされているのかお答えください。
次に、北条地域（北条３・４丁目）のまちづくりについてです。
先日、「プロフェッショナル 仕事の流儀」という番組で、北条まちづくりプロジェクトについて取り上げられました。大東市内外から注目が集まり、いろいろな御意見をいただいております。まちがきれいになることや、みんなが集える温浴施設、治水から親水、親しむ水へと打ち出され、夢を広げられた方も多い、その一方で、発注した責任者が大東市のことを知名度がない、お金がない、人気がないと、批判したことは、住民に対して非常に失礼であり、残念だという御意見もいただいております。
また、北条３丁目の地域の方々は、私たちが何も知らないのに先行してテレビで放送されて、誰のためのまちづくりやねんという御意見もいただきました。
新しいことを始めるときには、確かに多種多様な意見が出されますが、住民に歩調を合わせながら、声をかけながら進めていくことが大切だと思います。東坂市長の見解をお願いいたします。
４つ目は、深野北小学校跡地活用についてでございます。
公民連携（ＰＰＰ）の手法を使ってまちづくりを進めていく方針の中で、一歩早く協定が結ばれ、始まっているのが深野北小学校跡地活用です。協定書については、東坂市長と大東まちづくり倶楽部との協定のためという理由で情報提供を求めましたが、資料提供はしていただけませんでした。当初、まちづくり会社、ＳＰＣのスキームについて説明が行われたとき、事業の企画がしっかりしていなければ、銀行の審査も通らず、事業を開始することができないと説明がありました。
現在、大東まちづくり倶楽部は、大東市の求めるスポーツ、歴史、文化、食という事業さえもまともに行えておらず、事業計画も不透明なままで、見切り発車と言わざるを得ません。公的資産を貸し出すのでありますから、協定の中身、事業企画、事業会計、賃貸契約等、住民に開かれた透明な運営を求めますが、いかがでしょうか。見解を求めます。
次に、教育視察についてであります。
１つ目は、教育現場の環境についてです。
東坂市長が推し進めようとしている北条地域の小中一貫校では、業務もふえ、教職員の多忙化が容易に予測されます。また、北条小学校では最近３名の休職者が出て、大変厳しい状況だとも伺っております。職員配置に加配をつけ、また図書館司書の配置を行い、事業の幅を広げることが求められます。そして、子供たちの健やかな教育環境を整えるためにも、全学年で３５人学級の少人数学級を行うなど、教育環境を整えるほうが先決問題ではないでしょうか。見解を求めます。
ことし４月から開始しようとしている小中一貫教育について、現場に相談もなく、北条小学校と北条中学校で行うということが方針として打ち出されました。最近、教育について、トップダウンが目立ちます。トップダウンでは、どの現場でもやらされている感が強く、さらに教師の長時間労働が問題となっている中、教師の疲弊が危惧されます。現場の教師を信頼し、ボトムアップ型で教育をつくり上げていくことが必要ではありませんか。見解をお願いいたします。
小中一貫校は全国においても失敗例が相次いでおります。また、４５分間授業と５０分間授業、チャイムはどうするのか。小学校６年生における、最上級生になり責任感を持てるようになり、さらに育つという機会を減らしてしまうのではないかなど、疑問や問題が多く出されております。
今まだ研究段階で、問題点が多く指摘されている小中一貫教育を推し進めるのではなく、教師の皆さんがつくり上げてきた小中連携を継続していくべきではありませんか。お答えください。
次に、福祉施策についてです。
法にのっとった生活保護行政について伺います。
大東市は不正受給は絶対に許さないを重点テーマにして取り組まれておりますが、重点テーマにすることで、職員は取り締まりと監視を強めて、受給者への対応を行います。本当に必要で受給されている９９％の受給者の肩身を狭くしているという事実を認識されているのでしょうか。答弁を求めます。
最後に、公営住宅のあり方についてであります。
府営住宅や市営住宅は、住宅セーフティネットとして、多くの低所得者や子育て中の家族が住まわれています。特に、駅に近い北新町や末広住宅の倍率は４０倍から６０倍以上と、非常に高く、何度応募しても当たらないとの御意見が寄せられております。移管後の住宅戸数や募集の方法、家賃や減免、修理の依頼などの管理体制はどのようになるのか。大東市民にとって不利益にはならないのか、お答えください。
次に、公営住宅の役割について伺います。
住まいの確保と安心して住み続けることは、保障は憲法に記された国民の権利です。貧困と格差が広がる社会の中で、非正規で低所得、高齢や病気で働けない人、低年金生活者にとって住宅という生活の基盤を支える公営住宅セーフティネットの必要性について見解をお願いいたします。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）まず初めに、公民連携における住民合意について御答弁申し上げます。
私は施政方針におきまして、自分たちのまちは自分たちでつくると申し上げました。これまでのように、行政が住民の意見を聞いて、行政が全てをしつらえるという手法ではなく、住民の方々がみずからのアイデアやノウハウをお使いいただき、みずからの力でまちをつくるという機運を育ててまいることが、公民連携の根底にある考え方でございます。
日本の多くの公共事業においては、事業手続はしっかりと行われてまいりましたけれども、事業成果に関しましては、公共性ということで求められないことが少なからずありました。
しかし、全国で公共が民間と協力し、地域経営という観点から税収、雇用の問題に切り込んで着実な成果を上げている事例が続々と生まれつつあります。
公民連携事業を進めるに当たりましては、これまでも地元説明会やワークショップを開催し、地域の方々に御理解を深めていく機会を設けてまいりました。今後ともこの新しい取り組みを応援していただけますよう、努めてまいります。
また、全ての公共サービスが公民連携事業に置きかわるのでは決してありません。本来行政が担うべきサービスは、引き続き行政が責任を持って担ってまいります。
公民連携による公共サービスの代表例といたしましては、岩手県紫波町では図書館、カフェ、産直施設などにおいて維持費を低減し、今までと全く異なった公共サービスで稼ぐことを実現したオガールプロジェクトがございます。
施設建設を民間事業者が主導することで、新たに賃料をいただきながら、より便利な施設にしていくことや、これまで閉じられていた公共空間を積極的に開放し、民間事業者が地域のにぎわい創出イベントを行うことにより使用料を得ることができる。さらには、地域経済が活性化することにより税収が上がるなどが考えられます。こうして得られた財源は、本来、市が直接行うべきサービスに当て、さらなる施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
北条３丁目、４丁目地域におきましては、高い交通利便性や豊かな自然、古くからの歴史など、地域が有するこれらのポテンシャルを最大限に引き出すことによりまして、ほかのエリアにもその効果を波及をさせていく、いわば本市の地方創生を先導するモデルといたしまして、高齢者が住みやすくなるだけではなく、子育て世帯の流入を促し、定住化を図ることで人口の流入につなげ、次世代につながる住宅地域の再生を図ることとしております。
この次世代につながる住宅地域の再生を図ることにつきましては、区長を初めとする地域の方々と話し合いを重ね、まちづくりの目指す方向性として共有をしており、今後のまちづくりの具現化につきましては、市民や民間事業者が主体となり、自律的かつ持続的に発展するまちを理念といたしまして、自分たちでつくったまちに住むことを北条地域で実現してまいります。
深野北小学校は、本市の公民連携のリードプロジェクトの一つに位置づけております。これまでも校舎の耐震、法適合工事等の実施や跡地で実施をしておりますスポーツプログラムや歴史・文化プログラムにつきまして、随時関係の区長及び自治会長の皆様に御説明をさせていただき、地域の皆様の御意見や御要望などをお聞きしているところでございます。今後も地域の皆様の公民連携事業への理解を深め、有効な跡地活用が図られますよう、跡地を運営する民間事業者と連携をし、質の高い公共サービスを提供していく努力を続けてまいります。
本市の生活保護行政につきましては、生活保護法に規定をされております４つの基本原理にのっとり、その中でも自立の助長を最優先に位置づけながら、最後のセーフティネットとしての役割を果たしております。
また昨今、社会問題化している不正受給事案に対しましては、関係機関との連携のもと、厳正な対処を行うなど、今後におきましても、全ての市民に対しまして不公平感を与えることのないよう、適正な事務の実施に努めてまいります。
府営住宅の移管についてでございます。
昨年３月に大阪府と覚書を締結をし、平成３０年度からの順次移管を目指し、移管後の管理制度等への対応につきまして検討を進めているところでございます。現在、府営住宅におきましては、全ての住宅に指定管理者制度が導入をされ、民間事業者による管理が行われております。移管を受けました住宅につきましても、これまでの経過等を考慮し、引き続き民間事業者による管理を継続することとし、大阪府と同様の入居者サービスを図ってまいります。
また、家賃制度につきましては、現在の入居家賃、住宅特性等を考慮し、基本家賃につきましては、現在の府の家賃をベースとする方向で検討しております。
一方、減免制度につきましては、市の制度を適用する方向で検討しており、基本的には既存の入居者負担の増加はないと考えておりますが、負担が増加する場合には、必要に応じ、経過措置を設けるなど、その軽減に努めてまいります。
公営住宅の主な役割といたしましては、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃の賃貸住宅を供給することでございます。移管を受けた府営住宅につきましても、このような役割を勘案するとともに、公営住宅を本市の有する資源の一つと捉え、空室を活用した子育て支援、高齢者支援を初めとした地域の活性化につながる活動拠点としての利用や余剰地等の有効活動など、より地域ニーズに対応したまちづくり施策へ展開をしてまいります。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 亀岡教育長。
◎亀岡治義 教育長 （登壇）教育施策についてお答えをいたします。
子供たちの学力の向上や豊かな学びを支えるためにも、教育現場の環境を整えることは大変重要な要素であると考えております。
少人数学級編制については、教師の目が行き届きやすくなる、あるいは教室に空間的なゆとりが生まれるなど、効果が期待される一方で、極端な少人数学級となった場合、学級集団としての本来の機能が維持できるのか。また、ふえた学級数に応じて配置される教員の質の確保は可能なのかなど慎重に検討しなければならない課題もあります。今後引き続き、その効果、課題について、さらなる検証の必要性があると考えております。
また、図書司書の配置拡充につきましては、来年度、市内４校において配置を予定しており、学校としての組織的な体制を土台として、子供たちの豊かな言語活動や探求的な学習を推進してまいります。来年度から実施いたします小中一貫教育モデル校プロジェクト事業も教育現場の環境を充実させる取り組みの一つであり、９年間を見通した系統的なカリキュラムの編成など、大東ならではの特色ある取り組みにより、児童生徒により質の高い学びの機会と、よりよい学習環境を整えてまいりたいと考えております。
平成２７年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴いまして、地域の民意を代表する首長と教育委員会との連携強化を目的とし、市として基本的な教育政策の道筋や教育の大綱について協議・調整する総合教育会議の設置が導入されたところでございます。小中一貫教育のモデル校プロジェクト事業は、総合教育会議での協議を踏まえ、教育委員会議において議決された施策であり、児童生徒の一層の学力の向上と豊かな心の育成のために、十分に成果が期待できる事業であると考えております。来年度から実施に向けて、教育委員会として、事業の目的について、北条小中学校長を初め教職員と共有しながら、取り組み内容や推進体制などを指導、助言するとともに、教員の主体的で工夫のある教育活動を取り入れて、準備を進めているところでございます。教育委員会と学校との強固な共同関係を基盤にいたしまして、子供たちの成長のために事業を推進してまいります。
平成２９年度よりスタートいたします小中一貫教育モデル校プロジェクト事業は、北条中学校区をモデル校区として、本市の実情に合った義務教育９年間のカリキュラムを再構築するとともに、９年間を貫き、確かな学力、社会性豊かな心を育む小中一貫教育を推進する取り組みを進めるものでございます。本市においては、これまでも各中学校区において、さまざまな小中連携の取り組みを進めてきたところであります。それらの取り組みをより高め、進化させていく中で、校区として一貫した目指す子ども像の作成や９年間を系統立てたカリキュラムを構築することを目指しております。まずは、モデル校区となる北条中学校区において、これまで積み上げてきた小中連携のパイプをさらに太く、さらにスムーズなものへとつくり上げながら、大東市ならではの地域と密接につながった小中一貫教育のあり方を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 再質問をさせていただきます。
まず、住民合意について再質問をさせていただきます。
先日、今、市長からも御答弁ありました岩手県の紫波町へ議会運営委員会で、私も視察へ行かせていただきました。その中で、私が印象に残ったのは、２年間で１００回にわたる住民意見交流会が行われた。この内容について、市長、住民合意の具体的なやり方、例えば、今区長さんだとかいろんな役をやっている会長さんが集まって会議をされる、それは当然なことだと思うし、そこから重要な意見、思いが引き出せると思います。ただ、まだまだ知らない住民や、今は、先ほども午前中答弁ありました未加入の方もたくさんいらっしゃる。そして子供さんを預けて会社に勤められている方もなかなかそういった会議や集まりに参加できない、こういった方々の御意見も大切にする必要があると感じております。そのあたりの市長の見解をお願いいたします。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 ただいまの議員からの御質問に関しましては、この公民連携にとどまることなく、私の１期目からの方針でありますところの全
世代地域市民会議の理念に共通するところでございます。自分たちのまちは自分たちでつくる。自分たちの地域を自分たちで守る。こういう住民自治の発想をしっかりと浸透させていくことは、この５１の自治区の制度が根づいている大東市にとって非常にマッチをしている考え方であると考えております。この北条まちづくりに関しましても、民間と公共が協働で進める形でございますので、この民間事業者イコール地域の人たちでございます。ですから、進める主体者は地域の皆さんであり、それとともに歩む公共が力を合わせてまちづくりを進めていくわけであります。主体者である地域の皆さんが地域のより多くの声をしっかりと反映させていくことは当然のことであります。今後具体的な事業展開に移っていく段階の中で、今、議員おっしゃったオガールでの回数をしのぐような住民合意をしっかりと図っていきながら、皆さんで皆さんのまちをつくる実感を共有していきたいと、このように思っております。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 今答弁がありましたように、進めていただきたいと思いますが、実際に、紫波町の中では、子供さんを今家で見られている方を託児所も、その話し合いのときのために託児所も設けて、そういった体制も設けて話し合いに参加していただくという、いろんな工夫をされて、そして２年間に１００回行われたということで、大東市でもいろいろな工夫をぜひお願いしたいと思います。もう一度簡単に御答弁をお願いいたします。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 オガール紫波町に比べまして、北条３丁目・４丁目のエリアは非常に限定をされております。むしろ訪問型の意見調整も含めまして、１，０００例以上の住民合意を図ってまいりたい。このように思っております。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 具体的に、今の北条まちづくりプロジェクトについてなんですが、現在あります菊水温泉では、地域の方々の顔を見て様子がわかる、顔を見なくなったら、何があったのかなと御自宅を訪問してみる。そして入院したよとか、近況が伝え合うことができる、そういったコミュニティがつくられております。市営住宅の建てかえのときには、それぞれ仮住まいのためにコミュニティが一旦崩れてしまいます。そのコミュニティは、長年その土地で培ってこられたとても大切なものだと感じております。大切なコミュニティを守るためにも、市営住宅の建てかえやまちづくりを進めるに当たって、住民の思いをしっかりと聞いていくことが求められます。そのコミュニティの再構築に当たりまして、今お考えになっていること、見解をお願いいたします。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 議員御指摘の菊水温泉の現状は、議員の認識と少し違っております。菊水温泉の本来の狙う効果は、まさにおっしゃった地域の交流や見守りに対しても寄与できる施設でございますが、現状、地元利用の率がどんどんと低下をしてございます。そういったことから、この菊水温泉が果たす地域での本来の機能の狙いどおりの結果が出ているかどうか、これに対しては早急な検証が必要な段階となっております。それと、今進めております温浴施設につきましては、地域の発展、振興、見守りという機能にとどまらず、地域に多くの人たちの流入、あるいは訪問、こういったものの呼び水にも十分生かせる機能でございますので、その周辺のバルや店舗の構成なども考えながら、地域に新たな風が吹き込み、地元の皆様方が喜び、笑顔があふれるような、そんな構成を今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 済みません、まぜて質問してしまったので、もう一つお答えいただけたらと思うのが、市営住宅から建てかえのときに皆さんそれぞれのところに転居しなければいけない。市営住宅周辺の方々のコミュニティが崩れてしまう。それを再構築するためにどういったことをお考えになっておられるのか、見解をお願いします。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 質問がわかりました。建てかえにつきましては、北条に限らず、各公営住宅の建てかえ時には、一旦仮住まいのほうへ移っていただく必要がございます。その際にもう一度戻ってきていただくということの意思確認については、しっかりと図らせていただくこととなります。そして戻ってこられる皆様方の仮住まいの期間に、そのコミュニティができるだけ崩れることのないような仮設住宅の考え方をまとめていきたいなと思っておりますし、戻ってこられたときには、さらにその社会性、人間性の交友関係がより分厚くなるような社会構築について考えていきたいと思います。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） ありがとうございます。
引き続きまして、深野北小学校跡地活用について伺います。
この深野北小学校跡地活用は、まちづくり会社ＳＰＣをつくって、最初に進められて、リードプロジェクトとして始められています。この小学校の跡地は、市民の財産でありまして、公共施設を使っている事業であります。市民の要求を今聞いていただいているところだったと答弁がありましたが、その集約する場所が必要であります。どこで集約して意見をまとめ、そして誰がまちづくりクラブの事業に意見をしていくのか。そして、どうやって反映されていくのか。仕組みをお答えください。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 御質問にお答えいたします。この公民連携事業の核になりますのは、先ほどから御答弁申し上げておりますまちづくりの事業会社がまずは核となってまいります。そちらから、それぞれの公民連携事業に対するＳＰＣ、特定の目的を持った会社にそれぞれの事業運営をともに運営していく協定を結ぶこととなってまいります。その考えのもと、現在の深野北小学校跡地における運営がなされるわけでございますので、まちづくり事業会社並びに大東市本体そのもの、そして特定目的会社を含めた地元の御意見をしっかりと集約していくという形を維持、運営してまいります。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 具体的に伺います。この深野北小学校跡地は大東市の財産であります。その賃貸契約はどのように行われていますか。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 現在、この賃貸契約の形態につきまして最終段階の詰めに入っております。さまざまな見方、先例等がございます。また、公的な要素を踏まえた減免制度についても検討しているところですが、透明性をしっかりと図りながら、有効性が発揮できるような形の賃貸契約を結ばんと検討しているところでございます。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 実際に、今、大東まちづくりクラブが利用されていると思うんですが、事業を行うに当たり。今はどういう状況になっているんですか。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 現在は、その機能を推進する準備段階として御利用いただいていると認識をしております。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 無償提供しているということでよろしいでしょうか。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 今、運営の主体としての認識をしてございますので、契約形態のときに、今の現在の利用形態も含めた契約になってまいろうかと考えております。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） ということは、家賃後払いで、今から決めるということですか。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 制度の詳細なさまざまな視点がございますので、一つ一つの一問一答ですと誤解があるかもわかりません。少し、その辺は包括的に担当局長から答弁させていただきます。
○寺坂修一 議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 お答えさせていただきます。
現在、まちづくりクラブに対しての賃貸借については、規則に沿って賃貸をさせていただいております。料金につきまして、ちょっと詳細な金額は今持ち合わせておりませんけども、基本的には規則の範囲内で御利用いただいているということでございます。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） その規則が明らかにならなければ、住民の皆さんは納得されないと思います。住民の財産をどういうふうに貸し出して、幾らで貸し出しているのか、その担当責任者もわからないというのは、どういうことなんですか。
○寺坂修一 議長 東地方創生局長。
◎東克宏 地方創生局長 詳細の金額につきましては、後ほどまた提出をさせていただきますけども、きょう代表質問の通告に、そうした数字の関係の御質問ありませんでしたので、手持ちでお持ちをさせていただいておりませんでしたので、後ほどまた提出をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 担当責任者がわからないということは、やっぱり住民に対して不信感が強まるということを御承知いただきたいと思います。
あと協定の中身ですが、期間はどのように設定されていますか。
○寺坂修一 議長 代表質問ですから、代表質問みたいにしてください。そうしないと、何かだんだん委員会質疑みたいになってきてますので、まとめて言って、まとめて答えるようにしていかないと、これ委員会でやる質疑になってしまうような感じになってまして、何のため、演壇で向かい合わせでやっているかというのが当初の趣旨が崩れてきますので、そういう形で質問お願いいたします。
１３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） 代表質問で、なぜこれをやっているかということで、少しだけ述べさせていただきたいと思います。
このまちづくりクラブと提携をしているのが市長だということで、担当局長から説明を以前受けました。市長とまちづくりクラブが契約しているので、詳しい資料も協定内容も資料提供はできないと。だから私は、この代表質問で市長が答えてくださる、そういった場面で質問をさせていただきたいと思って、きょう質問を用意してきています。委員会の中では、なかなか市長に答弁をお願いしても、やっぱり担当局長や課長が答えられます。そういった経緯もございまして、きょうは代表質問で、委員会のような細かい質問になりますけども、質問をさせていただいております。ぜひ、この経緯を理解していただければと思います。
この協定の中身ですけども、期間もお互いが、どちらかが協定を破棄しなければ自動更新になると。そういったことで説明を受けております。協定どおりに事業が行われているのか、そして、誰がいつ、どのタイミングで判断をするのか。ここを明らかにしていただければと思います。
○寺坂修一 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 議員、少し誤解があるかと思います。委員会質問におきましても、私は答弁をいたします。議員が数字的なことや細目に対して質問をいただいたことに関しては、私でなく担当者が答えるということになっておりますので、委員会で、そういった質問に対し、担当が答えてきたという経緯でございます。市の大きな方針や流れにつきましては、どの場においても、御質問いただければ私からお答えをいたします。そして、市とクラブとの契約が市長との契約になっているということですが、ほとんどの契約の場合、市との契約の主体者は私の名前となっております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 １３番・あらさき議員。
◆１３番（あらさき美枝議員） では再度、このことに関しては委員会で、日本共産党議員団より質問させていただきます。
これで質問を終わります。
○寺坂修一 議長 暫時休憩いたします。
午後３時１０分から再開いたします。
午後２時４９分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時１０分再開
○石垣直紀 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、一問一答方式で、自民党翔政会代表、１１番・北村哲夫議員。（拍手）
◆１１番（北村哲夫議員） （登壇）皆さん、こんにちは。自民党翔政会の幹事長の北村でございます。中村ゆう子議員と２人会派で日々頑張っております。本日は、日曜日、何かとお忙しい中、議会傍聴にお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。
東日本大震災から丸６年、亡くなられた方々、まだ行方不明の方々の御冥福を祈り、復興されつつありますが、被災をされた方々のお見舞いを申し上げます。
３月議会は、市長施政方針を受けての代表質問をさせていただきます。皆さんよろしくお願いいたします。持ち時間の都合上、早速質問に入ります。
１点目の「まち・ひと・しごと」創生総合戦略について５点質問を予定してます。
各自治体で、地方創生の総合戦略が作成され、本市もいち早く作成されました。２０１６年総合戦略の改訂版が昨年の１２月２２日に閣議決定されましたが、それを受けて、本市としてどう対応されていきますか。
２点目でございます。
現在、国会の予算委員会で、衆議院は可決、参議院に移って議論がされています。地方創生予算の中で、本市として、交付金を活用した事業について市長のお考えをお聞かせください。
３点目、公民連携事業の中で、深北小学校跡地において、大東スタイルとして積極的に取り組んでおられますが、現状、その進捗は思いどおりであるのか、もっと早く進めるに当たり、どう取り組んでいかれるのでしょうか。
４点目、近隣市と広域連携としての行政サービスを記されていますが、どのようなサービスを想定されているのでしょうか。お答え願います。
５点目、全
世代地域市民会議についてでありますが、各自治会に推進していくためのスケジュール、今後、各自治会との間で地域格差が出てくる場合もあると考えます。それに対して、どうお考えでしょうか。
２点目、子育て支援についてであります。
大東市の人口流入施策の目玉として、子育て世代をターゲットに施策を進めてこられてきました。子育てするなら大都市よりも大東市、このブランドロゴを確実なものとして定着させるに当たって、国が進めている妊娠、出産包括支援モデルの具体化としての切れ目のない子育て支援包括センター大東版ネウボラの進捗状況はどうなっているのでしょうか。
２点目でございます。子ども発達支援センターの運営ですが、近隣市では民間委託もされています。本市として、公設公営の現状、指定管理への移行など、今後の運営の見通しをお聞かせください。
３点目、待機児童問題早期解決に対する国の方針を踏まえ、本市としても、その対策を進めています。対策後の現状と少子化や人口減少も進む中、今後、長期的な見解についてお聞かせください。
４点目、府内トップレベルの子ども医療助成であった本市でありましたが、今、追いつけ追い越せと、自治体間競争で、その助成年齢が上がっていく傾向にあります。本市として、今後の対応として拡充は考えているのでしょうか。お答えを願います。
５点目でございます。子育て支援世代へのＰＲについてでありますが、本市の子育て支援はかなり充実していると考えておりますが、世間では、その認知度はどうであるか。現状のお考えと今後ＰＲをどう進めていくのでしょうか。それをお答えください。
３点目、観光資源について、３点質問させていただきます。
大東市の観光白書で、今、三好長慶公、飯盛城址に力を注いでいます。ブランド化し、他市との交流も進めておりますが、昨日３月４日、三好の日には武者行列も本市で初開催され、他市との交流もあり、活気にあふれていました。観光資源の分野に当たっては、近隣市からの交流人口を獲得するに当たり、どういったところにターゲットを絞って進めていくのでしょうか。
２点目、年々大阪は海外からの観光客が増加していますが、奈良や京都への観光の通過点となっている大東ですが、これから２０１９年のラグビーのワールドカップや２０２０年の東京オリンピックなど、世界が注目するスポーツの祭典があり、今、大阪は２０２５年の万博誘致も進めています。交流人口として、少しでもその余波を受けるよう、本市のインバウンドの取り組みと本市の魅力をアピールするに当たってどのようなお考えですか。お答えを願います。
３点目、大東ブランドの発信についてでありますが、本市にも食、伝統文化、歴史、産業、教育などいろいろな分野がありますが、何をもって大東ブランドとして世界に発信していくのでしょうか。
４点目、信頼の教育についてであります。
１点目、２８年度、
家庭教育支援事業がスタートしました。大東市の取り組みの成果発表を見にいきました。全国でも先進的成果も上げていますが、しかしながら、時間をかけて取り組まなければならない事案もあります。大東市の現状を踏まえ、課題と長期的な今後のスケジュールをお答え願います。
小中一貫教育についてであります。大東市教育大綱に基づく学校づくりとして、今回、モデル校区として北条中学校区でスタートしますが、その成果の収集は時間を要すると思われます。今後７つの中学校において展開するかどうか、お考えをお聞かせください。
３点目、英語教育の強化についてであります。
英語教育の強化でありますが、市長の施政方針の中でも、著名人の英文を引用し、思いを表現されています。また、グローバル化している今日、低年齢から英語を学び、未来の担い手として、世界で共通している言語である英語力を高めるに当たって、リスニング、スピーキング、リーディングなど学習方法は多岐にわたりますが、具体的にどう進めていくのでしょうか。
４点目、道徳教育についてお聞きします。
学習指導要領で平成２７年度から道徳が教科外活動から特別の教科道徳として教科として格上げになりました。小学校では平成３０年、中学校平成３１年から完全実施になりますが、道徳教育の成果は、学力テストや成績、知識のように見えてはかれるものではありませんが、国家としては大変重要なものだと誰もが認識します。愛国心や家族や地域のきずな、人種や民族間での差別、紛争など人権問題とも密接な関係があります。道徳教育の本市の考え、また、市長施政方針の１行目の大東市を誰よりも愛し、誇りに思う、こういった地元愛、郷土愛を育む教育についてのお考えをお聞かせください。
５点目、魅力あるまちづくりについてであります。
１点目の府営住宅の移管についてでありますが、平成３０年から深野住宅の第１次移管から始まり、平成３８年までに府営住宅６地区が全て移管される計画になっています。現在、市が管理している市営住宅においても、賃料の累積未払金があるのですが、３，１５３戸の移管があれば、その収支においても、賃料の未払いがあればマイナス化するのではないかと懸念します。土地の有効活用もできる利点もあるとは思いますが、維持管理、附帯設備などの取りかえ、補修など、営繕費用もこれまで以上に増加しますが、収支見込みは問題ないのでしょうか。
２点目、２駅周辺整備及び西部地域府道整備についてでありますが、東部地域では、野崎駅、四条畷駅周辺整備を１０年計画で進めていますが、進捗と整備を行うことによって、どのようにまちの魅力が上がるのでしょうか。西部地区では府道整備は進みつつありますが、大阪府のモデル事業に伴い、大東市としての立場での周辺整備の考えをお聞かせください。
３点目、公共交通網についてでありますが、東部地区の公共交通会議で、デマンドの地元の意見集約が着実に進み、その運行が近いと思われますが、現在の巡回型の見直しも視野に入れ、大東市の将来、公共交通網はどうお考えでしょうか。また、広域連携として近隣市への駅乗り入れはできないのでしょうか、お答え願います。
４点目、Ｄ－Ｂｉｚについてであります。
大東ビジネス創造センターが今年に開設されました、先進的にされている富士市、岡崎市においては、その相談件数も右肩上がりでふえ、予約でいっぱいとのこともお聞きしました。会社の費用や発想の転換による営業成績の向上など、各職種の事例を聞きましたが、大東市も開設に当たり、その効果をどのようにお考えでしょうか。
５点目、公共設備等の総合管理計画についてですが、老朽化していく数ある公共施設の維持管理は莫大な費用を要しますが、ストックマネジメントの取り組みとあわせ、今後どう進めていかれますか、お答えを願います。
６点目、福祉政策の充実についてであります。
高齢者支援についてでありますが、大東の元気でまっせ体操は、各公民館、集会所で地域に親しまれ、他市からも視察に来ています。体操している高齢者の方々がそのことをうれしそうにお話されます。元気の源になるこの体操や自立した生活を円滑にするための生活サポート事業の取り組みについてお考えをお聞かせください。
障害者施策の展開についてでありますが、府内どの自治体よりも先進的な施策の一つとして、心ふれあう手話言語条例の制定・施行し、それに沿った事業が展開している本市ですが、さまざまな法律が施行されている中で、２９年度は、各障害者施策の進め方、その特徴についてお答えを願います。
次に、危機管理についてでありますが、１点目、防災減災対策についてであります。
阪神・淡路大震災や東日本大震災、近年の熊本大震災で、その自然の脅威と、そのはかり知れない地球のパワーで、人間の力の限界を感じるところです。防災や減災に対するハード面・ソフト面での対策及び復興支援で、官民と連携、協力をし、市民の安全をしっかりと確保する上で、行政間において災害時のライフラインの広域協定や支援、民間企業や各種団体との具体的な連携は確立され、また、シミュレーションなど行っていますか、お答え願います。
２点目、テロ・感染症対策についてでありますが、公共施設内での放火やマラソン大会での爆破事故など、市の行事中のテロや、また鳥インフルエンザなど感染症の対応など、市長としての対応を教えてください。
３点目、新庁舎整備計画についてでありますが、現在の庁舎の建築年数は５０年を超え、耐震基準も震度６程度の強度であります。府内を初め全国で庁舎の耐震や免震など、工事や建てかえをされています。熊本地震では、対策本部となる庁舎が損壊して衝撃を受けました。危機管理のかなめとなる庁舎ですが、本市においても現地建てかえや移転建てかえなど議論がされていますが、新庁舎整備計画での防災対策について、どう考えていますか、お答え願います。
４点目、防犯対策についてでありますが、防犯対策においてカメラの存在は、犯罪の抑制効果に大きく貢献しており、各自治会の地元主要道路や通学路に設置されています。他市においても痛ましい事件もあり、その後、各自治体でも防犯対策に力を入れています。本市においての取り組みと犯罪抑制についてのお考えをお聞かせください。
８点目、６０周年記念事業についてであります。
昨年の４月に市制６０周年式典がとり行われ、もう最終の月となりました。昨日は、三好長慶の武者行列がされ、あとは４月２日のだんじりパレードが残すのみとなっていますが、振り返って、１年間の周年事業の成果について、どう思われていますか。また、市長においても、我々議員にとっても、還暦でもある節目の年を迎えることには、何かの御縁があると思っています。その当たり年の市長としてのお気持ちをお聞かせください。
９点目、主要な施策の遂行についてでありますが、主要５つの方針の遂行には、３要素が重要だと上げられています。１つ欠ければ、その達成度やスピード感は遅くなるかもしれません。うまくかけ合わせれば、早く到達点にいくかもしれません。市長の意気込みを最後にお願いします。
以上、９点質問いたしました。再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○石垣直紀 副議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）数多く御質問賜りました。順次答弁を申し上げます。
まず、大阪府内の市町村に先駆けまして、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定してより１年半が経過をいたしました。その成果もございまして、一時期、人口減少の幅が緩やかとなり、ターゲットとする子育て世代の人口動向にも回復の兆しが見られましたが、昨今、再び予断を許さない状況にございます。この流れが速く、需要も不確実な時勢におきましては、短いサイクルで仮説の構築と検証を繰り返し、需要をみずから生み出して、供給を合わせる、つまりマーケットを創造する必要がございます。
そのため本市におきましては、働く子育て世代やまちづくりの専門家等から構成をされます大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を設置し、取り組みの評価検証や、その改善提案について御議論いただいているところでございます。
平成２９年度は、総合戦略の中間年度に当たることから、その改訂も視野に入れ、市民や民間事業者の皆様とともに本格的な事業展開を推進してまいります。
また、その関連の交付金につきましては、国が各自治体の総合戦略を推進するため、地域特性に応じた自主的・主体的な取り組みで、先導的なものを支援するものでございます。
本市におきましても、総合戦略の取り組みを強力に推進するため、市内の活発な産業活動を下支えするＤ－Ｂｉｚ、マイプロジェクト、また将来の地方創生の担い手を育てる事業、公民連携事業の一翼を担う大東市
公民連携まちづくり事業株式会社への出資など、先導的なプロジェクトに活用してまいりました。平成２９年度も引き続き、国において地方創生推進交付金の予算が確保されています。本市におきましても、住道駅活性化や北条まちづくり構想等、公民連携事業のバージョンアップに向けまして、当該交付金の積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。
公民連携事業は、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる政策の視点「市民や民間を主役に据える」に基づき、民間事業者や市民の方々がノウハウや資金、人材などを用い、まちづくりの主役となって主体的に参画していくものでございます。既に深野北小学校跡地におきましては、大東スタイルの実現を掲げまして、スポーツ、歴史、文化、食をテーマに、そこでしか体験できないことを提供する拠点といたしまして、民間事業者と検討を進めてまいりました。既に一部の事業がスタートしており、今後は順次コンテンツを拡大してまいります。このプロジェクトのほかにも北条まちづくり、住道駅周辺活性化及び健康づくりプロジェクトと、一気にプロジェクトを進めてまいりますが、その際には、金融機関の査定や専門家等のアドバイスを得ながら、事業性や継続性をしっかり見きわめて進めてまいります。
広域連携についてでございますが、今後、さらに人口減少、少子高齢化が進み、税収の減収や社会保障費の増大に伴い、厳しい財政運営が見込まれる中、基礎自治体としての役割を持続可能な形で果たしていくことが重要となってまいります。その中で、例えば近隣市との広域での事務処理や公共施設の相互利用などにつきましては、直接、市民サービスの向上につながるほか、大規模施設等のハード整備の面においても連携を図ることで財政負担の軽減が期待をされます。現在は、飯盛山に関する調査におきまして、四條畷市と共同で作業を進めている例がございますが、引き続き最良な行政サービスのあり方を目指し、市民にとって有益な広域連携を進めてまいります。
全
世代地域市民会議の現状、今後のスケジュール、地域間格差についての御質問でございますが、全
世代地域市民会議は、自治基本条例の趣旨に基づきまして、多様な主体が連携し合い、おおむね中学校区を単位として、区長さんを初め地域内の自治会や各種団体の方々が中心となり、地域の課題を共有し、互いに話し合いを進めてまいりました。しかしながら、本市は、区長制の歴史が古く、現在においても市と地域とのかけ橋となっておられる現状を鑑み、一昨年８月にまちづくりの基本単位をこれまでの中学校区から自治区単位による市民会議へと方針修正を行いました。基本単位は自治区でございますけれども、必要に応じ、防災、防犯、地域環境、福祉の分野につきまして、協議が整えば小学校区単位や隣接する自治区との合同での実施等柔軟に取り組みやすい制度といたしました。
これらの形態に応じた補助金の交付につきましては、市民会議の運営に必要な経費や地域課題等の解決に要する費用の予算配分方法などについて制度設計を重ね、昨年１２月に市民会議の運営に係る補助金ほか３つの補助金交付要綱を策定いたしました。
また、市民会議制度や補助金についてわかりやすく示したハンドブックを作成し、事務局職員や地区担当職員がともに各自治区や地域に入り、制度説明を行っております。その結果、２月末現在におきまして、４自治区で市民会議が設立をいたしました。
今後のスケジュールにつきましては、制度説明を引き続き行っていくとともに、制度説明の際や、設立された市民会議から当該制度についての要望などにも耳を傾け、よりよい制度となるよう、必要に応じ、適宜改良を行ってまいります。同時に自治会未加入者や在勤・在学の方に対し、市民会議に参画いただくための手法などの検証も行ってまいります。
地域間格差につきましては、今後も各地域での制度説明を精力的に行い、既に設立された市民会議の実例などを紹介していくことで、設立の数はふえていくものと考えます。設立に時間を要する自治区につきましては、事務局や地区担当職員が当該地域に入り、積極的なサポートを行ってまいります。地域の身近な課題を地域住民の皆さんで話し合って解決する市民会議をできる限り早期に全自治区で設立されるよう努めてまいります。
子育て支援についての御質問でございます。
大東市版ネウボラにつきましては、妊娠期から出産、子育て期、そして就学期まで切れ目のない支援を目指すものであります。本事業の実施に当たっては、産前産後における相談支援の強化を図りますとともに、母子保健部門と子ども・子育て支援部門の連携を進めてまいります。さらに家庭教育と連動した教育的支援を推進をし、就学期に至る一貫したサポート体制を確立してまいります。
増大する保育ニーズに対しまして、本市では、この２年間の待機児童対策の結果といたしまして、３１３人の保育利用枠の拡大の実現を見ました。今後も人口流入の施策を継続することにより「子育てするなら大都市よりも大東市」が実感できる活気に満ちたまちづくりを進め、就学前人口の増加を図ってまいります。
また、子ども発達支援センターは、老朽化への対応と、療育環境の改善を図るため、昨年４月、北条西小学校跡地に移転をし、住民交流施設との複合施設として新たに開設をいたしました。新施設におきましては、専門的な療育に適した環境で実施ができるなど、設備等を改善したと同時に定員の増加を図ったことから、質・量ともに充実しているものと認識をしております。運営につきましては、安心して療育を受けていただける環境を実現するため、公設・公営による運営を維持しております。今後もこれまで培ってきたノウハウや技術等を継承しながら、療育の質の向上に努めてまいります。
子ども医療費助成制度の拡充につきましてでございますが、安心して子供を産み育てる子育て支援策といたしまして、他市に先駆けて助成対象を中学校卒業まで拡大し、府下トップレベルの支援内容で取り組んでまいりました。現在は、本市と同様に中学校卒業まで公費助成を行っている市町村がふえてきております。子ども医療助成制度のあり方につきましては、単に対象年齢の引き上げを他の自治体と競い合うということではなく、本市の魅力ある子育て施策の一つとして、そのあり方を今後も研究してまいります。
本市が目指す人口流入の実現には、保護者が安心して働くことができ、子どもたちが健康で、伸びやかに成長することができる環境の整備とともに、大東市の魅力を市内外を問わず、子育て世代へ広く発信するＰＲが重要であると考えております。現在、プレス報道や広報誌、フェイスブックの活用による情報発信を行っておりますが、今後もメディアを活用し、情報発信を拡大し、子育てしやすいまちの魅力を全国へ向けてアピールしてまいります。
観光資源の発掘についてでございます。
本市では、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、交流人口をふやし、域外経済を呼び込むとともに、市民の本市に対する愛情と定住意識の醸成を図ることを目的とし、本市における資源の磨き上げとＰＲ強化に取り組んでおります。とりわけ歴史的資源のキーコンテンツとしております飯盛城、それから三好長慶を重点的に磨き上げていくことにより、観光資源としての魅力を高めてまいりたいと考えております。
具体的には、飯盛城跡の国史跡指定化を着実に推進するとともに、山城として歴史的価値が高いことなどを全国発信し、注目度の向上に努めてまいります。
また、三好長慶は、織田信長に先駆けた最初の天下人であり、連歌や茶を好む文化人であったことなど、地元が誇る歴史的人物としてのイメージ形成に努めてまいります。こうした資源の磨き上げを通じて、短期的には本市に来訪する人々の増加につなげていくだけでなく、中長期的には、子育て世代及びこれから子育てを考える世代にターゲットを絞り、とりわけ、通勤や通学などで本市を利用しておられる市外居住者の方々に重点を置きながら、交流人口の増加を効果的に実現してまいりたいと考えております。
現在、大阪を訪れる外国人旅行者が急増している中、２０２０年にはオリンピック及びパラリンピックが東京で、また、その前年には、ラグビーワールドカップが東大阪市を含め開催される予定となっております。当分の間、訪日外国人の増加傾向が続くものと予想されます。
本市におきましても、府内初となる民泊登録物件や外国人観光客の受け入れを想定したホテルの開業など、民間におけるインバウンドへの関心が高まりつつございます。一方、いわゆる爆買い現象の勢いが弱まり、今後は、日本でしか味わえない体験を求めて訪れる外国人観光客の増加が予想され、来訪エリアにつきましても、本市を含む府内各自治体へと広がっていくことが予想されます。また、期待をしております。
本市と包括連携協定を結んでいる大阪産業大学では、各国から留学生が学んでいることに加え、今年４月からは、新たに国際学部が開設されるとお聞きをしております。本市におけるインバウンド事業の土壌づくりともいえる国際交流事業の可能性につきましても、今後、両者の連携を強め、研究してまいります。
本市では、継続的な人口減少、とりわけ子育て世代の流出に対処すべく、平成２７年度に大東市
ブランドメッセージ「子育てするなら大都市よりも大東市」とロゴを決定いたしました。
本市の市制施行６０周年に当たる平成２８年度は、大東市ブランドロゴをベースにした市制施行６０周年記念ロゴを各種施策で活用し、その周知と定着を図ってまいりました。一方、大東ブランドの具体的な発信といたしましては、本市の強みである住みやすいまちであることを強くアピールし、ブランドイメージの形成につなげてまいりたいと考えております。コンパクトなサイズで、便利なまちであること、飯盛山の豊かな自然、三好長慶と飯盛城などの魅力ある歴史的資源、府内有数の物づくりのまちであること等を、住むによし、働くによしの職住近接で、遊ぶもよしの楽しいまちであることを効果的に発信してまいります。
さらに、本市が
ブランドメッセージにふさわしい、子育てに適したまちであることを実感できるような施策、サービスの充実に努め、ブランドイメージの定着化を図ってまいります。
魅力あるまちづくりにつきましては、府営住宅の移管についての御質問がございました。本市への移管後発生する将来的な負担につきまして、移管の基本スキームであります土地・建物は、現状有姿で無償譲渡、起債償還は市が負担、市内全ての住宅の移管を基本的な条件といたしまして、具体の移管順序による平成３０年度の第１次移管より３０年間の将来収支のシミュレーションを実施し、確認を行っているところでございます。単年度の収支につきましては、計画修繕等の実施内容によりばらつきがございますが、マイナスとなる年度もあるにはありますが、累積収支で見ますと、おおむね黒字基調でございます。市への移管後につきましても財政的に問題はないと考えております。
二駅周辺の件ですが、まず、野崎駅・四条畷駅周辺整備につきましては、市東部地域の振興を図るため、野崎駅の橋上化、駅前広場及び周辺道路などの整備を行い、駅をまちづくりの拠点とし、利便性の高い駅前空間を創出することで、魅力のあるまちづくりを進めてまいります。
四条畷駅につきましては、現在、駅前広場などの必要な用地の確保に努めております。野崎駅につきましては、このたび駅舎の橋上化を行うことにつきまして、ＪＲ西日本の社内方針が決定をいたしました。ＪＲ西日本と基本協定を締結してまいります。
次に、西部地域についてでございます。西部地域につきましては、現在、計画期間を平成２８年度から３２年度の５カ年として、災害に強く、人と人とがつながる活力あふれるまちを目指し、西部地区都市再生整備計画を策定し、取り組みを進めているところです。主要な事業といたしましては、新田中央公園を２９年度から３０年度の２カ年で、新田１号水路とその両側の市道整備を２９年度から３１年度の３カ年で整備予定であります。また、大阪府による大阪モノレールの門真市駅から瓜生堂までの南伸事業も進められており、道路整備といたしましても、府道大阪生駒線の中央環状線から諸福郵便局までの延長約９００メートルにおきまして、４車線に拡幅する計画となっております。このうち中央環状線から諸福交差点までの間が平成３０年度完成に向け事業中で、現在事業に必要な用地をおおむね取得済みとお伺いをしております。
現在は、道路南側の歩道整備を行っておりますが、本事業区間完成後、引き続き、諸福交差点から東の諸福東交差点までの間、事業着手を行うと聞いております。
次に、府道鴻池停車場線の歩道整備につきましては、地域の皆様と大阪府枚方土木事務所、大東市の三者にて勉強会を開催し、枚方土木事務所は平成２９年２月に老朽店舗の撤去を完了しており、２９年度には、当該箇所の歩道整備を行うと伺っております。今後も大阪府と協力し、歩道整備事業を進めてまいります。
公共交通導入についてお答えをいたします。
現在、旧国道１７０号から東側の東部地域におきまして、公共交通の実現に向け、地域の代表である区長様を初め公共交通事業者などから構成する地域公共交通会議を開催し、検討を重ねており、１月３０日の第３回目の会議におきまして、定路線デマンド方式の採用を決定し、３月３日に開催いたしました第４回地域公共交通会議におきましては、運行ルートや停留所、御利用料金について決定いただいたところでございます。今後、運行業者の選定、陸運局への運行許可申請を経まして、平成２９年度中の実証運行開始を目指してまいります。
市域全体の公共交通の検討につきましては、現在運行しておりますコミュニティバスの課題と、２９年度中に実施予定であります東部地域のデマンド交通の検証作業を行い、より多くの市民の皆様に御利用いただけますよう、運行ルートの見直しや鴻池新田駅や門真南駅への乗り入れなど、他市との連携も視野に入れ、市域全体の交通体系の見直しについて、３年後をめどに検討してまいります。
Ｄ－Ｂｉｚについてでございます。
本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、安定した仕事の創出を基本目標の第一番目に掲げ、市内事業者の売り上げ向上に向けた支援を行い、地域経済の活性化をより一層進めていくため、地域の中小企業再生人として、あらゆる業態の企業、店舗、団体等の経営者から相談を受け、企業再生に導いている富士市産業支援センターｆ－Ｂｉｚをモデルとした
大東ビジネス創造センターＤ－Ｂｉｚを立ち上げました。Ｄ－Ｂｉｚによる事業者や企業者へ売り上げ向上に係る相談支援を行うとともに、本市の産業集積の基盤強化を図るため、工業・準工業地域への企業立地を促進する企業立地促進補助制度などの既存の支援も引き続き行い、ソフトとハードの両面から、市内産業の活性化を図ってまいります。
公共施設等総合管理計画についてでございます。
我が国におきましては、インフラも含めた公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、厳しい財政状況が続く中、その更新に係る費用が大きな負担となっております。こうした状況の中、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持ちまして、更新、統廃合、長寿命化など計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。
本市におきましては、市有財産の利活用をいかに進めていくかを知る基礎資料といたしまして、大東市公共施設等総合管理計画の策定を進めています。本計画の策定によりまして、個々の公共施設やインフラの現況を把握することが可能となり、また、将来の改修や更新に係る費用の予測も可能となります。市民の皆様への行政サービスの水準を下げることなく、公共施設の更新に係る財政負担に耐えるためにも、本計画に基づき、最適な公共施設の整備、更新方法について検討してまいりたいと考えております。
高齢者福祉施策といたしましては、介護予防や認知症対策、虐待予防、医療・介護の連携など、幅広く取り組んでおります。高齢者が生き生きと地域で暮らし続けていただくために、住民主体の介護予防である「大東元気でまっせ体操」は、先進的な取り組みとして厚労省社会保障審議会の資料にも掲載されたことから、３年ほど前より、全国の自治体、市議会から注目され、講演依頼や行政視察が続いております。また、地域の支え合いによる住民主体の生活支援として行っている生活サポート事業では、大学生から高齢者までの幅広い市民が生活サポーターとして活躍いただいております。今後も地域の支え合いによる高齢者支援の充実を図ってまいります。
障害者施策につきましては、大東市こころふれあう手話言語条例関連では、これまでの啓発活動に加え、平成２９年度は手話通訳者派遣事業の派遣拡大を拡大するとともに、教育機関における手話学習の増加や手話通訳者の養成強化を検討してまいります。
また、本市独自の障害者施策である住まいの場の確保と就労支援に引き続き取り組み、障害の有無にかかわらず、全ての市民が住みなれた地域で幸せに暮らすことのできる共生社会の実現を目指します。
危機管理につきましては、市民の生命、財産を脅かす自然災害、テロ・感染症等あらゆる危機管理事象を想定し、本市では、地域防災計画及び国民保護計画をもとに、防災関係機関と連携し、市民の皆様の安心・安全の暮らしを確保すべく、防災減災対策を講じているところです。しかしながら、近年の災害は、想定をはるかに超える規模で甚大な被害が発生をしており、本市単独では対応できない場合も想定し、隣接する北河内７市を初め奈良県生駒市や滋賀県長浜市など、他の自治体との相互応援協定の締結や食糧、医療、運輸、燃料等の各分野において、民間事業者との災害協定を合計３３件締結しており、今後も引き続き協定や連携を拡大してまいります。
これらの協定や計画が災害時に有効に機能できるよう、引き続き訓練の実施、日ごろからの顔の見える関係づくり等に努め、あらゆる危機管理事象に迅速かつ的確に対応ができるよう、より一層の防災対策に努めてまいります。
新庁舎につきまして、現在使用している現庁舎におきましては、未耐震で、老朽化が進んでいることもございます。災害発生時の対策拠点機能を初めさまざまな危惧すべき点が存在することは認識いたしており、それらに対処すべく、ＢＣＰに代表される対策を整えております。同時に新庁舎整備は、市の実施事業の中で最大規模のものであり、災害時は当然のこと、長期使用に耐え、かつ市民の皆様によりよい市民サービスの提供を行う親しまれ、愛される庁舎とする必要がございます。速やかに新庁舎の方向性を定める必要性がある一方、それらさまざまな状況を見据えるためにも、確実、着実な手順を踏み、本市の状況に最も適した新庁舎として整備せねばならないと考えております。
防犯対策としましては、２８年度は補助額を増額した自治会等に設置いただく防犯カメラや青色防犯パトロール活動に対する補助金制度の創設など、ハード面に対する補助制度の充実を図るとともに、各地域の防犯委員を初めとする地域における防犯関係団体の強力なマンパワーの支援をいただきながら、防犯対策と犯罪抑止に努めてきたところでございますが、そのような中、平成２８年度中のひったくりや自転車盗などの街頭犯罪の発生件数は大幅に減少し、全刑法犯の犯罪認知件数においても、大阪府内での順位が年々好転しているなど、成果として着実にあらわれてございます。４月よりの全小学校の地域安全センターの設置、地域コミュニティの拠点としての活動が図られるよう進めているところでございます。
６０周年の節目としての御質問ですが、従来の周年事業におきましては、市民会館やサーティホール建設を初め５０周年でのＮＨＫ公開番組の招致、５５周年でのマスコットキャラクターの設定等、周年を一つの節目として事業の実施がありました。６０周年の節目では、それら市政の一区切りとして、市民参加と郷土愛の醸成をテーマとし、平成２７年度には９つのプレイベント、平成２８年度は、議会から御提案いただきましたさまざまなイベント事業を実施してまいりました。事業を通じて多くの皆様に御参加いただいたところでございます。そして４月２日には、６０周年記念事業の集大成としてのだんじり集結プロジェクトを実施いたします。
本市の現在は、市民お一人お一人の御努力の積み重ねでございます。これからの発展も、皆様のまちに対する愛着や誇りの上に成り立っていくものと考えます。６０周年を機に、これからも、いつまでも住み続けたいまちをつくり上げてまいりたいと考えております。
３要素の実践につきましての考えですが、事業優先度の設定については、中期財政収支見通しによりますと、景気の緩やかな回復基調にはありながら、少子高齢化や生産年齢人口の減少が進む中、税収は伸び悩むと予測をしております。そのような状況におきまして、あらゆる施策を同時に進めることは困難であると考えることから、全ての施策を同時に実施するのではなくて、地域のニーズを抽出し、各施策の優先度合いを十分に考慮した上で、市民の皆様と行政が同じベクトルで最適化されていくよう、真に必要な施策、予算を措置していくことが重要であると考えております。一部の方々の笑顔でなく、公民連携事業や市民協働事業なども取り入れ、全ての市民の皆様の笑顔につながる施策を優先して実行してまいりたいと考えております。
財源の確保につきましては、歳出の削減だけでなく、全ての職員がどうすれば歳入増加につながるかを考えることが重要であります。ふるさと納税につきましても、ブラッシュアップを実行し、クラウドファンディングへ昇華させるとともに、プロジェクトオーナーが自治体であるという利点を最大限に活用してまいりたいと考えております。
職員の熱意をしっかりと高めながら、燃える職場づくりに励み、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略における民間を主役と据える政策の基本方針を中心に、住民自治の観点から、まちづくりの皆様を市民の皆様と設定し、これらの要素に重点を置きながら、５つの方針に掲げた主要施策を完遂し、妥協を許すことなく、しあわせのまち大東づくりに全身全霊を尽くしてまいる所存でございます。
以上です。
○石垣直紀 副議長 最後に、一問一答方式で、自民党議員団と無所属の会代表、１６番・
澤田貞良議員。（拍手）
◆１６番（
澤田貞良議員） （登壇）ただいま御紹介をいただきました自民党議員団と無所属の会を代表いたしまして代表質問を行わさせていただきます。
代表質問は、議員生活の中で、実は２回目でございまして、今回改めて、本市全般の取り組んでまいりましたことをもう一度洗いざらい、書類を全部読み直しました。そんな中、東坂市長が今日まで取り組んでこられたことに対して、今どうなっているのか。また、これからやろうとしておられることに対するリスクはないのかなど、そういった部分を検証しながら、一般質問をつくってまいりました。もともと私は原稿なしでやるんですけれども、今回、会派代表ということもございますので、原稿をつくって、質問内容を事前に通告をいたしました。その通告に基づいて答弁が当然検討されたんだろうなというふうに思いますので、大いに今期待をするところでございます。
先ほど、きょう私が最後の代表質問になるんですけれども、聞いてますと、やはり全世代市民会議、これは当初、大津の女性の市長が誕生されたときに、市民の意向を酌み取っていくんだ。それだけ市民会議は必要だということで立ち上げられた。しかしながら、それが思うように機能しない。なかなか大東市のように、全世代市民会議のように着実な形、歩んでいく姿というのは、いまだに大津市でも見ることができない、それを東坂市政の中でしっかりと制度設計をされて、そして予算措置をするところまで来たということは、これは大いに評価すべきところだと思います。
そして、今回この一般質問の中で、当初は５つの方針全てにおいて文章をつくったんですけれども、おいおいと。４０分しかないのに、そんな質問したら到底終わってしまうなということで、一番肝の部分、１番と５番の方針だけに限定をして、今回代表質問をさせていただきます。それではよろしくお願い申し上げます。
平成２９年度の基本姿勢について、日本一しあわせを実感できるまちを目指し、職員一丸となって、敏速かつ着実に前進していくという基本姿勢を踏まえ、５つの方針のうち２つを厳選し、代表質問させていただきます。
最初に、１、多様な主体との連携についてお聞きいたします。
行政サービスの中には、本来、行政が行うべきサービスと市民や企業などの民間で行ったほうが効果的なサービスがあります。その一つの手法が公民連携事業の取り組みです。
この事業では、将来の行政経営の転換、民間主導と行政支援を大きな意義・目的として掲げており、財政負担の増大への備えに対して、本市が公民連携に取り組む大きなインセンティブになっています。公民連携事業は、これまでの行政における施策の推進、基本スタンスを大きく転換しようとするものです。そのため、さまざまな課題やリスクについて検討されたと思いますが、その検討内容と対応方策についてお答えをください。
公民連携事業については、通常の民間への業務委託、指定管理者による駐車場管理や公共施設の維持管理業務、大きく違うのは、公共施設や公的不動産を活用して、対象業務や方法について、民間から提案を受け付けるという方法で取り組まれてきました。その一方で、提案のインセンティブとして用いられる独創的な提案に対する随意契約に関する問題が残されており、地方自治法上の制約から、最終的な契約締結の判断を行政裁量に委ねているケースもありますが、いずれにしても、法令等による透明な手続を担保する方策が不可欠です。今後の事業スキームの考え方をお聞かせください。
公民連携事業は、大東市が都市間競争に勝ち抜くためには、市長が先頭に立って施策を進めていくためには、民間提案を引き出すインセンティブの工夫、提案制度のノウハウ、実績の蓄積と共有化するための組織や仕組みの構築が必要です。公民連携を今後進めていくに当たっては、以前から本会議においても意見を述べさせていただいてきたように、事務事業評価、人材育成方針、人事評価との連動がなければ広がらないと私は考えます。事務事業評価、人材育成方針、人事評価との連動の取り組みに対する考えをお聞かせください。
また、職員が公民連携の必要性などを学び、さらに深く理解することが重要です。そのための基本となるのは、職員のこの事業に対する練度です。したがって、職員に対する専門研修や具体的な事業立案に関する集中研修、もう少し突っ込んでいえば、そうしたことに関するプロの民間人の登用についてはどう考えておられますでしょうか。現行の人材育成や登用の固定的なシステムの中において、その抜本的な改革をしていく役割を担っているのは、民間出身であり、かつ人事権を有する市長の役割ではないかと考えます。これらのことに関する市長の御意見、見解をお聞かせください。
さらに、市民、民間事業者との連携だけにとどまらず、近隣市を中心に広域連携を視野に入れた基礎自治体としての行政サービスのあり方について、日々研究を重ねてまいりますと施政方針の中でありますが、一歩進んでお聞きいたします。
世の中が多様化し、高度情報化など社会構造が大きく変化していく中で、市民目線からすると、行政境界は見えなくなっており、自治体の広域連携を抜きにして、交通環境、地域環境など、さまざまな課題に対応していくことが難しくなっています。この問題に対しての考えをお聞かせください。
また、４月、四條畷市に新市長が誕生しましたが、今後の連携についてお聞かせください。
主要な施策の実行に向けてについてお聞きをいたします。
市長は、これら５つの方針に掲げた主要な施策を全て遂行するため、事業優先度の設定、財源の確保、職員の熱意、この３つの要素が大変重要ですと表明されております。この中で、事業優先度の設定は、具体的にどういった手法で行われようとしているのか、質問させていただきます。
例えば、この施政方針で掲げている飯盛城跡の国史跡指定に向けた調査、整備事業やランニングコストやメンテナンス費用、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業に係る費用、レーダー探査による道路地盤調査に基づく研究的な整備費用、立地適正化計画に基づく都市機能の適正な配置に伴う整備等の費用、新庁舎整備に係る費用、上下水道施設の耐震化に係る費用、これらに加えて公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の維持補修等及び老朽化下水道管の計画的な更新費用について、大東市にとって最も優先度が高いものとされております。
これら市長が重点事業とされている整備並びにメンテナンスに係る費用について、今後１０年間の年次的に要する費用について、どう試算されておられますか。また、これら以外にも、マニフェストロ－ドマップ第２版に掲げた年次的経費もあります。これらを含めて総額並びに新年度以降に年次的に係る費用はどうなるかについてお聞かせをください。
クラウドファンディングにつきましては、石垣議員の御答弁で十分理解ができましたので、割愛をいたします。
次に、多様な主体との連携の一環として述べられた公民連携事業も含めて、市長が進めようとしておられる事業推進のために基本となるのは、職員全体のこれからの事業に対する練度を上げることです。そのため、職員に対する専門研修や具体的な事業立案に関する集中研修、もう少し突っ込んでいえば、そうしたことに関するプロの民間人の登用については、どう考えておられますか。こうしたことは、人事権を有する市長の役割です。これらのことに関する市長の御見解をお聞かせください。
次に、民間の例を見ても、トップの熱意が全職員にそう簡単に伝わるとは思えません。今、多くの自治体では、行財政改革などによる改革疲れ、給与の削減や賃金削減に加え、業務付加の増大等により職員がモチベーションを見失いつつある現状があり、本市にもそうした現状が見え隠れしているように感じます。例えば新人事評価、絶対評価による全職員の給与査定や担当職員への評価が曖昧であることなどです。このような課題について、市長は対策を打ち出されますか、お聞かせください。
また、少し古い話ですが、幕末の長岡藩大参事小林虎三郎の米百俵の精神にあるように、現状は厳しいときであっても人材育成を怠らず、当然に平時であっても、人材育成が重要だと思います。トップの熱意だけでは職員は大化けしないと思います。
また、市長がいつもおっしゃるように、もともと多くの職員は、前向きな思いを持ち、公務員としての気概を持っていることは疑いがありません。その維持向上のためには、しっかりとした基準と計画があり、これらに沿った施策の推進が必要なんです。そのため、組織マネジメント向上のための定員管理計画、大東市行財政改革プランⅡ、平成２２年６月査定と人材育成基本方針、平成２０年１０月査定の見直し及び組織力を高めるための人事評価制度、大東市職員の人事評価に関する規程、平成２４年２月策定のあり方について、一昨年７月に策定した行政経営改革指針に掲げていますが、その後、どのような指針等を策定、あるいは改定したのかについてお聞かせをください。
また、人材育成のためには、行政の業務が多様化している中で、単に人事当局だけではなく、企画政策部門、財政部門を初めさまざまな部局が連携しなければなりません。特に地域担当職員の育成に関しては、こうした対応が必要です。市長の考えをお聞かせください。
定員管理計画については、大東市行財政改革プランⅡの中で、平成２５年度当初の職員８１６人体制への円滑な移行を目指すことを基本とするが、公共施設の運営や退職者数の変動に応じて適材定員管理の見直しも行うものとするとしています。しかし、この計画は、行政経営改革指針の方針があるにもかかわらず、いまだ変更されていません。とすると、定員管理については、そのときそのときの自由裁量になっているように見えるんです。過去の事例からも、これは非常に問題が多いと考えます。市長の考えをお聞かせください。
以上、さまざまな観点から問題点や課題について、あえて厳しく質問をさせていただきました。いま一度、大東市の未来を見据えて、次のとおり提案をさせていただきます。
私は、市長が進めたいと考えておられる大東市の未来像は、かなりレベルが高いと考えています。しかし、そのレベルに到達していくためには、具体的に取り組む職員全体の意識改革とレベルアップが必要です。いわゆる人材育成に加えて、人材の確保が必要と考えているんです。いずれにしても、いかに本市の職員が優秀だとはいえ、民間等の専門的な人たちと対等以上に立ち回ることができる多くの職員を速成することはなかなか困難ではないでしょうか。
そこで、地方創生人材育成支援制度を活用して、総務省などから、大東市の地方創生実現のために事業推進能力と実効性に長けた官僚を副市長などの市の幹部としてお招きし、大東市におけるさまざまな課題に実効性のある取り組みを推進していただくことを提案をさせていただきます。市長の考えをお聞かせください。
再質問の権利を留保して、降壇をいたします。よろしくお願いいたします。
○石垣直紀 副議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）御質問をいただきました内容、答弁が前後するかもわかりませんが、質問の趣旨に従いまして、御答弁を申し上げることといたします。
まず、公民連携事業につきましては、これまでの考えを大きく転換するものでございます。本市においても新たな挑戦であります。市民の皆様の現在と、これからの暮らしを守る立場にある市長という職責にある者といたしましては、相応の覚悟を持ち、あらゆることを想定し、リスクヘッジをしていくことが肝要でございます。基本的に補助金等を使わず、金融機関などから出資や融資などによって資金を調達することを原則としております。金融機関からの資金を得るには、厳しい審査のクリアが必要です。この審査をクリアをすることが事業の確実性を担保することになるという考えに基づいております。テナント等を誘致する際には、先に箱物をつくるのではなく、あらかじめ入居する人を確保するテナント先づけの手法で、確実に回収できる手法を選択し、リスクを回避いたします。さらには公共発注ではなく、民間一括発注でコストを削減し、家賃なども低く抑える低コスト体質に変えることで、強靱な財政基盤としてまいります。
以上のことも含めまして、現在、公民連携事業の成功事例として注目されている岩手県紫波町や東京千代田区の学校跡地の再生を手がけられました一般社団法人公民連携事業機構にアドバイスをいただきながら、事業計画やスキームづくりを行っております。そこでは、ファイナンス、法的な整理、マーケットの観点など、さまざまな角度より検討を進めております。今後もさまざまな専門家と連携をし、実際に事業にかかわる方々の生の声をお聞きしながら、常に修正と改善を積み重ねて事業を進めてまいりたいと考えております。
現在考えております事業スキームにつきましては、平成２８年７月に創設いたしました事業者提案制度を活用しながら手続を行っていく予定です。手続の流れといたしましては、公民連携事業に係る企画提案を受け付け、提案があったものを審査いたします。審査後、採用となった案件に関し、協定を締結。締結後には事業化に向けました詳細協議を行います。この詳細協議を経て、事業実施契約を締結、事業を実施する流れで考えております。
事業の実施過程におきましては、適宜、事業内容等に関するモニタリングを行う予定としております。
本市におきましては、事務事業評価を用いて、事業の概要、目的、スケジュール等を明確にするとともに、その成果を客観的に評価することで、事務事業の適正な実施を図っております。事務事業を円滑に推進するためには、職員一人一人の意識改革と一層の能力の向上が求められることから、目指すべき職員像や育成支援を明確にし、計画的な人材育成を実施しています。
あわせて、本市の人事評価制度におきましては、人材育成に主眼を置いており、仕事の業績や職務遂行能力及び職務態度を的確に把握をし、面談を通して、職員の指導、育成を図っており、その結果、異動、昇進、給与などに活用することで、職員のさらなるやる気を高め、意識改革を図りながら、活気ある職場づくりを実現しています。
今後におきましても、公民連携のさらなる推進に向けまして、公務能率の向上を目指しつつ、職員が持てる能力を最大限に発揮することができるよう取り組んでまいります。
また、政策形成能力は重要な職員能力の一つと認識をしております。政策形成能力を養うため、数カ月の期間を定め、集中的に研修を実施しているところです。また、その他の専門的な研修につきましても、必要に応じて各種研修機関等を利用しながら、計画的に実施をしております。
民間の方の登用につきましては、現在、債権回収、シティプロモーション、危機管理の各分野におきまして、実際に御活躍をされている方をお招きをし、任期付職員という形で、その専門性を発揮し、本市に貢献をしていただいております。今後におきましても、こうした効果を検証しつつ、必要に応じて対応を検討してまいります。
また、人口減少、超高齢社会における行政サービスの維持・充実におきましては、各自治体の自主性を尊重しつつも、共通する行政課題やテーマについて、市域を超えた連携の重要性が今後ますます高くなってくると考えております。国、大阪府におきましても、広域連携に関して環境整備を進められており、府がコーディネーターの役割を担うなど積極的な推進体制が構築をされています。今後、市民サービスのさらなる充実、向上を念頭に、住民福祉の向上に資する活力と魅力にあふれたまちづくりに関する調査等を共同で行うなど、近隣市との連携を深めてまいります。
また、御質問の四條畷の東市長との連携につきましても、若さと意欲あふれる市長でございますので、しっかりとした連携のもと、両市の発展につなげてまいりたいと考えております。
また、主要な施策の実現に向けてお答えをいたします。
先日、施政方針で申し上げました重点事業に係る今後１０年間の費用の考え方についてでございますけれども、中期財政収支見通しにおきましては、二駅周辺整備、道路事業、公園事業、学校施設維持補修を初め総合計画で掲げる取り組みを基軸といたしまして、中長期的な必要経費と収入を反映させております。
基本的な見込みといたしましては、市税などの一般財源は横ばいで推移をするものの、社会保障費や投資的経費、公債費は高い水準となる厳しい財政状況を想定しております。この厳しい状況を乗り越えるため、事業優先度を設定し、公民連携により公費負担を低減するとともに、ふるさと納税を意識した大東市版のクラウドファンディングを展開するなどにより、あらゆる手段を講じ、財源を確保する、みずから稼ぐ自治体へと大東市を転換させていく必要があると考えております。今後、施政方針や状況の変化を十分に踏まえ、今年度末に策定をいたします公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の維持補修費やインフラ施設の更新費用につきましても、中期財政収支見通しに反映をしてまいります。
人事評価制度ですけれども、人材育成を主眼といたしまして、業績や職務遂行能力及び職務態度等を的確に把握をし、職員の指導・育成を図ることを第一の目的としております。その上で、人事評価の結果を勤勉手当の成績率に反映することで、職員の一層の意識改革を図り、活気ある職場づくりにつなげることを目指すものであります。人事評価制度は、職員のモチベーションを保つための一つの方策であると考えており、行財政改革によって、人員が減少する中にあっても、一人一人の職員のやる気を高め、職場を活性化することで、市全体の組織力を高めてまいります。
人材育成基本計画につきましては、現在、改訂作業を行っております。今回の改訂につきましては、人口減少に伴う自治体間競争が激しくなる中、行政経営改革指針にあるところの人材育成の基本理念をもとに、職員に必要な能力を補職別に明記をし、人事評価制度を人材育成の一環として盛り込む予定でございます。
人事評価制度につきましては、平成２４年度導入以降毎年を見直しを重ねております。本年度は、評価記号をわかりやすくするとともに、全職員の研修とは別に、個別に評価者への指導も行ったところであります。また、勤勉手当の成績率への反映対象をこれまでの課長補佐級以上から全職員へ拡大をし、職員の一層の意識改革も図っています。引き続き、人事評価制度の適正実施を進めるため、適宜見直しを行ってまいります。
また、定員管理について、まとめてお答えをいたします。
職員の定員管理計画につきましては、従前は、職員を削減し、人件費を抑制するという、行財政改革の一つの手法として用いられることが全国的に広く見受けられました。しかし本市は、行革としての定員管理計画の目標を達成し、今後は、市民の皆様に必要な行政サービスがしっかりと提供でき、効率的な業務遂行が可能な職員数を追求していくこと、このことが必要でございます。一昨年に策定をいたしました行政経営改革指針におきましては、定員管理につきまして、必要な職員数を把握し、客観的な指標について検討を進めるとしております。職員が行っている業務につきましては、常に改善を図っていくことは当然のことながら、市民ニーズの多様化、国の制度変更等により、絶えずその内容や量は変化をしておりますことから、今後におきましても職員数の検証・検討を継続的に進めてまいります。
なお、時代の変遷によりまして、任用制度は多様化し、あわせて政策的な取り組みにつきましても、公民連携によるサービス提供、近隣市との広域連携など、さまざまな手法を取り入れております。このような総合的な視点で、市民の皆様に御満足いただけるような行政運営を進めてまいることが重要であると認識をしております。
議員御質問の人材育成には、さまざまな部局の連携が必要だということですけれども、人材育成研修にはさまざまな形態がございます。地区担当職員は、主査から課長補佐までを対象とし、これからの本市行政の中枢を担っていく職員でございます。平日夜間や休日に開催される地域の会合やイベントに参加をするほか、月曜から金曜日までの昼間におきましても地域に入り、活動しております。その中で、地域住民の皆様方と意見交換や交流を通じ、密接な関係を築きながら、地域から市への要望の調整など、行政と地域との橋渡し役を担っております。おおむね２年間という期間限定の制度ではございますけれども、このような活動の中、課題の発見能力や調整能力を培っていただき、新しい行政課題に柔軟に対応できる政策形成能力を育んでもらいたいと考えております。公務員としての強い使命感を持ち、市民の信頼をより一層高めることに貢献できるよう、これからも地区担当職員の活躍に強く期待を寄せております。
地方創生人材育成支援制度の活用についての御提言がございましたけれども、本市では、重要事業の円滑な推進を図るために、必要に応じ、事業の専門的な知識、ノウハウをお持ちの方を職員としてお招きをしております。現在、地方創生の一環といたしまして、順次実施していくこととしております府営住宅の移管に伴いましても大阪府から職員を１名派遣していただいておりますのも、こういった考えによるものでございます。
副市長を初めとする市の幹部職員につきましては、十分な体制をしいており、人材派遣制度を活用することは、現在考えてはおりませんけれども、引き続き重要となる個々の事業につきましては、実効性のある取り組みの推進のため、多様な人材の受け入れについて行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） それでは自席で再質問をさせていただきます。
一番大切な部分といいますのが、市長の施政方針で、これまでの考えを大きく転換させ、新しいことに挑戦をする。その先に大東市民の暮らしを守る、それが市長としての責務と覚悟を決めておられる。ここが一番大東市のこれからの１０年、２０年先を考えたときのとても大きな分岐点になる。それに新たな可能性にチャレンジをしていくんだ。その意気込み、思いというのは、まさしく私も共感するところなんです。今、御答弁をいただいて、当然、答弁調整いろいろなさったと思うんですけれども、この人事の連携、大事だと言いましたよね。だけど、連携をする、それを連携するというのは基本的な部分で、人事当局だったら、多分そういう答弁になるのかもわからないですけれども、公民連携事業を市長が望んでおられることをより確実にしていくためには、今のままの枠組みで果たしてできるのという疑問があるんです。そこの３つをしっかりと連動させないと、市長が何ぼ前へ進んでても、後ろで、後ろ髪引かれる思いになるんですよというところを危惧するんです。それについての御答弁お願いします。
○石垣直紀 副議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 現在、本市におきましては、職員が民間のさまざまな皆様方と交流する機会を過去に比べ圧倒的にふやしている状況でございます。例えば市職員が研修という形で外部に派遣されることもございますし、それが民間であることもございます。また、答弁の中でも申し上げましたように、任期付職員として、各フィールドで御活躍をされている皆様方にそのお力を発揮してもらっている現状が既にございます。それに加えまして、この職員の立場として、それぞれの民間の企業や事業者様とともに、一つの仕事を進めていくというようなフォーマットを重ねておりまして、今までの外注で、民間企業さんがつくってきた政策提案を職員が受けるということにとどまらず、一緒にその政策を形成するという形で、民間事業者や企業人の皆様方との交流を図っております。そういったことから得たノウハウや知識、またスキル、それから手法、こういったものを職員として活用しながら、民間との交流を前向きな展開へ向けて活用していく方向で現在進めておりますので、議員が御提案いただく段階の、まだ前段階かなというふうに解釈をしているところでございます。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） 先ほど一般質問で、行政用語があれだけ並んでると、傍聴しておられる方は、何のことかいなと多分思われたと思うんです。端的に申し上げて、市長がこれから地方創生に取り組もうということで、もう素直な言葉で、大勢部長いらっしゃって、従業員さん大勢いらっしゃいます。この地方創生の取り組みについて、全職員が理解していると思いますか。
○石垣直紀 副議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 現在、市の職員におきまして、民間経験者の比率というのを調べたわけではございませんが、民間で勤めた経験のある職員が一定数おります。その者たちによりますと、民間での職場環境と考え方から、公務員、市職員としての考え方に少なからず変化があったことを自覚をしております。その者たちにとりましては、この公民連携についての概念、考え方について理解が容易であるのかなというふうに思っています。他方、その経験のない者、これは幹部職員も含めまして、この市職員として、大きく市民に貢献をすることを使命として今日まで歩んできたものにとりましては、公民連携の考え方について、なかなか理解の進捗のスピード感は期待が難しいのかなと思っております。それだけに着実にその考えが浸透できるような庁内での試みについては、私が責任を持って進めてまいらねばならないと思いますが、御質問の趣旨を受けてお答えいたしますと、今現在、まだその理解の進捗はおぼつかないと、まだ考えているところであります。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） 本当に市長の今感じておられる素直な御答弁いただきました。ありがとうございます。実は、そこが本当に私たち議会、チェックする機関としては、そこをとっても危惧するんです。でも危惧するからといって、私は決して、だめと言ってるわけではなくて、だからこそ、それぞれの総務部長筆頭に、しっかりと、今現状あるロードマップなり基本計画をもう一度見直していただいて、そして、それを着実に実行する。よくこういう話があるんですけれども、思いつき施策って、よくうわさで出るんです。思いつき施策というのは、基本計画にどこにもうたわれていないものがぽっと出てきて、それに予算つけて実行する。これというのは非常に危険度が高い。それを行政というのは説明責任、市民に対して説明責任を果たす上に、この基本計画に基づいて実行しているんですということが大事だと思うんです。ですから、市長がいろんなことを取り組もうとされておられる、それの説明責任がなせるための根拠、そこを改めて部局の皆様方、再度整理をしていただく。なおかつ数値目標を入れていただかないと、理念、概念ばかりであれば、ふぁっとしたものになりますので、そこのところはぜひ、市長、トップリーダーとして見直していただきますようにお願いを申し上げます。
また、職員の皆様方も、今、相対評価、今度絶対評価になるわけです。職員の評価が。今まで課長補佐級以上で、今回は全職員の給料が反映され、それがボーナス査定に反映するということでありますから、ここで市長にお聞きしたいんですけど、地方創生というのは、今、花火ばんと上がってますから、いろんなことで、とっても重き置いている、それの担当職員の仕事量と、従来、管理部門でやっておられる部分の仕事と、そして私たちのインフラ守っていただいているそれぞれの役割があると思うんです。その仕事量が重い、そうでない、言いたくないですけれども、重い、少ないの評価が、それ絶対評価で行うわけで、それがボーナスに査定するということは、職員の士気、いわゆるモチベーションに影響するおそれがあるのではないか。だから、それを実行するに当たって、しっかりと職員に、その意図と趣旨を説明して、御理解いただかないとおかしな方向にいってしまうのではないかということを危惧するんですけど、市長はいかがですか。
○石垣直紀 副議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 まず、評価の反映につきましては、ボーナスに反映するのではなく、勤勉手当への反映でございますので、そこについては誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。
また、仕事量につきましては、仕事の質や量は、常に変化を伴っております。御質問の趣旨にございましたように、定員数の適正化につきましては、変わりいく仕事量と質を正確に捉えることが必要でございまして、当時の適正といわれる定員数が今現在適正であるかどうかは、その仕事量をどう見るか、仕事の質をどう見るかでございます。その上、国や府からどんどんと裁量がおりてまいりまして、予算や人材が伴わなく権限がおりてまいりますので、そういったものに対応するためにも、その定員・定数の考え方はフレキシブルである必要がございます。そのもととなります仕事量の査定につきましては、仕事の数値化、仕事量の数値化を今試みている段階でありまして、その数値化された仕事量に応じたマンパワーの配分というものを適正に配分を行いながら、人をしっかりと、モチベーションを持って働かせられる環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） もう本当に時間がありませんので、最後、提案とさせていただいた部分なんですけれども、先ほど、一般的な考え方に立って、今は考えていない、副市長制の話です。私前々から、ずっと副市長２人制を一貫して唱えておりまして、ちょっと視点を変えます。例えば本市が今度健康寿命プロジェクトを立ち上げるじゃないですか。その事業をなし遂げるのに、例えば厚生労働省からのスペシャリストを招いてくるとか、新庁舎建設のためであれば国交省からスペシャリストの方を、アドバイスはいただいているんでしょうけれども、さらに招く、もしくは、先ほど地方創生実現のために総務省から呼んできていただける、それをずっと雇用するのではなくて、その必要な期間だけでも、私は、そういった国からの援助をいただくということの考え方、とても必要だと、本当に、もう行き着いてるんです、そこに。それについて、市長、お考えお聞かせください。
○石垣直紀 副議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 御提案の省庁との人間関係の構築につきましては、本市から参ることも含めまして、その機能の大きさを実感しております。それについては、常にアンテナを張りながら検討していく、その姿勢でございます。
○石垣直紀 副議長 １６番・澤田貞良議員。
◆１６番（澤田貞良議員） ぜひ、市長も足しげく東京へ行かれてるというのも聞いておりますので、ぜひ、身近なところで、市長の手助けになるような、そういったこともお考えいただけたらと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○石垣直紀 副議長 これをもって代表質問を終わります。
以上で本日の日程は全て議了いたしました。
お諮りします。議事の都合により、明６日から２１日まで１６日間、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
御異議なしと認めます。よって明６日から２１日まで１６日間、本会議を休会することに決定いたしました。
傍聴の皆様、本日は熱心に傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。
市議会は、これからもより開かれた議会を目指して、種々取り組んでまいりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後４時３０分散会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 寺 坂 修 一
副議長 石 垣 直 紀
〃 議 員 石 垣 直 紀
〃 議 員 澤 田 貞 良...