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1. 大東市議会 2016-10-27
   平成28年10月27日街づくり委員会－10月27日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   平成28年10月27日街づくり委員会－10月27日-01号平成28年10月27日街づくり委員会 　街　づ　く　り　委　員　会　会　議　録 〇　開催年月日　　　平成２８年１０月２７日（木） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５９分　～　閉会時間　午後３時５７分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　北　村　哲　夫　委員長　　　　　　　酒　井　一　樹　副委員長 　　　　小　南　市　雄　委員　　　　　　　　光　城　敏　雄　委員 　　　　大　谷　真　司　委員　　　　　　　　中　村　晴　樹　委員 　　　　天　野　一　之　委員　　　　　　　　中　河　　　昭　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　西　辻　勝　弘　副市長 　　　　石　川　裕　之　理事兼危機管理監　　野　田　一　之　理事兼政策推進部長 　　　　東　　　克　宏　地方創生局長　　　　田　中　祥　生　総務部長 　　　　澤　田　芳　彦　選管・公平・監査事務局長 　　　　山　鬼　　　太　会計管理者 　　　　その他関係職員
   …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　竹　中　愼太郎　総括参事　　　　　　初　木　清　敏　参事補佐兼上席主査 　　　　石　田　景　俊　上席主査　　　　　　西　嶋　典　子　主査 　　　　北　野　鉄　郎　主査 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（危機管理室／地方創生局／政策推進部／総務部／会計室／選管／公平／監査）所管事項 　　　　　１．認定第　１号　平成２７年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について 　　　　　２．認定第　４号　平成２７年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について 　　　Ⅱ　Ｂグループ（街づくり部／上下水道局）所管事項 　　　　　３．認定第　１号　平成２７年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について 　　　　　４．認定第　５号　平成２７年度大東市都市開発資金特別会計歳入歳出決算について 　　　　　５．認定第　８号　平成27年度大東市水道事業会計決算について 　　　　　６．認定第　９号　平成27年度大東市下水道事業会計決算について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　７．認定第　１号　平成２７年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の討論・採決について 　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分　開会　） ○北村　委員長　 　ただいまから街づくり委員会を開会いたします。 　本日の会議は、議会選出の監査委員を除く委員で構成されております。 　議事に先立ちまして、お願いしておきます。決算の内容説明につきましては、審査時間を確保するため、重点事項や例年とは変化のある事項等を中心に、事業成果等を含め、簡潔にしていただき、各委員におかれましては、説明が割愛される事項があることを御理解くださいますようお願いいたします。 　なお、委員会における各委員の本日の質疑時間は答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　これより議事に入ります。 　最初に、本委員会に付託されました認定第１号、平成２７年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑についての件を議題といたします。 　認定第１号について、提案者の説明を求めます。 　最初に、竹中議会事務局総括参事。 ◎竹中　議会事務局総括参事　 　おはようございます。 　認定第１号、平成２７年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、議会事務局所管の主なものにつきまして御説明申し上げます。 　事項別明細書の８０、８１ページをお願いいたします。 　款１議会費、項１議会費、目１議会費のうち、議員に係る経費は節１報酬、節３職員手当等のうち、備考欄の議員期末手当、節４共済費のうち、備考欄の議員共済会負担金で合計２億３，４３６万３，８０３円でございます。節１１需用費は、事務局の事務経費と市議会だより等の印刷等でございます。節１２役務費のうち主なものは筆耕翻訳料２７７万１，２８０円で、本会議、委員会の反訳業務に係る経費でございます。節１３委託料のうち主なものは会議録検索システム経費１０９万４４９円、及び本会議の録画映像をインターネットで配信する議会映像配信システム業務１０２万７，７２８円等でございます。 　次に、８２、８３ページをお開きください。節１９負担金補助及び交付金の主なものは、全国市議会議長会等の各種負担金が合計９４万３，５００円、市議会政務活動費１，５１１万１，５３４円等でございます。 　以上が平成２７年度一般会計歳入歳出決算のうち、議会事務局所管の主な内容でございます。よろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。 ○北村　委員長　 　次に、石川理事。 ◎石川　理事兼危機管理監　 　おはようございます。 　認定第１号、平成２７年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、危機管理室所管分より御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座でお願いします。 　歳入総額は繰越明許費を含め２，６７０万３，５５４円で、予算現額２，８４０万９，０００円に対して９３．９％でございます。歳出総額は１２億７，２２７万３，６３０円で、予算現額１３億４，２３１万８，０００円に対しまして、執行率は９４．７％でございます。 　それでは、事項別明細書によりまして歳入の主なものについて説明させていただきます。 　３３ページをお開き願います。上から４行目の款９国庫支出金、目６消防費国庫補助金、節１消防施設整備事業補助金５０６万７，０００円は、平成２６年度より繰り越しいたしました三箇防災備蓄倉庫新設工事に伴う国庫補助金でございます。 　次に、４５ページをお願いします。款１０府支出金、目７消防費府補助金、節５消防費補助金２０４万２，５２０円は、保安３法事務に係る移譲事務交付金および消防団防災訓練資機材等整備に関する事業補助金でございます。 　次に、４９ページをお願いします。上から４行目の款１１財産収入、目１物品売払収入１９８万８，２８０円は、消防団車両更新に伴い不要となった消防団車両の売払収入でございます。 　次に、７１ページをお願いします。上から３行目、款１４諸収入、節２１雑入１，７６０万５，７５４円については、大東四條畷消防組合へ市より派遣しております職員の人件費分等でございます。 　次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 　２２７ページをお開き願います。款８消防費、目１常備消防費、節１９負担金補助及び交付金１０億９，５７６万７，６５９円につきましては、大東四條畷消防組合運営経費負担金および消防組合よりの派遣職員給与負担金でございます。 　その下の目２非常備消防費７，８４２万９，５１７円の主なものは、節１報酬１，２０６万８，８７０円は消防団員に係る報酬でございます。節４共済費９６４万４２４円は、消防賞じゅつ金および消防団員等公務災害補償等共済基金等への掛金でございます。節８報償費１，３６９万２，６８０円は、消防団員の退職並びに出動に係る報償金等でございます。節１１需用費４４６万５，２８１円は、消防団員の被服及び消防自動車の車検費等でございます。次のページ、上から３行目の節１８備品購入費３，５２３万８，１３２円は、消防団ポンプ車両の更新整備費等でございます。 　中段の目３水防費、節１９負担金補助及び交付金１６９万８，０００円は、淀川左岸水防事務組合の負担金でございます。 　その下の目４災害対策費７，１０１万５，４６５円のうち主なものは、節３職員手当等７３０万５，５０２円は防災手当でございます。その３行下の節１１需用費１，０８１万８，３１７円のうち主なものは、備蓄物資購入費で６０３万３，３１０円でございます。次のページ、上から２行目、節１２役務費、繰越明許費１７万２，８００円は、防災備蓄倉庫新設工事に伴う建築確認申請等の手数料でございます。その下、節１３委託料８４３万５，２３２円の主なものは、平成２７年度に各地域に設置しました避難所誘導看板データ作成業務委託料４４万２，８００円、本年４月に全戸配布いたしました総合防災マップ作成業務委託料５５１万８，８００円でございます。その２行下、節１５工事請負費のうち、繰越明許費２，０１３万５，５２０円は、三箇地区防災備蓄倉庫新設に伴う工事費用１，６８３万２，８８０円、本年度建設しました龍間地区防災備蓄倉庫新設工事に伴い、前工事として施工いたしました浄化槽設置工事３３０万２，６４０円でございます。節１８備品購入費５７６万５，９８１円の主なものは、市内５１カ所に設置いたしました避難誘導看板費用５３３万７，２２１円でございます。 　次に、２３２ページをお開き願います。上から２行目の目５消防施設費２，０７６万５，２３５円の主なものは、節１８備品購入費７５万９，４５６円は市内８カ所に設置いたしました初期消火器具の設置費でございます。その下の節１９負担金補助及び交付金２，０００万円は、消火栓設置および維持補修等に係る負担金でございます。 　目６防災無線対策費１，３７９万９，９２０円の主なものは、次のページ、節１５工事請負費のうち、地震対策で使用する地区対策部である市内８中学校に新たに設置しましたＭＣＡ無線半固定局子局設置等工事費でございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○北村　委員長　 　次に、東地方創生局長。 ◎東　地方創生局長兼総括次長　 　認定第１号、平成２７年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、地方創生局所管に係る主なものについて御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 　地方創生局所管の歳出は、地方創生局事務経費１，８９０万９，７６８円と旧の戦略室の所管でありました戦略室準備経費、人口流入アクションプラン推進事業、大東スタイル事業の合計３，８１９万１，６５１円となっております。 　それでは、歳入歳出事項別明細書の８７ページをお開きください。 　節１３委託料の先頭から１０項目めまでが地方創生局所管でありまして、北条地域、深野北小学校跡地を対象とした公民連携によるエリアマネジメントの仕組みの構築や、課題整理の業務や、子育て世代の定住・転入に向け、コンパクトな市域の特性を生かしたまちづくりの構想などの委託料でございます。 　歳出のうち、委託料を除きました残りの１，５１８万５，３４８円につきましては、旅費、消耗品費、負担金等でございます。 　次に、歳入について御説明いたします。 　３３ページをお開きください。中ほどの款９国庫支出金、目７総務費国庫補助金、節１７集約都市形成支援事業費補助金４２２万４，０００円につきましては、コンパクトシティを図ります立地適正化計画策定業務の補助金でございます。その下、節１９先導的官民連携支援事業補助金につきましては、国土交通省所管で官民連携事業の可能性を調査したものでございます。 　以上でございます。よろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。 ○北村　委員長　 　次に、野田理事兼政策推進部長。 ◎野田　理事兼政策推進部長　 　おはようございます。 　認定第１号、平成２７年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、政策推進部に係る主なものについて御説明申し上げます。少し長くなりますので座らせていただきます。 　それでは、歳入から御説明を申し上げます。 　歳入歳出決算事項別明細書の１０ページ、１１ページをお願いいたします。款５地方交付税でございます。内訳は１１ページの備考欄に記載がございますが、普通交付税は４４億８，５２６万１，０００円であり、前年度と比べて３億５，０４５万６，０００円、８．５％の増加となっております。特別交付税は２億９，２３１万８，０００円であり、前年度と比べて３３万５，０００円、０．１％の減少となっております。 　次に、３２ページ、３３ページをお願いいたします。款９国庫支出金のうち、中段、項２国庫補助金、目７総務費国庫補助金、節１６社会保障・税番号制度システム整備費補助金９，６６４万５，０００円につきましては、社会保障・税番号制度に係るシステム整備委託料等へ充当したものでございます。一番下、節２２地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち、当部所管の地方創生先行型は、地方創生関連事業に充当したものでございます。 　次に、３６ページ、３７ページをお願いいたします。款１０府支出金のうち、項２府補助金、目１総務費府補助金、節２大阪府市町村振興補助金２，４４０万円につきましては、市民課窓口業務委託料に充当したものでございます。 　次に、４４ページ、４５ページをお願いいたします。中段、項３委託金、目１総務費府委託金、節５統計調査費委託金４，７９３万１，６６７円は国勢調査、経済センサス活動調査などの経費に係る府からの委託金収入でございます。 　次に、４８ページ、４９ページをお願いいたします。款１１財産収入、項１財産運用収入、目２利子及び配当金の節欄の一番上になりますが、節１利子及び配当金のうち、当部所管につきましては、備考欄の中で財政調整基金、退職手当基金、公共施設整備基金、減債基金、災害対策基金、市営住宅整備基金、庁舎整備基金、スポーツ振興基金、大東市魅力づくり基金の９つの基金であり、それぞれ運用利子が発生したものでございます。 　次に、５０ページ、５１ページをお願いいたします。上段の款１２寄付金、項１寄付金、目７総務費寄付金は、当部において受け付けを行ったふるさと納税に係るもので６億５，６８７万７，２０５円でございます。 　中段の款１３繰入金、項１基金繰入金でございますが、当部所管は目１財政調整基金繰入金、目３減債基金繰入金、目６スポーツ振興基金繰入金、次のページの目１２市営住宅整備基金繰入金の４つの基金繰入金でございます。財政調整基金繰入金につきましては、当初予算及び補正予算の財源として計上しておりましたが、年度末の歳入歳出の執行状況により繰り入れは行わなかったため収入済額はゼロ円となっております。 　続きまして、５６ページ、５７ページをお願いいたします。款１４諸収入、項６雑入、目２雑入、節４の雑入（政策推進）でございます。備考欄、上から２項目め、財務会計システム利用負担金は、財務会計システムの利用に係る大東四條畷消防組合からの負担金でございます。その下の門真市地方交付税配分金は、門真市の普通交付税に算入された三ツ島御領幹線等の下水道事業に係る本市負担割合に応じた配分金でございます。その２つ下の市町村振興協会市町村交付金は、市町村振興宝くじに係る市町村配分金でございます。 　続きまして、７０ページ、７１ページをお願いいたします。下のほう、款１５市債でございます。項１市債、目２民生債から、次のページに移りまして、目６教育債までは、それぞれ各事業の特定財源として発行したものでございます。 　目１５臨時財政対策債１１億円は、地方交付税の代替財源として発行した地方債でございます。発行可能額２０億７，５２１万円に対して、９億７，５２１万円発行額を抑制しております。 　次に、款１６繰越金７億５，５８６万７，８６８円でございます。これは平成２６年度一般会計の黒字額６億８，２８４万９，８６８円の繰り越しと、歳出の繰越明許費の事業に係る財源７，３０１万８，０００円の繰り越しとを合わせたものでございます。 　次のページ、７４ページ、７５ページをお願いいたします。款１９地方消費税交付金２５億１，４８７万３，０００円でございますが、前年度と比べて１０億１，８２０万７，０００円、６８％の増加となっております。これは地方消費税の税率の引き上げによる税収増に伴うものでございます。 　次のページ、７６ページ、７７ページをお願いいたします。款２１配当割交付金１億１，２８８万１，０００円でございますが、前年度と比べて４，２７５万９，０００円、２７．５％の減少となっております。これは大阪府に納入されました府民税配当割額の減少に伴うものでございます。 　その下の款２２株式等譲渡所得割交付金１億２，３７８万２，０００円につきましては、前年度と比べて４，１８３万６，０００円、５１．１％の増加となっております。これは大阪府に納入された府民税株式譲渡所得割額の増加に伴うものでございます。 　以上が歳入の主なものでございます。 　続きまして、歳出について主なものを御説明いたします。 　９６ページ、９７ページをお願いいたします。上段、節２５積立金２億４，４３０万３，０００円でございます。内訳は、備考欄にありますように庁舎整備基金積立金と退職手当基金積立金でございます。庁舎整備基金につきましては、本庁舎建て替えに備えた任意積み立て及び運用利子の積み立てでございます。退職手当積立金につきましては運用利子の積み立てであり、平成２７年度末現在高は８億９，３９２万２，９２３円でございます。 　その下、目２企画費の中、節１３委託料につきましては、主なものとして、新庁舎整備検討支援業務、総合計画改訂支援業務、ふるさと納税（包括）業務がございます。繰越明許費につきましては、平成２６年度に国において交付されました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用したもので、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務やブランドおよびＰＲ戦略策定支援業務などがございます。 　次に、１００ページ、１０１ページをお願いいたします。一番上、目３広報費、節１１需用費の主なものは、広報だいとうの印刷製本費でございます。また、節１３委託料につきましては、主に無料法律相談に係る経費や点字広報と声の広報作成業務に係る経費、ホームページのコンテンツ管理システム保守管理に係る経費でございます。 　次に、１０４、１０５ページをお願いいたします。目７情報管理費も、全て当部所管に係る経費でございます。各情報機器の保守委託料、賃借料等が大きな部分を占めております。決算額は、前年と比較して約７，５００万円、率にして３５％の増加となっております。これは社会保障・税番号制度に関するシステム整備により増加したものでございます。 　次に、１０６ページ、１０７ページをお願いいたします。目８財政調整基金費、節２５積立金は財政調整基金積立金でございます。 　次のページ、１０８ページ、１０９ページをお願いいたします。中段、目１０減債基金費、節２５積立金につきましては、運用利子のほかに地方財政法第７条の規定による前年度剰余金の２分の１を下らない額として３億４，２８８万５，０００円を積み立てたものでございます。 　次に、１２２ページ、１２３ページをお願いいたします。下段、項５統計調査費は統計調査に要する経費でございます。 　次に、１３６ページ、１３７ページをお願いいたします。中段、款３民生費、項２社会福祉費、目１社会福祉総務費のうち節欄の中段でございますが、節２８繰出金でございます。これは備考欄にありますように、国民健康保険特別会計に対する繰出金１９億８，３４７万７，９５０円であり、前年度より６億５，６０８万６，１１６円の増加となっております。これは同特別会計に対して赤字補填を行った影響等によるのでございます。 　次に、１４２ページ、１４３ページをお願いいたします。下段、項３老人福祉費、目１老人福祉総務費の節欄の一番下の節２８繰出金でございます。備考欄にありますように、介護保険特別会計繰出金が１２億１，５５５万１，３５９円、次のページに移りまして、後期高齢者医療保険特別会計繰出金が３億６，０３１万５，８９７円でございます。
   　次に、１９６ページ、１９７ページをお願いいたします。上から、節の２項目め、款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費、節２５積立金１億６，０６５万１０２円でございます。内訳は備考欄にありますように、公共施設整備基金積立金と市営住宅整備基金積立金でございます。 　次に、２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。項３都市計画費、目１都市計画総務費のうちの節欄の２つ目、節１９負担金補助及び交付金の備考欄に記載しております下水道事業分負担金１６億２，２９３万６，０００円、その下の浄化槽事業分負担金１，４３９万３，０００円並びに節２４投資及び出資金の備考欄に記載しております下水道事業分出資金２億９，３７６万９，０００円、その下の浄化槽事業分出資金２２２万６，０００円でございます。 　次に、２３２ページ、２３３ページをお願いいたします。中段、やや下、款８消防費、項１消防費、目４災害対策費のうち、節欄の中段、節２５積立金でございます。これは備考欄にありますように、災害対策基金積立金９２０万２，１６６円であり、運用利子とふるさと納税寄付金の積み立てでございます。 　次に、２７８ページ、２７９ページをお願いいたします。款９教育費、項７保健体育費、目１保健体育総務費のうち、節欄の上段であります節２５積立金でございます。これは、備考欄にありますように、スポーツ振興基金積立金２８０万３，８３２円であり、運用利子とふるさと納税寄付金の積み立てでございます。 　次に、ページ下段の款１０公債費でございます。元金と利子の合計額は３６億３，８４６万６，２７０円であり、前年度より約９，０２３万８，４８５円減少しております。 　次のページ、２８０ページ、２８１ページでございます。款１２予備費でございます。緊急に予算措置が必要であった経費に６９４万１，０００円を充当いたしました。主な充当先は、大雨警報発令時等に出動いたしました水防本部の活動経費などでございます。 　以上が政策推進部所管の平成２７年度大東市一般会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○北村　委員長　 　次に、田中総務部長。 ◎田中　総務部長　 　おはようございます。 　次に、総務部所管分につきまして御説明を申し上げます。少し長くなりますので座って説明させていただいてよろしいですか。 　ありがとうございます。 　まず、歳入から説明させていただきます。決算事項別明細書の４ページ、５ページをお願いいたします。 　款１市税は予算現額１６７億２，８３９万１，０００円、収入済額１６９億２１９万８，７８３円で、前年度比１億９，８３３万５，６５５円、率にして１．２％の増加でございます。市税収入の歳入総額に占める割合は４０．７７％で、１．９％減少しております。収納率は９６．２６％で、対前年度比１．３％の増加、予算執行率は１０１．０４％でございます。 　なお、収納率につきましては、政令指定都市および町村を除いた中で府内１３位、北河内地域では３位の実績でございます。 　次に、個別税目ごとに御説明を申し上げます。 　項１市民税は収入済額７０億７，２４２万４１７円で、前年度に比べ３億１７２万１，８４９円の増、率にして４．５％の増加でございます。内訳は、個人市民税が２億３，３７４万８，２０３円の増加で、法人市民税は６，７９７万３，６４６円の増加でございます。 　項２固定資産税は収入済額７３億４９２万７，０７１円で、前年度に比べ６，８４８万２，８３９円の減、率にして０．９％の減少でございます。主な要因といたしましては、平成２７年度が３年に一度の評価がえ年度に該当しており、土地では地価の下落に伴う減少、家屋につきましては既存家屋の経過年度による減点補正が新築による増加分を上回ったことにより税収の減少となりました。一方、償却資産につきましては、新規設備投資の下げどまりが見られ、税収の増になりました。その結果、固定資産税全体としては０．９％減少となっております。 　次に、６ページ、７ページをお願いいたします。項３軽自動車税は収入済額１億２，１５９万３，９２０円で、前年度に比べ３３９万４，４２６円の増、率にして２．９％の増加でございます。その主な要因としましては、軽四輪の登録台数が増加したことによります。 　項４市たばこ税は収入済額８億７，３３０万７，２２５円で、前年度に比べ２，６７６万５，３６８円の減、率にして３％の減少でございます。市たばこ税につきましては、健康志向等による売り渡し本数の減により税額が減少しました。 　項８都市計画税は収入済額１５億２，７８６万６，８００円で、前年度に比べ１，１９９万９，３６３円の減、率にして０．８％の減少でございます。主な要因は、固定資産税の土地、家屋と同様の理由によるものでございます。 　次に、８ページ、９ページをお願いいたします。項１０入湯税は収入済額２０８万３，３５０円で、前年度に比べ４６万６，９５０円の増、率にして２８．９％の増加でございます。主な要因は入湯者数の増加によるものでございます。 　以上が市税収入に係る決算状況でございます。 　続きまして、市税収入以外の歳入につきまして主なものを御説明申し上げます。 　１８ページ、１９ページをお願いいたします。款８使用料及び手数料、項１使用料、目５総務使用料のうち１９ページ備考欄の下から２つ目にございます行政財産目的外使用料の３２３万９，００３円は、銀行ＡＴＭや自動販売機設置料など、本庁舎に係る行政財産目的外使用料でございます。 　次に、２０ページ、２１ページをお願いいたします。項２手数料、目１総務手数料、節１税務証明閲覧手数料９４２万６，３００円は、各種市税証明書発行に係る手数料でございます。その下の節２市税督促手数料２８３万５，４１４円は、期別ごとの督促手数料でございます。その下の節３戸籍住民基本台帳手数料から２３ページの一番上の節５臨時運行許可手数料までは、いずれも市民課で歳入した証明手数料等でございます。また、下段の節９社会保障・税番号手数料８万２，５００円は個人番号の通知カード及び個人番号カードの再発行手数料でございます。 　次に、３４ページ、３５ページをお願いいたします。款９国庫支出金、項２国庫補助金、目７総務費国庫補助金のうち、一番上段の節２３社会保障・税番号制度事務費補助金１１８万円は、個人番号の通知カードおよび個人番号の交付に係る国からの補助金でございます。 　款９国庫支出金、項３委託金、目２総務費委託金のうち中段あたりの節２戸籍住民基本台帳費委託金７３万円は、中長期在留者住居地届出等の事務に係る国からの委託金でございます。 　次に、４４ページ、４５ページをお願いいたします。款１０府支出金、項３委託金、目１総務費府委託金のうち中段の節２徴税費委託金１億７，２０５万７，９９９円は、個人市府民税の徴税費に係る大阪府からの委託金でございます。 　続きまして、４６ページ、４７ページをお願いいたします。下段の款１１財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入、節１土地建物貸付収入のうち備考欄の土地貸付料３，３７４万９，９８０円は、旧消防本署跡地など市の普通財産の貸し付けに係る貸付料収入でございます。 　次に、４８ページ、４９ページをお願いいたします。下段の項２財産売払収入、目２不動産売払収入、節１不動産売払収入４，８９４万６，５０６円は、主に里道敷などの法定外公共物を売り払ったものなどの収入でございます。 　次に、５２ページ、５３ページをお願いいたします。中段の款１４諸収入、項１延滞金・加算金及び過料、目１延滞金、節１市税延滞金５，８５５万２，１１６円は市税の延滞金でございます。 　次に、５４ページ、５５ページをお願いいたします。中段の項６雑入、目２雑入、節３雑入（総務）８，８８０万４，２８９円は総務部に係る雑入で、内訳は備考欄に記載のとおりでございます。備考欄の雑入（人事）２，３６４万７，７７７円の主なものは、退職手当水道事業会計負担金および職員の給与から控除する生命保険等の保険料に係る事務手数料等でございます。次の５７ページの備考欄の上から２つ目の収入印紙・証紙販売収入２，７８８万８，２００円は、旅券発給に係る販売収入で、その下の５２万１，１１２円は旅券発給に係る印紙、証紙の売りさばき手数料でございます。 　以上が歳入の主なものでございます。 　次に、歳出について御説明いたします。 　人件費を除きます総務部所管の歳出決算額は６億８，４２６万４，３９３円でございます。 　８４ページ、８５ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費のうち中段の節７賃金１億１，７２４万６，８５７円は、臨時職員の任用者８９名分でございます。同じく中段の節８報償費のうち総務部所管の主なものは、訴訟事件着手金成功報酬として裁判に係る弁護士費用が４件の合計で２１４万７，０４０円となっております。また、職員研修事業といたしまして、新規採用職員研修や政策形成能力の向上を図る中堅職員研修などの階層別研修のほか、人事評価制度の理解を深め、評価技能の向上を図るための人事評価研修、コンシェルジュの接遇能力の向上を図るためのコンシェルジュ研修並びにコンシェルジュの任期を終えた職員に対し、ヘビークレーム研修を開催したものでございます。これら研修の講師謝礼といたしまして、合計で２３４万２，０５８円を支出しております。 　次の８６ページ、８７ページをお願いいたします。節１３委託料のうち総務部所管の主なものは、次の８９ページの備考欄上から９行目にございます例規集関係システム業務２５５万５，２８０円、その次の顧問弁護士委託業務３１０万６，５１２円、その次の情報コーナー業務２００万４，９８１円などでございます。また、職員採用および任期付採用試験採点業務につきましては、多様な角度から人材を募集するため平成２５年度から職員採用試験を９月と１２月の２回に分けて実施しておりますが、それぞれ筆記試験の採点等につきまして委託したものであり、合計で１８５万５，１１４円を支出しております。また、下段の契約管理システム追加開発業務１８３万６，０００円は電子入札導入に伴う経費でございます。２つ下の大阪府市町村共同利用電子入札システム新規利用団体導入業務６３６万４，４４０円につきましては、大阪府内の市町村で共同利用しております電子入札システム導入に係る委託費でございます。 　次の９０ページ、９１ページをお願いいたします。備考欄の上段やや下の職員検診委託料９７３万６，７３０円は、職員の法定定期検診受診や乳がん、子宮がん検診などの委託料でございます。中段の節１４使用料及び賃借料のうち、備考欄中段少し下にございます大阪府地域市町村共同利用電子入札システム利用料は電子入札システム提供サービスの使用料として２５６万１，７６０円を支出しております。 　次に、１００ページ、１０１ページをお願いいたします。一番下の目５財産管理費の節１報酬から１０３ページ下段の節２７公課費まではそのほとんどが庁舎等の維持管理に係る経費で、全て総務部所管となっております。 　次に、１０８ページ、１０９ページをお願いいたします。中段の項２徴税費、目１税務総務費のうち、次の１１１ページの上から２段目の節２６寄付金の４，７１９万８，２００円につきましては、地方税法の５年を超える公益上還付が必要な過誤納金につきまして返還金取り扱い要綱等を適用いたしまして、納税者に寄付金として返還したものでございます。 　中段の項２徴税費、目２賦課徴収費、節１１需用費４０４万８，９１４円のうち印刷製本費の３７０万７，６３９円は、納税通知書等各種税務帳票の作成経費でございます。やや下の節１３委託料２，６７２万５８０円の主なものは、路線価付設等業務、標準宅地の時点修正率の鑑定評価業務、税システムの取込み対応業務、ご当地ナンバープレート作成業務、固定資産税、軽自動車税、市民税の納税通知書封入封緘業務、ｅＬＴＡＸ用審査システム業務、コンビニ収納業務などの委託料でございます。 　次に、１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。節１４使用料及び賃借料７８４万７，９６５円のうち主なものは、法人市民税、個人市民税、固定資産税の各種システムのリース料でございます。次に、中段の節１９負担金補助及び交付金でございますが、支出済額３８３万８，４７０円のうち、主なものといたしまして、地方税電子化協議会に対する負担金１９９万１，９９６円と、平成２７年度に発足稼働いたしました大阪府域地方税徴収機構への負担金４３万１，５００円などでございます。下段の節２３償還金利子及び割引料７，２４１万２，８３１円は、法人市民税等の市税還付金と還付加算金でございます。 　次に、１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費でございます。１１５ページ、中段やや下の節１３委託料８，７３３万９４４円のうち、主なものといたしまして、市民課窓口業務に係るものが８，４９９万１，６８０円、戸籍住基連携サーバーに係るものが１３４万６０円、住基端末追加分戸籍システム設定業務に係るものが５６万５，９２０円でございます。また、一番下の節１４使用料及び賃借料１，３７３万４，４９９円のうち、コピー使用料が１８万７，０７１円、戸籍システム機器更新一式賃貸借料が１，２７５万２，４２４円でございます。 　次に、１１６ページ、１１７ページをお願いいたします。上段の節１８備品購入費のうち、備考欄の庁用器具購入費１１６万１，４８０円は、マイナンバーカード交付業務に係るカード印字プリンターシステム等の購入費でございます。 　以上が人件費を除く主な歳出の説明でございます。 　続きまして、平成２７年度普通会計人件費と職員数の状況につきまして御説明いたします。 　まず、職員数の状況でございます。冊子変わりまして、主要な施策の成果説明書の２７ページをお願いいたします。ちょっと薄手の冊子となってございます。主要な施策の成果説明書でございます。 　２７ページをお願いいたします。下段の１１の（２）の会計別職員数の表で職員数の御説明をいたします。 　平成２７年４月１日現在の職員数につきましては、一般会計に属する正職員数は５１８名、水道事業会計を含むその他特別会計に属する職員も含めました全会計の合計の正職員は５９１名、常時勤務する再任用職員および任期つき職員は８名で、定数職員として計上する常勤職員といたしましては合計で５９９名となっております。 　次に、平成２８年４月１日現在の職員数につきましては、全会計の合計で正職員数が５９６名、常時勤務する再任用職員および任期つき職員が１３名でございまして、定数職員として計上する常勤職員といたしましては合計で６０９名でございました。これは平成２７年４月２日から平成２８年４月１日の間におきまして、増加要因といたしましては指導主事５名を含めました３７名の正職員と常時勤務する再任用職員及び任期つき職員９名を採用し、一方、減少要因といたしまして府機関の指導主事５名を含む３２名の正職員が退職し、常時勤務する再任用職員４名が短時間勤務となったことによるものでございます。 　次に、平成２７年度人件費の状況につきまして、普通会計ベースで御説明を申し上げます。 　今開いていただいておりますページの左側、２６ページで説明をさせていただきます。 　上から３段目の特別職の給与は４，８４７万４，０００円で、率にしまして３．５％の増となっております。これは人事院勧告に関連しまして地域手当が１０％から１３％に引き上げとなったこと、期末手当支給月数が０．１月分増となったことでございます。 　次に、一般職でございます。給料につきまして、決算額が２０億１，９２１万８，０００円で、率にしまして１．８％の減となっております。各職員手当につきましては、扶養手当で１．４％の減、地域手当で２８．１％の増となっております。これは人事院勧告に関連して、地域手当率が１０％から１３％に引き上げとなった影響によるものでございます。その他の手当につきましては、４．３％の増となっております。共済費につきましては、３．６％の増となっております。これにつきましては、人事院勧告に関連した給与増の影響によるものでございます。退職手当につきましては決算額が４億８２３万７，０００円で、対前年度比率１０．１％の増となっております。これは前年度に比べまして、退職者のうち、勤続年数が長い職員が割合を多く占めたことによる影響でございます。最後に、一番下のその他でございますが、決算額が４，６９３万３，０００円で、対前年度比６％の減となっております。これは再任用職員の職員数の減に伴う短時間勤務職員社会保険料の減が影響したものでございます。 　以上、人件費の総額といたしましては普通会計におきまして５１億８，７９８万５，０００円で、対前年度比で１億７，６７１万９，０００円の増、率にしまして３．５％の増となっております。 　総務部所管事項の説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○北村　委員長　 　次に、山鬼会計管理者。 ◎山鬼　会計管理者　 　認定第１号、平成２７年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、会計室所管分につきまして御説明申し上げます。 　まず、歳入でございます。事項別明細書の５２ページ、５３ページをお願いいたします。款１４諸収入のうち項２市預金利子、目１市預金利子、節１市預金利子２４８万３，３３５円は、歳計現金の預金利子でございます。 　続きまして、歳出でございます。１００ページ、１０１ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目４会計管理費３７７万４，５１２円でございます。主なものといたしましては、２行下の節１１需用費１６１万５，４３４円は、決算書及び会計諸表の印刷費等でございます。節１２役務費７６万８，４３８円は、公金の収納事務手数料及び現金輸送保険料でございます。節１３委託料１３０万４０円は、公金の口座振替収納のための事務委託料でございます。 　以上、全てが会計事務執行に伴う諸経費でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 ○北村　委員長　 　最後に、澤田選管・公平・監査事務局長。 ◎澤田　選管・公平・監査事務局長兼公平・監査総括次長　 　選挙管理委員会、公平委員会、監査委員各事務局の決算の主なものにつきまして御説明させていただきます。 　最初に、歳入でございます。事項別明細の３４、３５ページをお開き願います。３５ページ中段やや下の国庫支出金の節５選挙人名簿システム改修費補助金１２７万７，０００円は選挙制度改正に伴うシステム改修費に係る国からの補助金でございます。 　少し飛びまして、４４、４５ページをお願いいたします。４５ページ、中段やや下の府支出金の節４選挙費委託金４，６４８万５，１６１円は、平成２７年４月の大阪府議会議員選挙に係る委託金及び平成２７年１１月の大阪府知事選挙に係る委託金でございます。 　次に、歳出でございます。１０２、１０３ページをお願いいたします。１０３ページ下段の総務費の目６公平委員会費８１万４，５８０円は公平委員会の運営経費で、主なものは委員報酬でございます。 　次に、１１６、１１７ページをお願いいたします。１１７ページ、中段やや上の選挙管理委員会費５，０５７万９，９２９円のうち人件費を除いた４４３万６，２７４円が選挙管理委員会の運営経費で、主なものは委員報酬及び選挙人名簿システム改修経費でございます。 　次の１１８、１１９ページをお願いいたします。１１９ページ、中段やや上の目３大阪府議会議員選挙費１，９１２万９，９９８円は、平成２７年４月の大阪府議会議員選挙費のうち平成２７年度に要した経費でございます。 　次の１２０、１２１ページをお願いいたします。上段の目５大東市議会議員及び長選挙費７９２万７，９９５円は、平成２８年４月の市議会議員及び市長選挙費のうち、平成２７年度に要した経費でございます。 　下段の目９大阪府知事選挙費２，８４７万６，８１３円は、平成２７年１１月に執行されました大阪府知事選挙に要した経費でございます。 　最後に、１２４、１２５ページをお願いいたします。１２５ページ、中段の監査委員費２，４８７万３，８８３円のうち、人件費を除いた２１０万８，７４８円が監査委員の運営経費で、主なものは委員報酬でございます。 　以上が選挙管理委員会、公平委員会、監査委員各事務局の決算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○北村　委員長　 　これより認定第１号に対する質疑を行います。質疑ある方はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　おはようございます。まず、政務活動費につきまして、議会の事務局の説明ありました。この中で、まずちょっと私といたしまして、お断りといいますか、ちょっと一言申し上げたいんですけども、貴重な時間で、申しわけございません。昨日の報道でも皆さん御存じかと思いますけども、私どもの日本共産党の大阪府議会議員が政務活動費の個人的な事業、またその生活費に回してたという事実が発覚いたしまして、大阪府民の皆さん初め、また大東市の市民の方にも今後の支持していただいている方、また応援していただいている方、また関係される方に関しましても大変御迷惑をおかけいたしましたこと、大変私も大東市の市議会議員といたしまして、本当におわびを申し上げます。 　この中で、私もまだ議員１期になったばかりなんですけども、今後政務活動費の適切な使い方、また市民の皆さんから信頼をいただける政務活動費の使い方および市政に関しての取り組み、こういったことを先輩議員の皆さん、また理事者の皆さん、また市民の皆さんの御支持を力に、今後とも精いっぱい襟を正して頑張るという決意で気持ちを新たに、身を引き締めて頑張っていく所存でございます。 　政務活動費のこの金額なんですけども、ここ大東市でのこれまでの政務活動費の使う金額というのは、どのような状況ですか。ふえてるような状況とか、横ばいとかいうことについて、まず教えていただけますでしょうか。 ○北村　委員長　 　竹中議会事務局総括参事。 ◎竹中　議会事務局総括参事　 　政務活動費の使用状況、金額につきましてですけども、ほぼ横ばいという形で増減はさほどございません。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　その中で、やはり項目として、これは平成２７年度、議員活動で使われてきた内容というのは、何が一番多く占められていますでしょうか。 ○北村　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時５４分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時５５分　再開　） ○北村　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。
   　天野委員。 ◆天野　委員　 　では、ちょっと先ほどの議論につきましては、また改めていろいろ質問なりとか、確認をさせていただきます。 　では、まず最初に、この明細のページの２３ページでも社会保障・税番号の手数料など書いてありますし、明細の１０７ページのところでも情報管理費委託料などで社会保障・税番号システムの改修業務などございます。これにつきましては、ことしの補正予算の中で出てきておりますマイナンバー制度導入についての昨年度からの実施に向けたこの予算ということで組まれてるということでよろしいでしょうか。 ○北村　委員長　 　松宮政策推進部次長。 ◎松宮　政策推進部次長兼情報政策課長　 　この予算につきましては、委員御指摘のとおり、昨年度より実施している分につきまして予算計上しており、また平成２８年度、また平成２９年度も計上する予定でございます。 　以上です。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　まず、昨年度、この予算を組まれて、実施が国の主導というか、国のマイナンバー制度運用の実施について始められたというふうに思います。この中で、今回の補正予算でも機械の補充でありますとか、あるいはふぐあいによります改定などあったと思いますけども、ここでまず、平成２７年度入れられてからの実態については、もう既にふぐあいとかはございましたでしょうか。 ○北村　委員長　 　高橋市民課長。 ◎高橋　市民課長　 　平成２７年度につきましては、報道等もなされておりましたとおり、国のサーバーのふぐあい等がございましたけれども、それ以降につきましては漸次落ちつきを見せているというような状況でございます。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今回の平成２８年度で１つふぐあいの解決ができれば、新たな税金投入ということは、避けられるかと思うんですが、やはりまた今後のふぐあい、あるいは使えるサービスの内容が今の身分保証的な内容から今後ふえてくるということも十分可能性はあります。このところで、今後税金の投入、市税の投入も当然あるかと思いますが、その辺について市税の投入、市のお考えを聞かせていただきたいと思いますけども。 ◆大束　委員長　 　北本政策推進部総括次長。 ◎北本　政策推進部総括次長兼企画経営課長　 　まず、利用につきましては、法律とまたは条例に基づいた根拠でもって対応するというふうになっております。今、税、それから社会保障、それから危機管理のその３分野で、このマイナンバーを活用するという前提になっておりますけども、今、国のほうでは法律を改正して、さらに利用の幅を広げようというような動きもございます。また一方で、本市におきましても、平成２７年１２月定例月議会におきまして条例を可決いただきましたけども、独自利用につきまして、今、５項目について国の法律にはうたわれていない事務の利用というものを導入しているところでございます。 　これらにつきましては、国の動きですとか、それから個人番号カードの普及に伴いまして拡充してまいりたいなというふうに考えておりまして、もともとこの事業は、基本的にはほとんどの多くが法定受託事務でございますので、国のほうで予算措置をすべきものだと思いますが、独自利用について必要な処置講じなければならない要素があった場合につきましては、また予算措置を市議会のほうでお願いすることもあろうかと思いますので、その節はどうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　このシステムの導入によりまして、市民の理解及び市民の個人カードの普及につきましては、これはだんだんと進んでいっている今状況なんでしょうか。 ○北村　委員長　 　高橋市民課長。 ◎高橋　市民課長　 　市民の皆様におかれましては、広報等もさせていただいておりまして、少しずつではございますけれども、御理解が浸透しているのかなというふうに考えております。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　では、今後とも機材のふぐあいとは別に、市民の皆さんには、これはぜひ利用してくださいといった広報は進めていかれるという方向でよろしいんでしょうか。 ○北村　委員長　 　高橋市民課長。 ◎高橋　市民課長　 　今後におきましても、このカードについて御理解いただき、できるだけの普及をさせていただくというふうに考えております。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　その中で、今のところ身分証明書的なところだけで、やはり市民の方の反応及び市民の方にそれを本当に利用してもらえるんであれば、そのメリットと安全性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○北村　委員長　 　高橋市民課長。 ◎高橋　市民課長　 　メリットにおきましては、今後さまざまなサービス展開を国のほうでも考えておられるようですので、そちらを御説明を差し上げておるところでございます。 　安全性におきましては、万全を期して、国においても図っておるというふうにも聞いておりますし、本市におきましても、当然、職員一同、個人情報を扱ってるということを念頭に置きまして、業務に当たらせていただいておりますので御安心ください。 　以上です。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　では、ちょっと大量にありますんで、どんどん聞いていきます。 　まず、防災訓練、これ主な施策の成果説明書をもとにちょっとお聞きしますので、基本ベースはこちらのほうで見てください。３６ページの防災訓練です。これで一応、平成２７年度の決算については、４回ということで、目標値は２回ということで、平成２５年に２回、平成２６年、平成２７年、４回、４回ということで、４回されてます。１１月と２月に地震訓練、これは地区対を中心とした訓練だなというふうに思うんですが、水防訓練とか、緊急支援物資輸送訓練とか、こういった想定訓練というのをされてるんですけども、今後その訓練に当たっては、地域型の巻き込みですとそういう想定訓練と、こういう形状をとっていかれるのか、防災訓練のちょっとあり方も含めて。というのは、ちょっと私もこういう輸送訓練してるのを知らなかったので、どういう対象の人を中心にこういう、特に、龍間は水防訓練、緊急支援物資輸送訓練行われたのか、ちょっとその辺も含めて、まず答弁。 ○北村　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長兼上席主査事務取扱　 　８月８日に行われました緊急支援物資輸送訓練でございますが、これにつきましては、大規模災害を想定しまして、大東市内の備蓄物等で賄われない場合、これにつきましては他市、もしくは他府県から応援物資が届くという想定になっております。これにつきましては、輸送手段というのが今まで確立されておりませんでしたので、特に、協定を結びました大阪府トラック協会さん、東北支部さんの協力も得まして、大東市に支援物資を持ってくる、どう各中学校に配送していくのかというような内容を職員を中心に訓練をさせていただきました。 　通常、防災訓練につきましては、極力個別の訓練を除きまして市民参加型の訓練を今後も計画してまいります。 　以上です。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　わかりました。また、近いうちにありますので、見に行きます。 　続きまして、隣のページの防災対策事業の中で、平成２７年度決算において、この中で避難誘導看板の設置を行ったというところあるんですけど、これちょっと、多くの方から非常に見にくいんじゃないかという、改善を多く求められている部分聞いております。普通、こういう避難所ですので、当然、地図を見たときに、自分の向いてる方向が上にないと、いろんなことあるんですけど、大原則としての、自分が向いてる方向が上に書かれないと、単に北を上に書いてしまうと、設置方向によっては、全然移動が逆になるんで、イメージが湧かへん、自分の中で地図をひっくり返さなわからないとか、一例ですけど、そういったことが多数報告された案件であったんですが、その辺については改善、今後されているのか、含めて答弁を。 ○北村　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長兼上席主査事務取扱　 　設置場所につきましては、表示されております地図と若干相違がある部分につきましては、改善を要するものと認識しております。現時点、５１カ所設置しておりますが、今後、１地区当たり１カ所ではなく、２カ所等、範囲によっては枚数が必要なところもございますので、今年度の増設、プラス、特に方向的なものについて、混乱を招く部分については、今後変更、交換というのも考えてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　それでは次、３８ページ、防災訓練の実施、４８組織まできまして、平成２６年、平成２７年、４８組織、４８組織で、もう一息というところなんですけど、あとこれが、目標は１００％なんですが、やはりいろんな事情があるかと思うんで、その辺についての見込みと現状、厳しいところであれば、別に名前を出す必要はないんですけど、どういったことで厳しいのか、その辺、実態を教えてください。 ○北村　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長兼上席主査事務取扱　 　平成２７年度末につきましては、４８組織ということで、今年度１カ所ふえまして、現時点では４９組織となっております。５１地区の４９組織でございまして、あと残り２組織につきましては、団地ですよね、集合住宅に係る地区でございまして、そこにつきましては、なかなか今も引き続き組織化に向けて努力していただいておるんですが、今調整ということで、この残り２つにつきましても、しっかりと、こちらからも働きかけてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　自主防災組織の中で、事項別の２３３ページのほうには、実際、自主防災訓練をやられて、市からの補助を受けてされてるところが１９カ所ということになって、平成２７年度決算においては。４８組織までできてきて、平成２７年度において訓練を実施されたのは１９ということで、これはもうこの１９自治会というのは、ある自治会は恒例のところもよく知っておりますし、できる限り、できれば４８組織つくったところは、年に１回でも自主的にやっていただきたいと思うんですが、この１９カ所という数字はもう固定されているのか、ふえてきて、また新たな数で、訓練される割合というのは、どうなってきているのか、ちょっとその辺。 ○北村　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長兼上席主査事務取扱　 　平成２７年度につきましては、訓練されました組織が２９組織でございます。これにつきましては、年々増加してるような状況でして、今後もふえてまいるというような想定をしております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　ちょっと前にも私指摘しましたけど、自主防災、できたばっかりで自主防災訓練やるときに、どっちかといえば、そこの自治会を中心にした組織の方が運営されるので、どう訓練を進めていいのか、訓練の中で、危機管理は応援はするんですけど、主体はやっぱりそこでやられるのでね、ちょっと、初心者が戸惑って、逆に、初めてですからなかなか何をやっていいかわからない、そこには多くの地域の方が訓練に参加して、逆に時間が間があくというか、地域の方もしらけてるという、こういうことが最初の段階で起こってるんで、ぜひそういったマニュアル、手順書を出すとか、リーダー研修を行うという、ちょっとその話をしたことあるんですが、その後の対応について。 ○北村　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長兼上席主査事務取扱　
   　初めて訓練をされる方につきましては、特にですが、相談の段階で危機管理の職員が訓練の内容、それから参加の人数にもよるんですが、消防署と連携をして、訓練内容について組み立てをさせていただいております。 　平成２７年度につきましては、特に自主防災リーダーさんを中心になんですが、特に訓練の組み立てであったりとか、ほかの組織はどういうような訓練をされてるのかというような情報も知りたいというお声もいただきまして、自主防災組織のリーダー研修というのを初めて実施させていただいたところでございます。 　今後も、訓練の組み立てに当たりましては、例を特に出して、危機管理の職員が親身に相談させていただきたいと思っておりますし、リーダーの研修という形でも、今年度も実施させていただく予定でございます。 　以上です。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ございませんか。１回目、発言ありませんか。 　光城委員。 ◆光城　委員　 　議会が改選されまして、また新しい委員の方が決算委員会に臨んでるわけですけど、それで、基本のきに戻って、ちょっとお互い考えてみたいと思うんですけども、決算というのは、地方自治法上、先ほど認定ということもありましたけども、承認を議会がするということですよね、もし仮に承認されなかったらどうなるんですか。 ○北村　委員長　 　野田理事。 ◎野田　理事兼政策推進部長　 　これは議会で認定を賜るという制度にはなっておりますけれども、万が一認定を賜らなかった場合につきましても、決算事項でございますので、法的には予算を執行したというふうな事実になります。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　実際上、承認という、法律の中では承認という言葉だと思うんですけども、それで実際上、ある議会は承認しなかったということも伝え聞いてるんですけどね、おっしゃったように、法的には何の効力、効力というか、力になって、予算ならば、議決が否決されちゃうと、それはもう元に戻っちゃうという可能性はあるんですけど、じゃあ、ここで考えてみたいんだけど、じゃあ、何で、野田理事なり、誰かの考え方でいいですよ、考え方、別にこれは別にこれは正解があるわけじゃない。じゃあ、何でこれを議会で持ってきてもらって、承認してほしい、承認すべきやということで、話し合う、なぜ話し合うと思いますかという話。それは、別に法的根拠というか、そういう効力がなければ話し合うこともない、報告だけでいいのに、こういう委員会でもって話し合うかというのは、なぜと思いますか。 ○北村　委員長　 　野田理事。 ◎野田　理事兼政策推進部長　 　こういった委員会を設けていただいて、審議をしていただくという、これは法にのっとってお願いをしておるところでございます。ここでの議論は、やはり我々は将来に向かって、今後予算を編成する上では十分やはりこういった議論をベースに、我々がまた次年度に反映させるべきものは反映させていく、そういうふうな位置づけが、大変重い位置づけがあるというふうには認識しております。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　おっしゃったように、僕も翌年の予算に意見を反映させるべきやということで、ある意見は大いに反映させるべきだし、いろんな考え方があるということを聞いてほしいとは思います。 　じゃあ、今のところ、平成２８年度で、平成２９年度の予算はどこまで決まっているんですか。変更できるような可能性はあるんですか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　平成２９年度予算につきましては、現在編成中でございます。この中に、この決算の審査の結果というのは反映することは十分できると考えております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　よく考えられた上で、もう一度、去年度のこと、それから今年度進んでる状況と踏まえながら、翌年のことについて考えてほしいんですけども、もう一つは、きれいなこういった報告書をいつももらうんだけど、これは議会の、決算委員会のためだけにつくっているのか、もしくは法律的にどこかに報告、例えば総務省に報告すべきものがもとからあって、これをつくっていらっしゃってるのか、どっちですか。 ○北村　委員長　 　北本政策推進部総括次長。 ◎北本　政策推進部総括次長兼企画経営課長　 　まず、決算書につきましては、様式が地方自治法施行規則で決められておりますので、このことについては、法律事項だという認識のもと、各議員に報告させていただいております。それから、主要な施策の成果説明書につきましては、この参考資料として議会に提出することは法律上義務づけられておりますけども、この中身の様式等につきましては、各自治体の裁量に委ねられております。ですので、この報告の仕方についての是非について、我々も検証しておるところでございまして、この決算の報告の仕方が適切かどうかにつきまして、今後適切な対応を講じてまいりたいというふうに思っております。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　成果説明書は、じゃあ、外部というか、総務省なんかに報告はしないんですか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　総務省への報告義務はなく、議会への内容説明として存在しているものと考えております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　事項別明細書は総務省に提出しますか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　総務省への提出はございません。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　僕としたら、わかりにくい点とすると、経年というか、推移というか、それが非常に、単年度で出されていて、結果的には総務省というか、国のほうに出すのは、要するに外部に出すというか、報告するのは決算書だけなんでしょう。それ以外のものについては、もっと何というのか、わかりやすいというよりは、経年にしていかないと、まず５年前はどうだった、１０年前はどうだったということの中で、いろいろアップダウンがあったという報告でないと、なかなか僕たちもわからないし、議会の場合選挙があって、４年ごとに議員さんがかわったりするという前提がありますから、これやと、非常にわかりにくい、わかりにくければ、質問したらいいんだけど、そういうことではなくて、何か、流れというか、皆さん方だって、いろんな役職がかわられたりするわけですから、そうすると去年のことをどう見るか、５年前のことをどう見るかというのは、非常に、いつものワンパターンのこと、主要な施策のこの説明書なんかは、わかりやすい点もあるんだけども、細かいことはいろいろ置いといて、流れ的にどうなっているかというところがぜひ必要だと思っておりますので、そういう観点で見てほしいというふうに思います。 　そういった意味で、最近僕がよく問題にしている契約関係の、契約の落札ですね、それについての、皆さん方は計算というか、例えば、予定価格でずっと、予定価格かもしくはそれに近い金額でずっと落札してるのはどれぐらい金額があって、もしくは最低に近いところで落札してれば、どれぐらいの金額があって、幅ができちゃうわけですね。去年度はどうだったか、おととしはどうだったかについては計算されてますか。 ○北村　委員長　 　大久保契約課長。 ◎大久保　契約課長兼上席主査事務取扱兼工事検査室長兼上席主査　 　平成２６年度からの資料になります。平成２６年度の平均落札率は８３．２％です。平成２７年度に関しましては、平均落札率は、全部で８２．９％でございます。 　今年度、平成２８年度、これまだ年度途中でございますが、平均落札率は７７．４％となっております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　中河委員。 ◆中河　委員　 　よろしくお願いいたします。平成２７年度なんですけども、これはもう既に議会で承認されて、本会議でも通過して、予算執行されたと、こういうことでございますので、その後の決算審査ということで、我々も十分執行された事業に対して、いいか悪いかという、かなり議会も反省せないかんということで、きょうは本当にいいチャンスでございますのでね、進捗状況を伺いながら、きちっと審査をしていきたいなというふうに思ってますし、平成２７年度だけの事業であって、これからどうするという話はまた別の話でありますのでね、ちょっと少し、平成２７年度の事業の進捗状況を聞いていきたい、その後どうなっているかというのを聞いていきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いをいたします。我々もしっかりと審議して、今後に生かしていきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。 　まず、防災訓練について聞かせていただきます。危機管理ですね。私も、この主な成果説明書に基づいて質問いたします。 　ここに提示しております水防ですね、水防訓練といいますか、龍間地域の水防訓練について質問いたします。ここに書いておりますのは、地震と水防に分かれておりますけども、今までは大体地震と両方といいますか、そんなきっちりと決めてないと思うんですけども、ここに水防ですね、書いてますね、水防訓練（龍間地区）と書いておりますけども、これはどのような状況なのか、若干教えてほしいんですけども。場所等々も含めましてお願いいたします。 ○北村　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長兼上席主査事務取扱　 　５月３１日に実施されました龍間地区におけます水防訓練でございますが、大規模な降雨、特にゲリラ豪雨等を想定いたしまして、龍間地域の土砂災害に対応した避難訓練ということで、今回につきましては、あいの里竜間にも御協力いただきまして、避難をさせていただいたというような訓練でございます。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　これは大変重要なことでございますので、龍間だけじゃなしに、山手が特に土砂災害発生する可能性がありますので、これは年間、今１つしか書いてないんですかね、まだまだ今回の北条のほうでもされますし、２カ所されますのでね、そういった水防も地震も含めまして、どのような思いでやっておられるのかわかりませんけれども、これは地域の方からしてほしいと言われるのか、防災計画の中に入ってるのか、その辺、年１回か２回か、地域はどの辺かということもちょっと答えていただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○北村　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長兼上席主査事務取扱　 　平成２７年度の水防訓練につきましては、もともと年次計画によりまして水防訓練と位置づけまして、市から協力を願ったものでございます。 　今後、毎年度、訓練につきましては地震、それから水害、それ以外の個別の訓練も含めまして、それぞれの訓練を実施させていただく予定でございます。 　特に、水防の訓練につきましては、委員おっしゃいました土砂災害という部分では、特に本市の山間地域の訓練というのが必要となってまいりますので、今年度の訓練は、特に今予定はございませんが、来年度以降の訓練計画に入れてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　ここで水防と地震と分けてますけども、分けんでもええと思うんです。多分分けてないと思うんですけどね、その中で災害としてやっておられると思うんですけどね、きょうは水防ですよという必要ないんで。初めのほうは災害についてという説明、市長挨拶があったかもしれませんけども、現場におる者は全体の防災について、災害についてという話をされると思うんですけども、それは今後、両方一緒にしたほうが効率がよくなると思うんですけど、分ける必要はないと思いますけど、その辺のところ、どうですか。今後はどのようにされるのかということですね。 ○北村　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長兼上席主査事務取扱　 　災害の種類によりまして、逃げ方であったりとか、避難場所というのは当然変わってきますので、これにつきましては、できるだけ災害種別に分けて訓練を考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○北村　委員長　
   　中河委員。 ◆中河　委員　 　まずは分けてやると、こういうことでございますけれども、できたら１部、２部に分けて、地震と一緒にやるというのは、効率がいいと思いますので、またその辺も含めてよろしくお願いをいたします。 　次に、ちょっとめくっていただいて、自主防災組織、この前も僕どこかで発言したと思うんですけども、この組織は今言われたように、４８組織ですか、４９組織になったとかいう話がありましたけども、これは区長さんがおられるところであるというふうに私らも聞いておりますのでね、自主防災の組織設立については、区長がおられない組織についてはどうですかという話を僕はいつも聞くんですけども、これは自主防災組織として設置できないというような答弁もいただいておりますけども、その辺はそうなんですかね。全部区長さんというのは、自治会全部把握されておりますか、それやったらいいんですけども、ちょっと北条の場合でも、いろんなところありますんで、区長さんが１町１町把握してないところもあるというふうに思うんですけども、その辺はどのようにされてるのかということでありますので。 　もう１回言いましょうか、いつも僕が大島という自治会が、名前出していいかわかりませんけども、というとこがあって、そこから区長さんにお願いして、そして組織ということであれば、大島の皆さんが入っておりますけどね、だから自主防災組織の中に大島の人が入ってたら文句ないんですけども、入ってないとこもありますんで、その辺、ちょっと答弁をお願いいたします。 ○北村　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長兼上席主査事務取扱　 　今、補助金、訓練の助成金という形では、今、区単位での支出という形で行っておりましたが、自主防災組織の結成につきましては、当然、区にかかわらず、準区であったりとか、自治会の結成というのも可能でございます。ただ、準区での訓練というのもふえてまいりましたので、これにつきましては、順次拡大する方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　では、少しお聞きしたいと思います。事項別明細書の中の２３３ページの機械器具購入費ということで、７５万９，０００円、これっていうのは、２３３ページ、下から備品購入費の中で、機械器具購入費というのがあると思うんですけど、それちょっと説明していただけますか。 ○北村　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長兼上席主査事務取扱　 　これにつきましては、地域に設置しております初期消火器具の金額でございます。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　各自治会に緊急用の災害時に使うスコップとか入ってる、そういうやつではないということですよね。 ○北村　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長兼上席主査事務取扱　 　消防隊が到着するまでに地域の皆さんで消火活動がしていただけるように、消火栓、その付近につけてる初期消火器具、赤いボックスのものでございます。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　これも全体で５１地区あると思うんですけど、これが全部、消火器がそういう形でついてるということでいいんですか。 ○北村　委員長　 　中村危機管理室長。 ◎中村　危機管理室長　 　初期消火器具につきましては、平成１１年度から２００基を目標に設置しておりました。これが平成１９年ですか、２００基のほうが設置完了しておりますので、現在、３００基に向けて設置をしております。平成２７年度では、大東市内に２５０基の初期消火ボックスのほうは整備完了しております。 　以上でございます。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　消火器でしたら、何年間かには交換とかはしないといけないと思うんですけど、その辺は大丈夫なんですかね。 ○北村　委員長　 　中村危機管理室長。 ◎中村　危機管理室長　 　この分は消火器ではございません。初期消火器具、予備のホースの分を設置しておりますので。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　おはようございます。初めての決算委員会になりますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと財政全般についてお聞きしたいことがございます。平成２６年度と比べますと物件費が増加しています。物件費の増加について、どのように分析されてますでしょうか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　物件費の増加でございますけれども、案件としましては、ふるさと納税事務費ですとか、臨時職員給、戸籍住民事務諸経費等、そういったものが増加しております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　一般的に増加要因というのを委託料という考えでいいということですかね。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　委託料もふえております。案件としましては、委託料もありますけれども、その他、ふるさと納税事務費が多いというのがございますけれども、その他、学校ＩＣＴ管理諸経費ですとか、小学校義務教育指導経費、そういったものもございます。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　ふるさと納税に関しての事務に関しての費用対効果というのは、財政的にどう見られているんですか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　ふるさと納税につきましては、本市がふるさと納税をとることで寄付金を受ける額、事務費を払う額ということで、その差し引きというのが市にとって利益になっておりますので、費用対効果は極めて高いと考えております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　増加要因の中での委託料の割合というのは、分析されておりますか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　申しわけございませんが、委託料のみで抽出して分析というのは行っておりません。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　全体、総務もそうなんですけど、委託料というのが非常に多くて、基本的に委託料というのは何に使われたかとか、適正か安いのかというのが非常にわかりにくいんですね。財政的にコントロールするために、その指標というのが今はやってるんですけども、指標の検証といいますか、それはどの辺まで進んでますか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　本市としまして、その水準というのは定めておりませんけれども、大阪府内の平均から見た場合には物件費、そういったものについては物件費と人件費の水準につきましては、合計につきましては、比較的低い数字になるとは認識しております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　物件費構成比の人口１人当たりの額は把握されてますか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　人口１人当たりという形で府のほうから文書等来ておりますので、そういった形での資料は作成しております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　非常にブラックボックス化しやすいといいますか、見にくいので、そういった指標というのもできるならば追っていただきたいと思います。
   　次に、総務で見ていますと、ソフトだとか情報システムという保守管理というのが非常に多いんですけども、基本的に随意契約によって保守運用改善、導入したときの会社というのが継続して契約するというのが非常に多いと思うんですけども、どれぐらい、割合的には、庁舎に使ってる総務のシステムはどれぐらいの割合かというのはわかりますか。 ○北村　委員長　 　北田総務部総括次長。 ◎北田　総務部総括次長兼総務課長　 　済みません、委託費につきましては、総務課所管の分については一定、印刷機等も関係のもありますけども、全庁的にというのは、ちょっと集計等とっておりませんので、申しわけございませんけども、数値的なものは今把握しておりません。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　会社の見直しとかは、保守管理ごと、例えば２年で切れるとかいうふうな契約が多いんですか。 ○北村　委員長　 　北田総務部総括次長。 ◎北田　総務部総括次長兼総務課長　 　全庁的に各課がどういう対応しているかというのはわからないんですが、総務課におきましては、基本的に、一定年数、３年、５年等のスパンで入札等を行いまして、１つの例で言いますとエレベーターであるとか、自動扉の保守管理ですね、この辺については入札等を行いまして、業者の見直しは一定期間ごとにはやっております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　庁舎の光熱水費の経年変化といいますか、それはどういった推移になってますか。 ○北村　委員長　 　北田総務部総括次長。 ◎北田　総務部総括次長兼総務課長　 　ちょっと、複数年の調査等はしておりませんけれども、ただ昨年度につきましては、電気料金の値上げというのがありまして、昨年度の電気料金につきましては、かなり高い推移はしております。ただ、これにつきましては、元売りさんの絡みがありますので、なかなか比較するのにも、もともとの金額等の変動もありますので、ちょっとその辺は難しいかなと。ただ、環境課とも一緒に話しまして、なるべく電気の無駄な使い方はしないようにという啓発等は全庁的には行っております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　ほかの自治体とか、ちょっと聞いたんですけども、電力の自由化によって大分安くなったというのがかなり多いんですけども、この電力自由化に関しては何か対応等はされてるんですかね。 ○北村　委員長　 　北田総務部総括次長。 ◎北田　総務部総括次長兼総務課長　 　各他の自治体においてそういうお話をうちのほうも聞いておりまして、現在、大東市におきましても、どういう形が一番ベターかということで、今調査中でございます。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　調査の目標終了年度はあるんですか。 ○北村　委員長　 　北田総務部総括次長。 ◎北田　総務部総括次長兼総務課長　 　具体的には年度は決めておりませんけども、よりよい形があるのであれば、早い段階では導入はしていきたいなというふうには考えております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　また済みません、ちょっと財政に戻るんですけども、個人住民税というのが伸びてるんですけども、基本的に人口が減ると個人住民税というのは減るもんだと思うんですけども、伸びについて、どこまで分析されてますでしょうか。 ○北村　委員長　 　中村課税課長。 ◎中村　課税課長　 　個人市府民税の件でございます。平成２７年度につきましては、まだ大東市では人口の減少が見られたというところでございますけども、一方で厚生労働省で平成２７年度の賃金引き上げ等の実態に関する調査の結果が出ておりまして、平成２７年の１人平均賃金の改定額は予定を含んで５，２８２円と前年を上回ってございます。また、働き方も多種多様化されておりますので、実際に平成２７年度の納税者というのはふえてございまして、個人市民税の調定額も平成２６年度に比べましたら１億１，５８５万５，０００円、これは調定額でございますけども、確実にふえておりますので、大東市におきましても一歩一歩、着実ではございますが、景気の回復の兆しがうかがえるんではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　ありがとうございます。 　次に、普通建設事業債についてお伺いします。基本的に建設、投資的経費で、全般的な自治体の傾向的にはここが一番削られる事業だと思うんですけども、本市の場合は昨年度より２億円近く増加してるんですけども、その要因というのは、どういったことですか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　投資的経費の増加要因でございますが、小・中学校非構造部材耐震化事業が３億４，７００万円の増加、北条西小学校跡地活用事業が２億４，２００万円の増加、そういったものが増加要因となっております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　この建設債、建設事業、基本的に多くは地方債の歳入に頼るかと思うんですけども、将来世代の後年度負担とランニングコスト、十分な検討を、財政的な見方からした上での事業開始ということになるんですかね。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　大東市の借金につきましては、公債費比率という形で数字が出てきますけれども、その数字については十分低い数値で抑えていると考えております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　これから少子高齢化、人口減少で設備更新、大きな難題を迎えるかと思うんですけども、自主財源の取り組みというのが非常に重要であると思うんですけども、自主財源に関して、財政的に目標、例えば自主財源を６割にふやすだとか、そういった目標を立てるというのは、何か検討なされてますか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　財源につきましては、自主財源も大事ですし、特定財源も大事だと考えておりまして、その比率というよりも両方ともふやしていきたいというふうな、そういう考え方を持っておりますので、比率による制限という考え方ではございません。特定財源についても非常に大切なものであると認識しております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　ありがとうございます。そしたら、１回目終わりたいと思います。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ありませんか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　よろしくお願いします。一般会計、事項別明細書８７ページに、大東スタイル推進における地域の拠点形成支援業務及びその下の官民連携事業可能性調査業務がございますが、金額も大きいので、これの調査の委託先と選定の理由ですね、その辺をお聞かせ願えますか。 ○北村　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　まず大東スタイル推進における地域の拠点形成支援業務でございますけども、委託先としましては、一般社団法人大東まちづくり倶楽部ということで発注させていただいてます。これは、この会社とパートナーシップということで、公民連携を行っていくということのパートナーシップを締結いたしまして、それに基づきまして発注しているものでございます。 ○北村　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　委託先の選定理由と、そこしか初めから決めてないのか、ほかにもそういう関連、コンサルとかなかったのかどうかですね。 ○北村　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　このまちづくり倶楽部さんですけども、主に深野北小学校の跡地の活用に関しまして締結しておりまして、そこの活用につきまして、昨年度サウンディング調査ということで、一般に広く意見を求めて公募をしたんですけども、そこからいただいた提案が一番すばらしかったということで、審査した結果、選定されまして、その結果、バートナーシップ協定を結ばせていただいたということで、競争原理が働いているものというふうに考えております。 ○北村　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　次に、９７ページに大東まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務とその下３つですね、市のイメージに関する調査業務までの、これも委託でしょうか。 ○北村　委員長　 　北本政策推進部総括次長。 ◎北本　政策推進部総括次長兼企画経営課長　
   　平成２７年９月３０日まで企画経営課でこれを所管しておりましたので、私のほうで答弁させていただきます。 　今、お尋ねの大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定業務につきましては、去年の５月２５日に株式会社地域経済研究所というところと公募型プロポーザル方式によって随意契約をいたしているところでございます。 　総合戦略の策定業務については以上でございます。他のことについては、企画で所管しておりませんので、都市魅力観光課のほうで答弁させていただきます。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　御質問いただきましたブランドおよびＰＲ戦略策定支援業務から市のイメージに関する調査業務、この３つにつきまして御説明をさせていただきます。 　まず１点目のブランドおよびＰＲ戦略策定支援業務につきましては、平成２６年度におきまして公募型のプロポーザル業務選定を行わせていただきまして、株式会社博報堂のほうに選定の結果、決定したものでございます。 　その後、市のイメージに関する調査業務というのは、このブランド業務と関連をしておりまして、まずブランドおよびＰＲ戦略業務につきましては、主な内容といたしましては、昨年１２月に公表させていただきました大東市のブランドメッセージということで、子育てするなら大都市よりも大東市という大東市の今後の大東市の未来を印象づける、幅広くＰＲしていくためのキャッチフレーズ的なこと、これを策定する必要がシティプロモーションの観点からあるということを判断いたしまして取り組んだ業務でございまして、その策定過程につきましては、２０代から４０代の市民の方々を対象にした意見聴取、あるいはアンケート調査、こういったことをベースにしながら、最終的にはプロのコピーライターの方の力もかりながら捻出をした言葉ということでございまして、非常に効果があったというふうに考えているところでございます。 　また、市のイメージに関する調査業務につきましては、このブランドおよびＰＲ戦略策定支援業務につきましては、地方創生の先行型交付金を活用しておりまして、この活用に当たりましてはＫＰＩと申しまして、数値目標でございます、これを設定する必要がありましたものですから、このブランド業務を行って、引き続き市のイメージに関するＫＰＩ、数値目標を立てていたことに対しての調査という形で博報堂のほうに、引き続き関連業務ということでお願いして、実施をしていただいたものでございます。 　もう一つの魅力発信ＰＲ支援業務につきましては、こちらも地方創生の先行型交付金を活用しておりまして、こちらは株式会社オズマピーアールというところに委託をさせていただいております。委託の内容につきましては、会社の名前のとおり、ＰＲの専門業者ということで、大東市のさまざまなニュース、あるいは魅力発信につきまして、プロの見地からどのようにすればマスコミ、あるいは幅広く市民の中にＰＲできるかということを助言いただいておる取り組みでございます。 　以上でございます。 ○北村　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　１回目、これで結構です。 ○北村　委員長　 　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時４７分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５８分　再開　） ○北村　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　発言ある方、２回目。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　午後からもひとつよろしくお願いいたします。 　ここにある市政相談の事業で法律相談の弁護士さんの費用、司法書士さんの費用など計上されております。また、成果の説明書でも４６ページにその記載があったと思います。実績のところで、平成２７年度、８１．７０％ということで、大体８０％ぐらいの実績であると思いますけども、これまだ当然、実施されたときにまだあきがあるというような状況でいらっしゃいますか。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　法律相談の予約については、やはり相談、予約があったときに直近は困るんですけども、その先というのが若干のあきがあるというのが現状でございます。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ここに書かれてる分の予算計上されてる分に関しては、まず法律の弁護士さんと、あと司法書士さんのみの相談の予算ということで、そのほか、例えば子供さんの教育の問題でありますとか、生活上の問題というのは、ほかの課でもされてるかと思いますが、その分は各担当課での相談ということで解釈してよろしいでしょうか。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　はい、そのとおりでございます。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　議員活動の中で、やはり市民の方から非常に多岐にわたる、特に生活の問題に係る相談というのがやはり、これ私もなって初めてわかったんですが、非常に多くございます。この中で、法律にかかわるものとか、司法書士にかかわる１つの問題については、こちらのほうも、また幅広く案内をかけていただいて、必要な市民の方には十分な相談を行っていっていただけるという内容を充実させていただきたいと思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　この無料法律相談につきましては、日中だけではなくて、夜間、そしてまた日曜日についても実施しているところでございますので、気軽に法律相談ができるように、しっかりとＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この中でも、司法書士の相談日が年１回、日曜の無料法律相談というようなことも記載されておりますが、今後やはり日曜日の必要性とかについては、需要状況も踏まえまして、いかがでしょうか。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　日曜日の実績につきましては、平日の昼間、夜間よりも若干低い数値でございますので、今後、日曜日にニーズがすごく高くなってくれば、もう少し枠を広げるとか、そういう部分で考えてまいりたいというふうに思います。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そのほか、相談に来られた方が、２回目以降は各弁護士の先生方も相談に乗られるというふうな流れになってくるかとは考えますけども、その後の相談者の方の解決状況とかというのは、幾らか把握されてますでしょうか。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　その内容については把握できておりません。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それはやはり個人情報というような形で見てよろしいんですか。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　１枠３０分で初期的な解決を図るための無料相談でございますので、その後にもっと折入った話をしていただくということであれば、また違う、本当の弁護士さんにお願いをしていただくとか、そういう形になってくるというふうに思っております。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　じゃあ、また法律相談に関しまして、また市民の方に開いた、オープンな形で、十分な、必要な相談の窓口を提供していただくということでお願いいたします。 　それで、各課の、例えば生活保護の対応など、相談というのも、こちらから担当課につないでいくという形も多くあります。その中で、この相談事業から、今度職員の研修事業というのが５５ページに、成果表の中で出てくるかと思いますけども、ここのところの職員研修で相談に来られた方の窓口の担当、特に国保でありますとか、市民税、府民税、あと生活相談での生活保護の問題というのは、多い割合に私たちは今感じてるんですけども、その中での相談に関するそういうスキルアップでありますとか、相談の聞き方についての研修というのは何かございますでしょうか。 ○北村　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　まず、人事課で実施する研修におきましては、市民の応対とか、全般的な向上を目指して実施しておるところでございます。各業務、各課における業務内容は個別にわたりますので、その中でのスキルアップというのは、各課で個別に行われているものと考えております。そうではなくて、聞き方であるとか、市民の接し方であるとかいう部分につきましては、接遇研修等で実施しております。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　その各課でというところで、若干、それぞれの課の、いろいろな使い方とか、指導の仕方ということがおありかと考えます。しかしながら、相談に来る方で、まず最初に一度御自身で相談に行ったところ、非常に滞納とかもあったせいもあるかと思うんですが、非常に、やはりちょっと高圧的に言われて、ちょっとどうしていいのか、なおさらわからないとか、確かに払ってられないという事実はあるんですが、払おうにも、例えばこの生活の今の状態からだったら、例えば５，０００円しか払えないというような御事情がありながらも、例えば、滞納があるから、もう２万円ずつでないとだめとかというようなことを言われて、何とかならんのかというようなことでの相談に来られる場合も結構受けてます。そういった方への指導とかというのも、担当課はもちろんかと思いますが、全体としてもう少し耳をかしていただいて、市民の方の感情とか、あるいは御事情なども踏まえた上での丁寧な対応というのを求めてまいりたいと思いますが、その辺についての御見解、よろしくお願いします。 ○北村　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　先ほどの説明と繰り返す部分もございますが、まず接遇という部分できっちりその辺はさせていただくところでございます。また、その先の、各課の制度、業務内容によりまして、やはり公平性を担保しなければいけない部分もございます。その中できっちり納めている方、そうでない方でできる範囲、それぞれの検討というか、判断はその課に委ねられている部分もございます。あとは、その伝え方とかいう部分でございましたら、再三、私たち研修の中で、きっちりとした応対ができるように努めてまいりたいと考えております。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　職員研修とちょっと観点変わりますけども、恐らく２年前だと思うんですが、職員研修で自衛隊の研修があったというふうにちょっと聞いてるんですが、これは平成２７年度は行われてないですよね。 ○北村　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　そもそもなんですが、自衛隊研修という概念ではなくて、規律性、協調性、災害における連携、これを目的とした研修を自衛隊で行ったというものでございます。平成２６年度は確かに実施させていただきました。平成２７年度におきましては、自衛隊では実施しておりませんが、消防組合のほうに御協力をお願いしまして、この研修を実施しております。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今後の話なんですが、やはりそういった意味での規律の意味で、やっぱり自衛隊のそういった研修というのは、また考慮はされてるでしょうか。
   ○北村　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　いろいろな研修機関等々、研修先があろうかと思います。それらを勘案しておりますが、やはりノウハウがあること、費用対効果、その辺を鑑みまして、自衛隊も検討の先にございます。今回は、消防のほうでさせていただきましたけども、声としましては、自衛隊もよかったという声もあります。消防もよかったと、それぞれいろいろな方面の声がありますので、それらを踏まえて今後の検討はしていきたいと思っております。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　自衛隊のところでは、規律の問題とか、災害時の連絡体制の観点からという意味では一理あるかというふうにも考えます。しかしながら、そのメニューの中に、例えば、メニューとしては歩行訓練でありますとか、格闘訓練というのがたしか資料の中にあったと思うんですが、そういったことはちょっと必要ないかというふうに考えますので、今後慎重な形での実施をよろしくお願いいたします。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ありませんか。 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　ちょっとまた続きでいきます。ちょっと、先ほど天野議員から相談コーナーのことありましたんで、ちょっと法律相談のことでお聞きしたいんですが、基本的に法律相談、以前に非常にちょっと、庁舎もこういうところなんで、今の場所については、プライバシーの保護というのが非常に問題あるということで指摘させていただいたことあるんですが、ちょっとその後、部屋は変わってないみたいなんですけど、その辺の配慮はどういうふうになってるのか、ちょっと。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　市役所の本庁は２階の市民相談室で行うんですけども、特に待合の方、今まで囲いもなく待っていただいてたいうのがございましたので、待合室という部分で囲いをつくって待っていただいてるという状況です。相談の内容につきましては、別室でございますので、相談の内容が漏れるということはございません。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　それともう１点、今非常に消費者問題の相談がふえてます。これは当然、ここは街づくりですので、多分消費者問題は市民生活部のほうで決算やってるんだと思うんだけど、ただし消費者問題というのはどうしても弁護士が入らないとちょっと解決できないような問題というのがあると思いますけど、今ちょっと、これ見てたら消費者問題のほうも、弁護士契約みたいなんちょっと書いてたんで、私はちょっと消費者問題の先生だけで対応してると思うたんですが、例えばそこで、そういうような弁護士が入らないと解決できないときに、こっちの法律相談と、そういう中同士でのやりとりとか、そういうことができているのか、できていないのか、その辺、システムを教えてください。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　相談の内容につきましては、消費者の問題というのも当然ございますけれども、東別館にございます消費生活センターと連携という部分では、今のところ組んでいないという状況でございます。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　不明だということは、あんまり連携とれてない、例えばですよ、消費者相談で、これは弁護士がかかわらないとこの問題は解決できないというときに、内部同士で、例えばそちらのほうの法律相談にいつ弁護士が対応できるかとか、できれば単に弁護士のほうに１回頼みなさいだけで消費者問題が返しているところを、さらに深めて、内部同士でそういうやりとりをすることによって弁護士につなげるとか、こっちはこっちで、何か契約弁護士と書いてたから、ひどい場合は、市民生活で対応してるのかなと思って、ちょっと私わからなかったんだけど、そういうことができればしっかりと、そこまでフォローしてあげる相談体制というのも大事かなというふうに思います。 　また普通どおりの主な施策に戻りまして、３９ページの消防団車両整備事業、新しくポンプ車入れかえた後のポンプ車、今ちょっとお話聞きましたら、私も初めて聞きました。売払収入ということで計上されてますけど、これはだから旧ポンプ車をこういうふうな格好で処理されたんですかね、私はもう廃車やと思うてたんです。ちょっとその辺、詳しく。 ○北村　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長兼上席主査事務取扱　 　平成２７年度におきましては、３台売却という形で処理をさせていただきました。その後につきましては、業者さんのほうで、部品を分解して、再利用されるというようなことは聞いておりますが、我々のほうでは売却ということで処理をしております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　基本的にはＮＯｘ規制で新車なんで、車体としては中古車両ではなくて、部品という意味ですかね。走れないと思うんですよ。 ○北村　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長兼上席主査事務取扱　 　ＮＯｘ・ＰＭ法の関係で廃車されました車につきましては、乗って運用できないということになっておりますので、部品を取って、その後活用されてるということで聞いております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　わかりました。無駄なく、そういう確保、非常に思いのあるポンプ車ですけど、またそういう確保で市民にまた還元されればというふうに思っております。 　それでは、４１ページの大東スタイル推進事業に行かせていただきます。ここでちょっと、私苦言を申し上げます。この主な施策の中で事業スケジュール等で大東スマートエネルギーネットワーク事業化可能性調査とかの言葉が出てまいります。それであと、一番下の説明には、エネルギーレジリエンス体制の構築に向けて云々の説明がございます。非常にこれも、いつでも副市長が廊下を歩きながら何かぶつぶつ、最近横文字ばっかりで、わしわからんと言うてたんが、多分こういうふうなことが部局であるんじゃないかな、全く私、これインターネットで直接調べても意味がわからないんですけど、これを日本語で訳せるならば、わかりやすく説明してほしいと思います。 ○北村　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　レジリエンスの意味でございますけども、例えば、災害時に、例えば大きな地震が来たときにインフラ設備が崩壊してしまうとかいうことのないように、粘り強いといいますか、レジリエンスというのはよじれに耐えれるといいますか、よりエネルギーの供給が寸断されないように耐震補強といいますか、そのものの今のインフラ設備を補強することも含めて、プラス、それが寸断された場合でも、例えば自家発電を行うとか、そういった意味も含めて、エネルギーを供給し続けるシステムのことでございます。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　スマートエネルギーは。 ○北村　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　スマートエネルギーにつきましては、龍間の上にＢＰＳということで、木材を燃やして電気に、発電しておりますけども、それとあと、よく屋根の上に太陽光発電なんかもやってますけども、そういった自然のエネルギーを活用しまして、環境負荷を与えないような電力政策、そういったものをスマートエネルギーというふうに呼んでおります。 ○北村　委員長　 　それってこういう横文字じゃなくて、普通に変えられへんのかな、皆さんが言ってるのはわかりにく過ぎて、一々、意味がわからへん話やから、漢字とかそんなんで表現はできないんですかね、今言うてはるみたいなこと。 ◎清水　地方創生局課長　 　もちろん漢字でも表現することはできるんですけども、非常に説明が長くなるといいますか、ぱっと一言であらわす言葉でレジリエンスということで、国のほうもこの言葉も使ってますし、補助金とるときにも説明しやすいというような関係がございます。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　この言葉をインターネットで自分で意味を調べようと思ったら、ほとんど聞きなれない言葉ですがということで難しい説明が入ってくるんですよ。だから、国が使ってるけど、それ以外で我々が調べようと思って、ほとんどの市民は使わないという意味で、ほとんど使われない言葉ですがという前段が入って下に説明が入るんですよね。だから、そういう意味で、これ結局、市民の方がどう考えてるかという部分なんで、大東スタイルという、１つのおしゃれ的にはいいかもしれないけど、我々にとってはもう最悪だし、多分副市長もこれだけはやめてくれというのが本音ではないかなというふうに思います。その辺はしっかり工夫できることは、市民にわかりやすい言葉でやっていただきたいと思います。 　あと１つ残したけど、１回、ちょっとこれで終わらせてもらいます。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ありませんか。２回目の発言は。 　光城委員。 ◆光城　委員　 　先ほど、落札率のことについて、３年間のことで終わったんですけども、３年間を言っていただいて終わったんですけども、落札率を簡単に考えるというか、落札率だけを並べて、それが平均化されるという意味はね、何の意味もないと思いますよ。というのは、つまり金額で考えて、結果的に、近い数字が出るかもしれませんけども、巨額なものがすごい高い落札率で、低い金額の契約が低落札だったら、全然低落札率になってしまうからね、そういう計算ではなくて、建築なら建築で総額のものに対して落札金額を全部累積していった上で、総体の落札率というのは計算してるんですか。 ○北村　委員長　 　大久保契約課長。 ◎大久保　契約課長兼上席主査事務取扱兼工事検査室長兼上席主査　 　手元にある資料なんですが、平成２６年、平成２７年の全体を説明させてもらいました。今手元にあるのは平成２８年度に関しては、業種区分ごとに分けさせてもらってます。その資料はございます。それでよろしいでしょうか。 　建築に関しては、今年度の平均落札率は８０．６％、土木に関しては７１．４％、舗装に関しては７０％、電気工事に関しましては８８．２％、設備工事に関しましては９５．８％、機械器具設置工事に関しては７０％になっております。ですので、いろんな項目ありますけども、それぞれによって落札率は変わってくる、また工事の内容によっても率は変わってきますので、一概に建築やから高い、土木やから低いとかいうことでも考えられないのかなと思っております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　それ平成２７年度は、それはしてないんですね、そしたら。今、平成２８年度とおっしゃってたんで。 　大久保契約課長。 ◎大久保　契約課長兼上席主査事務取扱兼工事検査室長兼上席主査　 　平成２７年度も今手元にはありませんけども、すぐには用意できます。 ○北村　委員長　 　どうですか、光城委員、平成２７年度、聞きますか、それで。後で資料でもらいますか、そしたら。 　光城委員。 ◆光城　委員　 　今、落札率云々が業種別というか、工事別におっしゃったけどもね、それは金額で計算してるんですかと、落札率を並べた上で、それを平均化してるだけでしょう。 ○北村　委員長　 　大久保契約課長。 ◎大久保　契約課長兼上席主査事務取扱兼工事検査室長兼上席主査　 　そうです。落札率のみでの平均を求めております。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　だから、僕初めに言いましたやん、それは何の意味もありませんと、金額をずっと横並びに並べていった上で、今度はその落札率の平均化って、意味がないということわかるかな。 ○北村　委員長　
   　わかるかなと言うても、もうちょっと詳しいそれやったら、言っていただけますか。問いかけても誰もわからへんですから。 　光城委員。 ◆光城　委員　 　だからね、予定価格があって、予定価格に対する落札率が１個ずつの工事についてあるわけでしょう、工事なり、いろんな落札率ね。だから、予定価格をずらっと全部並べた上で、今度は落札した金額をずらっと並べた上で、全体的な落札率を計算しないといけないんですよ。落札率だけを並べても何の意味もないということです。 　だから、僕が言ったように、金額を並べた上で落札率を考えてほしいわけで、それはどう思いますか。また、それからできますか。 ○北村　委員長　 　大久保契約課長。 ◎大久保　契約課長兼上席主査事務取扱兼工事検査室長兼上席主査　 　平成２８年度、平均の落札率は７７．４％ですけども、平均の請負率、それは予定価格と落札金額の割合ですけども、これが８７．２２％という形になってます。 　以上です。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　だから、１つの工事というか、それぞれの業種別の工事があって、金額がとても違うわけでしょう、何億円の工事もあれば、何百万円の工事もあって、それぞれが落札率が決まってしまうんやけども、だけどそれは、僕がここで言いたいのは、まず毎年、工事というのは各原課から要望が上がってきて、この工事をする、しないということを決められる上で、毎年それは上下、されるかどうか決めているわけで、突発的にこの工事をしようということでなくて、できるだけ先延ばしにする工事は先延ばしにする、緊急性のある工事は緊急性のあるというのをね、どこで統括してるんですか、それは。 　契約課は単なる窓口だけであって、それをいろんな原課から要望があったといいますか、入札の事業を行うというのみならず、野田理事のところの事業であれば、例えば財政課であれば、それはこの工事の必要性が高いかどうか、つまり去年の工事費とことしの工事費、またその翌年の工事費は余りようさん工事する年もあれば少ない年もあってはいけないと思うんですね、僕は。平均化された総合的な金額でないといけないということを認識されてるんですかということですけど、どうですか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　財政課としましては、工事費については平準化したいという考えはございますけれども、実際には大型の工事が入ってくることもございます。大きな工事がない谷間の年もございますので、そういったものを原課からの要求ですとか、実施計画とか、そういったものを勘案しながら、１件１件判断しております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　例えば、その大きな工事があったら、つまり小さな工事を次の年に回したりしながら、いろいろ平均化するということが考えられると思うんだけど、どこがというのは、つまり財政課が全てそれを管轄して、どうしようかと、翌年に回すという工事もあれば、２年先に回すという工事もあれば、それは回しながら大きな工事をどこに持ってくるかということを計算されてるんですか。 　つまり、平成２７年度でいうたらどういう考え方でそれをされてるんですか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　平準化するということですけれども、後延ばしといいますか、ある工事を翌年度にしてほしいとか、そういった調整は一部行うことはございますけれども、全庁的な方針といいますか、各原課の都合と言ったらいいんですかね、街部には街部の考え方で、この年にはこの工事があるということですので、そういった話、計画を聞きながら１件１件判断しております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　だから、そのときにおいて、例えば街部の当初やったら、まちづくりですから、道路とか、非常に必要性の高いものかどうか、工事によったら、必ずしないといけないという場合もあるし、だから、翌年や次々に回せるような工事をきちっとつくっておくということにおいて、全体的には抑制していくという形に持っていっているんでしょうか。それは国としたら、あんまり工事をたくさんしないでおこうということは、公共施設の計画の中にあると思うんだけど、そういうことは平成２７年度ではどれぐらい抑制された考え方を持ってきて予算が執行されたんですか。 ○北村　委員長　 　野田理事。 ◎野田　理事兼政策推進部長　 　政策推進部といたしましては、抑制とか、そういう意味合いではなくて、どういった事業が今大東市においては一番優先してやっていかないといけないのか、そこがやはり一番のポイントでございます。それは企画経営課であり、財政課であり、そういうところが原部原課とヒアリングをしながら、どういう事情でどういう緊急性があるか、それを全庁的に我々が把握した上で、最終的にどの部署の、どの案件を最優先として、例えば今年度、その次、来年度どういう順番でこれを実施していくかというふうな、そういうふうな流れで議論をしております。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　それは、他の自治体とか、もしくは府とか国の指導とか、そういった研究はどのようにされているんですか。 ○北村　委員長　 　北本政策推進部総括次長。 ◎北本　政策推進部総括次長兼企画経営課長　 　予算編成の構築の仕方というのは、それぞれ自治体によっての考え方、方針が異なりますので、構築の仕方というのは随分違うかなというふうに認識を持っております。例えば、大阪府であれば、各部の中で予算編成を講じて、それを取りまとめる財政課が事業を１個１個精査していくようなやり方をとっておりますし、本市であれば、先ほど野田理事のほうからも答弁ありましたように、企画経営課のほうで、まず事業を精査した上で財政課が予算を構築していくようなやり方をとっておるというようなことで、１個１個の精査の仕方というのは自治体によって異なりますので、何が正しいかということはなかなか申し上げられないところもございますけれども、本市におきましては、先ほど答弁がありましたように、必要な事業を今の段階で市民サービスにとって、例えば平成２８年度であれば、この時期に必要なものがこれだけ行わなければならないんだというような予算を議会のほうに当初予算なり、予算編成なり、上程をさせていただいて議論をいただいてるというような編成の仕方を講じているところでございます。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ありませんか。 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　１個、ちょっとコンシェルジュについて、ちょっと聞きたいんですけど、コンシェルジュ、職員の方が住民の方のサービスということでやられてると思うんですが、実際、わからない方がコンシェルジュの方にお話をいただいて、どこどこへ行ってくださいねという形で話をするだけであって、その場所まで一緒に行って、ここですよという形にはなってるんですか、その辺はどうですか。 ○北村　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　コンシェルジュは一応１人で今立っております。その辺の状況も見きわめながら、時間帯にも応じながら、時としてはきっちりとその場まで行くようにしております。大体、基本的にはその場までお連れするようにということで説明をしております。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　１つの例で、僕実は離婚される方がいらっしゃいまして、そのときに手続を結構、子供さんの子供手当とか、あと国民健康保険、切りかえとか、そういうところで僕自身もどこへ行ってええかというのが、なかなかちょっとわからない状態やったんですけど、そういうのというのは、職員の方は、もしそういう方がいらっしゃったときに、こことこことは最低行ってくださいねというような話はしていただいてるんですか。 ○北村　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　コンシェルジュの切りかえの時期が実は１１月１日から切りかえることになっております。それまでの間におきまして、数回、これから行うコンシェルジュに当たる職員に対して研修を実施しております。その研修の中で、今実は１期生からつくってるコンシェルジュガイドというのがございます。これは各課の組織が変更するたんびに毎年変更・更新していっております。それを自分たちの手で担う、そして他の業務が何をしてるかということも理解する、そして事前の研修においても、市民課の職員が国民年金課の職員を呼んで、ここではこんな業務をしてるというようなことまで研修に含めて実施しておりますので、今議員おっしゃったようなことについては、含めて研修されております。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　１カ所、そこ行った後に、次、どこへ行けばいいかというのがね、やっぱり住民の方がわからない方がある、これ本来でしたらワンストップサービスという形であれば、できるんですけど、庁舎の関係上、ちょっとできないと思うんですけど、書類であったりとか、何か丸して、こことここは必ず申請に行ってくださいねというような形ということはできることは可能なんですか、その辺はどうですか。 ○北村　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　来庁される方の事情等々で、いろいろ千差万別かと思われますが、基本的なラインは、転入であれば、こちら、こちらというふうなことを理解しておりますので、お連れして説明することは可能かと考えております。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　実際、全くわからない方もほんといらっしゃるんでね、その辺はちょっとやっぱり何らかの形で、こことここは行ってくださいねというのは、紙でもええからちょっとやっていただきたいなと思ってますので、よろしくお願いします。 　もう一つ、別で済みません。９１ページの錦町エリア構想検討業務というのがここに書いてあるんですけど、これはどういう検討業務なのか教えていただきたいんですが。 ○北村　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　この錦町エリア構想検討業務につきましては、本市は現在、昨年度から立地適正化計画というのを策定中ですけども、それらを作成するに当たりまして、いかに居住誘導区域とか、都市機能誘導区域を誘導する、市民感覚といいますか、我々が事務方で考える内容と、実際、その町に入っていきまして、直接御意見をお聞きするといったことで、この錦町のエリアを絞って、コンサルタントと一緒に職員が地元の意見、例えば商業されてるお店の方とか、直接どういったことをお困りですかとか、どういったまちづくりだったらよろしいですかとかいうようなことで意見交換をさせていただきまして、立地適正化計画のデザインの参考にさせていただいているということでございます。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　これはだから限定して錦町のエリアのみで商店街とか、あの辺ですよね、一角に対してどういうほうがいいですかという形で、北新町とか、北条とか、別のところでは、この検討業務というのは含まれてはないですか。 ○北村　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　このときはテストケース的にこのエリアでさせていただいたということがありますし、あともう一つの、これを使う目的としまして、今、深野北とか、あと北条のほうで、公民連携事業ということでさせていただいておりますけども、それは、要は、例えば深野北でしたら、深野北小学校の中だけがよくなるんでなしに、エリアとしてやっぱり価値を高めなあかんというようなことが一番宿命としてあるんですけども、そのエリアを高めるために、そのエリアの周辺の方の不動産オーナーの意思も変えていかなあかんという目的もございましたので、北条に近いエリアを選定させていただいたという経過がございます。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　実際、この四条畷駅周辺、そして深野の跡地ですね、それと一緒に、もう用意ドンでずっとこういう形で地方創生局としてはやっていかれると思うんですけど、先ほど大谷委員が言うてたみたいに、僕も苦手と言えば苦手なんですけど、いろんな横文字が出てきて難しいところあるんですけど、実際、わかりやすくとなると、やっぱりなかなか難しいところはあると思うんですけどね、どんなことしてんのかなというのは、すごいちょっと僕も疑問に思うところ結構あるんですけど、もうちょっとわかりやすくしていただきたいなというのは実情あるんですけど、その辺はいかがですか。 ○北村　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　公民連携という言葉も最近出てきた新しい言葉でございまして、全国で起こってます人口減少とか、高齢化に伴って、公的不動産があいてきた、民間不動産につきましても、商店街とかでも空き店舗がふえてきてる、住宅についても空き家がふえてきてるということで、それをずっと放置したままであれば、エリアとしての価値が下がって、ひいては住民の方々の財産が減るということになってしまいますし、税収も下がってしまうということがございますので、それらを、例えば公的資産でしたら、それを活用して何とか税収アップしたいという考えがありますけども、片や、一方で単純に公的資産を売却して好きなように使ってくださいということであれば、例えばロードサイド型のビジネスと言うて、東京とか、もしくは外資系の資本が入ってきまして、そこで商売されましたところで、周辺エリアに関して、好影響もないかもしれませんし、かつそこでもうけたお金が東京や海外に流れていくというところで、大東市民が豊かになることはないというようなことがありますので、地域のエリアの向上と市民のそういった雇用とか、周辺の影響を踏まえて、新しい取り組みとして公民連携ということでやらせている状況でございます。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　実際、構想とかパーツとかがあれば、市営住宅がきれいになりますよとか、道路が広くなりますよとか、いろんな形でこういうふうにグランドデザインとして、僕も英語使うて済みませんけど、そういう形で、見えるような形であれば、具体的に、皆さんこういうことを考えておられるというのがわかるんですけど、文章になってしまうと、これね、よくないというか、なかなかこれ難しいところやと思うんですけど、その辺のそういう構想とかという、グランドデザインとか、そういうのは今後そういう形で、また皆さんに見せるということはあるんですか。
   ○北村　委員長　 　東地方創生局長。 ◎東　地方創生局長兼総括次長　 　地方創生局の仕事の業務というのは、実は企業でいうと新しい企画を生み出すとか、試作を繰り返していくということがありまして、例えば１０取り組んで、全てのことが形にあらわれるとかということが少なくて、大半は試作をして、失敗して、また繰り返していくような、非常に試行錯誤をしているような業務が多うございます。確かに、今回のこの錦町の構想についても、非常に駅の周辺で空き家が目立ち、商店街の衰退がということがあって、今まで住道駅ですとか、野崎駅というのは、過去からもいろんな調査ですとか、実験が行われたところでありましたけども、四条畷駅については、余り光が当たってこなかった地域だと思っておりましたので、今回、最初の予算取りとしては、都市の課題調査業務というような形で予算を計上させていただいていて、実際のエリアの選定については、執行の中で錦町にターゲットを当てさせていただいたということにしております。 　では、今回のこの業務でどういう見えてきたものがあるのかというと、いろいろと不動産オーナーの方々にヒアリングをしたりですとか、実際の一般に通行されてる方々にお聞きしても、これといいますか、すぐに特効薬になるような手だてが今まだ見つかってないという状況でございます。このことについて、引き続き今年度も研究をしておりますので、その中で皆様にお示しするようなことがあれば、当然ながら御報告させていただきたいというふうに思っております。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　非常に難しいあれなんですけど、道が広がれば、まあ言うたら、道が広がって観光客が四條畷神社のほうから上がっていかれる、そういうまた１つの野崎参道と同じような形で、また人もふえてくる。それで実際、四條畷学園さんの子供さんが、もう朝も夕方もすごいいっぱいで、子供さんらは、でもあんまり買い物はしてくれないと思うんですけど、その辺を言うたら具体的に、あの周りにあるお店の方のところに、またいろんな形で、どういうふうにやっていったらいいですかということを具体的に話をして、こういうふうになりますから、こうやっていったらどうですかとアドバイスとかをするもんではないんですか、その辺はどうですか。 ○北村　委員長　 　東地方創生局長。 ◎東　地方創生局長兼総括次長　 　今御質問のありましたとおり、大東市の地域資源であります１つの、四條畷学園さんというのが駅のすごく近くのところと、あと山麓のところに学舎をお持ちでありますけども、学園の方々のところにも当然ヒアリングでお伺いさせていただくと、まだまだ地域とのかかわりが薄いということがあって、とはいえ、非常に地域のかかわりをお求めになっているということも今回わかっております。今、お話のありましたように、学園の方々が地域で、例えば帰りに少し寄られたりするような店もありましょうし、あとは例えば、通学の関係でいうと、いろんな御要望もあったりして、多分山手側の学舎でいいますと、今は通過するだけで終わってるようなところも、途中で立ち寄っていただくような、例えば店というものを、実際に設置することで、学園の方々が寄っていただけるようなものかというのは、机上で我々が計画しても、実際誰も来ないというような店もあれですので、そういったことを学生の方々ですとか、学園の方々にお聞きしながら、よりよきものを今探っているというところでございます。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ありませんか。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　主要な施策の成果説明書の５３ページ、情報公開推進事業についてお伺いいたします。 　事業の評価が活動指標になってますが、なぜ成果指標ではないんでしょうか。 　５３ページの事業の評価の評価指標が、情報公開請求件数、平成１８年度設定の指標が、成果指標と活動指標があると思うんですけども、なぜこの事業評価が活動指標になっているかということを、お聞かせ願います。 ○北村　委員長　 　北田総務部総括次長。 ◎北田　総務部総括次長兼総務課長　 　これにつきましては、何件あって何件公開したという実数地の報告になっておりますので、そういう表現にさせていただいてます。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　平成２６年度もこの同じような事業を見ますと、その事業の成果だとか説明がほぼ一緒で、公開件数もさほど変わってないんですけども、どういうふうに、この事業に関して毎年総括されてるんでしょうか。 ○北村　委員長　 　北田総務部総括次長。 ◎北田　総務部総括次長兼総務課長　 　情報公開の請求があって、何件請求できたかということですので、数値的には若干、そんなに差が出てこないというふうに思います。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　御存じかと思いますが、今、国挙げてオープンデータの取り組みを推進するように、恐らく今活発になってるんですけども、オープンデータの取り組みについて、何か検証とかはされてるんでしょうか。 ○北村　委員長　 　北田総務部総括次長。 ◎北田　総務部総括次長兼総務課長　 　この情報公開推進事業につきましては、あくまで市民さんに不利であるとか、市民さんに限らずですけれども、市の施策について、そういう情報が欲しいというときに情報公開されてくる中身でございますので、ちょっと全庁的に、恐らく中村晴樹委員おっしゃってるのが今進めてる市の情報をオープン的に公開していくことということだと思うんですけれども、その辺については、ちょっとこちらのほうでは、そういう施策についてはちょっと検討等は行ってはおりません。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　それでは、同じく成果評価の４８ページなんですけども、事業の評価、目標値が平成３２年度までに指標を９０％以上にするというのが上げられているんですけども、実績を見ますと、平成２７年度が９６％になってるんですけども、達成されてるという理解でいいんですかね。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　この指標につきましては、昨年の１２月にスマイルミネーション、イルミネーションイベントを行ったときに会場で行ったアンケートに基づく数字でございます。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　財政の世代間の負担の公平性の観点からちょっと質問いたします。 　例えばなんですけども、成果説明書の６２ページ、都市浸水対策事業に関しての財源なんですけども、国の対象事業のうち、６，０００万円近く国の補助対象ということで、実際の歳出は１，２００万円となってます。この辺で市債確保と一般財源との割合の個々事業別での一般財源と市債発行という、そういう検証というのは財政課でされてるものなんでしょうか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　起債につきましては、事業費がまずございまして、そこから補助金等を差し引きます。うち充当率というのが定められておりますので、大体９０％ですとか、９５％という形で市債のほうを発行しております。ルールとしてはそういった形で起債を発行しております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　この事業だけ見ますと、何というか、市の持ち出しが思ったより多いのかなとも思うんですけども、財政的に、例えばこの補助金をふやすだとか、６，０００万円が国の対象事業なわけですから、そういった努力というのは、どうするものなんですかね、財政の観点。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　この案件とは限らないわけですけれども、やはり補助金が削減されるとかといったことは多々ございますので、そういった超過負担という問題がございます。それにつきましては、いろいろな関係機関を通しまして、超過負担の改定という形で要望のほうを全庁的に上げております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　一般財源の多くを多分、この事業に関しての市債５，９００万円近くを発行してるんですけども、２０年起債が多いんでしたっけ、財政局というのは。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　おおむね１５年から３０年という間のものが多いというふうになっております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　１５年、３０年後に来るということなんですけども、将来世代の負担と考えた適正数値というのは、事業別にあって分析するもんなんですかね。３０年後のシミュレーションで、全体の一般財源との割合とかで検証なされるんですか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　一定、起債の額につきましては、毎年度毎年度策定する中で、この数字に抑えたいというような、そういった指標というのは毎年設定しております。それともう一つが、実質公債費比率ですけども、それが市の借金の量というんですかね、その比率をあらわしておりますので、その数値が大阪府の都市平均をおよそ目安としておりまして、そこを超えないような形、そういった形では計画というのは考えております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　事業別じゃなくて、どっちかというと全体のという理解でいいということですよね。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　全体という視点と個別の視点もございますけれども、全体的に抑えていきたいという発想のほうがどちらかというと強いです。個別の事業につきましては、結論としましては、その事業費がございまして、うち特定財源というのがございます。その差し引きで起債対象の経費のうち、８割、９０％という形で起債を行っているという、そういった事務手続になっております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　全体を見ますと、借金も減ってますし、残高ですね、発行も抑えてるかなとも思うんですけども、これは済みません、ちょっと教えていただきたいんですけど、市債発行以外の財源を持ってくることはできないんですかね。一般財源でこれ入ってるかとは思うんですけども、これだけの金額を発行しなければいけないものなのかというのは。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　これから先の考え方ですけれども、起債といいますのも、交付税に算入される起債というのもありますし、交付税に算入されない、される、されないという形で、そういった起債がございますので、交付税に算入されないものにつきましては、一定、基金を取り崩すというふうな考え方もございまして、それは毎年度個別個別に考えております。
   　以上です。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ありませんか。 　中河委員。 ◆中河　委員　 　人口流入アクションプランについて質問させていただきます。 　今我々の住んでいる大東市はそんなに悪いまちではないと、すばらしいまちであると思っております。東を見ればすばらしい緑がありますしね、救急車も消防車もたくさんあるし、学校も充実してますしね、何にも悪いところはないと思っております。たまには崖崩れが起こる心配があるかなというぐらいで、本当に大東市はいいまちだなと思ってるんですけどね、それなのに人口がどんどんどんどん少なくなってくるというね、市長が３１年までに１３万人にすると、これはそれで目標は設定されたら、それでいいんですけども、そのために、何でこういう状況に、全国的に人口は減ってくるというのは当然なことなんですけども、この大東市が市長就任される前からも随分と流出といいますか、人口が減ってきてますんでね、それを分析すると、何か要因がありますか。これ、ここがあかんからこういうふうになってくるというのは何にも見つからないんですね。川かて、きちっともう整備されてますしね、何の悪いところもないと思うてるんですけども、これ以上何を望んで人口が少なくなっていくのかなというふうに思ってますねんけど、分析した結果、どうですか。平成２７年度に対して、皆さんどういうふうに思っておられますか、人口が減ってくるというね、いろんな市長就任されて、イベントをされてますね、人口増のためにもね。そしてまた、子供たちの充実のために、民間の保育園もしっかりとできてますしね、それなのに、どうして減ってくるんかなと。その辺、ちょっと答えていただけますか、誰か知りませんけども。人口プランの方で結構です。 ○北村　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　委員おっしゃるとおり、人口減少は全国的に起こっておりまして、大阪府がやっぱり東京都に比べて顕著であると、その中でも大東市が減ってきているという関係があるのは御存じのとおりでございます。 　なぜお引っ越しされますかということで、市民課の窓口でアンケートも実施しました。一番多かったのが、仕事の関係といった関係で、職場の近くに引っ越されるのか、要は働く場所がないとか、そういったことで引っ越しするというような御意見が一番多かった結果でございます。 　地方創生局としましては、雇用対策、そこで、近くで働いて暮らせるまちということで、目標を掲げまして、その目標を掲げて、立地適正化計画でも、例えば新田地域なんか、雇用をもう少し促進しましょうとかいうこともございますし、あと流出してる世代で一番多いのがやっぱり子育てされてる方が一番多くて、小学校就学前とか、タイミングとしましては、家を建てる前とか、そういったところで出ていかれてる方が多いというような結果になってまして、やっぱり子育てしやすいまちにしなければならないかなということで、保育所、最近でしたら保育所送迎ステーションとか、保育所の待機児童減少対策していただいたりとか、中学生までの保険料の免除とか、そういったことで、いろんなターゲットを絞って、施策を展開しているというところでございます。 ○北村　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　そんなに子育てがしにくいとか、そんなまちじゃないと思ってますしね、近くに保育園もあるし、幼稚園もあるし、公立の幼稚園も２つありますしね、そんなに不自由はないと思っておりますし、そして山から流れてくる水が、もう公共下水道が整備されてますんで、本当にきれいな水が流れてきております。あとは、川の中のごみとか、木のくずとか、草が生えとるとか、そういう整備したら、本当にすばらしいまちになると思うんですよ。 　だから、ちょっと頑張ったら、そんなに人口が減ってこないまちであると思っております。大阪から帰ってきますと、中央環状線越えて、外環越えて、そして東高野街道を越えていくと、ＪＲを越えていくと、温度か２度ずつぐらい、ずっと下がってきてますんでね、僕ら山手のほうに住んでますから、我々のこの山手の地域に行くと本当に空気はきれいし、温度は涼しいし、本当にもう山から見てると、わっ、大東市の軽井沢やなと言えるぐらいの、本当にすばらしい景色も飯盛山に登ったら見えますし、だからそんなに大東市が悪いとは本当に言えません。市長にお世辞言うんやないですけども、市長就任されてから、大分この大東市がよくなりましたしね、だから不満がないと思うんですよ。ただ、巡回バスがけえへんとか、山やから足が痛いからおりにくいとか、そういうささいなことだと思うんですけどもね、もっとじっくりと、今答弁いただきましたけどね、やはり大阪市内に行くにしても、電車に乗っていきますと１０分足らずで出れますから。だから、就職も、それはどこでも同じですんでね。 　だからもっともっといいまちにしようと言っても、そんなに頑張らんでも、普通でもいいと思いますから、本当に子供が安心して暮らせる安全なまちをつくるという、それもありますけどね、お年寄りがたくさん今おられますね、もう８０前後の人がたくさんふえてきてますんでね、そういう人が安心して暮らせる、いわゆる公園の整備とか、そういうものをずっと長くやっていくと、もっと人口が市長の目標である１３万人に到達する可能性は十分ありますのでね、皆さんで頑張っていただいて、１つ１つ、前へ前へ進めていただきたいなというように思うんですけども、どうですか。答えをひとつ。 ○北村　委員長　 　東地方創生局長。 ◎東　地方創生局長兼総括次長　 　確かに、委員がおっしゃるように、もう既に大東市というのは、とてもすばらしいまちということがあって、市長が就任されてから、いろんな施策を打ってきて、周りの市町村よりも、実は人口減少の割合というのは、非常に少なくなっております。前もお話しさせていただきましたけども、平成２４年が大阪府で一番人口が減って、その年に市長が就任されてから、いろんな対策を打った効果が今のところ、その人口減少の割合がほかの市よりも緩やかになってきて、２０１６年３月の、一番３月というのは引っ越しの時期なんですけども、この時期の社会減というのが、この４年間で一番ことしは少なかったということがあって、ようやく効果があらわれてきてるということになっております。 　今、このすばらしいまち大東のことを、さらに多くの方々に知っていただくというような取り組みが、この市制施行６０周年の機にも、いろんなことが行われておりますので、このことについても引き続き継続してしっかりやっていきたいと思っております。 ○北村　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　東を見ますと飯盛城があって、三好長慶がおったとかいう歴史的な発見もありますし、だんじりがまた６０周年記念として集まると、こんな大きいだんじりが大東市にあるんだということも皆さんに発信していただいて、１人でも多くこの大東市に残っていただきますように、皆さんで頑張っていただきたいと思います。よろしく。 　以上です。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ありませんか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　では、全体に共通して、事務業務委託料というのがそれぞれの事業についてるんですが、その金額が結構高額になっております。今、中河委員おっしゃいました４０ページの人口流入アクションプラン推進事業におきましても、事務業務委託料１，１００万円と３００万円近くございますが、これの内容と委託先の選定の理由、根拠ですね、その辺を教えていただけますか。 ○北村　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　人口流入アクションプラン推進事業におきましては、主に３つの委託業務を行っております。１つが立地適正化計画でございます。この内容につきましては、先ほども少し触れましたが、居住誘導区域と都市機能誘導区域を今年度末を目標に今策定しておりまして、コンパクトシティといいますか、より快適に暮らせるように、駅周辺等に生活利便施設を持ってくる。例えば商業施設、医療施設、その他いろんな生活利便施設を誘導していくという内容と、居住誘導区域といいますのが、例えば土砂警戒区域なんかを除きまして、緩やかに中心に近づいていただくということをすることによりまして、安全・安心にそういった拠点に行けるとか、将来、人口が減ったときも、広範囲に住宅がばらばらと残っておれば、公共資産を維持するのも大変な時代も来るおそれもありますので、そういうことがないように、緩やかに住居地域についても周辺に寄せていくといった内容でございます。 　契約方法ですね、これ平成２６年から平成２８年までの３カ年でやっておりまして、事業の継続性、一々業者がかわると、また１からやり直しということもございますので、３カ年にわたって１社の会社に対して、平成２７年度はそういったことで随意契約ということでさせていただいております。金額は当初入札を行っておりますので、その入札したときの落札率で定価よりも低く契約するということでさせていただいております。 　次に、立地適正化計画のコーディネート支援ということで業務委託を行っておりまして、これは先ほどもちょっと説明しましたけども、地域に入りまして、地域の方々の御意見を聞いていくというところで、市民感覚が必要ですので、そういったヒアリングを行いまして、ヒアリング等、ワークショップですね、いろんなさまざまな意見交換を行って、より実現性の高い計画に持っていくということのコーディネート支援ということでさせていただいております。 　もう一つが、この推進事業の中で行ってますのが錦町エリア構想ということで、先ほどこれは御説明しましたけども、錦町の遊休不動産の活用につなげることで、まちの魅力を広げていくと、これ立地適正化計画と合わせて行うことで相乗効果を生み出すものということでさせていただいております。 　コーディネート支援のほうの契約方法なんですが、これは金額もそうなんですけども、随意契約をさせていただいておりまして、これはプロポーザル方式ですね、業務の内容を確認させていただいて、優秀なものを選ばせていただいたというところでございまして、錦町エリアの契約方法も、これも同様に随意契約ですけども、これも内容を確認させていただいて優秀なものを選ばせていただいていると。なかなか、単純に入札を行いまして、安いものを選ぶというものではなく、まちの将来を決めることですので、よりやっぱりいい計画をつくってもらうために、安価、値段だけの競争ではなく、内容で選ばせていただいたということでございます。 ○北村　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　私も設計をやってますのでね、金額よりも内容でコンペ方式とかございますのでね、今おっしゃったそれぞれのコンサルは、大東市内にあるのか、大阪府内、または府外のコンサルなんでしょうか。 ○北村　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　東京ではなく、大阪です。結果として大阪となってるんですけども、我々としましても、これは合致してまして、結構打ち合わせの回数もたくさんありますので、結果として大阪の業者にきていただいてまして、助かってるということでございます。 ○北村　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　続きましては、４８ページ、成果説明書です。大東の魅力づくり事業、先ほどからもいろいろスマイルミネーションとか、にぎわい創出イベント実施されております。これらの成果で、事業の評価で、平成２７年度９６％、これは、この成果・実績というのは、何をもって成果と言われるのかが、ちょっとわかりにくいとは思いますが、どのように評価されておるでしょうか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　ただいまの御質問でございますが、確かに１つの事業をはかる指標につきましては、さまざまな見方があるというふうに考えております。単純な来場者数ではかる、あるいはアンケートの内容、その内容を問うという観点からの確認ということで、今回、立てさせていただいております指標につきましては、来場された方がどのようにお感じになられたかということで、そのイベントの満足度を確かめるというところではからせていただいたものでございまして、昨年実施した、会場におきまして約１３２名の方からアンケートをとらせていただきまして、ここで書かせていただいているとおり、９６％の方から大東市を好きになったというふうに回答いただいたということで、効果をはかったものでございます。 ○北村　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　アンケート１３２名というのは、ちょっと少な過ぎる、入場者数の設定が何万人にされたかわかりませんけれども、その辺をお聞きしたいと思います。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　昨年度のスマイルミネーション全体の入場者数の目標につきましては、約２０日間の開催におきまして１４万３，０００人と設定したところでございます。このうち、イベントを実施したのが４日間でございまして、やはりイベントを実施したときと、イルミネーションを点灯している平日と来場者数がかなり差が出てまいります。この中で、アンケートを行ったのは４日間のうち２日間のイベントデーにおいてアンケートをとらせていただいたものでございます。来場者数の推計値でございますが、１４万３，３００人程度ということで、目標値を達成したというところも御報告させていただきます。 ○北村　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　入場者数ふえて、このイベントに参加される方が大東市民ばかりであれば、人口増加にもつながらないとは思うんですが、市外からのやっぱり来訪者、その辺も期待したいところでありますが、市外、府内への広報とかはどのようにされてましたか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　市外へのＰＲにつきましては、昨年度から大阪・光の饗宴と申しまして、大阪市・大阪府が中心となってされております御堂筋、あるいは中之島かいわいでのイルミネーションイベント、こちらを大規模にされておりますが、こちらで３０万部の発行をされているパンフレットがございます。こちらに記載をしていただくということで、エリアプログラムという形での参加をさせていただいておりまして、市外の方へのＰＲを図っているところでございます。 ○北村　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　またその委託料に行くんですが、事業費の内訳の中で、事務業務委託料１，２００万円、その事務業務の質と量ですね、その辺と１，２００万円との価値の、その辺の見方はどうですか。それと、どこに委託されたかですね。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　大東の魅力づくり事業につきましては、さまざまなイベント、あるいはさまざまな取り組みを総合的な事業ということで１つの事業と計上させていただいておりますので、この１，２００万円弱の委託料が１つの契約先に委託をさせていただいているものではございませんで、合計で９つの事業に分かれたものの委託の合計ということになってございます。 　委員御質問の、恐らくスマイルミネーションに関連する委託ということでの御質問かと思いますが、スマイルミネーションにつきましては、大東市イルミネーション実行委員会に８００万円の補助金という形でさせていただいておりまして、実行委員会の中で業者選定を行っておりますので、この中には含まれておらないということで御理解いただきたいと思います。 ○北村　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　隣の４９ページ、歴史的資源を活用したまちづくり事業がございます。昨年度は観光ボランティアさんの事業やクルージング＆ウォーキングツアー、歴史プロジェクションマッピング、含まれております。この辺の事業内容の検討・決定の推移ですね、それと事務業務委託先ですね、その辺教えていただけますか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　まず、野崎まいりクルージング＆ウォーキングツアーでございます。野崎まいりクルージングにつきましては、平成２６年度から実施しておる事業でございます。こちらにつきましては、選定先は株式会社大阪水上バスということで、この大東市の野崎まいりの水路の復活ということをコンセプトと掲げて事業を考えた際に、この水上バスさん以外に事業を引き受けできるところがないということで、随意で事業を進めさせていただいております。１回目が非常に好評だったものですから、引き続き随意契約という形で２回目の事業を行ったものでございます。 　次に、歴史プロジェクションマッピング事業につきましてでございます。こちらにつきましては、地方創生の先行型交付金を活用しております。国に申請した段階では歴史的な資源を活用したイベント、あるいは何かしらの講演、こういったものを行うということで計画を立てておって、平成２７年度、事業が具体的に立案するときに、プロジェクションマッピングという方式をとりながら、大東市の歴史絵巻を多くの方に周知する方法として選定をしたものでございます。 　事業の立案方式につきましては、プロポーザル方式で選定をさせていただきまして、株式会社レイのほうに受託をしていただいたということでございます。 ○北村　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　野崎まいりクルージング言われました、これはやはり大阪市内を出発して、住道大橋までですかね、これはやはり野崎まいり、野崎観音までを一連の事業として計画するというようなことは考えられませんでしたでしょうか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　
   　もちろん、一連のものとして事業立案しておるという認識でございます。野崎まいりクルージングにつきましては、もともと水路での野崎まいりが船着場と申しますのは、住道浜になったということでございまして、またそこから小さな船に乗りかえて観音浜まで行かれる方もいらっしゃれば、住道浜から河内街道を上がられて、徒歩での野崎まいりに行かれたというようなことも参考にさせていただきながら、実際は大東市の河川の事情によりまして、新橋のところに仮設桟橋をかけるという方法しか、今とれないものですから、そこからウォーキングツアーという形で、住道でおりていただいて、徒歩での史跡をめぐりながら野崎まいりを散策していただくということもあわせて行っておりますので、そのような歴史的意義を検証しながらの事業というふうに認識しております。 ○北村　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　今言われたように、やはり自然と歴史のまちですので、これからも一層、地元の人の知恵も知識も生かして野崎まいりルートの発掘じゃないですけれども、以前はこうだったというような知識・知恵もかりて、それぞれの道、辻の名称もございますので、かねてからのね、その辺のデータ収集もして、これからに生かしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　ただいま頂戴いたしました意見を参考にさせていただきながら、歴史的な意義も検証しながら、やはり野崎地域に限らず、大東市の歴史を掘り起こしながら、それを魅力に変えていくような事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○北村　委員長　 　ほかに発言はありませんか。３回目の方は。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　１点目は大東スタイル推進事業にかかわることなんですが、事業別の明細書の８７ページおよび成果説明書の４１ページのところで、先ほどちょっと別件で小南委員のほうからもありましたが、この中で出てきます大東スタイル実現のための官民連携事業可能性調査というのが出てくるんですけども、これ、今まで９月の議会のところでのまちづくり会社設立などに向けた今後の官民連携事業の進める上での事前調査的なふうにちょっと感じているんですが、これはどういったような調査になるのか、ちょっと教えてください。 ○北村　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　これは国の補助金１００％をいただいて、先導的官民連携の事業ということで行っております。契約方法はプロポーザル方式で行いまして、４社応募がございました。その中で審査させていただいた結果、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社というところと契約させていただいております。これは結構大手の会社でして、いろんな国の政策を決定するときに活用されているような優秀な団体であるというふうに聞いております。 　事業内容は、先ほども言われたとおり、今行ってます公民連携事業の方向性を定めるために、我々としても、よくわからんことたくさんありましたので、コンサルタントを入れまして、公民連携の、例えばエリアマネジメントの仕組みとか、環境整備、どうしていったらいいのかとか、あと民間事業者回ったんですけどね、そのスキームですね、まちづくり会社をどうやってつくるのかとか、資金はどうやって集めるのかとか、そういった仕組みづくりに活動させていただいております。 　これを受けまして、平成２８年度ですけども、公民連携事業指針とか、事業者提案制度、これらを創設しておりまして、今後の９月議会におきまして、まちづくり会社の出資金も御議決いただいておりますけども、この１０月末をめどにまちづくり会社を創設していくというような今状況になっております。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　成果の、まちづくり会社のところで、ちょっといろいろ調べた中で、国交省のホームページから、ちょっとこの表紙の１枚に当たるような形での、これ先－０６と読むんですかね、大東スタイル実現のための官民連携事業可能性調査（対象箇所：大阪府大東市）ということで、ちょっとこの１枚ものだけ見つけたんですけども、これは当然、これよりも、今説明いただいたような内容だと、国の見解というものがもっと詳しい資料で、これは入手されてるということなんでしょうか。 ○北村　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　恐らく、その入手されてる資料は、国の補助金をいただいてる関係で、大東市から国へ報告した一部が国のホームページに出ているという状況かと思います。報告の内容ですね、報告書一式を納めておりまして、相当ページ数がございます。先ほども御説明しましたけども、エリアのどういった考え方をするのかとか、現状調査ですね、空き地がどの程度あるのかとか、どういった型の業種が特にあるのかとか、いろんな検討、用途地域とか、道路、公園、全て調べさせていただいておりますし、先ほど言いました資金についても、資金集めについて、金融機関どのように取り組んでいくのかとか、詳しくここの中で計画しておりまして、多少これを、１００％採用してませんけども、これをさらに、いろんな方の御意見を入れて進化させたというような状況に今なっております。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この中で、国からの１つの指摘といいますか、１つの回答ですよね、この中で、大東市でこういった形の官民連携事業を進めていく上での、一番注意点とか、課題的なことというのは、これ出てますでしょうか。もしありましたら教えてください。 ○北村　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　公民連携ですから、市役所だけが一方的に押しつけて計画をつくって進める、これ絵に描いた餅になってしまいますので、民間をどう巻き込んでいくのか、どう機運を高めていくのかというのがポイントであるというようなことで御指摘はいただいております。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この間も出されてましたところでの、１つの北条の地域まちづくりプロジェクトというところで、１つは高齢化と人口減少、あと市営住宅などについても１つ課題ということで、老朽化ということもあると思うんですけども、こちらのところを進める上での計画の内容の最近の進捗状況及びこの中に地域活動を担う団体の存在というふうに書いてあるんですけども、その地域活動を担う団体って、どういったイメージかということもまた改めてちょっと教えていただけますでしょうか。 ○北村　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　北条の、まずエリア設定というところが非常に重要でして、余りにも広いエリアを設定しますと、なかなか進まなくなってしまうということがありますので、地域の関係者、自治会等とか、あとＮＰＯ法人もございますし、市営住宅に住んでおられる方もいらっしゃいますので、そのような方の御意見を入れまして、エリアというのをまず設定させていただいております。 　事業の一番大きな、占めますのが市営住宅の建て替えというのがございますけども、単純に建てかえするというだけでは、エリアの価値向上はないというふうに考えておりまして、これを公民連携方式をとって、国の補助金に頼ることなく、民間の資金を調達して、よりよい住宅と、あと市営住宅を建てかえるだけではなしに、エリアと言いましたけども、今、駅周辺ということで、四条畷駅の東の都市計画道路やっておりますけども、それに合わせた形で道路の動線をつくるとか、公園の再配置をするとか、そういった景観も含めて、使い勝手も含めて、再配置、再開発という内容で今検討してまして、まだちょっと最終案出てきておりませんけども、目的はそこに住まわれる方の快適さ、まちのエリア高めるという方向でやっております。もう少しお時間をいただきたいと思います。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　具体的には、また今後の進め方の中で、具体化されるというふうに、まず理解してよろしいですよね。官民連携のプロジェクトについては。 ○北村　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時２３分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時２４分　再開　） ○北村　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そうしましたら、この調査をもとに、後ほどまたその資料もいただけますでしょうか。この調査をされたときの。 ○北村　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　報告書ですか。それはちょっと国等も御相談させていただいて、出せる範囲内ではお渡ししたいと思います。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ありがとうございます。そうしましたら、また今後の具体化につきましては、また今後の議会の中で、いろいろまた議論をさせていただければと思います。 　以上です。ありがとうございます。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ありませんか。 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　まだまだ聞きたいですけど、ちょっとまだまだ重要な議案ございますので、しっかり精査して、３回目で終わりたいと思います。 　４９ページ、歴史的資源を活用したまちづくり事業、クルージング＆ウォークです。これ、平成２７年度の決算で１２３％と、我々ちょっとこのパーセントに踊らされるんですが、よく見ますと、平成２６年、開始の年が３６５％のプレミアチケットと言われてたやつが、１年で１２３％ということは、逆に言えば３分の１に減ったというふうに、この数字は見えますけども、これをどう分析をされるのか、また平成２８年ももう終わってると思うので、平成２８年の実績も含めて、できればお答えいただきたいと思います。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　１年目の申し込みにつきましては、確かに３６５％ということで、これは１日の実施につきましては、非常に大きな反響を呼んだということで、大きな申込数をいただいたにもかかわらず定員が少なかったということで、お断りする件数が多かったというふうに認識をしております。 　２回目となりました平成２７年度につきましては、２４０名の定員に対して２９５名の申し込みがあったということで、パーセンテージに直すと１２３％という数字になってございます。 　平成２８年度、ことしの状況でございますが、ことしにつきましては、定員が１６０名のところ、２３８名の御応募をいただきましたので、定員を大きく上回る申し込みをいただいたところでございます。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　そしたら、去年、平成２７年が、先ほど２４０名に対して２９５名ということで、平成２７年のベースは２４０名でした。ことしの平成２８年は、今、１６０名と言われたかな、１６０名と言われたけど、これは便数が１便減ったんですか。１隻当たりの定数はあれだから、同じ便数であれば、本来この平成２７年度と一緒の２４０でなければいけないんだけど、その辺どうですか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　平成２７年度は５月１日から５月３日までの３日間実施をさせていただきました。１日４便で合計で１２便です。１２便で合計２４０名という定員で運航をさせていただきました。申し込み状況が非常に偏りがあったということで、今年度、平成２８年度につきましては、２日間に分けて合計８ツアーという形で実施をさせていただいたということで、見直しを図ったものでございます。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　何かわかったような、わからんような感じなんですけど、いずれ、今も申し込めば１００％を要は超えてるということなんで、済みません、もう一つは、ここにクルージングに乗られている方の、市内在住の方が乗られてるのか、外からのいろんな情報で市外からこの船に乗って、大東市の魅力を感じてはる人、その内訳等は、もしわかれば教えていただきたい。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　お申込者の方につきましては、住所地の把握をさせていただいております。平成２７年度につきましては、大東市内の方が約２割、約８割の方が大東市外から参加をいただいてるということで、一番多いのは大阪市からの申し込みが多いという状況になっております。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　こういうクルージングをやってるということは、媒体は大東市報以外に当然大きくやってるから、大阪市の方が参加されるんだけど、どのエリアまで、どういうことを利用されながら媒介されてるのか。 ○北村　委員長　
   　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　主な媒体は、やはり広報だいとうを通じてということになるんですが、ホームページ、あるいはプレスリリースということで、新聞に取り上げていただく、あるいは水上バスさんに御協力をいただきまして、京阪電鉄の主要駅に少しチラシを配架していただくというようなことでＰＲを進めております。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　これも、たまたま私、クルージング乗っていった横の方が、どこか、群馬県か何か、そこから情報を見て乗りに来ましたと言うてはったので、ある意味、我々大東市民も歴史って大事ですけど、そういうふうなことって、非常にまた大きくなりますので、今後よろしくお願いします。 　それでは、大東の魅力づくりの、隣の４８ページです。これ、去年の平成２７年度のところでどういうことをされたかといったら、当然、我々はスマイルミネーションの、冬の、クリスマスのイメージでどんと行くんですけど、８月に住道駅前でにぎわい創出イベントということがあります。これちょっと、私頭の中に、どうしても、これが何やったんやろうと浮かんでこないんですが、ちょっと内容を。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　こちらは、だいとうサマーナイトバルという形でイベントの名前を銘打ってイベントをさせていただいたグルメイベントでございます。合計３日間、大東市の住道の駅デッキ、ケータリングカーを中心としたグルメのイベントと、あわせて大道芸の芸人の方々のパフォーマンスを合わせたようなイベントを市内の民間事業者に委託をして実施をしたものでございます。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　思い出しました。私ちょっと言いたいのは、ちょうど中之島とか、あの辺の堂島川、あの辺のときというのは、非常にイルミネーションというのは、今、当然クリスマスの時期と、夏というのが、非常にいつも、ある意味、外を散歩して夕涼みか何か、人がずっと外にあふれています。そういう１つの大きな大阪市の魅力の中で、中之島のところに行くと、非常に夏のイルミネーション、それで夏の河川の、あそこも護岸ですけど、護岸の軽い、薄暗いライトですね、ぴかぴかするのやなしに。そういうことで、非常に面持ちのあるやつを常設でライティングするということをやっておられました。特に、イルミネーション、電飾については、うちが買い取って、年末にほこりをはたいてまた出すという、非常にこういう部分がありますので、こうした夏の常時点灯、こういうものを考えればいかがかなというように、その辺ちょっと提案について見解。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　このグルメイベントに限らず、夏のにぎわい創出イベントということで、今年度も民間の方に働きかけをして、何かできないかということを模索しておったんですけども、少し実現できなかったという経過がございます。来年度に向けて、今、議員からの御提案いただいたとおり、イルミネーション資材の財産もございますので、そういったものを活用しながら、やはり夏の風物詩と言えるようなイベント、既に七夕まつりとか、多彩なイベントを民間主導でもされておりますが、行政としても、民間と連携をしながらにぎわい創出を図っていくということを前向きに考えていきたいというふうに考えております。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　当然、人を大量に集める、いつものイルミネーションも大事でしょうけど、じゃあ、ある意味、ちょっと考え方を変えて、常に薄暗くても光がある世界というのは、また面持ちがあるなと。市長も、今、寝屋川護岸を何とか、遊歩道をつくるとか、いろんな夢があるみたいですけど、コンクリート護岸であっても、やはり中之島を見に行っていただければ、あんだけ石でできた護岸でもきれいに面持ちが出るんだなというふうな勉強になりますので、またその辺は検討いただきたい。 　最後に、ロマンティック大東推進事業、５２ページのところで、私どうしてもわからないのが、指標となります、この指標ですね、ＪＲ３駅の１日の乗客数、これで指標としてる、これがどう考えても、これが指標にならないだろうと私は考えるんですが、その辺、見解を。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　ＪＲの１日の平均乗客数というのを設定させていただいておりますのは、ロマンティック大東推進事業が、やはり大きな観点から大東のにぎわい創出、ひいては大東の交流人口の拡大、こういったことにつながるであろうということを大きな目標としておりますので、その１つの指標としては、大東市の３駅の公共駅ということでの平均乗降客数、こちらに影響があるだろうということで、これを１つの目安として設定しておるものでございますが、一概に言えない要素があるということも認識しておりますので、さらなる成果指標が、何が正しいのか、今後研究してまいりたいと思います。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　６万４，２２７人というのは、これは、この根拠は何の数字なんですか。 ○北村　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時３５分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時３６分　再開　） ○北村　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　野田理事。 ◎野田　理事兼政策推進部長　 　ちょっと詳細はあれなんですけれども、当然、３駅で１日平均何人かという数値がありまして、それの何割、例えば何％アップということでの設定でございます。 ○北村　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　それでは最後、ちょっと要望しときます。私自身が、この指標というのは、もうそういうふうに、ほんまにこれをあらわしてるかな、もしほかにもう少し指標となるものがあれば、よく考えていただきたい。とにかく、ここにはそれやっておられますけど、我々はわかりにくいんで、評価しにくいんで、その辺の検討をお願いして質問を終わりたいと思います。 ○北村　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　光城委員。 ◆光城　委員　 　先ほど、イルミネーションは年末のイルミネーションなんですけども、何日間で何人の来場者があったと報告しましたか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　２０１５年、平成２７年の昨年度の状況でございますが、期間としては１９日間の開催ということで、合計で１４万３，３３６人ということでございます。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　それは、じゃあ、さっき出てきた住道駅の単なる乗降客数をプラスして、１４万人になったということですね。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　きちんとイベントデーにおきましては、実カウントを集計いたしまして、そこに一定の数値を掛けて、それらを積算して類推したものでございます。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　場所は２階のデッキだけですか、それとも末広公園も含めてですか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　昨年度は１日だけでございますが、キャンドルナイトというイベントを末広公園で事業関連イベントということで実施されておりましたので、それらの推計値も加えさせていただいております。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　プロジェクションマッピングは何日間、何回しましたか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　プロジェクションマッピングにつきましては、昨年の１２月１９日及び２０日、２日間に分けて、２日間に合計１２回、来場いただきましたのは２万２，６６０人の方に御来場いただいております。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　以前、何年か前、二、三年前、始めたころに３３万人という来場者があったと、日数はまた別ですけども、非常に余りにも盛り過ぎやというふうに、僕もほかの人も批判したと思うんですけどね、今回とて、１４万人というのは、余りにも大きい数字過ぎると思うんです。どれだけの人が１４万人かというと、例えば、一番わかりやすいのは阪神の甲子園球場ですね、甲子園球場満杯で何人ですか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　大体４万８，５００人というのが上限だというふうに認識しております。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　まあ、約５万人ですね。要するに５万人の３倍分、１５万人というのはね、どんだけの人数かというのをね、１９日間であっても、その人がデッキのここに集まるというのは、身動きができないぐらいだと思いますよ、私は。甲子園球場に行ってみて、見渡したときに、これが５万人かというふうな人数と、簡単に言う１５万人というのを、余りにもちょっと、盛り過ぎやなと思いますね。どういう科学的見地で言ってるのかなと思います。 　ちょっと話変わりますけど、昨年も、文化の日の表彰があったはずで、企画のほうが企画されて、市民会館の２階で行われたと思うんですけど、会場使用料というのは幾ら払われたんですか。 ○北村　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４１分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４１分　再開　） ○北村　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　
   　昨年１１月３日に行われました文化の日表彰の市民会館の使用料ですが、１万３，３００円でございます。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　じゃあ、一昨年までに行っていた市民会館の４階の使用料、もしわかりましたら。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　４階の使用料については把握できておりません。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　どうして２階の広いところで行ったんですかね。スペース的に、どうしてもそこでしなければならない、まず何倍ぐらいの面積を持つ、相当大きくて必要性があったかどうか、私は疑問なんだけど、４階でなぜしなかったんですかね。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　済みません、４階の使用料、判明できました。１万１，８００円でございます。その差は１，５００円の差でございますので、キラリエホールで使用させていただいているところでございます。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　今、余り値段が変わらんからそうしたほうがええというような言い方してるけど、実際上、もし民間の方で２階のホール使いたい人がおって、４階は嫌だと言う人がおったら、結果的には４階で何もしなかったわけでしょう。それは４階でやったほうが僕はちょうどぐらい、これぐらいの面積ですよね、この委員会室ぐらいの、ちょっと幅とかは違うし、もう少し広いんかな。関係者の方も含めて、スペース的にはちょうどぐらいだと私は思うんだけども、特別広いところでやらなきゃいけない、その値段は置いといて、しなければいけない理由があるんですか。 ○北村　委員長　 　野田理事。 ◎野田　理事兼政策推進部長　 　委員も御案内かと思います。文化の日の式典でございますので、年に一度の、大東市に多大に貢献された皆様方、これを市長がみずから表彰させていただくという、そういう場、私どもとしては、市を挙げての１つの大きな事業かと思っております。従前の市民会館の会議室、４階ですけれども、我々としては、従来から若干狭いんではないかなと、もう一つは、天井高がちょっと低いんではないかと、せっかくの表彰をするに当たりましては、より広いところで皆様方に表彰していただくような、そういうお気持ちをぜひともあらわしたいと、そういう思いがございまして、キラリエホールということで、会場を設定させていただいたということでございます。 　今後また、皆様方のそういった御意見も拝聴しながら、我々の内部でも、また議論は深めていきたいとは思います。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　２階でしたほうが、もう間があき過ぎるというか、広々し過ぎるような、個人的感想になりますから、それは言い合いになってしまいますけど、４階でちょうどぐらいというか、厳かな感じで、当事者と関係者の方が来られて、ほどよい広さだと思います。天井は別にそんなに高くなかったって、これぐらいあったら、それでいいんじゃないかなと私は思いますけどね。それはぜひ検討していただいて、というのは先ほど申しましたように、結果的に市民の人が１１月３日に使いたくても使えなくなっちゃってるという、そのことはもう押さえられてるから、ああ、しまったと、もっと前というか、ないやないかと。１万円使えたのに、市が使ってるわというふうに、逆にそんな人もいますから、それは困った状態だと私は思います。 　じゃあ、次、職員研修なんですけど、階層別というか、役職別であるんですけど、総合計で大体幾らぐらいの研修費になりますか。 ○北村　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　研修の際は、講師に支払う報償費、会場を使う使用料等がございます。今回、研修事業として上がってますのは、決算として３９９万１，５３３円となっております。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　４００万円近くを研修のためにかけられてるわけですけど、講師の方が数時間なり、１日以上話されてきてというパターンですよね、前も批判したことあるんだけど、１人の講師が幾らかの職員の方たちのためにいろいろ話されたり、いろいろされるということなんだけど、講師の時間給で高い人で幾らですか。 ○北村　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　時間給ですというんですか、１日の研修で、高いのでおおむね１５万円前後です。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　ですから、それは１時間幾らという時間給に計算できますか。 ○北村　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　１５万円を８時間で割ってみますと１万８，７５０円でした。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　時間給で１万８，０００円払われるわけですけど、僕はこの研修が毎年要るかなと、皆さん方でいろいろ工夫されて、されればいいと思うんですよ。野田理事とか、田中部長、田中課長でやったら、みんなが研修ができると思うんだけど、いろんな本だって、今出版されてるし、何か第三者にお任せしてしまって、多額の４００万円も払わなきゃいけないというような状況よりはね。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ありませんか。 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　大東の魅力づくり事業と、歴史的資源を活用したまちづくり事業について、国からの補助金がこれ出てると思うんですけど、これはもう毎年国の補助金というものは出るんですか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　地方創生の先行型補助金につきましては、先行型補助金という形では平成２７年度限りということであったんですが、地方創生の補助金の中に、今後、今目標設定としておりますＫＰＩを達成していくという中で、交付金制度もございますので、平成２８年度もそういった事業が事業としてはあるという認識でございます。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　実際、今後交付金というものがどんどん削られていくおそれがやっぱりあるということなんですけど、ぜひちゃんと取っていただいてやっていただきたいんですが、イルミネーションをちょっとさっき皆さん、委員のほうからも御指摘があったと思いますけど、ちょうど、市長が３年前にイルミネーションやるということで、一番初めは東局長も何か嫌な思いをされたとは思うんですけど、それで毎年、どんどんそのかわりというか、よくなってきてる状態で、決して東局長の悪口ではないんですけど、それだけちょっと誤解しないでいただきたいんですけど、年々、初めは皆さん予算もそうですし、この金額でこんなもんなんかという形ではなってたと思うんですけど、やっぱり、毎年、どんどん皆さん、市民の方にも定着もしてきてますしね、僕も非常にもったいないなと思うのは、先ほど大谷委員から言われた１０万球買って、あとクリスマスツリーのあれも結構高かったと思うんですけど、あれもそのままの状態で組み立てるのに何百万円と要るということなんですけど、その辺というのは、今、業者の方の選定がもう決まってると思うんですけど、その方のところにもそういうので、こういう形でありますよというのも話はできてるもんなんですか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　１回目に購入いたしましたイルミネーション資材につきましては、業者を実行委員会の中で募集をするときに、こういった資材がありますというのをリスト化いたしまして、それを情報提供した中で、予算の中でそれらを活用しながらイルミネーションをつけていただくと。あわせてステージイベントとか、そういったものも含まれての委託となっておりますので、その委託事業費の中で、どの程度イルミネーションの資材の取りつけ費に回すとか、そういったことも含めた形で今御提案をいただいてるというような状況でございます。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　実際、毎年、同じ業者ではなくて、違う業者でやってはるんですよね、今の状態的には。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　１回目から３回目は毎年業者がかわるというような状況になっておりました。ことし、１２月にもまた予定をしておりますが、そこは昨年と同じ業者がプロポーザル方式の中で、実行委員会の委員の皆様が選定したのが、たまたま同じ業者が続いたということにはなっております。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　先ほど言った、毎年よくなっていって、今後これ、前は本来、市長からも３年をめどにやっていくということでお話があって、今回まだずっと続けていくということなんですけど、僕もぜひともこのイルミネーションは続けていただきたいですし、今後この４年目、今回突入して、５年目、６年目、７年目も実行していくということでいいんですか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　イルミネーションイベントといいますか、スマイルミネーションのスローガンということで、昨年度からチェンジ＆チャレンジということを掲げております。毎年同じイベントをマンネリ化するように続けるのではなくて、毎年、さまざまな方から御意見を頂戴して、それを反映させながら進化をさせていきたいというふうに考えております。イルミネーションにつきましては、やはり消耗品というところもございまして、既に、正直なところ、１年目に購入した資材が、かなり球が弱ってきてたり、やはりそういったところのランニング経費というのもかかってくるのも事実でございます。 　また一方で、状況が変わってきておりまして、リースというような手法も業者のほうから提案いただいてるところでございますので、既存の資料、資材、あるいは業者が持ち込んだ、そのリースという形でイルミネーションを常に、面積的なことはなかなか難しいですが、新たな挑戦という形で続けていきたいというふうには考えております。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　今ある分と、そのリースという形も、先ほど提案があったという、これはもう市が決めて、リースでもぜひやりたいということであれば、そのリース方式でイルミネーションを使っていくというのが業者の話になってくるんですか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　それらも含めてプロポーザルで提案をしていただいて、やはり我々としましては、審査のポイントとして、既存のものも使っていただくということも含めて、何がいいかということをケース・バイ・ケースで判断していきたいというふうに考えております。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　
   　僕の妻が大東市にずっと住んでまして、大東市は初めは何もないところやなと、よく言ってました。今ね、こうやってイルミネーションであったりとか、このプロジェクションマッピングもそうですけど、いろんな形で施策を打って、すごい本当によくなってきたなというのは実感してるし、言ってます。 　その中で、僕もこのプロジェクションマッピング、去年、市町村で多分、プロジェクションマッピングやったところってないんじゃないですかね、その辺はどうなんですか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　本市が初めてというわけではなくて、我々も事業立案するときに、既に実施をされております自治体、それほど数多くあるわけではございませんが、参考にしながら事業構築をさせていただいたところでございます。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　これも破格というか、実際、これをしようと思えば、本来やったらお金を取っていただいて見れるようなのが、でもすごいよかったなと思うんですけど、これも非常にもったいないなというか、これはもうユーチューブとかでしか流せる、今後またそれを活用するということはこれできないもんなんですか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　昨年度制作したソフトにつきましては、当然、大東市が版権を持っておりますので、同じ素材ということであれば投影することは可能でございますが、業者の話によりますと、やはりプロジェクションマッピングの機材といいますか、プロジェクターが非常に高価なものでございまして、これが１日相当、リース料がかかるというふうに聞いておりますので、そのあたりはニーズが高まれば、また再編ということになろうかとは思いますが、現時点では予定はないということでございます。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　せっかくここまでお金かけてやったから、第二弾、欲しいなと思うんですけど、実際、リースがそれだけ、映す機械自体が高いし、その設備ですよね、警備もそうです、そういうのも含めて、やっぱりどうしてもコスト的にやっぱりかかってしまうから、もう１回やるということはなかなか難しいということでいいですか。 ○北村　委員長　 　芦田都市魅力観光課長。 ◎芦田　都市魅力観光課長　 　現時点ではそのとおりの認識というふうに考えております。 ○北村　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　ぜひもう１回やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○北村　委員長　 　暫時休憩いたします。３時１５分から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５６分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時１３分　再開　） ○北村　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３回目、発言ありませんか。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　決算の全体について、ちょっとお伺いいたします。全体を見渡しますと、不用額というのがちょっと多いかなという感じがありまして、例えばなんですけども、不用額が予算額を上回ってる項目とかもあるんですけども、それで補正予算を立てる必要があったのかなというのもあるんですけど、財政的に、そちらどうお考えでしょうか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　平成２７年度決算におきます一般会計の不用額ですけれども、これがおよそ１６億円ということでございます。市の予算ですけれども、１２月か１月ぐらいに使い切り予算というんですかね、そういった使い切る、予算を使い切るというようなことはやめてほしいといった通知も出しておりまして、また入札を行った場合ですけれども、最初の設計額と実際に落札された金額との差金等がございますので、そういったものが不用額という形であらわれております。これはこれで、こういった金額というのが適正であるというふうに考えております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　全体の収支は黒字になってるんですけども、恐らく民間企業と同じではなくて、黒字が大きくなればいいというものでもなくて、適正に執行されたかという観点がすごい重要だと思うんですけども、こちらについてはどうお考えだったでしょうか。 ○北村　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　現在のこの黒字の額ですけれども、大東市、過去と比較しますと最も高い金額となっておりますけれども、おおむねこの金額というのは、決して他市と比較して異常に高いとか、そういった数値ではございません。大阪府内の中でも、比較的黒字として類似水準であるというレベルですので、余りにも過大というわけではございません。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　ありがとうございます。 　そうしましたら、次に、事項別明細書の１１７ページの選挙管理委員会費、節１３委託料の（１８歳以上選挙権）というのがあるんですけども、この金額について、詳細教えていただけますか。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　御質問にお答えします。１８歳以上の選挙権がことしの参議院議員選挙から選挙権の年齢が１８歳以上になりまして、それの改修費用が１つです。もう一つが、選挙人名簿の見直しということで、転入・転出の関係で、前の住所で既に３カ月以上お住まいの方で選挙人名簿に載ってない方が転出されて、新たな転入先で３カ月たたなくて、選挙人名簿に載らない方に対して、前の住所で選挙ができるように、選挙人システムを改修したものです。その２点になります。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　委託料ということなんですけども、契約内容というのは、随意契約とかあると思うんですけど、そちらの詳細わかりますか。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　選挙人名簿システムが日立情報システムというところに委託しておりまして、そこと随意契約という形でやりました。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　選挙人名簿システムの導入したときと同じ会社ですか。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　そうでございます。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　保守管理といいますか、何年ごとに見直しとかは、決まりとかはあったりするんですか。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　市の基幹系システムの見直しに伴いまして見直す予定はしております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　その期間とかはわかりますか。 ○北村　委員長　 　松宮政策推進部次長。 ◎松宮　政策推進部次長兼情報政策課長　 　市の基幹系システムにつきましては、今度、リースが切れるのが平成３０年７月となってますので、それまでにどういう形でもっていくかということになってます。ただ、今回の場合は、マイナンバー制度が導入されて、平成２９年、来年７月に本格稼働していきます。だから、そのことも踏まえた中でどう持っていくかということを今検討している最中でございます。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　それでは、同じく、次のページなんですけども、科目、選挙啓発費に関してなんですけども、２７万２，０００円となってます。過去の分も見ますと、選挙の大小、回数にかかわらず予算がずっと変わってないんですけども、こちらに関しましてはどうお考えですか。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。
   ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　選挙の啓発に関しましては、常時啓発としまして、小学校、中学校に対しまして選挙啓発ポスターというのを募集しております。まずそれが１つと、平成２７年度の予算で終了しましたが、選挙クイズというのを毎年やっておりまして、それも啓発事業の一環ということでやっております。あと、常時啓発としましては、この主体となりますのが、明るい選挙推進協議会というところが主体となっておりまして、毎年年度初めに、今年度はどういう事業をしたらいいのかということで、検討いただいて、決定しております。その中で、予算については大体同じような額で毎年推移しているところです。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　小・中学校のポスターというのは、例えば総務省からデザイン案がおりてきたりするものですか。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　明るい選挙推進協議会は総務省の外郭団体でして、そこが主体となってやられてる事業で、市町村で募集して、市町村の審査の中で優秀作品を決定して、それを大阪府に出して、また大阪府のほうで優秀作品を決めて、最終的には明るい選挙推進協議会の中で最優秀の作品が決まるという流れで、選挙の啓発の一環として毎年やっております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　皆さん御承知のとおりなんですけど、平成２８年度４月の市議選及び市長選挙において投票率、過去最低を記録しています。過去、既存のツールだけでは、もはや投票率向上に、１８歳で、さらに加速するというのが容易に予測できるんですけども、選挙啓発で今後の効果検証といいますか、平成２７年度、２７万２，０００円、支出が２６万１，０００円になってますけども、その効果検証という点では、平成２７年度の決算でどう考えてますでしょうか。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　一応、選挙啓発という形で、毎年事業は進めさせてもらっていますが、選挙啓発そのものがすぐには投票率に反映すると、連結するという形はなかなか困難なことと思われますが、投票率を上げることは大切なことと考えておりまして、現在、学校教育の中で選挙になじんでもらうという形で、模擬投票ということを小学校、中学校、高校に対して働きかけておりまして、現在、投票箱とか、投票用紙、投票の記載台等を貸し出しまして、実際の選挙を体験してもらった中で投票率のアップを期待しているところです。 　また、今回夏、７月の参議院議員選挙ですけども、１８歳の投票率が２０代、３０代の投票率を上回りまして、かなりこの１８歳に選挙権が下げられたことによって、啓発の効果が出てたのかなと、全国的な傾向として感じられますので、そう感じました。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　テレビ報道がある国政選挙と地方選挙というのは基本的には違うと思います。例えば、近々あった泉南市議会議員選挙でも、過去最高の立候補者が出てても、１８歳、１９歳が加わったことによって３％近くも投票率が低下しています。だから、そういったしっかり検証もしていただきたいと思います。 　次年度の選挙啓発費、平成２８年度の予算では２２万２，０００円と４万円近く下がってるんですけども、こちらは何か把握されてますか。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　選挙啓発に関しましては、一応、毎年予算要求の中で、何を要求してるかということを考えた結果、４万円下げられた中で、４万円下がったということで、予算要求はいたしました。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　もう既に、例えばずっと２７万円でやってきたわけですから、何を削るとかというのは、これから考えていくという考えですかね。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　どういう啓発が効果的かということは毎年検討しておりまして、より効果的な啓発を考えております。最近の傾向としましては、模擬投票用紙を購入したりとか、より実践的な、選挙に親しんでもらうような形でやったほうが啓発の効果が上がるのではないかということで、中身の内容を変えた結果、多少下がったという傾向もあると考えられます。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　そうしましたら、次に、大阪府知事選挙費、１２１ページの需用費の中の食糧費２０万円というのがあるんですけども、この詳細をちょっと教えていただけますでしょうか。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　選挙の食糧費に関しましては、当日の立会人管理者さんのお弁当代ということが主でして、期日前投票に対しましても、期間中、昼と夕方にお弁当代を出しております。それが食糧費という支出になっております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　職員の方向けのやつではないということですかね。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　職員向けのお弁当代はございません。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ありませんか。それでは、４回目発言される方は。 　光城委員。 ◆光城　委員　 　先ほどの職員研修について、途中で終わっちゃったんですけども、ぜひともたくさんの研修はしていただきたいんですが、講師代が１時間２万円も払うような研修をいつまでもやるというのは、どんだけ効果があるのかというふうに思いますのでね、１回中止するとか、ある役職の方だけ１回飛ばすとかしてみて、お互いが研修をするということが一番望ましいと私は思います。実際上、外部からの講師の方よりは、実際上は職場の先輩・後輩の中で培われたものというのが、また市民の接遇においても、現場での鍛えられ方というのが結果的には研修に結びつくと思うんでね、内部的な研修、職員だけで研修するということも可能だと思いますので、そういうことも試みていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○北村　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　職員研修全てが先ほどのマックス１５万円の講師というわけではございません。それぞれの内容におきまして増減ございます。その中でも、できるだけお金をかけないようにというところでございますが、私どもその辺の認識は同じでして、ＯＪＴ等でお金をかけない方法も考えております。現実に、職員が職員研修をするという項目もございます。それらも相まって、このような講師、専門的な部分については、やはり餅は餅屋といいますか、この方たちには頼らざるを得ない部分については、本物を伝えていきたいというふうな思いから、このような研修形態をとっております。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　いろいろ考えていらっしゃっても、講師代は、全体的には４００万円というのは余り下がってないわけでしょう。なのに、正職員の方が少なくなったりして、また違う形ですね、臨時職員の方とかがふえたりしているわけでしょう。仮に臨時職員の方も外部の方の多額を払ってる講師の研修を受けてるんですか。 ○北村　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　まず、職員研修の中に臨時職員が入っているものというのは、今回の中にはございません。また、講師代というのは、先ほど、使用料とか、いろいろなものも含めての研修費ということになっておりましたので、講師に払うのは報償費でございます。報償費の合計でいいますと、平成２７年度は２３４万円程度でございます。これは前年度からいいますと、前年度、平成２６年度は２７４万円、若干目減りはしております。本当のところを言いますと、もう少しふやしていろんな研修をやっていきたいところでございますが、その辺を職員研修や、いろいろな形で試行錯誤しながら、安く、効果的なものに抑えていこうとしております。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　先ほども言いましたけど、書物なり、いろんな方法、ネットでも情報は得られるし、お互いが議論する、ディベートを行う、それから問題を出し合う、それからいろんな、場合によったら庁内の違う職場で研修するということも可能なのでね、創意工夫というのをもっとはっきりしていただきたいと思います。 　午前中出てきたんだけどね、危機管理のほうで気象のこと、天気のことなんだけどね、物すごい雨が短い時間にそこだけ降るという状況、テレビ、ＮＨＫなんかは局地的短時間豪雨とかいう言い方をするんだけどね、ぜひとも気象庁の言葉とか、行政用語をきちっと使っていただきたいと思いますね。何か、下世話な、そこら辺にころがってる言葉ではなくてね。 　片や一方、大谷委員が言ってたような、何ぼ国が言ったとしても、めちゃ難しい日本語といいますか、片仮名ばっかり並んでても、市民も私もわかりませんので、わかりやすい日本語を使っていただきたいと思います。 　危機管理的なこと、去年１年間行ったことなんだけど、その中にいろんな事業とか、物品購入とかあったと思うんだけど、御存じのように、熊本県の地震、４月、それからついこの間の鳥取県、ありまして、被害もいろいろあります。その中で、そこから見て、去年のことをどう反省というか、ちょっとここは勉強しなきゃいけないという点はどんなもんでしょうか。 ○北村　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長兼上席主査事務取扱　 　直近で言いますと、委員おっしゃいました熊本地震、それからもう一つ前でいきますと鬼怒川の決壊、それから先日の鳥取県での地震等、ありました。本市におきましては、いろんな想定をさせていただきまして、訓練等を実施してるわけですが、実際に対策本部が設置されて、幸い、被害を受けられた場所なんかにおきますと、その後の罹災証明であったりとか、生活再建に向けた対応というのが必要になってまいりますが、そこまで我々、まだ対応というのが実際にはきちっとできてない状況にあります。ですので、特に熊本の状況を見まして、罹災証明をいかに早く出すか、それから調査をいかに早く進めるか等がこれからの課題であるというふうに認識しております。 　以上です。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　今後のことの前に、去年度の話でというか、毛布とか、いろんな物品的に、要するに痛まない、腐らないものはいいんだけど、水であるとか、お米でも、長期間保存できないものは、今後、去年購入されたものはまだもつのか、もしくは過去、何年か前に購入されたものは違う形で、いろんな訓練場で皆さんに差し上げるのか、どういう状況になりますか。 ○北村　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長兼上席主査事務取扱　 　通常、備蓄しておる物品につきまして、特に食料品、お水につきましては、消費期限等がございます。本市におきましては、消費期限１年以内のものにつきまして、実際の自主防災訓練で有効利用をしていただいている状況でございます。 　以上です。 ○北村　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　アトピーの方からの要望で、避難所の物というのもいろいろ研究されて、工夫されて、今後きちっとそれに対応できるように、また来年度の予算とかにも気をつけて、いろいろと工夫していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ありませんか。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　
   　先ほどのちょっと続きになってしまうんですけども、選挙立会人というのは報酬は出てるんですね。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　選挙立会人さんの報酬は出ております。投票立会人さんの報酬は１万２，０００円、開票立会人さんは１万円、期日前投票立会人さんは１万６００円ということで、条例で決まっております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　その報酬が出てるにもかかわらず食糧費、弁当とかを持ってくるということですか、お金と別に。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　選挙事務はその場所を離れるということが困難でありまして、外に出かけて買いに行けないので、弁当ということで対応しております。それで、報酬とは別に立会人さん、管理者さんに対しては、選挙の当日、昼と夜、お弁当を手だてをしております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　離れられないというのはわかるんですけども、例えば、お金だけもらって呼べばいいだけだと思うんですけど、弁当屋とか、決まりでそうしないとだめということなんですかね。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　必ずしも弁当を用意しなければいけないということではないんですけども、過去から立会人さん、管理者さんに対しては、投票事務をやっていただくということで、昼と夜はお弁当を用意しております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　この食糧費が何人分とかはわかりますか。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　選挙によって違ってくるんですけども、期日前投票はその期間に応じて、その期間の立会人さん、管理者さんに対して報酬、お弁当を用意しております。当日に関しましては、投票所が３２投票区ありまして、管理者さんが１人、立会人さんが２人ということで、計算しましてお弁当を支給しております。具体的に申しますと、３２食を３人分、あと朝と昼の２回分ということで、当日はお弁当を用意しております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　例えばなんですけど、大阪府議会議員選挙費でしたら、歳入は収入になるのは大阪府からのお金だと思うんですけども、内規といいますか、大阪府からの選挙管理委員会からの決まりもそういうのはないんですね、出すとか、出さないとかの。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　選挙の執行経費の費目に関しましては、執行経費の枠内であれば、消耗品費、食料品費、あと手当とか、それぞれの費目に分かれておりまして、市町村の中でその配分を決めて、条例に反しない限り支給はしております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　同じ項目なんですけど、市議会議員選挙の選挙公報の委託費についてちょっとお伺いいたします。 　この計算というのは、普通のビラのポスティングやったら配布数とかになるんですけど、どういった契約内容になってますでしょうか。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　選挙公報に関しましては、市の選挙以外の選挙に関しましては、大阪府から印刷していただいた分を大東市のほうでシルバー人材センターに委託しまして、全世帯配布をしております。大東市長・市議会議員選挙に関しましては、大東市で印刷をしまして、委託なんですけども、高速オフセットという会社に委託をしまして、選挙公報を作成しております。配布に関しましては、シルバー人材センターに委託しております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　その金額の算定基準というのは、世帯数ですか。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　世帯数より若干多目に委託しております。選挙公報は不在者投票施設、病院とか施設とか、そういうところにも必要ですので、世帯数より若干多目という形で委託はしております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　基本は世帯数でいいということですよね。 　そうしましたら、配布期間というのは、例えば大阪府、平成２７年度ですので、大阪府議会議員選挙と大阪府知事選挙があったんですけども、それぞれに係る配布期間というのはどれぐらいの幅があったんでしょうか、最初に配り始めて、最後に配り終わるまで。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　配布期間に関しましては、約１週間ぐらいを見ております。配布の終わりは前々日の金曜日に終わるように委託はしております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　世帯数だけで、単純に言うと５万世帯ぐらいあって、多目って、どんだけ大きく見積もっても６万部だと思うんですけども、それでこの金額というのは、すごい安いなと思うんですけど、それは、配布に関しての執行漏れというのはないんですね。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　配布漏れということに関しましては、何回か、選挙のたんびにうちは来てないという電話はございますけれども、その都度、早急にその世帯に対して届けてもらうように、委託先に連絡しております。委託先が届けられない場合は、直接選挙管理委員会が届ける場合もございます。 　以上です。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　例えばなんですけども、私はビラ、ポスティングする業者に任せたとしまして、例えば配布できてないところがあるとなったら、何件か、どの地域かというのを把握して、その分の値引をお願いするとか、よくあるんですけども、例えば、大阪府議会議員選挙で何件のそういった対応があったか。大阪府知事選挙で何件のそういった対応があったかというのは把握されてるんですかね。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　具体的な数字については把握はしておりませんが、毎回、二、三件ぐらいは来ていないという連絡はあります。配布してないことによって値引をするということはございません。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　それは単純に、先ほどおっしゃられました病院とかが、世帯数より多目にしてるから、確認できないからという理解ですかね。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　配布漏れということに関しましては、選挙公報を全ての世帯に確実に届けるということで、委託先にはお願いしているところなんですけども、どうしても５万世帯を超える世帯に確実に１週間以内に届けるということが困難な場合もございますので、そのときは、配布漏れになった世帯に対しておわびと同時に、直接届けるということで対応しております。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　シルバー人材センターの知り合いがいるんですけども、その人が言うには、シルバー人材センターというのは、今ちょっと、少子高齢化で低年収の方がふえてますから、ふえてるのかなと思ったら、シルバー人材センターに働いてる人が減ってるというのは御存じでしょうか。 ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　把握しておりません。 ○北村　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　選挙公報で配るときなんですけども、おじいちゃん、おばあちゃんなんで、やっぱりここに入れたか入れないかというので、すごい毎回毎回もめると言ってたんですよ。だから、しっかり配ってるか、監視、ちょっとよろしくお願いいたします。
   ○北村　委員長　 　田中選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎田中　選管・公平・監査事務局総括参事　 　ちゃんと配れるように配慮していただきたいと思います。 　以上です。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　これかなり市民さんに対してはすごく大事だなと思ったんですけども、広報だいとう発行事業につきましてお願いします。 　成果のところで４７ページに記載してあります。目標値なんですけども、指標、６６万部に平成２８年度までに伸ばすというほうになってまして、平成２５年から３年間、ほぼ横ばいの６５万部台ぐらいに推移してますけども、もちろん各世帯の家庭には行ってますし、そのほか、詳しくはちょっとわかりませんけども、広めてはいただいていると思いますけども、今後、広められるといったら、どういったところに、また広めていこうとされてますでしょうか。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　この目標世帯数につきましては、やはり今人口流入に係る施策をやってございますので、そういうことも含めまして増の目標世帯数にしております。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この広報だいとうについての、読まれてる方の市民の方からのモニター制度みたいなものは、これはございますでしょうか。こういうふうに今感じてるよというような。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　今現在、アンケートとして出しているところなんですけれども、回答については、まだ詳細出てきておりませんので、また出てきましたら御報告をさせていただきたいというふうに思っております。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　もちろん、議会事務局にも届けていただいて、大東市でやることの情報を満載していただいているというふうに感じております。その中で、本当に市の情報とか催し、あるいは相談事なども含めて、情報提供とする、１つの情報発信の配布先になるというふうに考えております。その中で、例えばですけども、記事の内容によっては、若干文字が小さいんではないかと、これ個人的な見解も多いんですけども、思ったりするんですが、これ読まれる方に対して、高齢者の方とかということも踏まえて、そういったところの改良とかというふうなことも、やっぱり御検討しながらされているんでしょうか。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　やはり、新聞等も、一般紙もかなり大きな文字になってきておったりとかするんですけれども、広報紙というのは、紙面、ページが限られておりまして、掲載を希望されてもお断りをさせていただいているところもございますので、できる限り多くの記事を載せたいという希望がございますので、文字数については、目立つところ、見出し等について、大きなところについてはしっかりと、一般の記事についてはそれなりの文字で掲載させていただいているところでございます。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それともう一つなんですが、以前は生活相談や国民健康保険の、私たちはよく見てるんですけども、その中で、減免などの案内で載せていただいたときに、国保のところで所得割でありますとかというような説明が一定あったと思うんですよ。ただ、その言葉の使い方というのが、やはり市民の方にとっては、非常にちょっとやっぱりわかりにくい言葉遣いであったりとか、規定上はそのとおりなんですけども、いうところで、わかりやすい言葉遣いとか、そういったことにも配慮をしていただきたいと思うんですけども、そういったことでの編集について、いろいろ御検討いただいているかどうか、見解をよろしくお願いします。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　一般的に記事を出すに当たりましては、担当課のほうから記事の草稿が上がってまいります。それを広報担当者のほうで校正を行いますけれども、その校正を行う中でも、やはり例えば国保の経験のない職員であれば、わからない表現があれば、しっかりと市民目線に立った上で校正をお願いしているところでございますので、全ての市民の皆さんがきっちりとわかっていただけるような表現に努めてまいりたいというふうに、今後も思っております。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　説明のところの下には若い世代向けに広報紙を市のホームページ上で掲載してます、スマートフォンで閲覧できるアプリケーションなどということでの、最近の電子化といいますか、ペーパーレスにつながるような形で、若い人たちにも情報を発信していただいているというふうに解釈しておりますが、この辺の、パソコンでの閲覧の反応などについても、状況は今、どんな感じで受け取られてますか。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　パソコン自体もそうなんですけれども、今年度からスマートフォンのアプリで、マチイロというアプリがありまして、これを使っていただくと、どこの市の広報紙が見たいという設定をしていただければ、すぐに上がってまいりますので、大東市を指定していただければ、大東市の広報紙、それが電子媒体できちっと見れるということになってございますので、それも大いに活用いただければというふうに思っております。 ○北村　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　わかりました。紙媒体については、中村晴樹委員とか、かなりいろいろそういう詳しい面もおありかと思うんですけれども、もちろん、電子のホームページも含めて、印刷物も含めまして、私たちもやっぱり市民の方からの相談や問い合わせにも活用していけるように、頑張ってまいりますので、ぜひともまたわかりやすい、市民の皆さんに本当に何か、こういう情報をもらってよかったなという紙面のほうに努めていっていただければと思いますのでよろしくお願いします。その辺で、今後つくられるという見解をぜひよろしく、最後に一言お願いします。 ○北村　委員長　 　野村秘書広報課長。 ◎野村　秘書広報課長　 　広報紙につきましては、市民と行政を結ぶ身近な情報伝達手段であると思っておりますので、市民ニーズを的確に把握をしまして、市民に知ってほしい、市民に知っていただきたい、このような情報をしっかりと掲載してまいりたいというふうに思っております。 ○北村　委員長　 　ほかに発言ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○北村　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　討論、採決は後ほど行います。 　次に、本委員会に付託されました認定第４号、平成２７年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算についての件を議題といたします。 　認定第４号について、提案者の説明を求めます。 　石川理事。 ◎石川　理事兼危機管理監　 　認定第４号、平成２７年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 　歳入総額は１，４４２万３，６５３円で、歳出総額は６２９万９，１６７円でございます。実質収支額は８１２万４，４８６円で、単年度収支額は７０３万９，３７９円の黒字となっております。なお、平成２７年度の加入世帯数は１万６，４１１世帯で、加入率は前年度比０．４％の減で２９．４％でございます。 　それでは、歳入から主なものについて御説明申し上げます。 　事項別明細書の３３６ページをお開き願います。款１共済会費収入１，３２６万９，０００円は、節１現年度分と節２翌年度分の事前受付分で、詳細はそれぞれ備考欄に記載のとおりでございます。 　その下の款２財産収入６万８，８７９円は、火災共済基金運用利子でございます。 　次に、款４繰越金１０８万５，１０７円は、前年度の剰余金を繰り越したものでございます。 　続きまして、歳出について御説明申し上げます。 　同じく事項別明細書の３４２ページをお願いします。款１共済事業費６２９万４，６６７円のうち主なものは、節８報償費１３３万６，３５０円で、事前受付に係ります自治会等への報償費でございます。次に、節１１需用費１２２万４２０円は、加入申込書及びパンフレット等の印刷製本費等でございます。次に、節１９負担金補助及び交付金１５２万円は、共済事業に係ります火災共済見舞金でございます。次に、節２５積立金１１５万３，９８６円は、火災共済基金への積立金でございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○北村　委員長　 　これより認定第４号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○北村　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○北村　委員長　 　なければ、採決いたします。 　認定第４号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○北村　委員長　 　挙手全員であります。 　よって認定第４号は認定することに決しました。 　本日の委員会はこの程度にとどめ、明２８日に延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北村　委員長　 　御異議なしと認め、本日の委員会はこの程度にとどめ、延会いたします。 　あすの委員会は午前１０時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時５７分　延会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　街づくり委員会委員長...