「大東市議会 2016-03-09 平成２８年　３月定例月議会−03月09日-02号」の議事録内容

大東市議会 2016-03-09
平成２８年　３月定例月議会−03月09日-02号

取得元: 大東市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

平成２８年　３月定例月議会−03月09日-02号平成２８年　３月定例月議会　　　　　　　　平成２８年３月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　平成２８年３月９日（水）　　午前１０時開議　　（第２日目）日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１５名）　　　　１番　大　束　真　司　議員　　　１０番　中　村　ゆう子　議員　　　　２番　酒　井　一　樹　議員　　　１１番　北　村　哲　夫　議員　　　　３番　品　川　大　介　議員　　　１２番　豊　芦　勝　子　議員　　　　４番　光　城　敏　雄　議員　　　１３番　飛　田　　　茂　議員　　　　６番　寺　坂　修　一　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　７番　大　谷　真　司　議員　　　１５番　三ツ川　　　武　議員　　　　８番　川　口　志　郎　議員　　　１６番　中　河　　　昭　議員

　　　　９番　水　落　康一郎　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　西　辻　勝　弘　　　副市長　　　　　　　亀　岡　治　義　　　教育長　　　　　　　石　川　裕　之　　　理事　　　　　　　東　　　克　宏　　　地方創生局長　　　　　　　野　田　一　之　　　政策推進部長　　　　　　　田　中　祥　生　　　総務部長　　　　　　　山　本　了　一　　　市民生活部長　　　　　　　副　田　幸　志　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　北　崎　忠　良　　　福祉・子ども部長　　　　　　　橋　本　賢　治　　　保健医療部長　　　　　　　濱　本　賀　聖　　　街づくり部長　　　　　　　大　嶋　健　一　　　上下水道局長　　　　　　　品　川　知　寛　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　松　下　佳　司　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　南　田　隆　司　　　生涯学習部長　　　　　　　澤　田　芳　彦　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　総務部総括次長兼総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　大　西　秀　信　　　事務局長　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括参事　　　　　　　初　木　清　敏　　　事務局参事補佐　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局上席主査　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　書記　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時開議 ○中河昭　議長　　これより本日の会議を開きます。　最初に、議会運営委員会委員長から御報告願います。寺坂議会運営委員会委員長。 ◆６番（寺坂修一議員）　おはようございます。　過日開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。　一般質問につきましては、１２名の通告がありました。本日６名、明日６名の実施の予定です。　質問方式は、全員が一問一答方式となっております。　なお、本日午後の一般質問におきまして、人権、産業、医療、保育を初め、多くの関係団体の皆様に傍聴の御案内をいたしておりますので、御協力のほど、よろしくお願いします。　以上、報告を終わります。 ○中河昭　議長　　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。大西事務局長。 ◎大西秀信　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１５人全員でございます。　以上、報告を終わります。 ○中河昭　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、酒井議員及び品川議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　これより一般質問を行います。　なお、発言者は、簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いをしておきます。　最初に、一問一答方式で、１２番・豊芦議員。（拍手） ◆１２番（豊芦勝子議員）　おはようございます。市議会議員の豊芦勝子です。一問一答方式で、モニターも使用しての質問を行います。５期２０年、毎議会ごとに一般質問を行いました。今議会最初の質問者として、私の最後の質問として精いっぱい行います。傍聴にお越しいただきました皆さんを初め、理事者の皆さん、議員の皆さん、市民の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、東坂市長が就任されて４年間の任期が終わろうとしています。私は、初質問のときから、１つは、働く子育て世代が定住できるまちづくりについて、２つ目には、歴史資源を生かした大東市の特徴を生かすまちづくりについて、この２つの柱をもとに、さまざまな角度から質問をしてまいりました。今回の質問は、昨年の１２月議会の質問を踏まえ、この間の集大成として行います。　さて、４年前の初議会の冒頭では、我が町、大東市に住んでいることを誇りに感じ、歴史遺産を生かした風格のある町として、水路整備や道路整備など生活環境を改善、整備し、大東市にどんどん住んでいただく。療育が必要な子供たちや子育て真っ最中のお母さん、お父さん、そして高齢者の方々が、大東市はええとこや、安心して暮らせると言っていただけるように、暮らしやすいまちづくりを皆さんと御一緒に展開していきたいと私の思いを述べました。この思いは今も変わりません。ただ、今後の立場が変わります。どのようなことができるのか考えているところです。　東坂市長就任後、真っ先に、公立保育所を３園守り、１３年ぶりに保育士の採用をされました。ことし４月には、療育の必要な子供たちが通う子ども発達支援センターの開設に当たり、機能訓練や相談室など必要な施設整備を行い、大東市の宝として、公設公営で移転する運びとなりました。子ども医療費の中学校卒業までの年齢枠拡大など、負荷を軽減する子育て支援策を実施されました。中学校給食においても、これからの改善は必要ですが、全員喫食でスタートしたことは評価いたします。　このように、市はいろんな施策展開をされていますが、残念なことに、子供の育つ権利が奪われている状況が大東市の中でもあります。なので最初に大東市の子供を柱にした質問を行いたいと思います。　さて、２０年前の私の初質問の中では、１９９５年度版の子ども白書にいじめ社会を読み解くとして、子供にとって戦後５０年は何だったのか、日本の子供、子育ての実態について紹介しました。そのころから子供のいじめや登校拒否、みずから命を絶つという痛ましい事件がありました。平成７年度、今から２１年前、大東市の登校拒否児童状況は、小学校で８名、中学校で４８名ありました。いじめについては、小学校で８件、中学校で７件の報告がありますが、教育委員会としては、表面化していない事例もあるという認識で、対策を強めているという答弁でした。　最近の状況はどうか調べてみましたら、平成２６年度の不登校児童は、小学校１５名、中学校１１３名あります。中学の不登校児童が大幅に増加しています。いじめについては、小学校１４名、中学校１０名で、やはりふえています。心身ともに急激に成長する時期に学校に行かない、行けない状況が増加しています。　また、平成２６年度の被虐待数は、就学前が１９６人、小学生１１８名、中学生４０名もあります。胸が痛む数となっています。やはり表面化していない状況もまだあると思います。　５点の質問を行います。　一つは、このように不登校児童の増加、被虐待数の増加など、まさに子供が育つ可能性や生きる土台が脅かされている状況がある中で、子供の人権を行政はどのようにして守っていくのか。また、子供の成長に合わせ、出産、子育て、教育の各施策が連携して、一体的に取り組んでいく必要があると思います。子供に対する総合的な取り組みについて、市長の見解を求めます。　次に、子供にかかわる事件や子供の貧困の実情がマスコミなどで頻繁に報道されるようになりました。先進国と言われる我が国であっても、生活の基本である衣食住が十分でない子供たちがいます。子ども食堂に取り組むＮＰＯや自治体もあります。福祉の取り組みは、行政の役割の根幹、基本であります。本市として、こうした子供の貧困の課題について取り組んでいく必要があると思いますが、答弁を求めます。　人格形成の土台づくりは出産の時点から始まると思います。目と目を合わせて話しかけること、優しくぬくもりを子供に与えること、子供の考えや動きに共感することが大切です。乳幼児期に対する子育ての家庭支援について、発達の節を押さえて果たす行政の役割は重要です。以前にも質問に取り上げましたが、就学前の被虐待数がかなり多く、実母、実父によるものであります。乳幼児期の子供のかかわりがわからない保護者がふえている状況の中で、行政が果たす役割は大きいと思います。市の対応について答弁を求めます。　次に、子供が成長していく過程で大切なことの一つに、自然体験の中で学び合ったり、触れ合ったり、喜び合ったりすることが上げられます。行政の役割として、児童生徒、若い世代たちにとって、このような活動ができる場づくりを若い人たちと一緒に考え、それを実現するために何をなすべきか、答弁を求めます。　次に、子供の教育に開かれた学校や地域との連携が必要と言われています。これらについて、これまでの本市の取り組みを踏まえ、今後どのように展開していこうとしているのか、答弁を求めます。　次に、２つ目の柱として、歴史資源を生かした大東市の特徴を生かすまちづくりについてを念頭にして質問いたします。　大東市の魅力を高める都市づくりについて、４点申し上げます。　資料配付をしておりますが、その表紙にも書いております。大東市の自然、歴史、文化、環境など、市民とともに多重にネットワーク化させて、大東スタイルのまちづくりを実現させることが大切だと思います。　最初に、コンパクトシティの考え方に関連して、市長の見解を求めます。　立地適正化計画は、従来型の駅型のコンパクトシティではなく、大東市の場合は、全市域を丸ごと視野に入れたまち育てが重要と思いますが、どうでしょうか。以前にも提案していますが、国交省のモビリティマネジメントを取り入れた公共交通の整備を図り、今ある空間をどう育てるのか、環境保護を意識して、住民とともに歩いて暮らせるまちづくりを目指すべきだと考えますが、どうでしょうか。　また、職員が国土交通省に派遣されると聞きますが、こうした施策を国と連携しながら取り組むことを考えていますか。答弁を求めます。　次に、飯盛山をターゲットにした事業展開について質問いたします。　国史跡級の飯盛城として急展開が図られています。一つは、飯盛城と三好長慶などをキーコンテンツにした事業はどのようなものを考えておられますか。　また、大東市の３分の１を占める山間部の活用、とりわけ飯盛山の自然を大東市の子供や子育て世代に存分に活用してもらえるような取り組みを図ることで、子育て世代の人口流入にもつながると考えますが、どうでしょうか。　飯盛山から見える大阪平野の夜景は最高にすばらしいものです。この夜景の活用について検討されていますか。答弁を求めます。　３つ目は、いいもりぷらざの開設に当たってです。　北条西小学校跡地がいいもりぷらざとして、すてきな愛称が決まりました。北条まちづくり構想や深野北小学校跡地での事業においても、飯盛をキーコンテンツにした整備を図り、飯盛山を活用していけば、まちづくりの広がりが生まれると考えますが、どうでしょうか。　４つ目です。既存ストックの活用とまちづくりの継続性についてです。　本市は長年、緑の基本計画などにより緑化推進の取り組みを進めてきましたが、改めてこの取り組みを大東市のまちづくりに生かしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。　また、寝屋川の護岸壁は、ウォールペインティング事業などにより、潤いのある景観を一部つくり出しておりますが、恩智川を含め、護岸を活用した取り組みを今後進めることを考えていますか。答弁を求めます。　水路の総合的利用計画によって、今日まで順次、地元の協力を得ながら水路整備が進められてきたようですが、新田開発の町として、水車、田舟、水路を活用した魅力あるまちづくりとして進めることはできませんか。答弁を求めます。　３つ目です。市役所庁舎の建てかえについて議論がされております。今後１００年以上、市民が利用する市役所の場所、機能については、議論を深め、大東市民が自慢できるものにしていただきたい。以前配付した資料をさらに充実させております。ただいま配付しております資料を参考にしていただきたいと思います。　３点についてお聞きします。　特別委員会で建てかえ場所の議論が先行しておりますが、どんな庁舎にすべきかの説明と議論が少ないように思います。市はどのような庁舎をつくり出そうと考えておられますか。　２つ目に、私の提案もしておりますが、当然、市役所機能を優先しながらも、災害時に備えた防災の機能と環境に配慮した循環型社会形成に寄与するような庁舎をつくるべきだと考えますが、どうでしょうか。　３つ目に、昔、三好長慶が大阪の全部が見渡せる飯盛山に城を築いたように、だからこそこの場所がもしかしたら首都だったかもしれないと言われるような、大東市は今、昭和４０年からこの場所を大東市全部が見渡せる大東市の中心部の位置として選択し、歴史を築いてきた土地であります。飯盛にスポットを当てようとする今、この場所から望む飯盛山の眺めはすばらしく、また、この場所を大切にしていくべきだと思いますが、どうでしょうか。　４つ目です。大東市土地開発公社についてです。以前の一般質問の部長答弁におきまして、土地開発公社の廃止に至り、これまでの土地開発公社の取り組みについて検証し、市民に報告するという答弁をいただいております。検証内容について、改めて答弁を求めます。　土地開発公社の廃止に基づき、また、今までの北条地域、野崎地域にたくさんあります公社から引き継いだ普通財産を含めて、こうした財産を活用する議論は深まっていますか。答弁を求めます。　最後に、新深野橋東詰の交差点の安全対策について質問を行います。　府道深野南寺方大阪線の深野橋交差点におきましては、平成１８年１２月議会で最初に取り上げて以来、今日で質問は１０回目になります。交差点に通じる歩道が途中から未整備であること。何でやろというのがこの問題に取り組むことになったきっかけです。　また、深北緑地を自転車で通るたびに、歩行者の信号がない。横断歩道が個人の敷地やガードレールにぶち当たる。警察の派出所が目の前にありながら、なぜこのような状況を放置しているのか理解できませんでした。そこで、新深野橋交差点について、何度も質問に取り上げることになりました。　平成２０年９月議会では、ポリボックスがそばにありながら欠陥交差点であることを指摘しました。この道路は府道である。警察、府、市挙げて早急な対応を求めました。当時の街づくり部長は、歩道設置に伴う道路拡幅について、交差点北東角の地権者と話し合いを行っておりますが、なかなか協力が得られず、困難な状態でございます。市として、地元区長の協力なども依頼しておりますが、地権者の協力が得られないことには非常に難しい現状ですという答弁がありました。　ところが、一昨年３月ごろのことです。その地権者と言われる方が、議会で何度も新深野橋のことを問題にしている議員が１人いると聞いたので会ってみたい。課税課長から連絡があり、お会いしました。その方の話によりますと、４０年以上前に理不尽なことがあり、そのままであること、府は話し合いに来ていないとおっしゃっていました。その方はたくさんの資料を抱えて、これを見て事情を知ってほしいとのことでした。そのときに初めて複雑な事情があることを知りました。地権者の協力が得られない深い理由があったことを知りました。昨年１月１５日に枚方土木と四條畷警察に申し入れを行い、数回の話し合いを持ちました。その後、地権者とともに定期的に府を交えて対策を練っているところです。今後の市の対応について答弁を求めます。　再質問の権利を留保して降壇します。 ○中河昭　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）おはようございます。　初めに、子供の人権並びに子供に対する総合的な本市の政策についての御質問に対し御答弁を申し上げます。　子供の幸せや人権につきましては、子どもの権利条約を初め、憲法でも定められ、本市では、大東市子ども基本条例におきまして、社会の宝であり、あらゆる可能性を愛情を持って守り育てることがうたわれております。この条例の趣旨にのっとり、しっかりと子供の人権を守り、心身ともに健やかに育つことができるよう、市政を推進していくことが必要であると考えております。　私は、就任以来、教育政策の充実を初め、子育て世代が安心して住み続けることのできる環境づくりに取り組んでまいりました。また、昨年９月に策定いたしました大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、その基本目標の柱の一つに結婚、出産、子育ての希望を実現することを掲げているところです。これは、本市の将来を担う子供たちが自立して生きていくために、確かな学力と自信、そして豊かな心の育成が不可欠であるという認識によるものです。

　今後も子供たちの笑顔があふれ、夢や希望を持って進んでいくことができるよう、子供と子育て世帯を応援する地域社会の実現に向けまして、関係機関の連携を図り、取り組んでまいります。　続きまして、コンパクトシティに関しての御質問にお答えを申し上げます。　立地適正化計画、いわゆるコンパクトシティ化という言葉の持つ意味は、取り組む自治体によって異なってまいります。大都市近郊に位置する本市につきましては、既にコンパクトな都市である本市の特性を生かしまして、市域全体で捉え、必要な都市機能の立地を検討する必要がございます。市内のどこに住んでいても必要な生活利便施設に歩いて行ける、あるいは交通網でしっかりと結ばれているというモビリティマネジメントの観点も含めた立地適正化計画を検討してまいります。　次に、国土交通省への職員派遣についてでございます。　本年４月より、国土交通省都市局に職員を派遣いたします。立地適正化計画を初め、公的不動産の利活用や公民連携事業など、本市が力を入れているまちづくりに対しまして、国の最新情報をいち早くキャッチし、本市の特性を掛け合わせ、より精度の高い取り組みにしてまいります。よろしくお願いいたします。 ○中河昭　議長　　北崎福祉・子ども部長。 ◎北崎忠良　福祉・子ども部長　　（登壇）おはようございます。　子供の貧困に対する取り組みにつきましては、平成２６年８月に、国が子供の貧困対策に関する大綱を制定したことから、自治体における取り組みの具体化が求められているところでございます。　大東市におきましても、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な生育環境整備と教育の機会均等を図る上で、基礎自治体の役割が非常に重要であると考えております。　今後につきましては、大東市における子供の貧困の現状把握に努めてまいりますとともに、実態に基づく生活の支援、保護者への就労支援など、子供の貧困対策を総合的に推進することで、世帯の所得や家庭環境にかかわらず、子供たちが自分の将来を切り開けるまちづくりを目指してまいります。　次に、乳幼児期に対する子育ての家庭支援についてでございますが、家庭の核家族化等、子育て環境を取り巻く社会的要因の変化により、母親が育児の過重負担や社会からの孤立感による不安を抱えている状況から、特に乳幼児期の子育て家庭に対する育児支援が行政に期待されていることは十分認識しているところでございます。　現在、市内におきましては、３カ所の子育て支援センターと５カ所のつどいの広場において育児相談や母親同士の交流を通じた子育て支援を実施し、育児に関する悩みや不安の緩和を図っておりますが、妊娠、出産、育児期までの切れ目のない子育て支援を実現するに当たりましては、乳幼児全戸訪問事業や産後ケア事業等の事業連携による継続的な支援が重要であると考えておりますことから、利用者支援員の配置による包括支援の取り組みなど、支援体制の拡充を検討してまいります。 ○中河昭　議長　　松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）おはようございます。　自然体験活動についてお答えをいたします。　仲間とともに自然の中で遊びながら生活していく過程でさまざまな自然体験を日常的に積み重ねて成長していく機会が減少している昨今、学校の教育活動においても、子供たちに自然の中での体験活動の機会を意図的、計画的に創出することは大変重要なことと捉えております。自然体験は、仲間とのコミュニケーションや自分との対話、社会とのかかわりを考える契機となり、思いやりの心や命のとうとさ等についても学ぶことができる機会でもあります。　現在、市として、小学校５年生と中学２年生が宿泊を伴う自然体験学習を実施しており、ほかにも中学校３年生が修学旅行で農業体験を実施しております。また、龍間の青少年野外活動センターでの自然体験学習を校外学習等で実施したりしている小・中学校もあり、大東市の魅力を実感する意味においても、飯盛山を生かした自然体験活動の充実に努めてまいります。　次に、開かれた学校づくりについてお答えします。　子供の安全確保と豊かな成長のためには、学校だけではなく、地域の方々との連携が欠かせません。各小学校区での子供の安全見守り隊のボランティア活動は、登下校中の子供の安全確保に大きく貢献していただいております。　また、平成１４年度より実施しております中学校区ごとの地域教育協議会、すこやかネットでの校区フェスタを初めとするさまざまな取り組みは、地域の方々が総がかりで子供の豊かな成長を支援していただいております。　さらに、全世代地域市民会議におきましては、おおむね中学校区での実施から、より実効性のあるものへと見直しを図りながら、地域と学校が連携意識を高め、教育環境の充実と子供たちの豊かな成長をより一層支援していくための議論も進められております。　学校づくりは地域づくり、地域づくりは学校づくりを合い言葉に、今後も地域の方々のお力をおかりしながら、子供の安全と健全なる成長のためにはどのような取り組みを実施すればよいのかを議論の中心に据え、開かれた学校づくりを推進してまいります。　以上でございます。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　（登壇）おはようございます。　飯盛山をターゲットにした事業展開についてお答えいたします。　本市では、昨年１１月に大東市歴史的資源活用基本方針を策定し、古代から中世における大東市域の知られざる最先端の繁栄の物語と近世以降における人の知恵と力で豊かさを発展させた物語という２つの物語を通じて、本市の歴史に秘められた魅力を発信し、文化財としての生涯学習的な価値に本市の魅力を発信するための観光資源としての価値を加え、本市のまちづくりの柱として活用していくことを決定いたしました。　とりわけ飯盛城と三好長慶は、本市の歴史的資源の中で最も有力なコンテンツと認識しており、今後、市民や事業者、大学、各種団体等と連携を図りながら、飯盛城と三好長慶の認知度を向上させ、本市の魅力発信とにぎわい創造につながるような事業、例えば武者行列イベントなどの実施を検討してまいりたいと考えております。　飯盛山は、飯盛城跡に代表されるような歴史的価値を有するだけでなく、北生駒山系の一部としての豊かな自然と貴重な動植物の生態系を有するスポットです。とりわけ飯盛山は、年間を通じましてさまざまな種類のチョウが舞う山としても知られております。さらに、市立青少年野外活動センターでは、子供や子育て世帯を中心に、登山者の休憩の場や豊かな自然の中でキャンプやアスレチックなどを体験できる場が提供されており、飯盛山を訪れる幅広い方々の活動拠点としてのさらなる有効活用が期待されております。一人でも多くの方々に飯盛山の自然を多彩なアプローチから楽しんでいただけるよう、さらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。　飯盛山は、山頂付近から大阪平野一帯を見渡した眺望が非常に美しいこともその魅力の一つであると認識しております。夜になるとその風景が光に彩られ、さらに美しさを増します。　そのような中で、本市のふるさと納税寄付制度のお礼の品として、ホテル阪奈様の御協力を得て、きらめく夜景を楽しむディナープランや宿泊プランの提供を昨年１０月より開始いたしましたところ、関西圏の寄付者を中心に、９０件近くのお申し込みをいただいているところでございます。　このような市内事業者等との連携も図りながら、大東市から見える夜景の美しさも市の魅力の一つとしてＰＲに努めてまいりたいと考えております。　続きまして、ウォールペインティング事業につきましては、市役所西側の寝屋川護岸約１．１キロにわたり、市民の皆様に絵を描いていただいた事業でございます。高さのある護岸に市民の皆様の絵が描かれており、行き交う皆様に楽しんでいただいております。　護岸も含めたこういった景観の形成は、町の魅力向上、定住の促進につながるものでございます。本市総合戦略においては、市民や民間を主役に据えることを政策の視点としており、行政が主導で進めるという手法ではなく、市民の皆様が主体的にまちづくりに参加していただけるような仕組みづくりが今後の取り組みには必要であると考えております。護岸を活用した取り組みにつきましても、そのような視点で検討をしてまいります。　次に、市役所庁舎の建てかえについてお答えをいたします。　庁舎整備につきましては、議会の特別委員会において、候補地の検討を中心に御議論いただいているところでございます。新庁舎にどのような機能が必要であるかについては、庁内検討会議において現状の庁舎の課題から一定検討を行っております。東日本大震災の教訓から、危機管理、災害対策機能を備えた市民の安全を守る拠点としての庁舎ということは必須でございます。また、イニシャルコストの削減や地球温暖化対策のため自然エネルギーや省エネ技術の活用など、環境に配慮した庁舎とすべきことも今後の公共施設を整備するに当たっては当然考慮すべき事項であると考えております。また、市民サービスの向上や市民交流機能、周辺まちづくりへの影響や景観形成など、検討していかなければならないと考えております。　次に、候補地についてでございますが、昭和４１年当時、現在地に庁舎を配置し、それから５０年以上が経過し、町の風景や生活様式、交通アクセス環境など、大きく変化いたしました。なれ親しんだ現在地のメリットも十分考慮すべきかと存じますが、地域の活性化、市が置かれている財政状況、利便性や経済性、機能性などを総合的に検討していく必要があろうかと考えております。　最後に、土地開発公社から引き継ぎました財産活用についてお答えをいたします。　土地や施設、インフラといった市有財産につきましては、公共の福祉に資するよう、トータルコストの低減といった経営的視点を持ち、有効活用していく必要がございます。総合戦略で掲げております官民連携の視点に立ち、民間活力をも有効に活用させていただき、市民の皆様へのサービス向上につながるような活用を検討してまいります。　以上でございます。 ○中河昭　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）おはようございます。　飯盛をキーコンテンツにした整備につきましてお答えいたします。　本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、大阪市にはなく大東市にあるものを磨くこと、市民や民間を主役に据えることを政策の視点とし、５つの基本目標を定めて、大東スタイルの確立を目指しております。　基本目標の２つ目であります、自然・歴史を生かし、人の流れを創出することでは、大東市の歴史資源である飯盛城跡と三好長慶をキーコンテンツに設定したＰＲを展開しと位置づけており、この５年間で取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中河昭　議長　　濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖　街づくり部長　　（登壇）おはようございます。　最初に、本市の緑化推進の取り組みについてお答えします。　大東市緑の基本計画は、平成１２年３月に策定し、基本方針を、緑をつくる、緑を守る、緑を育む、緑を結ぶとしております。緑をつくるにつきましては、緑の拠点づくりとして、都市公園の整備等を進めてまいりました。実績として、東諸福公園や楠の里公園などがございます。また、中垣内浜公園を平成２８年度から整備してまいります。緑を守るについては、市街地の貴重な緑として、保護樹木や生産緑地等の保全に努めてまいりました。緑を育むについては、市民などによる緑化推進活動として、平成５年度に各地区から緑の推進員を選定していただき、地域の緑化活動に貢献していただいております。緑を結ぶについては、緑道の整備として、水路跡地の活用を図っております。実績として、新田北緑道などがございます。また、民間開発においては、大東市開発指導要綱や大阪府自然環境保全条例による施設緑化の指導を行い、民有地の緑化の推進を進めてまいりました。　また、大東市緑の基本計画は、計画期間が３０年となっておりますが、策定してからおおむね１５年が経過したため、中間見直しとして、平成２７年、平成２８年度の２カ年で作業を進めております。大東市緑の基本計画改定後は、計画に基づき、本市の緑化推進の取り組みを進めてまいります。　次に、水路を活用したまちづくりにつきましてお答えいたします。　平成９年に大東市水路総合的利用基本計画を策定し、この基本計画に基づき、平成１８年度にせせらぎ水路整備構想を策定いたしました。平成２０年からこの整備構想に基づきせせらぎ水路を整備し、現在まで、南新田地区約４００メートル、御領地区約３００メートル、三箇地区約４１０メートル、氷野地区約３０９メートルのせせらぎ水路整備を完了しております。現在、太子田、新田地区におきまして、水路の環境改善とともに、親水施設の整備などを目指し、検討を進めております。また、今後、灰塚、扇町地区の水路において、環境改善や雨水貯留にも配慮した施設整備を予定しております。　今後も環境改善、防災、親水等、さまざまな観点から検討を行い、地元の皆様と話し合いながら、水路の整備を進めてまいります。　最後に、新深野橋交差点の改善につきましてお答えいたします。　本交差点は、橋よりも両サイドの道路が低く、特殊な交差点となっているため、歩行者等の安全確保が以前より課題になっております。課題の解消に向けて、道路管理者である大阪府とともに地権者との交渉を行っておりますが、解決には至っておりません。　本市としましても、今後も歩行者等の安全確保のため、積極的に大阪府に協力してまいります。　以上でございます。 ○中河昭　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　（登壇）おはようございます。　大東市土地開発公社の取り組みに関する検証内容につきまして、今日までの状況を概括的に申し述べさせていただきます。　我が国におきましては、昭和４０年代から５０年代にかけ、全国的な経済成長とも相まって、都市部の人口急増期を迎え、土地の価格が高騰傾向にございました。とりわけ大都市圏の自治体は、道路などのインフラや学校などの公共施設の整備など、急増する行政需要に応えるため、多くの土地を確保する必要がございました。こうした中、昭和４７年９月に公有地の拡大の推進に関する法律が施行され、全国的に土地開発公社が設立されたところでございます。　本市におきましても、昭和４８年９月に大東市土地開発公社を設立し、土地の先行取得を行いながら、公共施設等を整備してまいりました。まさに待ったなしの行政需要に応えるための方策として大きな役割を果たしてきたと言えます。　しかし、人口増加が一段落し、新たな施設整備が不要となる局面を迎えますと、先行取得していた土地が不要となったり、整備後の残地が発生する等により、土地開発公社が多くの土地を抱えるとともに、銀行からの借入金の利子が雪だるま式にふえる状況となりました。ここに土地開発公社に対し土地の先行取得を依頼した市の施設整備計画の見通しに甘さがあったことは否めません。　また、平成に入ってのバブル経済崩壊後にあっては、土地の価格そのものが下落し、土地開発公社が保有する土地の不良債権化により、市の将来負担が相当な額に及んだものでございます。　このような状況下、本市では、数次にわたる公社健全化計画の策定や大東市土地開発公社経営健全化条例の制定等により、一時は約１２５億円あった土地開発公社の土地簿価を約４８億円にまで減少させることができました。　一方で、土地開発公社保有の土地の不良債権化により各自治体の将来負担の増嵩を招いたことは、全国的な問題でもありました。総務省は、こうした状況を解決すべく支援策を示し、多くの自治体で土地開発公社が解散される状況となりました。　本市におきましても、将来世代に負担を先送りしないという決断のもと、本市議会に権利の放棄の議決をお願いした上で、平成２６年３月に大東市土地開発公社の解散に踏み切ったものでございます。　今後、市が行う政策、施策、事業にあっては、どのようなものであっても将来を見据えた計画性を持って取り組むこととし、とりわけ大きな投資を要するものにつきましては、より一層綿密な計画のもと、その投資が将来世代への過度な負担にならないよう、細心の注意を払っていくことが大切であると強く認識するものでございます。　土地開発公社の苦い経験を今後に生かし、同じ過ちが起こることがないよう、しっかりと事務引き継ぎを行ってまいる所存でございます。　以上が土地開発公社解散についての検証に当たって、今日まで整理したものについての概要でございます。ありがとうございます。 ○中河昭　議長　　１２番・豊芦議員。 ◆１２番（豊芦勝子議員）　今回の質問は、総まとめということでの質問でありまして、現状認識と今後の取り組みにおいて確認をするという、そういう意味も込めて質問をしたところです。しっかりと答弁もいただきました。　最初のところでも数字も申し上げましたように、残念なことに大東市の中でも子供の人権が脅かされる状況があるもとで、市長の答弁をいただきまして、子どもの権利条約を初め、憲法、また、大東市は子ども基本条例も制定しておりますので、そういうことをしっかりと柱に据えて、これからの大東市の子供の人権、答弁を求めておりませんが、人権監も初め、子供関係の部署のそれぞれのところで一体となる総合的な施策というのがやっぱり今後打ち出されていくというのが本当に近々に求められていることじゃないかなと、そんなことを思っての質問なんです、改めて。　それで、社会の宝ということですが、この基本条例制定のときにも、子供の意見の中には、大東市の宝ってやってほしいというような、そういうのも私、ちょっと見たことがあります。今後、社会の宝であり、大東市の宝である子供のために、どういうことができるのか。また、子供とともに、子供のいろんな発達段階で出せる力も発揮してもらうというような、そういうことが一番大事なところかなというふうに思っているわけです。　部長のほうからも、こういう子供の貧困が世代を超えて連鎖することのないような、それぞれの自治体の役割が非常に重要やというような、そういうこともおっしゃってますし、総合的に取り組んでいくというような、そういうようなこともいただきながら、支援体制の拡充ということを今検討もしながら対応していこうとされているようであります。　教育のほうからも、１２月議会に引き続きよく似た、開かれた学校というような、そういうところでの質問をさせていただいたわけなんですけれども、少し踏み込んでというか、大東市の飯盛というところで私は今回ターゲットに上げて質問もしておりますし、自然の中で体験することの非常に重要なところを答弁いただいたわけなんですけれども、今ある龍間の青少年野外活動センター、ここの活用は非常にすぐれていると思うんです。　教育長にぜひまず答弁いただきたいんですけれども、今、いろんなことの中で、大東スタイルでまちづくりをやっていこうという中で、市長も子供を柱に据える、子育て支援というか、そういうところを力を入れてこられたという、そういう中で、具体的には私はやっぱり土地開発公社のほうからも過去の検証とか、そういうことを含めてきちっと報告もいただきましたけれども、以前、総務部長のときには、あの３Ｐ、いわゆる３Ｐというところは、近くのところで売却をしようと、ところが購入してもらえなかった理由はいろいろあるというふうな、実際、事業化できない、売却できないというこの土地が、今、北条のまちづくり構想を進める、飯盛山は国の史跡指定にするという、そういう中で、その隣接している北条緑地の活用であったり、３Ｐのところの斜面を子供たちに活用していくというような、こういうのが要るんじゃないかなというふうなことを思いまして、教育長、まず答弁をいただきたいと。もう時間が余りないので、ごめんなさい。 ○中河昭　議長　　亀岡教育長。 ◎亀岡治義　教育長　　北条第３駐車場、３Ｐというふうに記憶しております。当時はいろいろと行政のほうでもその活用方法について検討してまいりました。教育委員会といたしましては、現在、歴史的資源、これのキーコンテンツである飯盛城、これにつきまして、国史跡指定を目指して今現在調査を進めております。今後、この調査が進んで、飯盛山の飯盛城の活用、あるいは整備計画で、この中で、大きな東の山をどういうふうに生かしていくか、その中で、北条第３駐車場の跡地であったり、飯盛の北条緑地ですか、このあたりのことを視野に入れながら、行政部局と調整して進めてまいりたいというふうに考えております。 ○中河昭　議長　　１２番・豊芦議員。 ◆１２番（豊芦勝子議員）　北条緑地がこんな状況であって、青少年教育センターとすぐ隣接もしてますし、飯盛城とも隣接している。四条畷の駅からも近いというような、この土地の活用というところで、例えば長岡市のところなんですけれども、赤城コマランドというところが冒険とロマンの森ということで、ここは長岡市は平成１２年に、子供たちが荒れているという、そういう状況の中で、１万ヘクタールの土地を、山林を提供してもらって、こんな取り組みをやっているんです。小さい子もこういう斜面を登る。ロープで。ハンモックであったりとか、紙芝居をしていただいたり、森林の中で、やっぱり森林を大事にしようということで、保水能力もありますので、植樹もするとかいうような、まだまだありますけれど、こういうことが本当に協力者のもとででき上がっているという、これはなかなかすてきやなと思ったんです。　それから、横浜市の中にはプレイパークがいっぱいあります。これも子供たちと一緒につくっているというところで、そんなにお金をかけてやっているというよりも、子供の発達段階に応じた形で、子供たちを巻き込んで、保護者を巻き込んだ取り組みという、こういう公園って楽しいなと、私も乗ってみたいというような、もう竹とロープと木があればできるんですよ。北条緑地、こんなん何ぼでもできるんですよ。なのでこういう、こんなこと絶対できないという、保護者の考え方もあるんですけれども、これは町が、その行政がどかんと子供たちが伸び伸びと遊ぶということを大事にしながら、行政の連携、ＮＰＯがかなり中心になってますけれども、こんなことをやっているのかな。　大東市の町全体が、市長のほうからもコンパクトシティで、この市域全体を考えるというような、そういう中で、大東市の中を公共交通のモビリティマネジメント、そういうことで移動ができるようなことを、今後、国土交通省に、どなたが行かれるのかわかりませんけれども、しっかりとそういうことを学んできていただいて、大東市で生かしていくというような、そうなれば、大東市の魅力は大きく発信できるし、歴史だけじゃなく、歴史となれば、高齢者ということもないですけれども、やっぱりそういう年齢の方が飯盛山を登るというような、子供に登ってほしいというか、子供に活用できるというのをぜひ打ち出していただきたいな、大東スタイルと言うならば、大阪市からもすぐのとこですのでね、そういう中で大東市の活用というのはまだまだできるんじゃないかなと、そんなようなことを思っているわけです。　もうあと３分なんですけれども、そんなことも含めて、私、今回これ、いろいろと写真というか、これ深野橋ですね。だめですね。ちょっと後ろに戻りますね。せめてあとの数分の中で、なぜこれだけたくさん写真を準備したのかというのをちょっと言っていきたいと思います。　この市域丸ごとコンパクトシティ、大東市の町、こういう、ダイトン、かわいい、ダイトンですよね。これを何かバス、ダイトンバス、あれに乗りたいやんかというような、そんな気に子供はなります、絶対。だからこういうのを大いに活用して、今、コミュニティバスは、ある意味高齢者対象だと思うんですよね。だから子供を対象のという、子供というのをターゲットに上げたらいいんじゃないかなって。いろいろ答弁もいただきました。　これは忘れないようにと思って、１２月議会のときに申し上げました。交差点。市長のほうからは、これは条里制の一条ですよとおっしゃったような、ここの縄文、弥生、中垣内遺跡って書いてるところが大東市の土地なんですよ。だからフェンスで囲まれてますけれども、ここが道路拡幅が今進んできますので、そこにそういうものをしていただくとか、大東市の子育てするなら大都市よりも大東市という、あのマークをぼんとするとかね、これはぜひ確保したらいいんじゃないかなというふうに思います。　あとは、これ、市役所から写した飯盛山なんです。だから市役所の庁舎が、もう少ない。私、最後までやります。庁舎が何階建てか、提案の配付資料みたいになったら飯盛山が見えるし、西側が見えるしというような、そんなんで、ウォールペインティング事業なんかも、こんな寂しい護岸壁がいっぱいありますので、こういうのを再現、この三箇の大橋でぜひしていただきたいな。これ、府のパンフにも載っているから、府と協力して、仕組みづくりでやいやい言わんでも、市がやろうという発信だけすれば市民はかかわってきますので、市役所庁舎という、この場所、ここの新堀川で市民が、既にもうきれいな透き通ったあれになってますし、すぐ裏は鍋田川がありますし、大東市の場所、ここにはね、この写真は、自転車、車椅子で利用する人がありますので、そんなことも考えて、今後検討していただきますように申し述べて、私の最後の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○中河昭　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時５２分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時５４分再開 ○中河昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一問一答方式で、４番・光城敏雄議員。（拍手） ◆４番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さん、おはようございます。市民オンブズ大東、光城敏雄です。今回も５点にわたりまして質問をします。　まず、総合計画が今回また改定とか改正ということで出されておりますけども、人口目標ということが掲げられまして、そのことについて、おやっと思いまして、疑問がありますので、聞いてみたいと思います。　まず、どうして総合計画に人口目標を書かなければいけないのかということから、ほかの自治体も総合計画におきまして人口目標というのを書いているのかなということに伴って、これまで大東市は多々といいますか、人口増加ということを目標にして、いろいろと事業を展開されておりますけども、それはどんな事業があって、幾らぐらいの費用をかけてしまったのか、またかけようとしているのかとか、職員の人件費はどうだったのかということを聞きたいと思います。そもそも総合計画というのは何のために行っているのかということも含めて答えていただきたいと思います。　２番目は、土地の値段ということですね。皆さん、いろいろと自分の土地があったりなかったりしながら、土地の値段、それは何か地価公示とか路線価と言われているもんなんですけども、それに伴って、個人個人のお宅では、固定資産評価がされておりまして、それに伴って税が決められるということが一体どのようにして決められているのか。また、矛盾点があるのか。どうやってそれがあるならば解消しているのか。市民の方からのどんな苦情があるのかということも含めまして、説明していただきたいと思います。　３つ目は、入札制度が最近何か変わりましてというか、狭まっています。例えば大東市事後審査型制限つき一般競争入札に関する要綱が変更されまして、今まで３者の入札業者があったのが、今は２者でも入札が行われるということになっておりますけども、これは変だということで、説明していただきたいと思いますし、ほかの要綱もどこか変わったのかなということも聞きたいと思います。　４番目は、最近聞いた話では、日本人の事務作業におきまして、国際的に見て、いろんな職業の方がいらっしゃいますけども、座っている時間が長いということが言われているそうです。国際的に見てですね。それがどれぐらい皆さん方が知っていらっしゃるのか、また、座っている時間が長過ぎるとどんなことが、健康的によくないことがあるのかということを把握されているのか聞きたいと思いますし、よくないことであるならば、今度は市民の人たちに対して啓発、啓蒙を行っていかなければならないなと思いますので、どんなふうに考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。

　５番目は、最近これも聞いた話で、グローバルタックスという考え方があります。国際連帯税ということでありますけども、簡単に言いますと、今、国際的にもどんどん格差社会が広がっております。よく言われているのが、たった１％の人々が多くの富を持っていると、使い切れないぐらいのお金を持っていて、それが大変な差が生まれてしまっているということが言われています。そういう方も含めまして、多くのお金を持っている方からたくさんの税をいただいて、例えばフランスとかでしたら飛行機に乗ることはいわゆるお金持ちと考えられて、そこから税をいただいた上で、今度は自然保全、自然環境の回復、それとか子供たちとか、健康的によくない子供たちを救うため、また病気の人たちを救うためにそのお金を使ったらどうかという考え方が実際に広がっております。そこにつきまして、我が市から日本へもそのことについて賛同した上で、どんどんと政府に対しても言っていただきたいと思うし、また、大東市の中にもお金持ちの方がいらっしゃるので、そこから税をいただいた上で、大東市の自然環境をよくするため、また、よく言われている、今、子供の貧困が言われておりますので、それを解決する手段としても使えないかなと思いまして、提案しております。　再質問は質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　（登壇）総合計画についてお答えをいたします。　市町村が行政全般を総合的に記した計画は、昭和３５年ごろから経済の高度成長により総合開発計画といった性格の計画が策定され始め、昭和４４年の地方自治法改正により、総合計画の策定が市町村に義務づけられたものであります。　この改正とあわせて当時の自治省から発出された策定要領では、将来における地域社会の発展のための目標を掲げる項目を定めており、その中に人口目標の設定も含まれております。　人口を設定する目的は、人口構造変化に伴う行政需要の変化への対応、歳入の変化に合わせた事業量の調整の目安となるほか、各種計画を策定する上においても根拠となる重要な項目であります。　他の市町村においても総合計画に目標人口を設定しており、将来に向かっての人口や年齢構成の推移をしっかりと見きわめた上で計画を策定し、市政運営を進めているところでございます。　本市では、町の活性化を目指し、子育て施策を中心として、あらゆる施策に人口の定住、流入の視点を取り入れることを基本に進めてまいりましたが、これは単なる人口増を目指しているのではなく、人口構成、人口バランスが適正に保たれることにより、誰もが安心して暮らせることを目標にしているものであります。　主な取り組みを申し上げますと、平成２６年１月からは妊婦健診の助成、同年３月からは子ども医療費助成の拡充を行っており、拡充枠は年間それぞれ約１億円でございます。　また、平成２５年９月からは、市内全公立中学校において学校給食を開始いたしました。年間の運営費については、初期投資を除き約２億円の額となっております。　このほかにもさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、一定の成果があったと考えており、引き続き長期的な観点で取り組んでいく必要があると考えております。　人口流入に取り組む職員の人件費につきましては、人口流入に係る施策展開を推進するに当たっては、全職員が一丸となって進めていること、また、これら施策の強化に当たり、特別に職員の採用を行っていないことなどを考えますと、特化して人件費を算出することは困難であります。　今後も、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、子育て世代の定住、流入に向けて、より効果の高い人口流入策を実施してまいります。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○中河昭　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　（登壇）最初に、地価公示や路線価の設定方法についてお答えいたします。　地価公示は、地価公示法第２条第１項に基づきまして、国土交通省土地鑑定委員会が毎年１月１日の都市計画区域等における標準地を選定して、単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示するものでございます。　この地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の基準とされ、適正な地価の形成に寄与することとされております。　次に、路線価の設定方法についてでございます。　固定資産税路線価は、地方税法第４０３条に基づきまして、市町村長が定めております。　また、これは１月１日時点の価格であり、その価格は原則として３年に１回の基準年度に見直しを行います。市町村長は原則として毎年３月３１日までに固定資産の価格等を決定し、その決定後に遅滞なく路線価を公表することとなっております。　なお、固定資産税路線価は、地価公示価格及び不動産鑑定士または不動産鑑定士補の鑑定価格の７割をめどに評定するものとされております。　路線価付設の具体的な手順につきましては、市域を商業地区や住宅地区あるいは工場地区など利用状況に応じて区分し、さらにその状況が相当に相違する地域ごとに区分いたします。これを状況類似地区といいますが、各状況類似地区の主要な街路に沿接する宅地のうちから標準宅地を選定し、その価格を求め、この価格に基づきまして当該標準宅地の沿接する主要街路の路線価が付設され、当該状況類似地区内のその他の街路は、この主要街路の路線価に比準して付設されることとなります。　次に、固定資産評価額に納得できない場合、どのようにすればよいかについてお答えをいたします。　固定資産の評価額に不服があるときは、地方税法第４３２条第１項の規定により、納税通知書の交付を受けた後、６０日以内に大東市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をすることができます。ただし、評価がえ年度に当たらない年度においては、その前年中に土地の地目変換や家屋の新増築等の事情がない場合は、地価下落に伴う土地の価格修正に関することを除いて、審査の申し出をすることはできません。　なお、同委員会の決定に不服があるときは、その決定の送達を受けた日の翌日から起算して６カ月以内に大東市を被告として決定の取り消しの訴えを提示することができます。　土地の評価額以外の事項に不服があるときは、地方税法及び行政不服審査法の規定により、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して６０日以内に市長に対して異議の申し立てをすることができます。異議の申し立てに対する決定に不服があるときは、その決定の送達を受けた日の翌日から起算して、原則として６カ月以内に大東市を被告として処分の取り消しの訴えを提示することができます。　次に、入札条件の変更についてお答えいたします。　電子入札の導入によりまして、事業者が互いに顔を合わす機会を排除することになり、入札参加者は、どこの事業者が参加し、何者で入札するのか、開札結果が公表されるまで知り得ない入札方法となりました。法的には、参加業者数に対する制限はなく、近隣市の状況も調査しましたところ、本市以外は１者もしくは２者で執行しており、２者以上に変更しても、今まで以上に透明性は確保できるものと判断したものでございます。　次に、ほかに改正したものについてでございます。　電子入札の導入により、入札に伴う拘束時間の縮減や増大する業務をシステムが支援してくれることで、工事及び工事コンサル業務につきまして、指名競争入札を廃止し、全て一般競争入札に切りかえを行いました。したがいまして、入札に関する改正といたしましては、公募型指名競争入札や指名競争入札に関連する要綱を廃止しております。　次に、職場環境のさらなる改善についてお答えいたします。　国際的に見て、日本が職場でも家庭でも座っている時間が長いかどうかについては、生活スタイルや職場の置かれている状況、業務の内容が多種多様なため、単純には比較できないものであると考えますが、日本人の座っている時間が長いとする研究報告もあるようです。　また、一日の座る時間が長いほど、健康への悪影響が増大するとの研究発表があると聞き及んでおります。　次に、グローバルタックス、いわゆる国際連帯税についてお答えをいたします。　これまで日本は、国際社会の平和と安全及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することを目的に開発協力を推進し、平成２６年に日本のＯＤＡは６０年を迎えております。この間、日本のＯＤＡは、途上国の安定と発展に大きく貢献するとともに、途上国とのきずなを強め、国際社会における我が国の地位を向上させる上で、確かな成果を上げてまいりました。また、平和で安定した国際環境という我が国の安全と発展にとり必要な条件をつくり出すためにも大いに役立ってきたものと考えております。　しかし、現在、日本も国際社会も大きく変化し、開発協力に求められる役割もさまざまに変化しており、新たな時代の要請に応えるためには、従来の枠にとらわれず、国際社会の新たな課題に適切に対応する必要がございます。　一方、経済・財政状況が厳しい中、ＯＤＡ予算はピーク時からは減少しております。　また、世論調査の結果を見ますと、経済協力を積極的に進めるべきだとの意見より、なるべく少なくすべきだとの意見が増加傾向にあり、開発協力に対する国民の共感が十分に得られているとは言えない状況であると言われております。　そのような中、飢餓や感染症など、新たな地球規模課題への対処を初めとするミレニアム開発目標及びその後継として昨年９月の国連サミットで採択されました持続可能な開発のための２０３０アジェンダ等にも示されている世界の開発需要に対応するためには、伝統的ＯＤＡのみでは資金量が十分ではないとの認識から、革新的資金調達に対する革新が高まっております。　そのため、外務省から、平成２８年度税制改正要望事項として３点要望されております。１点目に、持続可能な開発のための２０３０アジェンダ等にも示されている、世界の開発需要に対応し貢献するため、納税者の理解と協力を得つつ、国際連帯税についての検討を進め、必要な税制上の措置を講ずること。２点目に、その税収の使途として、世界の開発需要への対応、貢献であることを明確に位置づけること。３点目に、課税方法として、我が国としてどのような方式を導入することが適当かについては、今後、国際的な取り組みの進展状況を踏まえつつ検討すること。以上の要望を踏まえまして、平成２８年度税制改正大綱では、国際連帯税につながる関連部分として、我が国の経済社会の変化や国際的な取り組みの進展状況を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課題について検討を進めていくと基本的な考え方の中に示されております。　このように、国際連帯税につきましては、今後も国において引き続き議論されていくものと考えております。　以上でございます。 ○中河昭　議長　　橋本保健医療部長。 ◎橋本賢治　保健医療部長　　（登壇）おはようございます。　市民に対し、健康のために立ちながら仕事ができる職場環境の啓発を行うことができないのかについてお答えいたします。　長時間座ったまま過ごすことや同一姿勢で過ごすことは、エコノミー症候群を罹患するリスクが高まるなど、世間にも知られております。その解消のため、定期的にストレッチ体操などを行うことが推奨され、多くの企業でも取り入れているところです。また、オフィス家具大手の会社において、１週間当たり１０時間の立ち仕事を社員が実施したケースで、腹囲の減少や歩数の増加など、健康増進へのつながりや事務効率の向上も報道されております。　御質問の立ちながら仕事をするということにつきましては、職場環境や職業の特殊性など多様な形態があることから、一律の啓発は困難であると考えております。本市としましては、現状で啓発の予定はございませんが、今後、明確な根拠のもと、厚生労働省より健康づくりの基本法として示された場合は積極的に啓発してまいります。　以上でございます。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　今期最後の質問で、数えますと４８回目の質問となります。１２年間にわたりまして続けて、今、別に自発的にやめるつもりはないんですけども、いろいろ節目節目ということでありまして、えとでいえば１周しております。これはもうひとえに市民の方々のいろいろな支えであります。　また、皆さん方におきましては、いろいろと大変鍛えていただきまして、まことにありがとうございますと、やや皮肉的な言い方をしたいと思うし、要望して、どんどんとアイデアを採用していただいたこともありますし、なかなか根本的には解決してないなという部分もありますし、議論をしなければならないなと思いながら、今後もっと私は働かなければならないのかということを実感しつつ、よくないところを直すというか、もっと発展的なことを言いたいんだけどね、やっぱり基本的には無理、無駄というのを行政の方々が行っているなという実感がしております。ましてや市民のための行政か、もしくは行政職員か行政や業者のための行政かみたいなところをどんどんと是正していきたいというふうに考えながら、今回も言ってみれば人口目標って何という、総合計画というのはどういうことかということを考えているわけですけども、総合計画をつくるだけでも、ほかのところ、事業を委託したりして、幾らもお金がかかっているわけでしょう。幾らのお金がかかっているか、今わかりますか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　済みません。手元にはちょっと詳細のデータはございませんけれども、当然総合計画をつくる段にはしかるべき調査をしながら、それを分析して一定の計画をつくり上げるプロセスがございますので、最低でも１年ぐらいはかかっております。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　僕は前々から総合計画はつくるべきだと、総合計画をつくるんだけど、多分でき上がったときにはすごいきれいな立派な表紙とかつけたりして、写真とかばんばん入れて、きれいなものができると思うんだけども、ただではできないわけであって、相当なお金がかかっていると思うし、これまでいろんな方たちと議論する中で、総合計画におきましては、２つのやゆするところといいますか、おかしなところを聞いております。一つは総花ということですね。この計画を読むと、完璧ないい社会ができるんですね。よくないところは一つも書いていない。みんなが一人残らず幸せになれるというような、総花と、全て華々しいということですね。もう一個は、金太郎あめ。金太郎あめというのは、つまりこの計画どおり行いますと、どこの町も同じような町ができ上がってしまうと。最近、私も都市へ行きながら、あっちこっち何か車とかバスとか電車とかに乗ったら、この町は一体どこなんだというようなところに出くわすことがあります。もちろん個性的な町並みといいますか、ここはおもしろそうやなというところもあれば、何か町であっても、いわゆるどこの町でもありそうな、全国チェーンの商店だの、何かいろいろ店とか、そういうのがあったりして、一番よくわかるのは、銀行名ですね。銀行名は大体地方の銀行名を書いてますから、そこを見て、ここはやっぱりそこなんだということを確認するぐらいなので、やっぱり個性的な町をつくることが、今、大東市っておもしろいなと、大東市に住んでみたいなと思うようなところやと思うけども、でもそんなに必要かなと思うんですね。　というのは、根本的に無理というのは、世代的に無理。私は昭和でいえば３２年生まれ、１９５７年生まれですけども、私のお父さん、お母さんはもういっちゃったんだけども、昭和でいえば１０年。お父さんは昭和７年です。お母さんは昭和１０年３月３日生まれというのを、ひな祭りに生まれたんだということを一生自慢していたかわいい人ですけどね、そういう方々、５人兄弟ぐらいです。お父さんも５人兄弟ぐらい。私、妻もおりまして、５人兄弟、５人兄弟みたいな感じ、総勢１０人ぐらいのおじさん、おばさんがいてるんだけど、やっぱりどんどんと欠けていく、亡くなっていくということになってます。５人兄弟ぐらいの人、僕よりもっと下とか、僕よりちょっと上とか、あんまりいない。ということは、人口減というのが当たり前になっているという状況ですね。皆さん方の中にはそれをどうしても保たなければいけないんだと思いながら、人口をふやさなきゃいけないなと、何かどうしても、僕にとっては妄想のような考え方があるんだけども、やはり魅力的な町ということであれば、比較的住みやすいところは、ゆったりしているということが大事やと思うし、この大東市という、一番ええところは、ＪＲですっと一本で、最近ならば北新地あたりやったらすごく近いし、尼崎市へもつながっているしということで、住みやすい町やなと思いながらも、僕は５歳から住んでおりまして、５０数年住んでて、一時期東京都民やったんだけども、何が寂しいかというと、田んぼが少ない。田んぼが少なくなって、やっぱり自然な環境が少なくなっているなと。唯一、少なくなった中で、ちょっと議場の向こう側に田んぼがあって、鳥が鳴いてて、もうすぐ春が来たんだなということを思いながら、やっぱりバランスのいい町にしていかなあかんと思うんですね。だからどうして人口目標。自然にならないんですか。それは人口目標を書かないで、いい町やというところにお金をつぎ込んでいけばいいのに、自然を優先しないでどんどんとたくさん来てください言うたら、逆にね、減ったりしませんか。そういうことを考えないですか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　今、国全体を見ますと、１億２，０００万ぐらいの数字がどんどんどんどん減少していって、例えば８，０００万人ぐらいになってしまうと。そうなった場合に国自体が成り立つかどうかという、非常にこういう危機的な状況にある。そういう前提のもとに、国全体でこの人口減少をどうやって取り組むかという、そういう議論が真っただ中になされております。　それを受けまして、本市でもどうするべきかということで、決して本市の人口をこれから向こう１０年で２倍にするとか、そういうふうな発想ではなく、今まで１３万あった人口に戻そうではないかというのがまず我々の目標でありまして、そういう意味での今回の総合計画の数値であるというふうに私どもは考えております。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　国もね、８，０００万人になるんじゃないかという考え方を持っておりまして、それがどないしたんですかという、それぐらいだったら別に、例えば江戸時代やったら日本の人口は３，０００万人ぐらいだったらしくって、今でも例えばヨーロッパの主なる国々は、５，０００万人とか６，０００万人の国が多いと思うんですね。それでも世界の中でやっぱりその国のプライドを保っているというか、しっかりと自立していらっしゃる国にすればいいし、多ければ多いがいいと思わないで、自然に減っていくんだからね、これは仕方ないですよ。ふやし過ぎた明治時代がやっぱり何か一つはちょっとおかしかったんじゃないかなというふうに思うのが昨今です。　ほんならね、いっつも言ってんやけど、計画だったり目標だったりつくるんやったら、それは倍にはならんやろうと思いますけどね、人口を１３万人に戻すんやったらね、例えばさ、ピーク時がいつごろで何人ぐらいだったんですか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　済みません。ちょっと正確な情報を今持っておりませんけれども、ピークで１３万１，０００人程度はあったというふうに認識しております。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　ですからそれは何年ぐらい前で、大体で結構ですよ。何人ぐらい減少しているんですか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　ちょっと間違っていましたら申しわけないですけれども、平成７年前後だったように記憶しております。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　また微減しているというか、心配していらっしゃるんだけどね、計画という意味ではね、それだったらそういう、ふやすという計画を持ってて、仕方なく私は減っていくと思うんだけども、だったら小学校を３つ廃校にしちゃったのを今からまた戻さないとやっぱり成り立たないと思うし、もう一個は、また、今までも田んぼはなく、家ばっかりようさんあったりして、それは需要があるからだろうし、生活的な様式が違うからね、家族の中で一人世帯がふえているという状況はわかるんだけども、やっぱり狭苦しい考えになってしまうし、それは子供たちがふえたらまた余計、そのことが計画やと思うんだけど、矛盾してませんか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　例えばですけど、大東市でも小学校を統合したという経過はございますけれども、これはやはり大きな理由は年齢構成にどんどんどんどん変化が生じてきているという、そういう理由でございます。年少人口が約６割減少したということで、一定小学校の統合を行ったということがございまして、そういう人口バランスを見ながら市の施策というのは柔軟に変えていくというふうな必要があろうかと考えております。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　人口バランスを、柔軟な姿勢が一番大事やと思います。だから目標としてたくさん人口をふやすんだみたいな考え方を優先してしまうとね、住んでいる方々がせせこましくなっちゃうということは、それは繰り返し私も述べたいと思うし、余りそこに無理、無駄を重ねていくと、余計、根本的なことは、大東市が好きになってほしいと、住んでいる方々が、また、よそからも大東市はすてきな町だから、ここに住んでみようと思うような、そういう細かい施策を積み重ねていくと、自然にそれは寄ってきていただけるし、そういう町になっていただけると思うんですね。だからそれは余り何か目標値を掲げちゃうと、勉強じゃないんだからね、何点以上とれなきゃいけないみたいな、それは自分で目標を立てたらいいけど、行政側がそれを行うというのはどうも、逆に引いてしまうんじゃないかというふうにいつも思ってしまいます。そのことをまた繰り返し言わなきゃいけないのかなというふうに思います。　次の話題は、それは自然やということですね。自然で思い出したけど、何でこんな、私、感覚になるかというと、この冬もおかげさまで風邪も引かないし、くしゃみはよく、私のことをうわさされるからよくくしゃみは出るんですけど、流行性感冒にもならなかったし、それは何でかなと思ってたらね、家の暖房がかなり低いんですよね。１８度とか設定したりして、大体暖房をつけないことが多いんですね。ちょっと聞いてみると、何かかなり暖房を皆さんつけていらっしゃる方が多いんじゃないかなと。そうすると、外と内との寒暖差が余りにも激し過ぎて、逆に乾燥も含めて、それでインフルエンザになっている人が多いんじゃないかなと私は思って、それもまたできたら研究していただきたいし、何でこんなことを言い出すかいうたら、自分はやっぱり自然に生きていく、自然を感じる、自然に任せるということを一番皆さん方にも要望したいし、そのことが受け入れられる社会であってほしいと思っております。　それはちょっと相違いましたけども、次は、路線価、土地の値段なんですけどね、３年に１度見ていただいているということですけども、もっと細かくガイドラインとして、住民の方々が不満とか出てきたときに、こんなふうに市が考えてますというわかりやすいプリントといいますか、あなたの町はこうですよということを示されることが大事で、その人が納得できるということが必要やと思うんですけど、そういうのは説明書きとかあるんですか。 ○中河昭　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　毎年固定資産税の税額が決定いたしますと、決定通知書ということで、納税者の皆様に送付をいたしております。その中には、固定資産税がどのようにして決定されるかということにつきまして、説明文はもちろん入れております。そのほかにもホームページを開いていただきますと、どのような過程で固定資産税が決定されていくのかということにつきましても、こちらのほうでも説明を十分にしているということでございます。さらに、個別の問い合わせがございましたら、懇切丁寧に市民の皆様には説明をさせていただいているというところでございます。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　大東市の中で、いわゆる路線価ですね、一番安いところと一番高いところはどこですか。幾らですか。 ○中河昭　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　今ちょっと手元の資料を持ち合わせておりません。高いところはやはり駅に近いところ、大東市でいいますと住道駅に近いところが一番高くなっているということでございます。逆に安いところと申しますと、駅から離れているところ、西のほうも東のほうもございますけれども、概して東側のほうが西側より安くなっているかなという感触を持っております。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　その説明書きにしても、難しければやっぱりわからないと思うし、ウエブページで紹介するといったって、それはいわゆるできない人も多いしね、それはやっぱり自分の持っている土地の評価ということについて、何百円でも何千円でも違えばね、どうしたってどうしたらいいかなという、違うやないかということで、それは気にする。それについて納得できるように説明してほしいし、また、それが間違っている、間違っているかもしれないということも想定されているでしょう。 ○中河昭　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　もちろん我々、間違いがないように慎重を期して税額の決定をしているということでございます。ただし、今、光城議員がおっしゃっているように、納税していただく市民の皆様にとりましては、なぜこういう価格になったのかなということで、わかりにくい、調べたいというふうなこともあろうかと思いますので、制度としまして縦覧制度というのがございまして、うちの土地はどないなってるんかなと、近隣に比較してどういう状況になってるんかなということを縦覧によって確認ができると。そこで疑問点がありましたら、まずは市の職員に問い合わせをしていただいて、それでも納得できない場合は、先ほど壇上で申し上げましたような異議申し立てなり、固定資産評価審査委員会への申し出とか、そういった制度があるということでございます。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　ですから他者の土地と比べて自分の土地が、自分が損をしているというような感覚を持てば、そのことについてやっぱり間違っているんじゃないかということを感じられて、市役所の職員の方たちに説明を聞くだろうし、やっぱり納得いかへんという方もいらっしゃると思うんですね。そういったときには、それは丁寧にここは間違っているということを、３年に１度というよりは、もう少し細かくできないんですか。 ○中河昭　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　３年に１度と申しますのは、全体的な土地の評価額の評価がえということでございます。３年たちますと、経済の状況等によりまして、土地の価格も一定変化している可能性があるということで、これは地方税法で定められている年度ということになっております。　今、議員がおっしゃっているように、市民の方に対しましては、３年に１度の説明ではなくて、毎年毎年決定をさせていただいた通知書の中に、どういう経緯でその価格になったということはお知らせをしておりますし、市民様からの御質問につきましては、随時受け付けをして、質問にお答えをしているというところでございます。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　今まで事例として、やっぱり市民の方たちの言い分が正しかったということで訂正されたり変えられたということはあるんですか。 ○中河昭　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　まことに申しわけない話なんですけども、過去にはやはり補正係数を掛け忘れておったとか、そういうことで固定資産税の額が誤っておったという事例は実際にございました。それについてはさかのぼって固定資産税を多く納め過ぎていただいた方についてはできる限りお返しをするというようなことを行っております。　ただし、地価公示価格と路線価の逆転現象とか、こういったことは一切ございません。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　今、何とおっしゃいましたっけ。職員さんに説明を受けても納得できない場合は、別の第三者の委員会とかに対して住民の方々がもう少し何とかしてほしいという制度があるんでしょう。そのことについて、もう少しわかりやすく、一般の方々でもそれが手続できるように、それを説明できるんですか。

○中河昭　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　それでは、もう少し詳しく述べさせていただきます。　まず、固定資産の評価額、これに対して不服があるという場合は、固定資産評価審査委員会というのがございます。こちらは３人の委員で構成されておりまして、こちらに対して不服の申し出をできるという制度がございます。これが土地の評価額に対しての不服の場合でございます。もう一つ、評価額そのものではなくて、例えば税額でございますとか、何か補正がかかってないんじゃないですかとか、こういった不服に対しましては、直接市長に対して異議の申し立てをすると、こういった制度もございます。この２つの制度によって、市民の皆様が不服がある場合は、対応というんですかね、そういう制度として利用できる制度があるということでございます。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　直接住民の方々の生活にも及ぶことが多いですから、やっぱりわかりやすく、そしてより懇切丁寧に、また、滞った場合はしっかりと、それも易しく説明していただきたいというふうにお願いしておきます。　次は、入札制度。入札制度は一般市民ではなくて、業者なり専門家が行うわけですけども、それはそれで一つなんだけども、やっぱり納得できないのはね、今まで３者、３者って、要綱的な、いつも言うてるけど、３者というのは忍者の「者」を書いて、ほんまは会社ですよね。会社が３つ来たら何とかそれは成立してたのに、２つでええとか、それがほかの自治体も２つでいいとかになっているのはね、それはほっといたらいいけど、大東市の場合は、今までに３者が入札しないとそれが成立しなかったんだから、そのまま続けてもいいのを、わざわざ業者の数を少なくする必要はないと思うんですけどね。 ○中河昭　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　従前は、直接業者の方に入札会場に来ていただいて、そこで入札札を入れていただくと、こういう制度でございました。いわば入札会場で何社来ているのかなとか、どこの業者が来ているのかなとかいうのが目で確認できる。それによって、例えば入札の金額自体をその場で記入する、当初思ってた金額と、周りの面々を見て、その場で決定するというようなことが事実上可能であったということでございます。ただ、電子入札にいたしますと、こういった入札会場に直接来るということがございませんので、そこで入札額の算段をするということがなくなりました。ですので、仮に１者だけでも入札成立としても、何ら問題はないという状況になっているということでございます。　なぜ３者から２者にしたかというもう一つの大きな理由ですけども、仮に２者しか入ってなかった場合、その入札は入札不調ということになって、再度入札をし直すか、あるいは随意契約で契約をし直すというようなことになります。一番多いのは再度入札をし直すということなんですが、その際に、例えば設計金額を見直し、具体的に言いますと、設計金額を増額して再度入札に付すと、このようなことが必要となる可能性が出てくるということでございます。そうなると、結果的に市民の皆さんから集まった市税が多く支出されるということにもなりかねませんので、できるだけこういう不調を防ぐという意味も込めまして、３者から２者にしているということでございます。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　これまでは顔を合わすことがあるから、そこで現場で入札額を変えると、何かそれは明らかに、そういうのを談合というんですよね。そういう現場をそういうふうに言うんでしょう。しかもそれは今まで、入札金額というもの自体は工事費内訳書というので積み重ねて積み重ねて出た金額だから、当日に変えられるわけがないじゃないですか。建物をつくる。セメントは幾ら要る、塗料はこれだけ要るから、それを掛け算、掛け算、足し算、足し算で出てきたものをその場で変えるなんていうのはひきょうですよ。ということが考えられるということ自体がひきょうなんです。業者の顔色で決めるなんて、そういう現場自体が変な現場なんですよね。だからそれは別に競争があって、しっかりと、２者だけでいいとか、何ていうのかな、説明の中で、指名競争入札をやめて、一般競争入札で幅広く業者を受け入れるようにしたから、別にそれは今度は逆に言えば、たくさん入札できるようになったという考え方のもとで、わざわざ３者、４者が来てもらえるような立場でしたらいいじゃないですか。 ○中河昭　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　たくさん来ていただけるというのは、これは従来から考え方は変わっておりません。従来からあった指名競争入札につきましても、競争性がしっかり担保される業者を指名して入札を実施しておりましたので、何も電子入札に変わったからといって、多くの業者が参加していただけるということではなくて、そういう側面も一面はあろうかと思いますけども、やはり一番大きな問題は、事務にかかる時間とか労力、これが大幅に削減されて、広く一般競争入札で執行することが可能になったと、もう一つは、業者が入札会場で顔を合わさずに、結果が出るまで誰が入札しているか全然わからん状況で入札が行えると、非常に透明性が今まで以上に増した公平のある制度に変わったというふうに思っております。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　その中身といいますか、業者の間のことは僕も実際上はわからない点も多いけども、多々疑問な点があるから聞いているのであって、ちょっと観点を変えて言いますと、要綱が急に変えられたということが何か寝耳に水みたいな感覚がありますのでね、年間何件ぐらいの要綱が変えられていますか。大体で結構です。 ○中河昭　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　そんなに要綱といいましても日常茶飯事に変えているわけではございませんので、年間あったとしても、２０件には行かないかなというぐらいではないかなと思っております。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　ぜひね、要綱を変えられるのであれば、事前にといいますか、議会にも、議員にも説明するとか配付するとかしていただきたいと思いますね、２０件ぐらいやったら。あれってびっくりして、勝手に変えられてるって、僕にとったら入札の業者が２者なのか３者なのかという、重要な問題だと私は思っております。それについてはしっかりと事前に公表していただきたいと思うし、辞退という感覚がね、何か電話で応対していると、職員の方々が、前日までの辞退と当日の辞退が意味が違うんだということはね、入札の一覧表を見ただけではわからないので、これも明確にわかるように表記できますか。 ○中河昭　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　既に表記は行っております。入札会場で入札の札を入れられたものは、それは札として有効ということになります。そうではなくて、事前にあしたの入札には参加しません、今度行われる入札には参加しませんというものにつきましては、事前辞退ということで、これまでも区分して行ってきているということでございます。 ○中河昭　議長　　４番・光城議員。 ◆４番（光城敏雄議員）　そのこともわかりやすくしていただきたいと思うし、それが初めから言っているように、別に３者のままでいいと思うし、もっと言えば５者とかでも私はいいと思うんだけども、というのは、先ほど申し上げました、一般競争入札というのは、何ぼでも業者が来ていただいて、競争を豊かにするということが大事だし、不調なら不調で仕方がないことだと思うし、もう一度入札を行うということのほうが一般市民の人にとったらわかりやすい入札になっていくんだろうなというふうに思います。それはちょっと今の段階では、要綱を変えちゃったから、再び変えてほしいなとは思うんだけどもね、しっかり入札制度については議論していただきたいと思っております。　こんなふうにいろいろとこれまで文句といいますか、いろいろと議論してきましたけど、これからも議論できるかどうかわかんないんだけども、もっともっと広い範囲でお互い助け合っていくという社会を、最後に申し上げたグローバルタックスなんかも意見もどんどんと政府に言っていただきたいと思うし、やっぱり多くの人々、全ての人々が助け合うような社会をこれからもつくっていけるようにみんなで頑張っていきたいと思うし、これからも大東市の人々が幸せになっていけるようにね、みんなで考えていきましょう。どうもありがとうございます。よろしく。 ○中河昭　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時４３分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後１時２３分再開 ○中河昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、３番・品川大介議員。（拍手） ◆３番（品川大介議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。清新会の品川大介でございます。議長の指名をいただきまして、一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。　また、何かとお忙しい中、傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。今回の傍聴をきっかけに、少しでも市政や市議会に興味を持っていただけるように、しっかりと務めてまいります。　また、先ほど議場講演会では、大東市消費者問題研究会、大道会長による廃食油リサイクルのお話をしていただきました。リサイクルの意義や活動の理解とともに、大東市の日々の生活は地域の方々やボランティアの方々によって支えられているということを改めて実感した次第でございます。今後も地域市民、民間の方々の熱意を損なうことなく、さらに促進できるような仕組みづくり、まちづくりに取り組んでまいる所存でございます。大道会長、ありがとうございました。　さて、それでは、質問に移らせていただきます。　今回、１期４年間の最後の質問というわけでございますが、４年間というと、小学生が高校生になる年数でございます。その子供は、今、議論しているサービスを受けられないかもしれないと思えば、畳の目一つでも進む議論にしてまいりたいと思っておるところでございます。　１つ目の質問は、今後の財政についてお聞きいたします。　２月の合同委員会報告会におきまして、中期財政収支見通しの今後の財政状況が示されました。大きなポイントは、今後１０年間の間に扶助費が４０から５０億円程度増加していくということにあります。そしてそれを埋めるために、平成２３年度以降は投資的経費を抑制すること、また、現在８０数億円ある財政調整基金を取り崩して黒字化を図っていくという旨でございました。　私は、この財政調整基金の８０数億円のお金はため過ぎであると思っております。それよりは、もっと今後投資的出資が予想される２駅周辺整備基金、または庁舎整備基金にためていくことによって、平成２３年度にピークを迎える投資的支出の平準化を図っておくべきであったと考えます。そしてこの財政調整基金の取り崩しに頼らない、俗に言う身の丈に合った歳出を行えるような抜本的財政改革を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　また、その中期財政収支見通しでは微増でありますが、１０年後の起債総額が増加しております。大東市総合計画では１３万人を目指しておりますが、残念ながらシミュレーションでは減少傾向であります。起債が将来市民への負担分配先送りであるならば、その起債総額は減ってしかるべきであると考えます。１０年後に向けて起債総額を減らし、今から健全化に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　２つ目は、就学前の教育力向上についてお聞きいたします。　大東市では、学力向上と学校環境の整備も含めた教育力の向上に取り組んでいるところでございます。しかし、その向上を目指すとき、小学校１年生からの学校教育だけではなく、就学前より学校教育を受けやすい土壌づくりが重要であると考えます。いま一度確認しておきますが、就学前の教育の充実は、就学後の生きる力の育みや学力向上に大きく寄与するのか確認しておきたいのですが、いかがでしょうか。　また、先日、お隣の大阪市で平成２８年度予算が発表されました。注目すべきは、５歳児の公私幼稚園の段階的無償化であります。もちろん幼稚園に行くことだけが就学前教育ではありませんが、就学前教育を受け入れる環境整備に大きく寄与するのではないかと考えます。　そこで質問ですが、大東市では、子育てするなら大都市よりも大東市をうたっています。子育て世代が望む就学前教育への助成なり取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。　３つ目の質問に移らせていただきます。　大東市の大きな魅力の一つは、水と緑であると思っています。その水のイメージは、せせらぎ水路や御領水路のような身近な水と権現川、谷田川、恩智川、寝屋川、銭屋川に代表される河川でもあります。　そこで、単純にお聞きします。今後、それらの河川を１０年後または３０年後としてどのようなビジョン、そしてビジュアルイメージを目指していくのか、また、大東市としての力点はどこなのかお答えください。　４番目の質問です。これは昨年９月にも質問させていただきました。ボール遊びができる場所づくりについてお聞きします。進捗状況を街づくり部及び教育委員会それぞれにお答えください。　５番目の質問は、キャリア教育についてお聞きいたします。　中学生へのキャリア教育の一つに、自営業者の次世代育成及び働くことの価値観を見出す教育として、市内業者と中学生のグループディスカッションを行っておられます。なぜ働くのか、また、なぜ進学するのかなど、将来における進路やビジョン、ステップを見出すチャンスになる事業であると思います。全中学校などで広く行ってもよいと思いますが、いかがでしょうか。　また、そのグループディスカッションの講師役を市職員の研修の一環として行うことによって、行政の仕組みや社会の役割分担、租税への理解を進めるなど、違った角度からのアプローチになるとともに、職員にとっても新たな大東市の見え方があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか、お答えください。　続きまして、昨年１２月にできました駅前多機能保育園について３点お聞きいたします。　昨年１２月より開園しました住道駅南側の多機能保育園には、本市２カ所目になります病児保育や、また一時預かりも行っております。まだ始まって間もないのですが、現在の利用率と、そしてＰＲ方法を教えてください。　２点目、その保育園は、ゼロ歳から２歳児までの保育園でもあります。４月に３歳の新年齢に上がる子供の受け入れ先の懸念もございましたが、どういう状況になりそうか教えてください。　３点目、その多機能保育園を拠点として、市内各保育園へバス送迎することによって、地域による保育園の受け入れの平準化を図り、待機児童の解消を図るプランがございます。安全性の確保や、また市民ニーズの動向、また実施のスケジュールを教えてください。　７番目の質問です。先般、日曜日に役所に来ると、バレンタインということもありまして、多くのカップルが婚姻届を提出に来られておられました。皆さん、少し緊張しながら休日窓口に来られる姿を見ておったのですが、宿直の方は書類の不備がないか確認するのに精いっぱいで、とてもお祝いをする感じの対応ではございませんでした。聞こえなかっただけかもしれませんが、せめて常識の範囲で、おめでとうございます、お祝いを言えないものかと思ってしまいました。休日窓口とはいえ、接遇にもう少し改善すべき点があろうかと思いますが、どのようにお考えかお答えください。　また、何組かの方が婚姻届を手に、写真を撮っておられました。お金や人をかけろとは思いませんが、せめて記念になる撮影場所なり、または写真を自分で撮れるような、自撮りできるような場所なり器具をつくることはできないでしょうか、お答えください。　８つ目の質問でございます。先日、大阪府営住宅の移管を行う協議に入る旨のプレス発表を行ったと耳にしました。市内にある府営住宅３，１５３棟を大東市に移管していく協議に入る覚書を近日中に締結するということでありました。また、そこには大阪市に次ぐ最初の府営住宅移管を目指すとも書かれておられました。いきなりのことでびっくりしたのですが、このことはいつ決まったのか、経緯と今後のスケジュールについて説明を求めます。　また、府営住宅の移管が本市にとってどのようなメリットがあるのかお答えください。　最後の質問は、スポーツ激励金についてお聞きいたします。　大東市では、スポーツの推奨として、世界大会や全国大会に出場される方々に激励金を贈呈しております。しかし、２回目以降は半額になるということが少し理解ができません。２回目だろうが３回目だろうが、大東市と、また大阪府を代表して出場するわけでございます。遠征費はかなりかかります。そしてそういった全国大会常連の子供たちがこれからの日の丸を背負い、大東市が誇る人材になっていくものだと考えます。いま一度見直していただきたいのですが、いかがでしょうか。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　（登壇）本市の財政状況についてお答えいたします。　本市におきましては、バブル崩壊後、経済情勢が長期低迷する中で、職員総数の削減、アウトソーシングなど、行財政改革を推進してまいりました。　また、財政調整基金については、財源に余裕のある年度に基金に積み立て、これを計画的に執行していくことにより、着実な事業執行に努めてまいりました。　これからも少子高齢化の進展、人口減少社会といった社会構造が大きく変化する中で、先を見通すことが非常に難しい時代ではございます。人口流入を初め、本市の財政基盤によりよい効果をもたらす施策事業を推進していく中で、持続可能な地域経営の実現、安定的な財源の確保及び市有財産の積極的な活用など、行政経営改革指針に基づいて、さらに市の経営基盤の改革と確立に努めてまいります。　次に、起債総額の件についてでございますが、本市では、平成２５年度末に長年の財政課題であった土地開発公社の解散を実行するため、三セク債等を発行したことにより、地方債残高が増加した経緯がございますが、これは本市の将来的には有益な方向であると考えます。　その後、本市では、地方債残高の抑制に継続して取り組んでおり、具体的には、臨時財政対策債の発行抑制や政府資金、民間資金の借入時における償還期間の短縮などを実施しているところでございます。　また、健全化判断比率の一つである実質公債費比率の算定に影響する下水道事業会計においても、下水道資本費平準化債の発行抑制や償還期間の短縮等に取り組んでいるところでございます。　今後も、特に大型の建設事業等の実施に当たっては、特定財源の確保や官民連携の推進により、市債の発行を抑制し、地方債残高の増加を可能な限り抑制していくように取り組んでまいります。　次に、府営住宅の移管協議についてお答えをいたします。　平成２４年度より、マニフェストロードマップに基づき、人口流入に資する住宅政策の一環として、府営住宅の移管について情報収集及び検討を進めてきたところでございます。平成２４年６月からは、府営住宅を活用したまちづくり会議において、大阪府と共同で検討を開始し、移管条件やまちづくりへの活用の提案をいただいております。あわせて、移管を受け入れた場合の財務分析を行ってまいりました。　これらの検討内容と大東市内にある府営住宅の立地状況を踏まえ、本市の総合的なまちづくりを考える上で、一定のメリットがあると考えているところでございます。　今後、府市の人事交流を開始し、移管の是非について意思決定ができるよう、スケジュールを含め、具体的な協議を進めてまいります。　大東市内にある府営住宅は、駅周辺や市営住宅に隣接しているなど、本市の総合的なまちづくりを中・長期的に考える上で非常に魅力的な立地にあると考えております。具体的には、空き室を活用した子育て支援、福祉サービスの提供等、行政サービスの充実が可能になるものと考えております。　以上でございます。 ○中河昭　議長　　松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）就学前の教育力の向上についてお答えをいたします。　幼稚園や保育園等では、遊びを中心とした総合的な活動が行われています。この遊びには、幼児の成長や発達にとって重要な体験が多く含まれ、みずから周囲の者とかかわって遊ぶ中で、さまざまなことを総合的に学んでいます。そして就学後の学びは、幼児期における学びの基礎力を基盤としての生きる力として、学力を形成していきます。小学校以降は、就学前で総合的に育まれていた学びが各教科等に分化されて学習が行われ、系統的、発展的な学びへと展開されていきます。　就学前教育は、保育所、幼稚園のみならず、在宅の子育て世帯に対しても支援していくことが必要であると認識し、子供の健やかな成長につながる家庭教育支援の取り組みを来年度より推進してまいります。　今後、子供たちが地域に関心と愛着を持ち、大東市で生まれ育つことへの誇りを育む視点を持ちながら、子供たちの健やかな育ちの基盤であり、全ての教育の出発点である家庭において、保護者が安心して子育てや教育を行うための支援体制づくりを行うことにより、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携し合うことで、調和のとれた教育を実現し、健やかな成長に必要な教育環境の充実が図れるものと考えております。　続いて、キャリア教育についてお答えします。　キャリア教育とは、児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲、態度や能力を育てる教育です。端的に言えば、児童一人一人の勤労観、職業観を育てる教育です。　その意味から、キャリア教育は、中学生だけでなく、小学生の段階から必要であり、実際、小・中学校全校においてキャリア教育を実施しております。小学校では、家族や身近な人の仕事調べや町探検、校区にある事業所の見学訪問等、中学校では、職場体験学習を初め、産業労働課で予算化していただいております経営者によるキャリア教育学習出前授業も実施しております。この出前授業につきましては、現在、各中学校に希望を聞き、平成２８年度は希望校全校で実施していただく予定です。　また、キャリア教育は、義務教育９年間を通して意図的、継続的に実施していく必要もありますので、市教育委員会としましては、中学校区ごとに一貫した９年間のキャリア教育全体計画の作成も指示しており、平成２７年度末には全中学校区で作成が終了いたします。　以上でございます。 ○中河昭　議長　　濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖　街づくり部長　　（登壇）最初に、河川の今後についてお答えします。　権現川、谷田川、鍋田川、恩智川、寝屋川は、河川法による一級河川で、河川法により、流水確保と堤体保全のため、厳しい制約が課せられております。このことから、流水断面の確保、環境改善のため、しゅんせつなどが大阪府により順次実施されているところです。　本市が管理しております銭屋川につきましては、平成２６年度からしゅんせつを行っており、複数年かけてしゅんせつを実施し、その後、景観を考慮した整備等ができないか検討することを考えております。　また、本市としましては、水と闘い、水をおさめ、水とともに生きる大東市として、マニフェストロードマップに基づき、住道駅周辺を本市のにぎわいの中心とするため、駅前デッキの有効活用や河川を活用した水辺空間の創造に向けて、大阪府河川室や寝屋川水系改修工営所とともに、本市関係各課と連携をとりながら、大東市住道駅周辺にぎわい創造構想検討会を設置したところです。これを皮切りに議論の場を設け、住道駅周辺に対する本市のさまざまな思いを伝えながら、より一層の活用に向けて取り組んでいきたいと考えております。　次に、ボール遊びができるその環境整備の進捗についてお答えいたします。　本市域には都市公園が３９カ所、児童遊園が１１０カ所あり、現在、６つの都市公園の７カ所の多目的広場におきまして、貸し出しによる軟式野球やサッカーなどの球技をしていただいております。　公園の見直しにつきましては、１１０カ所ある児童遊園のうち、面積の大きなものなどを対象に、児童遊園から都市公園へ、それ以外の児童遊園を地域広場への変更を検討しております。児童遊園という枠組みをなくし、都市公園、地域広場という位置づけをすることにより、ボール遊びができる公園、子育て世代が集える公園、お年寄りが憩える公園など、区分化を図ることができるものと考えております。その後、例えばモデル地区を選定し、地区内で地域の皆様と相談しながら、地区内の公園を再編してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中河昭　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　（登壇）放課後の学校校庭の開放につきましてお答えいたします。　子供たちにとって、ボール遊びのできる場所が不足している状況につきましては、教育委員会としても重要な課題であると認識しております。小学校の校庭開放につきましては、各学校で定めているルールの範囲内でボール遊びが可能でありますが、以前から継続して使用している民間団体との関係や、利用日時等の使用条件など、解決すべき課題について整理を行い、今後、学校現場とも調整を図りつつ、地域から要望のある校区において準備を進めてまいります。 ○中河昭　議長　　田中総務部長。

◎田中祥生　総務部長　　（登壇）最初に、本市の職員がキャリア教育の講師として中学校に出向くことはできないかについてお答えします。　現在、中学生を対象に、職業体験学習として、短期間ではございますが、本市の業務に従事していただき、実社会での仕事に触れつつ、大人である市職員と対話をすることで、学校における授業とは違った経験をしていただける機会を提供しております。　これからの社会を担っていく中学生のキャリア教育に対しては、さきの取り組みとは別に、本市の研修の一環として実施することも含め、市職員と中学生とがお話しする機会を設けることにつきまして、検討していきたいと存じます。　次に、婚姻届を出される方への対応改善についてでございます。　市役所閉庁時の婚姻届の提出時における宿直員の挨拶につきまして、祝福の挨拶や、その気持ちを笑顔でお伝えできるように、宿直員へ徹底をいたしました。　次に、写真等を自撮りできる環境についてお答えいたします。　市役所に婚姻届や出生届等を御提出された市民の方々が利用できる記念撮影コーナーにつきまして、市のゆるキャラやロゴをデザインした撮影ボードの設置等、他市の事例がございます。本市におきましても、御来庁された市民の方々にとりまして記念となるものと考えますので、市民の皆様の御要望をお聞きしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○中河昭　議長　　北崎福祉・子ども部長。 ◎北崎忠良　福祉・子ども部長　　（登壇）駅前多機能保育園と送迎ステーションについてお答えします。　住道駅南に昨年１２月に開園いたしました多機能型保育園につきましては、待機児童の解消と多様化する保育ニーズへの対応を目的として、ゼロ歳児から２歳児までの通常保育に加え、病児保育、一時保育及び送迎保育の機能を担うものでございます。　利用状況でございますが、病児保育につきましては、定員６人に対し、１２月に延べ５人、１月に延べ８人の利用となっております。また、一時保育につきましては、利用定員１０人に対し、１２月に延べ２９人、１月に延べ５２人の利用となっております。利用の状況につきまして、特に病児保育においては、新施設開設から２カ月であり、周知が十分進んでいないことから、予想されるニーズに対する実際の利用が少ない状況でございます。現在は、市ホームページやフェイスブックによる情報発信や入所前健康診査等におけるチラシの配布による周知を行っているところでございます。　次に、卒園後のお子さんの受け入れ体制につきましては、分園がゼロ歳児から２歳児の保育施設でありますことから、３歳児以降はあすなろ保育園本園を含む近隣の保育施設への受け入れを見込んでいるところでございます。　あわせて、送迎保育ステーションにつきましても、卒園後の子育て世帯が安心して利用できるよう調整してまいります。　次に、駅前送迎保育ステーションと市内保育施設を送迎バスで結ぶ送迎保育事業につきましては、保護者の利便性向上と地域的な保育需要の平準化を目的といたしまして、保護者と保育所との間の信頼関係構築のためのルール作成や、送迎バス事業を安全に実施するための運行管理基準に関する調整を進めているところでございます。　本事業は、保護者が子供を預ける送迎保育ステーションと子供が保育を受ける保育施設をバスで結ぶ特殊性から、安全の確保と信頼関係の構築について、入念な準備が必要と考えております。事業実施に当たりましては、受け入れ園と十分な協議を行いつつ、待機児童解消に向けた取り組みの一つとして、平成２８年４月事業開始を目指してまいります。　次に、送迎保育事業に関するニーズ調査は行ってはおりませんが、子ども・子育て支援事業計画策定における保育ニーズ調査におきましては、保育利用枠の大幅な不足が認められているところでございますので、受け入れに余裕のある保育施設の活用策として、送迎保育についても一定のニーズがあると考えております。 ○中河昭　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　生涯学習部長　　（登壇）スポーツ大会で全国大会等に出場する場合の激励金についてお答えいたします。　現在、全国大会等に出場する場合に、その功績をたたえ、今後の活動を期待して、激励金をお渡ししていますが、この制度は、市内に優秀なスポーツ選手をふやし、スポーツの底辺を広げることを目的としていることから、過去３年以内に同種目で出場した場合は半額としています。　複数にわたって全国大会に出場を重ねることは、非常に高い能力を持つ優秀な選手であり、毎回功績をたたえるに値するとは思いますが、激励金の交付が優秀な選手に集中することから、今後、どのような方法がよいか検討してまいります。　以上、よろしくお願いいたします。 ○中河昭　議長　　３番・品川議員。 ◆３番（品川大介議員）　それでは、再質問を行わせていただきます。　まず、１問目の今後の財政についてというところでございます。一番最初見て、従前より見させていただいて不安に思ったのが、借金はそのまんまの、右肩上がりではないですが、同じような推移をしていく。しかしながら貯金は減っていき、人口も減っていくというもののグラフを見たときに、今後、俗に言う、これは一般会計だけのお話であって、そういうことを特別会計の負債とかも含めて考えるときに、人口は減っていくのに、俗に言う一人頭の借金というものがどんどんふえていく形になってしまうのではないかというふうな形で不安に思ってしまった。さらに、さっきも言うたように貯金がなくなっていく。今後、１０年後はまだ貯金がある。しかしながら、１５年後、２０年後、このまんま続けていくことが、持続可能な行政として続けていくことができるのかなというふうに思ってしまったわけです。確かに扶助費というセーフティネットの確立はもちろん重要なことではあるのですけれども、この辺も踏まえて、身の丈に合った歳入と歳出のバランスをもう一度見直すべきではないかなというふうにも思っておりますし、同時に、前回、１２月にも質問させていただいたように、もう一度事業自体を、やる事業、やらない、やらないというより、事業自体をゼロベースで見直すことが必要ではないかという、この２本が必要だと思っておるんですけども、もうちょっとだけ答弁いただけますでしょうか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　中期財政収支見通し、これをごらんいただいているかと思いますけれども、これのグラフを見ていただきますと、地方債残高、現在３９８億円程度なんですけれども、これが平成３６年で４０１億円程度、これはほぼ横ばいだと我々は考えております。その間、財政調整基金が現在８７億円という数字が３７億円程度まで行くんですけれども、平成３６年の財政調整基金３７億円という数字は、私どもが考えておりますのは、本市の財政規模が４００億円程度でございますので、その時点での財調３７億円というのは、決してこれは少ない数字ではないというふうに考えておりまして、むしろこのあたりが妥当と言ったらおかしいですけれども、ある一定の数字かなというふうに考えておりますので、決してこの表を見ていただいて、将来的に不安になるということではないというふうに御理解いただければありがたいなと思います。 ○中河昭　議長　　３番・品川議員。 ◆３番（品川大介議員）　それはさっきも登壇で言うたように、多いと思っております。ただ、減っていくのを、投資的経費だけで減らしていくんだったらいいんですけれども、ある程度継続的に増加が見込まれる扶助費の増額によって財政支出がふえていくという考えのもとで、財調に頼った支出になってしまっているのではないかというところを懸念しているのであって、財調が減るから不満ということではなくて、これは１５年後の話です。今、野田部長が言ったのは１０年後のお話までであると思うんですけども、１５年後、２０年後を考えときに、１０年後はちょうどいい財調の金額になるかもしれない。でも１５年後、２０年後、それがさらにどんどん減っていく可能性が高いという今見通しで出されているわけですので、それを今から財調を無理やり取り崩す必要があるかどうかも含めて考えていくべきではないかという議論をさせていただいているんですけれども、よろしいですか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　御指摘のように、扶助費の増加、これは非常に私どもも今後慎重に協議をする必要があろうと考えております。これがどんどんどんどん膨れ上がるということは、当然市の財政状況に影響を及ぼしますので、この社会保障費についてはどういった形で見直しができるのか、あるいは事業が整理、統合できるのか、こういった視点で十分議論していきたいというふうに考えておりますので、新年度はこういう行政改革における内部でのプロジェクトチームのようなものをすぐに発足したいというふうに考えておりますので、そういうふうな危機意識というのは私どもも持っております。 ○中河昭　議長　　３番・品川議員。 ◆３番（品川大介議員）　よろしくお願いいたします。　今回のだけのんでお話ではないですけども、また改めて、それこそ１０年後の市税の計算も、どっちかというと微増でなっておりましたので、この辺の、減れば減るほどまたどこかに負担が行くわけでございますので、その辺もまた議論していきたいなというふうに思っています。　続きまして、就学前教育ということでございます。今予算に家庭教育支援の予算がとられてもおられます。アウトリーチ型で家庭教育力を高めていくという手法を用いられるというふうに説明を委員会等で受けさせていただきました。これはこれでもちろんいい施策だと思います。僕も特別委員会で御説明を受けましたし。ただ、１点気になるのが、これ、例えば小１プロブレムと言われるようなものの対策であったりとかというのも含めて、どっちかというと養護の観点が高いのではないかなというふうにも思っているんですよ。もちろん教育という観点が低いということではなくて、そこの出発点が多いのではないかなというふうに思っております。　ですので、この施策にもちろん期待はしておるんですけれども、別の市民のニーズということで、就学前の子供に教育施設で質の高い教育を受けさせてあげたいというニーズにも少しちょっと勘案をいただけたらなというふうにも思っております。それは何かというと、俗に言う家計を切り詰めまくって幼稚園に行かせている親も多くいらっしゃると私は聞いております。私は公私幼稚園の段階的無料化を私的には行っていただきたいと思っておりますし、隣接する大阪市が始めることでございますので、国の動向を見守るだけではなく、せめてそれこそ、大都市よりも大東市じゃないですけど、研究ぐらいはしていっていただきたいと思っておりますけれども、どこからお答えいただけるか。 ○中河昭　議長　　北崎福祉・子ども部長。 ◎北崎忠良　福祉・子ども部長　　国においては、保育料や就園奨励費の見直しが段階的に推進されているところでございます。本市において、大阪市の施策と同様に、５歳児の教育に係る費用を無償にした場合、財政負担というのは非常に大きな財政負担を伴います。試算をしてみますと、およそ１億円ぐらいかかるのではないかと、こういった内容でございます。そのため、経済的な支援策のみに注視するのではなくて、大局的な視点に立って子育て支援施策全般を検討する必要があるのではないかと考えているところでございます。 ○中河昭　議長　　３番・品川議員。 ◆３番（品川大介議員）　よろしくお願いします。あくまでもそこが目的ではないというふうに思って、これは僕が実現したいと思っている施策の一つでございますので、最後の目的は教育力を上げると、就学前の方々の教育力を上げるというところが目的でありますので、その観点に立ちながら、さまざまな取り組みを、お金の話になるのでしたら例えば工夫であったりとかアイデアで勝負をしていただきたいなというふうに思うところでございます。　３番目の川のことでございます。ちょっとざくっとした質問になってしまいましたが、要は、僕らの子供がそれこそ大人に、２０年後とかに大東市に住んでほしいと思ってますけれども、そのときに、この大東市の川、今も住道駅前が画面に写っておりますけれども、どんなふうになるのかなというのがあんまり、そのままなのかもしれませんけれども、もちろん川というものでございますので、治水はまず一番大事だということはよく理解しております。また、先ほどの答弁の中で、大阪府一級河川ということで、なかなか思いどおりというか、やりたいこともできないという現状も理解させていただきました。　というのであれば、市が管轄する銭屋川を、モデルという言い方はちょっと違うのかもしれませんけれども、今後、地元と一緒にどういう川にしていくのか、それこそビジョンであったりとかイメージを発表していただきたいというか、つくっていただきたいと思っているんですけど、どうでしょうか。 ○中河昭　議長　　濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖　街づくり部長　　銭屋川につきましては、昭和６０年までは今のポンプ場がございませんでした。その関係上、雨が降るたびに浸水等を起こしておりました。その後、昭和６０年ぐらいにポンプ場をつくらせていただいて、現在、浸水はかなり軽減しております。その関係上、大雨になりますと、やはりパラペットの上部まで水が上昇してまいります。そんな状況の中で、今現在、平成２６年からしゅんせつに取りかかっておりますが、そのしゅんせつの終わった後にどういう形で環境整備をしていくのか、川の右岸、左岸をさわっていくのか、それとも川の堤体の中におりられるような整備をしていくのかということも含めて、川の増水も含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○中河昭　議長　　３番・品川議員。 ◆３番（品川大介議員）　なぜ私がこの質問をさせていただいたかというと、先ほども申したように、難しいのはよう理解しております。ただ、それこそ３０年後でも、できたら１０年後ぐらいがいいと思いますけど、夢を語れる大東市になってほしいなと思っているんですよ。だから寝屋川をいじるのは正直難しいのはわかっております。恩智川の河川もわかります。ただ、銭屋川が地域と一緒に、そして大東市と一緒にこういう形でこういう身近に、そして大東市が誇る河川になるんだよというような夢を語っていただけるのは銭屋川しかないのかなと思って、今、銭屋川という形で言わせてもらいましたけれども、こういう形が大東市に必要ではないかと思っております。　あともう１点、寝屋川が、特に水質の話はこっちになるかもしれませんけれども、なかなか橋の上とかからしか水の色って見られないと思いますし、実際にきれいくなっているのかどうかを、それこそわざわざインターネットとか役所に調べに行かないと見えないということが、ほとんどの人がなかなか調べに行こうとまでは思わないわけでございます。それをそれこそアウトリーチ型であったりとか、または強制的に視覚に情報を入れることによって、市民と一緒に寝屋川が、寝屋川だけじゃないかもしれませんけれども、きれいくなった、水質が上がった下がったと一喜一憂できるように、寝屋川を共有するような形にしていただきたいなと思っているんですけども、何かそういう取り組みってされているんですか。 ○中河昭　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　寝屋川を管理しているのは大阪府が管理者でございますので、そういった部分につきましては、具体な動きは、今、議員の御提案のことに関してはございません。ただ、今後、そういったことに関しましては、大阪府には働きかけてまいりたいということで考えております。 ○中河昭　議長　　３番・品川議員。 ◆３番（品川大介議員）　お願いします。もうただ見てるだけ、そして雨が降った後は臭い寝屋川ではなくて、一緒に、寝屋川だけじゃないかもしれませんけども、きれいくなった、少しずつやけども、この１年間で水質が上がっていってるなという形を市民で共有できる形をとっていただければ、寝屋川に対する愛着、またそれが大東市に対する愛着に変わっていくんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。　時間がありませんので、次は、９月にも質問させていただきましたボール遊びができる場所でございます。　街づくり部のほうでは、さまざまな形で条例なり、または場所を試行錯誤しながらやっていこうとしているというのが見えました。もちろんこれは地元もありますし、望む、望まれないという地域ももちろんあろうかと思いますので、また、地域に住まれている世代みたいなのも多少あるのかなというふうに思うので、この辺はよく調査と、何よりも地元協議をしていただきながら、まずはモデル地域の、公園ですかね、場所をつくっていただくことに進めていただきたいと思っております。　一方、教育委員会さんの学校は、なかなか要は難しい的な御答弁ではなく、もう一度だけよろしいですか。方向だけ教えてくださいませんか。 ○中河昭　議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　ボール遊びができる学校の校庭開放につきましては、放課後の子供たちへの安全で安心して自由にボール遊びのできるスペースの提供として、また、子供たちの健全な育成、基礎体力の向上等の観点から、学校教育運営に支障のない範囲で開放することは必要であると認識をしております。今後、要望の強い地域等の意見を伺いながら、学校現場と調整を図って、諸課題を整理し、校庭開放の具体的な方法等につきまして、調整に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○中河昭　議長　　３番・品川議員。 ◆３番（品川大介議員）　それこそ、子供たちに、そして保護者に一番近い教育委員会さんですので、アンケート、もしくはヒアリングとまでは言いませんけれども、その辺のニーズとか動向とか余り上がってこないんですか。全然ないですか。 ○中河昭　議長　　松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司　教育委員会学校教育部指導監　　年間通じて、年度末の振り返りということで、保護者の方々には、子供たちも含めまして、学校教育自己診断、学校評価アンケートということで、自由な記述欄も設けておりますので、私が在任しておりましたときもそういった要望等は承っておりました。 ○中河昭　議長　　３番・品川議員。 ◆３番（品川大介議員）　ここにおる議員なり、もしくは市長もそうですけども、子育て世代とのワークであったとかディスカッションではそういう話がよく、市長とのあれも含めて見させていただくと、ボール遊びをする場所がないというワークがあったということをよく聞いておりますし、残っております。そう考えると、僕、思うんです。別にそれは学校開放だけの話ではないと思うんですけども、何が一番問題かというと、よく公園、皆さんもそうだと思うんですけど、ボール遊び禁止って書いてるんですよ。小学生でも別にあほではないので、見たらわかると思うんですよ。でもそれを背信的に要は見て見ぬふりをして、そこで遊んでいるわけですよ、子供たちがね。それを教育委員会として、そういう大東市であったらあかんと思っていると思うんですよ。そこをもう一度考えていただきたいという点が１点と、半年たちました。もちろん市長就任から４年たちました。子供たちのスピードは、多分僕ら以上に教育委員会さんのほうがスピードが速いわけですよ。小学校の子がもう高校生になってるわけですので、ボール遊びというよりは、どちらかというともう球技になってしまっております。４年間の間、その子らはそういう思いでボール遊びをし、そしてボール遊びができないという場所で過ごした小学校、中学校になってしまったというところをもう一度ちょっと、逆に言うたら市長部局ではなくて、教育委員会さんからいま一度そのことを考えていただいて、場所を僕はいい場所で、一番いい場所で、それが公園なのか学校なのかはわかりませんけれども、場所でやればいいと思ってますので、逆に言えば、その声は、ひょっとしたら市役所のほうには来るけど教育委員会に来ないのはそういうところなのかなというふうに思ってますので、ごめんなさい、教育長、その辺に関して、取り組みを前に進めるかどうかも含めて、ちょっとお答えだけいただけませんでしょうか。 ○中河昭　議長　　亀岡教育長。 ◎亀岡治義　教育長　　おっしゃっている地域においても、公園でボール遊びができない部分、学校への要望も聞いているのは事実でございます。したがいまして、今、部長が答弁しましたように、公園の整備も並行して、試験的ではありますけども、地域から要望のある学校につきまして、少し進めるという前提で調整に入ってまいりたいというふうに考えております。 ○中河昭　議長　　３番・品川議員。 ◆３番（品川大介議員）　ありがとうございます。それが再登校、もしくは放課後なのかは別に問いませんけれども、やはりそこは学校と、そして何よりも保護者と子供たちの一番いい形にしていただいて、実際に矛盾がない町にしていただきたいなというふうに思います。　まだまだ再質問したいなとは思っておったんですけれども、時間もございませんので、この程度にさせていただきたいと思います。項目、今回ちょっと多くなってしまいましたけれども、今考えている議論をやはりやるとなったらしっかりと今やっていただきたい。それが僕らにとってはたった半年かもしれませんけど、その間の半年、何もできない子供であったり市民の方々がいらっしゃいます。予算の関係上とか安全性の確保でできないことはできないかもしれませんけれども、できることは今やっていただく。そしてしっかり検証していただく。ここが一番重要ではないかなというふうに思っております。また６月でもここで確認をさせていただきたいというふうに思っておりますので、しっかり頑張って戻ってまいりたいと思います。きょうはありがとうございました。 ○中河昭　議長　　次に、一問一答方式で、１１番・北村哲夫議員。（拍手） ◆１１番（北村哲夫議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長の指名をいただきました自民党議員団の北村でございます。本日は、雨の中、またお忙しい中、傍聴にお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。　さて、年明け早々、北朝鮮の水爆実験やミサイル発射など、アジアの国際情勢は緊迫しています。アメリカでの大統領予備選挙を全世界が注目しています。一方、国内では、認知症事故による家族の監督義務を限定した判決や、手話言語法制定の意見書が全自治体で採択されたことなどがありました。大東市においては、意見書、また条例制定もいち早くしており、行政、市議会も頑張ったなと感じました。　それでは、通告に従いまして、任期中最後の一般質問に入ります。　１点目、妊娠・出産包括支援モデル事業についてであります。　平成２６年から厚生労働省がこの妊娠・出産包括支援モデル事業を展開していますが、本市として既に取り組みをされているのか、また、今後取り組まれていくのか、御答弁願います。　２点目、府営住宅の移管についてであります。　平成２８年２月１８日に、大阪府営住宅の移管について、市長が報道機関に前向きな発言をされましたが、移管についてのお考えをお聞きしたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。　３点目、国際交流と交換留学生についてであります。　９月議会でもお聞きしましたが、先進市の事例で、文化交流を事業化し、青少年少女の外国人を受け入れ、日本の文化、スポーツ、歴史や自然、語学に触れ合う取り組みを進めていますが、大東スタイルの国際版として、こういった取り組みを展開できないのでしょうか。お答えを願います。　４点目、庁内ポストの設置についてであります。　この質問も９月議会でもお聞きしました。市制施行６０周年記念を契機に、ダイトンポスト設置に向けて、そういうことはできないのでしょうか。昨年の１２月には、ダイトンにはがきを書こうといった、そうした取り組みがされていたと思います。ソフト面でだけではなく、ハード面での取り組みとして、市民にもっと親しめるポストを設置することができないのでしょうか。お答えを願います。　５点目、スマートコミュニティについてであります。　昨年１１月から龍間でバイオマス発電の稼働が始まり、委員会でも視察に行きました。自治体においても非常時の対応やエネルギーの有効活用の視点で、こういった再生可能エネルギーの問題を考えていくべきだと思いますが、市の見解をお答え願います。　６点目、不妊治療助成についてであります。　大東市においても、子供を授かりたいが、できないで悩んでおられる方も多くいらっしゃいます。本市は子育て施策に力を注いでいますが、その前段階として、欲しいと思っている方々への何らかの施策が必要だと思いますが、本市としてその見解を聞かせてください。　７点目、西部地区の用途地域についてであります。　本市の西部地域は、工業地帯として製造業や流通業などの企業が多いですが、さらにものづくり産業の先端技術が集積する地域になるような特色を持った取り組みが必要と思いますが、本市として、地域の現状と課題についてどのように認識されていますか。お答えを願います。　８点目、府道鴻池停車場線についてであります。　これは１２月議会で府道鴻池停車場線整備について質問し、大阪府等と勉強会を行う旨の答弁をいただきました。その後の進捗はいかがでしょうか。お答えを願います。　９点目、諸福児童センターの活用についてであります。　公共施設など跡地に関する特別委員会でも議題に上がっておりましたが、児童センターが閉館し久しくなっております。今後の活用方針を確認したいので、御答弁をお願いいたします。　１０点目、障害者総合支援法についてであります。　平成２４年６月に、障害者自立支援法が障害者総合支援法と名称が変更され、理念や目的が変更となりましたが、法の施行後において各事業をされていると思いますが、その進捗と成果はどうなっていますか。また、障害者を対象にした本市単独事業はどのようなものがあるか。多くあると思いますが、それぞれ障害者の就労や日中活動されるものを中心に答弁をお願いいたします。　１１点目、スマイルミネーションについてであります。　平成２４年のまちの活性化に関する特別委員会で、駅周辺でのイルミネーションイベントを提案し、何度か質問しました。平成２５年１２月から３年間実施されましたが、その成果、反省を踏まえ、総括をお答え願います。　また、今後どう展開されるのか、廃止するのかもお答えください。　以上１１点を質問しました。再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○中河昭　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）まず、府営住宅の移管の件につきましての御質問に御答弁を申し上げます。　４年前、選挙公約に掲げました「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」を進めるために、歳入をしっかりと確保し、充実した市民サービスを展開していくことが必要であると考えております。その意味におきましても、この４年間、人口流入、定住施策に重点的に取り組んでまいりました。府営住宅の移管につきましても、人口流入に資する住宅政策の一環として検討してきたものでございます。　市内にある府営住宅は、立地条件がよく、子育て支援、高齢者支援等、本市のこれからの総合的なまちづくりを考える上で非常に魅力的なものであると考えております。今後は、先日大阪府と締結をいたしました覚書に基づきまして、人事交流を行い、協議を本格化させ、その移管の是非について判断をしてまいりたいと、このように考えております。　次に、再生可能エネルギー問題を考えるべきか、このような御質問に対しての御答弁でございます。

　本市では、健康になれる町、幸せを感じる町をコンセプトに、世界で一番住みたい町を目指し、新たな暮らし方、大東スタイルを提示しております。　この大東スタイルを実現する一つといたしまして、地域エネルギー事業者が地域の再生可能エネルギー等を統合し、そして市域全体に供給するスマートエネルギーネットワークの構築が重要であると考えております。スマートエネルギーネットワークの構築によりまして、災害等有事の際には公共施設や災害拠点におけるエネルギーの安定供給が図られ、市民の安全・安心につながることが期待をされます。　今後、幅広い観点から検討を進め、市にとって最適なエネルギーネットワークの形を提案してまいります。 ○中河昭　議長　　北崎福祉・子ども部長。 ◎北崎忠良　福祉・子ども部長　　（登壇）妊娠・出産包括支援事業についてお答えいたします。　妊娠・出産包括支援事業とは、子育て世代包括支援センターを核として、家庭や地域での孤立感の解消を図るために相談支援を行う産前産後サポート事業や、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を行う産後ケア事業などを地域の実情に応じて実施し、妊産婦等に必要な支援の構築を図るものでございます。　御質問の本市の状況でございますが、事業的には、保健師、看護師が妊娠届け時に全数面接し、妊娠期から出産後に向けての相談支援に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけておりますが、妊娠期から子育て期に至るまでの総合的な相談支援を提供する子育て世代包括支援センターを二、三年をめどに創設してまいりたいと考えております。　また、出産後の母親がリラックスし子育て相談を行える産後ケア事業を実施することで、子供の成長に寄り添った切れ目のない支援を行い、子育てしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、障害者総合支援法に基づく就労や日中活動サービスなどの進捗状況についてお答えいたします。　本市では、障害のある方に対して、日中活動の場や就労訓練の場を提供するいわゆる通所系サービスの利用者が増加しております。具体的には、平成２５年１０月現在で通所系サービスの支給決定者は５２２人でしたが、平成２７年１０月現在では６２７人で、２年間で１０５人増加しております。あわせて、事業所の数も４カ所ふえている状況でございます。　成果といたしましては、就労訓練等を行う施設では、将来的な就職を目指して必要な知識や技術の習得が図られているもので、日中活動の場を提供する施設では、社会参加の促進が図られているとともに、生きがいづくりにもつながっているものでございます。　次に、本市単独事業でございますが、本市では、障害者が安心できるまちづくりを進めております。一般就労された方の離職を防ぐため、支援員が職場を訪問し、企業等に対する助言や職場適応のための相談支援を行うなど、職場定着支援に取り組んでいるところでございます。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　（登壇）国際交流についてお答えをいたします。　総合戦略においては、大東市でしか体験できない付加価値の高い暮らし方を大東スタイルと銘打ち、その実現に向けた施策に現在取り組んでいるところでございます。　市民の皆様や市内企業、大学など教育研究機関などにおいて、国際交流の取り組みが活発に行われることは、総合戦略にある交流人口の増加や雇用機会の創出などにつながるものであると考えております。　今後、民間との連携を視点に置きつつ、どのような取り組みを行政として進めていくことができるか、他市の取り組み等も参考に検討を進めてまいります。　諸福児童センターの活用についてでございます。　先日開催されました公共施設など跡地に関する特別委員会におきまして御報告させていただいたとおり、諸福児童センターの跡地の今後の方向といたしましては、諸福中学校区が市内では唯一人口が増加している地区であり、子育て世帯も比較的多い地域であるという特性から、子育て世帯が集える拠点としての活用策を検討しております。これは、平成２７年９月に策定いたしました大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略における基本目標の一つである結婚・出産・子育ての希望の実現にも沿う方向性でございます。具体的な活用方法の決定までには至っておりませんが、市民の皆様の貴重な資産である施設を長期間活用しないということが続かないよう、特別委員会での御議論を踏まえ、方向性を早急に検討してまいりたいと考えております。　スマイルミネーションについてお答えをいたします。　大東市スマイルミネーションにつきましては、これまで議員の皆様を初め、関係各位の御協力をいただきまして、一定の成果があったと認識しているところでございます。この場をおかりいたしまして、厚くお礼申し上げます。　３年にわたり実施してまいりました本イベントは、年々認知度が上がり、御参加いただく市民や企業、大学、団体の皆様も増加しております。また、イベントの内容としても、スマイルウェディングやサンタセレブレーションパレード、各種ステージ企画によって、大東市から始まる幸せの連鎖を実感いただけるものへと進化しており、会場で実施したアンケートなどでも好意的な御意見や御感想を多く頂戴しております。このため、実施目的でありますシビックプライドの醸成や市の施策魅力ＰＲを推進できたと考えております。　一方で、もっと明るくしてほしい、イベント内容をより発展させてほしいといった御意見を初め、改善を求める御意見も頂戴しております。　このような状況を踏まえ、今後の実施に関しましては、議員の皆様に御意見をお伺いしながら、実行委員会においてイベントの適切なあり方も含めて議論してまいりたいと考えております。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○中河昭　議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　（登壇）庁内ポストの設置についてお答えいたします。　市役所庁舎内へのポスト設置につきましては、昨年９月定例月議会におきまして、既設ポストとの距離などによる設置基準に基づき、困難である旨、申し上げたところでございます。　しかしながら、その後、引き続き大東郵便局と設置の可能性について研究を進めてまいりましたところ、実現できる見込みがゼロではないとの感触を得ましたので、先日、改めて大東中央郵便局長宛てに設置の依頼文を提出したところでございます。　市民サービス向上の観点からも、できれば長期的に設置するほうが望ましいと考えており、今後、恒常的な設置に向けて協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○中河昭　議長　　橋本保健医療部長。 ◎橋本賢治　保健医療部長　　（登壇）子育て施策としての不妊治療助成に関する見解についてお答えいたします。　不妊治療に関する助成事業は、国の補助金により都道府県が実施する特定治療支援事業がございます。この事業につきましては、平成２７年度の補正予算の成立により、１月２０日から初回の治療に限り助成額が１５万円から３０万円に増額され、男性不妊治療に対しても１５万円の助成が上乗せされるなど、拡充されたものです。　本市でも独自の助成の必要性について、国、府、他市の状況を見ながら検討してまいりましたが、今回の国の制度拡充により、経済的な負担については軽減されたことから、さらなる支援の必要性について、今後も見きわめてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中河昭　議長　　濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖　街づくり部長　　（登壇）最初に、西部地区の用途地域についてお答えいたします。　用途地域とは、都市の将来像を想定し、良好な住環境を保つとともに、機能的なまちづくりのために、住宅地、商業地、工業地などを区分して、建築のできる建物の種類や用途、大きさといった制限を定める地域のことでございます。　用途地域の見直しに当たっては、都市計画の継続性に配慮しつつ、土地利用の現状及び将来の見通し、不適格建築物の状況、隣接する用途地域の指定状況、周辺環境への影響、見直しの時期等について十分配慮した上で、市民、事業者の皆様の意見等も踏まえ検討する必要があると考えております。　西部地域の用途地域につきましては、現在、工業地域を指定しておりますが、建築基準法では、住宅や共同住宅も建築できる用途となっていることから、平成９年ごろからは、氷野４丁目や新田北町の工業跡地にマンションや戸建て住宅が立地され始め、住工混在が課題となってまいりました。　こうしたことから、工場の操業環境及び住民の生活環境を守るべく、住工調和条例を制定し、良好なまちづくりと企業活動の調和に努めているところです。　現在、市域全域の用途地域の見直しの必要性を検討するため、まちづくり調査検討業務の中で、西部地域を含めた市域全域で土地利用調査を行っているところです。その結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。　次に、府道鴻池停車場線の整備についての大阪府等との勉強会のその後の進捗状況についてお答えいたします。　平成２８年度に地域の皆様と大阪府、大東市の３者で勉強会を開催すべく、ことしの２月８日に大阪府交通道路室、枚方土木事務所、大東市の３者で府道鴻池停車場線の整備状況の確認、交通量や事故件数の把握など、課題の整理を行ったところでございます。今後もさらに大阪府交通道路室、枚方土木事務所と当該道路に関する協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○中河昭　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　それでは、順次再質をさせていただきます。　１点目の妊娠・出産包括事業なんですけども、これも平成２６年度からされているので、まだ２年しかたってないんですけども、その中で、なかなか自治体としても取り組んでいる自治体が少ないんですけどもね、産前産後サポート事業、産後ケアとかでも大東市でもされていると思うんですけども、先ほど答弁の中で、子育て世代包括支援センター創設ということを考えていくと言われていたので、これはまた展開を見ていきたいと思いますので、今度また質問させていただけたらと思うてますし、また、早くそういった産前産後のケアができるように要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　府営住宅の移管についてなんですけども、市長、答弁ありがとうございました。これ、左手のがちょうどプレス発表で大東市が流した記事なんですけども、それで、これ、移管を受けたときに一番心配なのは、先にメリットをちょっと教えていただきたいんですけども。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　本市にあります府営住宅、これは御案内のとおり駅周辺でありますとか市営住宅に隣接しておりまして、今後、本市の総合的なまちづくりを考える上で、非常に魅力的な立地であると考えております。大阪府のほうからも、具体的に例えば空き室を活用した子育て支援であるとか、福祉サービスの提供、そういったことも提案はしていただいているところでございまして、本市におきましても行政サービスの充実でありますとか、建てかえ時における他の公共施設とあわせました一体的整備、また、余剰地の利活用なんかも考えていけるのではないかなと思っております。 ○中河昭　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　利活用ですね。　あと、大体移管を受けたら、土地、建物は受けるんですけども、結構府営住宅も建てかえとかできれいになっているんですけども、受けた場合、古い建物、老朽化している建物を受けますと、やはり建てかえ時期が近づいてきて、それがかなり建築費とかがかさんでくると思うんですけども、そういったときに、移管を受けても市民の負担がふえるような不安があるんですけども、それはどうお考えですかね。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　現在のところ、大阪府のほうからは、土地、建物は現状そのままで無償譲渡、それから起債償還は市のほうで、それから市内全てを基本的には移管してほしいというふうなスキームで議論が入っております。府営住宅の補修につきましては、補修が終わった段階の府営住宅を当然市のほうは移管を受けるというふうな前提で議論していくべきかなというふうに考えております。今までの試算で概算ではございますけれども、これらの条件に基づいて移管を受け入れた場合、今後４０年間はおおむね黒字というふうになってございます。 ○中河昭　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　わかりました。市民に負担がなければそれでいいので、それはもう協議は、話し合いはもう終わったんですかね。まだ、これからされていくんですか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　これまでは情報交換というか、情報収集に努めてまいったところでございまして、一定その情報を整理しております。この４月１日以降、大阪府のほうから市のほうに職員に来ていただきまして、本格的に協議を開始したいというふうに考えております。 ○中河昭　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　わかりました。またその動向を見ていきたいと思ってます。　次、国際交流と交換留学生なんですけども、これも９月議会で質問させていただきました。これはタイとの交流をされている自治体なんですけども、これ、９月のときに、受け入れとかは検討するということを言われてたんですけども、その後、進捗状況をちょっとお聞かせ願いたいんですけども。 ○中河昭　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　生涯学習部長　　留学生の受け入れにつきましては、これまで具体的な検討にまでには至っておりませんけれども、受け入れの人数とか時期なんかが現在の生涯学習センターで行われています早稲田大学の留学生の受け入れ事業の範囲内で行うことができましたら対応できるものというふうに考えております。 ○中河昭　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　わかりました。　これは北九州市さんがもう既にこうやって文化交流という形でやっているんですけども、これは一応１０日か１週間か何かのプログラムをちょっといただいたんですけども、またこういった形で、スケジュールで、いろいろな地域の、北九州市のいいところとかを観光もあわせて勉強とか、いろいろな交流をされているスケジュールなんですけども、ぜひ、ここのされている相手先のタイのいうたら協会なんですけども、こういったスポーツ、チョンブリーかな、ＦＣいうて、これはフットサルのチームでもアジアでナンバーワンのチームでして、そういったところと交流があるので、もしも大東市にそういったチームが来て試合が、する場所はありませんけれども、そういった中で交流ができれば、サッカー教室とかでもフットサル教室とかでもできれば、すごいまた活性化するんじゃないかと思いますので、またそういったのも、今度、北九州市のほうへこの事業の概要を聞きに行きますので、またお知らせしたいと思います。　これはそれ以上言いません。　次、庁内ポストなんですけども、先ほどの答弁で、ポスト設置が可能性はゼロではないということを言われたので、依頼文もして、一歩踏み込んだんじゃないかなと思ってますし、いろいろとダイトンにはがきを書こうという取り組みもされてましたので、そういった中でも子供たちも大東市、いろいろと社会見学とかで来ると思うんですけども、そういった中で、市長に対して手紙を書くとか、そういった中でまたいろいろなイベントができると思うので、それもまた前向きに考えていただきたいなと思いますし、この写真は、川西市の６０周年事業でポストを設置されたという形で、市長、また議長もこうやって参加されております。そういった中で、ちょっと検討をしていただきたいなと思ってます。　スマートコミュニティなんですけども、先ほどスマートエネルギーネットワークの構築と言われたんですけども、それをもうちょっと例を挙げて詳しく教えていただきたいんですけど、お願いします。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　現在、東部のほうで議論を進めております。まだ議論は途中過程でございますけれども、例えばの一例で申し上げます。公共施設、ここを拠点といたしまして、そこに発電機能、そういうのを備えることによりまして、平常時はその周辺、公共施設の周辺への電力供給ができる。それから、有事のときは防災拠点である小学校とか中学校、そこに重点的に電力供給をしながら、いざというときに備えられるというふうな、こういった、簡単に言いますと、そういうスキームが考えられるのではないかなというふうに思っておりまして、これは当然民間の力を可能な限り協力を得ながら進める必要がありますので、その辺は十分に議論を深めていきたいというふうに考えております。 ○中河昭　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　わかりました。　以前もこれは言われてましたけども、市長もその電力や、また、以前にも言われましたけども、水が、お湯があれば、またそれを使って、住宅地、公共住宅にしたいという答えも昔言われてましたけれども、そういった中で、大東市の独自でもありますし、また、４月から電力も自由化になりますし、いろいろとそういうことを考えていっていただきたいなと思っております。　あと、６点目なんですけども、不妊治療助成なんですけども、先ほど言われた１５万円から３０万円に上がって、これは大阪府の事業であって、大東市で独自にしていただきたいなと思っているんですけども、経済負担と言われましたけども、岬町では既にされておりますし、不妊治療の費用って結構、僕も初めてこれで調べて金額が大きいなと思いました。これ、不妊治療を受けますと、かなり金額もかさんで、経済負担はされる方にとってはとても大きいんじゃないかと思いますし、市からもちょっと、子育て施策で、いらっしゃる方にはいろいろとされてますけども、その前段階のところで助成という形では、これから検討という余地もないんでしょうか。 ○中河昭　議長　　橋本保健医療部長。 ◎橋本賢治　保健医療部長　　大阪府下では、市では守口市が現在、平成２８年度から開始されると聞いておりますけれども、今、議員おっしゃった前段階といいますより、不妊治療につきましては、一般的には事前に一般治療というのがございまして、それで普通はお医者さんにかかっていただいて、不妊の治療を始めていただいて、一般治療で妊娠しない方について、今度、特定治療事業というのに入るわけなんです。ここで初めて守口市は市の助成とする。もともと府の全体の事業でございますので、まだまだ府下では岬町、守口市だけでございますので、本市では、自然流入の増加や出生率の増加をこれから図っていこうというところでございますので、人口増加を進めるためには、さまざまな施策の一つとして今後有効性を検討してまいりたいと考えております。 ○中河昭　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　ありがとうございます。　さっき部長も言われましたとおり、守口市さんがこの３月議会で上げてはるんですけども、北河内ではトップやということで、右倣えではないんですけども、ぜひとも大東市でも、子育てするなら大東市いう形で言われているので、その前段階でもいうたら検査等の助成でもあわせてしていただければ、その前から、子育ての妊娠、出産からずっと切れ目のない支援ができると思いますので、それはまた考えていただきたいなと思ってます。それは要望で置いておきます。　西部地域の用途地域なんですけども、ちょっとこれ、画像がわかりにくいんですけども、西部地域は特に工業地域が新田地域、氷野、御領なんですけれども、ここで、一応ここ、住工調和条例はあるんですけども、やはりマンションとかそういった大型の住居といいますと、どうしても工場が出ていってしまうという状態が続いたりしてました。その中で、またこの課題が一番、我々も西部地区は一応工業がメーンという形で思っているんですけども、産業とかがメーンな地区かと思っているんですけども、そういった中で、どうしても出ていってしまうとそこが衰退していくという形で、もう一つ大東市も発展していかないと思うんですけども、その中で、この現状、課題はどう街づくり部として取り組まれていくか、対策になると思っておられますか。 ○中河昭　議長　　濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖　街づくり部長　　用途地域を変更する場合、その変更後の用途地域に合わない既存不適格となる建築物が生じ、さまざまな土地の利用に関して法的な制限が加わるため、住民または事業者の合意を得ることも含めて、課題があると考えております。　そのため、西部地域につきましては、住工調和条例に基づき、市民の皆様の生活環境の保全と企業活動の調和を図る取り組みを進めるとともに、市域全体の用途地域の見直しを見据えた調査業務の中で、西部地域にふさわしい土地利用について研究を進めてまいります。 ○中河昭　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　これ、皆さんの死活問題にも、工場の人とかでも死活問題にかかってくるので、また検討とか、よろしくお願いいたします。　あと、８点目の府道鴻池停車場線なんですけど、これは以前、西諸福地区の自治会さんと枚方土木さんに来ていただきまして、現状を見ていただきました。その様子なんですけども、いつもこれ、早くやってほしいと言いますと、この右手、ちょうど阪奈道路が今、事業計画しているので、これが終わらないとこちらに入っていかないという形でいつも言われて、それでずっと４０年以上ここは手つかずのままなんですけども、この停車場線は、今、答弁で、３者協議、大阪府の本庁も入られて、枚方土木も入られて、大東市も入って協議はしているという話なんですけども、地元の人に言いますと、大変喜んでおられましたので、これは一日も早くある程度の方向性を見て、地元にまた話をしに行っていただきたい、そう思ってます。それは要望で置いておきますので、早くよろしくお願いいたします。　それで、あと、地元の方の協議はいつぐらいに入られるか、それだけ教えていただけますか。 ○中河昭　議長　　濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖　街づくり部長　　今後、数回の大阪府と大東市の調整会議を開きたいと思っております。地域の方を含めた会議については、夏ごろをめどに開催をさせていただきたいと思っております。 ○中河昭　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　ありがとうございます。それ、地域の方に言っておきますので、よろしくお願いいたします。なくならないようにお願いします。　次、９点目なんですけども、諸福児童センターなんですけども、これ、いつ閉館されましたか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　済みません。はっきりとした年月日、ちょっと今数字ないですけれども、もう既に３年以上経過していると思います。 ○中河昭　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　かなり久しくこれ空き家になっているんですけども、やっぱり地元の方も早くこれはやっていただきたいという話で、特に西部地区は、今、大型マンションも建ち出して、本当に子育て世代が特に入ってきまして、先ほども言われたとおり、人口がふえているところでありますし、特に子育て世代が本当に多いところであります。そういった中で、やはり子育てのそういった施設とか、私自体はいいんじゃないかなと思っているんですけども、児童センターもとてもいい建物なので、こういった、右手の写真は子育てカフェといいまして、何か子育てされているお母さん方が集まっていろいろと悩みとかいう複合施設みたいな形なんですけども、こういったのはまたお考えというか、今後、そういった他市の事例とか、いろいろと研究していただきまして、早急にここのいうたら児童センターの活用方法を考えていっていただきたいと思うんですけども、そこら辺はどんなもんですか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。

◎野田一之　政策推進部長　　先ほども御答弁申し上げましたが、特別委員会のほうでも議論していただいております。施設、最終的にはやはり市民の皆様が気軽に御利用いただいて、そして活用してよかったというふうな、そういう感想を持っていただくような施設を目指したいと思っておりますので、さまざまな御意見をお聞きしていきたいと思います。 ○中河昭　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　これも早急にまたよろしくお願いいたします。　次、障害者の支援法なんですけども、ちょっと画像がないんですけども、支援で言われた、単独事業で生きがいづくりや通所系のサービスが利用してと言われていました。それで、サービスを受けられてる方とか、ちょっとお話を聞いたときに、農業体験というか、そういう方が土いじりをすると、精神的にも身体的にも落ちついて、症状が一旦おさまるというか、ちょっと改善する方向に行くという話を言われてまして、大東市にも遊休地とか、公有地とか、いろいろあると思うんですけども、休耕地もあるんですけども、そういった所有者の方と、そこをそういった方々が農業体験とかできるようなサポートじゃないですけども、行政がちょっと間で仲介して、そういった農業体験できるような仕組みをつくることはできないんでしょうか。 ○中河昭　議長　　北崎福祉・子ども部長。 ◎北崎忠良　福祉・子ども部長　　障害のある方の農業体験につきましては、訓練の一環としてだけではなくて、就職にもつながるものでもありますので、非常に有効な活動であると認識しております。　遊休地や休耕地の農業体験としての活用につきましては、農業に必要な技術の習得、それから農地の確保、障害者に配慮した施設の整備等が必要となることから、担当する障害福祉課と、そして産業労働課が連携して、また、農地の関係もございますので、ＪＡなどの関係機関にも御相談をさせていただきながら、これからの取り組みの推進について研究してまいりたいと思います。 ○中河昭　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　ありがとうございます。多分ＪＡさんも、前、一度そういう形で相談に行ったんですけども、快く協力するでみたいなことをそのときはおっしゃっていただいたので、またいろいろと行政もタッグを組んで、こういった仕組みをつくっていただきたいなと思ってます。　最後なんですけども、スマイルミネーションですけども、もう３年やられて、本当に最初はもう大概私らも市民の方から怒られ続けました。費用が高いし、何使ってる話で怒られましたけども、３年目になりますと、もう楽しみにしているということも言われましたし、市としても印象がよくなったということで、また楽しいイベントもあって、１２月は楽しみやということも若い世代も言われてます。これは、ことしも６０周年で、事業としてスマイルミネーションがまたされるのか、また、イベントだけで、６０周年だけでされるのか、また、何かの施策としてずっと続けていかれるのか、ちょっとそこら辺は、今、どうお考えですかね。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　この事業につきましては、当初、まずもって３年あたりをめどに一旦実施しようということでお願いをしたところでございます。この間、いろいろ皆様には御協力を賜りました。そして実行委員会のほうでも大変御苦労をおかけいたしまして、率先して動いていただいたというふうに考えております。　年々やはり参加者のほうがふえてきているというふうに私どもも理解しておりますし、広がりも、今回は特に北方面のほうにもイルミネーションを延ばしておりますので、そういったエリアの面でも広がっているというふうには考えております。　今後また、春先ですけれども、次、実行委員会を開きまして、反省を踏まえて、今後どうしようかということも議論したいと思っておりますけれども、私ども行政といたしましては、可能な限りこれを継続していきたいなというふうな、そういう思いを持っております。今後また議会の皆さんもぜひともその御議論に加わっていただきながら、御協力を賜ればありがたいなというふうに思います。 ○中河昭　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　またいろいろ１年目にあったツリーとかの部材もありますし、やっぱり税金で買った、やった話なので、それもまたあわせて十分活用できるように、また市民の皆さんが楽しめるイベントをつくって、そういった中で、大東市がこれでもうイルミネーションは大東市やという形で、近隣にもいうたら有名になるようなまたイルミネーションをしていただきたいなと思ってます。　以上で全て終わったので、最後、４分なんですけど、この１期４年間で１５回質問させていただきました。なかなか最初なれずに、もうしゃべることもできずに、皆さんにも御迷惑をかけたと思います。そしてまた、手話のほうも登壇させていただきまして、なれてないんですけども、またいろいろと行政の方にも教えていただきまして、何とかできるようにもなりましたし、また、この場で市民の皆さんのまた思いを届けるように頑張ってまいりたいと思いますし、また帰ってきたいと思いますので、またよろしくお願いします。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○中河昭　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後３時２０分再開 ○大束真司　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　次に、一問一答方式で、７番・大谷真司議員。（拍手） ◆７番（大谷真司議員）　（登壇）皆様、こんにちは。ただいま議長より御指名をいただきました７番、公明党の大谷真司でございます。通告に従い、今期最後の一般質問をさせていただきます。　今期４年間も市民の皆様から多くの声をいただき、あるときは大規模災害の被災地に赴き、そこで学んだことを大東市の安心・安全のために今日まで全力で訴えてまいりました。今期最後の質問では、この４年間の検証と今後の課題に中心を置いて進めてまいりたいと思います。　まず最初に、電子入札制度についてお聞きをいたします。　近年、全国的に電子入札を導入する自治体がふえてまいりました。長年、従来の入札制度になれておりますので、この新システムが理解しにくい市民の方々も多くおられます。本年に入り、大東市でも初めて電子入札が行われたと聞いておりますが、その仕組みとともに、結果としてこの電子入札をどのように評価されているのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。　次に、この２月、毎年多くの市民の方々が所得税の還付申告を行うために、市民会館の特設会場を訪れ、大変混雑をし、訪れた方々から毎年申告会場の拡充の声をいただいているやさき、本年、特設会場に申告に行かれた方々に、門真税務署から、この平成２８年２月をもって還付申告特設会場を廃止するとの一方的なお知らせが配布されたと聞いております。お知らせ文書から判断をいたしますと、今後は門真税務署に直接来いとしか受けとめられない内容であり、対象者の多くが年金生活を営む高齢者であり、交通の大変不便な門真税務署に直接来いという一方的な内容は、私も強い憤りを感じております。このことに関して、事実関係とともに、本市としてこれまで門真税務署に対しどのように対応してきたのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、本市防災対策について、この４年間の総括と課題につきまして、種々質問をいたします。　東日本大震災からちょうど５年目を迎えました。この未曽有の大災害には、私ども公明党議員団も直ちに被災地、釜石市、大槌町へ支援に赴き、貴重な教訓を学んで帰ってまいりました。その一つが日ごろの避難訓練の大切さであります。こうしたことから、４年前、全市民を対象とした一斉防災訓練を提唱し、当時の答弁においても逐一その対象を広げながら、防災意識の向上を図っていくとの考えが示されました。全市民を対象とした防災訓練に向けて、これまでの取り組みをお聞かせください。　次に、平成２６年８月２０日に発生をいたしました広島市の大規模土石流災害においても、直ちに被災地に赴き、被災された方々からの話から、本市における土砂災害のおそれがある特定の住民に対しては、緊急の警報伝達体制の構築とともに、危険回避行動の周知を強く訴えてまいりました。これまでの取り組みと課題について、答弁を求めたいと思います。　次に、平成２４年８月１４日の早朝、大東市に記録的なゲリラ豪雨が襲い、多くの浸水被害が発生をいたしました。その直後から、私も校庭貯留や吸水土のうなど、でき得る限りのゲリラ豪雨対策を提唱してまいりました。本市として、ゲリラ豪雨対策にどのように取り組まれてきたのかお答えをください。　また、機構改革においても、本市安心・安全のかなめとなる危機管理室の創設も行いましたが、その成果について答弁をください。　また、機構改革においても、本市安心・安全のかなめとなる危機管理室の創設もございましたが、その成果について特別をください。　次に、若年者定住施策につき、この４年間の総括と課題につき質問をいたします。　この４年間、若年世代の流出問題が緊急の課題として多くの議論をしてまいりました。大東市の未来を託せる若年世代の定住に向けての今日までの取り組みと、今後、どのように展開しようとされているのか答弁をください。　また、子育て支援においても、全国トップクラスの施策をこの大東市は行ってきたと自負をしておりますが、具体的な施策について答弁を求めます。　最後に、安心・安全のまちづくりにおける４年間の総括と課題について質問をいたします。　最初に、大阪府が進める地域安心センターの設置についてでありますが、松井知事は、府内の前小学校区に配置することを目標として打ち出し、多くの自治体で地域安心センターの設置が進んでいると聞いておりますが、大東市はいまだ設置されたとの話は聞いておりません。府内で、自治体で拡充されつつある地域安心センターの、本市においても直ちに設置に向けた事業を始めるべきではないかと考えますけども、見解をお聞かせください。　次に、自治会防犯灯のＬＥＤ化事業も、大東市では平成２３年度から４カ年の事業計画で、防犯灯のＬＥＤ化、取りかえ助成事業を行っていますが、大東市の全体計画が市内全ての防犯灯の取りかえ計画になっていないために、計画終了後も３割近くが旧蛍光灯型の防犯灯が残っております。ＬＥＤ化が進み、多くの市民の方々から明るくなった、また、以前のように球切れやちらつきがなくなったなど、ＬＥＤ防犯灯の評価をよくお聞きをいたします。こうしたことからも、今後とも完全ＬＥＤ化に向け、さらなる取りかえ事業の必要性を感じますが、見解をお聞かせください。　最後に、多機能型防犯カメラの導入について質問をいたします。　昨年、寝屋川市で中学生連れ去り殺害事件が起こり、近隣で発生した凶悪の事件に、多くの市民も恐怖を覚えられたことかと思います。２人が殺害されるなど、痛ましい結果になりましたが、以前には考えられない防犯カメラの解析により、犯人の早期逮捕に至り、改めて防犯カメラの威力を感じる事件でもありました。伊丹市では、こうした防犯カメラに見守りセンサーを付加することにより、日常的な子供の見守り、また、認知症患者の徘回見守りなど、将来を見据えた多機能型防犯カメラの運用が開始され、報道番組で広く全国に放映され、大きな反響を呼んでおります。こうした中、本市においても、こうした多機能型防犯カメラの設置を求める市民要望が、実に２万８，９５２名の署名とともに市長に提出をされました。大東市でも、今後、重要な課題である子供の見守り、高齢者の見守り、そして犯罪の抑制と、総合的施策において多機能型防犯カメラは、これからの大東市を考える上で大変意義のあるシステムであると考えますが、多機能型防犯カメラの効果について、本市の見解をお聞かせください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇をいたします。よろしくお願いします。 ○大束真司　副議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　（登壇）最初に、電子入札制度の仕組みと評価についてお答えをします。　電子入札とは、入札案件の検索、入札書の提出、入札結果等の確認といった入札業務をインターネットを利用したシステムで電子的なやりとりにより執行するものでございます。　電子入札導入による入札者のメリットとしましては、入札会場への移動時間と交通費等の縮減、入札参加に伴う拘束時間の縮減、書類の不備による無効入札の防止などがございます。今回の電子入札で利用するシステムは、既に大阪府内１３市で共同利用している組織に参加し、大阪府や共同利用している市町村と同様の仕様にして、入札者にわかりやすくしております。また、この電子入札の導入により、入札事務に要する時間短縮となり、効率化が図れますので、平成２８年１月からの電子入札の導入と同時に、工事及び工事コンサルの入札につきましては、全て一般競争入札に変更いたしました。これにより、今まで以上に競争性、透明性の確保が図れるものと判断しております。　次に、所得税の申告特設会場の廃止についてでございます。本市市民会館での所得税の特設会場につきましては、これまで将来的に縮小、廃止したい旨の話はございました。本市の特設会場に訪れる市民は、年金受給者などの高齢者が多いこと、また、門真税務署の署外会場の守口門真商工会館まで本市からの交通の便は決してよいものではございません。そのため、本市での開催ニーズは高く、特設会場の存続は市民の声として受けとめ、特設会場へ市職員の派遣等、本市としましてもできる限り協力し、また、継続実施を要望し、日数を削減されながらも特設会場が開設されてまいりました。そのような中、昨年、門真税務署から特設会場の開設は今年度限りとするとの申し出があり、廃止理由としまして、国税の調査業務の充実を図りたいことや、大幅な定員削減が今後も続くことが想定されており、次年度の開催は困難であるとのことでございました。本市の対応としまして、前述しました理由から、引き続き継続して開催されるよう要望した一方、門真納税協会からも継続実施の要望をしていただきました。　しかしながら、門真税務署からは、門真税務署管内だけでなく、国税局全体の流れとして、外部申告相談会場の廃止や集約を図り、国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーを利用した申告の推進を図っていきたいとの考えで、特設会場におきまして、本年２月の開設をもって廃止とする旨のチラシを配布されました。　今後、本市といたしましては、引き続き特設会場を開設するよう要望してまいりたいと考えておりますが、廃止にするならば、特設会場で申告された方々が困らないような環境整備を整えていただくよう、門真税務署にしっかりと要望をしてまいります。　以上でございます。 ○大束真司　副議長　　石川理事。 ◎石川裕之　理事　　（登壇）防災対策についてお答えします。　現在、市民の防災意識の向上と災害時の行動を身につけていただけるよう、地域ごとに災害特性を確認しながら年次的に市民参加型の市防災訓練を実施しております。これを市内一斉で実施することは大変意義のあることであると認識しております。　次に、台風や集中豪雨などにより土砂災害発生の可能性が高まった場合の避難勧告や避難指示などの住民への情報伝達につきましては、山間部地域への防災行政無線による放送、携帯電話のエリアメールやテレビ放送との連動、市ホームページやフェイスブックの掲載を初め、特に土砂災害警戒区域及び特別警戒区域周辺にお住まいの皆様に対しましては、地区対策部や消防団の巡回による情報伝達と避難誘導体制を住民参加型の訓練を通じて整えてまいりました。　しかしながら、情報伝達において、雨風などにより防災行政無線の内容が聞き取れないといった課題もあり、これにつきましては、ＮＴＴフリーダイヤルの利用により、防災行政無線の内容が聞き直しできるよう、出水期までに調整してまいります。　最後に、危機管理室の成果についてでございます。市民の安心・安全の暮らしを脅かす危機事象に対し、庁内組織を横断的に調整し、迅速に対応できるよう、平成２５年４月の機構改革に伴い危機管理室を編成し、大地震でも指揮命令機能が確保できるよう、耐震性能のよりすぐれた消防本部に執務室も移転いたしました。平成２６年には、８月に台風第１１号及び１０月に台風第１９号がそれぞれ本市に接近し、土砂災害発生の危険性が高まったため、山間部地域に避難勧告を発表しました。特に避難体制を考慮し、夜間を避けた早目のタイミングでの避難勧告発表は、災害対策本部会議での庁内関係部局の情報提供や連携による迅速な意思決定のプロセスに基づいたものであり、現体制となり一定評価できるものであったのではないかと考えております。　以上でございます。 ○大束真司　副議長　　濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖　街づくり部長　　（登壇）平成２４年８月のゲリラ豪雨による浸水被害を受け、街づくり部としての取り組みについてお答えいたします。　まず、小・中学校の校庭雨水貯留施設につきましては、平成２４年までに５校整備済みであったものに加え、平成２７年度、北条西小学校の跡地、深野中学校、四条北小学校の３校に貯留施設を整備しており、３校の総貯留雨量は１，９２０トンであります。今後、校庭貯留の効果が見込める残りの１２校につきましても、財源の確保の上、計画的に整備してまいります。　平成２８年度には、緑風冠高校に貯留量１，３４０トンの施設が大阪府により整備されます。府内公立高校で４番目の施工となり、平成２４年８月のゲリラ豪雨以降、府内公立高校で初めてで、校庭貯留単独での施工も府内で初めてとなります。また、浸水被害のあった楠の里地区、深野・深野北地区において、今年度既存の水路に雨水を排水するための導水側溝も整備しております。導水側溝の流末は、河川へ直接排水するポンプ場があり、浸水被害の軽減に大いに役立つものであります。さらに、氷野、赤井地区において、地区内への雨水の流入を軽減するため、横断側溝や雨水の新設改良を行いました。公園につきましては、現在までに４公園で５，００３トンの雨水貯留施設が整備されており、平成２６年度に氷野公園に貯留施設を整備しております。公園が小規模であるため貯留量は６７トンでありますが、可能な限り雨水を貯留することにより、浸水被害を少しでも軽減できるものと考えております。　また、平成２８年度から３年間で整備を予定しております中垣内浜公園にも、雨水貯留施設を整備してまいります。計画貯留量としましては、４６０トンでございます。道路の整備につきましては、新設道路の歩道整備の際に、歩道の舗装を透水性の舗装を行っております。市内には３０カ所の雨水排除のポンプ場があります。このポンプ場は、もともと公共下水道が未整備の際の雨水排水の施設でもあります。このポンプ場を活用することにより、浸水被害の軽減につながるものと考えておりますので、日々の維持管理に努め、今後、財源の確保の上、計画的に更新してまいります。　以上でございます。 ○大束真司　副議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　（登壇）若年者定住施策の総括についてお答えをいたします。　本市では、昨年９月に策定いたしました大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、将来にわたって人口バランスを保ち、持続可能な大東市を引き継いでいくという方向性のもと、子育て世代やこれから子育てを考える世代をメーンターゲットとした施策を掲げております。これまでも、若者が将来このまちに安心して暮らしていただけるよう、防災の取り組みを初め安全・安心に日々の生活ができるよう、防犯灯や道路照明の整備、自転車盗ゼロ作戦事業、初めての子育てを支援するイクメン講座、子ども医療費助成、学校教育の根幹である事業づくり、そして、新たな若者世代の流入を促進する３世代同居推進事業など、若者の定住促進を図る施策に取り組んでいるところですが、引き続き若者が定着していただける大小さまざまな施策を実施してまいります。　また、若者世代の雇用対策につきましては、企業者の掘り起こしや就職困難者と市内企業のマッチングなどを行うとともに、地域に新たな産業や雇用の場を生み出す公民連携事業を後押ししてまいります。　次に、魅力発信の施策についてでございますが、本市の地域資源や優位性を磨き上げ、いかにその魅力を若者に対して効果的にＰＲできるかが不可欠であると考えます。そのためには、大きく２つの柱によって魅力発信を推進してまいりたいと考えております。　１つ目は、にぎわい創出による魅力発信でございます。家族連れや友人同士で参加できる楽しいイベントは、都市魅力を印象づける大切な要素であります。　２つ目は、歴史的資源活用による魅力発信でございます。とりわけ市の魅力づくりとして重点化しておりますのが、飯盛城と三好長慶でございます。かつて戦国の世では、大東市の地が政治と文化の中心地であったということを、大東市固有の魅力として認知されるよう、周知徹底を図ってまいります。このように、若者世代の生活ニーズにかなった施策を展開させ、若者世代を対象とした本市の重点施策のＰＲを積極的に行うとともに、魅力発信施策による拡散によって、効率的な相乗効果を生み出し、若者世代が住みたい、住み続けたいと思うまちづくりを進めてまいる所存です。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○大束真司　副議長　　北崎福祉・子ども部長。 ◎北崎忠良　福祉・子ども部長　　（登壇）子育て施策の取り組みについてお答えいたします。　本市では、人口減少に歯どめをかけ、流入と定着を促すことを目的に、他市に先んじて子育て施策の充実に主眼を置いた取り組みを進めてきたところです。具体的には、子育ての経済的負担を軽減するため、子ども医療費助成及び妊婦健診の助成額を府内トップクラスに引き上げました。また、安心して子育てのできる環境整備を目的に、保育所定員を全体の１４％に当たる２９０名を拡大し、市内２カ所目となる病児保育施設、４カ所目となる一時預かり施設を開設、療育施設である子ども発達支援センターはリニューアルを行い、４月に開設する予定です。こうした枠の拡大とあわせ、保育所における地域活動の充実や子育て支援コーディネーターの配置など、質的な充実にも努めているところです。これらに加えて、平成２７年度からは、地方創生先行型交付金を活用し、子育て世帯の経済的支援を目的とした子育てクーポン事業を実施しております。今後も、子育てするなら大都市よりも大東市のブランドメッセージを念頭に置きながら、保育施設の拡充や送迎保育の実施を初めとする待機児童の解消、また、地域の子育て支援の充実など、子育て世帯の流入と定着に向けた取り組みを進めてまいります。 ○大束真司　副議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　（登壇）初めに、地域安全センターの設置についてお答えいたします。　地域防犯ボランティアの活動拠点となる地域安全センターの設置につきましては、昨年来、大阪府から強く設置についての働きかけを受けており、そのメリット等についても説明を受け、しっかりと手順を踏んで取り組むべき課題であると認識をしております。　しかしながら、平成２８年度中に全小学校区に設置するとの知事の発言もございますため、この間、大阪府を交えた関係部署と協議を行いました。その協議を通じて、大阪府からは、現在、本市が庁内の関係部署間で構築しております警察発信情報の連絡体制をもって、地域安全センターが果たすべき重要機能の一つである情報共有、連携機能を果たすものとして位置づけることは可能であり、実際、同様の位置づけを行っている市もあるとの助言もあったため、当面は当該連絡体制をもって地域安全センターとして位置づけることとしております。今後、本市における地域安全センターの拠点づくりについて、教育委員会と鋭意調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、防犯灯のＬＥＤ化事業につきましては、平成２３年度以降、大東市安全で安心なまちづくり基金、１億２，０００万円を活用し事業を進めてきたところでございます。この基金の残高は、平成２７年度末において、約４００万円となる見込みであり、同基金を財源とする事業は、間もなく終了いたします。　しかしながら、同年度末における防犯灯のＬＥＤ化率は約６７％で、３３％の防犯灯がいまだＬＥＤ化されておりません。防犯灯のＬＥＤ化は省エネルギー及び各自治会の負担軽減の両面において効果があることから、今後につきましても、基金の残額を活用するとともに、別途、財源を確保しながらＬＥＤ防犯灯の１００％普及目指して事業を継続してまいりたいと考えております。　最後に、多機能型防犯カメラの効果については、人々の防犯に対する意識の高まりを背景に、防犯や見守りを行う機器やシステムの開発が次々と行われております。当部といたしましても、既存の機器やシステムを活用しながら、日進月歩の技術開発の動向にも注意を払い、常に最新技術の到達点も視野に入れながら施策を展開する必要があると考えております。ＩＣタグを利用した見守り機能を付加できる多機能型防犯カメラにつきましては、本市で行われております見守り活動のさらなる強化、拡充に寄与する可能性を秘めているものと認識しております。付加機能やシステムの内容、また、効果的な設置場所や台数などにつきましても、庁内で十分に吟味、精査する必要はございますが、検討に値するものであると考えております。　以上でございます。 ○大束真司　副議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　それでは、再質問を行わせていただきます。　まず、還付申告の特設会場の件につきましては、今、大東市のほうからも、大分、数年前からこういう税務署から縮小の動きの中、大東市としても全面的に協力体制を組んでやっていただいていたと、そういう状況で、今、お聞かせをいただきました。私も本当にこの話を聞いたときに何を考えているんだろうか、この門真税務署という、ちょっと国のことを悪口を言うのもおかしいんですけど、やっぱりここに来られている方というのは、真面目に国民の義務を果たそうとして、しっかりと申告をしている、特にまた高齢の方が多いと。そういった中で、我々大東市にしたら、保健所とかいろいろ含めてこういうチャンネルをふやしながら、何とかこういう市民に納税していただける体制、大東市における部分には、我々はどんどん、こうしたコンビニ納付などを活用しながらやってきた経緯がある。ただ、これについては当然、もう大きな国の問題として、私もこの話を聞いて、そういうふうな状況をお聞きしましたので、すぐ、やはりこの辺は公明党のネットワークを利用しまして、すぐ国会議員のほうにこの事実を伝えさせていただきました。やっぱり地域性というのがありますので、この廃止によってどれだけの多くの市民が困るのかというのは目に見えておりますし、毎年、市民会館にはちょっと調べてみますと、多い年ではもう会期中に２，０００人、平均してももう１，５００人、そういった方々が訪れているということで、非常にこれからも我々公明党として、しっかりと国のほうにも訴えてまいりますし、あと、市のほうにお願いしたいことは、今後、こうした流れの中で、市は国税のことでありますけども、こうした市民の大切なことでありますので、全面的に協力体制は組むよという、そのスタンスだけはしっかりと持っといていただきたいと思います。確認の意味でその辺、再度ちょっと答弁をお願いします。 ○大束真司　副議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　どうもありがとうございます。当然、市といたしましても、やっぱりこれは市民サービスという面から見まして、非常に後退するのではないかというふうに考えております。ですから、市民の皆様がお困りにならないように、市としても全面的に協力をしていきたいというふうに考えております。 ○大束真司　副議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　それではお互いに頑張りましょう。　次に、ちょっと防災訓練のほう、話をどんどん行きます。市民一斉防災訓練のほうは、私もこれは本当に例の釜石市がちょうど１年経過していましたけど、本当にまだ心の中にたくさんの課題を抱えて、どうすれば釜石市の東日本大震災のこの教訓を、この大東市に生かしていけるんだろうかという、本当にいろんな面から考えて考えて、やはり、今、忘れかけている市民全体の防災意識を常に持っていくということが大事じゃないか。そのためにも、常に地域地域で防災訓練をやっていただく。また、大東市全体として、やはりそれぐらい大きな市民一斉の防災訓練をやっても、東日本大震災の被害から見れば、それぐらいの値打ちは十分あるんじゃないかなというのが私の結論でありました。　この質問以来、初めての全職員の招集訓練を初め、今、各地域地域でこうしたことをやっていってはります。ただ、目標として私自身がどこまでいっても、やっぱり市民一斉の防災訓練をしていただきたいと思うことは、やはり防災訓練は小さい単位でありますと、それなりに準備もできるし、市の体制もそこに応援をかけられます。しかし、災害というのはいつ起こるか、どこで起こるかわからない。その状況において、大東市の全ての広域の災害が発生をしますので、こうした市民一斉に防災訓練をするということは、やはり職員も手が足らない、自治会もいろんな応援体制も組めない、そういった訓練によって、実際に起こる大規模災害のときにどんだけ行政が手が回ることが大変なのかという、そういう部分が見えるのが一斉だと、私は考えております。そのために、訓練というのは式次第どおりに進むのが訓練でなくて、実際の現実を想定した、近い訓練をすることによって、そこで初めて見えてきたものを今後の改善点としてやっていくことが本当の訓練だというふうに考えます。その点を受けて、もう一度、この市民防災訓練に向けまして行政側の決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○大束真司　副議長　　石川理事。 ◎石川裕之　理事　　大災害発生時の初動期においては、本市災害対策本部の設置を初め、参集職員による災害対応、消防、警察等の関係機関の活動は混乱をきわめることが予想されます。阪神淡路大震災の教訓からも、特に地域住民による自助・共助の活動が大変重要となります。本市では、平成２６年度より地震時に地区対策部が設置される８カ所の中学校を会場としまして、年に２校ずつ、地域住民の皆様に積極的に御参加いただき、地区対策部及び教育対策部職員、学校、その他関係機関が連携し、市防災訓練を計画的に実施しております。平成２７年度は、１１月に住道中学校、２月に深野中学校で実施させていただき、これまで４校で実施いたしました。　議員御提案の市民一斉防災訓練につきましては、平成２９年度をもちまして８カ所全てで訓練を実施した後、実施する予定でございます。 ○大束真司　副議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　どうも、明確な答弁ありがとうございます。よろしくお願いします。　それでは、どんどん行きます。次に、土石流災害につきましては、私どもも広島市の土石流、土砂災害の現場に赴きまして、愕然として、何が愕然としたかというと、大東市にも余りにも似過ぎているという、この地形が。普通、我々は十津川村の深層崩壊の現場とか、普通山の中で起こる大規模災害は見てきましたけども、広島市の現場に行ったときに、全く、大東市の山地部と地形的にも状況の傾斜もほとんど一緒だと。物すごい急な傾斜があって、崩れそうな崖があるわけでもない。普通の大東市に似たこの地形の中で、あの大変な災害が起こってしまったということで、この辺は市長も御存じのように、その現場写真を届けて、これは人ごとではない。一歩、あそこにゲリラ豪雨がたまたまあの地域に降ったときには、大東市も全く同じことが起こる可能性が十分に考えられますということで、ゲリラ豪雨の対策、しかし、広島市から見えてきたのは、我々の行政の自然の災害については、もう力では抑え切れないという部分、そのときに被災された方から聞いたのは、やっぱり一人一人がその地域に、今、危険があるのだ、住んでいるという意識、そして、もし夜中寝ているときにとてつもない雨が降ったときには、まず身を守るために何をしなければいけないかという正確な知識、そういったことを現地の直接被害を受けられた方々から聞いて帰ってまいりました。それにつきましては、いろいろと答弁いただきましたけども、特に特定の危険な土砂災害地域とか、特定の方というのはわかりますので、その辺につきましては、本当にこうした個別のしっかりとした指導を行うことによって、大切な命が救われると、それを重々に肝に銘じて、今後ともこの避難体制というのを構築していただきたいと要望します。　あとゲリラ豪雨です。私もこれが本当にショックだったのは、大阪で、日本でもナンバーワン、この大東市は洪水の起こりにくいまちだということで、徹底的な調整池であるとかやってきて、その自負があって、それをまさしく一般質問して、その次の月にゲリラ豪雨が発生してしまった。大東市は日本で一番安全な都市なんだって宣言している私が、目の前でこのゲリラ豪雨を体験したというのがありました。ゲリラ豪雨の中で、私がちょうど６時に雨が降り出して、もう慌てて、これは洪水が起こるっていって市役所に飛び込んできたのが６時１５分か６時２０分です。そのときに、ここに、市役所にもそのときにも参集された方は覚えておられるでしょうか、市役所の電話が殺到、だんだん鳴っておりました。そのときに何を言われたか、今もうまさしく家の前に水が来ている、何とかしてくれという電話ばっかりが市役所に集中していました。だけど、私はそのときによって本当に悔しかったのは、何もできない、想定外と言えば想定外だけども、行政として手が打てないということでありました。このゲリラ豪雨の怖さって、本当に自分自身が感じて、ただ、これはもう運が悪かったでは済まされないだろうというゲリラ豪雨を、直接市役所の職員と私もその現場で立ち会ったときに、できることはもうとにかくやろうということで、今、校庭貯留とかいろんな観点を質問させていただいたわけです。大変ありがたいことに、ゲリラ豪雨の教訓を受けて、今、一生懸命校庭貯留とゲリラ豪雨対策を進めております。その中で、一つ土のうというのを、吸水土のうというのを、実は私はそのときに提案させていただきました。ただ、吸水土のうというのは、非常に私どもも、私が提案しているから一生懸命営業に回るんですけど、非常に、この吸水土のうというのは、皆さん勘違いされている方が多いので、きょう、最後の一般質問で言うときます。

　吸水土のうというのは、あのときのゲリラ豪雨の教訓でまさしく短時間に降って、目の前に、家の前に水が迫ってきている、そういった事態に対して行政は手が打てない。打てないときに何をするかというために思いついたのが吸水土のうだと。これは、本当に一時的に、今、迫りくる雨で家の、また、道路から自分の地域に流れ込んでくる雨に何とかもう、物でも何でもいい、わらをもつかむ思いでとめたいがゆえに、それをとめる一つの手法として吸水土のうというのを提案させていただいて、細かな地域地域で持ってくれということを提案いたしました。これは、恒久的には土の土のうをどんどん持ってくる間、差しとめる意味でつくったんですが、何か吸水土のう自身が全部全ての土のうにかわるというのは勘違いされます。その辺の私の思いをしっかりわかってほしいんですが、この吸水土のうについて、最後、行政側の今後の見解をお聞かせください。 ○大束真司　副議長　　石川理事。 ◎石川裕之　理事　　吸水土のうの活用につきましては、ゲリラ豪雨時などの浸水対策に土のう、議員が今おっしゃいましたように、調達するいとまがないなど、土のう設置までの応急的なつなぎの位置づけとしての地域の活用が有効であると認識しております。 ○大束真司　副議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　まず、そのことを必ず言ってください。何も手が打てない、どうすればいいんだっていう１つの方法で、吸水土のうでとりあえずとめといてくれと。その後にもうどんどん、いろいろ本土のうもあるでしょうし、そういうことでございますので、その趣旨を今後ともよく地域とかいろんな方に伝えていただきたいと思います。　あと市内トップレベルの子育て施策の話をいただきました。本当に我々公明党議員団も声をいただいて、何とかこのまちの魅力づくりのために子育て施策について訴えてまいりました。本当にもう名実ともに大阪府でナンバーワンになったというふうに確信をしております。　しかし、残念ながら多くの市民の皆様に聞いても、えっ、この大東市ってそんなにすごいのというふうに、ほかの市のほうがもっといいのにということばっかりを聞くんで、今までやってきて、本当に充実している施策の情報発信が、余りにも弱いんじゃかとそういうふうに今つくづく感じております。その辺につきまして、大阪府ナンバーワンの子育て施策の情報発信施策を、再度、行政側に答弁を求めたいと思います。 ○大束真司　副議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　昨年４月に、都市魅力観光課というのを設置いたしました。これは御指摘のように、市のこれまでのＰＲ、情報発信が弱いのではないかということを全庁的に強くしていこうという、そういう思いで設置したところでございます。現在、報道機関に対する情報提供とか、アプローチの強化に取り組んでおりまして、徐々に取り上げていただく機会がふえているというふうに思っております。　ただ、さらなる発信力の強化というのは不可欠だと考えておりますんで、子育てするなら大都市よりも大東市と、現在はこのフレーズを、このキャッチコピーをどんどんどんどん広めていきたいというふうに考えておりますんで、全庁的にこれは取り組んでまいります。 ○大束真司　副議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　よろしくお願いします。本当に僕も横断幕掲げろとかやりましたよね。大東市に入ってきたら横断幕、それぐらいできへんのかということで、本当にこの４年間、いろんな思いで訴えさせてもらいましたけども、いいキャッチなんですけど、ああ、ええデザインやなで終わらないように、市民の皆様が口々にこの言葉が言えるようになればいいのかなというふうに考えております。　あと、地域安心・安全センターというか、私はちょっとステーションという言い方をさせていただきました。これも大東市が今、実質既存のシステムでこれにかえようかという声あるんですけど、これ、ほかの市に行きますと物すごく結構あるんですよ。ちょっと写真撮ってくるの、これはちょっとまた別なんですけど、学校の基本的にはもう学校で、小学校区というのを基本にしてますんで、学校の一部であったり地域の一番なじみの深い学校にこうしたセンターがどんどん建っていっております。そういった中で、今、ちょっと教育ともという話も部長はしておられましたけども、やはりこれはもう当然学校のことですので、学校の基本的な教育委員会の考えが一致しない限りは、この構想というのは全然進まないと思いますけども、この地域安心ステーションというの、基本的にはやっぱり一番地域になじみのある、いつも近い学校というのが、一つの拠点になるかというふうに考えますけど、教育委員会その辺どう考えるか答弁をお願いします。 ○大束真司　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　地域安全センターは、子供の安全見守り、非行防止など防犯上の観点から重要な活動拠点であるという認識は持っております。今後、関係部、関係機関と情報交換、連携を図りながら、小学校での拠点設置に向け現状把握を行って条件整備に努めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　副議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　これもよろしくお願いします。僕自身が、今までに放課後児童クラブを学校につくってやという、実はつくろうじゃないかという話があったときに、いや、学校は教育施設ですので、放課後児童クラブは福祉施設ですということで、昔からある教育委員会の考えというのがあります。うちは、本当にこれ、もう古いんじゃないかと。やっぱり学校というのはそんなもんじゃないだろうと。地域の子供たちの見守りであり、そういった総合的な部分、別に授業を邪魔するとか、そういう場面ではありませんので、そういった学校の公なハード面の施設というのはどんどん、こういった子供の安心・安全であり、いろんな地域の安心・安全のためにどんどんこれからも提供されるべきだなというふうに考えますので、その点につきましても、今後、地域安心センターの設立に向けて学校側の協力をお願いしたいと思います。　それでは最後に、多機能型防犯カメラの導入について質問させていただきます。　今回、２万８，９５２名の多機能型の防犯カメラに対する市民からの声をいただきました。本当に私どももこんなに集まるというか、市民の皆様からここまでこれを望む声が強いのかなというのは、改めて私どもが驚いております。それをやはり思いますと、よく考えれば、この多機能型っていうのは子育て世代については自分の子供の見守りができる。そして、高齢施策、徘回でお困りの家族の方は、やはり自分の御両親とかそういった問題を抱えておられる中で、この多機能カメラによる見守りシステムというのが非常に有効であると考えておる。また、当然、本体の防犯カメラは治安にも大変あるということで、これは非常に世代、そして男女も関係もなく、全市民が一つのやはり大きな理想としての多機能型防犯カメラに、ここまで思いを寄せていただいた結果なんだなというふうに私は分析をいたしました。　しかし、やはり多機能型については多くの所管、多くの課題がありますので、なかなかこれを１つの施策としてまとめていくというのは大変かと思いますけども、その一つ一つの施策について方向性をお聞かせいただきたいと思います。　まず１つは、子供の安全を見守りするということで、この観点から、この防犯カメラによる見守り機能について教育委員会はどういうふうに考えるのか、まず、答弁をお願いします。 ○大束真司　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　現在、市内小学校の４校におきまして、独自で児童の下校確認ができますＩＣタグを利用した見守り機能のついたシステムを、利用を希望する保護者が費用負担する形で導入、実施している状況でございます。今後、このシステム機能を通学路に設置した場合の費用対効果等を検証し、通学路における児童の安全対策のみならず、今おっしゃられましたさまざまな分野での活用等につきましても、調査研究し、関係部署と相互の情報交換を行いつつ連携を図りながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○大束真司　副議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　それでは、高齢者の徘回、こういう、今、今後起こるであろう大切な問題について、この多機能の見守りシステムというのは、これはもう保健医療部だと思うけど、どう考えるのか答弁お願いします。 ○大束真司　副議長　　橋本保健医療部長。 ◎橋本賢治　保健医療部長　　認知症高齢者の徘回の対策としましては、本市では人の目による見守りが何よりも重要と考えておりまして、認知症のことをよりよく知っていただくための認知症サポーター養成講座や迷い人キャッチメールシステム事業を実施しているところでございます。　御要望の多機能防犯カメラ、ＩＣタグの利用につきましては、その必要性は十分に認識しております。より安心で安全な大東市を実現するために、関係部署と協力を図りながら付加機能やシステムの内容、効果的な活用方法について研究してまいりたいと考えております。 ○大束真司　副議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　それでは、街づくり部にお聞きをいたします。　今まで、私は公園なんかには防犯カメラ、これは公的な分しかつけられないけども、市のほうで公園の設置やりました。この防犯カメラというのは、当然、子供たちが公園に集まっておりますので、まさしく子供の居場所を探知する意味で非常に有効な手段に思いますが、公園等の設置についてどう考えるのか答弁お願いします。 ○大束真司　副議長　　濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖　街づくり部長　　公園につきましては、子供から高齢者まで多くの方が集まって遊んでいただいたり、活用していただきます。街づくり部で以前より懸念しておりますトイレでのいたずら防止の観点も含めまして、今、議員おっしゃられてる多機能型防犯カメラの活用について、関係部局と連携してまいりたいと思っております。 ○大束真司　副議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　それでは、最後に政策推進部にお聞きします。　伊丹市がこれを導入して、阪急がこれを全面的にバックアップした。阪急の経営陣が言うていたのは、阪急沿線で伊丹ブランドをつくるんだと。安心・安全の伊丹市というブランドが非常に阪急にとっては大事なんだということで、この多機能型防犯カメラを一つのまちのブランド化によってイメージアップするという施策を阪急が打ち出して、この伊丹市が進みます。この大東市におけるブランド力、安心・安全のまち大東というブランド力には欠かせないカメラだと思いますが、最後、政策推進部よろしくお願いします。 ○大束真司　副議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　防犯カメラにつきましては、さまざまな自治体で検討がなされております。まちの安心という一つの魅力づくりにも大きな効果があるということは認識はしております。防犯カメラの多機能な活用方法というのは、日々進展をしておりますので、情報収集に努めまして全庁的な議論にしていきたいというふうに思っております。 ◆７番（大谷真司議員）　以上で。 ○大束真司　副議長　　次に、一問一答方式で、１３番・飛田茂議員。（拍手） ◆１３番（飛田茂議員）　（登壇）日本共産党の飛田茂でございます。本日は、雨の中、議会傍聴いただきまして本当にありがとうございます。　本日、最後の一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。　それでは、通告内容に沿って質問を行ってまいります。　まず、大きな１番目、教育について伺います。　憲法では、義務教育はこれを無償とするとして明文化されております。しかし、給食費や教材費、修学旅行やスキー実習などの学校行事、そして、中学校入学に際する制服、通学かばん、体操服などなど多額な負担が家計を圧迫しているのが現状です。先日、生活に苦しむ人の割合を示す相対的貧困率が発表され、平均で１６．１％、これはまさに６人に１人の割合であります。都道府県別では、沖縄県に次ぐワーストツーが大阪府、これは４人に１人の貧困率であるとされております。相対的貧困率は、可処分所得の多い人から並べ、中央値の半分に満たない世帯の割合であり、およそ１２２万円以下となります。また、ひとり親家庭、お父さんのみ、あるいはお母さんのみといったひとり親家庭で見ると、貧困率は５４．６％、これは世界１位の低水準であります。同様に慶応大学の教授らが算出した障害者の貧困率は、健常者のその２倍であるというデータもございます。　そこで質問です。まず、本市での就学援助金制度がありますけれども、どの程度カバーをされているのか、子供を中心とした数値を教えてください。　次に、給食費を初め、諸経費の収納方法はどのようになっていますか。また、滞納のあった場合の徴収事務は誰がどのように対応しているのでしょうか。　先ほど申しました中学校の制服や通学かばん、体操服、上靴などにかかる費用は幾らぐらいか、学校間格差があれば最高、最低値を教えてください。　小・中学校の修学旅行やスキー実習など、学校行事などにかかる費用は幾らですか。　次に、小・中一貫校教育について伺います。小・中一貫校の創設は、この１５年間で全国で１００校を超えているというふうに聞いています。教育開発学校制度が２０００年に、構造改革特別区域研究開発学校制度が２００４年につくられ、教育課程特例校制度２００８年など、こういったものを経て昨年６月には、学校教育法が改正され、小・中一貫校教育が制度化とされ、本年４月から義務教育法となります。しかし、東京品川区などでは、小・中一貫校によるマンモス化の弊害か出ており、検証が必要となっております。本市では、小・中連携教育と言いながら、いつの間にか小・中一貫校教育となっています。そこでは、どのような研究を行い、どのような内容の教育制度を導入しようとしているのか、その認識についてお伺いします。　大きな２番目に、空き地、農地、公園などの除草について伺います。　大東市環境白書第２節、１、空き地等の適正管理について書かれていますけれども、雑草の繁茂により近隣住民に迷惑をかけないよう、管理者が希望する場合は草刈り機を貸し出しているとしています。しかし、その白書のグラフを見てみますと、平成２２年度の草刈り機の貸し出し件数が極端に落ち込んでいますが、なぜなのでしょう。教えてください。　また、公有地、民有地の空き地などの除草対策において、どのような対応がとられているのか。今後の施策についてもあわせて教えていただきたいと思います。　最後に、府営住宅の移管、譲渡についてでございます。　本日の一般質問でも多々取り上げられていますけれども、改めて府営住宅の移管、移譲についての流れを教えてください。　また、現段階での本市の態度、考え方、いわゆるメリット、デメリットについて教えてください。　以上、再質問の権利を留保して降壇いたします。 ○大束真司　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　（登壇）子供の貧困につきまして、就学援助率をお答えいたします。　本市では、経済的な理由により就学が困難な児童生徒に対しまして、就学援助制度により必要な援助を実施しております。就学援助率としましては、生活保護を受給されている方々を含めて、平成２６年度実績では、小学校は２７．０％、中学校では２８．９％となっている状況でございます。　次に、学校での諸経費の収納方法及び徴収事務につきまして、お答えいたします。　小学校及び中学校の学校諸費及び小学校給食費については、それぞれの学校におきまして、各校が指定します金融機関の保護者口座から口座振替を行っております。なお、中学校の給食費につきましては、既に公会計を実施しておりますことから、本市において保護者の金融機関口座より本市の口座へ振替を行っております。　次に、滞納等があった場合には、公会計を実施している給食費につきましては、本市が保護者に対して督促納付書の送付や訪問徴収等を実施しており、その他の学校諸費及び小学校給食費につきましては、各校並びに小学校給食会より保護者に対して納付催告を実施しております。　続きまして、小・中一貫教育についてでございます。　本市における小・中一貫教育は、子供にとって最大限の教育効果を図ることを目的として推進するものであります。当該教育を実施する小・中一貫校につきましても、施設分離型や一体型などさまざまな実施形態が考えられますが、いずれにしましても、本市におきましては先進事例等における課題等の整理や、本市各地域の人口推移、適正な校区編成など、総合的な見地から慎重に調査研究を進め判断すべきものであると考えております。　現在、教育委員会におきまして、作業部会を創設し、本市の地域性や実情に合った特色ある小・中一貫教育のあり方等について、一定の方向性を打ち出すべく検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大束真司　副議長　　松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）中学校の制服等に係る費用についてお答えいたします。　中学校で学校指定として共通して購入していただいております品目に、制服、通学等かばん、体操服、体育館シューズ、上靴がございます。８中学校の制服にかかる平均金額は、冬服、夏服、ポロシャツの指定もあれば、それも含めまして、男子の制服が約３万３，０００円で、女子の制服が約３万５，０００円です。また、かばん、体操服、体育館シューズ、上靴の４品目の合計金額の平均は、約２万２，０００円でございます。　次に、学校行事にかかる費用の平均金額は、小学校の修学旅行が約２万４，０００円、スキー等が約２万円で、いずれも１泊２日での実施です。中学校は、２泊３日の修学旅行が約５万４，０００円、１泊２日の林間学舎が約２万円でございます。　以上でございます。 ○大束真司　副議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　（登壇）御質問の草刈り機の貸し出しにつきましては、平成２２年度が１２件ですが、平成２３年度は２９件でございます。平成２２年度が１２件と少なかった理由は明らかではありませんが、過去の気象報道によりますと、平成２２年は、夏の日の平均温度が過去１１３年間で最も高い年であったとの記録が残っており、熱中症の影響もあり、高温の中、屋外での草刈り作業を行う回数が少なかったのではないかと推測いたしております。　次に、空き地の適正管理につきましては、大東市環境の保全等の推進に関する条例に基づき、近隣住民の生活環境を損なわないよう、当該空き地を適正に管理しなければならないと規定されております。適正管理の責任者は、公有地においては、大東市及び大阪府、民有地は所有者でございます。対応は、民有地については近隣住民の方から、空き地に関する苦情等があった場合は、空き地の現状を把握した上で、所有者に対して除草等を行い、適正に管理していただくよう写真を添付し、文書通知を行っております。公有地については、それぞれの本市の所管課及び大阪府枚方土木事務所において、当該地の処置等を行っております。　以上でございます。 ○大束真司　副議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　（登壇）府営住宅の移管協議につきまして、お答えいたします。　平成２４年度よりマニフェストロードマップに基づき、人口流入に資する住宅政策の一環として、府営住宅の移管について情報収集及び検討を進めてきたところでございます。平成２４年６月からは、府営住宅を活用したまちづくり会議において、大阪府と共同で検討を開始し、移管条件やまちづくりへの活用の提案をいただきました。あわせて、移管を受け入れた場合の財務分析を行ってまいりました。これらの検討内容と、大東市内にある府営住宅の立地状況を踏まえ、本市の総合的なまちづくりを考える上で、一定のメリットがあると判断し、先日、協議を本格化させるための覚書を大阪府と締結したところでございます。今後、覚書に基づき、福祉の人事交流を開始し、移管の是非について意思決定ができるよう、具体的な協議を進めてまいります。　大東市内にある府営住宅は、駅周辺や市営住宅に隣接しているなど、本市の総合的なまちづくりを中長期的に考える上で、非常に魅力的な立地にある考えております。具体的には、空き室を活用した子育て支援、福祉サービスの提供等行政サービスの充実や建てかえ時における他の公共施設とあわせた一体的整備及び、その余剰地の利活用と、将来の更新費用の平準化や効率的な財政運営が可能になると考えております。　一方、老朽化した住宅の将来的な更新や現状の規模を大きく超える施設の管理体制の構築が課題であると考えており、府市協議と並行して具体的手法については検討してまいります。　以上です。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。　就学援助金は、先ほど答弁いただきまして、３０％未満とはいえ２７％、２８．９％とかなり多くの利用があるなというふうに思っていますけれども、その就学援助金について、さらに再質問させてもらいます。　就学援助金でカバーできる費目といいますか、使い道といいますか、そういったものはどういうものがありますか。 ○大束真司　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　就学援助費の支給に関する費目でございます。　修学旅行費でありましたり、林間の学習費あるいは新入学の際の学用品、通学費、給食費等を含んでおります。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　先ほど例を挙げさせてもらった、とりわけ制服のある中学校の新入学では、答弁でもかなりまとまった３万円、あるいはほかのものも含めると５万円アップ、６万円近い経費が出ていくというところが、今の答弁からだけだとフォローされるのかなというふうに思ってしまうんですけれども、実は、それを準備をする時期、それが利用者というか市民の方にとっては便利でないということ、ちょっとわかりにくい言い方をしてしまったんですけれども、要は、就学援助金が出る時期と入学のための準備の時期とに大きな隔たりがあるということ、これは御存じでしょうか。 ○大束真司　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　就学援助が決定されるまで、その準備金を事前に支払わなければならないという状況が出てくるということについては、認識をしております。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　そういったところで逆に言えば、生活費を圧迫して入学の準備をする、その様子を子供たちが見ている。こういう会話があるかどうかは推測ですけれども、誰々ちゃん、あなたの入学の準備のために、今、おかずが１つ減るような状況になっちゃうよというようなことをちょっとでも言われたら、全然、何ていうかな、うれしいはずの入学の気分というのは吹き飛んでしまうと思います。これは、毎月給付という形でしょうか。 ○大束真司　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　支給時期は、１学期分が１０月、２学期分が２月、３学期分が４月というふうになっております。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　今の答弁にあるように、もう１０月に支給される、入学式は４月にある、もう半年先になってしまうわけですね。こういった実態を、何かうまくカバーできないものかなというのが質問の趣旨なんですけれども、これ、どうですか。制度上やむを得ないというふうに答弁するとは思いますけれども、しかし、その就学を援助するんだと。ましてや、憲法で義務教育は無償だとうたっている中で、ちょっと余りにもこの半年間は長いんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょう。 ○大束真司　副議長　　品川学校教育部長。

◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　委員御指摘の決定されるまでの期間の生活を圧迫しているという事実については、十分に認識をさせていただいております。　ただ、この支給のやり方等につきましては、今後の検討課題として、どういうような支給方法ができるかについては、改めて調査、研究していきたいというふうに考えております。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　これは、声としても大きいので、ぜひとも検討を急いで、充実させていただきたいなというふうに思います。　それと、早寝早起き朝ごはんという標語がありますけれども、全ての児童生徒たちは学校に元気よく朝食を食べて登校してきていますか。 ○大束真司　副議長　　松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司　教育委員会学校教育部指導監　　朝食を食べてきていない児童生徒の割合で答えさせていただきます。全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査結果の平成２５年から２７年までの過去３年間の平均をとりますと、小学生の全く食べていない割合は、大東市が１．０７％、大阪府が１．１０％、全国が０．７７％でございます。中学生の全く食べていない割合は、大東市が３．２３％、大阪府が２．８３％、全国が１．８０％でございます。以上です。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　数の多い少ないはなぜか違うみたいですけど、平均というのが出ないにしても、やはり食べてこれない人がいるということ。中学校でふえているのは、かつての答弁では、思春期を迎え体型を気にして、あえてとらないで来る子もいるんじゃないかというのを聞いたことがありますけれども、それにしても、朝食をとらないのと、とれないのとでいうと、今、問題にしたいのは、親の事情等も含めてとれないで学校に来る、来ざるを得ない子供たち、それが行く行くは学校へも行きたくないというふうに結びついてしまう、そういう未満の子供たちについてですけれども、これを、問題は単に１食抜いたというだけじゃなくて、当然、友達関係あるいは学習内容あるいは学習への集中力、そういったものにも影響してきますし、発育、発達ということ、あるいはホルモンバランスが大きく崩されてくる思春期を迎えるような時期には、かなりいろんな分野での影響が出ると思うんですけれども、これは家庭への啓発をされているんですか。 ○大束真司　副議長　　松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司　教育委員会学校教育部指導監　　朝食もとらずに学校に登校する家庭環境、生活習慣を改めることが先であると思いますし、日常の給食でありましたら、その給食だより等、あるいは食育に絡んでの学習、保健、家庭科等々の教科も使って、その辺は児童生徒にも、または家庭にも指導啓発しているところでございます。　朝食を食べない、食べてきていないということについては、親の仕事の関係で子供と時間が合わない、朝食を用意できないケースであったり、また、子供の生活習慣が夜型で、起床時間が遅く、朝食を食べる時間がないか朝食を食べるコンディションが整わないケースが大方ではないのかなということと思っております。朝御飯の時間については、確かに忙しい時間帯ではございますが、子供の様子を見て、体調はどうかなど変化を知る大切な時間で、朝食は家で食べることが基本と考えております。ということで、さらなる指導、啓発に努めてまいります。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　朝食に限らず、やっぱり食事というものは家族団らんのチャンスでもありますし、チャンスというよりも、ほんまに家族が家族であるために必要なところだと思います。昔から、火を囲んでそういった調理や食事をするところに自然と人が集まってくる。いろり端では、今でもそういうことがよく言われますけれども、そういったことが見えにくく、かないにくくなっているのはわかりますけれども、これが学校と切り離して地域社会、あるいは個人の問題だというふうにするのでは解決していかないんじゃないかなというふうに考えています。　そしてまた、夜型の子供がふえているというのも、これも子供が持って生まれた特質が変わったということではないと思うんですよね。なぜ夜型の子供がふえているんですか。 ○大束真司　副議長　　松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司　教育委員会学校教育部指導監　　大東市におきましては、携帯電話あるいはスマートフォンの所持率が大変高うございまして、やはりそこに時間を費やしていることが大きな原因ではないかなということで、今、情報モラル教育ですね、ＳＮＳの効果的な活用とはどういうことなのか、この教育にも、今、力を入れておりまして、そのあたりからも生活改善を目指しているところでございます。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　ソーシャルネットワークサービスですか、ＳＮＳとか、すぐ後には、今度、ＬＩＮＥというのもできたりイタチごっこというか、もうこちらのほうが追いつかないんじゃないかなというぐらいに日進月歩ですけれども、そういったところの中ででも、子供たちには当たり前に育ってほしいと思いますけれども、やっぱり夜型を是正していくときに、一番起点となるのは、朝、早起きをするというところだと思うんですね。ここでは、スローガンにもありますけれども、早起きをした後に、ラインやネットに負けないような楽しいことが待っているんだという状態をつくってあげる、それが大人へ課された義務じゃないかなというふうにも思います。ですから、そういった意味では工夫をしていく必要があると思います。　おなかがすいている子供たちが学校に来たら、どうしてもいらいらしたりしがちですけれども、そういったいらいらしたりせずに、授業などに、食べてこれなかった子供たちというのは、問題なく集中はできているんですか。 ○大束真司　副議長　　松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司　教育委員会学校教育部指導監　　そこは授業改善で教師の腕の見せどころでして、やはりいろんなコンディションの子供が学校には通ってきますので、それに負けずに授業が楽しいと、わかると、そういった授業づくりに力を入れているところでございます。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　もちろん先生たちも大変だろうけれども、そういう改善とか、個々一人一人の子供に寄り添った、そういう着眼点、指導のあり方が大事だと思っています。　しかし、１％前後する、そういう毎日食べてこられない子供たちが、先生の努力だけで解決されるというふうには、また、考えられません。ですから、以前にもちょっと提案しましたけれども、幸い日本あるいは大東市では、完全給食が実施されています。そこには、米飯のときもあればパンのときもあるけれども、必ず牛乳がつくというのが完全給食のセットですから、その牛乳部分だけでも、ビスケット等市販のものでも構いません。そういう丸いビスケットを１つと牛乳を、朝、みんなで懇談するような、そういった場を、ショートホームルーム的に設けたり、あるいは２０分休憩時などを利用して、そこでわいわいといただくと。ここではカルシウムの摂取効果も手伝えば、いらいらの解消やなんかにもつながるというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうでしょう。 ○大束真司　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　学校におきます２０分休憩、これは原則、次の授業のための準備期間でありましたり、運動場での外遊びなど、子供たちが気持ちをリフレッシュさせたり、また、学校行事や児童の学校での委員会活動の準備など、さまざまな有意義な活動時間として利用するというものでございます。栄養バランスのとれた給食を提供させていただいておりまして、給食の喫食率への影響でありましたり、２０分休憩の意義を踏まえて、おやつの提供というのは現在のところ考えておりません。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　そのことに関して、２つの視点があるんですけど、１つは大人でも集中力が途切れる時間帯がある。僕も長く建築現場なんかで働いていましたけれども、必ずどこの現場でも、１０時と３時におやつというものが設けられています。いわゆる一服というタイムです。これは集中力が切れることによって、現場で事故が起こる、その確率を減らすのに寄与しているというふうに聞いていますし、現に１０時、３時のおやつというものは楽しみな時間でもあり、ぱっと物事を切りかえてみる時間でもあります。大人についてもそうなんで、子供ではどうかなと考えたときに、発育途上の子供たち、乳幼児から専門家がそろっているとは思いますけれども、皆さん御存じのように、おやつ、八つどきの食事というものが重視されてきました。これは、１回の食事で十分にとれない栄養を摂取するために分散をしていくという考え方も根底にございます。八つどきでないにしても、この空腹時間が一定以上長くなってしまうということのデメリットを考えたときに、これは子供が、まして育ち行く体ということ、あるいは学校という中で友達と一緒に過ごしているということを考えると、何か一工夫が要るんじゃないかなというふうに思います。ある養護の先生に伺ったときには、食べられない子をかなり特定されているそうなので、その子を呼んで、そっと食べ物を保健室で食べさせたりしたこともあるよというふうに伺いましたけれども、今、大東ブランドの教育、そして大東市のスタンダードという中身に、ぜひともこういった子供たちへの配慮、あるいはそのことの配慮が全体のコミュニケーションをさらに豊かにしていくんだということを、もう一度要望したいと思いますけども、いかがでしょう。 ○大束真司　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　まず、本市は先ほどございましたように、全員喫食ということで、給食の提供をさせていただいております。これは、給食がバランスのとれた栄養を提供するものであるという考えに基づいて、この給食を残さずに全て食べるということによりまして、一定、子供たちの栄養バランスを考えたものが補給できるものであるという考えから、全員喫食をさせていただいているというところでございます。当然、残される方、あるいは食べられない方、そのあたりの改善策としまして、食育の指導というのに力を入れて徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　全員喫食にこだわっていると先へちょっと進めないんですけれども、一緒に食べるという意味ですごく意義のあることです。そこで、今おっしゃった栄養摂取という観点から見ると、三大栄養素に比べて、そのほかにビタミンと、あるいはミネラルと、そして水を入れて六大栄養素という方もいますけれども、そういったものの食のバランスは、これ、文科省もあるいは給食の法律の中でも、給食１回でそれを全て満たす、満足させるというふうには捉えていないんですね。１日の摂取量の中で、例えばカルシウムだったら牛乳１本分は学校で見るけれども、お家でも残りの摂取はしなさいよという形での指導がされているわけですから、これを昼食時間帯に食べなければならないんだと、そして、そこで食育を充実させて食べ切れるようにするんだという、その積極的な姿勢は結構ですけれども、だから、１０時のおやつなり、登校時に食べれない子にフォローするということはふさわしくないんだというふうにはならないというふうに、私は考えています。　ちょっと時間も押し迫ってしまっているので、次に行きたいと思いますけれども、冒頭に申し上げたように、憲法２６条第２項で、義務教育はこれを無償とすると規定されておりますけれども、そういった中で給食費の無料化が、まず、義務教育無償化にとって先兵的な役割といいますか、先駆的な役割として全国で５０を超える自治体が今取り組んでおりますけれども、兵庫県相生市などが上げられたり、あるいは伊根町ですか、京都府のそういったところでも最近無償化をして、新聞などに載っていましたけれども、そういう学校の給食費を無償化しているところを見て、本市ではできていないというのはなぜなのか、むしろ義務教育の無償化を積極的に推進している大東市というイメージのほうが僕は有利じゃないかなというふうに思うんですけれども、それができない理由があるのならば教えてください。 ○大束真司　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　まず、学校の給食費につきましては、学校給食法第１１条第２項におきまして、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに学校運営に要する経費以外の食材に要する経費は、保護者負担であると規定をしております。この規定は、設置者と給食を受ける児童の保護者との経費の負担区分を明らかにしたものでありまして、設置者の判断によって保護者の負担軽減までを禁止するものではありませんが、給食は栄養バランスのすぐれた食事を提供し、健全な成長を促すものである。保護者に相応の負担をしていただくという考えに基づくものでありますことから、食材費を有償としているものでございます。　また、御指摘の憲法第２６条第２項の規定の義務教育の無償につきましては、教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することができないとの最高裁判例がございます。現制度の実効性が担保されるものであるとともに、現在、市が負担しているコスト等、総合的に勘案をしまして、現在のところ給食の無償化は困難な状況であると考えております。　以上でございます。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　非常に残念なんですけれども、そもそも憲法で我ら国民に労働とか、あるいは納税の義務とか課しているのは、そこで納めた税金を再分配するという仕組みの中で強制をしているわけです。実は、その税金を根本的にどうするかということなく、例えば消費税であるとか、ガソリン税であるとか、自動車税であるとか、あらゆる名目でそれ以外のところで、また、国民から取り立てているという中に、余りにも僕らがどっぷりつかり過ぎているんじゃないかな。憲法が最高の理念、あるいは最高の法規であるとするならば、そこでうたわれている福祉やこういう教育の問題について、もう一度見直す時期じゃないかなというふうに思っています。これは、一時よく聞いていたのは、給食というのは家におってもどうせ食べることやろ。だから、親が負担して当然なんだというような話とかいうことで、応益負担とかいうものに位置づけられてしまっているというのが、僕も確かにそれは知っています。しかし、やっぱり今、この貧困格差がこんなにまで広がってきている中で、調査ではまだ数％ですけれども、朝食あるいは帰っても御飯がない、千円札が机に置いてあったというような話も、たくさんたくさん聞くような時代にあって、これからの子供たち、とりわけ大東市の子供たちにどういう環境を整備していくかというのは、これははっきり大人の責任じゃないかなというふうに思います。給食については、再度、そこは要望という形で、次に行きたいと思います。　次の教育の問題では、小・中一貫校の問題がありました。スケールメリットがあるんだと、一体型ではですね。費用対効果などの側面ばかりが強調されるイメージですけれども、これは大人側の発想であり、大人先行型ではなく、小・中一貫校で学ぶ児童生徒とそれ以外の小・中学校の児童生徒を比較をしてみるという視点が必要だと思います。冒頭申しましたように、全国百数十の今、小・中一貫校、一体型かどうかといいますと、ばらつきはありますけれども、そういった先進例があるわけですから、そういったところとそうでない、従来の小・中別々にされているところの子供たちの声というのを聞く必要があると思うんですけれども、そういった大人の見方だけじゃない子供の視点が必要だということは、作業部会では検討されているのでしょうか。 ○大束真司　副議長　　品川学校教育部長。 ◎品川知寛　教育委員会学校教育部長　　小・中一貫教育の意義という点におきましては、作業部会で十分に検討を重ねているところでございます。子供たちが当然、豊かな心や健やかな体を育み、継続的で一貫性のある教育の場を持つということが、今後、教育の充実を図ることであるというふうな考え方に基づいて検討しているところでございます。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　豊かな心とか、そういうところはもう共通していると思ってしまいがちなんですけれども、実際に和光大学の教授とか、あるいはこの本の著者、山本さんたちが、そういうアンケート調査というものを行っています。その中で、興味深かったのが、一貫校の４年生から６年生、自分に対する自信が余りない、自分に対する価値づけが低い、友人との結びつきが弱く、友人からの評価も低い反面、学校に適応し切れていないと感じている、疲労を強く感じていることなどが報告されています。これは、それぞれについてイエスからノーまで４段階、それで、やや思う、余りそう思わない等を振り分けて、それで定時スコア化して、要するに平均化して、それをグラフ化しているんですけれども、今の項目の中で、どれもが小学校の４年から６年に当たる部分まで一貫校の子供たちは自信がないんですよね。学校に適応できていないと思っている。友達の評価も低いと思っている。そういうグラフ化がされているんですけれども、それが、じゃあ、７年生から９年生になったときにどうかというと、ほぼ横並びといいますか、ほとんど一緒という、何の一貫校のメリットもないんじゃないかなというふうに思うんですけど、こういう結果はいかがでしょう。 ○大束真司　副議長　　松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司　教育委員会学校教育部指導監　　自己肯定感であるとか自己有用感、あるいは友人との人間関係、そのつまずき等々は、これは一貫校に限らず、今の小学校高学年、それから中学生、そして、昨今は身体的な特徴も精神的な成熟度合いも２歳早くなってきておりますので、そういった傾向は一貫校に限らず、どの学校の課題でもあるというふうに認識しております。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　おっしゃるとおりの部分はあります。一貫校に限らないで、そういう現象は確かにあります。今、僕が問題にしているのは、一貫校にすることで、そのことがふえているんだと、その問題がふえているんだということについて、お伝えしたいと思います。　とりわけ、例えば４年生、５年生から６年生という小学校最上級になるときに、あとは任したぞという形で、自分たちが頼られるという経験があります。ところが、９年生までの先を見通した中では、そういったことがなく、もう中学校卒業時にはひげも生えている人もいますから、そういった中で自分が置かれている立場でいいますと、４年生、５年生という小学校中学年から高学年に上がる時期の、そういう張り切り感とか存在感、自分の価値観、そういったものが養われないというのが新たに、これはつけ加わるんじゃないですか。今でも、確かにそれはありますけれども、それが一貫校化することで、そういうデメリットというものがふえてしまうということについて、いかがかと言っているわけです。申しわけない、反問権を使っていただいても結構ですけど、あと８分しかなくなってしまったんで、済みません、ちょっと次に行かせてもらいます。　空き地などへの除草剤の使用を、前回の議会の答弁を聞いていたときにちょっと発言されていたんですけれども、塩をまいて草が枯れるというのは有名ですけれども、その塩が自然では生分解しないために、一切次の草が生えてこないということでも問題視されておったように思うんですけれども、先ほど草刈り機レンタルの話から、ちょっと飛んでしまいますけれども、そういったときに、除草剤あるいは農薬等をまくことをやむを得ないと考えているのかどうか、ちょっとお答え願います。 ○大束真司　副議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　空き地の除草等につきましては、あくまでも所有者の管理責任で行っていただくものでございますけども、本市といたしましては、除草剤の使用につきましては推奨はしておりません。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　公有地、例えば公園、前回答弁あったのは、朋来住宅の公園だったと思いますけれども、そういう、人が頻繁に出入りする、なおかつ利用する部分以外、その外周に草が生えていると。そういったものを駆除する際に、公的な機関としてはどうですか。 ○大束真司　副議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　そういった部分でも推奨はしないというお答えでございます。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　確かに農薬は多大な方面に被害を及ぼすということでは、ぜひとも推奨しないどころか、はっきりと否定をしていただきたいなというふうに思います。その上で質問なんですけど、最近市民会館の駐車場、職員分のほうに黒いマルチシートとかいわれるような除草シートが敷かれているんですけれども、あれはどういう経過でなっていますか。 ○大束真司　副議長　　田中総務部長。 ◎田中祥生　総務部長　　あそこの駐車場は、職員の駐車場として使用しているわけなんですけれども、近隣の住民の方から、草が生えていることについて苦情が寄せられておりました。大東市ではマナー条例を推進して、近隣の方にも草刈り等をお願いしている中で、大東市が使用している土地について、草がぼうぼうの状態が頻繁に見受けられるということで苦情がございました。市のほうでも、職員をもって草刈りにいそしんでおったわけでございますけれども、なかなか追っつかないということで、費用対効果ものことも考えて、ああいうふうな形状にしたということでございます。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　もう、あれはある意味感服いたしました。公害とかそういったものをほとんど出さずに、なおかつ３年から５年間、あのシートが破損するまで有効であると。さらに、今、生分解されて土に戻るという成分、段ボールなんかの再利用等でそういう除草を行うというものも出ていますし、ぜひともそういった活用が大東市のブランドイメージとしていいのかなというふうに思うんですけれども、さらに奈良県の山添村に行ってきたときに、羊やヤギの飼われているめえめえ牧場というところがありまして、そこのスタッフと話をしていたときに、除草に対してはすごくいいですよと。囲われた空間でさえあれば、今のオオカミとかの天敵もほとんどない状態ですし、子供たちも喜んでくれるし、１年中草を食べてくれると。それが飼うとなると、冬場、餌の心配をせなあかんけれども、レンタルもしてますからというようなお答えでしたけれども、そういったことは考えられないかなというのが、この提案的な質問です。　というのは、野崎２丁目観音台というところに、かつて市営住宅、桜園というんですか、があった跡地がフェンスに囲まれてあるんですけども、そこが竹やぶのすぐ下から、毎年、草ぼうぼうになって何とか除草してください、早くしてくださいとか、年１回ではすぐ伸びてしまうので、また、蛇が潜んでいますとかいう通報をいただいている箇所があるんです。公的な、そういう施設で一定の条件さえそろえば、そういったところの除草をヤギさんがしてくれているという、大東市のやわらかい、ソフトなイメージにつながるんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょう。 ○大束真司　副議長　　濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖　街づくり部長　　今、野崎観音のちょっと南側から上に上がった道路の両サイドにあった市営住宅の用地やと思うんですけども、市営住宅の敷地、公園、道路を含めまして、街づくり部のほうでは、年２回除草をさせていただいております。しかしながら、議員おっしゃられるとおり、雑草については繁殖力が多いものですから、年２回では追いつかないというのは承知しておりますが、予算等も含めまして、現状の年２回で対応しているという状況でございます。 ○大束真司　副議長　　ヤギはよろしいの。飼えるかどうか。山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　除草ということでございますけども、当部といたしましては、現状ではシルバー人材センター等の専門業者に依頼していただくこと、それから、草刈り機の貸し出しをあわせてお知らせしているのが現状でございます。ヤギによる除草につきましては、ヤギ自体の管理等を初めとするいろんな課題があるということで聞いておりますので、現在のところ、導入ということは困難であると考えておりますが、今後、ヤギによる除草につきましては、現況を見守ってまいりたいということで考えております。 ○大束真司　副議長　　１３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員）　もう、あと数十秒しかなくなってしまいました。済みません。　府営住宅、市営住宅移管や移譲に対することなんですけれども、例えば北新町なんかでは後づけのエレベーターホールをぼんとつけたりなんかのコストがまたかかっていたりとかいうこともあるし、それが必要かどうかということも含めて、市民サイドとじっくりこれは議論をしていただきたい。ただし要望として、今、市営住宅が年に１回８月だけ、府営住宅が偶数月に公募をしているということの格差を何とかして、この市営住宅、府営住宅に速やかに入れるような市民支援の施策として、考えていただきたいということを申し上げて質問を終わります。 ○大束真司　副議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　本日はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。　　　　　午後５時０１分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　中　河　　　昭　　　　　　　　　　　　〃　　　副議長　　大　束　真　司　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　酒　井　一　樹　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　品　川　大　介...

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大東市議会 2016-03-09 平成２８年 ３月定例月議会−03月09日-02号

大東市議会 2016-03-09
平成２８年　３月定例月議会−03月09日-02号