大東市議会 2015-06-23
平成２７年 ６月定例月議会−06月23日-02号
平成２７年 ６月定例月議会−06月23日-02号平成２７年 ６月定例月議会
平成２７年６月大東市議会定例月議会会議録
〇 議 事 日 程
平成２７年６月２３日（火） 午前１０時開議 （第２日目）
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２まで
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〇 出 席 議 員（１６名）
１番 大 束 真 司 議員 １０番 中 村 ゆう子 議員
２番 酒 井 一 樹 議員 １１番 北 村 哲 夫 議員
３番 品 川 大 介 議員 １２番 豊 芦 勝 子 議員
４番 光 城 敏 雄 議員 １３番 飛 田 茂 議員
６番 寺 坂 修 一 議員 １４番 石 垣 直 紀 議員
７番 大 谷 真 司 議員 １５番 三ツ川 武 議員
８番 川 口 志 郎 議員 １６番 中 河 昭 議員
９番 水 落 康一郎 議員 １７番 岩 渕 弘 議員
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〇 地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
西 辻 勝 弘 副市長
亀 岡 治 義 教育長
石 川 裕 之 理事
野 田 一 之 政策推進部長
田 中 祥 生 総務部長
山 本 了 一 市民生活部長
北 崎 忠 良 福祉・子ども部長
橋 本 賢 治 保健医療部長
濱 本 賀 聖 街づくり部長
大 嶋 健 一 上下水道局長
品 川 知 寛
教育委員会学校教育部長
松 下 佳 司
教育委員会学校教育部指導監
南 田 隆 司 生涯学習部長
澤 田 芳 彦 選管・公平・監査事務局長
北 本 賢 一 総務部総括次長兼総務課長
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〇
議会事務局職員出席者
大 西 秀 信 事務局長
初 木 清 敏 事務局参事補佐
石 田 景 俊 事務局上席主査
西 嶋 典 子 書記
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午前１０時開議
○中河昭 議長 それでは、これより本日の会議を開きます。
最初に、
議会運営委員会委員長から御報告願います。
寺坂議会運営委員会委員長。
◆６番（寺坂修一議員） （登壇）おはようございます。本日の傍聴、大変御苦労さまでございます。
委員長報告を行います。
大東市は、昭和５８年９月２８日に非核平和都市宣言を行いました。この中に、平和のうち生存する権利を有するとあります。くしくも本日は最後の地上戦といわれた沖縄戦から７０年目の節目であります。今日の平和を実現するために犠牲になられました多くの方々に心から哀悼の誠をささげますとともに、後世の私たちに託された平和の実現と持続を決意するとともに、戦争ほど残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはないとの格言どおり、平和な日本国、安心・安全な大東市を実現するため、今後も全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
過日開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。
一般質問につきましては、１４名の通告がありました。本日６名、明日６名、明後日２人の実施の予定です。質問方式の内訳は、全員、一問一答方式となっております。
なお、本日、福祉関係団体の皆様方に傍聴にお越しいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、報告を終わります。
○中河昭 議長 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして事務局長から諸般の報告をいたします。大西事務局長。
◎大西秀信 事務局長 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人全員でございます。
以上、報告を終わります。
○中河昭 議長 これより議事に入ります。
日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において品川議員及び光城議員を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問。
これより一般質問を行います。
なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう最初にお願いをしておきます。
最初に、一問一答方式で、１１番・北村哲夫議員。（拍手）
◆１１番（北村哲夫議員） （登壇）皆さん、おはようございます。ただいま議長の指名をいただきました自民党議員団の北村でございます。
本日は、お暑い中、また、お忙しい中、傍聴にお越しをいただきました皆様、まことにありがとうございます。
さて、日本では、箱根山、浅間山で火山性地震、口永良部島での火山活動など、自然災害がふえ、世界においては、ネパールでの地震で甚大な被害、蚊によるデング熱感染の増加や韓国でのＭＥＲＳによる感染症の拡大など、さまざまな問題が起きています。防災対策や感染症対策など、危機管理が問われ、我々も安心・安全なまちづくりに強く取り組んでいきたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。
１点目、手話言語条例についてであります。
これまで手話言語条例制定について何回もお聞きしますが、現時点での進捗状況と各団体との意見交換をもとに、どのような条例をつくろうとされていますか、お答えください。あとは、手話通訳、よろしくお願いします。
２点目、都市魅力観光課についてであります。
ことし４月から新しく都市魅力観光課ができましたが、どのような取り組みをされるのか。また、年間計画として季節ごとに時期的なイベントなど、観光課として企画されるのか、お答えを願います。
３点目、改正道交法についてであります。
６月１日より自転車運転の道交法改正がされ、新聞やニュースなどで違反者の取り締まりや検挙など、報道が多く、話題となっています。本市としての取り組みと対策についてお答え願います。
４点目、新庁舎についてであります。
せんだって特別委員会におきまして、市庁舎の建てかえを前提とした移転候補地について議論しましたが、庁舎耐震化の選択肢はないものとして理解していいのでしょうか。新庁舎については、建てかえをすることを前提でいいのでしょうか、お答えを願います。
５点目、危機管理と防災について。
先般、首相官邸に無人偵察機ドローンが落ちた事件を機として、ドローンに対する規制について国において検討が進んでおりますが、本市においてはどのような対策を講じていくのか、有事、テロ対策の観点でお答え願います。
また、防災においては、今まさに梅雨に入り、これからは台風やゲリラ雨が多くなる季節を迎えますが、市の体制は前年度と比較して向上しているのか、お答えを願います。
６点目、新教育長制度についてであります。
ことしの４月１日から新しい教育委員会制度に移行され、本議会においても教育長が教育方針要旨を出されたところでありますが、その意気込みについてお答え願います。
また、既に取り組みを進めているようものがあれば、どのようなものか、お答えを願います。
７点目、国歌斉唱についてであります。
議会においても国歌斉唱をしておりますが、市の式典や行事での国歌斉唱に対するお考えをお答えください。
８点目、環境問題と寝屋川、恩智川清掃についてであります。
大東市が河川の環境問題の取り組みとして購入されましたボートを使って、４月２０日と６月９日に自民党議員団で清掃活動を行いました。このボートを生かして、川の水質を初め、環境の調査、研究をこれからどのように進めますか、お答え願います。
９点目、三好長慶と飯盛城についてであります。
特別委員会で徳島県三好市を視察しました。戦国武将、三好長慶をまちおこしに活用し、イベントを展開しておりましたが、本市においても、三好長慶の居城の飯盛城址を歴史、観光の軸として活性化を図るのであれば、三好市と友好都市などを締結するなどして、歴史交流などのつながりを持つことはできないのでしょうか、お答えを願います。
１０点目、マイナンバー制度についてであります。
マイナンバー制度の準備として、番号制度推進本部として３つの部会、情報システム部会、
特定個人情報保護部会、サービス検討部会がそれぞれ分担して事務作業にかかっていますが、各準備の進捗状況を報告してください。
以上、１０点を質問しました。再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○中河昭 議長 亀岡教育長。
◎亀岡治義 教育長 （登壇）私は、教育長としてさまざまな教育政策のさらなる向上と改善を誓い、地域に信頼される学校の実現に向けて、強い使命感と責任を持って邁進していく所存であることを申し上げました。教育委員会が一丸となって効果的な教育施策に真摯に取り組み、市長との連携をより一層深めながら、強い思いで本市教育行政を着実に進めることが本市の発展につながるものと確信をしております。
現在取り組んでおります大きな事業といたしましては、今年度、学力向上の加速化を図るために編成をいたしました学力向上強化チームと学校が一体となり、学力に重点を置いた施策を中心に、その向上に向けて取り組みます。
教育長としまして、不退転の決意と覚悟を持ちつつ、強いリーダーシップを発揮し、本市の教育行政を牽引してまいりますので、引き続き教育行政の推進により一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 （登壇）おはようございます。
手話言語条例制定の進捗状況についてお答えいたします。
条例制定に向け、昨年１０月より、幅広くさまざまな分野からの関係者にお集まりいただき、これまで７回意見交換会を開催し、御協議いただいております。現在は、ようやく条例案がまとまり、本日２３日から
パブリックコメントにかけ、広く御意見を募集しているところでございます。
今後につきましては、議会への御説明をさせていただくとともに、
パブリックコメントの御意見とあわせて集約し、９月定例月議会への上程を目指してまいりたいと考えております。
次に、条例案の検討内容についてですが、意見交換会では、聴覚障害者を正しく理解することを前提に、手話の理解、普及促進を図るためには、聴覚障害者だけではなく、全市民を対象としたわかりやすい条例にするべきであるという観点から協議を行いました。条例案には、手話が言語であることや、その意義、市の責務や市民、事業者の役割などを明記しております。
本市としましては、マニフェストロードマップに位置づけております、障害のある人が安心して過ごせる地域社会の実現を目指した障害者が安心できるまちづくりの考え方に基づき、条例を制定してまいりたいと考えております。
○中河昭 議長 野田政策推進部長。
◎野田一之 政策推進部長 （登壇）おはようございます。
都市魅力観光課についてお答えをいたします。
都市魅力観光課の設置目的といたしましては、大東市の持つ地域資源や素材を発掘、磨き上げ、さまざまな事業を通じて情報発信、ＰＲすることにより、大東市の価値をさらに高めるとともに、より多くの方々にお越しいただき、市民が一層誇りや愛着を感じられる大東市を創造していくことと捉えております。
この目的に向けて、今年度の事業計画といたしましては、まずは大東市ブランドの構築事業について取り組んでおります。１１月中には大東市ブランドのスローガンとロゴを作成し、それらを徹底活用したＰＲを促進してまいります。
また、三好長慶など歴史的資源の魅力発信、ふるさと納税制度の普及、マスメディアへの積極アプローチなど、各種ＰＲ展開を通じまして、都市魅力の発信力を高めてまいります。
さらに、知名度向上の有効策として
フィルムコミッションの誘致にも力を入れてまいります。有力ルートであります
大阪フィルムカウンシルへ積極的に働きかけ、話題性のあるロケ誘致を目指してまいりたいと考えております。
次に、新庁舎についてでございます。
庁舎の問題につきましては、既存の庁舎を耐震化して長寿命化を図る場合と、新たに建てかえた場合とのコスト比較を特別委員会でも提示させていただいております。試算によりますと、耐震化した場合と建てかえした場合の工事費及び維持管理費を含めた長期的な
ライフサイクルコストの試算におきましては、ほぼ変わらないとの試算が出ております。
また、既存建物を長寿命化した場合は、現在の庁舎の課題である分散化や狭隘化などの解決が困難であり、整備費用に対する効果が余り見込めないため、庁内での検討会議におきましては、建てかえの方向性を打ち出しております。先月の５月１日に開催されました特別委員会におきましても、その方向で御報告させていただき、さらに建てかえの候補地を絞らせていただいたところでございます。
整備手法につきましては、民間活力の活用、ＰＦＩやＰＰＰ等を活用することによって地域の活性化や複合的利活用の効果とあわせて、財政負担の縮減も図っていけるよう検討してまいります。
続きまして、三好長慶、飯盛城についてでございます。
徳島県三好市と歴史交流など、つながりが持てないかということですが、三好市には飯盛城のような三好長慶に関する代表的な歴史スポットはございませんが、三好長慶の生誕地と伝えられており、平成２３年から地元住民でつくる実行委員会主催で、
三好長慶武者行列まつりが開催されております。この祭りには地元の方たちのほか、三好長慶とゆかりのある堺市や高槻市の市民活動グループの方々が参加されております。
本市におきましては、歴史的資源を活用したまちづくりに関して、三好長慶と飯盛城をキーコンテンツと定め、歴史雑誌での紹介など、まずは対外的なＰＲに努めているところでございます。
一方、観光ボランティアやＮＰＯを初め、市民活動グループにおきましては、市の提案公募型事業を活用するなど、三好長慶にまつわるイベントやシンポジウムの開催など、動きが活発化し始めております。この活動の広がりは、御指摘の三好市、堺市、高槻市など、三好長慶とのゆかりのある自治体の
市民活動グループ同士が交流されているという話も伺っております。
歴史的資源を活用した取り組みは、行政のみで行うのではなく、市民活動グループや事業者など、民間も加わった形が重要であり、市民との連携により進めていきたいと考えております。
友好都市の締結につきましては、その交流がお互いの市にとって有意義なものになるよう、飯盛山、三好長慶といった歴史的資源がまちの魅力づくりにつながるような手法について積極的に検討する中で判断してまいりたいと考えております。
マイナンバー制度についてでございます。
マイナンバー制度導入に当たりましては、当制度の影響を受ける業務が多岐にわたることから、全庁的な対応を行うため、平成２６年７月２３日付で、大東市社会保障・
税番号制度推進本部を設置するとともに、専門的事項の調査及び検討を行う情報システム部会、
特定個人情報保護部会、サービス検討部会を組織し、国の基準に沿って導入に係るさまざまな課題の検討を進めてまいりました。
まず、情報システム部会につきましては、
システムファイル関連の
セキュリティー対策として、ユーザーによってアクセスできる情報を制御するアクセス制御、ログインした操作者を特定可能にする生体認証、不正使用のリスク軽減を目的とした操作ログの記録等について検討を行うとともに、
マイナンバー制度導入に向けて必要なシステム改修を国の基準に従い行ってまいります。
また、ネットワーク関連の
セキュリティー対策といたしましては、
本市業務系ネットワークと中間サーバーを専用に接続し、他のネットワークに接続しないようにできる装置の導入、業務系ネットワークや
住民情報系システムへの接続を制御するファイヤーウォールの設置、システムへの侵入情報を検出する装置の導入を行うことで、情報流出や不正アクセスの防止対策を国の基準に準拠し講じてまいります。
次に、
特定個人情報保護部会におきましては、行政機関等が
特定個人情報ファイルをシステムにおいて保有する場合、事前に
特定個人情報保護評価を実施することにより、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止と国民、住民の信頼の確保の実現を図る必要があることから、適切に当該評価の実施及び公表を行っているところでございます。
また、番号法において求められている特定個人情報の適正な管理のために必要な措置につきましては、大東市個人情報保護条例におきまして定めることとし、９月定例月議会において上程する予定で準備を行っております。
最後に、サービス検討部会におきましては、平成２８年１月から個人番号カードが交付されることから、個人番号カードの交付方法やヘルプデスクの設置について検討を進めております。
また、マイナンバー制度の目的である行政の効率化や国民の利便性向上を達成するために、マイナンバーを用いた庁内情報連携が必須となることから、庁内情報連携が必要となる事務の洗い出しや庁内情報連携に係る条例制定の準備作業等を行っております。
以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○中河昭 議長 山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）おはようございます。
当部所管事項についてお答えいたします。
道路交通法の改正に当たり、ホームページやフェイスブックで啓発するとともに、四條畷警察署、関係団体と連携し、
交通安全運動街頭キャンペーンや交通安全教室、自動車運転免許の保持者を対象にした交通安全講習においても、自転車の運転啓発を行っております。
本市といたしましては、今後もさらに四條畷警察署、関係団体と連携し、交通安全の啓発を行ってまいります。
次に、環境問題と寝屋川、恩智川清掃についてお答えをいたします。
平成２７年３月に、寝屋川、恩智川の美化を目的にボートを購入いたしました。今年度に入り２回の清掃活動を行っており、多くの浮遊ごみを回収することができました。
また、水質の調査研究につきましては、河川管理者である大阪府が水質検査やスカムの発生原因の研究を実施しておりますが、本市におきましても、独自で寝屋川、恩智川を含む５つの河川や２つの水路で毎年水質調査を年４回行っております。測定方法は、橋の上から採水容器をつり下げて、試料を採取しております。測定項目は、環境基本法に基づいて定められております水質汚濁に係る環境基準をもとに、人の健康の保護に関する環境基準項目や生活環境の保全に関する環境基準項目など、２７項目を測定しております。
結果といたしましては、平成２６年度の年平均値は、寝屋川の上流地点で
水生生物保全水質環境基準をわずかに超えた項目がある以外は、各河川の環境基準が定められているその他の項目で環境基準を達成しております。
今後は、今までの水質調査とは別に、河川の透明度や水生生物の調査などもボートを利用すれば可能となりますので、より細かい河川の状況を把握できると考えております。また、ボートを活用し、
恩智川クリーンリバープロジェクトなどの美化イベントのときの啓発活動や定期的な清掃活動などを実施し、河川の美化に努めるとともに、今後も引き続き河川管理者である大阪府に対して、寝屋川、恩智川の環境改善についてその都度申し入れをしてまいります。
以上でございます。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 （登壇）おはようございます。
道路交通法の改正についてお答えいたします。
平成２７年６月１日の改正道路交通法の施行により、自転車の交通違反に対して取り締まり等が強化されました。自転車道などの整備によるハード対策としましては、道路幅員などの問題があり、時間を要するものと考えております。このため、歩道や路肩への自転車マークなどの路面表示、啓発看板の設置等により、自転車通行空間の確保と歩行者の安全対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○中河昭 議長 石川理事。
◎石川裕之 理事 （登壇）おはようございます。
危機管理と防災についてお答えします。
初めに、いわゆるドローンにつきましては、操縦者の技量や機体の安全基準、飛行禁止区域など、特に規制がなく、現在事故やテロ対策の観点から国において航空法に係る部分改正を検討する一方、産業分野での活用も期待されていることから、それらの事業の進展も見据えながら、関係省庁による連絡会議で規制策の整備を進めている状況でございます。本市としましても、今後の国、府の動向を注視するとともに、引き続き情報収集を行ってまいります。
次に、本市の災害対策体制につきましては、昨年度より、本部を拠点に、地震時は８カ所の中学校、風水害時は４カ所の市施設にそれぞれ地区対策部を設置することとなっており、迅速な参集及び現場対応を目指し、訓練などの実施により、体制の確立と職員のレベルアップを図ってまいりました。
ことしも梅雨の時期を迎えましたが、去る５月３０日には、龍間地区で土砂災害を想定した訓練を実施する中で、初動体制や各地区対策部間の応援体制についても確認を行い、機能的にも向上しているものと考えております。今年度も、より実践的な訓練などを通して、迅速かつ効果的な水防活動が行えるよう、職員一丸となって取り組んでまいります。
以上でございます。
○中河昭 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 （登壇）おはようございます。
式典や行事での国歌斉唱についての市の考え方についてお答えをいたします。
昨今、本市におきましても、本会議冒頭での国歌斉唱を初め、学校での各種行事などで国歌斉唱に接する機会がふえてきているように思います。私たちがふだんの生活の中でとうとい気持ちを持って国歌に接する場面を設けていくことは、大変重要なことであると認識しております。
市の主催の行事や式典におきましては、日本人としての自覚と誇りの醸成につながるものとして、国歌を斉唱することは大変意義深いものであると考えております。
以上でございます。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） ありがとうございました。
それでは、順次再質問させていただきます。
１点目は、手話言語条例なんですけれども、これは議会において、また国のほうに平成２５年９月に手話言語法の制定を求める意見書を全会一致で提出をさせていただいてから、約１年半たちました。全国的に先駆けて大東市は手話言語条例制定に向けて着実に進んでいると思うんですけれども、このことは本当に聴覚障害者の方を初めとして、各障害者の団体の方からも勇気づけられたということも聞いております。
また、条例制定に当たって、きょうから
パブリックコメントされているんですね。それもありますし、また、議会の報告もしていただいて、意見も求めていただいて、また我々の意見もそこに反映していただきたいなと思っておりますし、この条例の制定に向けて、もう９月議会で出すようなことを今言われましたけれども、それに対して、部長の意気込みをちょっと語っていただけますか。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 このたび意見交換会において、手話言語条例案がまとまりましたので、この後、市議会への説明、あるいは
パブリックコメントを行い、９月の定例月議会への上程に向けて、大阪府下で最初の条例制定ということで目指していきたい。そのために、あと残りですけれども、全力を注いでいきたいというふうに考えております。
条例が制定した後につきましては、聴覚障害者の理解並びに手話やその普及が進むように取り組みを行って、障害者が安心できるまちづくりにつなげていきたい。そして、大東市が福祉のまちとしてアピールすることで市のイメージアップとか、人口流入にもつなげていきたい、そのように強く感じておるところでございます。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） ありがとうございます。
そしたら、とりあえず大阪１番を一応目指しているということなので、ぜひ頑張っていただければなと思ってます。東坂市長にもよろしくお願いいたします。
次なんですけども、都市魅力観光課なんですけれども、いろいろされること等あると思うんですけども、観光課として、ことしのスマイルミネーションですね、どのようなようにやりたいと思っているのか。また、それ、来年、市制６０周年事業があると思うんですけども、そういったのはタイアップして、もうことしの前年度からスマイルミネーションみたいな大きなイベントで魅力観光課もそこにタイアップしてやったりはしないのでしょうか。
○中河昭 議長 野田政策推進部長。
◎野田一之 政策推進部長 今年度でスマイルミネーションは第３回目を迎えることとなります。これまで好評をいただいております、例えばスマイルウェディングでございますとか、サンタパレードですね、こういったものにつきましては、できる限り引き続き行いたいなと思っておりますのと、やはり飾りつけにつきましても、より広がりを持たせないかなということで、今検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、このあたりは実行委員会の皆様方と新たな企画の取り組みも含めまして、今後具体的な協議を進めてまいりたいというふうに考えております。その中で、御指摘の市制施行６０周年、これは来年４月１日で大東市は６０周年を迎えるわけでございますけれども、それの例えばプレのイベントでありますか、あるいは何らかの周知というふうなもの、そういったものも一定視野に入れながら、今回のスマイルミネーションというのを実現していきたいなというふうに考えております。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） もうその周知は徹底していただきたいなと思うんですけども、スマイルミネーションにおきましても、やっぱり市の方の言うたら半分も多分知られてないと思うんですね。それに当たりまして、市の事業なんか、特にやっぱり市のそういった関係団体はよくわかっていると思うんですけども、市民の皆さんまで浸透してないと思うんで、ぜひとも大きなイベントを使って、特にイベントも成功させて、そのまた市制６０周年も周知徹底をしていただきたいなと思ってます。
あと、昨年１０月から、市民課でパスポートが発給業務をされるようになりました。それにおきましても、サービス向上になったんですけども、市民の皆さんに聞くと、それは知らんでという話も多く聞きますし、もう他市でもほとんどもうパスポートの発券業務はほとんど権限移譲されておると思うんですけども、各市においても、やっぱり知らんという方がほとんどなんですけども、今回、都市魅力観光課ができました。ほとんど大きなショッピングモールとかででも、一応いつも携帯電話会社でもタイアップして、そういったイベントとかをやりながらやっているんですけども、こういった中で、旅行業者とタイアップして、何か大東市を発信できるとか、そういった企画とか、タイアップしてできないでしょうかね。
○中河昭 議長 野田政策推進部長。
◎野田一之 政策推進部長 パスポートの発給業務と、例えば観光課の企画イベントはなかなか直接的につなげる、結びつけるというのはすぐにはちょっと思い浮かばないんですけれども、御指摘のように、パスポート業務というのを大東市でやっていますというふうな周知、これはもっともっと広める必要があろうかと思いますし、観光課のほうで今後いろいろ企画を練る上では、ぜひとも大東市の交流人口をふやしていきたい、そういう思いがございますので、その中で、例えば旅行会社さんのいろいろなアイデアであるとか、企画、そういったものは当然参考になる部分があろうかと思いますので、今後、所管課のほうではそういった視点も十分取り入れながら今後進めてまいりたいと思います。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） 今そこのモニターに映している、スペイン広場、これはスペインのスペイン広場なんですけども、以前ちょっと聞きますと、大東市もスペインとそういった提携都市を結ぶようなことも企画されていたという話も聞きました。そういった中、姉妹都市とかは、都市魅力観光課を通じてそういった締結とかをするようなことはお考えではないんでしょうか。
○中河昭 議長 野田政策推進部長。
◎野田一之 政策推進部長 先ほどの御答弁の中で少し触れましたけれども、例えば三好長慶をキーワードにして他市さんと提携するという考え方もございますし、今のように、日本国内に限らずに、海外との都市との提携、そういったことも一定他市でも試みられているというのは十分承知はしております。やはり本市がそういった提携をするときに、どういったメリットといいますか、意義があるかということ、そういったところは十分考えながら、必要があるというふうに判断いたしましたら、そういった方向も出てくるというふうには考えております。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） ありがとうございます。
次、改正道交法なんですけども、やっぱり改正道交法以後、車道にルールを守って自転車も走っておられますし、それでも結構危ないなということも見受けられます。先ほども答弁されましたけれども、今これから自転車マークとかを整備されていくんですけれども、市内で自転車道を計画するようなことはございますか。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 現在野崎駅の周辺整備事業の一環としまして、野崎駅の西側、深野小学校の南側から緑風冠高校の南側の水路を利用して、そこの水路が幅員的に１０メートル近くございますので、そこのところで自転車道の整備を計画しております。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） 既存の言うたら道路はほとんど難しいと思うんですけども、あと、開発のところはそうやってできると思うんですけども、あと、そういった今住道の駅前とかでもゾーン３０とか、そういった中でされてると思うんですけども、そういった自転車道はそういった中では整備というのは、そういったモデル地区みたいなのはもうほかには設けないんでしょうか。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 先ほどの御答弁の中で、自転車レーンとか自転車道ということになりますと、既存の道路の中でいきますと、やはり１メートルから２メートル以上の自転車専用のレーンが必要になってきます。既存の道路の中でそのレーンをつくるとなりますと、やはり車道に違法駐車等がされておりますと、いろいろな課題もございますので、なかなかこれからの課題かなとは思っております。
ただ、自転車マークを設置させていただくことによって、なるべく車道の左側を通行願いたいという啓発の意味も含めまして、自転車のマークを設置していこうと思っております。ただ、それをゾーン化していくかどうかについては、今後また検討していきたいと思っております。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） ありがとうございます。
なかなか既存の道路は難しいと思うんですけども、また頑張っていただきたいなと思いますし、あと、ハード面ではそれで聞いたんですけども、ソフト面で、やっぱり自転車運転ですね、小・中学生や、また高齢者の自転車事故、結構損害賠償請求事件とかも新聞で上げられています。その事故を未然に防ぐためにも、学校単位とか、自治会さんとか単位で、そういった講習会とかは開くことは可能なんでしょうか。
○中河昭 議長 山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 現在子供さんに対しましては、市内の各小学校、中学校で行っております交通安全教室で啓発をしております。
高齢者の方につきましても、春と秋の交通安全週間に自転車実技指導の中で啓発を行っておりまして、今後につきましては、各自治会等でやっていただくことも必要であるという認識しておりますので、この辺に関しましては、四條畷警察署と十分連携をいたしまして啓発に努めてまいりたいということで考えております。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） ありがとうございます。
これはかなり望まれておりますので、またよろしくお願いいたします。
５点目なんですけども、危機管理と防災なんですけども、これから夕立、またゲリラ雨等の季節になります。排水機能とかでも前年度と比較して向上していると思うんですけれども、それについて増補幹線もたくさん通っていると思うんですけども、また、増補幹線とか、あと雨水貯留機能と、あと田んぼ対策でもかなり貯留機能が進んでいると思うんですけども、それについて具体的にお答え願えますか。
○中河昭 議長 どこが答える。増補幹線と言うてんねんから、難しいな。水道やな。
大嶋上下水道局長。
◎大嶋健一 上下水道局長 増補管につきましては、大阪府のほうの施行ということで、今年度、寝屋川北部の地下河川、下水道の増補幹線につきまして太平立坑の供用開始がなされますので、それによりましてかなり大幅に改善されるものと、貯留が大幅に改善されるものと考えております。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） あと、雨水貯留機能もかなり充実していると思うんですけども、それについてはどうでしょうか。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 校庭貯留という形でさせていただいております。現在までに整備させていただいた学校名については、四条中学校、南郷小学校、南郷中学校、住道中学校、氷野小学校で、総貯留量が約４，９９５トン貯留することができます。また、公園貯留としましては、南郷公園、末広公園、大東中央公園、氷野公園で５，００３トンの貯留が可能となっております。それと、今年度、北条西小学校の跡地、深野中学校並びに四条北小学校で校庭貯留の工事を予定しております。その総トン数は１，９２０トン貯留できるようになります。
以上です。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） あと、田んぼ対策でもかなりそういったゲリラ雨とかの貯留機能があると思うんですけども、それについてはどうでしょうか。
○中河昭 議長 石川理事。
◎石川裕之 理事 田んぼ対策につきましては、平成２６年度に田んぼに雨水を一時貯留する田んぼダムとして、広報誌などを通じて所有者の皆さんの御協力をお願いしているところでございますが、貯留効果につきましては、現在のところ把握が困難なことがございますので、平成２７年度につきましても、引き続き一人でも多くの所有者の方に御協力いただけるよう、啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） ありがとうございます。
かなり貯留施設も充実してますし、安心・安全をちょっと確保していきたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。
あと、前年度、以前質問しまして、危機管理からも答弁いただいたんですけども、避難所の看板ですね、設置を随時していくとお答えされたんですけども、こういった避難所の案内や避難誘導の案内看板は、もう設置されていくんですかね、もう、いつからですか。
○中河昭 議長 石川理事。
◎石川裕之 理事 避難看板などの設置につきましては、現在指定避難所である小・中学校に避難所看板を設置しております。今年度は最寄りの指定避難所へ迅速にたどり着けるように誘導看板を、地元と調整の上、まず５１全自治区で１カ所ずつ設置を予定しております。今後も避難看板により情報提供する内容、目的、対象、設置場所や、あるいは設置数、表現方法など、効果的な避難看板の設置について研究してまいります。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） ありがとうございます。
また自治会と協議していただいて、わかりやすい避難所の案内看板をつくっていただきたいなと思っています。
あと、地域にお住まいの方ですね、有事のとき、避難の困難者の方の情報とかはどのように把握されておりますか。
○中河昭 議長 石川理事。
◎石川裕之 理事 いわゆる避難が困難な要支援者の把握につきましては、現在福祉部局とも連携しながら、避難行動要支援者名簿として今年度作成する予定をしてございます。災害直後の安否確認に活用したり、あるいは在宅避難や避難所に避難された場合の対応に、それをもって生かしていきたいというふうに考えてございます。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） ありがとうございます。
その、また、名簿をいち早くつくっていただければなと思っています。
次なんですけど、教育長はかなり意気込みを言われましたので、ちょっと次、国歌斉唱なんですけども、市の考えはわかりました。
あと、今回、小学校ですね、運動会に行ったんですけれども、これは諸福小学校に行かせてもらったんですけども、ちょうど国歌斉唱の場面があったんですけども、案内されたんですけども、その国旗もどこにあるかわからない、案内もわからない、結構雰囲気もどこ見たらええんやとか、どこに向かって歌ったらええんかという話で、結構そういう保護者の方からも、あれはどういう意味なのかなという話でお聞きされたんですけども、この学校での国歌斉唱についての考え方はどうなんでしょうか、お答え願えますか。
○中河昭 議長 松下学校教育部指導監。
◎松下佳司
教育委員会学校教育部指導監 国歌「君が代」の指導については、小学校学習指導要領音楽において、いずれの学年においても歌えるように指導することとありまして、市内全小学校、全学年において音楽科の年間指導計画に位置づけ、国歌の指導を行っております。
運動会における国歌斉唱につきましては、国歌に対する正しい認識と尊重する態度を育てるよい機会と捉えておりまして、児童がいつでも歌えるようにしておくことが必要と考えております。
御指摘のとおり、指導不足のところもございますので、開会式での国歌斉唱については、その意義を踏まえ、御来賓や保護者の皆様への御起立の合図など、斉唱時におけるたたずまいも整えながら、しっかりと歌えるように指導してまいります。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） ありがとうございます。
やっぱり学校行事なんで、きちっとしたほうがいいかなというのはちょっと感じたんで、またそういうのも指導もまたよろしくお願いをいたします。
次、ボートなんですけども、我々も自民党議員団は３名、免許を持っていて、いろいろ乗れるんですけども、この係留場所の確保とか、そういうのはこれからどうされていきますか。
○中河昭 議長 山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 係留につきましては、現在大阪府と協議をしているところです。大阪府が設置しております桟橋というのがございます。それに係留させていただくような話を進めているところですけども、これは大阪府のしゅんせつする船の係留場所でありますので、年間通して使用することはちょっと不可能という答えをいただいています。その中で、一定一時的には使用できる期間がありますので、そういった期間につきましては、大東市のほうで使用させていただくような話を今続けているところです。
それから、今御紹介いただいているくいとか、そういう係留の仕方もございますけども、これも既に大阪府とは協議いたしましたけども、やっぱり川の増水とか、流れですね、流量が多いときには大変危険なものでございますので、そういったところにつきましては、ちょっとまだ許可がおりていないという状況でございます。ただ、せっかく購入していただいたボートですので、活用しやすい方法というのを今後考えてまいりまして、これにつきましては、強く大阪府に申し入れをしてまいりたいということで考えております。これからも継続して交渉はしてまいります。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） ありがとうございます。
継続して強く言って、食いとどめですね、やっぱりあれば、かなり一時的にとめるというのはかなり便利なので、またいろんな環境団体の皆さんも活用していただきたいなと思いますので、ぜひとも大阪府に対しては継続して強く要望していっていただきたいなと思ってます。
あと、これは三好長慶なんですけども、これは特別委員会で行って、ちょうど実行委員会の方と我々は、一応向こうが武者行列をしている話で、こういうのを我々はつくってやっているという話で、我々議員団はこうやって格好をさせてもらったんですけども、これですね、結構歴史上の人物で、歴史女子とか、武将マニアとか、結構好きな方が多分いっぱいいらっしゃると思うんで、そういったダイトンの言うたら三好長慶版とか、そんなんでいろいろグッズとか、そういうことはこれから展開とかはできないんでしょうか。
○中河昭 議長 野田政策推進部長。
◎野田一之 政策推進部長 今、三好長慶につきましては、歴史であるとか、どういった人物かというのは一定、これは学問的、あるいは歴史的には検証を進めておるところでございますけれども、一方、市民の方に、よりこの三好長慶という人物を知っていただくに当たっては、行政としても市民の皆さんが楽しく参加できるようなイベント、そういったものもやはり必要なのかなというふうに考えておりまして、徳島県でやっておられる、そういう武者行列というのも一つのいい方法かなというふうにも思っておりますので、何かそういう具体的なアクションというのはできるだけ早急に行政としても考えていきたいなというふうには思っております。
○中河昭 議長 １１番・北村議員。
◆１１番（北村哲夫議員） 最後に、どうしても交流人口をふやしていただいて、やっぱし姉妹都市ができたら一番いいんかなと思いますんで、またよろしくお願いいたします。
時間がもう終わりますので、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中河昭 議長 次に、一問一答方式で、７番・大谷真司議員。（拍手）
◆７番（大谷真司議員） （登壇）皆様、おはようございます。ただいま議長より指名をいただきました７番、公明党の大谷でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
また、なお、本日は大変多くの市民の皆様に傍聴に来ていただいております。まことにありがとうございます。理事者におかれましては、市民にわかりやすい明快な答弁をお願いをいたしまして、質問に移りたいと思います。
まず、認知症対策についてお聞きをします。
この認知症の問題につきましては、近年特に大きな社会問題となっており、各メディアでもさまざまな特集を組み、報道がされるようになってまいりました。本年１月、厚生労働省は全国で認知症を患う人の数が２０２５年には７００万人を超えるとの推計値を発表いたしました。実に６５歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症になるという恐ろしい予測を発表したわけでございます。こうした推測から見ても、本市において認知症対策は大変重要な課題であると考えます。
そこでまず、お聞きをいたしますけども、本市における認知症の現状と今後の推移について、どのように予測をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、長年放置状態にあります水路敷の活用についてでございます。
昔はこの市内各所に水路が発達し、水郷のまちとしての歴史を持つこの大東市でございますけども、近代になりまして、下水道の普及、また農地の減少により、その水路の役目が終わり、水路敷として市内各所に水路敷が存在をしております。この水路敷は、緑道やせせらぎ水路として再活用され、市民生活に憩いの場を提供してくれている一方、長年にわたり活用されずに、いまだフェンスにおいて内部の立ち入りが制限され、雑草に覆われた水路敷も数多く存在し、地域からも活用を望む声をよく耳にいたします。こうしたことから、活用には多くの克服すべき問題があることは事実でありますけども、放置状態を何とか改善し、地域に有効な再活用を望むものであります。
そこで、お聞きをいたしますけども、水路埋め立て後、立ち入りが制限され、長年放置状態となっている水路敷が本市にはどれほど存在するのか、その状況につきましてお答えをいただきたいと思います。
次に、本市の豪雨対策について質問をいたします。
この梅雨の時期をいよいよ迎えました。特にこの３カ月間は年間を通して、梅雨の長雨、また、真夏の集中豪雨、そして、台風による大雨と、雨による災害から市民の生命と財産を守る備えを確認する時期でありますので、ここで本市の大雨に備える危険箇所の点検及びその対策について、まず答弁を求めたいと思います。
次に、市役所玄関ホールの活用について質問をいたします。
本市におきましては、顕著な人口流出問題に対し、子育て支援の充実やまちの魅力発信など、多くの施策を実施され、最近ようやく一定の歯どめがかかりつつあると感じておりますが、今後もまだまだ予断を許さない状況であります。特に本市の魅力をアピールする目的から、今年度から都市魅力観光課が設置をされました。私も事あるごとに何とか多くの市民の皆様に我々の住む大東市のよさを知り、また感じていただけるか、この日々の模索の日であります。
こうした中、いつも感じますのが、市政の象徴であります市役所の玄関ホールが余りにも殺風景に感じてなりません。スペースの問題はあるとしても、視察などで他市に行った折、まず市役所の玄関で目にする光景というのは、その地域の特産、名産、そして産業などをロビーに展示し、そこに住む市民に郷土の理解と誇りを多くの自治体で展示を行っております。
こうしたことからも、本市玄関ロビーが来庁される多くの市民の皆様に郷土の魅力を発信していただけるよう、展示など、活用すべきであるというふうに感じますけども、見解をお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、大東スマイル商品券であります。
このプレミアムつき商品券につきましては、公明党が景気拡大の重要な刺激策として、全国で各自治体の特色を生かし実施されております。テレビ等でも早くからユニークな商品券の発行が報道され、市民の皆様もいつどのような商品券が発行されるのか大変注目をし、待ちわびておられることと思います。
そこで、本市の大東スマイル商品券の実施に向けた状況と市民周知への方法について答弁をいただきたいと思います。
以上、再質問の権利を留保し、降壇をいたします。よろしくお願いします。
○中河昭 議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 （登壇）おはようございます。
本市の現状の認知症高齢者数と将来の予測につきましてお答えいたします。
国の予測では、平成２７年度の本市の認知症高齢者は、推計で３，８３７人、１０年後の平成３７年度は６，０１２人、２０年後の平成４７年度は７，３２０人と推計され、高齢者の増加とともに認知症高齢者数も増加すると予測されております。
また、高齢者の世帯率が伸びることも予測されておりますので、今後認知症高齢者の見守りや患者家族への支援がますます必要になると認識しております。
以上でございます。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 （登壇）水路を埋め立てた後、活用されていない水路につきましてお答えいたします。
市内には約３３キロメートルの水路がございます。過去に公共下水道の整備により、環境改善を主な目的に利用目的のない水路については埋め立ててまいりました。そのうち、現在フェンスなどで囲み利活用できていない水路は、約２．２キロメートルでございます。
以上でございます。
○中河昭 議長 石川理事。
◎石川裕之 理事 （登壇）本市の豪雨対策についてお答えします。
ことしも入梅となりましたが、前線による長雨を初め、ゲリラ豪雨や台風の襲来による風水害などに備え、府による増補幹線の整備により、６月末には寝屋川北部地下河川とつながり、一体的な貯留が可能となることから、大幅に貯留能力が増加する見込みです。また、小・中学校での校庭貯留や公園貯留施設の整備、田んぼやため池所有者の皆さんの御協力による一時貯留などの対策を行っております。
また、近年の気象変動による降水量の増加等により、山間部では土砂災害の発生も考えられることから、特に出水期には、府とも連携を図り、危険箇所の事前パトロールの実施や６月１０日、１１日には危機管理室、建築課、道路課でもパトロールを実施し、目視による点検では、崩壊につながる兆候は見当たりませんでした。
市民の皆さんには、広報誌やホームページ等による啓発を行うほか、今後も豪雨等により土砂災害の危険性が高まった場合には、早目の避難を呼びかけるなど、これまで各地で発生した災害事例を参考に、さらなる水防体制及び避難体制の確立を図ってまいります。
以上でございます。
○中河昭 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 （登壇）庁舎玄関ホールの活用についてお答えいたします。
玄関ホールにオブジェや大東市の名産品等の常設展示を行うことにつきましては、来庁者の皆様に対し、本市の魅力や特徴を発信できるとともに再確認できる機会になり得るものと思われます。しかしながら、現状の市役所庁舎におきましては、玄関ホールに十分なスペースがなく、常設の展示ケースを設置することは困難な状況でございます。
このため、期間は限定されますが、市民課フロアの一部を活用したり、市民の皆様の動線の支障とならない範囲で、掲示が可能なパネルなど、可能なものについて導入を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○中河昭 議長 山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）大東スマイル商品券の実施に向けた事務の進捗状況と市民啓発についてでございます。
地域の消費喚起を促し、域内経済を活性化することを目的に、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を用いて、プレミアムつき商品券発行事業を実施いたします。商品券の発行によって、新規の消費が誘発され、市内の消費活動がさらに活性化することで、地域経済の活性化を促すことが期待されております。
商品券につきましては、プレミアム率を２０％とし、５００円券２４枚つづり、１万２，０００円分を１万円で販売し、１人当たり５万円、５冊の購買額の上限を設けさせていただいております。発行総数は５万冊で、総額６億円となり、販売場所につきましては、市内１３カ所程度を予定しており、大東市在住者に限定せず販売をいたします。使用可能店舗は商工会議所、または商業連合会加盟の店舗のほか、商品券の取扱店に応募した店舗、事業所でございます。発売期間は７月４日から８月３１日、有効期限は７月４日から１２月２０日までとしております。
また、周知の方法でございますが、広報だいとう６月号に商品券発行事業の案内をし、７月号に販売所の一覧が掲載されたチラシを折り込みをするほか、７月３日付の朝日、読売、毎日、産経の４紙には利用可能店舗を掲載した折り込みチラシを予定しております。
商品券が使用できる店舗にはポスターを掲示していただく予定でございます。利用可能店舗の一覧につきましては、商品券発売時に、あわせて取扱店舗一覧を配布いたしますとともに、商工会議所、ホームページにおいても掲載予定でございます。
以上でございます。
○中河昭 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） それでは、再質問をさせていただきます。
特にきょうも傍聴の皆様には、高齢者の日ごろより安心・安全、また生きがいにかかわっていらっしゃる団体の皆様も多く、きょう傍聴に来ていただいているというふうに聞いておりますけども、やはりこの認知症という新たな問題につきましては、私は自分自身の中で非常にこれは今後、この大東市にとっても、全国でもそうなんですけども、これは物すごく重要な施策にかかわってくるだろうというふうに実は感じております。それはなぜかといいますと、やはりこの年になってまいりますと、身近な人がこうした認知症、またこうした世代に入ってきて、自分が身近なものに感じてきております。
この中で、今国においても厚生労働省が非常に気になる数字を発表しました。今大東市としても推計、１０年後では６，０００、４７年には７，０００人という今数字の推測を答弁いただきましたけども、私はまずこの数字というもの自身がこれは実態に合っているのかなというのをすごく感じるわけです。というのは、もう自分自身もよくわかるんですけど、この認知症というのは家族でも最初のころは気づかないし、普通の俗に言う身体介護と違って、外見で何々が大変だ、だから、こういう介護保険とかでそこを補完するんですけども、この認知症というのはまず本人自身が一番、幾ら進んでも本人自身がまずその自覚がないし、この認知症の特徴としましては、ある程度進んできても、家族と対話してても全く何も異常はないんですよ、体的には健康であるし、語っている内容も何も問題ない。ところが、ずっと一日その方とともにしているとおかしいというのがわかってくるという、この認知症の逆に言えば怖いところかなという、非常にこれは自分自身の中で実感をしております。
その中において、本当にこの今の推計でありますけども、これはちょっと何に基づいた推計かは別として、本当に今現在この認知症、予備軍も含めて、どれぐらいの方がいらっしゃるのか。また、それで、まだ介護保険にもかかわらず、家族の中で、これはおかしいんじゃないかな、もしくはもう大変だなという感じられてる、こういう表には出てこない、こうした実態というのはどういうものに今把握をされているのか、また、されようとしているのか、その辺についてまず答弁をしていただきたいと思います。
○中河昭 議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 まず、本市におきましては、平成２０年度に、全高齢者を対象に虚弱高齢者のアンケート調査を行いました。それをもとに、平成２４年度から平成２６年度にかけて、各３つあります地域包括支援センターの保健師が追跡調査を行いまして、介護認定者を除き３１３人の認知症の疑いのある高齢者を把握いたしました。また、平成２７年度現在、介護保険認定審査会に提出されている医師の意見書等から認知症と診断された人の数は３，５３０人ですので、合計３，８４３人となりまして、国が推計しております高齢者の認知症高齢者の数とほぼ一致しております。
以上でございます。
○中河昭 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） 今この３，８００の根拠というのはある程度もう明らかになっている数字が３，５００と、地域包括のこのアンケートによる、居宅のアンケートによって新たに、表には出てこないけど、そこでアンケートによってわかったのが３００というふうな数字がありますけども、それでも、本当にこの３００なのかなという、非常にその気はいたします。家族の方が気づいてないという場合がありますのでね。当然本人にアンケートすれば、本人が私は認知症だと思うはずもございませんので、非常にやっぱりこの実態というのは、私はもっと根深いところにあると思います。
特に今議会においては、請願という格好で約９，３９４名の市民の皆様がこうした子育て、また高齢者の施策に対する請願の中で要望事項として、特にこの認知症施策の推進をしてほしいというこの請願、１万人近くの市民の皆様が興味を持って、また身につまされる思いでこの署名をして、今議会に提出をされたということは、やはりここに市民の中に根強い今こういう認知症を抱える問題というのが浸透しているんだなと、あらわれてないかなと私はそういうふうに考えます。
そこで、まず、こういう今のこういう認知症というのは、今まで介護を中心とした保険制度にのっとったいろんなケアというのがあるんですけど、なかなか認知症に特化してしまうと、今までのあんまり事例がなくて、もともとの認知症の特徴というのがそういう状態ですので、非常に行政も何から手をつけていいかわからないという部分があるんですけども、私自身が感じるのは、やはり一番ここで大事になってくるのは、こうした、まず感じている家族とか、そういった方への認知症に対するまず理解ですね、こういうものである。こういう症状が出だしたら要注意だとか、まず一人一人の家族に対する認知症の理解、また、こういったときはこういうふうな一回対応してくださいとか、そういう認知症に対する知識、また、家族間の共有ですよね、連携ですよね。そういうのが非常にこの認知症対策では、初期の段階ではというか、非常にネットワーク、連携が大事になるというふうに感じますが、その辺につきましては、ちょっと今後の施策を含めてどう考えるのか、答弁いただきたいと。
○中河昭 議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 議員おっしゃってますこの認知症の高齢者の家族への情報発信でございますね、この件に関しましては、やはり市としましても今後の重要課題と考えております。
来年の平成２８年度から家族の孤立化を防ぐために、認知症高齢者やその家族が交流、情報交換をするための、悩み事ですね、意見交換、その他もろもろ、そういう集まる場所をつくるために、認知症カフェといわれる施策を始める考えでございます。
それと、同じ来年度からですけれども、専門医、認知症の専門医と介護の専門職から成る認知症初期集中支援チーム、これを新たに設置しまして、早期のケアや家族連携を推進していく予定でございます。これは国の新オレンジプランにのっとってですけれども、府下ではまだどこもやっておりませんので、大東市としましては、より早く来年度から始めたいと考えております。
○中河昭 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） 今具体的なことで、来年度、平成２８年から認知症カフェという新たな、これもあんまり今聞いたことがないんで、ぜひこの認知症カフェというものが広く市民にわたって、やはりこういうものがあるんだという一つの場所としてぜひこの大東市においても、始めた以上は広く市民にこういうものがあるから、ここにどんどん情報を共有する場として活用できるような、そうした場であってほしいというふうに思いますし、特にこの患者ケアですよね。もう当人なんですけど、患者ケアを何とか本人に、医療もある程度今薬で、初期であれば認知症の進行をとめられるんですかな、抑えることができると、そこまで医療のほうは進んでる一方で、家族にすれば、本人は何も悪くない、健康だと言うてる本人をいかに病院に診てもらうかというのは、これは家族にしては難しい。本人のプライドもありますので、また、そういうのも難しい。だから、実際の現場においては、なかなかこういう医療機関があっても、いかにその当事者を家族が診察を受けさすのか、また、今後治療を受けさすのか、そこのところが物すごく難しい問題を含んでいるということをわかっていただきたいし、今認知症の集中支援チームのこの話がありましたけども、多分その部分に踏み込んでいただけることかと実際思います。
ただ、ちょっとこれを調べてみましたら、今日本中に１，７８２市町村ある中で、この集中支援チームのモデル事業を実施しているのはたった４１。４１しかないです。当然大東市もないですけど。その４２番目になるのか、それをぜひこの平成２８年度で、もう全国に先駆けてこのチームを結成を、今ちょっと答弁いただいたとおり、まずお願いしたいというふうに感じます。
まず、そこで、１つは、今すぐできること、なかなか予算措置がございますので、大きなこと、できること、できないことあるんですけど、僕はちょっと一つ提案なんですけども、今のこういっただいとう市報という一つの媒体がありますよね。多くの市民が見られる。こういったいい全世帯に渡る市報というのがあるんですから、このやっぱり認知症というのは、ある程度そこにしっかりした特集記事を設けてもいいのではないかなと。そして、それを読んだ方がある程度の連絡先、もし、それは今ちょっと地域包括を含めて、こういった特化はしてませんけど、こういう相談の窓口は現にあるんだというお話も今しておられましたけども、市民は知らないと思います。今悶々として抱え込んでいる認知症の問題をどこにはけ口を設けて、誰に相談すればいいのかという、その部分をやはりしっかりと特集を組んででも、市民にまず知らしめるべきだというふうに思うんですが、その辺について見解をお聞かせください。
○中河昭 議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 議員おっしゃる周知でございますけれども、この認知症の問題につきましては、当初といいますか、地域包括支援センターで全て、特化はしておりませんけれども、高齢者の問題につきましては全て地域包括支援センター、市内３つございますけれども、ここでまず御相談されて、状況によっては、当然家庭訪問して、そこからかかわっていくという形が今の市の状況でございますけれども、その地域包括支援センターは一体どんなとこやねんと、具体的に相談に乗ってもらえるんかという、こういうやっぱり思いというのが一般市民の方はございますので、今、議員おっしゃったような、市報、ホームページ等による市民周知を今後特にやっていきたいと考えております。特にまた、ホームページというか、市報ですね、市報においては特集等を組んで、極力その辺のわかりやすい説明をしたいと考えております。
○中河昭 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） 特にそれについてはよろしくお願いします。
なぜかといいますと、今現実に私が考えるに、この認知症を抱えて、どこに行けばいいのかわからない家族というのは、僕は物すごくたくさんいらっしゃると思います。ある意味、その方がその市報等によって、ああ、地域包括にとりあえず相談したら、地域包括というのは、こういう私らの今抱えている悩みに乗ってくれるんだという、専門的なチームはこれからしっかりとつくっていかなあきませんけども、まずは、ああ、こういうところがあったんだというところが、これを知れば、当然地域包括に相談があれば、そこから新たな掌握ができて、新たな手が打てるんですよね。今がその前段なんです。悶々と多くの認知症を抱え、また悩んでおられる皆様がどこに何をしていいのか、介護保険でも別に身体的な部分は全く問題がないので、そのケアもしにくいという、そういった方にいかに、とりあえずは今できることは地域包括にこういった相談窓口があるよと。また、地域包括はそれを受けて実態を把握できること、手を打てること、ここがまずスタートだというふうに必ず思いますので、その辺につきましては、ぜひ今広報媒体を使って広くこういった市民にまず知識というか、相談窓口の周知をお願いしたいというふうに思います。
この認知症につきましては、これから本当に大東市の主要な施策の中でも重要なことになると思いますので、認知症につきましては、市長のほうにちょっと最後、お考えを聞きたいんですけども、正直言うて２０１２年のほうにオレンジプランといって国の戦略的な認知症対策というのができました。それが５年計画が３年目に入って、もう３年で新しい新オレンジプランということで、また多分深刻度が増したという部分があるんですけども、それに加えて、やっぱり国においても国家戦略としての認知症対策、目標数値、平成３０年でしょうか、一つの目標数値という国の施策はあるんですよ。ただ、この今支援チームが、１，７００あるうちに、今、自治体でできているのはその３０とか４０とか、数字を言いましたけども、やはりこの実践団体、実施団体はどこまでいっても自治体なんですよね。
その中で、私自身が望むのは、やはりこの大東市においては、全国の中でもこの認知症に関しては先進的な取り組みをしている、常に全国の前を常に走っているという、国の施策も前に前に行ってると、そういうふうに非常に認知症施策の今後の重要な点であるというふうに考えますが、その辺について、ちょっと市長の認知症に対する見解、また今後の取り組みについていただきたいと思います。
○中河昭 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 議員御指摘のこの認知症の問題につきましては、２面しっかりと考える必要があると思います。一面といたしましては、その治療の施設ですとか、対応の施設の充実でございます。認知症グループホームを初めとした施策の充実ということを包括的に検討していく必要がある、これが第１点でございます。
もう一つは、その御家族の皆さん方の御苦労と、それから不安ですね、これをいかに解消できる仕組みづくりが構築できるかというところでございます。所管部長がお答えをいたしましたように、その御家族の皆さんがお集まりいただけるようなカフェの開設や初期の集中支援チームのスタートは他市に先駆けて実践ができようかと思いますけれども、そのことによって多くの皆さん方に十分な知識と情報が得られる機会をつくること、それから、皆さん方同士の交流の中で、実例同士を交わし合いながら不安を安心に変えていき、また希望に変換できるような、そんな交流の仕組みづくりが大事だと思っております。その担いを地域包括のほうでやれるんだということを今後しっかり市民の皆様方に提示をし、大東市が認知症に対しまして非常に前進的に取り組んでいる自治体であるということを発言してまいりたいなと、このように思っております。
○中河昭 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） 今、市長からも先進的に大東市のほうで進めていきたいというふうなお話がございましたけども、あくまでもこれは実施主体は、どっちかというと、地域包括になるんですけども、やはりどう手を打っていくのか、市の力量がここで問われることかと思います。
特にこの認知症に関しては、関係者だけでなくて、いろんな地域とか、団体とか、いろんなサポーターということもあるみたいでしょうけども、大変認知症の高齢者を取り巻く家族を含めた地域、またいろんなところでかかわりを持つ各種団体の皆様がやはりこの認知症という大きな問題に対して、理解を含めて、みんなでこういった支え合う、これがなければ、絶対にこの認知症問題というのは解決をしないというふうに私は本当につくづく今感じております。こうしたことからも、今まさにこの今議会が認知症に対しての私はスタートになったなというふうに思いますけども、しっかりと今後の推移を見守りながら、また、事あるごとにこの大東市の認知症の対策のほうは自分なりにしっかりと捉えて、また質問すべきところは質問してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
放置状態の水路です。これも、これは一例です。非常にこの大東市の中でもこういった感じの、水路が埋め立てられて、そこがフェンスされて、ここが市民でも、もしくは何かに通れればいいんですけども、実際には通れない。閉鎖されている。閉鎖されたはいいんだけど、今度草ぼうぼうで虫が湧く。市民から苦情が来る。草を刈る。またしばらくしたら草が生えて、苦情ということで、活用ができない。いろいろと今回の質問のことでいろいろとお聞きしますと、複雑な事情も見えてまいりました。
ただ、私自身が非常に感じますのは、今多分こういったとまっているところというのは、ある程度の長い水路の中で一部の区間において、いろいろな境界の問題とか、そういったことが発生し、なかなか解決できないことがあったときに、もう全体の計画がばたっととまって、結局こういうのがふえていっているようなことも聞いております。
ある意味、もうできるところは、こういったもう草、放置状態でもう活用、非常にここも通せばいろんな、もしくは地域のいろんな要望を聞きながら、その地域地域で非常に活用というのはあるのかなと。あと３３キロ、２，２００メートルという、少ないようなんだけど、私は頭の中ではあっちこっちにもっとあるような気がしてたんですけど、それもまだ２キロ以上、こういった今放置、閉鎖されているところがありますので、それについては、しっかりとまたできるところから何とか活用して、この草ぼうぼうの状態が放置され、市民の非常にもう雑草、また虫等で迷惑の電話、苦情もようさん入っておりますので、活用についてお願いがしたいと。これは要望にしておきます。
もう一つは、ずっと長年、地域から要望を、灰塚のほうから何とか、正式には大東第１０水路といいますけど、通称、灰塚水路、これにつきまして、長年何とかこの利用、もう水路から新たな地域に役立つ再整備ということでお話がありました。答弁のほうも何とか予算等があって動き出すというふうな答弁はいただいておりますけど、まだちょっと見えてこないんですが、その辺は本当にちゃんと進んでいるのか、その辺、確認の意味で答弁をいただきたいと思います。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 今年度、いわゆる平成２７年度は、水路の境界確定業務委託をもう既に発注しております。内容としましては、現地測量や用地測量を含め、全水路の延長約５２０メートルのうち、約２８０メートルの部分で水路整備に伴う土地の境界確定とその水路の詳細設計のための現地測量を行うということで既に発注を終わっております。
以上です。
○中河昭 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） これはもう本当にもう長年の地域からの要望でありました。いよいよ動き出して、いろんなこれからも問題点は発生するかと思いますが、一つずつ克服しながら、前へ前へ進めていただきますようにお願いを申し上げます。
あと、豪雨対策についてお聞きをします。
危険箇所の点検等、今やっていただいているというふうに思いました。前の北村議員の質問でもこういった貯留、増補管等、いろんなお話を質問がありました。やはりこの貯留、また豪雨対策というのは大東市でやらなければいけないこと。ただし、大東市でもうできないことというのは大変あります。それはやっぱり一つは大阪府の施設ですね。例えば大東市は下に公共下水道がありますけど、その下の流域下水道、その下の増補管というふうなところが整備されないと、結局公共下水道では何も意味をなしません。こういったことからも、公明党議員団としてはしっかりと大阪府、また内海府議とも連携をとりながら、同時進行でこの弱い地域への増補管の埋設とか、また大阪府の施設、この辺についての豪雨対策を一緒に今進めているところであります。
こうしたことから、今ちょっと写真でも、公明党議員団は地下に入るのが好きなんですけど、地下１０数メートルの深北緑地の下に潜ってまいりました。ちょっと見えにくいですけども、今、寺坂幹事長の後ろにあるのが１メートル１０センチのトンネルが今延々と掘られて、もう人がしゃがんでしか入れないぐらい、今五百数十メートルまでこのトンネルが進んでおります。その先には機械と１人の人間が操作で入っているということで、その方は本当に、閉所恐怖症ではできないなというふうに思いますが、２４時間、市民が寝ている間もずっと知らない間にどんどんどんどん増補管といわれる公共下水道の流域下水道の補完が今進めております。
こうしたことから、まず、答弁いただきたいのは、今、内海府議とも一緒になって進めておりますが、大阪府の表面においては、例えば府立高校とか、大阪府のこういった施設、下水においては、今言った増補管等流域下水道、増補管の施設、これにつきましては、両部長に各セクション、大阪府との今の状況、それについて答弁を下さい。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 平成２４年８月１４日の豪雨のときに、ちょうど緑風冠高校付近も浸水しております。それを受けまして、今年度、緑風冠高校の校庭に雨水貯留をするための設計を大阪府のほうでやっていただいております。工事につきましては、来年度の予定ということで現在聞いております。
以上です。
○中河昭 議長 大嶋上下水道局長。
◎大嶋健一 上下水道局長 下水道事業といたしましては、その写真にございますけども、大東四條畷増補幹線１，１００でございます。それでも１，２００トン貯留するという工事も進展してございます。ことしのこの今月の末におきまして、大阪府が施行していただいております寝屋川北部地下河川と下水道増補幹線が太平立坑、寝屋川市と太平立坑のほうでつながる予定でございます。そうなりますと、一体利用が可能となってございますので、合計貯留として２８万３，２００立方メートルと、前年度と比較しまして約３．６倍の大幅に貯留量が増加するということでございますので、浸水被害の軽減に大変有効かと考えてございます。
以上でございます。
○中河昭 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） ちょっと傍聴されている市民の皆さんもこの意味がわかりにくいんですけど、やはりこういった我々の下水の下の下のもう一つ下に、こういう雨とか大量の水を流す施設をつくっていくことによって、吸い込みがずっとよくなっていくということで、雨に対してもよく吸うてくれるという、もう一番上の部分は我々市の管轄であります公共下水道、結局は公共下水道がどんどん水を吸うてくれるというふうな効果が出てくるということで、これは今までの非常に吸いにくい地域というか、地域特性がありますので、それについては、今後も内海府議とともにこういった大阪府でできるところはどんどん進めてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
あと、土砂災害につきまして、質問をいたします。特に豪雨については、私のほうからは土砂災害にちょっと特化して質問をしたいというふうに考えております。
まず、これが昨年ですけど、広島の土砂災害現場にやっぱり足を運んだ場面でございます。多くの方が亡くなられたということで、もともと今のところは家がいっぱい建っとったやつが全部流されて、大変多くの方が犠牲になられたということで、まず、市長のほうにも言いましたけども、行って驚いたのが、これはうちの山間部と一緒やんと、特に何も広島がどうこうという問題じゃなくて、地形を見たときに、うちのほうがもっとこれは傾斜がきついし、谷筋もあるし、沢筋もあるということで、これは他人の問題じゃない、うちでも、たまたまゲリラ豪雨ということが重なり、うちでもゲリラ豪雨は経験しているんです。それが山間部に降ったときにも、うちにもこのことが起こったんではないかなという、ぞっといたします。
そういったことから、今後やはりできるところからという、災害は避けることはできないけども、この広島の災害を見たときに、一番おそれがある人、危険が間近に迫っている、俗に言う、国でいえば土砂災害法に基づく警戒区域、特別警戒区域で、これはランクづけがずっとあるんですけども、こうした方々がある程度もう限られてきますので、優先順位で本当に危険度の高い方々から何とかこの方に、ゲリラ豪雨もいつ起こるかわかりません。広島はもう夜半、もう夜中のもう０時を超えて一気に降って、こういう災害が起こりました。そういったことから、市としては、この人たちに何ができるかということをしっかりやらないと。
まず、１点目お聞きしたいのが、こういった豪雨の中で、本当にまず第一義に一番危険だと言われている地域にお住まいの方、これについて連絡、こういう今が危険が迫っているぞという連絡体制、この辺はちょっとどういうふうに考えるのか。
○中河昭 議長 石川理事。
◎石川裕之 理事 議員御指摘のいわゆる危険区域、警戒区域、特別警戒区域というのが大東市内に５０カ所ほどございます。その部分につきましては、当然豪雨による危険が高まったときには、発令時にはいわゆる市内の３７カ所に設置されている防災行政無線や、あるいはエリアメール、市ホームページやフェイスブックによってお知らせはしているわけでございますが、昨今の状況を鑑みまして、避難準備情報、この段階で特に山間部のいわゆる今申し上げた危険区域と言われている部分については、先にいち早く優先的に広報活動、これは市の広報車や、あるいは消防団車両、それから区長や関係機関にお願いして、これで事前に通知をしたいというふうに考えてございます。
○中河昭 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） わかりました。
私も一番ありがたいのは、ゲリラ豪雨が起こるって、５時間も６時間もわかって、準備情報が出せればこれにこしたことはない。それがあれば、ゲリラ豪雨の災害って怖くないなと思うんですけど、現実はゲリラ豪雨というのはわからないですよね。ほんまに警報が出とってもほんまに起こるか起こらないんかわからないし、その警報が出るのはほんま寸前です、特別警報なんかが発令されるのはね。もうリアルタイムで今現実で発生したから今出ましたというだけで、事前の予測ってできない災害なんです。
その中で、やっぱり広島でもそうです。非常にこれは広島で大事だなと思うたんが、日ごろからそこに、特に危険な箇所に住んでおられる方が、その警報が鳴ろうが鳴らまいが、自分自身が夜中にやっぱり大雨というのはわかることですので、このときに逃げるのがいいのか、もし逃げれなかったらいいのか、逃げられない場合はどうすればいいのか。広島のときは、本当に機転をきかせて２階に上がった方が助かって、それで下におられた方が亡くなって、非常に２階に上がるだけでこういう土砂災害には有効であったということも聞いております。やはりそういったことはふだんから私らは、特にその地域の人は、万が一のとき、行政が助けに来なくても自分自身で最低限、この土砂災害から身を守るすべというのは知っておくのと知っておかないのと、全然やっぱり被害は変わってくるなというふうに感じました。
そういったことからも、やはりこういった特殊な特別警戒区域の方においては、個別であっても、こういうふうな対応、訓練というのは、また自主防災でやっているような大まかな訓練でなくて、そういった特定の方には身を守るすべというのを個別でもいいから、しっかりと伝えるべきであると、そういうふうに考えますけど、その辺はどうでしょう。
○中河昭 議長 石川理事。
◎石川裕之 理事 昨年の広島の災害の後、土砂法の一部改正がございました。この中身というのは、いわゆる今、議員が御指摘のとおり、まず自助に当たるわけですね。その場合に、まず危険を感じたらみずから避難してくださいということでございます。これを地域の住民の方に、いわゆる防災教育といいますか、そういう指導、方向性、伝達ですね、これは市のほうの責務でもってやっていくということになってございます。でございますので、ゲリラ豪雨等で避難準備情報が出る前から、いきなりのゲリラ豪雨の場合が御指摘のようにございます。その場合には、先ほどの中でございましたように、逃げるというのが大事でございますが、それもままならない、夜間で真っ暗の中で逃げるというのは、そもそもそれも危険でございます。その場合は、先ほどおっしゃられたように垂直避難といいまして、２階の谷側ですね、山側じゃない、反対側のほうに避難する、これも避難の一つでございます。こういった部分について、順次住民の皆さんに説明等をやっていきたいというふうに考えてございます。
○中河昭 議長 ７番・大谷議員。
◆７番（大谷真司議員） 先ほど言いましたみたいに、最後はそこの住んでおられる方が一番主体となりますよね。ただ、そのときに本当に避難、避難するといっても避難できればいいんですけど、できないときはどうするのか。今垂直避難の話をされましたけれども、やはりその方が基礎的な土砂災害の知識を持ってる、持ってないというところが非常に大事ですので、それは周知徹底をぜひ図っていただきたいなというふうに思います。
ちょっと時間もございませんので、あと、避難勧告等は昨年、大東市でも発令しまして、ＮＨＫで全国ネットで大東市がえらいことになってるということでお見舞いの電話もいただいた方がいらっしゃいますけど、僕はあの判断は、私自身は支持をいたします。しっかりと事前に、おそれがあるときは出してということで、それにつきましては、本来ちょっとこの時間で避難勧告時の反省と検証をしたかったんですけど、時間がございませんので、要望という格好で進めさせていただきます。
市役所ロビーの活用なんですよ。これは今、総務部長からもスペースの問題って、私はどう見てもこれは１日に数千人の市民がここの市民ロビーに駆けつけているわけでもなく、スペースの問題なのかなというふうに思います。やっぱりいっぱいにならないですよ。市民課は多いですけど、ここのロビーが展示するために市民が通れなくなるとか、流れが悪くなるとか、ちょっと考えにくいんですが、その辺については、ある程度私が思うたんは、今市民課のロビーというのもあります。市民課もパスポートができまして、多くの方々が市民課の、きれいになりましたんで、あそこでずっと時間待ちをしています。その後ろは通路があるんですけど、もう市民の方々、その短い時間であっても、そこの通路でパネル展示をするとか、いろんな方法というのは、スペースにかかわらず、これについてはやる気なのかなというふうに考えます。
ちょっと時間がないんで、その辺については、ぜひ考えてほしいのと、あと、都市魅力観光課がせっかくいろんなええものを持ってるんです、パンフレット。これについて、今都市魅力観光課のわかりにくいあの中に置いてどないすんねんという話ですわ。こんなええもんがあるんやったら、駅に置けるもんがあるんですから、ハイカーがおりたときに手にしてハイクできるように駅に置いてほしい。そういうふうな話です。この辺について、最後、こういったせっかくいいものがあって、パンフレットあって、これをどんどんＪＲとか駅に置くべきだと、その辺について答弁をお願いします。
○中河昭 議長 野田政策推進部長。
◎野田一之 政策推進部長 ＪＲの駅構内での観光マップ等、やはり市の情報発信は重要でございますんで、御指摘のように、積極的にＪＲ西日本と当部のほうで協議は進めてまいります。
◆７番（大谷真司議員） 以上。
○中河昭 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時４５分休憩
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時再開
○中河昭 議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を行います。
次に、一問一答方式で、１３番・飛田茂議員。（拍手）
◆１３番（飛田茂議員） （登壇）日本共産党の飛田茂でございます。発言通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、傍聴者の皆様には、お忙しい中、議会傍聴へとお越しくださいまして、また、議会活性化への御理解を賜り感謝申し上げます。
一般質問の冒頭に、障害者の安心まちづくりについての質問を行ってまいります。
さて、今国会では第２次安倍内閣による戦争法案の審議が行われ、政権与党が招いた憲法学者を含め、全ての参考人からこれらの法案は違憲、すなわち憲法違反であるとされました。その憲法では、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにと、主権が国民にあることをあわせて前文で述べています。第１次安倍内閣では、教育基本法を強行改悪し、また、防衛庁を独自予算を持てるように防衛省にと昇格させました。そして、今日の第２次安倍内閣での沖縄辺野古新基地建設問題、秘密保護法の問題、国民総背番号制、いわゆるマイナンバーの導入、集団的自衛権の閣議決定、国民の携帯電話やメールなどの盗聴自由化など、着々と戦争準備を進めているように感じられます。
また、教育委員会制度を解体し、行政の長と教育委員長によるツートップへの権力の集中を行いました。国民主体、地域主体の教育行政への国家権力の介入を容易にするためのものであり、戦争前夜の思想統制につながるものとして看過することができません。
今どのマスコミでも戦争法案反対の世論が過半数を超え、今国会での決議反対を含めると、８割以上の国民に上っています。こういった流れの中で、本市教育行政にも多大な影響を持つものとして、本日２番目に教育行政への質問項目を設けています。
最後に、本市の人口流入及びまちの活性化の一環として、水路の浄化の問題、あるいは水辺の文化を子供たちにつなげるための質問を取り上げたいと思っています。
それでは、一般項目の第１項目に入りたいと思います。
まず、障害者の安心まちづくりについて伺います。
通院介助や同行支援事業の概要及びその実績について伺います。
また、利用者との懇談や要望から使いやすい工夫はされているでしょうか。
次に、教育行政について伺います。
教育委員長の前制度において、もとの制度において、Ｍ教育長の任命責任をどのように捉えているか、これは任命者でもあります市長に答弁をお願いしたいと思います。
また、新しい教育長の教育方針が発表されました。学力向上の取り組みが述べられていますけれども、その学力とはそもそも何か、どのようなものをどのように向上させるというところなのか、その見解をお伺いしたいと思います。
次に、河川、水路の水辺空間について伺います。
今回は、鍋田川の流量とそこに生息する生物など、どのようなものがあるか、お伺いします。
また、市役所の東庁舎前を流れている新堀川では、提案公募型でチーム竹姫による水質改善事業が行われております。ソーラーパネルを使って環境に優しい納豆菌や竹炭などに微生物を住まわせ、水質を浄化するというものですけれども、その結果はどのように効果としてあらわれているのでしょうか。
それでは、再質問の権利を留保して、降壇いたします。どうぞよろしくお願いします。
○中河昭 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）教育委員の任命につきましては、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、議会の同意を得て、私が任命を行ったところでございます。前教育委員長につきましては、学校長としての学力向上等の手腕を高く評価した上で、本市教育行政の発展を期待し、任命をいたしました。それだけに今般の一連の報道があったことにつきましては、まことに残念でございます。
○中河昭 議長 亀岡教育長。
◎亀岡治義 教育長 （登壇）学力向上の加速化を図るために、今年度編成した学力向上強化チームと学校とが一体となり、学力に重点を置いた施策を中心に、その向上に向けて取り組みます。
全国学力・学習状況調査の一つを指標としながら、その結果が点数にあらわれることで、児童生徒の学習意欲が高まり、知識、技能を活用して課題解決するための思考力、判断力、表現力を着実に身につけていくものと考えております。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 （登壇）通院等介助サービス及び同行援護サービスについてお答えいたします。
通院等介助サービスとは、お一人で通院することが困難な障害者に対し、病院までの移動を支援するサービスでございます。院内介助につきましては、本来医療機関の役割であると認識しておりますが、対応が困難な場合につきましては、病院に確認の上、サービスの利用対象としております。通院等介助サービスは医療機関までの送迎を支援することを目的としており、例えば帰りに買い物等に寄られる場合については、移動支援サービスを御利用いただき、利用者の利便性を図っております。
次に、同行援護サービスは、移動困難な視覚障害者の外出支援を行うサービスでございます。通院や院内介助については、以前は対象としておりませんでしたが、平成２６年８月より利用者の利便性を図る観点から、サービス内容を拡充し、利用の対象としております。内容については、通院等介助サービスと同様、医療機関での院内介助が困難な場合は、病院に確認の上、サービスを御利用いただいております。また、同行援護サービスにつきましては、病院からの帰りの際、通院目的以外の利用も可能でございます。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 （登壇）鍋田川の流量についてお答えいたします。
一級河川鍋田川は寝屋川の支流であり、源流は大東市東部、龍間地区の生駒山地から阪奈道路沿いを流れ、大阪産業大学の南側から中垣内、平野屋、谷川地区を通り、谷川１丁目の大東市役所の北で、寝屋川
左岸に注いでおり、全延長２，８６８メートルでございます。
鍋田川の流量ですが、大阪府にお聞きしましたところ、平均的な水深が、大東公園付近で河床高１．４５メートル、平均水位１．５９メートルで、平均水深０．１４メートルとなっております。水深０．１４メートルで流速を１秒間に１メートルといたしますと、流量は０．６立米になります。
また、生息している生物については、鍋田川での資料がなく、寝屋川においてコイを、恩智川ではオイカワ、ギンブナなどが確認されております。
以上でございます。
○中河昭 議長 山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）新堀川のチーム竹姫による水質改善の取り組みについてお答えをいたします。
新堀川の水質浄化実験は、大東市の提案公募型委託事業としてチーム竹姫が平成２５年度より行っております。各年度ごとに成果報告書を提出していただいており、今年度の事業の効果については、水質浄化装置を設置してある地点と設置していない地点の水質調査を定期的に行い、浄化装置近辺では川底が見えるまでの状態となっております。
また、副次的効果としましては、コイやタニシ、タウナギなどの水生生物やカワセミなどの飛来、そして水生植物の自生も確認しており、実験開始当時と比較して生物の回帰が進んでおり、一定の水質改善効果が見受けられております。
以上でございます。
○中河昭 議長 １３番・飛田議員。
◆１３番（飛田茂議員） 初めに、再質問の最初に、障害者の安心まちづくりについての再質問を行いたいと思います。
依然として病院の中まで同行介助を求める声がある。しかし、答弁では、昨年、平成２６年度から院内も一緒に介助が受けられるとか、あるいは視覚障害者の施策の同行援護のほうでも通院及び院内ということが可能になっている旨を今いただきましたけれども、それにもなお、そういう要求が届いてくるということは、考え方によっては、まだ周知されていないんかなというような気がしますけども、その辺どうなんでしょう。もう先ほどの答弁で間違いないのであれば、病院の外で今まではここまでよと言われていたものが、院内でも引き続き受けられる、会計するところでも、薬をもらうところでも迷わず介助を受けられるということになりますから、そういう要望が来ないと思うんですけども、また、せっかく外出したんだから、病院の帰りにちょっと買い物したいんだけどといったら、無理と言われたというような声がこの平成２６年以降も聞いているもので、その辺のギャップをちょっと感じました。
これは間違いなく実行されているんでしょうか。また、もしそうであれば、お知らせする方法がちょっと不足してたかなと思うんですけど、その辺いかがでしょう。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 病院内の介助、院内介助につきましては、可能であるかどうかといったことについては、障害者の障害のある特性等も関係してきますので、その点も十分に確認をさせていただいて、また、病院にも可能かどうかの確認をさせていただいた上で、サービスを提供させていただくということでございます。内容については、病院の中でその方が対応できないような、あくまでもその障害の内容をよく見させていただいて、柔軟に対応させていただいているということです。
なお、そのサービスの提供につきましては、十分に周知を図ってまいりたいと、このように思います。
○中河昭 議長 １３番・飛田議員。
◆１３番（飛田茂議員） 広報活動については答弁がなかったんですけれども、今のいただいた答弁のほうで、要するに窓口に来られた利用者さんとの関係の中で、幾つかの確認を行って、それで適用するかしないかが決まっていくということですから、市として慎重に取り扱うという意味では理解できるんですけれども、利用者目線、きょう来ていただいている傍聴者の方など、主に利用する方の目線からすると、煩わしさを感じるんじゃないかな。病院に行きたいからといっただけで、もう全てが、必要なものが全てが整うんだという、そういう思いで来庁できるように、あるいは連絡がとれるように、ますますその辺のバリアとなっている確認事項というかな、そういったものについても検討いただけたらと思いますけど、いかがでしょう。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 院内介助のことにつきましては、その病院の中で病院のスタッフによることが原則とされております。しかしながら、障害者の方の見守り支援が必要であることとか、あるいは移動の介助、そして排せつ介助などの身体介護が必要であるとか、そういったいろいろな理由をよく勘案させていただいて、可能な限り柔軟に利用できるような方法をとっているというところでございます。
なお、広報媒体等の周知につきましては、しっかりと伝わるような方法をよく考えてとってまいりたいと思います。
○中河昭 議長 １３番・飛田議員。
◆１３番（飛田茂議員） それと、合理性に欠けるという書き方をしていますけれども、要するにせっかく一回出たら、次にまた病院のために出て、また家へ戻って、別の同行者に買い物に行ってもらうというようなことの不合理性については以前から再三指摘してきたところですが、それも可能になっているということなんで、この目的地を病院と買い物についてはいいけれども、そのほかはあかんとかいうことがないように、多元化していただきたい。公共施設とか市役所とか、そういったものとあわせて、一回出たら二、三カ所は寄って帰りたいという思いがあるはずですから、そういったものにも応えていっていただきたいなというふうに思います。
次に、グループホーム、これがなかなか入れない、あるいは親亡き後の生活の問題なんかで不安が残るという当事者やその御両親などからも不安の声が上がっているところなんですけれども、府営住宅とか、さまざまなところで大東市も骨折りいただいて、開設されているのは知っているんですけれども、まだまだ不足しているんじゃないかなという感想を持ちます。
そして、一定の住宅や何かのある関係だけでいくと、場所が市内でも偏っているんじゃないかな。市内全域を視野に置いて、それで新規事業を起こしてくださるような方をどんどん開設をお願いして回るという積極的なスタンス、姿勢が必要なんじゃないかなと思いますけど、その辺はいかがでしょう。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 現在市内にグループホームは４８カ所ございます。しかしながら、利用者のニーズを勘案いたしますと、不足しているのが現状でございます。
既存のグループホームには、府営住宅等を活用して設置が進んでおりますけれども、やはり住みなれた地域の中で生活をしていただくということが非常に大事でございますので、グループホーム等の設置等補助金交付事業を活用していただいて、市内全域に設置ができるように図ってまいりたいと思います。
○中河昭 議長 １３番・飛田議員。
◆１３番（飛田茂議員） ただいま答弁いただいた住みなれたところでという、これがすごく大事なキーワードだと思います。そういった視点をお持ちでしたら、ぜひともその実施に向けて御努力いただけたらというふうに思います。
次に、再質問の続きですけれども、物品の販売について、以前にも何回かこの場所でも質問させていただいています。当初は、本館と食堂の間の渡り廊下のあたりでさまざまな物品販売をされていました。雨漏りがひどくて、テーブルの上の商品がぬれてしまうような場合があったり、そのときには屋根の補修をしていただいたり、あるいはさまざまな協力をいただいている中で、ロビーなど、もっと市民動線の多いところでの販売は許可いただけないのかという話をしましたときにも、先ほど質問でもありましたけれど、ロビーが手狭でって、しかも、今回のパスポート発行とか、いろいろな計画が控えているからということで、ロビーの販売はあかんけれども、それならば、じゃあ、玄関入って見やすいところに看板などの設置で、きょうは何々さんが物品販売をどこそこでしてますよと、こういう案内板を置くことは可能かとお尋ねしたときに、それはできますというふうに答弁いただいたと思うんですけれども、それらのその後、看板や何かを見た記憶が余りないんですけども、それはどのように今日まで来ていますか。
○中河昭 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 ただいま議員がおっしゃっていただいたように、実際に看板を掲げられている販売、掲げられて販売を行っておられるということは、私も見たことがございません。市といたしましては、看板を玄関前に置いてもいいかというようなことについては、積極的にお認めをするといいますか、可とする方向で考えたいと思いますので、今後は積極的に市のほうに申し出ていただきたいですし、使用の申し込みがあった際にも、こちらのほうからもさらに看板も設置可能ですよということは周知していきたいなというふうに思っております。
○中河昭 議長 １３番・飛田議員。
◆１３番（飛田茂議員） 特に今食堂がなくなって、それで、そこの元物品販売を行っていた場所を通る数としては、必要な市の職員は若干通りますけども、市民としては喫煙者が喫煙所に向かう程度で、大きく減っていると思います。そんな今だから、看板の積極的な、今答弁いただきましたけれども、正面を入って玄関の真っ正面にある階段の裏手ですね。ペットボトルや牛乳パック等の回収ケースが置かれていますけれども、そのあたり。ただ、横がトイレですので、特に婦人のトイレですので、目隠しの間仕切り板などを立てていただいた特設コーナーを設けていただいて、その前後に看板で誘導案内するというようなことは可能でしょうか。
○中河昭 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 一定庁舎内に入っていただけるということからすると、検討の可能性はあるかなと思いますけれども、今、議員がおっしゃっているように、トイレにほど近いということからすると、余り適当な場所ではないのかなというふうに思っております。
○中河昭 議長 １３番・飛田議員。
◆１３番（飛田茂議員） これはちょっと統計をとったわけではないんですけど、やっぱり食堂がなくなったことで、ここは人通りも少ないしということで、物品販売の利用者さんも減ってしまっているんじゃないかなという気もいたします。積極的にそういった障害者の安全まちづくりという視点から検討をお願いしておきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
この問題でも、今答弁の中では、来られた方に、今度は看板もどうですかと提案しますという積極的な部分はあったんですけども、従前より同じスタンスというかな、看板も設置可能ですというスタンスではあったんですけれども、田中総務部長もそこを余り見てないと記憶されているように、利用がほとんどなかったって、やはりこれも広報上の問題かなというふうに思います。だから、利用者さんに直接声をかけていただくのは一番大きいと思いますけども、まず、そういったことが可能なんだという周知徹底もあわせて御検討ください。
次に、働き続けるためにということですね。ここがまた問題になってくるんですけども、職場定着支援員の派遣事業がもう既に始まっていると思うんですけれども、それについてちょっとどういうことなのかなという部分をお話しくださいますか。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 障害者の職場定着支援につきましては、平成２６年９月より大東市障害者職場定着支援事業を実施しております。その内容につきましては、通所施設から一般企業に勤められるわけですけれども、その職場へ支援員が訪問して、雇用先に対する助言や対象者の職場適応のための支援を行うことで、障害者と雇用先とのパイプ役を担っていただいているところでございます。
今後につきましては、この事業を引き続き実施して、障害者の職場定着を進めてまいりたいと思います。
○中河昭 議長 １３番・飛田議員。
◆１３番（飛田茂議員） その職場に支援員が訪問するというのは、これは定期的に行われているんですか。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 現在のところ、おおよそ月１回ぐらいの頻度ということになっておりますけれども、勤められた障害者の内容によっては、変えていかなければならないというふうには考えております。
○中河昭 議長 １３番・飛田議員。
◆１３番（飛田茂議員） この４月、５月にも、太子田にあるある会社に勤めている青年から、この職場での、とりわけ同じラインで働く人たちや社長の理解がもう少しあったらなという相談がありまして、支援員が訪問しているんじゃないのといっても、その方は直接そこでは会われておられなくて、出身であるワークボックスとか、あーすとか、そちらへは相談に行ったんだけども、解決しないと。要は自分の精神的な特徴として、追い込まれてしまうともう体が動かなくなるというようなことを訴えておられるけれども、採用時にはそこを理解して採用されていたけれども、実際仕事が立て込んでくると、もうちょっとラインのテンポを上げてくれとか、ライン全体の班長的な役割を担っている彼にしては物すごい負担となるようなことが出てしまって、翌日連絡もできずに、メールも打てずに、体が動かずに休んでしまうというようなことを繰り返して、すごくますます精神的に落ち込んでしまうということを本当に延々と、そして切々と語っておられたんです。ですから、この支援員制度がせっかくありながら、もっと活用されて、あるいはもっといい結果が出るように何とかならないのかなという思いで聞いています。
１カ月に１回というのは、事業所の数と支援員の数とでいって、十分なんでしょうかね。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 職場に支援員さんが訪問する程度としましては、当初その１回程度というようなことで考えておりますけれども、今、議員が御指摘の場合等につきましては、やはり企業との十分な話をしていく、あるいは利用者さんからも十分話を、状況を聞いていかなければならないケースだと思われますので、そういった場合については、多数回でも、その問題が解決できるような方向で動いていかなければならない、このように考えております。
○中河昭 議長 １３番・飛田議員。
◆１３番（飛田茂議員） 画面上では、申請主義ではなく、全ての職場にという表現しかとれなかったんですけども、今の答弁いただいて大分安心ができました。やはり申請があって初めてつかめるという状況ではないようにしていただきたいことと、なおかつ、その申請があった場合には、その問題が解決するまで特別の手だてをとってくださるというところで、ぜひとも住みやすいまちづくりということで御尽力いただけたらというふうに思います。
次に、教育の問題で再質問させていただきます。
前任の教育委員長がこの議会で承認、あるいは同意ということで諮られたとき、平成２５年９月の第３回定例会で、９月３日にその上程が行われていますけれども、そのときの市長の登壇しての推薦、説明では、先ほどとほぼ同じように、申し分ない方だと信じておりますと、それ以上のことはわからないのかもしれませんし、そのことで必要条件を満たしていたのかもしれませんけれども、その当時、既にいわゆるなんちゃって入試事件と呼ばれていた、身元の中学生を身元の高校に大量に受験をさせて競争率を引き上げたというような報道もされていましたので、そういった人についてどうかという質問を私、飛田が、まずは簡単な経歴を伺った後で指摘しました。議事録では、暫時休憩が繰り返されていますけれども、この方の在職中にマスコミで入試問題が取り上げられたと記憶するんですけれども、そのことについて、大きな可否、あるいは問題ということはないんでしょうかという、重ねての質問に対しても、総務部長から大丈夫だと、それ以上のことはちょっと差し控えさせていただきたいということがあり、また、豊芦議員の賛成討論の中でも同じような、飛田の質問に対しての同じような影響がないようにということで賛成はしました。
この意味では、私たち、私も、あるいは議会も大きく反省をしなければいけないとは思うんですけれども、その後、議会の決議が上がって以降、今度は、一部報道では５億円、最近では３億数千万円の裏金疑惑ということがＭ教育委員長、元教育委員長周辺で行われているということの問題について、市長並びに新教育長たちからこの問題についての素直な率直な反省点とか、そういったものがないように思うんです。ですから、そこについての任命責任という意味では先ほどちょっといただきましたけれども、そういった反省すべきはして、新たに前を向くという意味での答弁をちょっといただけたらと思います。
○中河昭 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 教育委員の任命につきましては、先ほど市長が答弁をさしあげたとおりでございまして、この委員につきましては、当該大東市内の中学校、高校を全国屈指の名門校へと導いたというような、そういう手腕を評価して任命を行ったということでございます。
実際に今、飛田議員がおっしゃっておられるような問題が発覚して、非常に残念だということなんですけども、少なくともこの委員が本市の教育行政に携わっていただいた間につきましては、本市の教育委員会の進展に一定貢献があったのではないかなというふうには考えてございます。
ただ、今後の教訓といたしましては、これからの教育委員の任命については、より一層慎重に人選を行っていくと、こういうことは肝に銘じていかなければいけないかなというふうに思っております。
○中河昭 議長 １３番・飛田議員。
◆１３番（飛田茂議員） もう今回のニュース以来、例えば甲子園野球とか、先日は産業大学のブラスバンドの発表会みたいなものがサーティホールでも行われましたし、さまざまなシーンで活躍する中学生、高校生、大学生たちの場に出ていきにくくなるという、そういうちょっと心情を抱えていますし、そういったところがもう今後起こらないようにはしていきたいという答弁ですので、ぜひともきっちりとした人選、そして推薦をしていただけたらというふうに思います。
また、議会のほうでも、あのときは質問すると、もう暫時休憩で、全く進めにくい状況があったんですけど、もちろん御本人が廊下に控えておられるということも休憩中にはおっしゃっていましたけれども、それでもやはりしっかりと審議するのが大東市の市議会だというふうに思いますので、あわせて、自分も反省としていきたいと思います。
今度は、新しい教育長にお伺いしますけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、また教育長、教育方針要旨というものをいただきました。この中でも、先ほどと同様に、学力の問題をすごくこだわっておられるように受けました。その学力とは何かというところで、最初に答弁いただいたんですけども、どうもちょっとちぐはぐとして受けとめてしまってるんです。
要は私が指摘したいのは、教育長が答弁の中で言った全国学力テスト、これで学力が全国的に押しなべて見れるから、先ほどの話だと、判断材料にすると、指標とするということでおっしゃってましたけれども、それはゆがんでしまうんじゃないかという意味合いなんです。要するに、学校教育の中でのほんの一部分である教科学習、その中の国語、算数、理科、社会といろいろな教科の中の特定の教科だけを抜き出して、しかもそれで数値化できる問題だけで全国共通にやってますよ。だから、一定のこれは統計学上の評価の基準にはなってると思いますけれども、子供が育つ権利を保障しなければいけないという、我々に課せられた義務、その義務教育を果たす上ではほんの一部でしかないんだということでいいますと、先ほどのそれを指針とするということだったら、ほかの判断材料、指針となるものは何ですかということを含めてお伺いしているわけです。それら含めて学力というふうになると思うんですけれども、先ほどの答弁だけですと、チームと一体となって全国学力テストを指標として頑張っていくんだというふうにしか受け取れないんですけども、ほかの学力判断の材料というのはないんですか。
○中河昭 議長 亀岡教育長。
◎亀岡治義 教育長 まず、御答弁で申し上げているのは、今まで、これまでの、平成１９年からこの全力学力・学習状況調査が実施されてきました。大東市にあっては、なかなかそこから大阪府域の平均を脱出できない、こういう事象が続いてまいりました。この間、しっかりとその結果を検証し、あるいは課題を出し、それに向けて教育委員会はもとより、全学校がそれに向けて取り組んでまいりました。このことについて、今回それを別にほごにするわけでも何でもなく、学力、いわゆる全国学力・学習状況調査のこのテストだけには固守しておりませんけども、少なくともそこに向けた学力を特化して向上しようと。そのことによって、子供たちがわかった、できた、そして自信につながり、自己肯定感であったり、そういった気持ちの高まりですね。これをさまざまな教育につなげていきたいと、こういう考えを持って、学力に特化した強化チームを編成して、今年度から取り組んでいるところでございます。
○中河昭 議長 １３番・飛田議員。
◆１３番（飛田茂議員） やっぱりちょっと不安は残ってしまいますね。特に教育基本法の教育の持つ役割というか、課題といいますか、なぜ教育が義務化されたのかというようなその特性の中で、いろいろ論議はあります。東大の学長でも、学力とは何かと言われて、答えは一通りでないからできないというふうに答えるぐらい難しい問題は含んでいますけども、少なくとも今焦点に上がっているのは、進学のためのテストや何かを重視した学力テストの指標化というふうな側面だけが強調されてしまうんです。
児童生徒の創造性、そういったものを、考える力を、またつくり合う、コミュニケーションする、そういう力を培っていく授業、こういったものをいろいろ求める声が今全国的にも、少なくともそういった活動を保障するために３５人以下学級を要望すると。ところが、６月４日に財務省は、４万２，０００人の教師を不要とする、必要なくなってくるんだということを言い出しました。これに対して、衆参両院の教育委員といいますか、文部科学委員会という名前だそうですけども、その議員たちが共同で、到底理解できないとして、３５人学級以下の推進を求める決議を全会一致で決議してるんですね。そこでは、やはり今、先ほど言いましたように、一人一人の児童生徒の創造性や考える力、あるいは連帯する力、さまざまな総合的な学力を保障するためには、向き合うことのできる環境の整備、教員の指導力向上を図る体制の充実、そういったものに努めるとともに、学校現場を取り巻く課題が複雑、困窮化し、教職員が多忙化しているなどの実態を踏まえて、教職員定数を計画的に改善すること、要するに学級定数を減らすことで教職員がふえる、逆に先生一人が見る子供の数が減ってくる、子供一人に対する先生の数がふえてくる、そういう意味では、子供も質問がしやすくなる、自分を自己発現しやすくなる、そういったさまざまなことなどを含んで、こういった要求、あるいは決議を上げているわけですけれども、これが全国学テだけに絞られてしまうと、そんなものは家庭の問題、個人の問題、競争力の結果が出なかったら、その学校、あるいは教員が悪いんだという競争の原理にさらされてしまうんですね。ですから、そういったところでは、ぜひとも思い切って、学力を前面に出すことを否定はしませんけれども、ほかの特徴ある教育課題というものも押し出していただきたいなというふうに思います。
時間もありませんので、次に、いじめ、不登校なんかの対策はどうされてますか。
○中河昭 議長 松下学校教育部指導監。
◎松下佳司
教育委員会学校教育部指導監 いじめ等の対策につきましては、本年４月に策定いたしました大東市いじめ防止基本方針にのっとり対策を講じてまいります。現在各校において、学校いじめ防止基本方針に基づく組織的な対応を進めており、市としては学校あんしん生活アンケートの全校実施、全校でのいじめ相談窓口の設置と周知並びに未然防止、早期発見につなげるための教職員研修等も継続して実施してまいりました。
今後において、重大事態の発生時、つまりいじめにより生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき及びいじめにより児童等が相当の期間、学校を欠席することが余儀なくされている疑いがあると認めるときには、基本方針に示すいじめ問題対策委員会を設置し、市教育委員会と市長部局等が連携して対応に当たってまいりたいというふうに整備しております。
いじめ防止に向けては、早期発見、早期対応が何より効果的ですので、日々の児童生徒の様子、その変化について、教員がアンテナを高く張り、引き続き注意深く見守っていくよう努めてまいります。
○中河昭 議長 １３番・飛田議員。
◆１３番（飛田茂議員） これも病気や治療と同じように、早期発見、早期対応ということが大事というのは私も一緒の思いですけれども、そのためにはどうなのかという体制の問題ですね。今ある現状の多忙化した先生たちや、あるいは学校や教育関係者の方々のままで、より一層アンテナを高く上げるとか、日常的なかかわりを深く持つという、もう手いっぱい以上に広がって、学校の先生というのは過労死が職種で一番多い、大阪がその中でも特に多いという状況の中で、これは大阪府教委の決める問題でもありますけれども、やはり先生の適正配置というものが基準どおりであればいいということじゃなくて、今この時代だから、そして大東市の教育のスタンダードをつくりたいからという意味では、加配があってもしかるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○中河昭 議長 松下学校教育部指導監。
◎松下佳司
教育委員会学校教育部指導監 御指摘のとおり、加配の要望については毎年、大阪府教育委員会に、多種多様な生徒指導に係るものでありますとか、ございますので、積極的に要望しております。
○中河昭 議長 １３番・飛田議員。
◆１３番（飛田茂議員） 残念ながらあんまりいい結果が得られてないというような答弁だったかなというふうに推察します。
済みません、時間がないので、ちょっと、また、小中一貫校の問題ですね。これも結局のところ、学校の規模がマンモス化してくる。経済的には１カ所に子供を全部入れてしまえば安く上がるんだという理論が２０００年代、もうちょっと前に、９０年代からあって、実際にやっているところもありますけれども、やっぱり巨大化するほど子供自身の居場所を失う。自殺の問題とかいじめの問題とか、決して解決しないどころか拡大しているということもありますので、ぜひともこの問題についても一考していただきたいと思います。
最後に、鍋田川の生き物たちですけれども、先ほどギンブナとか、お話しくださいましたけれども、これは産業大学の森・川・田んぼプロジェクトさんたちが採取した生物についての写真をお借りしました。これがアメリカザリガニ、これがミシシッピアカミミガメ、北条西小跡地の池にも住んでいたはずなんですけども、これは外来生物です。生きたまま移動することが禁じられています。これが日本本来のニホンイシガメという在来種、雄と雌で色が微妙に違うんですけれども、また、この子は左前足、ちょっと写真ぎりぎりで見えないんですけども、何物かにかみ切られたようになっているということもちょっと伺いました。これは昔からいますけど、クサガメ、ほんまににおいが臭い、クサガメなんですけども、これはもう在来種かどうかって両論あります。明治以前のものはもう在来種として扱っていいんじゃないかと、いや、それでも外来は外来だろうというところではちょっと微妙ですけれども、外来種説が濃厚です。これがカダヤシ、ミシシッピに住んでいるところから見れば、亀と一緒に水槽に入ってきたのかなと思いますけども、グッピーとは、観賞用の魚、グッピーとは違って、野生でどんどんふえていって、これが日本のメダカ、絶滅危惧種を駆逐してしまっているという例がたくさんあります。
これがお話にありましたバラエティーのその１で、ギンブナですね。それから、左側のがドジョウです。ちょっと急にこっちを向いたもんで、愛きょうのある顔をしていますけど、ドンコ、ヨシノボリとか、そういうものも恐らくいるんじゃないかなと思います。上の小魚たちは、これはボラです。海から上がってきているということで、鍋田川まで来ているということは、ひょっとすると観音浜まで来てるんだと、屋形船についてきたのかなと思いますけども。それと、下がモロコですね。これは伝統的な日本の川のものですけれども。学生らは蛇も捕まえましたし、カルガモなんかも報告されています。これが、左側がヌマエビですね。右がモズクガニ、このモズクガニも海からこういったもう山の上のほうまでかなり発見されてますんで、川を伝って、また産卵に海に戻るという生活を繰り返しています。これがヌマガエルですけども、このほかに、子供らはショックンとか呼びますけれども、ウシガエル、そういったものもたくさん住んでいます。これが鍋田川が平野屋、新町、深野５丁目あたりで別の河川と合流して、向こうに電車が見えますけれども、その下では、もう一つ、銭屋川の上流部分、泉町のほうから来た部分と三川合流がされているんですね。これは大東市の三川合流地点として登録できないかなと思っています。
こういった地形を生かした施策をぜひお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中河昭 議長 次に、一問一答方式で、９番・水落康一郎議員。（拍手）
◆９番（水落康一郎議員） （登壇）皆様、こんにちは。清新会の水落康一郎でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
本日は、障害者団体を初め、各種団体の皆様も傍聴にお越しでございます。答弁をされます方は、傍聴にお越しの皆様にもわかりやすい答弁をしていただきますようよろしくお願いいたします。
まず、１点目、障害を持つ方々の現状と課題について。
昨年、平成２６年１２月に大東市バリアフリー基本計画が策定されましたが、この計画の概要とバリアフリーの現在の整備率についてお答えください。
Aことしの４月より改正障害者雇用促進法が施行されましたが、平成２５年の法改正により身体もしくは知的障害者を、そして、ことしの４月から施行の改正法により精神障害者も算定基礎に加えられ、従業員５０名以上の民間事業主は２％、すなわち原則１名以上の障害者を雇用しなければならないとされています。
市内の民間企業における障害者法定雇用率の実態はどのようなものか、お答えください。
B障害者の住まいの場の確保におけるグループホームの新設について。
昨年３月２８日に改正されました大東市グループホーム等開設等補助金交付要綱の内容につき、実情に見合っていないため、設置が進んでいないという現状があるように聞いております。現状についての認識と改善に向けた対策について、お答えください。
C手話言語条例の制定に向けた進捗状況についてお聞かせください。
Dことしの４月より生活困窮者自立支援法が施行され、制度が開始されましたが、相談体制について、庁内ではどのような変化がありましたか、お聞かせください。
２点目、大東市教育委員会における問題について。
この３月末で辞任されました森山前大東市教育委員長に関して、市として何らかの説明を行う必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
A辞任と今回の学校法人のいわゆる裏金問題は関係しているのかどうか、お答えください。
３点目、自治会における会員数の減少について。
市内の多くの自治会において、自治会費を払わない地域住民が増加しており、さまざまな面において支障を来しているとのことです。自治会会員数の推移と現状についてお答えください。
４点目、子育て環境における問題としての遊具などの公園整備について。
子育て世代の市民からは、市内の公園の遊具への不満を多く聞きます。公園遊具の現状についてお聞かせください。
また、遊具の選定について、どの部署がどのような手法で行っておりますか。年間予算はどれくらいでしょうか、お聞かせください。
最後に、５点目、介護サービスにおける過剰サービスについて。
まず初めに、本市の高齢化率と高齢者人口についてお聞かせください。
その後、介護報酬の不正請求についてお聞きをいたします。
壇上からの質問は以上にとどめまして、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 （登壇）最初に、バリアフリー基本構想についてお答えいたします。
本市では、誰もが安全に安心して暮らせる都市の実現を目指し、平成２６年１２月に大東市バリアフリー基本構想を策定いたしました。本基本構想を作成するに当たりましては、学識経験者、高齢者団体や障害者団体並びに地域を代表する方、公共交通事業者及び国、府、市の施設管理者で組織する大東市バリアフリー基本構想協議会におきまして、６回の会議を開催し、タウンウオッチングなども行いながら、策定作業を進めてまいりました。
本基本構想の具体的な内容としましては、バリアフリー化を重点的、一体的に実施する地区として、ＪＲ３駅周辺を重点整備地区に設定し、地区内において不特定多数の高齢者、障害者などが利用する施設を生活関連施設と位置づけ、これらの施設を結ぶ経路を生活関連経路と設定し、重点的にバリアフリー化を図ることとしております。
本基本構想の前身となる大東市交通バリアフリー基本構想において位置づけた道路事業の平成１６年度から平成２５年度までの進捗状況につきましては、ＪＲ３駅周辺の整備を要する道路の総延長１３．１キロメートルに対し、整備済みの延長は６．５キロメートル、整備率は４９．６％となっております。
今回策定しました大東市バリアフリー基本構想におきましては、生活関連経路に位置づけた道路のバリアフリー化を計画的に進めるため、現在道路管理者を初め、施設管理者等の各事業者が特定事業計画の策定に向け取り組んでおり、今後は本基本構想の目標年次である平成３２年度末、整備率１００％を目指して取り組みを進めてまいります。
次に、公園の遊具の選定についてお答えいたします。
公園の遊具の選定につきましては、近年、公園を新設、再整備する際には、遊具等の選定や設置場所などについて、地域の住民の皆様の御意見を伺いながら整備を進めております。例えば中垣内浜公園においては、区長を初め、役員の方々、公園利用者の方々の御意見を伺っております。地域住民の皆様を初め、公園を利用するさまざまな方の声を施設整備に反映させることは重要であると考えており、平成２８年度の改定を予定している緑の基本計画の中に市民の意見を反映することを位置づけてまいります。
また、公園の予算につきましては、毎年１カ所程度、再整備を行っており、その予算は大体３，０００万円前後と認識しております。
以上でございます。
○中河昭 議長 山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）雇用促進法による法定雇用率についてでございます。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者、知的障害者の割合が法定雇用率以上になるよう義務づけております。平成２５年４月の改定により、民間企業は１．８％から２．０％に引き上げられ、これに伴い従業員を５０人以上雇用している企業は、身体障害者、知的障害者を１人以上雇用する義務があり、障害者雇用状況の報告等が義務づけられております。
障害者雇用の割合につきましては、大阪労働局の府内状況資料によりますと、障害者１人以上の雇用が義務づけられております府内事業所の達成割合が、平成２６年６月１日現在４２．６％で、前年より１．９ポイント上昇し、全ての企業規模、業種で増加しております。今後も関係機関と連携しながら、障害者雇用を推進してまいります。
次に、自治会における会員のこれまでの推移と現状についてでございますが、本市はこれまでに自治会の加入率の調査を実施したことはございませんが、本市の広報誌を各自治会に配布している部数の合計が４万９，９３３件で、この配布部数には自治会未加入者は配布部数から省かれていると想定できます。一方で、事業所や工場が多く建ち並んでいる地域においては、広報誌が配布され、部数にカウントされていますので、正確さはありませんが、現在の広報誌配布部数を平成２７年５月末現在の世帯数５万５，５２１世帯で単純に割りますと、加入率は約９０％となります。
なお、これまでの推移については、今申し上げました広報配布部数を世帯数で除する計算方法で、５年前、３年前と比べますと、５年前で９２．１３％でございましたので、２．１９ポイントの減、３年前で９１．７７％でございましたので、１．８３ポイントの減となっております。
今後につきましては、各地域の御協力をいただきながら、正確な加入世帯数の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 （登壇）障害者のグループホームについてお答えいたします。
障害者やその介護者の高齢化に伴い、また、施設入所者等の地域移行を促進するため、住まいの場の確保は、本市障害者施策における重要課題でございます。このため、住まいの場であるグループホームの設置促進を図る観点から、平成２５年度よりグループホーム等開設等補助金制度を実施し、新築費用を助成しております。さらに、平成２６年度からは、その対象を増改築及び短期入所施設にまで拡充したところでございます。本補助金制度の活用実績としましては、平成２５年度に新設が１カ所、２６年度に改築が１カ所であり、今後も制度の活用を推進していく必要があると考えております。
補助の対象は社会福祉法人、または特定非営利活動法人とし、かつ入居者の援護の実施者が本市であることなど交付要件とさせていただいております。今後は市内におけるグループホームの設置状況、運営法人の御意見等も参考としながら、本事業のあり方について検討してまいります。
次に、手話言語条例制定の進捗状況についてお答えいたします。
昨年１０月より障害当事者を含む関係者の皆様にお集まりいただき、これまで７回にわたり意見交換会を開催し、条例制定に向けて御協議いただきました。
条例案の内容としましては、聴覚障害者を理解した上で、手話の理解、普及促進を図るものとし、全市民を対象とした誰にでもわかりやすい内容にしております。おかげをもちまして、意見交換会の委員の皆様の御協力により条例案がまとまり、本日、２３日から
パブリックコメントにかけております。
今後は、議会への御説明をさせていただくとともに、
パブリックコメントの御意見をあわせて集約し、９月定例月議会の上程を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、生活困窮者自立支援制度についてでございますけども、本年４月１日から実施しておりますこの制度の相談支援事業の体制につきましては、４月当初は常勤の相談員２名体制でスタートいたしましたが、６月から週２日勤務の相談員を１名増員し、現在は３名体制で実施しております。
障害のある方の御相談につきましては、これまで数件お聞きしておりますが、経済的な御相談がほとんどでございます。就労支援につきましては、障害者総合支援法に基づく各種就労関係のサービスによる福祉的就労、また、一般企業への就職を目指しておられる方には、末広にあります北河内東障害者就業・生活支援センターにおいて、企業とのマッチングや体験就労など、個々のニーズや障害特性に合わせた就職支援を行っております。さらに、平成２６年９月からは、障害者が安心できるまちづくり事業として、職場定着支援事業にも取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○中河昭 議長 品川学校教育部長。
◎品川知寛
教育委員会学校教育部長 （登壇）まず、答弁に先立ちまして、今回が初めての議場、登壇にての一般質問答弁となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、教育委員会における問題、前教育委員長についての経過等でございます。
前教育委員長をめぐるさまざまな報道につきましては、新聞等において報じられている以上のことについて知り得る状況ではございません。
前教育委員長在任中は、私立中学校、高校での長年の教育現場経験から、学力向上、強化のためのさまざまな効果的教育施策を御提言いただくとともに、本市の教育行政改善、発展に貢献をいただいた次第でございます。
任期途中での退任に至った事由につきましては、本年１月ごろに、御自身の学校運営が非常に多忙となり、教育委員としての任務を十分に遂行することが困難であること、また、教育委員会新制度の施行に合わせ、平成２６年度末をもって辞職の意向を示され、辞任に至ったという経過でございます。
したがいまして、今般新聞等で報じられております当該私立学校での一連の報道と３月末での教育委員辞職との関係はございません。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○中河昭 議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 （登壇）本市の高齢化率と高齢者人口につきましてお答えいたします。
平成２７年５月末の大東市の総人口は１２万３，７３３人、５万５，５２１世帯で、６５歳以上の人口は３万７１４人、高齢化率は２４．８％です。また、前年の同月と比較いたしますと、総人口は６２５人減っておりますが、６５歳以上の人口は９５５人増え、高齢化率は０．８９ポイント増となります。
なお、高齢者のみの世帯は１万４，５１８世帯、同年同月比較で６４０世帯の増、単身高齢者の世帯は８，４０５世帯、前年同月比較で４１７世帯の増となっております。
以上でございます。
○中河昭 議長 ９番・水落議員。
◆９番（水落康一郎議員） それでは、順次再質問させていただきます。
まず初めに、障害者のほうで、バリアフリー基本構想についてなんですが、進捗状況として現状４９．６％の整備率だという答弁をいただきました。平成３２年度末の１００％整備を目指して実施していくということで、進行管理のほうをしっかりとされているのかなという認識をしておりますが、ただ、１点、事あるごとに指摘しておりますけども、市内３駅という概念ですね。これはやっぱり当然鴻池新田を利用する方の中にも障害者の方はいらっしゃると思いますので、高齢者とか、妊婦さんとか、そういった意味でのやっぱりバリアフリー基本構想にこの市内３駅という概念がずっと引っ張られておりまして、相当数、大東市民が住んでいるこの駅周辺の整備がこの構想から漏れているというのは、やっぱり気になるところなので、この点をちょっと何とか構想の中に入れていただくようによろしくお願いしたいと思います。
整備に関しても、障害者団体初め、老人クラブとか関係団体の皆様と緊密な意見交換もしっかりされておるようですので、これはこれでしっかりと引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、障害者雇用促進法における法定雇用率の問題なんですけれども、議事録を見ますと、平成２５年６月にもこの一般質問で障害者の法定雇用率の問題を取り上げてるんですが、いまだに、先ほどのデータは府のデータということで、市として民間企業の法定雇用率を把握していないという状況だと思うんですけれども、まず、障害者の雇用義務が発生するのは、先ほどおっしゃられたように、従業員５０名以上の企業だということで、まず、この母数が幾つなのかがちょっとわからないんですが、この数字はどうですかね、把握できますか。
○中河昭 議長 山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 この数字につきまして、府内の状況というのは府が発表しているという状況でございます。企業の問題もございますので、市としての公表はされていないと、公表しないという府の姿勢でございます。御質問いただいて、にわかに市独自でちょっと調べさせていただきました。平成２６年度、該当する企業につきましては７７社、ほぼ７７社という情報を得ております。
○中河昭 議長 ９番・水落議員。
◆９番（水落康一郎議員） ありがとうございます。
毎回ちょっと不思議で、法定雇用率がわからないで、法定雇用の義務を持つ企業がわからないでは、これは障害者の雇用についての基礎的なデータなので、全く前に進まないという状況だったので、ちょっと無理を言って調べていただいたのが、今大東市内でこの障害者を雇用する義務、これは法律に書いてあるのは義務なんで、義務がある事業所、企業が７７事業所ありますと。この数字をベースに７７事業所一つ一つ、法定雇用率、何人雇用されていますかというのは聞くことは可能だと思うんですけれども、この辺、将来的にどうですかね、しっかりと調べていただけるかどうか。
○中河昭 議長 山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 今まで該当する企業のほうもわかってなかったという状況で、今回市独自で調査させていただいて、一定おおむねですけども、７７社という数字が判明しました。今後これに引き続きまして、雇用されている、１人以上雇用されている企業につきましては、今後は調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○中河昭 議長 ９番・水落議員。
◆９番（水落康一郎議員） ぜひよろしくお願いいたします。
先ほども言いましたけども、障害者雇用については、この法定の雇用義務がある企業でなくても、それは雇用していただいたらいいんですけれども、理解ある企業はね。ただ、やっぱりこういう義務がある企業にまずもって相談したり、マッチング等々をしていくのが近道じゃないかなというふうに思いますので、その辺は北崎福祉・子ども部長のほうかもわからないんですが、こういう基礎的なデータをまず把握することが重要だと思いますんで、よろしくお願いいたします。
次に、雇用に関連してお聞きするんですが、障害者の雇用において、職場への定着が最も重要視される中において、障害者を対象にした大東市障害者職場定着支援事業、先ほども飛田議員の質問にもありましたけども、これが開始されて１年になります。先ほどから平成２６年９月からとおっしゃられていると思うんですけど、平成２６年６月ですよね。それはちょっと横に置いといて、まず、この事業の概要と実績についてお聞かせいただきたいんですけれども。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 障害者職場定着支援事業につきましては、障害者施設に通所していた障害者が就職した場合に、支援員が定期的に雇用先を訪問し、さまざまな相談に応じて企業と障害者とのパイプ役を担う、そういうことで職場定着につなげていく制度でございます。
現在３名の方に御利用いただいております。いずれも離職せず、就労が継続していると聞いております。
○中河昭 議長 ９番・水落議員。
◆９番（水落康一郎議員） ありがとうございます。この事業は非常にいい取り組みだと思うんですが、ただ、１年やって３名の実績という報告があったんですが、それだけいろいろ困難が伴うのか、あるいは企業の理解がまだまだ進んでいないのかということになるんだと思うんですけども、この事業は実施要綱のほうを見ますと、一番最初の取っかかりの部分ですよね、第５条１項１号にある、企業等において就労することを証する書類の写しをまず用意してからでないと事業を利用できないと。要するに、就職が決まってからしかこの制度が利用できないということだと思うんですけれども、私はここが一番ちょっと気になって。
本来、企業への就職、就労が決まってからの支援事業も大切なんですけれども、働く意欲のある障害者の方々が就労に至るまでにさまざま発生、生起するその阻害要因というんですか、それを本来、役所なりが取り除いた上で就労に結びつけると、働く意欲のある障害者をできるだけ行政がその行く道をクリアにしながら就労につなげていくと、これが本来のあり方だと思うんですけども、この就職が決まってからそれを定着させるっていうのも、それも重要なんですけど、もうちょっと行政が寄り添ってできるような取り組みができないものか、この辺はどうですか。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 障害者職場定着支援事業につきまして、対象となられる方は、主に通所施設に通われている方、具体的には就労支援事業所、また就労継続支援Ｂ型事業所といったところに通われている方でございます。この事業所におきましては、一般企業等への就労を希望する利用者に、就労に必要な知識及び能力の向上のための必要な訓練を行う事業所でございます。就労のほかにも生活全般の相談にも応じて、就労に向けた支援を行っているということでございます。
○中河昭 議長 ９番・水落議員。
◆９番（水落康一郎議員） 私も障害者の授産施設とが現場の苦労を全てわかってるわけではないので、失礼を承知で申し上げてるんですけども、やっぱり先ほども言いましたように、働く意欲のある障害者が就労に至る、そこまでのさまざまな阻害要因を行政が取り除いて働く可能性を見出す、それが行政の役割であって、逆に行政にしかできない点だと思うんです。この辺もちょっと今後の研究課題ということで。この職場定着支援事業もなかなか定着しないというのが一つの問題でもありますので、重要だとは思うんですけども、あわせてちょっとよろしくお願いしたいと思います。
次に、雇用に関連してちょっとまたお聞きしますけども、大阪府の労働事務所では、大阪府障害者雇用貢献企業、ハートフル企業顕彰制度として障害者雇用に理解ある優良企業表彰を行っていますということで、大東市でも独自にこうした取り組みをして、大東市報などでこうした障害者雇用に努められている企業を顕彰、表彰することができないか、その点はどうです。
○中河昭 議長 山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 優良企業の表彰制度といいますのは、これは表彰される企業のＰＲにもちろんつながります。それとほかの企業にも啓発効果があるという認識はしております。
制度の内容につきましては、障害者雇用だけではなくて人材育成やワーク・バランス等、幅広く、誰もが働きやすい職場環境づくりに力を入れておられる企業も含めまして、そういった制度の創設については検討してまいりたいということで考えております。
○中河昭 議長 ９番・水落議員。
◆９番（水落康一郎議員） ぜひとも、前向きな答弁いただいたと思いますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、グループホームについてなんですけれども、まず初めに、以前空き家対策に関連した一般質問で、そうした空き家を利活用して障害者とか高齢者の方のグループホームに転用できないかというような質問をさせていただいたことがあるんですが、これは進捗状況はどうですか、進んではないですか、検討はされましたか。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 グループホームにつきましては、先ほども府営住宅等でのグループホーム化が進んでいるという答弁をさせていただきました。空き家についても、当然そういった利用形態にもかなうものであれば進めていきたい、このように思います。
○中河昭 議長 それだけか。そんでええか。
◆９番（水落康一郎議員） 提案して、それから何か検討とか進捗があったのかどうか。
○中河昭 議長 そっちか。誰もこっちはおらへんのか。
◆９番（水落康一郎議員） 誰も覚えてない。
○中河昭 議長 誰も担当おらへんわ。
◆９番（水落康一郎議員） もういいです。
○中河昭 議長 よろしいか。もう一遍聞きますか。
◆９番（水落康一郎議員） もういいです。
○中河昭 議長 もういいですか。９番・水落議員。
◆９番（水落康一郎議員） グループホームを、先ほどいろいろ御答弁あったんですが、要するに、これも要綱を読みますと、第３条第１項の補助金交付対象としての１年以上の実績を有する社会福祉法人とＮＰＯ法人に限定している点と、これは、今言うてるのは大東市グループホーム等開設等補助金交付要綱についてなんですが、これの第７条の交付の条件です、入居者の援護の実施者が本市であるというこの２点がなかなか設置が進まない要因ではないかなというふうに思っておるんですけれども。事前のお話では、交付対象の法人格の変更は、社会福祉法人とＮＰＯ法人ってなかなかほかの法人格を入れるのは難しいということだったんですけれども、その２点目の援護の実施者が本市、大東市という点で、これは１００％大東市が援護者であるという必要性があるということだと思うんですが、この点は緩和すべきだと思うんですけども、この辺はどうですか、難しいですか。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 交付の条件にある、今、先ほどの御指摘の分、入居者が大東市の障害者であることという要件につきましては、グループホームにつきましては、大東市内にある、あるいは市民の方も他市のグループホームにも入居されているという状況もございます。逆のケースということで、我々は大東市の税金を使った事業でもございますので、そういった要件をつけさせていただきましたが、この点については、これから利用者の希望、あるいは運営事業者からも御意見を伺いながら、より入居しやすいように、そういったことも踏まえて制度を構築してまいりたいと考えております。
○中河昭 議長 ９番・水落議員。
◆９番（水落康一郎議員） ありがとうございます。当然ながら、こういう制度とか事業は利用されるためにつくられてて、一つのその要因があって、それが原因でこうしたグループホームであったら開設が進まないんであれば、当然それは変えていくべきだと思いますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、手話言語条例についてなんですけれども、大東市が指定を目指しています条例案を拝見させていただきました。きょうからパブコメが開始されるということで、大東市こころふれあう手話言語条例案ということで内容を拝見させていただきましたけども、以前ちょっと申し上げました事業者の役割についても、しっかりと聴覚障害者、聾者とコミュニケーションを図り、サービスの提供と職場環境づくりに努めると。この点については、先んじて条例化されてました石狩市とか松阪市、近隣では兵庫県の加東市、篠山市、奈良県の大和郡山市、京都府の城陽市なんかでは既に大東市より先に手話言語条例が制定されておるんですが、なかなかこうした事業所さんの役割まで踏み込んだ条例はなくて、非常にすばらしい条例ができたと思っております。９月議会の上程予定ということなんですが、大阪府はまだ制定されてませんし、府内の市町村では一番にできるということで、今日までさまざまな御苦労があったと思いますけれども、本当にお疲れさまでしたということで、条例制定までもう一頑張り、よろしくお願いしたいと思います。
次に、市教委の問題に行きます。先ほど、今回の辞任と裏金問題については関係性がないということで答弁をされたんですが、やっぱりどういうんですか、曲がりなりにもこの大東市の公教育をつかさどる教育委員会のトップにあった人が、その在任中にああした新聞報道をされていることについて、やっぱりもうちょっと当事者意識といいますか、何か他人事に聞こえるんですが、その辺はもうちょっと何かないですか。この議会の議員とか傍聴者にだけじゃないですよ、市民、保護者に対してもやっぱり市教委としてしかるべき説明があっていい、あるべきだと思うんですが、いまだかつてその全協で説明することもなくここまで来てるわけで、その辺はもう一回どうですか。
○中河昭 議長 亀岡教育長。
◎亀岡治義 教育長 議員御指摘のとおり、在任中に、どういいますか、調査委員会等の設置があって、調査をされ、また社会報道というかをされたわけでございます。現実は今、部長が答弁したとおりの辞任に至ったわけですけども、実際に今おっしゃっているとおり、在任中にこういう状況にあった、委員長の職にあったわけでございますので、そのことについて社会的にも大きな問題になったことにつきましては、議員の皆様を初め、市民の皆様にも大変申しわけなく思っております。
○中河昭 議長 ９番・水落議員。
◆９番（水落康一郎議員） 次に、市長の任命責任ということで、先ほど飛田議員が質問されたとき、市長は非常に残念だという御答弁があったんですが、そもそも、私もちょっと昔の記憶でちょっと出してきたんですけども、森山さんが教育委員に就任するときに、もう既に大阪産業大学の学校法人の副理事長として、デリバティブ取引によって９８億円の損失を出したと、大阪産業大学として。その後、いわゆるやらせ問題が発覚をいたしまして、校長から教育相談役ということで一線を引かれたその森山氏を、東坂市長が就任された後に教育委員にまず任命されて、議会の同意を得て教育委員になられた、そこからすぐにわずか３カ月ほどで教育委員長に就任をされたと。こうしたその一連の過去の経緯を見ても、市長からもう一つ当事者としてのやっぱり任命責任をお聞きしたいと思うんですが、その辺はいかがですか。
○中河昭 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけれども、教育委員としての任命につきましては、その理由といたしまして、市内の私立中学、高校を学力それからスポーツ、文化、あらゆる面で非常に大きな業績を上げられた手腕と実績をもって大東市の公教育に寄与していただきたいというところが大きな理由でございました。その際、その手腕に期待するとともに、今、議員御指摘の報道等もございましたけれども、資金運用についての損失が法人にあったということは運用面での失敗ということでございますので、いわゆる人格の欠格とかいったことにつながるものでもございませんし、また、刑事責任や社会的責任という面につきましても、委員として御活躍いただくことに対しまして阻害する要因とは考えなかったというところが私の心境でございます。
しかしながら、そういった何か兆候、兆しと言えるものがあったかというふうな見方もできないではございませんでした。そこからさまざまな可能性を推察した後に、人格、背景、そういったものもしっかりと配慮した上で、教育委員はやはり高潔であることも大きな要因であろうかと、このように思います、そこの部分について、市民の皆さん方に御心配をおかけしたことについて、任命責任を強く感じているところでございます。
今後、教育の充実と発展を目指すところは第一でございますけれども、支える委員の人員構成につきまして、今申し上げたようなところをしっかりと反省し、今後に生かしていきたいと、このように考えております。
○中河昭 議長 ９番・水落議員。
◆９番（水落康一郎議員） 森山氏が大東市教育委員会の委員になられるときに、私も賛成したと思うんですが、そのときに既にこの資産運用に関して、やっぱり文部科学省から公的な機関、学校法人の資産運用として極めて不適切だということで指摘を受けた経過もあり、また、やらせ受験です、大阪桐蔭の子供たちを、具体的に数字を言いますと、大阪産業大学２０１２年度受験者９，２７４人のうち、大阪桐蔭から２，２５０人、およそ２４％を受験させたと。これは受験者が少ないと補助金が減額されるとか、偏差値を上のほうに高どまりさせるためとかいろいろ言われてましたけども、こうした経緯があった中での任命でございますので、やはり市長が先ほど言われた、その人格が高潔でというところでやっぱりふさわしくなかったのかなと、私も今にして反省しておるところでございますけれども。
この森山氏の教育委員の辞任に伴って、現在１名の欠員が出ておると思うんですが、この点、先ほども言いましたけども、大東市の公教育をつかさどる大東市教育委員会として、１名たりともその学校の教育現場を知っている者がいないと。現状は民間出身の方ですね、私立の教頭先生で、あと一人は誰でしたっけ、産業大学の教授さんということで、やっぱり１人ぐらいは公教育の現場を知っている方が教育委員会の中に委員としているべきだと思うんです。この辺について見解をお聞かせください。
○中河昭 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 今、１名欠員といいますか、そういう状態になってるということでございます。後任につきましては、教育委員会のほうと連携をいたしながら、教育委員会の機能強化を図るべく、今定例月議会の最終日に追加議案として提案させていただきたいなというふうに考えております。
○中河昭 議長 ９番・水落議員。
◆９番（水落康一郎議員） その最終日に提案されるという方は、学校の公教育のＯＢですか。
○中河昭 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 大東市の小学校、中学校のＯＢの方ではございませんけれども、経歴を見ますと、それ以上に教育に関する造詣といいますか、識見が深いという方というふうに思っております。
○中河昭 議長 ９番・水落議員。
◆９番（水落康一郎議員） もうちょっと時間がないので、次に行きます。
自治会の会員数の減少についてなんですけれども、これはちょっと字が見えないんですが、私が住んでおります自治会としての決算会計報告なんですが、収入がだあっとありまして、総額１，０６７万円、うち自治会費でおよそ６００万円を賄っておるということで、この原資の部分が減少していけばいくほど、こうした支出がさまざまありますけれども、こうした催し等、地域伝統行事等ができなくなっているということで、厳しい状況にあります。この点について、まず何らかの対策を講じることができないのかどうか、答弁いただきます。
○中河昭 議長 山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 行政として、その自治会という任意団体に対しまして、直接的に未加入の方に対して支援できるというところは少ないのかなということで考えております。直接的は無理でも後方支援といたしまして、市民から自治会につきまして加入の問い合わせ等があったときには加入を勧めていること、それから、自治会加入のメリットを記載いたしましたチラシを、これは転入に来られた方に対しまして市民課の窓口でお渡ししているというのが現状でございます。
○中河昭 議長 ９番・水落議員。
◆９番（水落康一郎議員） 究極的に言えば、税金を払っているのに、何で自治会費まで払わなあかんねんと。東諸福自治会でいいますと、公民館を建てかえしましたので今、自治会費が月に５００円、年間６，０００円と、多分普通の自治会の倍ほど払っていると思うんですけれども。この点に関して、やっぱり自治会費を払っている地域住民に対するメリットがなかなか見えてこないという現状があると思います。市報が配布されるとかいう話はありますけども、市報については、自治会の配布を待たなくても、公共施設へ行けば当然置いていますので、余りメリットにはなっていないと。
ここでちょっと私案なんですが、まず、ごみの収集にこの自治会の問題をリンクできないかということで、大東市は現在、ごみの有料化は行われておりませんけれども、この機会にごみの有料化を導入して、自治会費を払っている地域住民とそうでない地域住民の間に差別化を図ってはどうかと。とんでもないきてれつな考えだというふうにおっしゃられる方はいろいろお聞きしたんですけども、ただ、例えばごみの被害です、カラスが来てごみを散乱させて誰が掃除するのっていったら、その辺の担当の自治会の班長さんがやるんです。そういう意味では全くきてれつな考えでもなくて、このごみを有料化することと自治会の会費を増収させると、こういった取り組みはどうですか。
○中河昭 議長 山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 今、議員の御提案の区別化についてでございますが、現状では、行政としてはなかなかその区別化というところまで、その視点で加入の促進というのは、今のところでは考えておりません。
ただ、今現在、実際にやっておりますのが、この５月から市民の方が利用できるそのカラー印刷機、これにつきまして、自治会が作成いたしました自治会だよりや防災マップ等をカラーで印刷するという作成の支援をしております。白黒で出されるというよりもカラーで自治会活動を見ていただくということで、加入の促進につながるのかなということで考えております。
あと市といたしましては、その地域活動は、そこに居住する方の相互の助け合いとか支え合いの中で育まれていること、営まれていること、これはＰＲしていきまして、今、議員が御提案のその区別化ということも視野に入れながら、今後いろんな局面から、いろんな視点から進めていきたいと思います。
○中河昭 議長 ９番・水落議員。
◆９番（水落康一郎議員） 済みません、一言だけ。先ほど自治会の加入率が９０％っていうことで答弁をいただきましたけども、これはどんどんどんどんと減少していくと、だんじりとか地域行事にもやっぱり影響しますんで、原資が減ると、その辺もちょっと笑い事じゃなくて、しっかりと考えていただきたいと思います。
どうもありがとうございます。
○中河昭 議長 暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。よろしくお願いをいたします。
午後２時４２分休憩
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後３時再開
○中河昭 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を行います。
次に、一問一答方式で、１４番・石垣議員。（拍手）
◆１４番（石垣直紀議員） （登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました、自民党議員団、石垣直紀でございます。
本日は、お忙しい中、傍聴にかくも大人数の方が来ていただきましてまことにありがとうございます。心より御礼申し上げます。
さて、今後自治体間競争がますます激しくなる中、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、すぐれた品質の行政サービスやまちづくりが継続的にできるかどうかが問われています。
市長の掲げる人口流入にも深くかかわります。これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのが当然だと考えてきました。民間では黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字、黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティーの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づく自治体の経営を今すぐ強い意思と覚悟を持って、自治体間競争を勝ち抜くという気概が必要だと思います。
それでは、一般質問させていただきます。
マナー啓発について。本市の公共施設のエレベーターにベビーカー、車椅子優先の掲示を順次進めると御答弁いただきましたが、掲示の方法やその後の進捗状況はいかがでしょう。
空き家対策特別措置法について。どのような法律なのか、概要を説明ください。
河川の美化について。銭屋川を含め、河川の美化に有効な手だてはどのような方法があるか教えてください。
大東市民の健康づくりについて。本市の健康診査や各種診査について、どのようなものがあるかお答えください。
本市での景観形成について。景観条例を制定する自治体はあるが、本市はどのように考えているのか、どのように認識しているのかお答えください。
新公会計制度について。その後の固定資産台帳の整備の進捗状況はいかがですか。
最後に、大東市での交通ルールについて。以前より指摘していますが、本市では、信号のない横断歩道で横断しようとしている人がいても、車が一時停止しない。その後、四條畷警察にはどのような働きかけをしたのかお答えください。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○中河昭 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 （登壇）エレベーターへの車椅子等優先掲示についてお答えいたします。公共施設のエレベーターへのベビーカー・車椅子優先の掲示につきましては、昨年の市民会館に続きまして、今年度は市役所庁舎や総合福祉センターを初め、全１１施設への設置を予定しております。進捗状況といたしましては、既に発注をかけており、７月中には全施設設置が完了する予定となっております。
次に、固定資産台帳整備の進捗状況についてお答えいたします。固定資産台帳の整備につきましては、昨年４月に総務省から財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、本年１月に地方公会計マニュアルが取りまとめられ、全国全ての地方公共団体が地方公会計の整備に向けた取り組みを進めることとなりました。本市におきましては、これを受け、全部署に対し固定資産の保有状況調査を実施し、あわせて実務担当者を対象とした国定資産台帳整備に係る説明会を行ったところでございます。現段階での情報では、本年９月までに総務省から固定資産台帳機能を有する標準的なソフトウエアが無償提供される予定である旨確認しておりますが、これを待つまでもなく、今月から資産の棚卸を行い、データの作成に必要な取得価格等の整理を行ってまいります。
また、こうした作業にめどが立てば、引き続いて固定資産台帳の更新や運用のルールを定め、財務書類の作成や公共施設の計画的な管理に活用してまいる所存でございます。大変緻密な作業となりますが、適正な財務管理と資産運用のために、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 （登壇）最初に、空家等対策の推進に関する特別措置法につきましては、近年全国的に空き家等が増加し、その中で適切に管理されてない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている状況がふえていることから、地域住民の生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するために制定されました。この特措法では、空き家に対する市町村の権限強化が柱となっており、そのまま放置すれば倒壊の恐れのある空き家、衛生上著しく有害となる恐れの空き家などを特定空き家等と位置づけ、市町村は所有者に対して撤去や修繕を命令できるようになり、さらには、所有者が命令等に従わない場合は、行政代執行によって生活環境の保全を図ることもできるとされております。また、市町村による空き家等対策計画の策定と協議会の設置、市町村長による空き家等への立入調査や固定資産税情報の内部利用、空き家に対する財政上の措置及び税制上の措置等について定められております。
次に、河川の美化についてでございますが、水質に関しましては公共下水道が整備され、以前よりきれいになっております。また、草刈り、ごみの撤去およびヘドロのしゅんせつが河川の美化に有効な手だてであると考えており、市としましても、草刈りや不法投棄物の解消に努めているところでございます。今後も河川の美化に努めてまいります。
最後に、景観形成についてお答えいたします。良好な景観形成に取り組むことは、地域の個性や魅力を創出し、多くの人々を引きつけることから、人口流入、定住促進を目指す上で重要であると考えております。しかしながら、景観条例の制定や景観計画区域等を設けることは、建築物の外壁、屋根等の色彩や意匠、高さなど行為の制限を定めることにつながるため、市民や事業者などの御意見を十分に踏まえた上で慎重に判断していく必要があると考えております。
現在、本市におきましては、大阪府の景観計画により一部の地域が景観計画区域に指定されており、また、大阪まちなみ賞を受賞した御領の家や大阪まちなみ百景に選ばれた御領のまちなみなど、さまざまな景観資源が存在しております。平成２７年度から府内で各市町村が大阪府と連携し、美しく眺めることができる場所、ビュースポットをふやすべく、さまざまな取り組みを開始されます。本市も参加してまいります。これらを通じて、本市の景観形成のあり方等について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中河昭 議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 （登壇）本市の健康診査と各種検診につきましてお答えいたします。
最初に、健康診査でございますが、これは生活習慣病のリスクを早期に発見することを目的としております。本市では、国保加入者に対する特定健康診査、生活保護受給者に対する市民健康診査、１５歳以上４０歳未満で健診を受ける機会のない方を対象とする４０歳未満健康診査を実施しております。
次に、各種検診でございますが、まず、がんの早期発見を目的とした検診では、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの５種類を実施しております。その他の検診としまして、成人歯科検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、胃がんのリスク検診としてのピロリ菌抗体検査を実施しております。また、国保加入者には人間ドック、脳ドックを実施するなど、市民が健康を維持していただくために、幅広く健康診査及び各種検診を実施しているところでございます。
以上でございます。
○中河昭 議長 山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）以前、議員より御指摘をいただいた後に、四條畷警察署に取り締まりの強化の要望を行っております。四條畷警察署によりますと、本市の信号のない横断歩道の１７５カ所におきまして、交通事故抑止対策の重点項目として一時不停止の取り締まりを強化しているとのことでございます。啓発につきましては、春と秋の全国交通安全運動の実施に先駆けて行う一般運転者講習において、その内容の周知を図り、遵守に向けた啓発を行っております。
今後も四條畷警察を初めとする関係団体と協力し、さまざまな交通安全イベントで交通マナーの向上に向けた啓発活動を行ってまいります。
以上でございます。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 以前から、これはマナーの啓発ですけれども、これを見ていただきたいのが、これは梅田ですよ、北区の、百貨店のエレベーターの外観ですけれども、大概必ず掲示してるんです、ベビーカー優先、車椅子優先っていうのが。これはそうですね、内側にも掲示してるわけです、ベビーカーとやっぱり車椅子、あとハンディキャップを持った人を優先的にしてくださいよという掲示なんですけど。スタンドも結構多いです、スタンドも置いているところがほとんどです、これもそうです。こういうことに触れると、やっぱりエレベーターというのは、乗るときにハンディキャップを持った方、ベビーカーの方とか車椅子の方が優先的に入っていただくんだなというのがやっぱり啓発されるわけなんです。
ところが、これ大東市のその役所関係のエレベーターでもなかったんです。これを２年前からずっと訴え続けました。すると、やっとかないまして、とりあえず市民会館のベビーカー・車椅子の優先掲示を行政側が行ってくれました。非常に前進したと思って、喜んでおります。
あと、おっしゃってくれたんですけど、これだけあるんですよ、うちの施設のエレベーターを使っている建物っていうのが。これは全て田中総務部長、さっきおっしゃっていた、７月中には全部ああいう掲示ができるっていうことですか。
○中河昭 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 私は先ほどの答弁で、市民会館のほかに１１カ所というふうに申し上げましたけども、今ごらんいただいているのは１２カ所になっておりまして、ここには、実は消防本署が入ってございます。消防本署につきましては、今現在、一部事務組合になっておりまして、消防本署のほうで標示を行っていくということになってこようかなと思っておりますけれども、この点についても再度確認を行っていきたいと思っております。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） でも、あれです、本当にすごい前進で、私もうれしいですし、それを見たやっぱり市民っていうのは啓発されて、エレベーターに乗るときにはやはりそういった方を優先するんだなっていう学びの場にもなると思うんで、非常にうれしく思っています。
そして、うちの市が運営する施設にその掲示が進みましたら、僕が思っているのは、将来的にその後ですよ、その後、大東市内にある普通の民間の商用施設にもこれが波及すればいいなと考えているんです。
これをちょっと見ていただきたいんですけど、これは大東サンメイツのエレベーターの外観ですけれども、梅田のデパートと違いまして、全くそういった掲示がないんです、これ。これはないんですよ、昔から。それで、京阪百貨店さんには期待してたんです、新しく建てはったんで。それでも掲示は一切ないですよ。こういったところにも、どうですか、協力していただいて、やっぱり子供たちもこれを使うわけですから、たくさんの人たちが、その中で波及したいんです。
それで、これは民間にも、何ていうんですか、協力してほしいんですけど、その点についてどうですか。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 建物を建築する際には、国がバリアフリーの考え方として建築設計標準というのを示されております。この中で公共施設、民間施設を問わずにエレベーターを使用する場合には、ベビーカー利用者や車椅子利用者の方々に配慮をするという記載がされております。市としましても、今おっしゃってるような民間の商用施設等について、ぜひつけていただくように啓発をしていきたいというふうに考えております。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 今その配慮っておっしゃってましたけど、民間の商用施設に対して配慮する必要があるって今おっしゃいましたけど、配慮っていうのは、これは義務とはまた違うんですか、義務化ではないんですよね。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 設計の標準ということで、一つの考え方として、建築的な対応の考え方として配慮する必要があるという記載になっております。ただ、当然その部分については不特定多数の方が利用される施設でもありますので、その辺も含めて啓発していきたいというふうに考えております。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 啓発っていう言葉をよく聞きますけど、具体的には濱本街づくり部長、何かあるんですか、方法は。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 先ほど委員がおっしゃられたように、行政がまず率先してやっていく。行政もこういう形でさせていただいてるので、ぜひ民間の皆さんの方々にもバリアフリーの考え方からこういう看板等の設置について、まずはお願いしたいというふうに考えております。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 濱本街づくり部長みずからあれですか、その商用施設に伺って、そういうことをおっしゃるっちゅうことですか。もしか行くんであれば、僕も同行します、そういうことでいいんですか。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 やはり、まず担当課のほうから言っていただいて、難色を示されるようであれば、議員と一緒に、私も一緒に行きたいと思います。
以上です。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） これは住道駅のエレベーターなんですけれども、ここも僕はよく見るんですけど、ベビーカーの方が結構後ろのほうで並んでいらっしゃって、誰も声をかけないんですよ。それで、ちっちゃいエレベーターですからね、普通の方、健常者の方です、見た目は、が乗られて、いっぱいになって、もう一回そのベビーカーのお母さんが、エレベーターがもう一回来るのを待たなあかんというパターンで。これはもう大東市のど真ん中の住道駅ですから、非常に利用頻度は高いんですけど、僕が見るときに限って、大概後ろのほうでかわいそうにベビーカーを持ったお母さんがずっと待っています。濱本街づくり部長、またよろしくお願いします。
あと、これもそうなんですけど、これはコンビニエンスストアの身体障害者専用の駐車場のところに、ほかはいっぱいあいてますのにとめるんですよ。これは日本でよく見かけます。私もアメリカで居住経験がありましたけど、ニューヨーク州にいるときに、そんなん一回もやってないです。大きなショッピングモールでも、一番いい場所は、やはり身体障害者の方の専用駐車場です、大概。１台、とまってないですよね、普通は、でも、これよく見ませんか、これ専用ちゅうのをわかってないですね。こういうことも啓発したいんですけども、条例でアメリカみたいにきつく縛って、置いたらもう罰金が恐ろしい金額っていう方法もあるでしょうけど、それ以外で僕が思っているのが、小学校、中学校ですよね、うちの公立の、そういったところで子供たちに早い時期に、点字ブロックの上に自転車とめたらだめやよとか、こういうところにとめたらだめとか、いろんな方法というか、いろんなルールを子供のうちに教えてあげると。それを学校で覚えた子供たちが、もしかお父さん、お母さんがそれを知らずにやっちゃってたら、子供たちが注意すると、そういう順番もすてきじゃないかなと思っているんですけど。学校の、そうですね、教育の中でこういう、何ていうんですか、マナー教育とかは可能なんですか、どうですか。
○中河昭 議長 松下学校教育部指導監。
◎松下佳司
教育委員会学校教育部指導監 小学校での教育の現状をお伝えしますと、小・中学校におきましては、道徳教育はもとより人権教育、特別支援教育等、あらゆる観点から子供たちの豊かな感性を育むための取り組みを行っております。具体には、アイマスク体験や点字・手話学習などを通して視覚・聴覚障害に対する理解を深めたり、車椅子体験や義足装具装着体験などを通じて人にやさしいまちづくり、バリアフリーについての学習を深めたりしております。
また、車椅子ダンスの披露も含めた講演会や、あるいは車椅子バスケットボール選手を招いての体験学習などを実施している学校もありまして、議員御指摘のとおり、障害のある方々の協力を得ながら子供たちの人権意識を育んでいくことはとても大切なことであると認識しております。
障害のある人もない人も、ともに過ごしやすい社会を築いていくために、引き続きマナーの大切さに気づき、みずから実践できる子の育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 子供がやっぱりちっちゃいうちにそういうことを身につけるっていうのは、非常に大事だと思います。僕自身も子供のころにそういう教育はあんまり受けてなかったと思うんです。だから今、駅にいましても、目の不自由な方がおられて、でも、手を差し伸べたいんですけど、その差し伸べ方がやっぱり身についていないんですよ、僕は。だから、そういったことは早い時期に身につくといいと思うんですよ。今あるそのカリキュラムをどんどん将来的にまた厚みをつけていってくれたらなと思います。
次に、空き家対策措置法ですけども、この法律はできましたけど、どうでしょう、全国的に空き家のデータが公表されているんですけれども、本市においては放置されている空き家っていうのは把握できてるんですか。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 今回の法律の施行により、固定資産税の課税状況の情報の利用ができるようになりました。そのことによって所有者を確定することができるようになりました。これまでは個人情報の保護法による課税情報等の利用に制限がありましたので所有者の特定が困難であったため、今後はこういう老朽空き家についての把握は努めてまいりたいと考えております。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 何か、そう考えると個人情報保護法って一体何なんですか。
次ですけど、あと本市において総住宅数に占める、放置されている空き家の割合です、それはわかりますか。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 総務省が実施しました平成２５年の住宅・土地統計調査によりますと、本市では、全住宅戸数６万８００戸に対して、空き家数、これが７，６８０戸ということで約１２．６％ということになっております。ただ、住宅・土地統計調査による空き家の定義というのが、建物の老朽度合い、期間にかかわらず、いわゆる調査時点、これはいわゆる平成２５年１０月１日なんですが、この段階で人が居住していない住宅というふうに定義されており、いわゆる今の１２．６％の中には、別荘や売却用の住宅、賃貸用の住宅等も空き家として含まれております。
以上です。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） あと、行政代執行に伴うその費用なんですけども、費用に対して、自治体によって解体の補助金を出している市があるんですよね、大阪府下でも、寝屋川市、門真市、守口市、枚方市、八尾市があるみたいなんですけど、この数字を見ると補助金の額がもう各市ばらばらで、自分たちで決めてるんでしょう。このことについて、本市はどうですか、見解をお願いします。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 この特措法が施行されて、その特措法にのっとって、これから庁内で空き家等の対策計画というのを策定してまいります。その中で空き家の利活用や老朽空き家の対応についても計画していくことになりますので、議員おっしゃられてる補助というのか、そういったものを後から請求させていただくとか、いろんな方法はあるとは思うんですけども、そのことは、その計画を作成していく中で検討していきたいというふうに考えております。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 今、大東市でその近隣の方から、ちょっと危険な状態にあるので何とかしてほしいとかいう、そういった実際の実例って、今でも既にあるんですか。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 今現在、過去にも何件かございます。そういう状況になりましたら、まず現場で建物自体を確認させていただいておりました。所有者につきましては、この法施行以前については、法務局の謄本等で確認をさせていただいて追跡調査をするということにしておったんですが、やはりその所有者が現存されていないとか、いろいろ問題があって、そこで調査はとまってしまっておりました。
ただ、この特措法ができたことにより、固定資産税の情報をいただけるようになりましたので、一定所有者を現認することができるということで、空き家に対しての協議を始められるということになったと思っております。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） そうですね、これもでも微妙ですよね。この解体補助金を出すにしたって、これは税金ですからね、本当は、これは本来、その持ち主が全部きっちりと支払うべきお金やと思いますけども。
次に、あれですね、河川の美化についてですけれども、先ほどおっしゃっていた見解はわかったんですけれども、以前ですね、銭屋川のその試験的竣工をしていただきました。その結果と今後の予定をちょっと教えていただけますか。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 銭屋川の土砂のしゅんせつについては、平成２６年６月に試験的に実施をさせていただきました。作業内容としては、平均の深さ約５０センチ、延長５０メートルで約１５０トンの土砂をしゅんせつさせていただきました。土砂の撤去後の場所を確認させていただくと、やはり雑草等の生え方も以前に比べると少なくなっております。今後につきましては、毎年計画的に実施をさせていただきたいなというふうに考えております。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） やっぱり人口流入じゃないですけども、河川ってやっぱりまちの標章でもあると思うんですよ。余りにもちょっと銭屋川が汚いので、何とかしてほしいなと思っています。
これは神田川ですね、東京都の神田川、きれいですよね。これは新宿区なんですよ、新宿区にある大都会のど真ん中の川なんですけど、最近はすごくきれいになったみたいです、この浸水テラスとかいって、住民が足をつけたりとかして涼をとったりとか、これは僕の希望としては、濱本街づくり部長、その銭屋川テラスみたいにしてこういうことをやってみたいなと。
神田川には、鮎が、１９００年代に戻りました、これ。これは最初ＢＯＤの数字ですけれども、一番ひどいときはあれですよね、３０ぐらいあったんですね、３０ミリグラム。ところが年々どんどん美化を図って、１９９４年あたりから数値がやっぱり８ミリグラムを切ったんです、そこでやっぱり鮎が戻りだした。その後もずっと鮎が生息するきれいな川になったっていうんで、やっぱりこういったその頂っていうんですか、こういうところをやっぱり目指していくべきじゃないかなと僕は思ってますけど。
これが銭屋川ですけど、このギャップですわ、これ。一回しゅんせつしていただいて、その後も草も生えずにいい状態やと思います。ぜひともまた引き続き、河川の浄化をよろしくお願いします。
そうですね、できればこういうやって青写真というんですか、最初にこういうふうにするんだというやっぱり計画をしっかり持っていただいて、実行に移すかどうかは別に仕方ないこともあるでしょうけど、予算の関係とか。これは、銭屋川が１０年後こんなになったらいいですね、整備された。
これは、濱本街づくり部長、１０年ぐらいでどうですか。そういう目指すっちゅうところはやっぱりあるんですか、濱本街づくり部長として。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 実は、銭屋川につきましては、市道の諸福中垣内線から北に向かって
左岸側、これについては先ほどの写真ではかなり雑草が生えてたんですけども、以前、修景的な整備をさせていただいております。ですから、年に２回程度草刈りをさせていただいた後は、きれいな川に近いところで遊歩道的なものもはっきりと見えてまいります。その辺のところを草が生えずに一年中そういう状態に何とかしていけたらなということでは考えております。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 濱本街づくり部長の意気込みはわかりました。やっぱりすばらしいです、頑張ってください。
西辻副市長が何かにやにやしてますけど。
〔「他も頑張れ言わなあかん」と呼ぶ者あり〕
◆１４番（石垣直紀議員） 次ですけど、健康づくりについてです。健康検査とか各種診査があるんですけど、それぞれその健診のその市民の費用負担額って幾らですか、教えてください。
○中河昭 議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 市民を対象にした健診にかかる自己負担額でございますけども、４０歳未満の健康診査は７００円、がん検診の中で、胃がん検診と乳がん検診は１，０００円、大腸がん検診は３００円、子宮頸がん検診は４００円、肺がん検診は集団健診が１００円、個別検診が４００円、喀たん検査が必要な場合は、集団・個別どちらも追加で３００円を御負担いただいております。
次に、国保加入者を対象にした特定健診は、７００円の自己負担でございます。人間ドック、脳ドックはそれぞれ１万２，０００円を御負担いただいております。ただし、どの検診も受診日時点で７０歳以上の方、生活保護世帯・市民税非課税世帯の方、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の方は無料としております。
以上です。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） この健診についてのその受診率の増減の推移はいかがですか。
○中河昭 議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 まず、国保の特定健康診査は、平成２３年度が３０．４％、２５年度が３１．４％と微増しております。乳がん検診は、平成２４年度が１２．５％、２６年度が１５．６％に増加。子宮頸がん検診は、平成２４年度が２４．４％、２６年度は２３．５％に減少。胃がん検診は、平成２４年度の２．５％から２６年度は２．３％とわずかに減少。大腸がん検診は、平成２４年度の１１．８％から２６年度は１２．０％と微増。最後に、肺がん検診は、平成２４年度の１．８％から、２６年度の１１．２％に大幅に増加しております。
以上です。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 今あれですよね、肺がん検診については大幅に増加してるっていうことですけど、ほかはそんなに変わらないですもんね、胃がん検診とか。肺がん検診について、それだけ大幅に増加したその要因ってわかります。
○中河昭 議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 今まで２６年度７月から読影センターというのを医師会に設置していただきまして、複数のドクターによる胸部のレントゲンを診るような形になりましたので１桁上がってる形なんですけど、今までは開業医の方の先生は、まずその胸部レントゲンを診て、お一人での検査というのは無理だったので、病院での肺がん検診しかできなかったわけです。それに昨年７月に読影センターを設置した関係で、１桁数値が上がったということでございます。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 受診者の方っていうのがふえることによって市民の健康度が上がればいいなと思うんですけども、この受診者をふやすに当たっての工夫や対策は何かやっておられるんですか。
○中河昭 議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 対策といいますと、近年では、平成２５年度から健康イベントへの参加により、ポイントを集めていただいて健康グッズと交換する健康マイレージ事業、これを開始しております。昨年の平成２６年度からは、過去５年間の無料クーポン券未使用者にクーポン券を再送付するとともに、新たに２０歳と４０歳に達成した女性に無料クーポン券を送付しております。また、肺がん検診にはレントゲンフィルムの二重読影の、先ほど申し上げました検査も開始しております。胃がんのリスク検診としてのピロリ菌抗体検査も導入しております。
さらに、今年度は新規事業のシニア健康大学を新たに創設いたしますので、地域の健康づくりを担う人材育成とともに、この卒業生の方々の御協力をいただいて、全体の受診率向上の取り組みを進める予定でございます。
以上です。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 具体的にそのアイデアがなければいいんですけど、そのシニア健康大学を創設して、その卒業生の方に協力いただいて受診率をちょっとアップさせようという、まだ具体的な取り組みは、別に今はないですか、どうですか。なかったらいいですよ。
○中河昭 議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 このシニア健康大学につきましては、９月に初年度ですので開校する予定にしておりまして、詳細な件はまだこれからでございます。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） あと景観計画の件ですけれども、やっぱりその町並み、景観というのは非常にまちの魅力として欠かせないものやと思ってるんですけれども、本市で、類似を含めてこの景観条例に関するような例規とかはあるんですか。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 本市自体に景観条例はございません。ただ、大阪府の景観条例の景観計画において、大阪外環状線沿道区域、大阪中央環状線等沿道区域、生駒山系の区域、東高野街道の沿道の歴史的街道区域として景観計画区域に位置づけられております。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） あと本市でのその景観形成についてですけれども、景観条例を制定する、本市ではそういう予定はあるんですか。今ちょっと見ていただいたら、景観計画の、これ条例とちゃいますけど、制定都市っていうのは大阪府下でこれだけあるんですよ、近隣市でいうと寝屋川市もちょっと頑張ってるみたいですけれども、うちはどうですか、予定はありますか。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 景観条例を制定するとなりますと、先ほどの御答弁をさせていただいたとおり、いろんな規制をお願いすることになります。今年度から大阪府はビュースポットということで、府内でいろんな眺めのいいところを市町村と連携してやっていこうということがありますので、まず大東市内の中でそういう景観を、やはり残していくべきものがあるのかどうかも含めて検討していきたいというふうに思っております。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） そうですね、これは箕面市もやっていますし、負けていられないなと思いますけれども。
ただ、その今、濱本街づくり部長の答弁ですけど、確かに規制をかけたりすることはもちろんあるんで、そのハードルはあるでしょうけど、できない理由っていうのを考えるんじゃなしに、まずその条例をつくる、それから計画を練る、そういったところに対して、どうやったらそういう計画書はつくれるのかとか、景観条例をつくれるのかとか、そういった方向でゴールをそっちに決めて、僕は仕事をやってほしいなと思います。寝屋川市もやっています、大東市もできるはずですからよろしくお願いします。
あとは景観条例、これは品川区の景観計画とか北見市景観計画とか、こういう計画書は持ってるとやっぱりいいですよ、まず、これがないとスタートしないと思います。
それから、次です、新公会計制度の、前回３月も質問させていただきましたけれども、固定資産台帳の整備の進捗状況を教えてください。
○中河昭 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 先ほどの答弁の中でも説明会を既に行ったというふうにお答えをいたしましたけれども、既に現在棚卸しを行っている最中でございまして、何をすればよいのかということが庁内の周知をできておりますので、割合で申しますと、全体の５割程度は進んでおるのではないかなというふうに思っております。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ５割ってすごいスピード感ですよ。前回３月にお聞きしたときは、１割から２割ぐらいっておっしゃってましたよ。
それと、最初の答弁で僕はちょっと感動しましたけど、９月に総務省からデータベースですか、何かソフトですか、それを配布っていうことやったんですけど、前倒ししたんですね。前倒ししたんですね。
○中河昭 議長 田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 総務省からのソフトウエアが届いてから、その内容を吟味して作業に入っておったんでは非常に時間がかかりますので、できることからもう先に前倒しでやろうということで、棚卸し作業を進めてるというところでございます。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 感動しました。行政の方のそういう取り組みって、俺はすばらしいなと思います。だんだんとあれちゃいます、この東坂イズムみたいなものが、スピード感ですよ、おっしゃってる、感動しました、しっかりといい仕事を期待しております。
あと、来ましたね、１年寝かせましたから、これを。ちょっと見てください。動画ですけど。
車がとまりますから、横断歩道の手前で必ず。これから渡ろうとする歩行者がいると、車が一時停止する、これは道路交通法なんです。これは梅田のど真ん中ですけど、しっかりやっぱり停車してます。こっちもとまります。とまるでしょう。これはとまらんとだめなんですよ、法律上は。
これは道路交通法の第３８条なんですけれども、赤い部分を見ていただいたら、横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつその通行を妨げないようにしなければならない。だから、絶対にとまらんとだめなんですよ、横断歩道で渡ろうとしてる人がおったりとか、ちょっと自転車を押してる人がとまって待ってたら、車はその手前の停止線が絶対ありますんで、横断歩道に、そこで一時停止する。
これは、大東市はひどいですよ。市役所のその向こう側です、川沿いのところは誰もとまらないですから、これを何とかしたい。子供たちもやっぱりこれは危ないですわ。それを大東市でたまに自分が車を運転しているときに、歩行者がおったら停車するんですよ。停車すると、その渡る方が走って渡るんですよ、頭を下げながら。だからおかしいんですよ、そういうまちにはしたくないと。
それで、中には、ある方がおっしゃったのが、車は大東市の方が運転している車ではないから、それは大東市民のマナー啓発とかはちょっと違うんじゃないかなと言われたんですけど、そんなんどうでもいいんですよ。大東市でこういうことをされたら困るんですよ。しっかりと交通ルールを守ってもらわないと、子供が待っていても全然とまらない。
これはまたお見せしますけど、下り阪奈。梅田はとまってましたでしょう。かわいい男の子ですね。誰でしょう、どこの子でしょう。これは下り阪奈線ですよ。待っているどころか手も挙げているんですよ、これ。ちょっとぼかしを入れる技術がなかったんですけど。横断歩道があるでしょう、ここに。ひどいですね、これは、子供が手を挙げているのに、ほんまにとまらないでしょう、車が。恐ろしいまちですよ、これを見てたら無法地帯。もう街頭犯罪率も結構ワーストやといいますし、大東市は、交通マナーもこれです。これを何とかしてほしい。恥ずかしい。
本当にとまらないでしょう、これ、もうかわいそうに。だから、ここは渡れないんですよ、ふだん僕なんかでも、車のその流れが切れるまで。これはもう不機嫌そうな顔、もう僕とそっくり。悪いとこだけ似ますね、これはね。
だから、こういう状態なんで、山本市民生活部長、これは四條畷警察が何や言ってるんですけど、本当にその現場とか見に行きました、ほんまに取り締まりをやってるかとか。あったら、僕はその現場を見に行きたいんですけど。
○中河昭 議長 山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 担当のほうが現場を実際に見に行っているかというのは、今ちょっと確認はできておりません。
先ほども答弁させていただきましたように、その信号のない大東市の１７５カ所では、警察のほうが強化をしているということでございます。今回、一時不停止を取り締まる予定等につきまして聞きましたところ、違反が多い箇所につきましては、さらなるその強化をしてまいるということでございますので、道交法ということもありますので、市独自でなかなか動きがとれないというところにつきましては四條畷警察署と連携を持ちまして、今後もこういったことを防いでまいりたいということで考えております。
以上でございます。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 山本市民生活部長、それはわかるんですけど、何か具体策ってないんですか。これはずっとこんなんですよ、大東市。何か方法を考えないと。東坂市長もやっぱり市政報告でおっしゃってます、常に考える、一歩前へ踏み出す。その答弁は前回も同じやったんで、どうですか、今はアイデアはないですか。
○中河昭 議長 山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 今アイデアといいますか、啓発を市としてはやっていくということになります。それと、四條畷警察にはもう少し強い要望をしていきまして、さらなる強化に努めていただくということが今の方法かということで考えております。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） そうですね、何か力強さがないんですよ、答弁に、本気でこういうことをやっぱり許したらあかんという気合いがやっぱり感じてこない。
僕は、このビデオを持って四條畷警察署長に見てもらいますよ、乗り込んで。こんなん大丈夫なんということを話をしたいと思うんですよ。
山本市民生活部長はあれですか、僕が行きますけど、同行します。
○中河昭 議長 山本市民生活部長。
◎山本了一 市民生活部長 警察のほうと調整いたしまして、必要ならば同行させていただきたいと思います。
以上です。
○中河昭 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 言いましたよ、一緒に行きましょうね。
以上、終わります。ありがとうございました。
○中河昭 議長 次に、一問一答方式で、１番・大束議員。（拍手）
◆１番（大束真司議員） （登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長より御指名をいただきました公明党議員団の大束真司でございます。
本日は、傍聴にお越しいただきました皆様、お忙しい中まことにありがとうございます。私の質問で最後でございますので、どうか最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたしたいと思います。
今回の質問の内容も、多くの市民の皆様より頂戴いたしました御意見や御要望が数多く盛り込まれております。一歩でも二歩でも前進させるために、貴重な５０分間としてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
さて、今議会で提出されました福祉と教育のまちを推進する会が推進いたしました署名請願、子育て支援の充実と高齢者が安心して生活できる要望請願書は、まさに現在の国やそして本市が抱える高齢化においての問題、そして出生率の問題にストレートに切り込んだ内容であると実感をいたします。
私のほうからは、今回、要望項目の１番目でございます、保育所、幼稚園の第３子以降の負担軽減を第１子が小学校６年生になるまでに拡充してくださいの要望について質問いたします。
本年５月５日、こどもの日のマスコミ報道でも、総務省が調査いたしました１５歳未満の子供の数は、４１年連続で低下したとございました。つまり、このことは人口減少問題の根本であります出生率の問題なのであります。これからさらに地方創生が進展し、自治体間の競争が一段と激しくなってまいります。そこで、子育て支援の環境をさらに整えていく必要があるわけであります。
最近では、富山県、福井県、京都府などで所得制限なしで第３子の就園児童の無償の要件を緩和すると発表をいたしました。地方から先行し、出生率を向上させる環境を整えるため、大東市の保育所、幼稚園の第３子の保育料を無料とする要件を拡大することが必要でございます。第１子を小学校６年生までに引き上げ、多子世帯の負担軽減を行うべきであります。
さきの未来づくり委員会におきまして、全会一致をもって採択されたところではありますが、これは若い保護者を中心に９，３４３名もの署名がなされたものであり、結婚、妊娠、出産、そして子育てという切れ目のない支援策が必要であると考えます。このような声に対して市はどのように認識し、どのような取り組みを進めていこうと考えているのかお答えください。
次に、公用財産の活用について質問いたします。現在、大東市には使用目的が決まっていない一定規模の公共用地が存在いたします。特に行政が進めてきました統廃合で、学校施設跡地は校舎やグラウンドなどを活用し、旧四条小学校は市内３館目となる東部図書館の建設、また運動場はナイター照明を設置し、さまざまなスポーツに使用できる施設となりました。体育館もまたしかりでございます。
また、旧北条西小学校は、映画の撮影に使用されることで、また地域の高齢者の交流施設と手狭になった発達支援センターが移転し、最新の設備と広い敷地で充実した療育が期待をされております。運動場や体育館も旧四条小同様に、多様なスポーツに対応できる多目的スポーツ施設へと生まれ変わります。
しかし、一昨年廃校となりました旧深野北小学校は、依然として活用方法が決定されず、今日を迎えてしまいました。財産活用室では公共用地の活用についてどのような方針を持っているのか、この方針のもと、深野北小学校跡地活用の考え方はどうなっているのかお答えください。
次に、安全なまちづくりについて質問いたします。大東市は１８平方キロメートルの大変コンパクトなまちでございますが、その３分の１が山間部であることから、平野部は約１２平方キロメートルとなり、さらにコンパクトとなります。どこへ行くにも便利な大東市ですが、まだまだ改善すべき狭い道路がたくさん存在いたします。成熟したまちへと成長するためには、まず道路であり、歩道であります。大東市としてノーマライゼーションの考え方からも早急に改善すべきところであると実感いたします。
そこで、現在存在する、安全面からも問題の多い、狭い歩道を有する車道などの拡幅をどのように計画し、改善しようとしているのかお答えください。
次に、大東市手話言語条例について質問いたします。鳥取県で条例制定をされるなどを皮切りに、複数の市町村が手話言語条例を相次ぎ制定しております。このように手話に対する意識の高まりがある中で、本市におきましても意見書が採択され、手話言語条例制定の取り組みを進めておりますが、現段階での進捗状況はどうなっているのでしょうか、お答えください。
最後に、健康促進事業について質問いたします。日本人は長寿命であると言われておりますが、成人病も大変多い国となっています。最近は、若い世代においても健康への意識が大変高まってきていると言われておりますが、近年、寿命そのものを延ばしていくことから健康でいられる年齢を延ばしていく、いわゆる健康寿命が注目されるようになっております。健康寿命を延ばしていくには中高年からの取り組みが大事であると言われておりますが、ロコモティブシンドローム、運動器疾患と呼ばれる、将来介護を受け、寝たきりになる症候群ですが、骨粗鬆症を初めとする関節変形症など、運動不足から年を経るにつれて進行してまいりました。そういった意味では、これから介護予備軍である４０代から６０代の対策が必要でございます。
そこで、まず大東市が行っている検診を初めとする健康促進の取り組みについて教えてください。
以上、再質問のため降壇いたします。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 （登壇）大東市の子育てを支援する署名の請願に関する御質問にお答えいたします。
全国的に少子化が進行し、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が求められている中、多子世帯に対する経済的な支援が出生率改善に向けた実効性のある取り組みの一つであることは十分認識しているところであります。また、子育て世帯全体について経済的支援の要望が強いことは、ニーズ調査等でも明らかになっております。幼稚園、保育所等の第３子以降の保育料無償化の対象年齢拡大につきましては、国の少子化社会対策大綱におきましても多子世帯に配慮した子育て環境の整備策として取り組みが求められておりますことから、請願書の内容をしっかり受けとめ、対象範囲や財源確保策等の検討や分析を進めてまいります。
次に、大東市手話言語条例制定に係る進捗状況についてですが、障害者権利条約や障害者基本法の中で手話は言語であると位置づけられたことに伴い、全国的に聴覚障害者団体を中心に手話言語法や手話言語条例の制定に向けた動きが広まっております。そのような中、本市におきましても関係団体等に対するヒアリングを実施し、手話に関する思いや考えをお聞きした上で、昨年１０月より有識者や障害当事者、教育関係者、民間事業者等から構成されている意見交換会をこれまで７回にわたって開催し、御協議いただきました。意見交換会におきましては、条例の前文や条文の内容について深く御協議いただき、現段階では条例案がまとまり、本日２３日から
パブリックコメントにかけているところでございます。
今後につきましては、議会への説明を行い、
パブリックコメントで出された御意見とあわせて集約し、９月定例月議会への上程を目指してまいりたいと考えております。
○中河昭 議長 野田政策推進部長。
◎野田一之 政策推進部長 （登壇）公共用地の活用についてでございます。
現在、大東市の公共用地の活用に係る基本方針を策定中ではありますが、まずは市の施策、方針に寄与し、市民サービスの充実を図るための活用を基本とし、検討してまいりたいと考えております。
深野北小学校跡地は大規模用地であり、地域の皆様の貴重な施設であったということを前提とし、今年度策定予定の総合戦略を検討する中でも、大東市独自の課題解決や目指す将来像といった市の方向性に沿うような利活用について、種々検討してまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 狭い歩道に対する拡幅整備計画についてでございますが、平成２６年１２月に改訂いたしました大東市バリアフリー基本構想では、ＪＲ３駅周辺を中心にバリアフリー化を重点的に整備する路線を定めており、これらの路線につきましては計画的に整備を進めてまいります。それ以外の路線につきましては、歩道上に植樹帯があり、撤去すれば幅員が広げられる道路については、地域の皆様の御理解が得られれば植樹帯を撤去し、歩道上の支障となるような電柱につきましては、可能なものは移設し、歩道を拡幅してまいりたいと考えております。
また、道路の幅員が十分でない場所は、路肩をカラー化するなどし、安全な歩行者空間の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○中河昭 議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 （登壇）本市における健康促進の取り組みについてお答えいたします。
健康に関する施策はさまざまなものがあり、これまでも鋭意取り組んでまいりました。まずは、全ての市民の方に対してどのような事業があり、どういった方が対象になるのかをお知らせする手段として、４月の市報配布時に健康カレンダーを全戸配布しております。健康カレンダーでは、妊娠期から高齢期に至るまで全ての年代を対象に、各種健診や予防接種を初めとする事業の情報提供を行っております。
次に、今後さらに健康促進の効果を上げるには、市民の皆様が御自身の健康に関心を高めていただくことが必要であると考えておりまして、各種の健康診査を健康づくりの入り口として位置づけております。この健康診査をより多くの皆様に受診していただけるように、健康マイレージを初めとする受診勧奨事業を進めております。
次のステップとして、健康診査を受診することで自分自身の健康に関心を持っていただいた後、具体的な取り組みを開始できるように、多くの方が参加できるエンジョイウォーク事業を実施しております。これは、運動習慣を身につけていただくために実施しているもので、歩数計の貸し出しと歩数記録用のてくてく手帳をお渡しし、１日３，０００歩以上を１５０日達成していただくと、完歩賞として記念品をお渡しするというもので、平成１６年度から開始しております。既に１１年が経過しておりますが、平成２６年度末までに４，６３２人の方が登録し、１，１３７人の方が完歩賞を達成しております。
また、平成２７年度からは、地域の健康づくりを広めるための人材育成を目的として、シニア健康大学を開校いたします。
今後もこれらの取り組みを根幹に据えて、さらに多くの方に健康づくりの取り組みを始めていただけるよう事業を展開してまいります。
以上でございます。
○中河昭 議長 １番・大束議員。
◆１番（大束真司議員） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、多子世帯の支援についてでございます。東坂市長に９，３４３名の特に若いお母さん方を中心した署名活動を行いまして、福祉と教育の街を推進する会を通して、こちらのほうへ持ってきていただきました。そして、東坂市長も笑顔で受け取っていただいておりますので、これはもう本当に多くの方の思いがここに載っていると、そしてまた大東市のこれからのまちづくりについて大きなウエートを占めていく、この多子世帯への支援というのが非常に大きな問題となってくると思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
まず、進めていく前に、今、グラフを見ながらちょっとやっていきたいと思いますけど、おさらいをしたいというふうに思います。今、日本、海外もありますけど、どれだけ出生率が低いかということを示しております。これは人口１，０００人に対して亡くなる方、そして生まれる方が表示されておりますけど、生まれる方がやはり亡くなる方よりかなり少ないようになっております。これを見ると、人口が日本がかなり減ってきているなと。同じそのような地形のイギリスなんかでは、人口は逆にふえておりまして、フランス、そしてアメリカもそうでございます、スウェーデンもそうでございますけど、このような形で一目瞭然になっております。
そして次に、これは全世界の主要な国ですけども、先進国と言われるとこです、一人の女性が一生に生む子供さんの率でございますけど、これは２％いかないということは、御両親が２人ですか、これどんどん人口が減っていくということになっておりまして、日本は１．４３ということで、深刻な状態になっていることは間違いありません。そして、これは大阪でございますけど、全国の中でもやはり非常に低くなっておりまして、平成２２年度が１．３３で、１年たつと１．３０、０．０３低くなってきているわけでございます。これを見ても、出生率は本当にもう緊急的な課題としてこれを取り組まなければならないということがわかるというふうに思います。
この多子世帯の今、軽減ですけども、幼稚園では今、第３子がいまして、そして今、小学校３年生までいらっしゃいましたら、第３子が無料になるという、保育園では、第３子と第１子が保育園に全部行っておかないと、これは無料になりません。現在、この数でいけば、４０世帯の方が今、対象となっているわけでございまして、これを小学校６年生まで上げますと、どれぐらいになるのか教えていただきたいと思います。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 現在の対象を、第１子が小学校６年生まで拡大したといたしますと、第３子以降の対象人数は１３０名ほど増加いたします。これに対して。
以上でございます。
◆１番（大束真司議員） 予算も。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 新たに軽減される保育料等は、約２，７００万円ということになります。
○中河昭 議長 １番・大束議員。
◆１番（大束真司議員） ありがとうございます。
対象者が両方とも、幼稚園も保育園も小学校６年生までふえるのは、この１３０名まで、およそ４倍、３倍に膨れ上がりますが、多くの方がこの制度に恩恵を浴することができるわけでありまして、予算は、これも市単費で考えれば２，７００万円もかかってしまうわけでございますけども、多子世帯の方への負担軽減は大きな支援となるわけであります。
こういった制度がありながら、なかなか対象者が少なかったということもありますので、この制度をフルに活用しながら、今ある制度でございますので、これを拡充して、しっかりと多子世帯の方が恩恵を受ける、そしてまた子供を産み育てる環境を整えながら、また大東市にこういった制度がということで流入をしていただける、このように思っております。現在は県単位での実施でございますけど、市町村単位でこれを実施しているところはありません。大きな大きなこれはアピールになるというふうに思っております。
早速東坂市長にお伺いしたいというふうに思います。人口減少を食いとめるためにもこの制度を頑張っていこうと思っておりますが、東坂市長はどのような思いを持ってこの署名請願を受け取られたんでしょうか、よろしくお願いします。
○中河昭 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 ９，３４３名の署名請願を賜りました。にこやかに笑いながらの写真という御指摘でございましたけれども、長時間にわたりましてカメラマンさんが笑って、笑ってということでございましたので、非常に苦しい笑いでいただいた経緯がございます。
といいますのは、この少子高齢化に対応して、この多子化というのは目指すべき方向でございます。この少子高齢化をいかに克服していくかということについては多様な議論が必要になるところではございますけれども、３子以降の補助を拡大するという施策につきまして、必ずやその多子へ向けての御両親の意向が働くということはもう間違いないと思います。
しかし、これが各地で県単位でなされているということは、この施策を自治体単位ですることが、自治体の単費による施策で３子、４子ができたとしましても、それがそこの自治体に定着するかという問題がございます。これはある意味、広域でなされるべき施策の代表かなというふうに解釈するところではございますけれども、本市におきましても、地方版総合戦略の策定の中で、この少子に対しての対策を庁内、庁外の多様な意見を持って取り組んでいるところでございます。
御案内のように、子育てへの経済的支援につきましては、子ども医療費や妊婦健康診査の助成をもって大きく踏み出したところではございますけれども、３子以降への気持ちが改めて強まることを考えますと、十二分に検討の価値はあろうかなというふうに思っております。それにつきましては、請願を頂戴して以来、日夜考えているところでございます。この広域へ向けての影響や本市に対する効果、こういったものをもう少ししっかり考えながら取り組んでいきたいなと思っております。
○中河昭 議長 １番・大束議員。
◆１番（大束真司議員） 丁寧な答弁ありがとうございます。
しかしながら、東坂市長、この施策というのは東坂市長がやはり苦しんだということは、非常に重要な施策であると思っております。それほどやはり取り組みにくいし、やっぱりやれば効果があると逆に思うわけでございます。
このようなメリットがあるんじゃないかと思います。まず第１番に、市単位としては、近隣他市はもとより、大阪では最初の導入になる、この大きなアピールができるということでございました。そして、年間保育料です、これは２４万円ぐらいかかるそうなんですが、これが無料になる。そして、第４子がいらっしゃったら、もちろんこれも同じくその２４万円分が無料になるというわけでございます。
そして、子育てのまち大東市を最大にアピールができる。これが大体下手なんですよ、大東市は。妊婦健康診査もしました、子ども医療費も拡充しました、そしてこの第３子の拡大でございます、この３つで売り出したいなというふうに思っております。
そして、これをすることによって、大東市はもう本気であるということを近隣他市にも、そして全国にも訴えたいなというふうに思っておりますし、また、実行のタイミングは今しかないんです。というのは、さまざまな補助金や交付金がこれからは出てきます。その中で、同じような事業をしてくるとこが出てくるかもしれません。先んじて大東市がして、これはアピールをできる最大のチャンスが今である、この目のつけどころ、これが大事だなと思っております。
東坂市長、もう一度お願いします。
○中河昭 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 議員は今回随分厳しくて、どぎまぎしておりますけれども、おっしゃる、その大東市のＰＲ、アピールですか、これの効果は十二分に理解をしたところでございます。財源をどう捻出するかという非常に根本的な問題をしっかりと検討しながら、議員のおっしゃる点をしっかりと配慮して進めてまいりたいと思います。
○中河昭 議長 １番・大束議員。
◆１番（大束真司議員） ありがとうございます。期待して待っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、旧深野北小学校の活用につきまして、最近、大阪ガスさんと提携をして、大東スタイルという形でこのまちづくりを進めていくまず第１弾として、この深野小学校が活用されるというふうにお聞きをいたしまして、私どもは早速その真意を確かめに大阪ガスへ参ったわけでございます。さまざまな提案をされておってびっくりをいたしました。大東市が目指していくところ、そしてまた大東市の中を歩いていただきまして、こういうまちであるということを発見をされたわけでございます。それがこの２０分ぐらいで大体行けるまちであると、非常に便利なコンパクトなまちであるというふうに、逆に教えていただきました。ちょっと逆になりましたけど、大東市を歩きましたというのが次に出てくるというふうに思います。
そして、大東市の文化についてもしっかりとこれは学んでいただいておりまして、大東市が歴史文化豊かであるということをもって、またさらにこれを増幅させていくような事業としてできるんじゃないかということでございます。そして、その一環として考えられておりましたのは、廃校となった小学校を地域のお城にという提案でございました。これも本当にすばらしい提案でありました。地元からは高齢者のコミュニティをとる施設としてくれとか、また老人施設にしてくれとか、ホームみたいな形にしてくれとか、いろいろありました。特に多かったのは、公共施設としての使い方っていうのを強く要望された方が多かったわけでありまして、そういった意味では、空き校舎、空きグラウンドを使用して、ただグラウンドにするだけじゃなく、ただ校舎を使うだけじゃなく、いろんな提案の中でさまざま大東市が今、悩んでいるまちづくりについて、人口減少の問題についても解決していく手段になっていくんじゃないかと、このようにおっしゃられたわけであります。
その一端がこの大東クラブというものであります。スポーツを通して、この深野北小学校を使って、これの一番上はＮＯＢＹでありまして、あの１００メートルのメダリスト、朝原さんでございます。そして、バレーボールの女子の監督だった柳本さんとか、そして白鳳です、大東市に来ていただいてます、毎年、そしてテコンドーの岡本さん、こういった大東市ゆかりの方をこの深野北小学校でさまざまな施設を使いながら、たくさんの人にスポーツを通じて親子の関係であるとか、そういった青少年指導をしていただくというふうに提案をいただきまして、大変すばらしいと思いました。
次の画像をちょっとお願いします。これはいただきました下敷きでございまして、このようにＮＯＢＹ ＣＬＵＢということで、今４００名ぐらい生徒さんがいらっしゃいました、大変な成果を上げていらっしゃいます。
次に、これはホームページの紹介でございます。次に行ってください。
これは、スタッフなんです。当日丁寧に教えて、朝原さんからも丁寧にこの事業について教えていただきましたが、何と朝原さんのスタッフの方が、大変若いスタッフが、この顔写真もありますけど、この中に
荒川さん、そして山本さんといらっしゃいます。次の写真をお願いします。
写真も撮らせていただきましたが、
荒川さん、そして山本さんが写ってるんですけど、実は、女の子も一人写っておりますけども、この３人が実は大東市ゆかりの高校である太成学院高校の出身で、３人ともが陸上部の出身でございました。本当にびっくりしまして、こんなところに僕の後輩がいるとは思いませんでした。最初は敬語でしゃべってたんですが、急に偉そうになりまして、人間の悲しさをここで私は知ってしまったわけですけれども、本当にうれしいなと思いました。まさか大東市の私学である太成高校の出身の方たちが朝原さんの右腕としてこの事業を支えていらっしゃるということで、ますますこの事業は大変すばらしいものであると実感をいたしました。
これからこの事業をどういうふうに展開をして大東市のまちづくりに生かしていただくような展開をなされるのか、それをぜひとも東坂市長の口からお聞きしたいなというふうに思います。
○中河昭 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 いろいろと御紹介をいただきました、この大阪ガスを中心とした企画でございますけれども、過去にさかのぼりまして、大阪ガスさんが御提案を大東市に対しまして提出を重ねていただいております。その中身につきましては、十二分に評価のできる内容の濃いものが多うございました。協議、提案を受ける中では、実にお聞きするに値するものが多うございました。特にその大東市をつぶさに見て歩かれて御理解をいただける態度ですとか、また、大東市が保有する公的な財産の活用の具体的なアイデアですとか、また大東市が要望するスポーツの盛んなまちというところをしっかりと取り上げていただいたり、伝統や文化の豊富な大東市の歴史的資源をしっかりと活用しようとするスタンス、こういったものをお聞きするに当たりまして、十二分に検討の余地があるなと思わせるものでございました。
特にこの深野北小学校の跡地、皆さんの強い、熱い、深い思いがこもったこの大切な大東市の財産を市民の皆様方にいかに有効に展開していくかということが非常に大きな課題でございます。その中で、今回議員より御案内いただいたこの大阪ガスさんの提案は、その中でも非常に採用するに、検討する値の見出せる内容であるという判断を現在しているところでございます。地方版総合戦略で少子化をいかに克服するかという大きな課題の中をもってこの深野北小学校跡地の活用を考えているところでございますけれども、この提案につきましては、さらに前向きに本市としては検討してまいりたいなと考えているところでございます。
○中河昭 議長 １番・大束議員。
◆１番（大束真司議員） ありがとうございます。企業と提携をして、ワンパッケージといいましょうか、大東市をどうしたらいいのかっていうところまで考えていくということは本当におもしろい考え方であるし、これは期待できる事業じゃないかなというふうに思っております。特に、やはり有名人を持ってきてどうのこうのということがあるかもしれませんけども、やはり大東市の財産を活用していくということは非常に大きな利点じゃないかなというふうに思っておりますし、これからこの深野北小学校の活用を中心に、大東市のまちづくりがさらに発展していくようなまた提案、そして事業となるよう期待をしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、安全なまちづくりについてでございます。先ほども狭い道路について、バリアフリー法の考え方をどんどん進めていっていただきたいというふうに思っておりますけど、なかなかその進捗状況が見えない、どこをどう広げていいか。幹線道路は特にもちろん広がっておるんですけども、生活道路において、やはり狭い道が多いわけでございまして、緊急自動車が災害時に通る、そういったことを考えると、ますますこういったところの声が上がってこなければならないんじゃないかと思っております。きょう傍聴の方もたくさんいらっしゃいますが、私たちの地域ももっと狭いでっていうような方もいらっしゃるというふうに思います。ですけども、きょうは私の近所のこの道を参考に見ていただければというふうに思います。
例えば、この発達支援センターがございます。ここは北条西小学校に移動するということになっておりまして、空き家になるわけでございまして、今後の活用方針についてはまだ出ておりませんが、こういったところを拡幅することによって、ここも車と車がすれ違われないところでございまして、非常に狭いところでございます。
その先へ進みますと、次の画像をお願いいたします。このようになってまして、横は水路だったんです、そこをふたがけをして歩道にしてあります。この車道のところは車１台がやっと通れるぐらいのところでございます。ちょっと横に行けば、この壁のブロックにミラーが当たってしまうような形で、この下にシニアカートが通りはったら、もうずっと待たないといけませんし、非常に危ない道であります。ブロックも乗せてあるだけですので、あれが落ちてくるんですよ。
こういった狭いところ、この塀をバックすることによって安全に通れる、また歩行者も安全を確保できる、障害者の方や、また高齢者も安全に通行できるようになるんじゃないか、このように思っているわけでございまして、このような道に対してはどうでしょう、すぐに実行していただけるのかどうか。また、発達支援センターの移転に伴うバックはできるんでしょうか。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 先ほど写真で見せていただきました、ちょうど正門前から東側につきましては大東市の市道ということで、車道の幅員が４メートルほどございます。もう１枚の水路の跡地という御表現がございましたが、そのところについては、車道は大体２メートル８０センチぐらい、歩道は１メートル５０センチぐらいということになっておりまして、車道部分については私道ということになっております。
ただ、子ども発達支援センターの間口が５０メートルぐらいか６０メートルぐらいあると思うんですけども、その部分につきましては、発達支援センターの跡地計画の際に、今の議員御提案のことも検討課題の一つとして考えさせていただきたいというふうに考えております。
○中河昭 議長 １番・大束議員。
◆１番（大束真司議員） ぜひともその計画をまた進めていただければというふうに思っております。
そしてもう一つ、ＪＲの高架の横の道がございまして、ここも大変狭い道でございます。でも、ここができたことによりまして、車で三箇大橋のとこの手前まで抜けられるようになったわけでございまして、特にこの泉町１丁目という地域はどこをアクセスしても狭い道路でございまして、緊急自動車が本当に通りにくい場所でございますので、災害時が大変心配でございます。しかしながら、この道も実は歩道と車道がありまして、歩道の部分は２メートルです、そして車道も本当に車１台が通れる、一方通行ですから、それは構わないんですけども、自転車等の通行がありましたら大変危険な状況になるわけでございます。
こういった植樹帯があるところです、こういったところをもっと広げておけば、これはつくらなければいけなかったということは聞いておるんですが、このような２メートルしかないところを植樹帯をつくると大変また狭くなってくるわけでございまして、こういったところをどうしていくのかということについて、どうお考えですか。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 今これは連続立体交差化事業の一環で、いわゆる泉町、御供田から灰塚まで、おおむねこういう歩道の状況になっております。それで、その整備当時、一定はやりといいますか、こういう状況で植樹帯を植えるということも含めて歩道整備をさせていただいたんですが、現実、植樹帯自体の幅が５０センチから１メートルほどございますので、その部分を撤去しますと、１メートル５０センチが２メートル５０センチぐらいの歩道にできるのではないかなと思っております。
ただ、今の側道自体が泉町から御供田、それから灰塚のほうまで約２キロメートルぐらいあります。ですので、まずその辺のところを地域住民の方々とお話をさせていただいて、できることであれば試験的に数ポイントをさせていただいて、これぐらいの、こんな状況になりますよということで、現地でその辺のところを確認させていただいて、できることであれば計画的に進めていきたいというふうに考えております。
○中河昭 議長 １番・大束議員。
◆１番（大束真司議員） ありがとうございます。ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
この画像は反対から撮ったところなんですけども、やはり植樹帯があって、危険回避のときに自転車がよけられないです、中に入れない状況があるということで大変危険な場所でございますし、また、植樹帯のところから木が生えておりまして、これが要するにデザイン灯と呼ばれる歩道を照らすライトがあるんですけど、これを完全に塞いでしまいました、絶えず真っ暗な状態になっております。なぜこのような形にしてしまったのか非常に残念なんですが、こういった解消について、どうでしょうか。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 写真を見ていただくと、やはりその連立側道を整備させていただいたときに植えさせていただいた樹木については、当時低かったと推定されます。それが年月がたつにつれ大きくなって、ちょうど街路灯と道路照明灯と同じ位置ぐらいに樹木が成長してきて、いわゆる夜間になっても道路照明灯の意味をなしていないという状況になっておることについては現地で確認をさせていただいております。そのことも含めて、先ほど御答弁させていただいたことを念頭に、計画的にできることであればやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○中河昭 議長 １番・大束議員。
◆１番（大束真司議員） ぜひともよろしくお願いいたします。
ついでにもう１カ所、これは私が１期目から言われておりました、深野地域の谷田川沿いの、これは護岸の道路でございまして、ちょっと高くなってます。これがだんだんだんだん、橋ができましたんで、すりつけの橋まで行っております。新しくなったところはいいんですけども、以前からあるこの歩道の場所は、少し道路に向かって斜めになっとるんですよ。そうすると、つえをついたお年寄りが道路のほうにだんだん歩いて寄っていって、倒れそうになるというふうに聞きましたし、また、車椅子もだんだんだんだん鉄柵のほうに寄って、結局また方向を変えないかんということで、大変怖い道であるというふうに言っておりました。
ちょっと長い道でございますけども、これはアスファルトの敷き方によって改善できるんじゃないかって、すぐできるんじゃないかというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
○中河昭 議長 濱本街づくり部長。
◎濱本賀聖 街づくり部長 私も現地を確認させていただきました。ほぼ観音の踏切ぐらいまでそういう形になってるのかなと思っております。
ただ、一段高いこの歩道につきましては、現在大東市が管理しておりません、大阪府のほうで管理していただくことになっておりますので、現地写真を携えて、大阪府のほうにこういう状況であるので、是正をお願いに参りたいと考えております。
○中河昭 議長 １番・大束議員。
◆１番（大束真司議員） 長い間の懸案なので、これも一歩一歩進めていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
手話言語法についてでございます。手話言語法はきょうも何人かの議員さんが質問をいたしまして、本当に期待をしている事業でございますし、条例であります。これが今現在、２０１５年４月１４日現在での、もう制定をされているまちで、ちょっと小さくてわかりにくいというふうに思いますが、大体１８の市町村が、県も含めてこのような状況になっております。大阪は一つも入っておりません。そういった意味では、大東市が障害者対策としてのこの手話言語条例を制定する意味が非常に大きいなというふうに期待をしているところでございます。
そして、これは今回このような形で制定をする、先ほども話がありましたけども、市の独自性を出す名前が必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。これは現在、市としてどのように考えてはるのか。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 手話言語条例の名称につきましては、本市独自の親しみのある誰にでもわかりやすい名称にしていきたいと考えております。意見交換会では複数の案が出されまして、一部紹介させていただきますと、大東市こころふれあう手話言語条例、大東市手話で咲いた笑顔の手話言語条例、大東市共に生きる手話言語条例などが候補に挙がりました。意見交換会で１番目に申し上げました大東市こころふれあう手話言語条例という名称がよいという意見が多く、本市としてもこの名称にしたいと考えております。
以上です。
○中河昭 議長 １番・大束議員。
◆１番（大束真司議員） ありがとうございます。いい名前ができたと思っています。東坂市長の笑顔っていうのが入ってないんですけど、よろしいですか、東坂市長、入れたほうがいいんじゃないですか。これは別に答えなくて結構です。
〔「余計なこと言わんと」と呼ぶ者あり〕
◆１番（大束真司議員） 名前はいい名前ができ上がったんですけども、今後さまざまな、先ほど言いました、事業所そして教育機関です、役所もそうです、さまざまなこの条例で手話の対策を練っていかなければなりませんけども、それについてしっかりと、もちろん理念条例ではありますけども、ある程度のやはり促進をさすために、縛りをしていかないといけないかなというふうに思います。理念条例だけではなかなか進まない。
そこで、条例が制定されたときに公共施設、学校、そして物事を頼むとこが必要な場合に、こういう絵をつけていただいて、さっきちょっと戻っていただいて、ちょっとこれはセンスがないんですけども、こういったものを張りつけて、手話をそこの場所で使えるようにしていくべきじゃないかと思っておりますが、こういうことが条例を制定された折に必要じゃないかというふうに思ってますが、大東市はどういうふうに考えています。
○中河昭 議長 北崎福祉・子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・子ども部長 条例の制定目的が、誰にでも親しみやすい条例に進めていくということでございます。手話の理解、そして普及促進ということの取り組みに関しましては、議員御提案のそういったイラストというんですか、わかりやすいような手法を用いて、ホームページ等の広報媒体等も活用しながら、その中身につきましてはしっかりと研究していきたいと思います。
○中河昭 議長 １番・大束議員。
◆１番（大束真司議員） 先ほど石垣議員も車椅子とか妊婦さんのバギーとかいうような表示をというお願いがありましたけど、大東市が手話言語条例を制定したまちと、まちへ入ったらすぐわかるように、そういった施策を一回考えないといけないというふうに思います。行政機関はもちろん公共機関、学校施設です、そういった、そして人権を立ち上げている事業所なんかに協力をいただいて、そういったところにこういった絵柄を必要なところに張っていただいて、すぐそれで手話がこういうふうにできるようにしていくのが大事かなというふうに思っておりますので、ぜひとも検討をお願いしていきたいというふうに思いますんで、お願いいたします。
次に、最後でございます、健康促進事業。もうこれは時間がございませんけども、今、健康カレンダーなんかの発行があると聞いてましたが、これは有料でございまして、私がこれから提案するのは、さまざまな広告を得て無料でできる、そういったパンフレットやハンドブック、こういったものを各年齢、世代別、男性そして女性という形で促進をすれば検診率も上がってくるんじゃないか、このように思うわけでございますが、これは岸和田市と寝屋川市がもうつくって、これは費用はかかっておりません。どうでしょう。
○中河昭 議長 橋本保健医療部長。
◎橋本賢治 保健医療部長 本市の健康カレンダーは、お知らせとしては十分に機能を果たしておると認識しておりますけれども、御指摘のように、ターゲットを絞った、直接にアピールする方法も必要と考えておりますので、費用対効果などを情報収集いたしまして検討してまいりたいと考えております。
○中河昭 議長 １番・大束議員。
◆１番（大束真司議員） ただと聞けば行政はうれしいと思うんですよ、単費がかかるのが一番嫌やいう、先ほども東坂市長がありましたけど。ぜひともこういった形で工夫して、費用がかからないんであれば、健康促進に即して、また女性、男性問わず年齢別に検診が進むように、今、検診率も低いと言われてる大東市ですから、ぜひとも広報をしていただいて。また、この中にお店で割引できるような手法もあると聞きましたので、そういったことで介護保険の２号者について、４０歳から大体６４歳、そういう人が恩恵を受けるような政策、また事業にしてほしいなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○中河昭 議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定をいたしました。
熱心に傍聴いただきありがとうございました。本市議会は、より開かれた議会を目指してこれからも種々取り組んでまいりますので、皆様には御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
本日はこれをもって延会をいたします。どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
午後４時３８分延会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 中 河 昭
〃 議 員 品 川 大 介
〃 議 員 光 城 敏 雄...