大東市議会 2015-02-23
平成２７年 ３月定例月議会−02月23日-01号
日程第１５ 議案第２０号 大東市
附属機関条例の一部を改正する条例について
日程第１６ 議案第２１号 大東市基金条例の一部を改正する条例について
日程第１７ 議案第２２号 大東市手数料条例の一部を改正する条例について
日程第１８ 議案第２３号 大東市
行政手続条例の一部を改正する条例について
日程第１９ 議案第２４号 大東市非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例および大東市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第２０ 議案第２５号
大東市立北条コミュニティセンター条例について
日程第２１ 議案第２６号 大東市子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例について
日程第２２ 議案第２７号 大東市特定教育・保育施設および
特定地域型保育事業の
利用者負担に関する条例について
日程第２３ 議案第２８号
大東市立子ども発達支援センター条例および
大東市立幼児発達支援教室条例の一部を改正する条例について
日程第２４ 議案第２９号 大東市
介護保険条例の一部を改正する条例について
日程第２５ 議案第３０号 大東市
地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の人員および運営に関する基準を定める条例について
日程第２６ 議案第３１号 大東市
指定介護予防支援事業者の指定ならびに
指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について
日程第２７ 議案第３２号 大東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
日程第２８ 議案第 ６号 平成２７年度大東市
一般会計予算について
日程第２９ 議案第 ７号 平成２７年度大東市
国民健康保険特別会計予算について
日程第３０ 議案第 ８号 平成２７年度大東市
交通災害共済事業特別会計予算について
日程第３１ 議案第 ９号 平成２７年度大東市
火災共済事業特別会計予算について
日程第３２ 議案第１０号 平成２７年度大東市
都市開発資金特別会計予算について
日程第３３ 議案第１１号 平成２７年度大東市
介護保険特別会計予算について
日程第３４ 議案第１２号 平成２７年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計予算について
日程第３５ 議案第１３号 平成２７年度大東市
水道事業会計予算について
日程第３６ 議案第１４号 平成２７年度大東市
下水道事業会計予算について
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第３６まで
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇 出 席 議 員（１６名）
１番 大 束 真 司 議員 １０番 中 村 ゆう子 議員
２番 酒 井 一 樹 議員 １１番 北 村 哲 夫 議員
３番 品 川 大 介 議員 １２番 豊 芦 勝 子 議員
４番 光 城 敏 雄 議員 １３番 飛 田 茂 議員
６番 寺 坂 修 一 議員 １４番 石 垣 直 紀 議員
７番 大 谷 真 司 議員 １５番 三ツ川 武 議員
８番 川 口 志 郎 議員 １６番 中 河 昭 議員
９番 水 落 康一郎 議員 １７番 岩 渕 弘 議員
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇 地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
西 辻 勝 弘 副市長
亀 岡 治 義 教育長
中 田 のぶ子 理事
野 田 一 之
政策推進部長
田 中 祥 生 総務部長
山 本 了 一
市民生活部長
北 崎 忠 良 福祉・
子ども部長
橋 本 賢 治
保健医療部長
濱 本 賀 聖
街づくり部長
大 嶋 健 一 水道部長
石 川 裕 之
教育委員会学校教育部長
松 下 佳 司
教育委員会学校教育部指導監
南 田 隆 司 生涯学習部長
澤 田 芳 彦 選管・公平・
監査事務局長
東 克 宏 戦略室長
浅 井 敏 朗 総務部次長兼総務課長
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇
議会事務局職員出席者
大 西 秀 信 事務局長
青 木 浩 之
事務局総括次長
初 木 清 敏
事務局上席主査
石 田 景 俊
事務局上席主査
友 久美子 書記
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前１０時３０分開議
○大谷真司 議長 ただいまから平成２７年３月
大東市議会定例月議会を開始いたします。
開始に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、議員各位には時節柄何かと御多忙中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。
日ごろは、本市市勢の伸展と
市民福祉向上のために御活躍をいただいておりますことに対し、深甚なる敬意をあらわす次第であります。
さて、今、
定例月議会において、市長より施政方針が示されるほか、付議されます案件といたしましては、計画等の策定及び変更、条例の制定及び一部改正、平成２６年度各会計の補正予算並びに平成２７年度
一般会計等の予算など重要諸議案が付議されておりますので、どうか慎重に御審議を重ねられますとともに、議事進行にも格段の御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上をもちまして、簡単ではございますが、
定例月議会の御挨拶とさせていただきます。
次に、市長より御挨拶をいただきます。東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）本日ここに平成２７年３月
大東市議会定例月議会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
余寒の候、議員各位におかれましては、ますます御健勝にて御活躍のこととお喜びを申し上げます。
このたび御提案申し上げます議案は、平成２７年度
一般会計予算を初め、平成２６年度各会計の補正予算、そして条例の制定及び一部改正等でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。
さて、私が市長に就任以来、人口減少は喫緊の課題として取り組んでいる中、平成２６年度の転出超過数は大幅に改善をいたしましたが、依然として予断を許さぬ状況でございます。平成２７年度は、当初予算におきましても引き続き人口流入、
定住促進施策を推進するとともに、今年度は任期の最終年度に当たり、マニフェストロードマップを完遂するための予算編成としたところでございます。
なお、平成２７年度の私の市政運営に対する基本方針並びに主要施策につきましては、後ほど施政方針の中で申し上げたいと存じますので、議員各位の御協力と御支援を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開催に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
○大谷真司 議長 次に、
議会運営委員会委員長から御報告を願います。
中河議会運営委員会委員長。
◆１６番（中河昭議員） （登壇）過日開催されました
議会運営委員会の御報告を申し上げます。
今
定例月議会の会議期間は、本日から３月２３日までの２９日間といたします。
なお、３月１日の日曜日に本会議を開催し、代表質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
以上、報告を終わります。
○大谷真司 議長 この際、申し上げます。本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして、事務局長より諸般の報告をいたします。
大西事務局長。
◎大西秀信 事務局長 諸般の御報告を申し上げます。
最初に、議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの
出席議員数は１６人全員でございます。
次に、各種会議の報告並びに平成２６年中に採択されました請願の処理経過及び結果についてでございますが、これはお手元に配付いたしております報告書により御了承いただきたいと思います。
報 告 事 項
┌12月
定例月議会以降のもの┐
各種会議報告等 └H.26.12.20 〜 H.27.2.22 ┘
┌──────┬──────────────────────────────┐
│ 月
日 │ 概 要
│
├──────┼──────────────────────────────┤
│１２月２５日
│飯盛霊園組合議会 於 四 條 畷 市│
│ │ 協議事項 │
│ │ （１）平成２５年度
組合一般会計歳入歳出決算の認定について │
│ │ （２）平成２５年度
組合特別会計歳入歳出決算の認定について │
│ ２月１３日
│大阪広域水道企業団議会 於 大阪市中央区│
│ │ 協議事項 │
│ │ （１）平成２６年度
水道事業会計補正予算の件
│
│ │ （２）平成２６年度
工業用水道事業会計補正予算の件
│
│ │ （３）平成２７年度
水道事業会計予算の件
│
│ │ （４）平成２７年度
工業用水道事業会計予算の件
│
│ │ （５）その他
│
│ │ 出席者 議 員 大束真司
│
├──────┼──────────────────────────────┤
│ ２月１６日│全
議員議案説明会 於 委 員 会 室│
│ │ 協議事項 │
│ │ （１）平成２７年３月
定例月議会の議案について
│
│ │ 出席者 議 長 大谷真司 副議長 三ツ川武
│
│ │ 議 員 大束真司、酒井一樹、品川大介、光城敏雄、 │
│ │ 寺坂修一、川口志郎、
水落康一郎、
│
│ │ 中村ゆう子、北村哲夫、豊芦勝子、飛田 茂、│
│ │ 石垣直紀、中河 昭、岩渕 弘
│
│ ├──────────────────────────────┤
│ │議会運営委員会 於 委 員 会 室│
│ │ 協議事項 │
│ │ （１）平成２７年３月
定例月議会の運営について
│
│ │ （２）
議会活性化の取り組みについて
│
│ │ （３）平成２７年４月開会議会、５月特別議会、６月定
例月議会│
│ │ の日程について
│
│ │ （４）その他
│
│ │ 出席者 委員長 中河 昭 副委員長 寺坂修一
│
│ │ 委 員 大束真司、品川大介、川口志郎、北村哲夫、 │
│ │ 飛田 茂、岩渕 弘
│
│ │ 議 長 大谷真司 副議長 三ツ川武
│
├──────┼──────────────────────────────┤
│ ２月１７日
│東部大阪治水対策促進議会総会 於 東 大 阪 市│
│ │ 協議事項 │
│ │ （１）平成２７年度
協議会運動方針（案）及び事業計画（案）に│
│ │ ついて
│
│ │ （２）平成２７年度
協議会予算（案）について
│
│ │ （３）協議会永年在職委員の表彰について
│
│ │ （４）その他
│
│ │ 出席者 委 員 品川大介、北村哲夫、飛田 茂
│
│ │ 総括次長 青木浩之
│
└──────┴──────────────────────────────┘
以上、報告を終わります。
○大谷真司 議長 これより議事に入ります。
日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、岩渕議員及び大束議員を指名いたします。
次に、日程第２、「会議期間の決定および休会日における本会議の開議について」の件を議題といたします。
お諮りをいたします。
定例月議会の会議期間は、本日から３月２３日までの２９日間とし、会議規則第１０条第３項の規定により、３月１日の日曜日に本会議を開催したいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声起こる〕
異議なしと認めます。よって今
定例月議会の会議期間は、本日から３月２３日までの２９日間とし、３月１日の日曜日に本会議を開催することに決定をいたしました。
この際、申し上げます。一般質問につきましては、明２４日午後５時までに質問の要旨を記載の上、議長まで通告を願います。
次に、日程第３、議案第１号「平成２６年度大東市
一般会計補正予算（第６次）について」、日程第４、議案第２号「平成２６年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第４次）について」、日程第５、議案第３号「平成２６年度大東市
下水道事業特別会計補正予算（第３次）について」、日程第６、議案第４号「平成２６年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第３次）について」、日程第７、議案第５号「平成２６年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）について」、以上５件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。
最初に、議案第１号について、野田
政策推進部長。
◎野田一之
政策推進部長 （登壇）おはようございます。議案第１号平成２６年度大東市
一般会計補正予算（第６次）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本補正予算では、国の平成２６年度補正予算を受け実施する事業や、特別会計に対する繰出金など、今期に補正を要するものを計上しております。また、繰越明許費、債務負担行為の補正並びに地方債の補正につきましてもあわせて計上しております。
初めに、歳入歳出予算の補正について御説明をいたします。
補正予算書の１ページをお開きください。本補正予算で、６億８，４８７万５，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３９０億２，３０８万１，０００円とするものです。
それでは、歳入予算から主な内容につきまして御説明をいたします。
２ページをごらんください。款１市税の補正額１億６，０８０万円の増は、個人市民税、法人市民税、固定資産税償却資産の決算見込みによる増額などでございます。
款９国庫支出金の補正額１億８，８１６万円の減は、臨時福祉給付金などの決算見込みによる減額や、国の平成２６年度補正予算による地域住民生活等緊急支援のための交付金の計上などによるものでございます。
款１０府支出金の補正額２，２３４万３，０００円の減は、障害者地域生活支援事業などの決算見込みによる減額や、保険基盤安定負担金などの決算見込みによる増額によるものでございます。
款１３繰入金の補正額４億７，３８３万８，０００円の減は、財政調整基金繰入金などの決算見込みによる減額でございます。
款１５市債の補正額１億８，４９０万円の減は、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業などに充当する市債の決算見込みによる減額や、国の平成２６年度補正予算を受け今期に予算計上する備蓄倉庫建設事業などの増額によるものでございます。
次に、歳出予算の主なものについて御説明をいたします。
４ページをごらんください。款２総務費の補正額５，９９８万６，０００円の減につきましては、基金運用利子積立金などの決算見込みによる減額や、退職手当などの増額によるものでございます。
款３民生費の補正額４億２，０６０万９，０００円の減につきましては、臨時福祉給付金などの決算見込みによる減額や、国保特会繰出金などの増額によるものでございます。
款４衛生費の補正額６，８４０万８，０００円の減につきましては、東大阪都市清掃施設組合に係る一部事務組合負担金などの決算見込みによる減額でございます。
５ページ、款６商工費の補正額１億２，９３７万５，０００円の増につきましては、国の平成２６年度補正予算による交付金を受け実施する大東プレミアムつき商品券発行事業などの増額や、住工調和事業の決算見込みによる減額によるものでございます。
款７土木費の補正額２，３０３万８，０００円の減は、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業などの決算見込みによる減額や、下水道特会繰出金などの増額によるものでございます。
款８消防費の補正額２，３８５万５，０００円の減は、大東四條畷消防組合負担金などの決算見込みによる減額と、国の平成２６年度補正予算による交付金を受け実施する備蓄倉庫建設事業の増額によるものでございます。
款９教育費の補正額６，１９５万４，０００円の減につきましては、夜間照明施設設置経費などの決算見込みによる減額や、国の平成２６年度補正による交付金を受け実施する小・中学校維持補修費などの増額によるものでございます。
款１０公債費の補正額１億５，３７９万９，０００円の減は、長期借入金の元金利子及び一時借入金利子の決算見込みによる減額でございます。
歳入歳出の詳細につきましては、１１ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
次に、７ページをごらんください。第２表、繰越明許費でございます。繰越明許費は計１７件ございます。そのうち、表の上から三つ目のロマンティック大東推進事業、その四つ下の障害者が安心できるまちづくり事業、その六つ下の野崎駅・四条畷駅周辺整備事業の一部につきましては、平成２６年度中の事業完了が困難であるため、翌年度に繰り越すものでございます。その他の事業につきましては、国の平成２６年度補正予算による交付金を受けるため、今期に予算計上し、翌年度に繰り越すものでございます。
次に、８ページをごらんください。第３表、債務負担行為補正でございます。表の上から二つ目の市民会館管理運営業務委託及びその二つ下の施設管理業務委託につきましては、今年度中に契約を締結するものでございます。上から三つ目の法人立保育所整備費補助事業につきましては、住道駅前地域における多機能認可保育所の整備に対して大阪府安心こども基金特別対策事業費補助制度を活用し、補助金を交付するために債務負担行為を計上するものでございます。また、一番下の体育施設管理運営費につきましては、大阪府に対し平成２７年度分の市民体育館土地賃借料を平成２６年度に前払いするために計上するものでございます。
次に、９ページをごらんください。第４表、地方債補正でございます。各事業の事業費や国庫支出金等の確定に伴い限度額を変更するものであり、補正後の限度額は第４表に記載のとおりでございます。
以上が平成２６年度大東市
一般会計補正予算（第６次）の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○大谷真司 議長 次に、議案第２号、議案第４号及び議案第５号について、橋本
保健医療部長。
◎橋本賢治
保健医療部長 （登壇）議案第２号平成２６年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第４次）につきまして提案理由を御説明申し上げます。
大東市一般会計特別会計補正予算書の７９ページをお願いいたします。本補正予算は繰入金等の確定によるもので、歳入歳出それぞれ７８３万８，０００円を減額し、予算総額を１７０億３，９７２万７，０００円とするものでございます。
それでは、次の８０ページをお願いいたします。歳入につきまして御説明申し上げます。
款４国庫支出金と款６府支出金、それぞれ１９６万円の増額は、特定健康診査の決算見込みによるものでございます。
款８諸収入８，４５０万７，０００円の減額と款９繰入金７，２７４万９，０００円の増額は、保険基盤安定繰入金の交付額の確定と、財政安定化支援事業繰入金の決算見込みによるものでございます。
次に、歳出につきまして、８１ページをお願いいたします。
款６保健事業費１，２３５万６，０００円の減額は、地域保健課所管の疾病予防費と人間ドック助成経費の決算見込みによる減額でございます。
款８諸支出金４５１万８，０００円の増額は、国、府に対する償還金でございます。
なお、詳細につきましては、８３ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
以上が平成２６年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第４次）の概要でございます。
次に、議案第４号平成２６年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第３次）につきまして提案理由を御説明申し上げます。
補正予算書の１１１ページをお願いします。本補正予算は、地域支援事業費の決算見込みによるもので、歳入歳出それぞれ２，２０２万４，０００円を減額し、予算総額を７６億９，９７３万５，０００円とするものでございます。
それでは、主なものにつきまして歳入から御説明申し上げます。
補正予算書の１１２、１１３ページをお願いします。款１介護保険料４６２万３，０００円、款３支払基金交付金１４１万８，０００円、款４国庫支出金７９９万１，０００円、款５府支出金３９９万６，０００円、款６繰入金３９９万６，０００円の減額は、地域支援事業の決算見込みによる減額でございます。
次に、歳出について御説明申し上げます。
款９地域支援事業費２，２０２万４，０００円の減額は、地域支援事業の決算見込みによる減額でございます。
以上が平成２６年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第３次）の概要でございます。
最後に、議案第５号平成２６年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）につきまして提案理由を御説明申し上げます。
補正予算書の１２５ページをお開きください。本補正予算は、繰入金の確定によるもので、歳入歳出それぞれ３９６万４，０００円を増額し、予算総額を１３億５，２９７万６，０００円とするものでございます。
それでは、歳入から御説明申し上げます。
補正予算書の１２６ページをお願いします。款４繰入金３９６万４，０００円は、保険基盤安定基金負担金としての一般会計からの繰入金でございます。
次に、その下、歳出につきまして御説明申し上げます。
款２後期高齢者医療広域連合納付金３９６万４，０００円は、本市が徴収し、広域連合に納付する後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定基金負担金等で、基盤安定負担金額の確定によるものでございます。
以上が平成２６年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）の概要でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○大谷真司 議長 最後に、議案第３号について、大嶋水道部長。
◎大嶋健一 水道部長 （登壇）おはようございます。議案第３号平成２６年度大東市
下水道事業特別会計補正予算（第３次）につきまして提案理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、事業費の決算見込みによる減額などでございます。
それでは、平成２６年度大東市一般会計及び特別会計補正予算書により御説明申し上げます。
９５ページをお開きください。第１条でございます。歳入歳出予算の総額からそれぞれ５，６６３万７，０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ４２億５，７３６万９，０００円とするものでございます。
続きまして、歳入の補正につきまして御説明申し上げます。
９６ページをごらんください。款３国庫支出金７００万円の減額は、社会資本整備総合交付金の決算見込みによるものでございます。
款５諸収入１億２，３４４万６，０００円の減額は、雑入の減額によるものでございます。
款６市債２億２，６２０万円の減額は、主に資本費平準化債の減額でございます。
款７繰入金３億９，０００円の増額は、繰入金の精算によるものでございます。
続きまして、歳出でございます。
９７ページをごらんください。款１下水道事業費、項１下水道総務費６１万５，０００円は、主に寝屋川北部及び南部流域下水道運営費の決算見込みによる減額でございます。
項２下水道建設費５，６０２万２，０００円の減額は、主に管渠築造新設事業の決算見込みによるものでございます。
款２公債費、項１公債費は、財源内訳による補正でございます。
次に、９８ページをごらんください。第２表の地方債補正でございますが、下水道事業の地方債限度額を５億９，３８０万円に変更するものでございます。
なお、歳入歳出予算の詳細につきましては、９９ページ以降の歳入歳出補正予算の事項別明細書に記載のとおりでございます。
以上が平成２６年度大東市
下水道事業特別会計補正予算（第３次）の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○大谷真司 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
ただいま議題となっております議案第１号は、所管の各常任委員会に、議案第２号、議案第４号及び議案第５号については、未来づくり委員会に、議案第３号は、街づくり委員会に付託をいたします。
次に、日程第８、「施政方針」。
これより平成２７年度施政方針について市長の所信表明を求めます。東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）平成２７年３月
定例月議会の開会に当たり、提出させていただきました諸議案の御審議に先立ちまして、平成２７年度の市政運営の方針と施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
平成２４年５月に私が大東市長の重責を担わせていただいてから、早いもので３年を経過しようとしております。この間、市民の皆様からの負託に応えるべく、議員各位の御理解、御協力を得ながら、職員とともに市政運営に全力で取り組んできたところでございます。
平成２７年度は、私の市長任期の最終年度に当たります。１年目には８つのまちづくりの柱から成る、大東市が進むべき道を示したマニフェストロードマップを策定いたしました。２年目は、その進むべき道に沿った具体的な施策や事業をスタートさせてまいりました。３年目は、大東のまちの将来像をイメージしながら、大東のよさを磨き、市民の我がまちへの愛着を醸成するような働きかけや、市民の皆様と行政が協力してまちづくりを進めていくための仕組みづくりの実践に力を注いでまいりました。その３年間の取り組みを踏まえ、４年目で確実にその成果を実らせ、収穫することができるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。豊かな地域資源を生かした笑顔あふれる大東、安心して暮らせる大東を市民の皆様とともにつくり上げてまいります。
私の就任１年目に、本市の転出超過数が全国で１８番目に多いというニュースがございました。この年のワースト２０位内の自治体には、東日本大震災の被災地が多く見られましたが、その中で本市のマイナス９２１人という数字はまさに危機的な状況であったと言えます。
人口が減る。私はこのことを懸念しているのではありません。憂慮すべきは、主に本市を社会経済面で支える子育て世代が数多く流出していることであり、これによって人口構成のバランスが崩れ、まちの活力の低下及び労働力の低下を引き起こし、縮小のスパイラルに陥るリスクが増大することにあります。
昨年、国は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、人口減少への取り組みへの強化、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく方向性を打ち出しました。全国的にこの人口減少問題へ真正面から立ち向かい、地方の成長力の確保を目指した地方創生の動きが加速度的に高まる中、本市では、国のこの取り組みに先立ち、いち早く危機を持って人口減少への対応に取り組んでまいりました。マニフェストロードマップを基軸に据えて、人口流出に立ち向かうべく、子育て世帯をターゲットとした
定住促進施策を推進し、中学校給食の開始や子ども医療費助成の拡充、妊婦健康診査のほぼ全額公費負担などを実施し、一定の成果を上げてきたところでございます。また、大東市スマイルミネーションを初めとするイベントや各種施策を介し、人口流入に取り組む姿勢を市内外に積極的にＰＲをし、本市のブランド力、魅力を向上させる取り組みを実施してまいりました。
その結果、平成２６年には転出超過数が前年に比べて大幅に改善し、特に子育て層の転入増加と転出抑制の傾向がうかがえます。少しずつではありますが、取り組み効果があらわれ始めているものと理解しております。
しかしながら、人口減少は改善を見たものの、まだ続いていることも事実でございます。例えるならば、平成２６年度までは水が入り始めた船底の穴を、沈没しないように応急に埋めるがごとくの作業を行ってきたと言えます。また、それらの取り組みは、けが人に対してとりあえず止血をするがごとくでありました。しかし、平成２７年度は、緊急の止血に成功した患者に対し、根本的な治療を施し、着実な治癒回復を図る重要な年度であります。
市の財政を大きく左右する景気の現状は、国による経済政策の推進により、経済の好循環が生まれ始めているとされています。しかしながら、地方においては、地域ごとの景気回復にばらつきがあり、本市においても市税収入の状況はいまだ低い水準にあるのが現状です。本市の財政状況は決して潤沢ではございませんが、社会保障や市民サービスの充実など、財政出動を伴っても実施すべき施策がございます。優先順位をつけ、中長期的な視点を持って計画的に取り組む必要がございます。
また、国、府の補助金や交付金などの特定財源を積極的に確保するとともに、国等の予算編成や制度の創設の動向に常に注意を払いながら対応してまいります。
財政の厳しい状況を踏まえ、足腰の強い財政基盤の確立を目指し、行政経営を推進するとともに、さらなる業務の効率化や歳入歳出の両面の見直しを進めながら、市民や地域のニーズに適応したサービスの提供、市民満足度の向上に努めてまいります。
キープ・シンキング、常に考える。チェンジ・アンド・チャレンジ、変革し、挑戦する。ステップ・アヘッド、一歩踏み出せ。そういった言葉を胸に、新たな発想と多くの意見を取り入れ、今までなかった選択肢の中から市民満足度を一層高めていくための最善策を探り続けてまいります。そうすることで、大東市が持つ組織力のポテンシャルをいかんなく発揮できると信じております。
この人口減少問題について、かつて経験したことのない厳しい局面を迎えている中、私はこの機をチャンスと捉え、さまざまな施策に取り組むことで、必ず人口減少の問題に成果を上げることができると確信をしております。
そのためには、３つの人口指標に基づき、大東のまちづくりを進めてまいる必要があると考えます。
一つ目は、大東に住みたい、働きたい人をふやす、定住人口の増加。二つ目は、健康づくりや社会活動に積極的に取り組む人をふやす、活動人口の増加。三つ目は、大東の魅力に引かれ、訪れたいと思う人、ファンになる人をふやす、交流人口の増加です。我がまちへの愛着を高めることをベースに、定住人口をふやし、大東に訪れる交流人口を増加させるとともに、地域の皆様が一人ひとり活動する活動人口の増加を目指します。この３つの人口が相互的に作用することで人口減少に歯どめをかけ、地域の活力をさらに維持、発展させ、大東に暮らすこと、大東に生まれ育ち、働き暮らすことに誇りと自信を持てるまちになることができると確信をしております。
これらの３つの指標の増加を目指し、平成２７年度に取り組む各種事業、マニフェストロードマップの８つの柱に基づいて御説明いたします。
市政の遂行に当たりましては、市民一人ひとりの人権が尊重され、笑顔あふれる大東を実現するため、全ての部局が人権尊重の視点に立ち、差別のない明るいまちづくりに努めてまいる所存でございます。
まず、１つ目の柱、地域を支えるまちづくりについてです。
地域社会を豊かなものにするためには、地域の皆様と一緒にまちづくりを行っていくことが重要でございます。そのためには、市の職員がまず大東に愛着と誇りを持たなければならないという考えのもと、各地域に地区担当職員を配置してまいりました。
また、地域の皆様が大東のまちづくりについて話し合う、全世代地域市民会議の創設を目指して取り組んでまいりました。この会議には各地区の皆様の御意見が必要不可欠なものであることは言うまでもありません。多様な主体が意見を出し合い、一人ひとりの思いを一つの形にし、みずからの発想と努力で地域を支えるまちづくりを行う。このことが、自らの地域の課題や現状などを見詰め直すきっかけになると考えております。
今後は、自分たちのまちは自分たちでよくするという考えに共感し、市民会議へ参加される地域の皆様の数をふやしていかなければなりません。自治会や地域活動に参加いただけていない方、勤めで日中地域にいない方、独居高齢者や若者の皆様の御意見もこの会議に反映するため、地区担当職員が積極的に地域に入り、一件一件地道に意見を集約し、地域づくりを側面から支援し、ともに活動を行う仕組みづくりを構築してまいります。引き続き、自治会や地域で精力的に活動されておられる方々のお力をおかりしまして、地域を支える幸せのまちづくりを進めてまいります。
２つ目の柱、子育て安心のまちづくりについてです。
昨年は、子どもの権利条約が発効されて２５周年の年でした。条約では、未来のある子どもたちが生まれながらにして持つ生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を社会や大人たちが守らなければならないとされており、大東市子ども基本条例の前文にも、子どもは社会の宝ですと規定しております。少子化の進行や、家庭や地域での子育て力の低下など、子供を取り巻く環境が大きく変化している中、それぞれの家庭はもちろんのこと、地域、企業、行政が手をとり、子供の育ちを支えていくことが必要であると考えます。
本市におきましても、子供を産み育てていく各段階に対応した切れ目のない支援について企画立案を行う部署として、新たに福祉・子ども部に子ども室を設置し、関係部署、地域、企業等と連携しながら社会全体で子育てに取り組んでまいります。
平成２７年４月１日より、子ども・子育て支援新制度が施行されます。本市におきましても、大東市子ども・
子育て支援事業計画をもとに、待機児童の解消を重点課題とし、子育てにかかわる広範な施策を進めることで、子供の健やかな育ちと保護者の子育てを支援する体制を整えます。具体的には、認可保育所に病児保育や送迎ステーションの機能を併設したゼロ歳から２歳児対象の多機能型保育施設の設置を予定しており、平成２７年度中に開設してまいります。また、現在、公立幼稚園と私立幼稚園の保護者負担の格差是正を図るため、私立幼稚園に子供を通園させている保護者に対して補助を行っているところです。平成２７年度はこの補助額の充実を図ります。
産前産後の環境の変化は、女性の心身に大きな負荷をもたらします。国においても、そうした女性に対して、妊娠、出産、育児期までの切れ目のない支援が重要であるとされております。
本市では、出産後の女性に対して子育て支援事業を開始します。具体的には、各種子育て支援サービスに使用できる子育てクーポンを発行し、孤立しがちな育児期に社会とのつながりが持てるようサポートいたします。また、出産直後の母親の母体をいたわり、身体のケアと育児不安の解消を行うことを目的とした産後ケア事業を実施し、その利用料の一定額を補助いたします。
３つ目の柱、安心して教育が受けられるまちづくりについてです。
学校づくりは人づくりであり、人をつくるのもまた人であります。人生の中で小・中学校の義務教育期間はたったの９年間と短いですが、この９年間に子供たちは非常に密度の濃い時間を過ごします。いつどんな出来事があって、そのとき自分は何をしたのか、私は今でも鮮明に思い出すことができます。このときに考え、悩み、学び、楽しんだ経験は、子供たちが大人になったときの自分自身をつくる幹となり、自分自身をつくり上げる栄養素となります。大東の子供たちを健やかにたくましく育てていくために、教育委員会だけではなく市全体の課題として捉え、協働して子供たちの未来をつくり上げてまいります。
改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成２７年４月１日より施行されます。これは、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、教育委員会と市長部局との連携強化を図るものです。本市では、この新制度への対応に向け、教育委員会と市長部局とがさらに相互かつ効果的に連携し、一体的な教育施策の推進ができるよう、早期に実現を図ってまいります。
大東市立の小・中学校の全国学力学習状況調査の結果を踏まえ、児童・生徒の学力のより一層の確かな定着を目指し、学力向上に特化した学力強化チームを教育委員会事務局に設置いたします。この学力強化チームは、教育専門家や元校長を中心として結成し、全国学力学習状況調査の結果を、その底上げを行うことなどを目的とし、学力の抜本的向上のため、さまざまな対策を検討してまいります。
また、小・中学校の児童・生徒の学力課題である知識の応用力を確実に定着させるための、市共通到達度確認テストを実施し、その結果を各学校での授業改善につなげてまいります。
心身ともに健康で充実した学校生活を送るためには、給食を充実させることが大切です。中学校給食につきましては、今後も栄養の偏りがないバランスのよい給食、また学校に来ることが楽しみになる給食を子供たちへ提供できるよう、工夫改善に努めてまいります。
また、児童・生徒の豊かな感性を育み、コミュニケーション力の基礎となる言葉の力を育成し、言語力の機能向上を図るため、学校図書館に専任の学校司書を充実させ、調べ学習の支援・指導を行ってまいります。
４つ目の柱、災害に強いまちづくりについてです。
自然豊かな日本に住む私たちは、その恩恵を受ける反面、日々さまざまな災害の脅威にさらされながら自然と共存し暮らしています。今から２０年前の平成７年１月１７日、阪神淡路大震災が発生いたしました。当時報道された高速道路の高架橋が横倒しになったテレビ映像に目を疑いました。都市直下型地震の恐ろしさをまざまざと見せつけられた大地震でした。また、大津波による甚大な被害をもたらした東日本大震災からは４年が経過しようとしております。
今後発生が予想される南海トラフなどの巨大地震を、今そこにある危機として意識し、対策を急がねばなりません。市民の皆様の安心を担保するための次の施策を実施してまいります。
災害発生時には、自分の安全は自分で守る自助、また、我がまちは地域住民の手で守る共助が防災の基本とされております。この自助、共助と力を合わせ、行政は公助の役割が担えるよう、他の防災関係機関とも連携をし、必要な整備を行ってまいります。
災害時に必要な物資を供給できるよう、年次的に備蓄品の整備を図りながら防災対策の充実に努めるとともに、市内に物資を備蓄できる防災備蓄倉庫を建設いたします。
また、昨年改定いたしました地域防災計画に基づき、防災ハザードマップの地震編及び洪水編を見直し、より市民の皆様に見やすくわかりやすくした大東市総合防災マップを作成いたします。
中垣内浜公園につきましては、災害時の防災拠点の一つとして、また平時には市民の皆様にとって憩いの場として活用できるようにするため、早期の開設を目指し整備を進めてまいります。
異常気象による集中豪雨で全国的に浸水被害が多発しております。本市におきましても、平成２４年８月に記録的な集中豪雨により市内各所で浸水被害が発生しました。浸水被害の主な要因として、公共下水道管の排水処理能力を超える降雨があったことが考えられます。浸水被害の軽減に向けて、学校施設からの雨水流出を抑制する校庭雨水貯留施設を設置し、また住宅地の既存水路を利活用した導水側溝を新たに設置いたします。
浸水被害の解消に大きく寄与する内水排除能力を高めるために、増補幹線や地下河川等のさらなる整備、充実に向けて、国や大阪府に対し積極的に働きかけてまいります。
５つ目の柱、行政が市民と歩むまちづくりについてです。
行政サービスの広域化を求める動きはさらに強まっております。消防の広域化に象徴されるように、限られた人員や財源といった行政資源を効率的に活用し、効果的にサービスを提供するために、他市、他機関、民間との連携は重要な手段の一つであると考えます。
広域連携につきましては、本市と四條畷市とで大東四條畷消防組合を設置し、効果的かつ効率的な消防広域体制を構築し、管轄区域の適正化による緊急時の対応時間の短縮などの効果を得ることができました。
また、本市、四條畷市、生駒市の３市で大規模災害時における相互協定を締結いたしました。これらの連携を皮切りに、近隣市の距離的メリットを生かして、医療や防犯分野を初め、行政の他の分野においても情報の共有や相互応援の可能性について検討してまいります。
広域災害では、近隣市が同時に被災し、相互に支援を受けることが困難になる危険があるため、人口規模や市の位置等を考慮した上で、事前に他市と協力関係を築くことが大切です。平成２７年３月には、滋賀県長浜市と防災協定を締結する予定でございます。
上下水道の連携強化によるお客様サービスのさらなる向上を目指し、下水道事業に地方公営企業法を適用し、上下水道の組織を統合いたします。既に公営企業として事業を行っている水道事業と組織統合を行うことで、水道と下水道に共通している業務をより効率的に運営してまいります。
財政の健全化を目的として、平成２６年３月末で大東市土地開発公社を解散いたしました。これに伴い、公社が所有していた土地を市が保有することとなり、市が取り組んできたファシリティマネジメントの観点からも、より一層遊休資産の利活用は重要な課題となっております。引き続き、本市が保有する土地及び建物を経営的かつ横断的な視点を持って有効活用・維持・処分を行ってまいります。
行政を取り巻く環境の変化や社会情勢の変動が著しい中、行政サービスの水準を低下させることなく、限られた人員と予算の中でより一層効果的な行政運営を行わなければなりません。こうした厳しい局面において、職員が一丸となって立ち向かっていくには、自立した職員一人ひとりの意識改革と一層の能力の向上が求められます。行政経営改革指針のもと、適正な人事評価制度の実施と充実した職員研修の構築、職場環境の活性化、人事管理制度などを駆使し、職員の持てる能力を最大限発揮させ、市民満足度を高めてまいります。
６つ目の柱、まちのビジョンづくりについてです。
まず、新しい都市のビジョンについて御説明します。
本市は、高度経済成長期の都市のスプロール化による宅地開発を初め、工場等制限法の影響などによる多様な土地需要を受けとめながら発展と成長を遂げてまいりました。しかし、急激な人口増加を受け、適切な住み分けや区分けができないまま住宅地が形成されてきた歴史がございます。人口減少・高齢化社会を迎えた今、持続可能なまちづくりを進めるためには、長期的な視野に立ち、都市構造を見直していくことが強く求められております。
本市におきましても、都市機能を集約し、市民のライフステージやニーズに応じた良質な
住空間を創出していくため、地域公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを進めてまいります。そのために、今後本市が目指す都市のあり方についての整理を行い、望ましい土地利用の方向性を検討するとともに、その実現化に向けた用途地域の見直し等について検討してまいります。
平成２６年度に実施した基礎調査をもとに、立地適正化計画を策定し、本市の地域実情や将来人口等に基づいて、医療、福祉、子育て支援、商業などの誘導すべき都市機能や、民間事業者の参入を促す規制緩和についても検討してまいります。
龍間地域につきましては、市街化調整区域であるため開発行為が抑制されております。古くから形成されている集落地では、人口減少や高齢化の進行が深刻な課題となっており、数年前より地域の皆様とこれからの課題解決に向けて協議を重ねるとともに、市議会においても、東部山地部のまちおこしに関する
特別委員会が設置され、龍間地域の活性化に向け議論がなされております。
今後におきましても、地域の皆様や議員各位と議論を深め、龍間地域の豊かな自然環境等を生かした新たなまちづくりの手法やその可能性を探ってまいりたいと考えております。
本市北東部の振興を図るため、平成２５年度より野崎駅と四条畷駅の周辺整備事業を実施してまいりました。平成２７年度は四条畷駅周辺については駅東側の駅前広場や都市計画道路の整備に向け、土地鑑定や物件調査を実施し、事業用地取得に向けて取り組んでまいります。また、野崎駅周辺につきましては、周辺道路の整備に向け取り組むとともに、駅舎の橋上化に向けて、引き続きＪＲ西日本との協議調整を図ってまいります。
人口減少問題へ真正面から立ち向かい、市の成長力の確保を目指した地方創生の動きが加速度的に高まっております。本市では、マニフェストロードマップや人口流入アクションプランなど、これまでの施策を踏まえて、大東市独自の総合戦略である大東スタイルを策定してまいります。
人口減少が進む中、持続可能なまちづくりが必要とされております。しかし、家主がいないまま放置される空き家が増加傾向にあり、問題となっております。そのため、空き家を含めた民間住宅の流通の促進が必要とされております。本市では、不動産や宅建事業者と連携し、民間住宅の流通促進を図るための方策を検討しております。今後は、あわせて三世代家族推進事業を開始し、子育て世代の流入・定住を促進するため、親世代と同居または近居するために必要な住宅の購入、増改築等を行う市民に対して費用の一部を助成する三世代同居等定住に取り組んでまいります。
将来的には、空き家を含めた市内既存住宅ストックを活用し、消費者がライフステージに応じた住替え、買換え、リフォームなどで住宅の循環が生まれるような仕組みづくりにつなげてまいりたいと考えております。
続きまして、市の魅力ビジョンについて御説明いたします。
昨年は、５月に昔ながらの野崎まいりを再現した野崎まいりクルージング＆ウォーキングツアーを実施し、また７月には、旧北条西小学校で撮影された映画「円卓」のロケ地ツアーやパネル展を実施し、府内だけではなく、遠くは愛知県、京都府から多くの方を大東へ集客することができました。
１２月には、昨年度に引き続き、市民の皆様、地域の皆様、企業の皆様のお力をおかりして、大東市スマイルミネーションを開催いたしました。市内外の多くの方に大東を知っていただくきっかけづくりや、市が取り組む施策のＰＲを行い、人口流入や地域活性化に結びつけていくことができました。
こうしたイベントや観光を通じた取り組みは、市の地域振興や地場産業活性化だけではなく、市民の皆様の大東に住む矜持と愛着を育て、市の内側からの地域活性化をもたらすものであり、今後も推進してまいります。
庁内体制では、組織の機構改革を行い、平成２７年４月１日より都市魅力観光課を新たに設置いたします。新しい課では、大東のイメージづくり、ブランディングなど、市の魅力づくりを進めてまいります。
その一つとして、歴史的資源を活用したまちづくりがございます。戦国武将、三好長慶は、本市と四條畷市をまたぐ飯盛山の山頂に居城を構え、一時代を築き上げ、最大勢力を誇りました。その三好長慶をキーコンテンツとした大東市のＰＲ事業を実施いたします。広く市民の皆様、市内事業者と連携して、歴史に興味があるなしにかかわらず、さまざまな人が楽しめるイベントも検討してまいります。
そして、この誇るべき山城を市の歴史的シンボルとして位置づけ、市民の大東に対する郷土愛を醸成し、連帯感を高めてまいります。この飯盛城址につきましては、歴史的遺産としての調査・研究を行い、国の史跡指定を目指してまいります。また、飯盛城址は、本市と四條畷市の市境に位置するため、両市で連携して国・府への働きかけを行ってまいります。
本市にとって、大学は、その有する知見や活力を地域の活性化に生かし、まちづくりを協働していくための重要なパートナーであると位置づけております。平成２６年８月には、本市と大阪産業大学において包括協定を締結いたしました。この包括協定を受け、今後はこの官学の関係に企業を巻き込み、それぞれの個性と強みを生かした連携を図ることを目指してまいります。市内企業と大学との共同開発や共同研究について、日本一の産学官連携を目標とし、可能性のある分野を探りながら、好循環が生まれる仕組みづくりを検討してまいります。
だいとう産業活性化センターは、市内中小企業の経営基盤づくりや経営革新等を支援するために設置され、人材確保や情報発信など企業に対するさまざまな支援を展開し、市内産業全体の底上げを図ってまいりました。平成２７年度からは、相談窓口のワンストップ化を図るため、センター事務所を市役所庁舎内に移設いたします。セミナーや相談会なども行い、新規事業者や既存事業者に対して幅広く支援を行い、市内全域のよりよい産業活性化を構築してまいります。
小学校跡地は地域の財産であると同時に、市民共有の貴重な財産でもあります。単独機能ではなく、施設に複数の機能を持たせることで、高齢者や子供たち、子育て世代の市民が集まり、世代を超えた交流が生まれます。北条西小学校跡地につきましては、子ども発達支援センターと、（仮称）北条コミュニティセンターへリニューアルを行ってまいります。北条コミュニティセンターは、地域の活動拠点としての役割を持った施設として、地域福祉交流ルームのほかに、グラウンド及び体育館を併設し、平成２７年度中の竣工を目指してまいります。
７つ目の柱、高齢者・障害者が安心できるまちづくりについてです。
定年退職後、地域のため活動する人や地域を支える人が増加しております。一方で、高齢者の独居世帯が増加し、経済的・身体的に不安を抱える高齢者も増加しております。そのため、本市では、大東元気でまっせ体操やふれあいデイハウスなどの介護予防事業を実施し、高齢者の仲間づくり、健康づくり、生きがいづくりを行ってまいりました。今後も地域活動に携わる人をふやし、高齢者がいつまでも若々しく暮らせるための施策を実施してまいります。
本市では、住民が主体となって高齢者への生活支援を行うよう、生活サポーターの育成を進めております。この事業では、生活サポーターみずからが社会の中で役割を持って活動することにより、サポーター自身の介護予防や閉じこもり予防にも役立ててまいります。高齢者の社会参加を促し、元気高齢者をふやしてまいります。
シニア環境大学、シニア観光大学に引き続き、シニア健康大学を開設いたします。健康を切り口とした学習機会を提供し、仲間づくり、健康づくり、生きがいづくりを通して、心豊かで充実した生活基盤を確立するとともに、家庭、地域、全市民への健康づくりの輪を広げる役割を担う人材の養成を目的といたします。健康づくりにおける地域のリーダーとして、市民の健康意識の高揚と健康づくり活動の活性化に寄与できるように展開してまいります。
近年、消費者被害が複雑巧妙化しており、市内でも振り込め詐欺被害や還付金詐欺被害が発生しております。年々増加傾向にある高齢者の消費者被害の未然防止、拡大防止に向け、消費生活センターを軸として、地域の皆様や関係機関との連携を図り、消費者被害の防止と迅速な解決が図れるよう取り組んでまいります。
障害の有無にかかわらず、全ての市民が一人の人間としてともに暮らし、ともに生きることのできる、誰もが安心して暮らせるノーマライゼーションの実現が求められています。障害のある人が、地域において自立した生活を送るためには、地域の皆様、企業の皆様の御理解や御協力を欠かすことはできません。引き続き、地域ぐるみで障害のある人を支えるため、障害のある人についての理解を深める啓発を行ってまいります。
障害のある人が施設や長期入院から地域生活に移行する、また親亡き後や親から自立した後に地域生活を始めるためには、就労支援と住まいの場の確保が重要です。このため、障害者の就労支援につきましては、一般企業に就職した障害者を対象に職場定着のため職場へ支援員等を派遣し、定着支援に努めてまいります。
住まいの場の確保につきましては、引き続き補助金制度を実施し、グループホーム等の整備を図ってまいります。また、障害のある方を受け入れる企業等へ、行政としてサポートしていく仕組みづくりを検討してまいります。
近年、非正規雇用労働者、年収２００万円以下世帯、ひとり親家庭、ニートや引きこもりなど、生活困窮に至るリスクの高い層が増加しております。本市では、平成２７年度より生活困窮者自立支援制度を開始し、就労支援を含む自立相談支援や住居確保給付金事業を実施いたします。この事業は、生活保護に至らないように未然に防ぐセーフティネットの役割があります。庁内に相談窓口を設置し、ワンストップで相談を受け付けられる体制を構築いたします。
最後に、８つ目の柱、医療に安心のまちづくりについてです。
大阪府は、日常生活に密着した医療から、専門的、特殊的な医療に至るまでの各段階を受け持つ医療機関等が適切な機能分担や連携を図り、効果的な保健医療機能を発揮することを目的とした保健医療計画を策定しております。計画内にございます、医療法に規定される医療圏につきましては、より各市の実態に即した実効性の高いものでなければならないと考えております。本市の実態が反映された地域偏在のない保健医療圏となるよう、改訂に向けて強く働きかけてまいります。
市民が安心して充実した生活を送るためには、日ごろの健康管理が欠かせません。より多くの市民が気軽に健診を受診できる環境の整備と各健診の受診率向上に向けた取り組みが必要となります。健康づくりの推進と受診率向上のためには、本市では、平成２５年度より健康マイレージ事業を実施してまいりました。新規受診者の受診のきっかけづくりや受診の普及啓発のために、今後も引き続き実施してまいります。
私は、就任以来、「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」をキーワードに市政運営を行ってまいりました。本市に住まう人、通勤や通学で本市に通っている人、本市にふるさとを持つ人、全ての人が穏やかで優しい気持ちが自然に湧き上がってくるような大東。そのようなまちづくりを目指してまいりました。市民の笑顔をふやすこと、市民の笑顔の数がまちづくり成功のバロメータだと考えます。
至誠にして動かざる者は、未だ之れあらざるなり。これはもともとは儒学の大家、孟子の言葉で、吉田松陰が松下村塾の塾生に贈った有名な言葉です。誠意を尽くせばどのようなものでも必ず動かすことができる。逆に、不誠実な態度であれば、何ものをも動かすことは決してできないという意味で、物事や人を突き動かす上で、至誠、まことがいかに大切かを説いております。至誠という言葉を辞書で調べてみると、極めて誠実なこととあります。私は、行政というものは市民の皆様の前で常に誠実であるべきだと考えます。時には、市の舵取りを任されている中で、厳しい判断を下さなければならない場合もございます。しかし、その決断が大義を掲げての未来の大東をつくり上げていくために必要なことならば、泥をかぶってでも実行しなければなりません。
マニフェストロードマップは、私の市民の皆様に対する大義でございます。大東が市民の皆様に愛され、住みたい、住み続けたい、住み継がせたいと思っていただくための８つの柱をお示ししております。この８つの柱を達成することで、少子高齢化、人口減少問題などの課題を克服し、大東は今以上に魅力的なまち、笑顔あふれるまちになると確信しております。
至誠の心を胸に、任期最終となる平成２７年度は、８つの柱の実現に向け、議員各位並びに市民の皆様とともに手を携え、邁進してまいる所存でございます。議員各位並びに市民の皆様のさらなる御支援、御協力を賜りますよう改めてお願い申し上げ、平成２７年度の施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。
○大谷真司 議長 この際、申し上げます。施政方針に対する代表質問は、来る３月１日の日曜日に行いますので、代表質問を行う方は、本日午後５時までに質問の要旨を記載の上、議長まで通告をお願いをいたします。
次に、日程第９、議案第３３号「
大東市立市民会館の
指定管理者の指定について」の件を議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。山本
市民生活部長。
◎山本了一
市民生活部長 （登壇）議案第３３号
大東市立市民会館の
指定管理者の指定について提案理由の御説明を申し上げます。
当初追加の議案書をお願いいたします。
議案第３３号は、
大東市立市民会館の平成２７年４月１日からの
指定管理者導入につきまして、
指定管理者として太平ビルサービス大阪株式会社を指定するに当たり、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
大東市立市民会館の指定管理につきましては、昨年１１月の特別議会の結果を踏まえ、本年２月に大東市
指定管理者選定審査委員会における慎重な審査を経て、候補者として選定されたものでございます。
なお、再募集することが日程的に不可能であったため、平成２７年度１年間の暫定的な指定といたします。
選定の主な理由といたしましては、提案されました事業計画書の内容がすぐれていたこと、また業務実績が豊富であること等が評価されたことによるものでございます。
団体概要につきましては、お配りしております議案第３３号資料をごらんください。太平ビルサービス大阪株式会社は、平成元年設立で、指定管理事業に関する業務や施設の維持管理を主な事業としている団体でございます。
なお、今回の指定につきましては、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの１年間といたしております。
以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○大谷真司 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
ただいま議題となっております議案第３３号は、未来づくり委員会に付託をいたします。
次に、日程第１０、議案第１５号「大東市
障害福祉計画の変更について」及び日程第１１、議案第１６号「大東市子ども・
子育て支援事業計画の策定について」、以上２件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。北崎福祉・
子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・
子ども部長 （登壇）議案第１５号大東市
障害福祉計画の変更につきまして提案理由を御説明申し上げます。
別冊の、大東市
障害福祉計画の変更についてをごらんください。
まず初めに、本計画につきまして訂正箇所がございます。お手元の正誤表をごらんください。計画の４６ページ、４７ページの計画相談支援に関する表の題名及び７１ページの障害児相談支援に関する表の題名についてですが、月平均見込量、もしくは月見込量とありますが、正しくは年間見込量でございます。まことに申しわけございません。深くおわび申し上げます。今後はこのようなミスを繰り返さないよう、業務遂行には細心の注意を払ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本計画について御説明させていただきます。
本計画は、障害者総合支援法に基づき、市町村が３年を１期として策定しなければならない法定計画で、現行の第３期計画は平成２６年度末に満了することから、第４期計画を策定するものでございます。
計画の主な内容としましては、居宅介護や同行援護、短期入所などの障害福祉サービスの見込量や提供体制の確保並びに入所施設等から地域生活への移行者数などを定めるものでございます。また、本市計画の特徴としまして、障害者が安心できるまちづくり事業の考え方を計画の基本視点や事業計画の中核に位置づけ、個々のサービス量等に反映しているものでございます。
以上が議案第１５号障害者福祉計画の変更についての概要でございます。
続きまして、議案第１６号大東市子ども・
子育て支援事業計画の策定につきまして提案理由を御説明申し上げます。別冊の大東市子ども・
子育て支援事業計画の策定についてをごらんください。
本計画は、子ども・子育て支援法に基づき、市町村が５年を１期として策定しなければならない法定計画でございます。計画には平成２７年度から３１年度における幼児期の学校教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業のサービス量の見込みや、提供体制の確保の内容、実施時期などを定めるものでございます。
本市計画の特徴としましては、親子の笑顔あふれるまち、みんなでつくる子育て安心のまち大東を基本理念に位置づけ、待機児童ゼロの解消を重点施策として位置づけています。この事業計画を推進することにより、子育て世代が安心して子供を産み育て、この大東市で住み続けたいと心の底から実感できる子育て環境を早期に実現させたいと考えております。
以上が議案第１６号大東市子ども・
子育て支援事業計画の策定についての概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○大谷真司 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
ただいま議題となっております議案第１５号及び議案第１６号については、未来づくり委員会に付託をいたします。
次に、日程第１２、議案第１７号「大東市
総合介護計画の変更について」及び日程第１３、議案第１８号「健康大東２１の変更について」、以上２件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。橋本
保健医療部長。
◎橋本賢治
保健医療部長 議案第１７号大東市
総合介護計画の変更につきまして提案理由を御説明申し上げます。
別冊の大東市
総合介護計画の変更についてをごらんください。
本計画は、老人福祉法の規定による老人福祉計画と介護保険法の規定による介護保険事業計画及び高齢者の医療の確保に関する法律及び健康増進法に関連する高齢者保健事業を含めた高齢者の総合計画として一体的に策定するものです。このたびの計画変更は、介護保険制度がスタートした平成１２年以降の高齢者の増加が著しい中、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年を見据え、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で継続して生活できるよう、医療と介護の連携推進を初め、認知症施策、高齢者の居住に係る施策との連携、地域包括ケアシステムの実現等、本市における高齢者保健福祉及び介護保険事業を総合的かつ体系的に推進するための変更でございます。
計画期間は平成２７年度から平成２９年度までの３年間でございます。
以上が大東市
総合介護計画の変更の概要でございます。
次に、議案第１８号健康大東２１の変更につきまして提案理由を御説明申し上げます。
別冊の健康大東２１の変更についてをごらんください。
本計画は、健康増進法第８条に基づく市町村健康増進計画として位置づけられるもので、生活習慣病の発症と重症化を予防することにより健康寿命を延伸することを目的としております。その達成には、市民一人ひとりが生活習慣を見直す必要があるため、基本施策のそれぞれに個人、家庭、地域での取り組みと、それを支援するための本市の取り組みを併記したもので、市民、地域、本市が一体となって健康寿命の延伸を推進するための変更でございます。
計画期間は平成２７年度から平成３６年度までの１０年間でございます。
以上が健康大東２１の変更の概要でございます。
御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○大谷真司 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
ただいま議題となっております議案第１７号及び議案第１８号については、未来づくり委員会に付託をいたします。
〔「議長、ちょっと」と呼ぶ者あり〕
○大谷真司 議長 暫時休憩をいたします。
午前１１時４３分休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前１１時４３分再開
○大谷真司 議長 それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
次に、日程第１４、議案第１９号「大東市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例について」の件を議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。中田理事。
◎中田のぶ子 理事 （登壇）議案第１９号大東市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例案につきまして提案理由の御説明をさせていただきます。
議案書の１ページをお願いいたします。本案は、消防団員の拡充に伴う定員の変更及び消防団員の確保に伴う入団資格の範囲を変更するとともに、国から提示されている条例の例に準拠するよう所要の改正を行うものでございます。
次のページをお願いいたします。第２条で、現在３９０名である団員の定員を４０５名に増員するとともに、第３条で任命対象を、本市内で在住、在勤または在学する者に拡大し、消防団員の確保を図るものでございます。
さらに国から提示されている条例の例に準拠するよう、文言等の整理を行い、大東市消防団員条例の全部を改正するものでございます。
なお、条例の施行日につきましては、平成２７年４月１日としております。
以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○大谷真司 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１９号は、街づくり委員会に付託をいたします。
次に、日程第１５、議案第２０号「大東市
附属機関条例の一部を改正する条例について」、日程第１６、議案第２１号「大東市基金条例の一部を改正する条例について」及び日程第１７、議案第２２号「大東市手数料条例の一部を改正する条例について」、以上３件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。野田
政策推進部長。
◎野田一之
政策推進部長 （登壇）議案第２０号大東市
附属機関条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を御説明申し上げます。
議案書６ページをお願いいたします。所管が複数の部署にまたがるため、政策推進部で総括して御説明申し上げます。
本案は、地方自治法の規定に基づき本市が設置する附属機関を追加、廃止することに伴い、所要の改正をお願いするものでございます。
７ページをお願いいたします。改正につきましては、市長の附属機関について５件、教育委員会の附属機関について１件、計６件ございます。
順序は前後いたします。まず初めに、最下段、教育委員会の附属機関、大東市いじめ問題対策委員会でございます。当組織は、いじめ防止対策推進法に基づき、小・中学校におけるいじめ問題について調査、審議するため、新たに設置するものでございます。
一番上に戻ります。市長の附属機関、大東市いじめ問題再調査委員会でございます。これは、いじめに係る重大事態に関する教育委員会等の報告を受けた市長が、当該報告に係る重大事態への対処、または当該重大事態と同種の事態の発生防止のため必要があると認めるときに、調査結果について再調査を行うため設置するものでございます。
次の大東市児童福祉施設等設置審議会につきましては、児童福祉施設の設置についての審議、地域型保育事業の認可等についての審査を行うものでございます。
その次、大東市次世代育成支援対策行動計画推進会議の廃止でございます。こちら、子ども・子育て支援制度のスタートに伴い、当会議の所管している計画が子ども・
子育て支援事業計画に包括されることにより、当会議の役割が子ども・子育て会議と重複することになるため整理統合するものでございます。
次、大東市緑の基本計画策定市民会議につきましては、大東市緑の基本計画について審査、審議するためでございます。
最後に、大東市地域公共交通会議につきましては、デマンドバス等公共交通のあり方について調査、審議するため設置するものでございます。
なお、本条例は、平成２７年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２１号大東市基金条例の一部を改正する条例について提案理由を御説明申し上げます。
議案書９ページから１０ページをお願いいたします。昨年８月に、本市ふるさと納税の活用枠にロマンティック大東推進枠を新設いたしました。皆様からいただきました御寄附をイルミネーションなどに活用させていただき、魅力あるまちづくりの推進に要する資金として積み立てること等を目的に設置するものでございます。
なお、本条例は、公布の日から施行するものでございます。
最後に、議案第２２号大東市手数料条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を御説明申し上げます。
議案書１１ページから１３ページでございます。所管部が複数またがりますので、当部から御説明を申し上げます。
改正の内容は２点です。１点目は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正に伴い、同法の名称を変更するものです。２点目は、介護保険法に基づく指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び
指定介護予防支援事業者の指定の申請及び指定の更新の申請に関する手数料について規定する必要があるため、手数料条例の一部を改正を行うものでございます。
この条例は、平成２７年１０月１日から施行するものとし、ただし、１点目、鳥獣保護法に係る法改正規定につきましては、平成２７年５月２９日から施行するものでございます。
以上、何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。
○大谷真司 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
ただいま議題となっております議案第２０号、議案第２１号及び議案第２２号については、街づくり委員会に付託をいたします。
次に、日程第１８、議案第２３号「大東市
行政手続条例の一部を改正する条例について」及び日程第１９、議案第２４号「大東市非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例および大東市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について」、以上２件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。田中総務部長。
◎田中祥生 総務部長 （登壇）議案第２３号大東市
行政手続条例の一部を改正する条例案につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
議案書の１４ページをお願いいたします。本案は、行政手続法の一部を改正する法律が平成２７年４月１日から施行されることに鑑み、条例に基づく処分等に関しまして、行政指導の中止等の求め及び処分等の求め等について新たに制度として条例で規定するための条例改正を御提案するものでございます。
条例の施行日につきましては、平成２７年４月１日としております。
次に、議案第２４号大東市非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例および大東市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
議案書の１８ページをお願いいたします。本案は、地方教育行政制度の改革のため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が昨年６月２０日に公布され、本年４月１日から施行されることに伴いまして、関連する条例の改正をお願いするものでございます。
法律の改正概要といたしましては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置がございます。この法律改正に伴いまして、教育委員会の委員長が廃止されるため、大東市非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例で規定する委員長の報酬規定を削除する提案をさせていただいております。また、新教育長の任期が４年から３年に変更されるため、新教育長の退職手当の支給月数を変更することや、新教育長は一般職の職員同様、法律上、職務専念義務が課されるため、職免規定を定める必要があることから、大東市教育長の給与等に関する条例の改正につきましてもあわせてお願いするものでございます。
改正条例の施行日につきましては、法律の施行日にあわせて平成２７年４月１日からとしております。
以上でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○大谷真司 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
ただいま議題となっております議案第２３号及び議案第２４号につきましては、街づくり委員会に付託をいたします。
次に、日程第２０、議案第２５号「
大東市立北条コミュニティセンター条例について」、日程第２１、議案第２６号「大東市子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例について」、日程第２２、議案第２７号「大東市特定教育・保育施設および
特定地域型保育事業の
利用者負担に関する条例について」及び日程第２３、議案第２８号「
大東市立子ども発達支援センター条例および
大東市立幼児発達支援教室条例の一部を改正する条例について」、以上４件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。北崎福祉・
子ども部長。
◎北崎忠良 福祉・
子ども部長 （登壇）最初に、議案第２５号
大東市立北条コミュニティセンター条例について提案理由を御説明申し上げます。
議案書の２２ページをお開きください。本条例案は、北条西小学校の跡地を活用し、子供から高齢者まで市民の地域活動やスポーツを通じて互いに触れ合うことができる場を設置し、その管理及び使用について新たに条例を定めるものでございます。
主な内容でございますが、２３ページに記載のとおり、地域福祉交流ルーム、体育館、グラウンドの複合施設で、位置は北条１丁目１６番１６号、基本開館時間は午前９時から午後９時でございます。
また、管理方法につきましては、
指定管理者に行わせるものとしております。
なお、施行日は、規則で定める日でございます。
以上が
大東市立北条コミュニティセンター条例の概要でございます。
続きまして、議案第２６号大東市子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を御説明申し上げます。
議案書の３５ページをお開きください。本案は、国の次世代育成支援対策行動計画の指針によりますと、子ども・子育て会議と次世代育成支援対策行動計画推進会議の関係は、両者に必要な構成員を確保した上で、一つの合議体に両者の機能を担わせることは差し支えないとされております。また、子ども・
子育て支援事業計画と次世代育成支援対策行動計画についても一体的に処理しても差し支えないと示されております。このため、合理的な観点から、平成２７年度より大東市子ども・
子育て支援事業計画に大東市次世代育成支援対策行動計画の事業内容を継承いたします。これに伴い、計画策定の協議機関である大東市子ども・子育て会議に大東市次世代育成支援対策行動計画推進会議の役割を統合するもので、本条例の改正をお願いするものでございます。
主な内容は、子ども・子育て会議の所掌事務に次世代育成支援対策に関することを加えます。また、庶務担当を福祉・子ども部子ども支援課から福祉・子ども部に改めるものでございます。
なお、本条例の施行は、平成２７年４月１日でございます。
以上が大東市子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例の概要でございます。
続きまして、議案第２７号大東市特定教育・保育施設および
特定地域型保育事業の
利用者負担に関する条例の制定につきまして提案理由を御説明申し上げます。
議案書の３７ページをお開きください。本案は、これまで保育所の保育料については大東市保育の実施に関する条例及び同規則において規定しておりましたが、平成２７年度から始まる子ども・子育て支援新制度では、保育所だけではなく、新制度へ移行する幼稚園、認定こども園や、新制度で新たに制度化される小規模保育事業等も含めて
利用者負担を定める必要が生じたことから、大東市保育の実施に関する条例を廃止し、本条例を定めるものでございます。ただし、公立幼稚園の保育料については、保育料の設定に独自性を持たせるため、現行の大東市立幼稚園条例及び同規則の一部改正を行い、定めるものでございます。
具体的な
利用者負担額は、規則で定めてまいりますが、新制度における
利用者負担額は、国が定める額を限度として市が保育料を定めることとなっております。
まず、新制度に移行する幼稚園保育料の設定につきましては、低所得者ほど低減を高めた設定をしてまいります。また、保育料につきましても、現行の保育料と同水準となるよう設定してまいります。
なお、施行日は、平成２７年４月１日でございます。
以上が大東市特定教育・保育施設および
特定地域型保育事業の
利用者負担に関する条例の概要でございます。
最後に、議案第２８号
大東市立子ども発達支援センター条例および
大東市立幼児発達支援教室条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を御説明申し上げます。
議案書の４１ページをお開きください。本案は、老朽化している現大東市立子ども発達支援センター及び大東市立幼児発達支援教室が、北条西小学校跡地に同施設が移転し、事業継続を行う予定でございます。
改正内容でございますが、移転後において、知的障害児、たんぽぽ園の定員を１０名ふやし４０名にすること及び施設設置位置の変更の改正を行うものでございます。
なお、施行日は、規則で定める日でございます。
以上が
大東市立子ども発達支援センター条例および
大東市立幼児発達支援教室条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○大谷真司 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
ただいま議題となっております議案第２５号、議案第２６号、議案第２７号及び議案第２８号につきましては、未来づくり委員会に付託をいたします。
次に、日程第２４、議案第２９号「大東市
介護保険条例の一部を改正する条例について」、日程第２５、議案第３０号「大東市
地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の人員および運営に関する基準を定める条例について」、日程第２６、議案第３１号「大東市
指定介護予防支援事業者の指定ならびに
指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について」及び日程第２７、議案第３２号「大東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」、以上４件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略をいたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。橋本
保健医療部長。
◎橋本賢治
保健医療部長 （登壇）議案第２９号大東市
介護保険条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を御説明申し上げます。
議案書の４３ページをごらんください。本改正案は、第５期介護保険料が平成２６年度までとなっていることに伴い、平成２７年度から２９年度までの第６期介護保険料等を改正しようとするものでございます。
次の４４ページから４６ページをごらんください。主な改正内容は２点でございます。
１点目は、平成２６年１２月１２日に公布されました介護保険法施行規則等の一部を改正する省令により、第１号被保険者の保険料率の算定に関する基準を見直し、現行の第１１段階から１２段階に細分化するものでございます。また、消費税による公費を投入して、低所得者の保険料の軽減強化を設けます。なお、軽減するに要する費用は、国が２分の１、府が４分の１、市が４分の１に相当する割合で公費を投入いたします。これらにより、第６期の介護保険料の基準額を第５期の年間５万９，７６０円から第６期の年間６万９，８４０円とし、各段階の介護保険料を改定するものでございます。
２点目は、介護予防・日常生活支援総合事業について充実した多様なサービスの実施を目指し、一定の時間をかけて準備し、総合事業を開始するために、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に基づき、実施に係る猶予を制定するものでございます。
以上が大東市
介護保険条例の一部を改正する条例の概要でございます。
次に、議案第３０号大東市
地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の人員および運営に関する基準を定める条例につきまして提案理由を御説明申し上げます。
議案書の４７、４８ページをお開きください。本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律と介護保険法の改正により、新たに市町村に条例委任されたことを受け、このたび条例を上程するものでございます。これまで厚生労働省令等の基準に沿って適切に運営されており、本市の実情に、国基準と異なる、あるいは上回る基準とすべき事情や特性はないものと判断できるため、国基準に従い本条例を上程しております。
なお、本条例は、平成２７年４月１日に施行し、同日から適用することとしております。
以上が大東市
地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の人員および運営に関する基準を定める条例の概要でございます。
次に、議案第３１号大東市
指定介護予防支援事業者の指定ならびに
指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例につきまして提案理由を御説明申し上げます。
議案書の４９ページから５１ページをごらんください。本条例は、
指定介護予防支援事業者の人員及び運営に係る基準等を定めるものでございますが、国の法改正により、新たに市町村に条例委任されたことを受け、条例を上程するものでございます。
条例で定めるべき規定の大部分が国基準に従うべき基準とされ、独自裁量が限定的でありますが、本市におきましては、記録の保存期間について、国の基準では２年としておりますが、条例では介護報酬の請求の消滅時効にあわせて５年とする規定を第４条に定めております。
なお、本条例は、平成２７年４月１日に施行し、同日から適用することとしております。
以上が本条例の概要でございます。
最後に、議案第３２号大東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を御説明申し上げます。
議案書の５２、５３ページをお開きください。本市におきまして、平成２６年度に税率改正と賦課限度額を改正させていただきましたが、国においては、平成２７年にも４万円以上の賦課限度額の引き上げが予定されております。国の引き上げがあった場合、本市と国基準の賦課限度額は８万円の乖離が生じることになります。平成３０年度には都道府県単位での国保広域化へ移行する予定となっており、広域化と同時に保険税負担の激変を緩和するためにも、この３年間で穏やかな改正を行っていくことが必要であると考えております。このことから、本市賦課限度額を現行の国基準賦課限度額にあわせるとともに、必要な改正をお願いするものでございます。
また、この改正案は、年間の賦課限度額を現行の７７万円から８１万円とするものでございます。
なお、この条例の一部改正は、平成２７年４月１日にて施行し、適用することとしております。
以上が大東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の概要でございます。
御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○大谷真司 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
ただいま議題となっております議案第２９号、議案第３０号、議案第３１号及び議案第３２号については、未来づくり委員会に付託をいたします。
暫時休憩をいたします。午後１時１０分から開会をいたします。
午後０時０７分休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時１０分再開
○大谷真司 議長 それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
次に、日程第２８、議案第６号「平成２７年度大東市
一般会計予算について」、日程第２９、議案第７号「平成２７年度大東市
国民健康保険特別会計予算について」、日程第３０、議案第８号「平成２７年度大東市
交通災害共済事業特別会計予算について」、日程第３１、議案第９号「平成２７年度大東市
火災共済事業特別会計予算について」、日程第３２、議案第１０号「平成２７年度大東市
都市開発資金特別会計予算について」、日程第３３、議案第１１号「平成２７年度大東市
介護保険特別会計予算について」、日程第３４、議案第１２号「平成２７年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計予算について」、日程第３５、議案第１３号「平成２７年度大東市
水道事業会計予算について」及び日程第３６、議案第１４号「平成２７年度大東市
下水道事業会計予算について」、以上９件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略します。
理事者から提案理由の説明を求めます。
最初に、議案第６号について、野田
政策推進部長。
◎野田一之
政策推進部長 （登壇）議案第６号平成２７年度大東市一般会計当初予算案につきまして提案理由を御説明申し上げます。
平成２７年度予算は、歳出予算では、喫緊の課題である人口減少への対策や、マニフェストロードマップ完遂のための事業に重点的に予算を計上しております。歳入予算では、市税収入が前年度からほぼ横ばいのところ、国府支出金など特定財源を最大限に活用して財源確保に努め、一般会計の予算規模は前年度から４．７％の増加となっております。
では、予算書の１ページをごらんください。歳入歳出予算総額をそれぞれ３９９億９，１３４万２，０００円とするものです。前年度当初予算との比較では１７億８，２８０万１，０００円の増加となっております。その他、債務負担行為、地方債一時借入金、歳出予算の流用及び預金債権と地方債債務の相殺などにつきましても御審議をお願いするものでございます。
２ページをごらんください。歳入の主なものでございます。
款１市税では１６３億１，９３９万１，０００円を計上しており、前年度当初からほぼ横ばい、２２万１，０００円の増加でございます。
款５地方交付税は４２億円を計上しており、前年度当初から５億円の増加でございます。
次に、３ページをごらんください。款９国庫支出金は７４億１，８２６万２，０００円を計上しており、前年度当初から５億５，７２２万９，０００円の増加でございます。これは地域密着型サービス市町村交付金や学校施設環境改善交付金の増加などによるものでございます。
次に、４ページをごらんください。款１５市債は３３億４，７００万円を計上しており、前年度当初から５，５５０万円の減少でございます。これは臨時財政対策債の減少などでございます。
款１９地方消費税交付金は２１億３，０００万円を計上しており、前年度当初から６億６，８００万円の増加でございます。
以上が歳入の主なものでございます。その他の歳入につきましては、実績額や直近の決算見込み、国、府の見込みなどを勘案してそれぞれ計上しております。
次に、歳出でございます。
６ページをごらんください。款２総務費は３２億３５３万３，０００円を計上しており、社会保障・税番号制度システム整備に係る経費などが増加しております。
款３民生費は１９９億７，６３１万７，０００円を計上しており、北条西小学校跡地活用事業や法人立保育所整備費補助事業などが増加しております。
款４衛生費は３０億３，４７６万１，０００円を計上しております。
次に、７ページごらんください。款７土木費は３６億５，８０７万４，０００円を計上しております。
款８消防費は１２億９，９８５万９，０００円を計上しております。
款９教育費は４５億６，７９６万４，０００円を計上しており、小・中学校体育館の非構造部材耐震化事業などが増加しております。
次に、８ページごらんください。款１０公債費は３７億１５９万６，０００円を計上しており、前年度から１億９，２９３万７，０００円減少しております。
以上が歳出の主な内容でございます。
歳入歳出の詳細につきましては、１６ページ以降、歳入歳出予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
続きまして、９ページをごらんください。第２表、債務負担行為でございます。債務負担行為の件数は２件ございます。人口流入アクションプラン推進事業と学校ＩＣＴ管理諸経費でございます。
続きまして、１０ページをごらんください。第３表、地方債でございます。保育所整備事業、以下、学校教育施設等整備事業までの７件につきましては、各事業の財源として発行する建設地方債でございます。一番下の臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源として発行するものでございます。これらの起債の限度額は計３３億４，７００万円であり、起債の方法等は表に記載のとおりでございます。
次に、一時借入金でございます。１ページにお戻りください。第４条でございます。これは歳計現金が不足した場合、最高４５億円の範囲内で一時借り入れをすることができるものとしております。
次に、歳出予算の流用でございます。第５条にありますように、歳出予算の各項に計上した給与費に不足が生じた場合、同一款内でこれを流用することができるものとしております。
最後に、第６条の預金債権と地方債債務の相殺でございます。これは金融機関が破綻した場合、市の預金の安全確保を図るため、地方債債務との相殺を行うことができるものとしております。
以上が平成２７年度大東市一般会計当初予算案の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○大谷真司 議長 次に、議案第７号、議案第１１号及び議案第１２号について、橋本
保健医療部長。
◎橋本賢治
保健医療部長 （登壇）議案第７号平成２７年度大東市
国民健康保険特別会計予算につきまして提案理由を御説明申し上げます。
大東市特別会計予算書の１ページをごらんください。平成２７年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１８３億６，３７３万６，０００円で、前年度当初予算と比べまして金額で２１億２，２７１万３，０００円、率にいたしまして１３．１％の増となっております。
その主なものにつきまして、歳入から御説明申し上げます。
予算書の２ページ、３ページをお願いいたします。款１国民健康保険税３７億９，３２８万５，０００円は、国民健康保険加入者の医療給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分に係る保険税の合計額でございます。
款４国庫支出金３７億３７１万円は、一般被保険者の医療給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分に係る国の負担金でございます。
款５療養給付費等交付金２億５，８４７万２，０００円は、退職被保険者の医療給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
款６府支出金７億４，０８８万７，０００円は、一般被保険者の医療給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分に係る府の負担金でございます。
款７共同事業交付金４５億５，９３５万８，０００円は、保険財政の安定化を図るため、府下の国民健康保険者が共同で実施する全てのレセプトに対する交付金でございます。
款９繰入金１４億６，５０３万８，０００円は、一般会計からの繰入金でございます。
款１４前期高齢者交付金３７億２，４７６万６，０００円は、６５歳から７４歳の前期高齢者の療養給付費に係る交付金でございます。
次に、歳出につきまして御説明申し上げます。
次の４ページをお願いいたします。款２保険給付費１０４億７，２０２万３，０００円は、医療費の保険者負担金を国民健康保険団体連合会に支払う経費でございます。
款４介護納付金７億１，１９８万８，０００円は、４０歳以上６５歳未満の被保険者に係る介護保険料を社会保険診療報酬支払基金に支払う経費でございます。
款５共同事業拠出金４６億２，８５１万１，０００円は、保険財政の安定化を図るため、府下の国民健康保険の保険者が共同で実施する事業への拠出金でございます。
款６保健事業費１億３，２６２万４，０００円は、特定保健指導、特定健康診査に要する経費でございます。
款１１後期高齢者支援金等１９億６，３１０万６，０００円は、後期高齢者医療保険に係る支援金を社会保険診療報酬支払基金に支払う経費でございます。
なお、詳細につきましては、７ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
以上が平成２７年度大東市
国民健康保険特別会計予算の概要でございます。
次に、議案第１１号平成２７年度大東市
介護保険特別会計予算につきまして提案理由を御説明申し上げます。
特別会計予算書の１１１ページをお願いいたします。本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８２億４，３８３万９，０００円で、前年度当初予算と比べまして金額で６億１，８８５万５，０００円、率にして８．１％の増となっております。
主なものにつきまして、歳入から御説明申し上げます。
１１２ページをお願いいたします。款１介護保険料１９億４，４４１万２，０００円は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。
款３支払基金交付金２２億１，２２３万５，０００円は、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の介護保険料と地域支援事業に係る交付金でございます。
款４国庫支出金１６億５，０２３万４，０００円は、保険給付費に係る定率負担金と調整交付金、地域支援事業に係る交付金でございます。
款５府支出金１１億６，４５９万２，０００円は、保険給付費に係る定率負担金と地域支援事業に係る交付金でございます。
款６繰入金１２億６，４３３万２，０００円は、保険給付費と地域支援事業に係る市の定率負担金、低所得者保険料軽減に係る一般会計からの繰入金でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１１４ページをお願いいたします。款２保険給付費７８億４，３５１万３，０００円は、要介護者等がサービスを受けた費用を国民健康保険団体連合会等に支払う経費でございます。
款９地域支援事業費１億５，８３２万５，０００円は、市が介護予防事業等を行うもので、一般会計への繰出金でございます。
なお、詳細につきましては、１１７ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
以上が平成２７年度大東市
介護保険特別会計予算の概要でございます。
最後に、議案第１２号平成２７年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
特別会計予算書の１５１ページをお願いいたします。本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１３億４，４７１万６，０００円で、前年度当初と比べまして金額で１，１８２万２，０００円、率にいたしまして０．９％の増となっております。
主なものにつきまして、歳入から御説明申し上げます。
１５２ページをお願いいたします。款１後期高齢者医療保険料９億７，８５７万１，０００円は、被保険者の保険料でございます。
款４繰入金３億５，９１７万９，０００円は、低所得者に対する軽減及び被用者保険の被扶養者に対する軽減に係る市負担額としての保険基盤安定繰入金等でございます。
次、歳出について御説明申し上げます。
次の１５３ページをお願いいたします。款２後期高齢者医療広域連合納付金１２億３，３８８万１，０００円は、本市が徴収した大阪府後期高齢者医療広域連合に納付する保険基盤安定負担金でございます。
なお、詳細につきましては、１５５ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
以上が平成２７年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計予算の概要でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○大谷真司 議長 次に、議案第８号について、山本
市民生活部長。
◎山本了一
市民生活部長 （登壇）議案第８号平成２７年度大東市
交通災害共済事業特別会計予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
大東市特別会計予算書の６３ページをお開き願います。本会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ２，４０３万４，０００円、前年度当初と比較いたしまして６８万５，０００円の減となっております。
それでは、歳入から御説明申し上げます。
６４ページをお開き願います。主なものは、款１共済会費収入２，０９８万６，０００円は、共済会費の現年度分９２０人分の４５万４，０００円、翌年度事前受け付け分４万１，１６０人分の２，０５３万２，０００円の合計でございます。
次に、款６繰入金２７８万４，０００円は、交通災害共済基金の繰入金及び生活保護受給者会費の市負担分に係る一般会計からの繰入金でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
６５ページをごらんください。主なものは、款１共済事業費２，３５９万６，０００円は、審査委員会委員報酬及び事務諸経費並びに交通共済見舞金でございます。
款２予備費は３８万８，０００円でございます。
歳入歳出の詳細につきましては、６７ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○大谷真司 議長 次に、議案第９号について、中田理事。
◎中田のぶ子 理事 （登壇）議案第９号平成２７年度大東市
火災共済事業特別会計予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
平成２７年度大東市特別会計予算書の８１ページをお開きください。火災共済事業特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ３，２２７万８，０００円で、前年度当初予算と比較いたしまして１５６万８，０００円の減額となっております。
それでは、歳入から主なものについて御説明申し上げます。
次のページをお願いいたします。款１共済会費収入１，５０５万円は、現年度及び翌年度の会費収入でございます。
款５繰入金１，６８１万４，０００円は、見舞金の不足を想定し、火災共済基金から繰り入れ運用するものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
８３ページをごらんください。款１共済事業費２，２２２万５，０００円は、火災共済事務諸経費及び罹災世帯への見舞金支給などでございます。
款２予備費１，０００万円は、火災共済見舞金が不足した場合に充当するものでございます。
なお、歳入歳出予算の詳細につきましては、８５ページ以降の事項別明細書に記載のとおりでございます。
次に、８１ページにお戻りください。第２条の一時借入金でございますが、歳計現金が不足した場合、最高１，５００万円までの範囲内で一時借り入れすることができるものといたしております。
以上が平成２７年度
火災共済事業特別会計予算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○大谷真司 議長 次に、議案第１０号について、濱本
街づくり部長。
◎濱本賀聖
街づくり部長 （登壇）議案第１０号平成２７年度大東市
都市開発資金特別会計予算につきまして提案理由を御説明申し上げます。
平成２７年度予算の総額は、歳入歳出それぞれ５，２５０万１，０００円とするものでございます。前年度予算額に対しまして１７．３％の減でございます。
内容につきましては、平成２７年度大東市特別会計予算書の９９ページ以降をごらんください。
以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○大谷真司 議長 最後に、議案第１３号及び議案第１４号について、大嶋水道部長。
◎大嶋健一 水道部長 （登壇）議案第１３号平成２７年度大東市
水道事業会計予算について概要を御説明申し上げます。
水道事業会計予算書の１ページをごらんください。第２条、業務の予定量でございます。主な建設改良事業は、引き続き老朽管更新事業に取り組んでまいります。その費用といたしまして３億３，１８４万７，０００円を計上いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出でございます。水道事業収益では、前年度の会計制度の見直しに伴い、本年度は前年度と比較して約３億１，０００万円減の２５億２９６万２，０００円となり、前年度予算と比べ１１．２％減少しております。一方、水道事業費用では、ほぼ前年度並みの２３億７，６４８万７，０００円を計上いたしております。その結果、収益的収支は、消費税込みで１億２，６４７万５，０００円の利益を計上することとなりました。
次に、２ページをお開きください。第４条、資本的収入及び支出でございます。
まず、収入面では、工事負担金及び他会計負担金の増加を見込み、資本的収入の合計は前年度予算に比べ１２．３％、１，１７１万円増の１億７１５万７，０００円を予定しております。一方、支出面につきましては、資本的支出全体で１億３，８６０万５，０００円減の７億９，２３３万２，０００円を計上いたしております。
以上が水道事業の平成２７年度当初予算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
引き続きまして、議案第１４号平成２７年度大東市
下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
大東市
下水道事業会計予算の１ページをごらんください。第２条、業務の予定量でございます。主な建設改良事業は、管渠築造事業、流域下水道建設事業、浄化槽整備事業でございます。
続きまして、第３条は、収益的収入及び支出でございます。下水道事業収益が３８億３，５０１万６，０００円、下水道事業費用が３７億８，７４２万２，０００円でございます。
続きまして、２ページをお開きください。第４条、資本的収入及び支出でございます。資本的収入は１４億２，９６８万３，０００円、資本的支出が２７億５，８８８万４，０００円でございます。資本的収入額が支出額に対して不足する額１３億２，９２０万１，０００円は、第４条括弧書きのとおり補填することといたしております。
以上が下水道事業平成２７年度当初予算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○大谷真司 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
ただいま議題となっております議案第６号は各所管の常任委員会に、議案第７号、議案第８号、議案第１１号及び議案第１２号については未来づくり委員会に、議案第９号、議案第１０号、議案第１３号及び議案第１４号については街づくり委員会に付託をいたします。
以上で本日の日程は全て議了をいたしました。
お諮りをいたします。議事の都合により、明２４日から２８日まで５日間、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声起こる〕
異議なしと認めます。よって明２４日から２８日までの５日間、本会議を休会することに決定をいたしました。
なお、施政方針に対する代表質問を３月１日日曜日午後１時から行い、開会前の１２時４０分からくすの木クリニック院長の田川精二さんに、精神科医療のこれからと題して御講演をいただく予定であります。多くの市民の皆様方の傍聴をお待ちしております。
本日はこれをもって散会をいたします。どうも御苦労さまでした。
午後１時３６分散会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 大 谷 真 司
〃 議 員 岩 渕 弘
〃 議 員 大 束 真 司...