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1. 大東市議会 2011-06-23
   平成２３年　６月第２回定例会−06月23日-03号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   平成２３年　６月第２回定例会−06月23日-03号平成２３年　６月第２回定例会 　　　　　　　 平成２３年６月第２回大東市議会定例会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　平成２３年６月２３日（木）　　午前１０時開議　　（第３日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　一般質問 日程第　３　陳情第　１号　女性防火クラブ結成に係る費用についての陳情書 日程第　４　報告第　２号　平成２２年度大東市一般会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について 日程第　５　報告第　３号　平成２２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について 日程第　６　報告第　６号　平成２３年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について 日程第　７　報告第　７号　大東市市税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について 日程第　８　議案第３２号　四条中学校大規模改造建築工事請負契約について 日程第　９　議案第３３号　北条小学校老朽改修建築工事請負契約について 日程第１０　議案第３４号　四条北小学校大規模改造建築工事請負契約について 日程第１１　議案第３５号　財産の取得について 日程第１２　議案第３６号　財産の取得について 日程第１３　議案第３０号　大東市地域産業振興基本条例について 日程第１４　議案第３１号　大東市立小・中学校設置条例の一部を改正する条例について
   日程第１５　議会議案第　９号　議員の派遣について 日程第１６　決議第　１号　公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書 日程第１７　決議第　２号　福島第一原発の危機回避と原発依存からの脱却を求める意見書 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第１７まで 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　出　席　議　員（１５名） 　　　　１番　大　谷　真　司　議員　　　１１番　中　河　　　昭　議員 　　　　２番　大　束　真　司　議員　　　１２番　古　崎　　　勉　議員 　　　　３番　水　落　康一郎　議員　　　１３番　豊　芦　勝　子　議員 　　　　４番　川　口　志　郎　議員　　　１４番　三ツ川　　　武　議員 　　　　５番　光　城　敏　雄　議員　　　１５番　松　下　　　孝　議員 　　　　６番　飛　田　　　茂　議員　　　１６番　中　谷　　　博　議員 　　　　７番　寺　坂　修　一　議員　　　１７番　岩　渕　　　弘　議員 　　　　９番　中　野　正　明　議員 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　岡　本　日出士　　　市長 　　　　　　　今　井　　　清　　　副市長 　　　　　　　中　口　　　馨　　　教育長 　　　　　　　野　田　一　之　　　政策推進部長 　　　　　　　亀　岡　治　義　　　総務部長 　　　　　　　西　辻　勝　弘　　　市民生活部長 　　　　　　　橋　本　賢　治　　　福祉・子ども部長 　　　　　　　北　崎　忠　良　　　保健医療部長 　　　　　　　橘　　　敏　和　　　街づくり部長 　　　　　　　田　中　　　宏　　　会計管理者 　　　　　　　林　　　　　顯　　　消防長 　　　　　　　松　本　　　剛　　　水道局長 　　　　　　　中　岡　　　亘　　　教育委員会学校教育部長 　　　　　　　山　本　　　克　　　教育委員会学校教育部指導監 　　　　　　　中　田　のぶ子　　　生涯学習部長 　　　　　　　佐　藤　　　茂　　　選管・公平・監査事務局長 　　　　　　　田　中　祥　生　　　総務部総括次長兼総務課長 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　大　西　秀　信　　　事務局長兼総括次長 　　　　　　　青　木　浩　之　　　事務局総括参事 　　　　　　　松　川　輝　美　　　事務局主幹兼上席主査 　　　　　　　初　木　清　敏　　　事務局主幹兼上席主査 　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局主査 　　　　　　　高　尾　行　則　　　書記 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午前１０時０５分開議 ○中河昭　議長　　これより本日の会議を開きます。 　最初に、議会運営委員会委員長から御報告を願います。７番・寺坂議会運営委員会委員長。 ◆７番（寺坂修一議員）　（登壇）おはようございます。 　過日開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。 　最初に、議会議案第９号「議員の派遣について」の件を提案いたしますので、即決でお願いいたします。 　次に、決議第１号「公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書」及び決議第２号「福島第一原発の危機回避と原発依存からの脱却を求める意見書」の決議を提案いたしますので、即決でお願いいたします。 　また、平成２３年９月第３回定例会の日程につきましては、お手元に配付しておりますので、会期日程案のとおり予定いたしておりますので、よろしくお願いします。 　なお、７月２日土曜日７時より予定しております出前議会報告会につきましては、４月に開催する予定でございましたが、府会議員選挙の関係で開催できませんでしたので、６月議会の報告を受けて、７月２日、サーティホールで行います。２００人の定員でございますので、大変大きな規模のところで今回は開催いたしますので、特に報告を行われます議員の方につきましては、積極的に関係者に声かけをいただきますよう御協力をよろしくお願いします。 　以上、報告を終わります。 ○中河昭　議長　　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。 　この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。大西事務局長。 ◎大西秀信　事務局長兼総括次長　　諸般の御報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１４人でございます。 　なお、中谷議員より遅刻の申し出がありました。 　以上、報告を終わります。 ○中河昭　議長　　これより議事に入ります。 　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、中野議員及び古崎議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問。 　これより一般質問を行います。 　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう最初にお願いしておきます。 　昨日は飛田議員の質問で終わっておりますので、本日は古崎議員より質問を許します。 　最初に、一問一答方式で、１２番・古崎勉議員。（拍手） ◆１２番（古崎勉議員）　（登壇）おはようございます。日本共産党議員団の古崎勉でございます。 　通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　最初に、防災対策についてであります。 　去る５月１９日から２２日でしたが、私ども日本共産党議員団、東北の大震災で被害に遭われた釜石市と大槌町に救援物資を積んで支援に行ってまいりました。１９日の晩、夜８時から出発しまして、１０数時間かかって翌朝到達をしたわけでありますが、釜石市に着きますと港に面した部分は壊滅的状態でございました。釜石市というのは港からずっと奥に傾斜した土地ですけども、町の上半分は高さがありますので、被害はなかったわけでありますが、港に近いほうの下半分はかなりひどい状態でございました。ちょっと写真を持ってきました。これはその一部であります。家屋がこういうふうに倒壊してごちゃごちゃになっております。それから町の至るところに車がもう破壊された状態で恐ろしい状態で転がってるんです。瓦れきは少しずつ撤去をされておりますけれども、車が転がってるというのが、これは天井部分はいかれておりますけども、まだそのままですが、これは真っ逆さまに車がひっくり返っております。こういうのが至るところに町の中に点在している、恐ろしい状態でした。 　それから港はこういう状態です。船が岸壁に乗り上げてしまってるんです。これはかなり大きな船で外国船ですけども、最初は遠くから見たときには停泊してるんかなと思ったら、よくそばに寄りますと、ここに人がおりますけれども、もう岸壁の上に全部乗ってしまっている。もっと詳細に近寄りますと、堤防の上に船のへさきが乗り上げてるんですね。真正面に突っ込んだのかな思うてそばまで寄ってみましたら、そうではなくて、高津波で浮いて、そのままどんと落ちてるわけなんですね。船のへさきが下に落ちてへこんでしまってるんです。堤防は壊れてないんです。ここはちょっと当たっておりますけども。こういう状態が至るところにございました。 　大槌町はまさに壊滅的状態で、御承知のように、火災に遭っておりますので、こういう状態です。これも建物が遠くに、これ大分望遠で撮りましたけども、１つある以外は見渡す限り焼け野原という状態でございました。こんなふうに大変な状態の中で、特に大槌町については数千戸、町が全部焼けておりますので、人がおられません。自衛隊員がユンボとダンプで瓦れきの回収作業を端のほうで行ってるという状態で、まさに無人の町という状態で、これは大変だなと言葉を失う状態でございました。 　まさに現場に行かないとこの津波、火災の恐ろしさ、その被害のひどさというのは実感できない。昨日も他の会派の議員もおっしゃってましたけども、こういう実態をやはり現場で我々見に行くことの、見に行くというか、救援行動ではありますけども、私どもも釜石市には泊まれませんので、山を越えて毎日１時間かかって通いながら救援活動を行って３日間行ってきました。 　こんな中で、我々は東北大震災を他山の石として、教訓化しなければならない。そこで質問であります。 　１、東海地震または東南海地震が起こった場合、大阪府や大東市にどの程度の影響があると試算されているのか。また、その場合、若狭湾の各原発、関西電力等の原発は大丈夫なのか、見解を求めます。 　２、生駒活断層が動いた場合、大東市への影響はどうなるのか。昨日も答弁がありましたが、詳しく答弁願いたいと思います。 　３、東北大震災で震災への対応として地域ネットワーク力が、いわゆる行政の警察、消防等の行政力もさることながら、民間同士の、市民同士のネットワーク力、これが避難、救援等でも効果を発揮したと言われております。本市の場合はどうなるのか。 　４番目、福島第一原発の事故によりまして、脱原発ということが国内、国際的にも大きな流れとなっております。ドイツは脱原発を閣議決定した、こういう状況であります。その上で自然エネルギー、水力、潮流、風力等の自然エネルギーへの転換が求められておりますが、見解を求めます。 　５、放置自転車が大東市含めて全国にあるわけですけども、この中で再利用可能なものを被災地に送るというのがあります。交野市はその取り組みを始めておりますけれども、本市の場合はそういうことは考えられないのかどうか。 　６番目、避難所など公共施設の耐震化は現在どこまで進んでいるのか。 　以上の諸点について答弁を求めます。 　次に、２番目、中学校給食についてであります。 　昨日も質疑がございました。本市議会でも中学校給食に関する特別委員会が設置されまして、市教委はさきに試行いたしましたデリバリーランチ方式、これは皮肉っぽく言いますと見事に破綻をしたわけでありますが、今後どういう方式、４方式と言われておりますが、どの方式を考えておられるのか、具体的に答弁願います。 　３つ目、氷野小学校の改修工事の問題でございます。 　３月議会でも質問いたしましたが、本来、夏休みの２カ月間で終わるはずの工事が結局１年間で１０カ月も工事が続いております。異常というほかありません。二度とこうしたことが起こらないようにするために、予算の段階から現在のやり方を改める必要があると考えますが、どうでしょうか。 　それからあわせて、先日、氷野小学校へ再度行ってまいりましたが、校長室などの床がかなり古いまま。これも写真を持ってまいりました。教育委員会にぜひ見ていただきたいんですけど、教育長、見てください。こういうふうに、これが新しい板と古い板と色がはっきり違うんですね。これお客さんが、我々もそうですけど、校長室に来られたら、ここへすぽっと色が入ったままで。このままで教育委員会は格好悪いと思わないのかどうか。ぜひこれは見ていただきたいと思います。こういう状況です。 　ですから、こういうこともあわせて、校長室も含めて壁、側面は天井も含めきれいになってるんです。床だけ色違いになってる。こういうのは廊下もそういう状態が今までから耐震改修の場合はペケのああいう鉄材を、鋼材入れた側の窓側の廊下半分か３分の１側はきれいにしてるけども、残りは古いままとか、こういうことがありますので。特にこの氷野小の場合はこの際、一度に一緒に改修できないのかどうか、答弁願います。 　次、７月からテレビ放送がアナログから地デジに変わってまいります。生活保護の方というのは申請をしてチューナーを受け取るわけですけども、その申請料は要らない。ところが、非課税世帯の方は申請するために非課税であるという証明を市からとらなければならないわけですね。課税課に来られて、それは当然と言えば当然なんですけど、通常通り非課税証明の手数料が数百円かかります。しかしながら、生活保護の方は無料で地デジの申請ができるわけですから、私はその方も、ちょっと市民の方怒っておられましたが、非課税の方にもチューナーは受け取れるわけですから、証明のほうも大東市の独自判断で、いわゆる市長判断ですね、その他の理由がある場合という、手数料免除できますので、それを使って証明手数料を無料にしてあげたらと思いますが、どうでしょうか。 　それから次、市税滞納の給与差し押さえが最近行われております。これはついては国税徴収法、地方税法等で原則的には生活を脅かすような差し押さえはできないということがあるわけですけども、給与というのは最低限の生活を保障するものでありますので、いかがなものかと思いますが、見解を伺います。 　最後に、地域要望について３点。氷野２丁目の地内には児童遊園がありません。公園が欲しいという声がありますが、設置できないか。 　２点目、三箇１丁目地内、通称新和町住宅でありますが、進入路、最近出入り口にある会社が閉鎖されました。ぜひこの際その土地を買収し広げる等の、民地を合わせて解決すべきタイミングではないかと思いますが、どうでしょうか。 　３点目、三箇１丁目の同じ新和町住宅の中の周回をしております道路、私道でありますが、所有者の方の底地同意もとれましたので、舗装を急いでいただきたい。 　以上の点を申し上げまして、あと一問一答で質問席から質問させていただきます。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　（登壇）おはようございます。 　東南海、南海地震の発生時における被害想定でございます。
   　本市では建物の全壊３４１棟、半壊８２０棟、罹災者数３，３６２人、大阪府全域では建物全壊２万２，３４１棟、半壊４万７，８３８棟、罹災者数２４万２，５１５人でございます。 　この場合の津波の影響でございますが、太平洋側と想定されるため、福井県の原発への影響は少ないものと聞いております。 　生駒断層帯地震は本市の東側地域の真下にある活断層でございまして、これが動いた場合は大きな被害を受ける想定でございます。本市の建物の被害予想といたしましては、全壊１万３，５６６棟、半壊が８，５１２棟でございます。罹災者数が８万１，０１０人でございます。 　災害におきましては、災いを減らして、少なくとも人命だけは守るという施策が求められ、そのためには自助、共助、公助が重要であります。防災の観点でのネットワーク、共助は自主防災組織を育成し、危機管理意識の向上を図りながら進めてまいりたいと考えております。 　本市では避難を必要とする市民を臨時に収容するため、避難所を設定しておりますが、市内４９カ所の避難所のうち４３カ所においては耐震化を済ましております。残りの施設のうち自治会集会所におきましては未整備のところがあり、今後地元と協議しながら進めてまいります。 　地デジチューナーの非課税証明書手数料についてでございますが、市町村民税非課税世帯のチューナー給付支援は総務省が行っているものであり、申請に必要な証明書発行手数料は支援の対象外としております。既に手続を済ませた対象者もいる中、大阪府内初め、近畿圏内でも事例がなく、証明書発行手数料の無料化を実施することは難しいと考えております。 　また、本市としましても、チューナー給付支援に係る情報につきましては、引き続き広報誌等で周知を行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○中河昭　議長　　西辻市民生活部長。 ◎西辻勝弘　市民生活部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えします。 　原発事故で脱原発が言われ、自然エネルギーへの転換が求められている点でございますが、エネルギー政策は国の重要施策として実施するものと認識しております。政府においては、今回の原発事故を受けて自然エネルギーの重要性を再認識し、今後自然エネルギーを推進していくと聞き及んでいます。 　本市としましては、国の動向を注視し、自然エネルギーの推進、公共施設等に太陽光パネルの設置などを検討してまいります。 　以上でございます。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中河昭　議長　　橘街づくり部長。 ◎橘敏和　街づくり部長　　（登壇）おはようございます。 　放置自転車を被災地に回せないかについてお答えいたします。 　東日本大震災の被災地への支援物資としての放置自転車の活用につきましては、被災地あるいは支援団体等からの要請がございましたら提供できるよう、保管後６カ月以上経過し、所有権喪失となった提供可能な自転車２４台を現在保管確保しております。 　次に、氷野２丁目地内の児童遊園設置についてでございます。 　議員御指摘のとおり、氷野２丁目には児童遊園がございません。子供たちが家の近所で気軽に遊べる公園が必要であることは十分に認識しておりますが、地域には適切な公共用地がなく、現状では児童遊園の整備は困難であります。近郊の南郷公園などの御利用をお願いいたします。 　次に、三箇１丁目、新和町への進入路の確保と三箇１丁目の新和町地内の道路舗装についてでございます。 　三箇１丁目、新和町への進入路につきましては、当該進入路北側に面している会社が破産手続を開始しております。したがいまして、地元の要望により対応を検討していきたいと考えております。 　次に、私道の舗装につきましては、地元区長並びに地権者の方々の要望書を提出していただいておりますので、早期に実施してまいります。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中河昭　議長　　中岡学校教育部長。 ◎中岡亘　教育委員会学校教育部長　　（登壇）学校教育部の所管事項についてお答えをいたします。 　中学校給食につきましては、市長からの指示を受け、平成２４年４月からの全中学校一斉に全員喫食での実施をする方針でございます。実施形態でございますが、自校調理場方式、共同調理場方式、親子方式、民間調理場活用方式等がございますけれども、どのような方法で実施すればよいのか、現在検討を行っておるところでございます。 　続きまして、氷野小学校の改修工事のおくれの件についてでございます。 　まず初めに、氷野小学校の大規模工事につきましては、工事がおくれまして、児童、保護者の皆さんを初め、学校や地域の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。 　今年度実施予定の大規模工事につきましては、建築工事及び設備工事ともに今議会にて議決後、夏休み期間を有効に利用し、氷野小のように工事が遅延することのないようにいたします。 　なお、校長室を初めとする床につきましては、すべての学校の耐震工事が完了しました後に年次計画にて実施予定の老朽改修工事にて対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○中河昭　議長　　亀岡総務部長。 ◎亀岡治義　総務部長　　（登壇）おはようございます。 　市税の給与差し押さえについてお答えいたします。 　市税の滞納処分、差し押さえの執行は当然ながら事務的、機械的に行うものではなく、できる限り自主納付していただけるよう努めております。個々の事情により納期内納付が困難な方につきましては、納税相談により分割納付にも応じております。しかしながら、再三の催告にもかかわらず、自主納付が望めない方につきましては、期限内納付された方との公平性の問題、あるいは市税債権確保の観点から、滞納処分を行っております。 　議員御指摘のとおり、特に給与の差し押さえにつきましては、他の財産と比べ慎重に行う必要があると認識しております。また、国税徴収法第７６条においては、給与の差し押さえ禁止の規定があり、税や社会保険料に相当する金額及び生活保護法の生活扶助の基準となる金額、これらを控除した金額の範囲内で執行することとされていることから、一定の生活費の担保はされていると考えております。 　以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　では、一問一答で順番に聞いていきたいと思うんです。 　まず、防災対策ですが、ちょっと数字をいっぱい言われてわかりづらいんですけど、昨日来の答弁の中で、私のちょっとメモしたところでは、平成１９年時点の予測であるけれども、いわゆる東海地震、東南海地震の予測が震度６と。生駒活断層については震度７と、きのうおっしゃったように思うんですけども、それで、ああ、そうかと逆に大東市の場合は生駒活断層が動いた場合は、いわゆる四国あるいは紀伊半島等の沖合での地震よりも厳しいのかなというふうにも思ったんですけども、それで間違いないんでしょうか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　東南海、南海地震につきましては、震度が大体４から６弱、生駒断層帯地震では震度４から７ということで今予想しております。 　生駒断層地震につきましては、直下型になりますので、本市の真下の揺れということになりますので、本市におきましてはやはり生駒断層帯地震の被害のほうがかなり大きいというふうに予想しております。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　ということであるならば、その上で大東市としていわゆる南海地震、東南海地震の場合は大阪府も含めて一定の指針があると思うんですね、対応指針がね。ところが、今おっしゃったように、生駒活断層が動く場合は大東市が、大阪府下とは別の形で大きな被害が想定されてるわけですから、これについては大阪府が生駒活断層について特段のこと言ってるのか。あるいは言ってない場合は大東市としてはさらに大阪府の示しているレベルよりも何か進んだ対応策を考えておられるのですかというあたりはどうでしょうか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　本市におきます地域防災計画でございますけれども、これは本市に最も影響を及ぼすであろう部分で想定しております。でございますから、生駒断層帯地震を想定して本市では防災計画をつくっております。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　それはそうだろうと。では、中身として具体的には生駒活断層ですから、とりわけ東半分、山手側の住宅、地域住民がどのような、例えば西半分とも違う特段の対応策というのはこの防災計画の中にあるんですか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　あくまで防災計画は想定をしておる部分で、例えば避難をどうするか、あるいは自主防災をどうするか、そういった部分の想定でございますので、具体的に市域の中でどこがどういうふうな被害に見舞われるという個々の対応を計画の中ではなかなか十分推定し切れないという部分があります。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　し切れないと言うてしまえばし切れない。それはしかし、いうてみたら東北大震災の場合、あの津波は想定外であったというのと論理的には通じていくわけですからね。そうじゃなくて、やっぱり消防もおられ、警察もあるわけですから、あるいは土木の専門家もおる。例えば山手の場合は南北に旧高野街道があり、下のほうには外環がありますが、それに９０度に山に向かって住宅通路があるわけでしょう。それが寸断された場合、下におりてくる、逃げることもできないとかいう、常識的に僕でもそういうことは思いつくわけなんですよね。そのとき想定できないといっても上のほうが、避難所に到達できないということもあるわけですが、そういう場合も含めて対応を考えなければならないのじゃないかということを言いたいんですけど。これはどうですか。野田さんが無理ならだれか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　あくまで地震の想定でございますんで、どういった地震がどこの震源地で起こるかということは非常に判断が難しいと思います。そういった中で具体的にどこをどういうふうに手当てしていくというふうな計画をつくるということは非常に困難だというふうに考えております。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　これも防災マップ、これが地震ハザードマップ、これ２つつくっておられますよ。僕もきのうからちらちらと見てるんですけども、まあまあ一般的といえば一般的なんですが、だめだとは言ってないですよ。だから今言ってるように、もちろん起こるか起こらないかは当然ありますけれども、少なくとも大阪府の想定で南海地震、東南海地震での大東市の被害よりも生駒活断層が動いた場合の被害のほうがレベルが高いということは出てるわけですから、それは今、僕が一例として言いましたような避難道路が寸断されるということもあるだろうし、どんな事が起こるかわからないけれども、少なくともこの中にそのレベルの高い危険に対する英知を集めての検討というのはしていかなければならないんじゃないんですか、困難ですじゃなくて、こういうふうに思うんですけど、どうですか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　個々の想定となりますと、多分何万、何十万とか、そういうふうな想定になっていこうと思います。それを現在、計画の中でやるべきかということがありまして、私どもはあくまでやはり計画の中で、まずもって防災意識を高めながら、住民の皆様に意識づけをしていきながら、まず住民の方がどういった避難をしていただくか、あるいは避難をしていただいて、避難所でどういうふうな対応をするかとか、そういったことをまずもって視点で防災計画をつくっておりますので、そういったことでのまた対応をしていきたいというふうに考えております。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　この地震ハザードマップ、これを見てますと、今のよくわからんのですけど、ここに凡例として震度７以上というのが赤紫みたいな色で塗ってますでしょう。これ外環より東側にはないんですけど。今の大阪府の話と合わないんですけど。これはどなたが答えていただけるのかな。 ○中河昭　議長　　橘街づくり部長。 ◎橘敏和　街づくり部長　　山手方面につきましては、震度５、６、そして平地部につきましては一応７という線引きになっております。これにつきましては、やはり山手のほうにつきましては地盤がかたいと、岩盤のところがあるということと、南郷とかこの辺につきましては、昔の堆積層、沖積層でございますんで、地盤がやわらかいということを加味して震度等を決定しております。 　以上でございます。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　ということは、生駒活断層そのものは山側にあるわけでしょう、南北に走ってるわけですね。そのあたりは大丈夫だという、逆におっしゃってるわけですか。生駒活断層との関係で、今の説明でしたら、外環あるいは旧高野街道のあたりのほうが極端な被害が出るじゃなくて、地盤がかたいために。その影響が大東市の西半分の平野部に出ると、こういう説明なんですか。もう一度お願いします。 ○中河昭　議長　　橘街づくり部長。 ◎橘敏和　街づくり部長　　一番今見ておられる上の部分ですね。これ一応揺れマップということで……。 　　　　　〔発言する者あり〕 ◎橘敏和　街づくり部長　　やはり高野街道沿いは震度６とか出てます。それ以上の龍間とか山手につきましてはやっぱり５ですね。当然岩盤ですので、揺れが少ないと。ましてや平野部につきましては、先ほども言いました、沖積層でございますので、地下水位も高いし、揺れやすいということで震度はやっぱりもろに弱いところにきてるということでございます。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　私はそれ以上は専門じゃないので、わかりませんが、きのううちの飛田議員が質問してましたように、雨と地震は全然違うんですけども、あれだけの雨で４カ所崩壊するような、強いといっても表面はそういう地盤状態なんですよね。それが揺られた場合には、下でいうたら南海地震、東南海地震よりもきつい揺れが来るわけですから。それが基本的な平野部よりも、沖積平野よりも強いと今おっしゃるけども、その揺られた結果がどうなるかというのはある意味わからないんじゃないんですか。そういう気もするんですけど、大丈夫ですか。 ○中河昭　議長　　橘街づくり部長。 ◎橘敏和　街づくり部長　　あくまでこれ推測ですねんけども、あくまでこれ揺れの震度で考えてます。揺れで考えてますんで、実際東北でもそうですけども、やっぱり山崩れというのは起こっておりますが、あくまで揺れに対するマップですんで、その辺ちょっと御理解いただきたいなと思っております。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　だから結論的にいいますと、ちょっと今の答弁でわかりづらいとこあるんですけども、要するに１つは当該地域の市民の方の、生駒活断層が、何回も言いますけど、南海地震、東南海地震よりも揺れが大きい、これははっきり示されてるわけ。そうするとその真下の方がむしろ、真上の方やな。東半分の方のほうが不安が広がるというふうに思うんですね。そういうことも含めて今ちょっとこのマップを使って僕は素人的に質問してるわけですから、そういうことも含めて、しかも想定外ということのならないように、考えられ得る、いわゆる避難の場合は避難所を幾ら明示してもそこへ行く道路が寸断されたら行けないということが起こるんでね、そういう場合も含めた市民への周知徹底、また防災対策をきちんととっていただくということが大事ではないかと思いますので、その点はよろしくお願いをしたいと思うんです。 　それで放置自転車のことなんですけども、要望があればというのは、その２４台を一応使える形で押さえてあると思うんですけども、要望があればというのはちょっとわかりづらいんですけど、大東市の意思として、消防とか行ってますでしょう、いろいろ。それを担当しておられる部として持っていこう、どうですかというような感じは積極的に動く構えはないんですかね。 ○中河昭　議長　　橘街づくり部長。 ◎橘敏和　街づくり部長　　去る５月１８日に岩手県の大槌町のほうに私どものほうから、大東市のほうから支援物資を送っております。そのときに放置自転車、６台ですけれども、用意させていただきました。しかしながら、危機管理の、用意してました、新しい自転車２０台もありました。その中で２６台送ればよかったんですねんけれども、輸送のトラックにちょっと積んだらほかのものも積めないということで、やむなく一応６台はおろしたという経緯もございます。 　しかしながら、我々としましては地元、被災地の方々、あるいは支援団体の方々から要望があればいつでも出させていただきます。そういう心構えで今やってますんで、その辺はひとつ御理解いただきたいなと思っております。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　もうこれで終わりじゃなくて、大東市としても大槌町との連絡というのはあると思いますので、ぜひその要望があればその２４台じっと寝かせとくんではなくて対応をしていただきたいなと思います。 　次、中学校給食ですけども、ちょっと今の答弁は昨日のやりとりとは全く逆で、余り踏み込んでおられないんで、中岡さんに聞くんですけど、きのうの私の聞いた答弁のやりとりを、到達点は、市長も答えておられましたが、学校によって自校とそれから親子と、こういうのを組み合わせて、民間も含めて、３つおっしゃったと思うんですね。センター方式は考えていない。それでその場合どういうふうになるんですかね。自校の場合は小学校並みに業者委託というふうになるのか、それから親子の場合は当然現在やってる小学校のものを運ぶわけですけども、もう一つ、民間とおっしゃってますけども、そのイメージはちょっとわかりにくいので、わかるようにもうちょっと踏み込んで。 ○中河昭　議長　　中岡学校教育部長。 ◎中岡亘　教育委員会学校教育部長　　先ほど申し上げました、本来大阪府のほうでは４通り、ただ本市の場合は給食調理場方式はとらないということにしております。それであと残った自校調理、それから親子、それから民間調理場活用方式でございます。自校調理はもちろん学校の中に調理施設を建築しまして、用意しまして、それで提供するという方式です。それと親子方式につきましては、近くの小学校で調理したものを持ってくる。ないしは中学校と中学校を組み合わせて１つの中学校で２校ないし数校分調理をして運ぶという方法もございます。民間調理場方式はこれらと違いまして、民間の調理場で調理されたものを運んでくるというふうな形になります。 　その場合どの方法が一番いいのかというのは、学校の状況とかもございますし、それとこちらのほうで来年４月一斉実施ということを基本に優先して考えますと、どの方法がその学校ごとによいのかということもございますので、それはこれから検討をしていきたいというふうに考えております。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　自校の場合は現在６月のもう終わり、後半になっているんですけども、来年４月スタートして、現在中学校で調理場のあるところはないわけですから、きのうもおっしゃってましたけど、調理場をつくるとなれば設計から始まって、工事かからなあかんわけでしょう、来年。そんなことは可能なんですか。 ○中河昭　議長　　中岡学校教育部長。 ◎中岡亘　教育委員会学校教育部長　　そういうようないろんな時間的な制約というものもございますので、それを含めますとやはり少なくともスタート時点では民間調理場を活用した方式が、時間的には一番早く用意できるのではないかなというふうに考えております。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　ですから、具体的に考えれば自校の場合も親子の場合も、きのうの答弁では小学校のいわゆる調理食数がかつてのときよりは大分減ってると。学校によったら半分ぐらいのところもあるから、中学校ふえた分がふえるんですけども、少しの施設改善で可能だというような意味の答弁もあったんですけども、それも含めてやはり時間的なことを考えたら、来年の４月には間に合いそうにないということで、最終的にいろいろ方式をおっしゃってるけど、センター方式を除く３方式の中で、結局のところ民間方式に落ちつくという意味なんですか、今の答弁は。 ○中河昭　議長　　中岡学校教育部長。 ◎中岡亘　教育委員会学校教育部長　　民間調理場を活用するという方法が時間的には一番早いんかなというふうには考えております。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　民間っていうのはいわゆる民間給食業者で必要数をつくっていただいて、各校に配付するということですか。その場合、しかし、いわゆる時間、距離の関係で冷めない、どうするかと。その場合、例えば各学校に、受け取る側にぬくめるこんな缶かんを置くとか、何か装置、そんなことも含めてその場合は考えておられるんですか。 ○中河昭　議長　　中岡学校教育部長。 ◎中岡亘　教育委員会学校教育部長　　当然中学校自校方式でしたら、その学校でつくりますけれども、それ以外の方法の場合には必ず中学校のほうで受け入れ設備が必要となってきます。これは冷蔵庫、あるいは温蔵庫とか、必要な装置を置くというふうになります。約１教室分ぐらいを使って受け入れ設備をつくるというふうなことになるかと思います。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　ここで私があんまりいろいろ突っ込んで聞いて、だんだん方式を特定させるのもおかしな話なんで、大東市議会としては特別委員会が岩渕委員長のもとでありますので、今の聞いた意味は、あなた方がきちっとして検討を既にされてるのかどうかいうことを聞いてるわけで。僕は今、中岡さんがおっしゃった方式がいいとも何とも言ってないわけでね。やはりどの方式が望ましいか。私どもとしてはやはり自校調理方式が可能であれば一番望ましいというふうに思います。そのあたりはまた特別委員会で議論をしていきたいと思うんですけども、いずれにしても方式を説明される場合はきちっとした検討を、議会側が検討できる材料を提供していただきたいということはこの場で言っておきたいと思います。 　それから氷野小学校の改修工事の問題ですけども、先ほどの答弁では２３年度分、氷野小以外を含めてですか、夏休み中に終わるようにするんだと、それはそうでいいんですけども、校長室の床の件については、結局現在の耐震がすべて終わって、その後、老朽改修の順番に入ったときにやるんだと、こういう言い方ですけども、しかし、統廃合校はセットでやってるんでしょう。それ以外の場合はなぜだめだという、そこになぜそれだけ明確な境界が引かれてるんですか。
   ○中河昭　議長　　中岡学校教育部長。 ◎中岡亘　教育委員会学校教育部長　　耐震工事につきましては、従前まさに耐震工事のみを行うという形で工事を行っておりました。ですから、過去耐震工事をした学校については耐震のブレス、鋼製の筋交いですけれども、これを入れた場所だけサッシをアルミサッシに交換するという形でやっておりました。ですから、それ以外のところは古い鉄製のスチール、さびてかなり動き悪くなっておりますけれども、そういったままというところがございます。 　先般、旧四条小学校と旧四条南小学校の合併、統合によりまして、旧の四条南小学校を使うことになりましたけれども、これは統合をするということで耐震とそれから老朽改修を同時にやるという形で進めてまいりました。当然耐震工事のみをすれば金額的には安くなりますけれども、同時に老朽も一緒にやったほうがいいのではないかということで、昨年度の氷野小の工事を行ったわけです。 　ただ、その段階でちょっと十分打ち合わせとか、そういったことが十分できなかったということも、考え方の切りかえも十分できなかったということもあって、氷野小の場合にはごたごたとして御迷惑をおかけしたんですけれども、今年度工事を行いますところにつきましては、耐震と老朽を同時にするということで、昨年の氷野小の経験を踏まえて十分準備をいたしております。ですから、耐震と老朽を同時にやるというのは統合以降なんですけれども、二度手間のような形にならないように同時にやっていきたいということで、政策推進部とお話しさせていただいて十分な予算をつけていただいて実施すると、今年度は十分実施していきたいと。昨年度につきましてはちょっと十分意思疎通を図ることができなかって、ちょっとごたごたしてしまいましたけれども、今年度は十分なことをしたいというふうに考えております。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　ということは、今の答弁でしたら、いわゆる統廃合、従来は耐震のみできたと。統廃合校２校については、耐震と老朽をセットでやるということができたと。それに次、氷野小はその対象校じゃないけども、それだけでは不十分なんで耐震、老朽セットでやろうとしたけども、庁内の意思疎通不足があったと。要するに財政、政策推進部と教育委員会の関係だと思いますが、それでまずかったんで今後以降は耐震と老朽を基本的にセットでやっていこうと。そうすると、先ほど見せたような校長室の床がまだらになるということはないんですか、今後は。 ○中河昭　議長　　中岡学校教育部長。 ◎中岡亘　教育委員会学校教育部長　　今、工事内容の細かなところまではちょっと今記憶にございませんけれども、その辺も十分注意してやっていきたいというふうに考えております。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　それはそれでぜひお願いしたいんですけど、せっかく取り上げましたこの氷野小が気の毒な気もしますので、教育委員会のいわゆる手持ち予算で、そんなごついものじゃないと僕は思うので、せっかくですから、今後ほかの学校はそうなっていくのに、逆に言えば氷野小だけどっかまだらが残ってるっていうのはまずいんじゃないかなと思うので、教育委員会の、意思統一不足というのは学校には関係ないわけでしょう。これ本庁内での話ですから、そういうことを回避する意味で一度教育委員会内部で検討いただきたいと思います、予算かき集めて、何とかならないかということで、よろしくお願いしたいと思います。 　それからあと、ちょっと給与の差し押さえのことなんですけども、先ほどおっしゃいましたように、国税徴収法の７６条では給与の差し押さえは原則禁止されていて、ちょっとわかりにくかったんですけど、生活保護レベル以内には給与の総額のうちその部分についてはできると、こういう意味なんですよね。それ以外はできないと、こういうことなんですけれども、預金等であればいざ知らず、給与というのは基本的にはそう余裕のあるものでない。本人また家族の生活を支えていくというものでありますので、国税徴収法というのはいわゆる取る側の法律でもありますので、ぎりぎりの生活保護ラインを踏み込んで取ってはだめですよと、こういう意味だと思うんですけれども、大東市において運用するに当たってぜひその点は考えていただきたいなと思うんですけども、改めてどうでしょうか。 ○中河昭　議長　　亀岡総務部長。 ◎亀岡治義　総務部長　　先ほども答弁で申し上げましたとおり、特に給与等につきましては、件数も大変少のうございます。したがいまして、我々も慎重にやるべきという認識を持っております。先ほどの答弁の中で国税徴収法が禁止してるという部分につきましては、具体に法律のほうでも金額を明示しておりまして、申し上げますと、いわゆる禁止されてる金額については、本人が１０万円、これはいわゆる生活費というふうに位置づけてるものと思います。それから扶養親族につきましては１人当たり４万５，０００円というふうなところの定めもございます。 　以上でございます。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　地方税法の第１５条をちょっと見てましたら、第５項では換価の猶予、いわゆる差し押さえをやってもそれを実際に滞納処分かけていく換価猶予の要件として、看過することで、要するにお金に変えると、処分してね。そのことで生活の維持を困難にする場合はやめなさいと、こう言ってるわけでしょう。また、地方税法の第１５条の７項では、同じようなことですけど、滞納処分の停止を要件として、生活を著しく急迫させる場合はだめですよと、こう言ってるわけですから、今の説明でしたら本人１０万、家族１人４万５，０００ですから、奥さんと子供がおったら何ぼになるんですかね。９万の１３万、２３万ぐらいまではもうできないと、こういうことなんですね。そうすると現在の経済状況では４人家族になってきたらもう給与そのものに余り差し押さえする余地がないということじゃないんですかね。であるに、なぜそんな６０万も７０万も給与ある人の、それで滞納者って余りいないと思うんですけど、どんなケースがあるんですかね。 ○中河昭　議長　　亀岡総務部長。 ◎亀岡治義　総務部長　　当然給与でございますんで、個々の滞納者といいますか納税者といいますか、もらわれる方の働きによって定額のところもございますし、変動給与もございます。今回につきましては、当然差し押さえする前に勤務先に給与の支払い状況の照会をかけております。当然税の差し押さえを執行して、その取り立てができる国税徴収法による禁止されてる部分も含めまして、内容を検討して、それがいわゆる差し押さえが可能だということの金額の判断を持って執行をしたわけでございます。 　以上です。 ○中河昭　議長　　１２番・古崎議員。 ◆１２番（古崎勉議員）　もう時間がありませんので、その他の項目につきましては、また改めての機会もあるかと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○中河昭　議長　　次に、一問一答方式で、４番・川口志郎議員。（拍手） ◆４番（川口志郎議員）　（登壇）それでは、議長の指名によりまして、一般質問を一問一答でさせていただきたいと思います。 　大東市地域福祉計画では、「みんなで創るネットワークづくり」の冒頭で、「共に生きる地域社会」とは一人一人の住民が尊厳を持つかけがえない存在であるという考え方を尊重しつつ、お互いに触れ合い、支え合うことのできる地域社会のことです。そのためには、住民を初め、行政関係者、サービス提供事業者など、すべての市民が福祉意識を高め、差別や偏見の解消、福祉課題の解決に積極的に取り組んでいく必要があると述べています。 　そして世界の多くの人々は２１世紀が平和と人権の確立された世紀になることを期待をいたしております。 　一方、四條畷市在住の重度障害を持ち、障害者運動を行う当事者は、今の障害者差別を初めとする差別等を受けているいろいろな人たちは、ハード面とか制度面でも最低限の生活が一応できていることが背景にあるんだけれども、差別に対してお互いに鈍くなってきている。安上がりの生活、政策に満足してしまってると発言をしております。 　私は、この当事者の言葉をかみしめるとともに、大東市での５つの各福祉計画の横断的性格のある大東市地域福祉計画の、先ほど言いました冒頭文章についての思いを、お互いが実行できるよう努力していかなければと思っております。 　このため、今回の一般質問は、各福祉計画と今後の問題について質問を行いますので、しっかりとした答弁をお願いをいたします。 　第１の質問として、障害者福祉についてお聞きをいたします。 　その１として、障害者制度改革推進会議の動向についての質問をいたします。 　既に現在の障害者自立支援法は廃止と決まっておりますが、その後を受ける形で民主党政権は、制度設計として新しい障害者施策の実現を目指して、障害者制度改革推進会議を設置し、その中の総合福祉部会で既に第１４回となる障害者総合福祉法、これは仮称ではございますけれども、これらの議論がなされております。 　その最大の課題は、応益負担から応能負担への転換であるようです。今後この新法整備と障害者自立支援法廃止との移行期でのはざまについての調整、検討が行われていると聞いていますが、大東市の認識はいかがでしょうか、質問をいたします。 　そしてその２として、障害者自立支援法改正による施策変更の予定についてお聞きをいたします。 　２０１０年１２月３日に成立した障害者自立支援法改正については、大きく５点について一部改正がなされ、施行期日は１年６カ月を超えない範囲で政令改正がなされようといたしております。 　その内容は例えば、現行法律上では１割負担が原則となっておりますが、法律上も負担能力に応じた負担が原則であるとの明文化、そして相談支援の充実、障害児の支援の強化等々、大きく５点についてであります。 　大東市でも政策の変更が生じてくると思います。そこで平成２３年度より５カ年計画としての第３次大東市障害者長期計画の後期計画、これは２０１１年３月に施行されておりますけれども、これら改正の一部は取り入れていると考えておりますが、障害者自立支援法改正との整合性についてどう考えているのか。 　また、今後どうされるのかお聞きをいたします。 　その３として、障害者の暮らしの場の確保の現状と今後についてお聞きをいたします。 　多くの人たちの努力により、障害を持つ当事者も幾らか地域においてみずから自分らしく暮らせるようになってきましたが、この暮らしの場の確保については、今後もその施策の充実を図らなければならないと考えております。 　現在、大東市では公営住宅を改造したグループホーム、ケアホームが主流でありますが、生活面で多々問題があります。私の考えとしては、周辺に迷惑をかけにくいところでの社会福祉法人として、自前のケアホーム、そして後ほど質問もいたします。ショートステイの建設が必要であると考えておりますが、長期計画ではこれらについての課題、方向、そして多様な居住の場の確保として、各法人、ＮＰＯ法人等にグループホームの設置を働きかけると書かれていますが、これらについての現状と今後についてお聞きをいたします。 　また、支援法改正では、入居者への支援の創設とありますが、どのような施策を市として考えていくのか質問をいたします。 　その４として、知的、精神障害者の市職員雇用及び指定管理者制度の活用についてお聞きをいたします。 　長期計画では、障害者の雇用、就労支援の強化が必要と言われています。また、自立支援法でも工賃倍増計画の必要性がうたわれておりました。現状はどうなっているでしょうか。 　障害者福祉施設、作業所の工賃は低額のままで上昇はしておりません。長期計画でいう課題の克服、施策の方向性と障害者福祉の向上からいえば、この雇用就労支援について何ら進んでおらないと思っております。 　大東市障害者自立ネットワークよりの支援の要望、回答を見れば、知的、精神障害者の市への正規職員採用については無理であるようでありますが、行政の仕事はいろいろございます。いろいろあるわけですから、正規職員以外での採用についてはどうでしょうか、質問をいたします。 　また、長期計画では就労機会の創出として、指定管理者等の活用とあり、今までの発注先である指定管理者との契約書では、その契約書の標準となる管理運営に関する協定書第２６条において、障害者雇用計画に基づき誠実に履行しなければならないとありますが、この条項の担保と事後評価、確認はどのようにされているのかお聞きをいたします。 　次に、大きく第２の質問として、地域福祉の推進についてお聞きをいたします。 　その１として、仮称地域ＳＯＳカード登録システムの現状及び今後についてお聞きします。 　大東市地域福祉計画は、第４次総合計画に次ぐと位置づけられている福祉計画である本計画は、本市での対象者ごとの保健・医療・福祉等に関する計画、例えば障害者長期計画、子どもプラン２等、いろいろ５つの計画を横断的につなぎ、地域での施策の総合化やネットワーク化に向けた指針として位置づけられております。 　そのため日常的には社会的弱者と言われる方々へのフォロー、また万が一の災害時への備えとして考えると、私は今後の防災、在宅福祉とサービスの推進等の安心の基盤づくりのために設置されようとしている。安心いきいきネットワークの構築としての（仮称）地域ＳＯＳ登録システムと（仮称）安心いきいき地図情報システムが最重要課題と考えています。 　これらをシステムとして完成され、うまく運用できれば日常の地域福祉の向上、災害時の緊急時の連絡、保護が容易になる大変よい施策だと思っています。そのためのこのシステムに取り組んでいる現状と今後のめどについてお聞きをいたします。 　また、その２として、安心の基盤づくりとしてのネットワーク構築の現状とその情報の利用と周知についてお聞きをいたします。 　大東市地域福祉計画での地域福祉向上の展開として、安否確認見守りシステム再構築の必要性の中での課題として、多くの相談支援活動を行っていると書かれております。また一方、社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生児童委員、校区福祉委員の皆様も、この地域活動の支援尊重の役割を担っているとあります。 　しかし、本計画の附属資料の市民へのアンケート結果では、民生委員さんなり校区福祉委員さん等については知らない、だれに相談したらよいのかわからないという状況にあると報告されております。 　このような状況の中で「みんなで創る福祉ネットワークづくり」に書かれてありますが、このネットワークづくりとシステムづくりの中核はすべてボランティア、すなわちマンパワーが必要であります。そのため市民に対してこれらのネットワーク、システムの情報は利用と参加、協働からも周知が大事でありますが、これらについてどのように考えているのか質問をいたします。 　次に、大きな３つ目の質問として、高齢者が安心できるまちづくりについてお聞きをいたします。 　その１として、第５期総合介護計画に向けた介護老人福祉施設の見直しについてお聞きをいたします。 　施設介護と居宅介護では現在の計画では居宅介護優先としておりますが、今後の社会状況、また老老介護と言われている家族状況を考えると、ますます施設介護も重要となってくると考えておりますが、質問をいたします。 　第４期総合介護計画資料によると、平成２３年３月では要介護３以上１，２８７名となっておりますが、現在どのような推移となりそうか質問をいたします。 　また、前回の第４期介護計画時点では、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護等、施設にて行う介護は施設受け入れ実人数、いわゆる実績値は計画値より大きく上回っておりましたが、今回はどのように推移しそうか、質問をいたします。 　そして介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの入所については、現在非常に入所しにくい状況となっておりますが、現在の大東市における定数と利用状況、そして特別養護老人ホームへの入所申し込み総数、これは各施設への重複を除外しての入所申し込み総数、いわゆる入居待機者実数をお聞きしておきます。 　次に、第２の２番目のその２として、第５期計画に向けた地域密着型特定施設入居者生活介護事業の見直しについてお聞きをいたします。 　最近特に多くなっている認知症の介護施設として認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームがあります。そしてよく似た事業として地域密着型特定施設入居者生活介護、いわゆる小規模有料老人ホームがあります。この介護は入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常の世話、機能訓練及び療養上のお世話をする入所施設としてこの小規模有料老人ホームがあります。しかし、これら両施設を必要とする入所要介護者はその判定の境が困難、または介護程度は低いが、同一であると思われる要介護者が多いのではないでしょうか。 　また、第４期総合介護計画では、本件の地域密着型特定施設入居者生活介護、いわゆる小規模有料老人ホームの経営は小規模のため困難なことから、参入事業者がないことが予想されるとあり、実際第４次計画では設備の方向性として２３年度末施設数はゼロ箇所となっています。しかし、実際は要介護者の皆さんもこの必要性があり、行政として他の事業とあわせて施設建設をさせております。しかし、経営は計画にも書かれているように、難しいようであります。本施策を必要とするならば、今回の第５期計画に向けて本介護つき小規模有料老人ホームとグループホームを同一レベルの生活介護事業となるよう、事業見直しを行ってはどうかと質問をいたします。 　以上、再質問の権利を利用し、降壇をいたします。よろしくお願いいたします。 ○中河昭　議長　　橋本福祉・子ども部長。 ◎橋本賢治　福祉・子ども部長　　（登壇）当部所管事項にお答えいたします。 　障害者福祉について。まず、障害者自立支援法から新法以降に向けた本市の認識についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、障害者自立支援法は平成２５年８月までに廃止し、仮称ではございますが、障害者総合福祉法を制定する考え方が国から示されております。国に設置された障害者制度改革推進会議におきましては、これまで障害者基本法の改正に関する協議や新法の制度設計など、幅広い分野にわたって協議が行われ、昨年の６月には障害者制度改革の推進のための基本的な方向、第１次意見が、同年１２月には２次意見が国へ提出されたところでございます。 　今後はこの意見と推進会議の協議内容を参考として、新たな障害者施策の制度設計に取り組まれていくものと認識しております。 　次に、障害者自立支援法の改正についてお答えします。 　障害者総合福祉法の施行までの間のつなぎ法的な役割として、平成２２年１２月に障害者自立支援法及び児童福祉法が一部改正されました。本年３月に制定いたしました本市の第３次障害者長期計画、後期計画との整合性につきましては、発達障害が障害者自立支援法の対象であることが明確化されましたので、計画に置いても引き続き支援体制の充実に取り組んでいくことを記載しております。 　また、重度視覚障害者に対して新しく同行援護サービスが創設されますが、同様のサービスであります移動支援サービスの充実についても記載しております。その他施策につきましては、ほとんどが平成２４年３月１日施行であるため、現在のところ国から各施策の詳細が示されておりません。したがいまして、今回の後期計画に記載することが困難であったものでございます。 　次に、障害者の暮らしの場の確保の現状と今後についてお答えいたします。 　本年４月現在の状況でございますが、本市内にはケアホーム、グループホームが３８カ所あり、本市の支給決定者８０人のうち５６人が暮らしておられます。残りの２４人は他市にあるケアホーム、グループホームで暮らしておられます。反対に他市が支給決定した方が本市内にあるケアホーム、グループホームで暮らしている方もおられます。また、ショートステイ事業につきましては、平成２２年度実績で延べ利用人数が６４０人、延べ利用日数が４，１５７日でございます。一月当たり平均で延べ利用者数が５３人、延べ利用日数が３４６日でございます。 　両サービスともに障害のある方の地域での生活を支える重要な施策でございます。本市といたしましては、今後におきましても各事業者に対してサービス提供の取り組みをお願いするとともに、ケアホーム、グループホームの整備につきましては、公営住宅等の活用について検討してまいりたいと考えております。 　また、改正法関係の資料に入居者への支援の創設とありますのは、本年１０月１日からケアホーム、グループホームのホーム利用者を対象に月額１万円の家賃補助が新しく創設されるものでございます。これにより入居者の費用負担が軽減されるものでございます。 　次、地域福祉推進についてでございます。 　ＳＯＳカード登録事業は、平成２１年度から３年計画で取り組んでおり、今年度大東市全域で実施することになります。事業の取り組みは、まずＳＯＳカードとして個人情報を登録していただくことが必要です。このため民生委員・児童委員、校区福祉委員の皆様に御協力をいただき、単身高齢者を対象に各中学校区ごとに訪問活動を実施しております。 　平成２１年度は諸福地区の５１４人のお宅を訪問し、３２１人の方が登録されました。昨年度は深野、谷川、南郷の３地区で２，６４３人のお宅を訪問させていただき、今年度は四条、北条、住道、大東の４地区、約３，２００人のお宅へ訪問させていただく予定でございます。 　なお、昨年度緊急時や警察の検証時に民生児童委員さんが立ち会われましたが、ＳＯＳカードがあったおかげで親族にすぐに連絡がとれ、その後の処置等が円滑に進み、結果的に立ち会う時間が短時間で済んだというケースが５件ほどあったと伺っております。 　次に、安心いきいき地図情報システムです、ＳＯＳカードの登録情報や認知症高齢者など、援護や支援を必要とする人の情報を地図上などに表示して、データベース化し、安否確認や見守り活動などに活用していくものです。 　現在、入っているデータは平成２０年度に民生委員の御協力により実施した単身高齢者生活実態調査の内容でございます。このデータ等を活用して地域包括支援センターでは高齢者の生活状況の把握に役立てております。また、来年度には市内全地域のＳＯＳカードの登録情報が入る予定です。 　本市としましては、このようなシステムを活用して、援護や支援を必要とする人の状況を把握し、日常的な安否確認や見守りに活用するとともに、災害時などにも適切に対応できるような情報ネットワークの構築を検討してまいりたいと考えております。 　次に、支援を必要とする方に地域で安心して生活していただくためには、支援を提供する関係機関のネットワークを構築し、個々の状況にあわせて総合的にサービスを提供することが重要であります。このように適切に支援を提供するためには、周知することも大切でございます。 　本市ではこれまで各種福祉施策の周知について広報だいとうや市ホームページ、チラシの配布や啓発イベントなどに取り組んでまいりましたが、支援を必要とする人への必要な支援を届けられるようにするためには、市民にとって最も身近な相談支援者である民生委員・児童委員や校区福祉委員による地道な訪問活動が非常に大切であると考えております。このようなことから今後におきましてもさまざまな角度から周知に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○中河昭　議長　　亀岡総務部長。 ◎亀岡治義　総務部長　　（登壇）知的、精神障害者の市職員雇用についてお答えいたします。 　公務員の正職員につきましては、現段階での就業や給与規定をかんがみましても、フルタイム勤務でかつ長年にわたって勤務することが前提となっております。こうしたことから、知的障害者、精神障害者の方の正職員の採用は現行制度のもとでは困難な状況であると考えております。 　本市では知的、精神障害者の就労支援といたしまして、平成１６年度から継続して障害者インターンシップ事業を行っております。昨年度からはこの事業を有償化し、展開をしております。また、これらの事業により発展した取り組みといたしまして、昨年度、約２カ月間ではございますが、臨時職員としての任用を試行的に行い、その就労スキルを発揮していただいたところでございます。 　今後につきましても、これら就労体験事業や臨時職員としての任用などの取り組みを通して、知的障害者、精神障害者の方にとってふさわしい就業のあり方を模索してまいりたいと考えております。 　御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　（登壇）障害者雇用と指定管理者制度についてでございますが、指定管理者を公募する際の募集要項におきまして、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者法定雇用率の報告義務がある団体には、障害者雇用状況報告書の写しの提出を義務づけるとともに、毎年度各指定管理者における障害者雇用率について調査を実施し、実態の把握に努めております。 　なお、指定管理者との協定書において、雇用率を達成していない団体につきましては、障害者法定雇用率達成のため計画書を提出させ、雇用率の達成に向けた誠実な対応を求めるとともに、できるだけ早期に達成できるよう事業主に対して指導を行っているところでございます。 　今後も指定管理者等の活用における障害者雇用率の維持、向上に向けまして、事業主に対する指導等を徹底してまいりたいと考えております。 ○中河昭　議長　　北崎保健医療部長。 ◎北崎忠良　保健医療部長　　（登壇）特別養護老人ホームの御質問にお答えいたします。
   　まず、施設介護もますます重要ではないかということについてですが、介護保険制度は老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みとして、平成１２年４月に創設され、要介護状態等になっても可能な限り住みなれた地域や自宅で生活し続けられるよう、居宅サービスや施設サービスが提供されております。 　ひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦世帯がふえ、介護者自身が高齢であったり、介護される方も介護者も認知症という状況も出ております。このような世帯では家族の介護力にも限界があり、介護保険サービスのみで最後まで自宅で住み続けることが困難な状況となっております。また、同居家族等が介護する場合においても、家族の心身の負担や経済的負担などによって在宅介護が続けられないケースが出ております。 　こうした状況から、居宅サービスの充実とともに施設整備も計画的に進めていかなければならない重要な課題であると考えております。 　次に、平成２０年３月以降の要介護３以上の推移についてですが、３年後の２３年３月時点では１，５３３人で２４６人ふえており、約２０％増加しております。 　次に、通所介護等の計画値と実績値の推移についてですが、通所介護につきまして、平成２２年度は計画値が１万４６４人に対し実績値は９，３９５人で、実績が下回りました。通所リハビリテーションにつきましても、２２年度は計画値３，１５６人に対し実績値３，１３３人で、実績が下回りました。短期入所生活介護については、２２年度計画値２，０８８人に対し実績値２，２６５人と、計画値より実績値が上回っております。 　これら居宅サービスは実績が計画より下回っている場合もありますが、いずれも年々利用者がふえております。 　次に、特別養護老人ホームの入所についてですが、現在、大東市内に小規模の地域密着型特別養護老人ホーム１カ所を含めて、特別養護老人ホームが６カ所ございます。これら特別養護老人ホームの総定員数は３８９人ですが、特別養護老人ホーム利用者については他市にある特養へ入所されておられる方もありますので、３９３人利用されております。 　また、特別養護老人ホームの入所申し込みの待機者は、本年４月現在で２２０人となっており、前年の２０９人より１１人増加しております。 　次に、地域密着型施設整備の見直し等についてでございますが、施設整備に係る事業者の公募方法の工夫などを議論し、小規模であっても事業者の経営が成り立ち、参入が進むような具体的な方法を検討していきたいと考えております。これらを進めることによっても特別養護老人ホームの入所待機者の減少が図られるのではないとか考えております。 　以上でございます。 ○中河昭　議長　　４番・川口議員。 ◆４番（川口志郎議員）　それでは、再質問をいたします。 　先ほどの障害者制度改革推進会議の動向についての説明において、いわゆる認識はという質問に対して現状を述べられたにすぎず、その内容について、これは要望ですけれども、もう少し詳しく内容の情報を入れた上でこの大東市にどう生かせるのか。また、今後どうすべきかということをひとつ模索していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、現在の障害者自立支援法施行時に障害を持つ当事者の思い、現状等を無視した、先ほどの最初の障害者自立支援法でございましたけれども、それらのいわゆる無視した施策となっておったために、多くの関係者が制度変更の要望、交渉等多岐にわたって行った結果として、いわゆる障害者自立支援法の施行時の法律は大分改善されてきたわけです。 　そういう中にあって、今後、応能応益の問題があった上で、また前回のいわゆる応益応能の問題、そして大きく５項目の問題として、変更がされる中にあって、改正支援法が、当然いいほうへ向くわけですけれども、今回また先ほど言いましたような当事者、そして支援団体等々の混乱を招かないようにするためには、お互いにそれらの情報を密にしながら、協議を行っていただくということが必要だと思いますけれども、その辺についていかがですか。 ○中河昭　議長　　橋本福祉・子ども部長。 ◎橋本賢治　福祉・子ども部長　　議員御指摘のとおり、障害者自立支援法の施行時には当事者や御家族、事業者等の一部に戸惑いがあったと伺っております。本市としましては、新法の内容や施行時期が明らかになりましたら、関係者の皆様にどのような方法で周知することが望ましいのか、必要に応じて説明会や協議の場を設け、できる限り不安を与えることのないように取り組んでまいりたいと考えております。 ○中河昭　議長　　４番・川口議員。 ◆４番（川口志郎議員）　よろしくお願いしときます。 　それと今回の障害者自立支援法改正による施策変更の、これは予定ですけれども、いろんな先ほどから大きく５点にわたってといってますけれども、今後、私も大事だなと思っておりますのは、長期計画にも記載されておりますけれども、今回の自立支援法改正によると障害者福祉の強化がうたわれ、そして障害者・児の放課後や夏休み等における居場所の確保が必要だとして、強化されております。 　その内容は特に放課後デイサービス事業の創設とありますけれども、今、大東市で計画されております平成２５年度より開設予定の北条西小学校を利用した療育センターとの併設施設のあり方が問われると思い、療育センターと併設される放課後障害児のための放課後対策という形で、これらのいわゆる併設施設のあり方について質問をすると同時に、また、一々質問しておると非常に時間がかかりますんで、これら施設の通所者への送迎も重要であると私は考えております。そういう関係で現時点どのように考えておられるのか、質問をいたします。 ○中河昭　議長　　橋本福祉・子ども部長。 ◎橋本賢治　福祉・子ども部長　　放課後や土曜日、学校の長期休みのときなどに療育的な観点から学齢障害児を受け入れ、保護者の負担軽減を図る支援施設の設備は本市障害児施策の課題であると認識しております。学校統合後の北条西小学校建物活用につきましては、現在、就学前を対象とする療育センター機能に併設して、学齢障害児の放課後等の支援を行う施設を整備したいと考えております。これにより０歳から１８歳までの障害児の一貫した支援が可能になると考えております。 　また、送迎サービスにつきましては、保護者による送迎ができない場合に対応いたしますが、本市といたしましては今後、施設運営に当たり民間事業者を選定する場合には、送迎サービスの実施を選定条件の１つとして検討したいと考えております。 ○中河昭　議長　　４番・川口議員。 ◆４番（川口志郎議員）　先ほどのいわゆる障害者の暮らしの場の確保の現状という項目で話をして、私は今のこのグループホームなりケアホームなりが公営住宅を活用してのそれらの設置、我々の同僚議員であります中野議員も親なき後の施策ということも質問しておりましたけれども、こういうことを考えると、公営住宅の活用が限度があると私は思っております。いわゆる非常にグループホーム、ケアホームとして使い勝手が悪いということです。それを大きく改造することは当然できませんので、民間による、民間といっても各法人なりＮＰＯ法人などがこのグループホームの設置を、長期計画でも働きかけると言われておりますので、その辺についてどう考えておられるのか、再度質問をいたします。 ○中河昭　議長　　橋本福祉・子ども部長。 ◎橋本賢治　福祉・子ども部長　　ショートステイ事業の整備は本市障害者施策の課題の１つでございます。現状では入所系の施設を中心にショートステイ事業を実施しているところでございますが、通所系の施設につきましては、職員の夜間体制の確保などの問題があり、十分に取り組めていないのは現状でございます。 　今後におきましては、どのように条件を整えればショートステイ事業の整備が可能となるのか、さらに研究してまいりたいと考えております。 ○中河昭　議長　　４番・川口議員。 ◆４番（川口志郎議員）　今の部長の答弁のように、短期入所のショートステイの事業も強化が必要である。そして大東市障害者自立ネットワークとの話し合いの中でも、大きくその問題が言われておるところでもございます。ひとつ今のいわゆる現状として保護者、そして家族の安心、安定を考えるとどうしてもショートステイは必要であるということですので、今答弁がありましたように、ひとつ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、非常に大事な問題として、（仮称）地域ＳＯＳカード登録システムとそれに対する地図情報システムの構築であります。先ほどの答弁では大東市全域で、そして登録が必要、そして現在単身お年寄りが、単身者が対象であるというふうな言い方をされておりました。 　しかし、今後の問題として、これら地域ＳＯＳカード登録システム等の施策はさきに述べましたように、各計画の横断的な総合計画となっておるために、各施策の当事者が多岐にわたっております。その対象となる人たち、例えばひとり暮らしの高齢者、認知症の高齢者等が対象となっていますけれども、ここでいう横断的総合計画と言われておりますので、緊急時の対応として障害者に対してどのような位置づけになっておるのか、お聞きをしておきたいと思います。 　先ほどの第１質問のときに、再度言いますけれども、単身高齢者も対象というふうな言い方をされておりますけれども、この地域福祉計画第２期においては具体的な展開方法として、いわゆる先ほど言っておりました人たちとともに、さらに災害時などには行政や関係機関などと連携し、地域の福祉的な情報を発信し、援護や支援を必要とする人の安否確認やサポートの調整を行いますと書かれております。逆に言えば、すべての、いわゆる社会的弱者と言われてる方々が対象となるわけですから、今おっしゃってるような対象となるのは単身高齢者とまた認知症の高齢者というだけではなしに、幅広い対象としたＳＯＳカード登録システムを構築していく必要があると思いますけども、その辺再度答弁を求めます。 ○中河昭　議長　　橋本福祉・子ども部長。 ◎橋本賢治　福祉・子ども部長　　議員御指摘のとおり、地域福祉計画は障害者長期計画や総合介護計画、次世代育成支援対策行動計画などの各種計画を横断的につなぎ、地域での施策の総合化やネットワーク化に向けた指針として位置づけております。 　地域福祉計画に高齢者などと表現しておりますが、障害のある方も対象となる事業が多くございます。例えば先ほどから説明させていただいておりますＳＯＳカード登録事業や迷い人キャッチシステムなども御利用いただけるものでございます。 　以上です。 ○中河昭　議長　　４番・川口議員。 ◆４番（川口志郎議員）　この地域ＳＯＳカード登録システム、非常に私も大事だと思いますので、ただ、心配なのは、これは老婆心ですけれども、私の聞いてる範囲では担当者が私は１名だと思っておりますけれども、原課のほうは二、三名と言うかもわかりませんけれども、もうちょっといわゆる量的に幅の広い、そういう対象とする人たちの補充によって、ＳＯＳカードにしていただければありがたいなと思っております。 　そしてこれに対して先ほど災害等いろいろ言っておりました。地域における方々に対してマンパワーが必要であると思うと言いました。そういう中にあっていわゆる個人情報の問題がそこに横たわってくるんではないかと思います。災害等において皆さんも御承知のように、いっときにだっと出てくると後回しにされるのがいわゆる社会的弱者の方になると思っております。そのためにも事前に各地域でどういう方々がどういうところでどういう生活をし、緊急の場合にどういう手だてが必要だと、援助が必要だということを事前に知っておく必要が私はあるんではないかなと思います。 　従前からの話を聞いておりますと、緊急になった場合にその場で対応できるもんではないので、ひとつ個人情報の関係もありますけれども、事前に対象となる人達の同意書をいただきながら、それらを余り制限をかけずに、先ほど言いました民生児童委員等々においての方々にお知らせし、周知をしていただくほうがよいと思いますけれども、その辺について質問をいたします。 　ただ、個人情報というのは大事なもんですから、その辺の手かげんは非常に難しいと思いますけれども、回答を求めます。 ○中河昭　議長　　橋本福祉・子ども部長。 ◎橋本賢治　福祉・子ども部長　　ＳＯＳカードなどの登録情報は危機管理課とも共有することで、防災対策を考えていく上で活用できると考えております。また、災害時などの緊急時にはカードの登録情報を地元の自主防災組織などの地域への情報提供ができることになっております。 　今後はこのたびのような大震災が発生した場合の、市民が相互に助け合う防災コミュニティーづくりに向け、個人情報をどのように活用することが望ましいのかさらに検討してまいりたいと考えております。 ○中河昭　議長　　４番・川口議員。 ◆４番（川口志郎議員）　今回の各議員の一般質問で災害が大きく取り上げられております。そんな中で出ておりました自主防災組織という形で、拡大をやっていこうという話の内容でありました。先ほど言いました個人情報の関係もございますけれども、緊急の場合この地域における自主防災組織も非常に活躍をしていただくものと思いますので、そういう方々に対しても、問題はある上で、認識した上でひとつ地図情報なり緊急ＳＯＳのカード登録システムをどう活用できるか。緊急にひとつ検討のお願いを要望いたしまして、終わらせていただきます。 ○中河昭　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　午前１１時４９分休憩 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後１時１３分再開 ○古崎勉　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長交代いたしまして、副議長の私が進行いたします。 　一般質問を引き続き行います。 　午前中に引き続きまして、次に、一問一答方式で、１３番・豊芦勝子議員。（拍手） ◆１３番（豊芦勝子議員）　（登壇）こんにちは。日本共産党の豊芦勝子です。一問一答で質問いたします。 　東日本大震災から１００日になります。政府の被災者生活支援チームは２２日、東日本大震災の避難者が１６日現在、全国で１１万２，４０５人とする調査結果を公表しました。避難所に身を寄せている人が３万１，２９７人、ただし、岩手、宮城、福島３県の仮設住宅入居者の数は判明しておらず、集計に反映されておりません。 　巨大地震が津波を呼び、さらに原発事故が追い打ちをかけ、甚大な被害となっています。東電と政府の責任は重大です。 　我々日本共産党議員団は５月１９日から４日間でしたが、岩手県の釜石市のほうへ救援活動に行ってきました。被災地住民の不安や戸惑いははかり知れません。同時に可能な限り住民の願いに沿って復興を進めていくことの重要性を痛感いたしました。震災後、夫や孫を失ってしまった女性が放心状態の中で、福島原発があって主人も仕事につくことができた。原発は安全と言われて信じていた。まさかこんなことになるとは思わなかった。家族も家も失ってしまった。後悔してもし切れない。安全ではなかったとつぶやいておられました。地震、津波は自然現象ですが、福島原発災害は二重の人災であると言えます。 　日本共産党の吉井英勝衆議院議員が送電鉄塔が倒れたりすると、いざ地震が来て原発がとまっても、熱い燃料棒を冷やす冷却器や冷却水を循環させる外部電源がとれなくなる事態になる。国会で質問すると、いや、そういうときのために内部電源があります。何重にも安全装置を施しているから安全ですという説明でした。外部電源はだめ、内部電源もだめになれば、炉心溶融ではないかとの質問には、昨年の５月の答弁で、論理的には炉心溶融を考えることができますと認めたけれど、事故はあり得ない、大丈夫、大丈夫と言ってきたことが現実に起こってしまった。その対応のおくれ、認識のなさは世界じゅうに発信されました。私たちはこの現実を真摯に受けとめ、原発依存から脱却していくよう国に求めると同時に、大東市でできることを始めようではありませんか。中小企業家と連携をとり、産業活性化につながるように雇用対策にもなるような取り組みを進めていただきたいと考えます。私も身近な生活の見直しを図ろうと考えております。 　さて、大東市は昔から洪水に悩まされてきました。江戸時代にあっても洪水は一向に減らず、１５６３年５月、１週間に及ぶ大雨で河内の国の半分が水につかり、１万６，０００人の死者が出た記録が残っています。その後も暴風雨で洪水が起こり、大和川の堤防が切れて田がつぶれ、１６７５年には食べ物のない人々が５万人にも上ったことも記録されています。１７０４年、大和川つけかえで今の大東市は深野池のあったところにできました。 　ことし市制５５周年を大東市は迎えます。総合計画基本構想が改定されました。改定に当たって人口増加や地域活性化に資する施策について重点化を図る。医療や福祉、子育て支援、教育など、取り組み強化を前提にするといった視点が掲げられています。市民アンケート調査結果を見ますと、大東市で子育てを続けるために有効な支援や施策については、医療の充実が最も多く求められています。また、若い人たちは大東市のイメージ向上の必要性を認識しており、特に観光施設やさまざまな媒体による大東市のＰＲが必要と感じています。 　それでは、市民が求める要望をもとに質問いたします。 　１つ目です。子育て環境や教育環境の向上、充実についてです。 　岡本市長は３期目の最初の施政方針で、乳幼児医療費を小学校３年生まで引き上げると表明しておきながら、実施をしていない。３月議会で指摘をし、公約を実行するように求めましたところ、市長は状況の変化ということも考えないとあほうやなと言われてしまうんではないかと思っていると答弁されました。市長は府下の状況を把握されていますでしょうか。既に就学前までのところは大阪府下では少数になっています。大東市もその中に入ってしまいました。ことしの４月現在で中学校卒業年度末のところが９カ所、小学校卒業年度末のところが８カ所、小学校二、三年度末のところが５カ所あります。守口市は中学校卒業まで実施、寝屋川市はことし９月提案に向けて進めているそうです。 　市長、大東市はちゃんとやってくれると言われるようにしたいとおっしゃるなら、状況の変化に対応していただきたい。 　質問です。子供医療費の対象拡大について答弁を求めます。時期を明確にしていただきたい。 　２つ目は就学援助制度の利用状況についてです。 　所得制限を下げた理由と制度の利用状況はどのようになっているんでしょうか。制限額を下げる前と下げた後のそれぞれの状況をお示しください。 　２つ目です。療育センターについてです。 　ことし３月議会で私が行った代表質問と飛田議員が行った一般質問で、市長答弁が余りにも療育センターの果たしている役割に対してわかっていない、無理解であることが明らかになりました。なぜこんなことになっているのでしょうか。大東市の障害児保育は全国的にも評価されています。とりわけ大東市が早期発見、早期療育を目的とすると療育センターは、設立されて３５年になります。その実績は貴重なものがあります。自慢していただきたいと思います。療育センターの建てかえ時期に当たり、引き続き大東市が乳幼児期のみの通園施設だけでなく、学童期、青年期まで利用できる充実した施設になるように検討していただきたいと考えます。 　私、豊芦は、療育の必要な子供たちにとってはなくてはならない療育センターの果たしている役割をまず市長に理解していただきたい。市長は必ず理解していただける、その強い思いを込めて質問いたします。 　療育センターの利用者の大半は子供の障害を初めて意識、認識するところであり、子供への支援はもちろん、保護者及び家族へのメンタル面の支援は大きく、その役目を担うには経験豊富な職員が必要です。療育センターのさらなる充実を求めておきます。 　さて、冒頭で市長は療育センターの果たしている役割に対してわかっていないと失礼なことを申し上げました。しかし、３月議会で市長は、療育センターの業務内容やその業務の実態をどこまで把握されているのかと問われた答弁で、業務対象になる人たちは２時間しか来ない。準備時間とか後じまいの時間を入れても３時間、４時間で十分間に合う中で、７時間半も拘束されることはもったいない。せっかくの能力を無駄遣いというか、社会的な損失ということから考えても、やっぱり考慮していくことが必要ではないかと言われたんです。 　３月議会、当時の担当部長は、療育センターが果たしている役割をよく理解されていると思います。その答弁を紹介します。療育センターでは許容限度いっぱいまで入所する状況が続き、平成１５年度に開設したデイサービスセンターにおきましても、限度いっぱいの利用状況となっています。療育センターでは発達のつまずきを持った児童や障害を持った児童がその能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように支援するとともに、保護者に日常の障害児に対するかかわり方を学んでいただくような取り組みを行っております。障害児の個々の状況は一人一人異なっているため、障害児の特性に合わせた療育と保護者の声を大切にした対応を心がけていただいています。 　近年、増加している発達障害は早期発見、早期治療が有効であり、その後の児童の健全な発達に重大な影響があると言われており、就学前における療育センターを初めとする障害児関連施設の持つ役割は大きいと考えております。療育センターでは入所児童が保育所や幼稚園でスムーズに過ごせるように、丹念な引き継ぎを行っています。退園後も発達相談員や理学療法士が障害児が入所している保育所や幼稚園を訪問し、発達状況を確認したり、保育士や保護者の相談を受けて助言する事業のほか、理学療法士による外来訓練、言語聴覚士による相談事業も行っています。学校との連携の必要性のもと、丹念な引き継ぎが行われるようになっている。 　さらに、１８歳までの障害児の一貫した相談体制が求められていることなど、療育センターで行われている療育そのものはもちろん、相談事業や引き継ぎ、その後の経過についても対応していることなど、果たしている役割の重要性についての部長答弁がありました。市長はこのような部長答弁を全く理解していないと言わざるを得ません。しかも、市長が療育センターを訪れた時間に子供が帰った後だからといって、学校給食業務と同等に考えておられる。とんでもないことです。療育業務への無理解が歴然であります。療育センターの建てかえ時期に当たり、市長には改めて療育センターの目的、内容を理解していただきたいと思います。 　そこで、３点質問いたします。 　１つ、療育センターができた当初と利用状況についてです。 　２つ目、保育所と療育センターの違いから、療育センターに必要な施設機能についてです。 　３つ目、相談機能や事前の準備など、子供たちを直接療育する以外の時間はどういう業務があるのでしょうか。 　３つ目の質問です。産業振興条例についてです。 　大東市は、前市政のときから中小企業の活性化、産業振興に力を傾けてきました。１２年前には商工会議所として昇格されております。大東市は製造業実態調査を進め、９年前には産学官連携事業推進協議会を設置、６年前には産学官連携推進事業推進委員会の定例化、５年前には産業振興ビジョン策定委員会設置、４年前には大東市産業振興ビジョンが策定されたところです。 　そこで、質問なんですが、産業振興の定義や現状分析の視点のところで、産業とは地域産業を意味する。地域産業の健康状態は、地域の経済的自立をどれだけつくれているか。経済的自立とは、単に金銭的な黒字を言うだけはない、文化的豊かさと一体のものでなければならない。５つの振興条件がどれだけつくれているかを見る必要があると。個人、企業ともに経済的自立は大東市は厳しい状況であり、今日的課題である自然環境、文化の重視という点では立ちおくれているなどが指摘されております。また、大東市の農業は地域コミュニティーとのかかわりで新しい発展を探るべきである。地産地消のルートを開拓すること、市民活動と農家を結びつけるシステムをつくることなど、その重要性がきちんと明記されています。 　今回の産業振興条例がいよいよ提案され、我が党も何度か求めてきており、歓迎であります。ただ、パブリックコメントでも、農業振興について明記されていないのはなぜかと質問がありました。その答弁では、地域産業には農業も含まれており、また農業振興は課題とは考えていますが、本市農家、耕地面積の現状を踏まえて検討した結果、条例の基本施策などに明記しないことにしたと書かれておりますが、農業のコミュニティー的発展にどのように取り組んでいくのか、条例をどのように活用していくのか、答弁を求めます。 　４つ目の質問です。防災対策についてです。 　建築基準法では耐震強度が見直し、強化されております。１つ目、寝屋川、恩地川の護岸の強度は大丈夫でしょうか。 　２つ目、金具がむき出しになっているところがあり、心配されている市民の声があります。きちっと点検整備を行って震災に備えて対応できるようにしておられるでしょうか、調査はされていますか、答弁を求めます。 　最後の質問となります。生活環境改善と水路整備についてです。 　１つ目は、以前からも何度も私も取り上げ、他の議員も取り上げておりますが、１２号水路の整備方法についてどのように考えておられるのでしょうか。既に０１２３のところの一部は今のひどい状況が少し改善は当面されておりますが、そのあと銭屋橋のところまで民家があるところがひどい状況であります。昨日も大人の背丈まで草が伸びてると、そこは学童の通学路でもあります、こんなことを放置していいのでしょうか、発注時期はいつごろされるのですか、しゅんせつも含めて答弁お願いします。 　２つ目、住道駅周辺の水路についてです。地域の方々の関心が駅前ですので高いです。地域の方々と状況調査を始めております。市は今後についてどのように考えておられるのでしょうか。 　再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○古崎勉　副議長　　橋本福祉・子ども部長。 ◎橋本賢治　福祉・子ども部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えいたします。 　子供医療費の拡大についてでございます。子供に係る医療費を支援することは、子育て支援策として重要な施策であると認識しているところでございます。現在、本市におきましては対象年齢の引き上げの必要性を検討しております。子育て支援の観点から、関連施策であります子ども手当の動向や府下各市の実施状況等を考慮した上で、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、療育センターに関する質問についてお答えします。 　療育センターは、昭和５１年４月、現在の場所に児童福祉法に基づく肢体不自由児通園施設及び知的障害児通園施設として開設いたしました。開設当初の状況につきましては、肢体不自由児１３名、知的障害児２１名の計３４名の就学前児童の利用でございました。近年は入所児童数がふえ、許容限度いっぱいまで入所する状況が続いております。このため、待機児の外来保育として制度化し、平成１５年に開設した児童デイサービスセンターにおいても限度いっぱいの利用状況が続いております。これは開設当初、知的障害や自閉症が主な障害種別でありましたが、障害に関する認知知識の向上、軽度発達診断技術の向上、発達障害の対象範囲の拡大等の要因によって障害児児童数が増加傾向にあることが大きな要因ではないかと考えております。 　次に、療育センターに必要な施設についてですが、療育センターは、運動発達におくれのある子供や発達のつまずき、言葉のおくれなどを持つ就学前児童が通園し、発達に応じた訓練、保育相談活動、保護者への療育指導などを行っております。施設面では、知的障害児通園施設は指導室、遊戯室、野外遊戯室、医務室、静養室、相談室、教室などを、肢体不自由児通園施設は、診療所として必要な設備のほか、訓練室、相談室などを設けることが義務づけられております。特に保育所との施設面での違いとしては、指導、訓練室、相談室、診療所設備の設置が上げられています。しかし、近年は訓練技術が向上し、障害の種類別、年齢別の早期療育、早期治療が極めて有効でありますが、現在の療育センターでは各部屋の面積が狭く、装備面も古いことから、現場のスタッフが相当の努力と創意工夫を重ねて施設の有効活用、相談や訓練スペースの確保に努めており、配慮を必要とする児童へのきめ細やかな療育訓練や個別相談に対応してるのが現状でございます。 　次に、療育センターにおける訓練時間外の業務についてですが、通園バスの添乗、次の日の保育、療育訓練の準備のほか、発達相談ケースカンファレンスの開催、入所児童のケース記録の記入、保育所や幼稚園、学校との連絡調整など、各職種のスタッフが連携しながら多種多様な業務を遂行しております。このような業務範囲の拡大傾向は、近年発達障害などへの対応が新たな課題となったことで幅広い療育技術による支援が求められていることから、より顕著となっております。このような状況を踏まえ、現在、北条西小学校跡地を有力な候補地として新たな療育センターの整備について検討を進めておりますが、新施設におきましては、現療育センターにおける課題点を踏まえて、十分な広さの保育室、訓練室及び相談室などの確保に努め、よりよい療育環境を備えた施設としてまいりたいと考えております。
   　以上でございます。 ○古崎勉　副議長　　中岡学校教育部長。 ◎中岡亘　教育委員会学校教育部長　　（登壇）就学援助制度の利用状況についてお答えをいたします。 　昨年度、平成２２年度は認定基準額の見直しを行いましたが、認定者数、認定率ともに増加をいたしました。昨年度の小・中学校を合わせました認定者数は３，４０６人で、認定率は３０．９％であります。大阪府内の統計はまだ正確な数字は出ておりませんけれども、北河内７市及び大阪府下の３４市町村の中でも比較的上位に位置するのではないかと見込まれます。 　一昨年度、平成２１年度ですが、小・中学校を合わせました認定者数は３，３９２人で、認定率は３０．２％であります。北河内７市では１位、大阪府下の３４市町村の中では３位となっておりました。 　本年度の申請状況ですが、去る５月１６日から５月３１日までの間、就学援助受給申請の受け付けを実施し、その結果、２，２６０世帯の申請がありました。昨年度同時期の申請数の２，３２５世帯からは６５世帯の減少となっております。 　以上でございます。 ○古崎勉　副議長　　西辻市民生活部長。 ◎西辻勝弘　市民生活部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えします。 　本議会に御提案申し上げてます産業振興条例に関する御質問でございますが、今回の条例案は、本市地域産業振興の基本方針を定めることを主な目的としていますことから、名称を地域産業振興基本条例とし、商業、工業、農業、観光といった業種を区分せずに、農業を含めて一くくりで地域産業として基本方針、基本施策等を規定しているものでございます。 　また、平成１９年に策定いたしました産業振興ビジョンでは、農家、農地及び後継者が減少する厳しい状況において、本市の農業は地域コミュニティーとのかかわりで新しい発展を探るべきとしており、その課題としましては、地産地消のルートの開拓、生産環境の整備、市民活動と農家を結びつけるシステムづくりを盛り込んでいるところでございます。 　いずれにしましても、農地は都市における自然空間、防災空間としての重要な役割も果たしておりますので、本市としましては農空間の保全に向け、今回の条例制定に基づき、市民協働により農業を含めた産業施策を検討し、推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○古崎勉　副議長　　橘街づくり部長。 ◎橘敏和　街づくり部長　　（登壇）寝屋川、恩地川の護岸についてお答えします。 　寝屋川、恩地川の管理者である寝屋川水系改修工営所によりますと、御指摘のような経年の老朽化により護岸内部の鉄筋が露出してる箇所は所管河川で相当数確認されており、順次区間別の補修を計画されております。本市域内の寝屋川、恩地川の該当箇所については、毎年実施されております河川巡視の際にも府、市で状況を把握、認識の上、早期の補修をお願いしてるところでございます。 　次に、１２号水路の整備方法についてでございます。 　１２号水路でございますが、今年度は当該水路の悪臭、蚊などの発生を改善するために排水方法の検討をしてまいります。整備方法としましては、樋門から南側にある既設排水会所まで排水管を埋設し排水する方法や、水路部を再生砕石で埋め戻しし排水する方法などを検討してまいります。発注時期につきましては、検討後できるだけ早い時期の着手を目指しております。また、当該水路の将来の整備形態については、地元の意向を伺いながら決定してまいります。 　次に、住道駅周辺の水路についてでございます。 　住道駅周辺の水路の今後につきましては、今年度は水路の現状調査ということで、流れの方向や流入、流出の状況、ヘドロの堆積状態などを調査してまいります。その結果を踏まえ、来年度以降、水路の利用方法について地元と協議を行いながら決定してまいります。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　それでは、質問席より順番に再質問させていただきます。 　最初の子供医療費の対象拡大についてですが、部長のほうから答弁でも、引き上げの必要性を検討しているということですが、その検討はいつまでにされるんでしょうか。 ◎橋本賢治　福祉・子ども部長　　先ほど議員がおっしゃったように、市長公約では小学校３年生までということになっておりましたが、近隣の状況を把握した上で検討したいと考えております。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　近隣とおっしゃっておりますが、府下の状況、近隣の状況、私がつかんでるものは先ほど申し上げました。市長は、昨日答弁で、この関係では他市に負けない公約以上のことを考えている、大東市はちゃんとやってくれると言われるようにしたいと、このように答弁されておりました。市長の任期中にやっていただけるんでしょうか。答弁お願いします。 ○古崎勉　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　（登壇）国の子ども手当の推移を見ながら考えていきたいと思っております。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　子ども手当のとかおっしゃってますけれども、全く関係ないこともないですけど、それでも子供医療費のことは他市でも子ども手当がどうのこうのということではなく、独自性を発揮してるという状況だと思うんです。なので、市長は、他市に負けない、ちゃんとやってくれると言われるようにしたいとおっしゃってるんですから、まず大東市としてはこうすると、少なくとも３年前に小学校３年生までやると施政方針で表明されているのにやっていないという、そういう状況ですから、これはもうあと１年もありません、まず今期は、私たちも同じですが。ですから、市長、ここは明確に９月議会に提案する予定で検討するとか、１２月議会に上程する予定で検討するとか、それは答えていただきたいなと思うんですが。 ○古崎勉　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　国の子供施策、子ども手当がはっきりしないのに私たちが期日をはっきりできないということは、当然御理解いただけるんではないかなと思っております。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　国の国のとおっしゃってますけれど、大阪府下の状況でも、先ほど申し上げたように、既に中学校卒業年度末のところまで９カ所もう実施されてます。北河内では、守口市が中学校、寝屋川市も９月に上程予定というような、そういうことを聞いてる中で、そういう中では市長はどのように考えておられるんでしょうか。 ○古崎勉　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　だから、私たちは、私たちの検討した中で、国の動向を見定めながら実施していきたいということについては変わりはございません。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　何か非常に市長らしくないというか、岡本市長は必要なこれだけ動きがあったら、それと少なくとも昨日、他市に負けない公約以上のことをということをもう既にこの議場で答弁されてるんですから、ならばもう任期もあと、きょう、もう今６月ですから、９月、１２月、３月この３回しか残ってません。その３議会で、子ども手当と市長がおっしゃるから、それはそういう市長のとらえ方だとして、じゃあいつごろという、時期としたら考えておられるんですか。 ○古崎勉　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　１年に３０万から子ども手当を出そうとしてる。医療費が幾らかかるんですいうたら、それの到底ゼロが１つ違うぐらいしかかからないという状況の中で、それもこれもあれもというような支援を各自治体でしていくと、私は全体としての日本の国がもたないというふうな考えを持っておりますので、そのようなことを考えながらいろんな施策を講じていくということが大事ではないかなというふうに思っております。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　一つ一つ議会ごとに答弁、やりとりというのはやっぱり前に進んでいく、積み上がっていくもんだと思うんです。少なくとも昨日、市長が子供医療費のことで他市に負けない公約以上のことを考えてるということを答弁でおっしゃったんですよ。それで、大東市はちゃんとやってくれると言われるようにしたいというふうに、これ市長がおっしゃってなかったら、私も、市長はとりあえずおっしゃるようですかと、頑張って拡大に向けてやっていただきたいということで終わらざるを得ないんですけれども。昨日、答弁で公約以上のことを考えているとおっしゃってるんですから、その点であと残された３つの議会があります、３回議会があります、だからその議会で、市長はどの議会でこの関係で上程しようと考えておられるのかと、再度お願いします。 ○古崎勉　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　子供１人について、国、府、市、どのような施策を講じていくかということが非常に大事であろうと私は思っております。そのような中で、他市の状況よりも国の動向が今は一番大事ではないかなというふうに思っております。国の動向を十分見定めながら、これはふさわしいなと、国民の、そして府民の、市民の皆さん方もこれだったら納得できるなと言われるような施策を我々は講じていきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　このことだけで時間とるわけにもいかないので、昨日おっしゃった市長答弁に、それと３年前の施政方針の公約、そこはこの任期中に、今期の任期中にはやっぱりやっていただきたいなということを申し上げておきます。 　２つ目です。就学援助制度、昨年、所得制限額を下げた。そもそも何で下げたんですか、これ、枠を。答弁お願いします。 ○古崎勉　副議長　　中岡学校教育部長。 ◎中岡亘　教育委員会学校教育部長　　認定基準額につきましては、昨年度、平成２２年度に２１年度からの基準額から金額を下げました。下げたというのは、かなりの高額な金額を援助費として支出しておりますので、その辺で歳出抑制という意味合いもあって下げたところでございます。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　歳出抑制で所得制限枠を下げて対象者を狭めたにもかかわらず増加しているという状況がわかるわけですけれど、大東市の本当に、子育て中の方々の所得が非常に低いというか、そういう状況もこういうところからも見てとれると思いますし、ぜひ子供医療費の拡大というのが早急に実施できるように、市長、頑張っていただきますようにお願いしときます。 　２つ目の療育センターについてのほうに移ります。 　当初、設立から３５年たって非常に利用者が増加しているということで、平成１５年からデイサービスを始めている、そこもいっぱいの状況だということが報告がありました。いろいろ施設の機能とか業務についても部長のほうから説明があったんですが、こういう説明をお聞きしている市長は、どのように療育センターの、３月議会、私もちょっと市長は理解されていないんじゃないですかということで言っておりますが、今新しい部長が説明されていることもお聞きになりながら、３月議会でおっしゃった業務対象になる人たちは２時間しか来ないと、あといろいろ前後しても３時間、４時間で十分じゃないかという、そういうふうにおっしゃったわけですけれど、そのあたり再度ちょっとお聞きしたいなと。 ○古崎勉　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　大東市は障害者のためのすばらしい療育センター、随分長年にわたって機能してきたんではないかなと私は思っております。今回、老朽化のために、これは場所を新たにして、そして新装になって、今までよりももっとすばらしい療育センターを私はぜひともつくりたいなというふうに思っております。 　そんな中で、療育をする中身について、やっぱり何十年も前と同じような中身では私はいかんのじゃないかと、日進月歩する世の中の科学技術、そしていろんなものに合わせながらもっと内容の濃い、私はすばらしい、いい施策をやっていただけたなというような療育をやりたいなというふうに思っております。もちろん市民の皆さんの負担もそのことによって軽減されるということも大切なことではないかなと私は思っております。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　またこれからも市長とはもう少し突っ込んだ形でやりとりをこの関係ではしたいと思いますが、部長答弁のところでちょっと、部長、２つ目のところで施設の関係なんですけれども、いろいろるるおっしゃいました中で特に、私も現場にも何回か行って、最近は朝から一日中とりあえず行ってまいりました、３月議会後に。特に給食配ぜんをするという場所も今はないなという状況であったり、それと相談室も１つとかいうような、だから相談室が複数で要るだろうし、診療というか、そういうちょっとできるよう場所も要るだろうし、それと、今現状にある温水プール、こういうのが新しい施設というところでは１年中温水プールも使ってるということで必要だと思うんです、特に障害を抱えてる子供たちにとって、そのあたりはどうなんでしょうか、新しいところで考えておられる構想。 ○古崎勉　副議長　　橋本福祉・子ども部長。 ◎橋本賢治　福祉・子ども部長　　議員おっしゃるとおり、開設当時の状況と現状というのは大きく変わっておりまして、ましてや療育のやり方といいますか、そういうのも当然変わっております。今現在は、障害の種類、年齢別で本来療育をしなければならない状況の中で、１つの部屋を区切ってやるというのが現状でございます。プールにつきましても、当然通常でしたらプールの訓練室なんですけれども、日ごろ使ってないときは物置がわりになっているというのが現状でございまして、新たな北条西小学校での設備についてはそういうことがないように、それだけのスペースをとった形で運営したいと考えております。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　給食室であったり給食配ぜん、特に刻んだりとか、ずっと離乳食という状況が要ると思うので、とにかく給食室があればいいという状況ではないと思うんですけれど、そういう配ぜん、それと温水プールというのは新しいところでも設置するということでいいでしょうか、答弁。 ○古崎勉　副議長　　橋本福祉・子ども部長。 ◎橋本賢治　福祉・子ども部長　　訓練室ですけれども、当然従来、今現在ある訓練室よりもより充実した形で対応したいと考えております。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　温水プールはどうでしょうか。 ○古崎勉　副議長　　橋本福祉・子ども部長。 ◎橋本賢治　福祉・子ども部長　　温水プールではなくて、あれは訓練室でございます。温水プールの中で歩行訓練を行う温水プールでございますので、ちょっと勘違いされてると思いますねんけど、温水プールというのはプールではなくて、あそこは歩行訓練をする……。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　ええ、それでいいですから、そういう…。 ◎橋本賢治　福祉・子ども部長　　当然同様に設置いたします。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　温水プールを利用して訓練をしてるというのは、それはもちろん理解してるんですけれど、そのものも見てますし、どういうふうにするかというのも私も一応保育士２０年やってきておりますのでわかってはおりますけれども、温水プールが新しいところで設置をされるという計画がきちっとあるのかどうかということを再確認したかったのでね。 ○古崎勉　副議長　　橋本福祉・子ども部長。 ◎橋本賢治　福祉・子ども部長　　ございます。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　療育センターについては建てかえで新しくなったという中身というのが、それぞれの設備といいますか、温水プールであったり、食事をつくって、本当にどこか委託でとかではなくて、子供たちの発達状況をしっかりと把握した調理が必要になりますし、それをさらに一人一人に合わせた刻みとかいろんな状況で対応しないといけないので、普通の保育所以上に施設、設備の充実がちょっと必要というところでは、市長のいわゆる費用対効果とか言われると、これはなかなかそこには当てはまらないんですけれども、やっぱり大東の子供たちに必要……。 ◎岡本日出士　市長　　そんなこと言ってないんだ、そんなこと一言も言ってない。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　いやいやいや、何かと費用対効果ということが、ただ……。言ってない。 ◎岡本日出士　市長　　これについて私はそんなことは言ってない。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　はい。療育センターについては費用対効果というわけにはいかないので、そこは必要な設備をお願いしたいなというふうに思います。 　まあ市長、ちょっとどうぞ。 ○古崎勉　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　費用対効果ばかりを考えてるわけではありません。当然そこに通園してくる子供たちを最優先にして、この子供たちが発達障害とか、そういう障害のあることについて早く普通の子供のように健全に生活できるというような方向で療育していくと、これは当然の役目でありますから、そのことについてはできるだけ現状に合わせたような、そしてせっかくつくる施設ですから、ほとんど使ってないというようなことであれば申しわけありませんから、やっぱりしょっちゅう使っていただくと。使用頻度がそこそこないと、市民の皆さんが見て、いや、ほとんど使われてへんで、物置になっとるやないかというようなことについては、私たちはできるだけ、市民の大切なお金を預かってそれを投入するわけでありますから、そのことについてはやっぱり十分に検討しながら実施をしていかなければならないんではないかなと私は思っております。そのことについてはよく御理解いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　何かちょっと誤解をするような発言も、ほとんど使っていないというような、そういうところは、今の療育センターはもう使い過ぎるというぐらいに収納場所もないしというような、そんな状況ですし、温水プールにしても、私は正直倍加してもいいんじゃないかなというような、そういうことも思うぐらいに本当に必要性があるというふうにも思います。療育センターの利用者の大半は子供の障害という、初めて意識をするという、認識をするという保護者の人たちの場でもありますし、子供の支援はもちろん保護者及び家族のメンタル面というのは非常に重視されると思いますので、そこで経験豊富な職員が子供の状況をやっぱり本当に隅々までわかるというような、それが必要だと思いますので、充実をまず願ってこれからもまた質問もしたり、市長に直接また中身についても申し入れたりさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　あと産業振興条例ですけれども、先ほど答弁がございました。大東市の産業振興ビジョンの中身というのは相当、私もちょっと一部申し上げましたけれども、農業のコミュニティー的な発展にどうして取り組んでいくのかとかいうようなことも含めて、まだ大東市が取り組めてないことに対しての課題提供もいろいろされておりましたけれども、条例制定を機に大東市の産業振興ビジョンの中身を生かしていくという、そういうとらえ方でいいでしょうか、再度。 ○古崎勉　副議長　　西辻市民生活部長。 ◎西辻勝弘　市民生活部長　　おっしゃるとおり、中身を生かしていきまして、もし本条例が承認いただけましたならば、その後直ちに市民会議等を開いて今後の農業等も検討していきたいと思っております。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　防災対策についてのところです。 　先ほどあちこちであるということもわかっているという把握もしているし、順次計画をしていくということですが、大東市の範囲で寝屋川、恩地川の護岸でここや、どういう、ことしはここまでやるんやとか、そういう順次計画されてるということですから、それはもう後で結構ですが、ちょっと写真なり資料としていただくということでいいでしょうか。 ○古崎勉　副議長　　橘街づくり部長。 ◎橘敏和　街づくり部長　　その件につきましては、寝屋川水系改修工営所のほうに連絡をとりまして一定の資料をいただき、また報告させていただきます。 　以上でございます。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　最後、生活環境改善と水路整備のことで、１２号水路ですけれど、樋門から南のほうに排水管を埋設、砕石する、これ検討後できるだけ早くって、時期はどのくらい。 ○古崎勉　副議長　　橘街づくり部長。簡潔に、時間がありません。 ◎橘敏和　街づくり部長　　済みません。今のとこ、水路をさわりますんで、雨季、出水期については控えたいということで考えてますので、秋以降ぐらいで考えております。 ○古崎勉　副議長　　１３番・豊芦議員。
   ◆１３番（豊芦勝子議員）　秋以降ということで、今年度でやっていただけるということでお願いしたいのと同時に、先ほど申し上げました今、背丈になるほど草が伸びてるという、これはちょっと早急にやっていただきたいなと思っております。それでお願いしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○古崎勉　副議長　　続いて、一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で５番・光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。市民オンブズ大東、光城敏雄です。今回も質問させていただきまして、まことにありがとうございます。 　本日も主に５点にわたって質問をします。 　１番目、原子力発電所の事故、脱原発についてどう考えますか。 　家屋、自動車、家具、たくさんの瓦れきになってしまった。それぞれ宝物であったものが大地震、大津波によって瞬時にごみになってしまいました。これまでたくさんの歴史上大津波もあったことでしょうが、物質文明社会が発達すればするほど天災のたびにひどくなってしまいます。この最たるものが今回の原子力発電所ではないでしょうか。そういった意味で、また原子力発電所の立地とその運用は国の政策、また都道府県知事は直接的には原子炉等規制法に法的権限がないにしろ、関連法案で許認可権があります。また、そこに住む人々にとっての判断の問題でしょう。しかし、今日、都会での電力の利用者、また日本海側の原子力発電所からそう遠くない私たちの自治体としての意見をお聞きします。原発に対する考え方をしっかり持っておくべきであると思います。大東市ではどのように考えを持っているでしょうか。 　２番目、監査委員の要望の取り扱いについて。 　監査委員が行政機関に対して要望をした場合、どの基準で運用しますか。例えて言うと、昨年末、指定管理者の選定に対して選定審査委員の氏名、連絡先、会議録の情報公開を求めたところ、市長からは非公開という決定がなされました。その後、住民監査請求を提出したところ、監査委員から市長に対して氏名の公開については検討すべきであるとの要望が出され、最終的に氏名の公開がなされました。このことについては、適正な要望を示していただきまして、市の姿勢を変えていただきました監査委員の乘本さん、また当時の監査委員の寺坂さんには感謝申し上げます。そのことについて、当初どういう考え方で非公開にしたのでしょうか。また、どういう考え方に変わって公開としたのでしょうか。 　３番目、節電について。 　市役所の取り組み。３月１１日の大震災以後、節電の必要性がますます大きくなっています。地球温暖化対策に取り組むためにつくられた平成２３年度だいとうエコアクションプランをそういった目で見直ししましたか。もう少しレベルを上げて計画的に見直す必要がありませんか。また、小・中学校の電気代の節約についてどのように取り組んでいますか。 　４番目、選挙の開票作業についての人件費について。 　この春の府議会議員選挙で職員手当の総額は幾らでしょうか。総人数は何人で、１人当たり、また一番高額だった人は幾らになりますか。 　５番目、大変難しい質問ですが、幸せの物差しということで、幸福度を指標について考えてみたいと思います。私、あなた、人々の幸せ、満足と幸福とは違う、また数値化していけばいいでしょうか。よかったという共感を得るためにどのように考えていけるでしょうか。行政はどこまでこういった問題に踏み込んでいけるでしょうか。 　大東市という自治体組織が社会科学として政治学的、行政学的観点、また地方自治、都市行政論として住民の幸せを考えなければならないと思っています。と申しますのも、今内閣府には幸福度研究会があります。座長の山内直人さんは、こういった題名で「震災からの復興と幸福度検討の意義」ということで５月にその意義を発表しています。その中でこう言っています、当研究会では、日本の幸福度について、雇用、所得、教育や住宅などの経済社会状況、心身の健康、人々のつながりなどの関係性という３つの要素からその指標化を検討することにしています。幸福度指標は、一種の物差しであり、このような状況が進展しているかどうか評価するための手段です。むしろ幸福度に光を当てる意味は、個々、人の心のあり方に注目し、国、社会、地域がどのような状況にあり、どこを目指そうとしているかといった観点で皆で議論をし、考えを深めることにあると考えています。またこう言っています。人と人とのきずなの重要性が再認識され、復興に向けた連帯感が高まっているとも書かれています。 　そして、東京の荒川区では、区民総幸福度を区政の尺度として取り入れています。そのことを英語でＧＡＨ、これはグロス・アラカワ・ハピネス、荒川区民総幸福度というふうなことで目標を掲げています。荒川区では、区政は区民を幸せにするシステムであるとモットーとして掲げています。大東市もこういった見方を取り入れて行政を進めていくべきではありませんか。学校の中では同じような尺度で考えていくべきではありませんでしょうか。 　以上、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問席から再質問させていただきます。 ○古崎勉　副議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　（登壇）原発についてでございます。 　関西に供給されている電力のおよそ半分は福井県の原子力発電所からの供給によるものであり、大きなウエートを占めております。そのような中、もし関西におきまして原発事故が起こったとき、同じく大きな被害が予想されます。今回のような事故が起こらないよう、また市民の皆様が被曝することが決してないよう、まずもって関係者へ働きかけるとともに、脱原発を含むエネルギー政策の転換につきましては、国を初め関係機関の動向を見据えまして、国民全体が十分協議を重ねた上で進めていく必要があると考えております。 　幸せの指標についてでございますが、我が国におきましては内閣府が平成２１年度に幸福度をあらわす新たな指標の開発に向けた第一歩として、国民が実感している幸福感、満足感の現状を把握することを目的とした国民生活選好度調査が実施されました。しかし、幸福感は目標や希望との相対的な距離感であり、個人個人の価値観などによってとらえ方も異なると言われております。本市では、施政方針にもありましたように、市民の夢、希望、志をはぐくみ、誇り、愛着を深めるまちの構築に向け、今後ともいきいき安心のまちという大きな指標を目標に取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。 ○古崎勉　副議長　　亀岡総務部長。 ◎亀岡治義　総務部長　　（登壇）監査委員要望の取り扱いについてお答えいたします。 　議員御質問の情報公開の件につきましては、先日、６月１６日でございますが、大東市に対して訴状が届きました。市では、現在この訴状の取り扱いについて検討中でございますが、裁判に関する内容となりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○古崎勉　副議長　　西辻市民生活部長。 ◎西辻勝弘　市民生活部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えします。 　だいとうエコアクションプランについてでございますが、大東市地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けた職員一人一人の具体的な行動プランであり、省資源、省エネルギーなど取り組みを行い、温室効果ガスを削減するために毎年見直しをし、作成しております。特に今年度は、東日本大震災に伴う夏場の電力不足が懸念されることもあり、より一層節電に取り組む意識を啓発していくため、平成２３年度だいとうエコアクションプランにつきましても見直しを行い、５月２５日にはエコ責任者・エコ推進員研修会を開催し、徹底した取り組みをお願いしたところでございます。 　また、今年度の夏期におきましては、大東市緊急今夏節電アクションプランを作成し、ピーク時の最大電力量を前年比１５％の節電目標を定め、さらに進んだ節電への取り組みを実施しようとしているところでございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○古崎勉　副議長　　中岡学校教育部長。 ◎中岡亘　教育委員会学校教育部長　　（登壇）小・中学校への節電の取り組みでございます。 　小・中学校の電気代を初めとする光熱水費につきましては、かねてから節減に努めるよう通知文等により指導に努めてきております。ところで、改めて先日、６月３日付で各小・中学校に対しまして環境エコの取り組みに励むとともに、東北地方太平洋沖地震の影響、また今回の、新聞紙上をにぎわしておりますけれども、関西電力の電気供給量の不足が懸念されることから、節減の協力依頼を実施し、節減に理解をお願いしておるところでございます。教育委員会としても引き続き節減の指導に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○古崎勉　副議長　　佐藤選管・公平・監査事務局長。 ◎佐藤茂　選管・公平・監査事務局長　　（登壇）選挙管理委員会所管事項についてお答えいたします。 　選挙の投開票作業、前日の準備を含む人件費についてでございますが、４月１０日執行された府議会議員選挙の投開票作業の職員手当の総額は７３７万５，２５０円、総人数は１８１人で、最高額は１人当たり４万５，７００円でございます。 　以上、何とぞよろしくお願いいたします。 ○古崎勉　副議長　　最後に、山本学校教育部指導監。 ◎山本克　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）幸せの物差しとしての幸福度指標の学校への運用についてお答えをいたします。 　子供たちの学校生活における幸福度をはかる尺度についてですが、学校生活のどのような部分の満足度が高ければ幸せにつながるのか、個人の感じ方や考え方によるところもあり、その設定にはさまざまな観点からの検討が必要と考えます。本市においては、学力向上のための柱となる「学び合う」授業づくり推進事業や、子供たちが安心して学べる集団づくり・人間関係づくりのためのエンパワメント研修、事業の指標として児童生徒へのＱ−Ｕアンケート調査、楽しい学校生活を送るためのアンケートを取り入れております。友達関係や学習意欲、学級の雰囲気について質問をし、その回答を学級満足度と学校生活意欲度の２つの尺度で測定分析するというもので、居心地のよい温かな学級、学習集団づくりに活用しております。 　また、各学校では、児童生徒や保護者から年度末に授業や学校行事、学校運営等に関して評価を受け、次年度への改善に生かすためのアンケート調査を実施し、その結果を保護者及び地域の方々に公表し、よりよい学校づくりに努めております。今後もさまざまな観点から授業や取り組みを評価、点検し、学校教育のよりよい一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○古崎勉　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　最初の原発についてからお話をさせていただきたいと思います。 　私の好きな映画監督であります黒澤明が２１年前に「夢」という作品をつくりました。この中で、８話から成るんですけども、「赤富士」というコーナーといいますか話があります。それは、目の前で赤くなってしまった富士山が大爆発があって、実は原子力発電所が爆発したんだという話であります。僕はこの映画を３０歳で見たわけですけども、そのときは原子力発電所が爆発するものだとは思っていませんでした。今回もそのものが爆発したわけではありませんが、それに近いものだというふうに考えております。こんな中で、それをどうとるかというのは、たくさんの方々が揺れたり、はっきりとした発言をされてる方もいます。 　例えば今回であれば、大阪府の知事は脱原発していこうという考え方を述べておられますので、それは大変勇気のあることだと思ってますし、また後でもいろんな知事が反対を述べております。その中で、やっぱり大東市としての、それから大東市長としてもどんどんと発言をしていくということは大事なことであるというふうに思います。 　例えば、最近新聞記事とか報道とかの中で気になることといえば、イタリア国民が、皆さんよく御存じやと思うんですけども、原発反対に９４％の方が国民投票で結果を出されました。そんな中で、ベルルスコーニ首相は、原発再開発反対の民意に従うというようなことをはっきりと述べられております。 　また、これは毎日新聞の社説ですけども、原発と民意、決めようということでさっきのイタリアの例を紹介されながら、国民投票は容易ではないが、原発の住民投票なら巻町で既に経験があるし、いろんなところで実施することも必要だろうと、自分で未来を決めるためにということで結んでおります。 　そんな中で、福島の衝撃は重いと、福島というのは地球上ではもう広島に並んで片仮名言葉でみんなが知ってるようになってしまっております。 　驚いたのは産経新聞の１２日なんですけども、原発をもう一遍やろうというようなことを、広がる電力不足だから、これ６月１２日の社説なんですけども、こういう反対の立場で書かれている社説もあります。 　そんな中で、例えば京都大学の研究者、この方は小出裕章さんは原子力がなくても現在の火力と水力だけで十分に賄えますというふうにはっきりと述べられています。 　また、反原発で一斉的に提訴、この方は末永く東京高裁で中部電力浜岡原発運転差しとめ訴訟をしておられます河合弘之弁護士です。この方が長らくしておる中で、今回は全国的にしようと、そして弁護士も５０名程度集めて全国的に提訴活動をしていこうという運動をしております。 　また、著名人、有名な方々もたくさんの運動をされ始めております。例えばルポライターの鎌田慧さん、この方は反原発で１，０００万人署名、これはウエブページでいえば、「さようなら原発　１，０００万人アクション」というところでつなげていただきますとわかるようになっております。この中では、坂本龍一さん、私は学生時代からＹＭＯというイエロー・マジック・オーケストラというテクノが非常に好きでありまして、いまだにこの方を追っかけたりしております。そんな中で、またほかにもこの運動に入っていらっしゃるのが、有名な経済評論家、内橋克人さん、また作家の大江健三郎さん、澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さんもはっきりとこの実行委員会を支えながら運動しておられます。また、世界的にも有名な村上春樹さん、文学者も核という考え方は原子力だけでなくて、前の原爆も含めて核にノーを言い続けるべきだったという反省点を述べておられます。 　まだまだたくさんあるんですけども、ついこの間もこれは週刊誌といいますか、岡ちゃんというのは元サッカー日本代表の岡田武史さんも脱原発、循環エネルギーの導入を提唱。 　そんな中で、私はソフトバンクを使ってるんですけども、孫正義社長も、また音楽プロデューサーの小林武史さんも、この方は首相と話をしながら自然エネルギーの推進庁をつくっていこうという、この間話がありました。 　また、首長さん、知事さんも、これは１６日の新聞なんですけども、１１の知事さんが原発廃止、縮小ということをこのときに述べられております。また、福井の再稼働拒否も２５人の方が支持をされております。 　こういった中で、たくさんの政治家たち、また文化人の意見というのが述べられておりまして、滋賀県知事は、海江田さんが、経済産業大臣なんですけども、この方は原発を動かそうとしておりますけども、滋賀県の知事は、浜岡原発以外が安全ですと言われても信じられないというふうにちゃんと公言しておられます。 　また、先ほど述べました大阪府の知事も、原発を再稼働させるためのおどしなんていうきつい言葉を言いながら、たくさん節電に対しての意見を述べられております。また、エアコンを切ったらいいという話も、切れと言ってるわけではなく、いざというときに一斉に行動してほしいというような理解を求めていらっしゃいます。 　ほかにも、大阪市長も脱原発宣言をしておられますので、このことについても関電としっかりと話をしておられます。 　そんな中で、例えばこれは地方、石川県の志賀町というところなんですけども、今回春の選挙におきまして、堂下健一さんという方が反原発議員でトップ当選をされております。また、この方、世田谷の区長さん、保坂展人さんも脱原発を述べながら運動して、原発依存から自然再生へのエネルギーということで提唱されながら当選されております。 　また、市議会では、いち早く小浜市議会が脱原発の意見書を出しております。また、これは茨木市も、先日の中で原発から自然エネルギーへの転換を求める意見書、それから今議会でも、我が市が市議会でも福島第一原発の危機回避と原発依存からの脱却を求める意見書を出す予定になっております。 　そんな中で、僕は一つは、まず言いたいのは、皆さんの意見を聞こうと、リーダーの人の意見を聞くのもいいんですけども、住民投票をしたらどうかというふうな意見を持っております。住民投票を単発でしますと大変お金がかかると思うんですけども、この秋にひょっとしたら大阪府の知事選挙があるかもしれない、また来年の春の４月には市長と市議会の選挙があります、それと一緒にすればそんなに費用がかからないのではないかと思うんですけども、どれぐらいかかるか試算できますか。 ○古崎勉　副議長　　佐藤選管・公平・監査事務局長。 ◎佐藤茂　選管・公平・監査事務局長　　今の質問でございますけども、一応概数で考えましたら約１，０００万から１，５００万ぐらいかかると考えております。それは、通常の選挙の費用にプラスしてということで。 　以上でございます。 ○古崎勉　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　１，０００万ということで、大変高いお金のように見えますけれども、一人頭、ということは１０万票であれば１００円ぐらいということですよね、１票、どうですか。 ○古崎勉　副議長　　佐藤選管・公平・監査事務局長。 ◎佐藤茂　選管・公平・監査事務局長　　いや、今の意味がちょっとわからないんですが、もう一度お願いできますか。 ○古崎勉　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　いや、１，０００万円かかって、大東市の有権者数は１０万人ですので、１票当たり１００円ぐらいの費用でできるということですね。 ○古崎勉　副議長　　佐藤選管・公平・監査事務局長。 ◎佐藤茂　選管・公平・監査事務局長　　今、有権者の話ということで出ておりますけども、通常の選挙の有権者と住民投票を行う場合の有資格者とは違います。ですから、一概に今議員がおっしゃった１人何ぼだということにはならないと考えております。 　以上です。 ○古崎勉　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　じゃあ、市長にお伺いしたいと思います。 　今までの話の中で、リーダーとして、また住民投票を行ったらいいんじゃないかという話を含めまして、岡本市長の意見をお聞きします。 ○古崎勉　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　（登壇）御承知のように、チェルノブイリ、スリーマイル島、そして福島、原発の事故がありました。３０数年前にソ連の当時チェルノブイリで事故が起きました。それから、原子力発電所が世界じゅうでどんどん建設をされてきた歴史があるんじゃないかなと私は思っております。世界じゅうの人たちが、やっぱり電力需要ということを考えたら、これを黙認せざるを得なかったというような歴史を私たちは重く受けとめる必要があるんではないか。それによって、今日の経済、工業、産業の大発展が私はあったんではないかなというふうな思いの中で、ＣＯ2の削減が叫ばれております。 　原子力発電所がなかったら石油とか石炭の消費はどうなったんだろうかなということを感じるときに、皆さんが反対、反対の大合唱、これは私は悪くはないと思います、危険ですから。だから、私も危険なものはやっぱりやめてほしい、当然でありますけれども。でも、そのことによって我々の生活がどうなるんかということを感じたときに、果たして全部やめてしまえと言うて、冷房もやめよう、そしてもう少し家庭の電力を作るのをやめよう、工業生産をもう少し減らそうということになった場合に、日本の産業、日本の我々の今の豊かな生活はどうなるんかなということを考えるときに、ちょっとちゅうちょするところが皆さん出てくるんではないかなと。だから、市民の皆さんにお聞きするのは、もちろん私は大事なことだというふうに思います。 　この間、テレビでこんなこと言うてました。２，５００年前の話ですけれども、衆これを悪（にく）むも、「にくむ」ということは「悪い」という字書くんですね、衆これを悪むも必ず察せよ、衆これを好むも必ず察せよというようなことをたまたまＮＨＫが言うてました。どういう意味かと申しますと、大衆はこれはあかんと言うたとしても必ず自分で考えなさいと、そうして大衆はこれはええやんか、すごいでと言うても自分で考えて判断しなさい、２，５００年前にこのようなことを言われました。 　私たちが子供のときには、電力が足らなくなる、だから佐久間ダム、これを国を挙げてつくらなあかん、水力発電所です。そして、その後で映画にもなりましたけれども、黒四ダムが多くの犠牲者を出して完成しました。水力発電所、今その発電量は７％もないと、そして原子力の発電量は今２５％を超えてるというような中で、石炭、石油、火力の発電がほとんどでありますけれども、このままＣＯ2を垂れ流しながらやっていくということについては、皆さんはどのように受けとめられるかということをやっぱり考えていただきながら、賛否をとるということも大事ではないか。 　ただ、危険なものはやっぱり危険やから、これはみんなでやめられるような状況に持っていっていただきたいな。これはやっぱりそのことを研究されてる皆さん方が早く地熱とか風力とか、そして太陽熱とかいろんな自然エネルギーを利用できるような、そのようなやっぱり科学技術を早いこと人間の手につかんでもらいたいなというふうな思いの中で、今やめとこうということはちょっと言いにくいけれども、でも近い将来に必ずやめてほしいなというようなことは、やっぱり大事ではないかなと私は思っております。 　以上です。 ○古崎勉　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　今、市長の言葉の中で、豊かさという言葉があります、私もその恩恵を受けております。これは、いっときの話にしようということは私は思ってしまいます。というのも、先行き考えても、ＣＯ2のこともありますけども、いろんなことを我慢しなければならない時代になってしまったんかなと思います。それは、こんな暑いのに夜寝るときにクーラーをつけるのも我慢しようとか、物すごいいろんなところでエネルギーを我慢しながら日本的、また世界的にもこのことを発信していかないと、いつまでも、だんだん豊かになってきたのはもう頂点を過ぎたというふうに私は思っていますので、このことについてもう一遍みんなで考えていく必要があると思います。 　それでは、次の監査委員の要望についてのお話をさせていただきます。 　今、係争するかどうか考えてるという話なんですけども、お聞きしたいのは、情報公開したかどうか、するかどうかではなくて、監査委員さんが話を受けたときに、実は監査委員の話を聞かなくても自分たちの自浄作用で反省したら、別に情報公開を本当はできたんだという考え直したことができたんではないかと思うんですね。 　だから、外部から、一応監査委員というのは外部の方、システム的には、その委員からのアドバイスがあったから変えるんじゃなくて、もう一度市の中で吟味して、もう一遍それはよかったか悪かったかということを行政判断をすべきやというふうに私は思ってるんですけども、そういったシステムはつくれないんでしょうか。 ○古崎勉　副議長　　亀岡総務部長。 ◎亀岡治義　総務部長　　先ほども申し上げました。今回の監査委員からの申し入れも含めまして、３点議員のほうから情報公開請求があった中で、３点ともそれぞれの回答に対しての訴状の提出があったというふうに理解しております。したがいまして、今の御質問に関しましても、そういったいわゆる訴状の関係にまつわる部分というふうに私理解しておりますので、申しわけございませんが、その部分についての言及は差し控えさせていただきたいと考えております。 ○古崎勉　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　いや、違うでしょう。皆さん御存じないので、詳しくほんまは言いたいんですけど、３点の中の１点だけの中で監査委員とのかかわりがあって、ほかの２点を聞いてるわけじゃないんです。ここで言ってるのは、選定審査委員会の方の名前を出すべきやったんじゃないんですかという反省点を行政の中ですべきやったでしょうということを言ってるわけですよ。何も監査委員さんが改めて言ってくれたわけですけども、実はそういうシステムがつくれたんではないんですかとお聞きしてるわけですよ、副市長さん、どうですか。 ○古崎勉　副議長　　今井副市長。 ◎今井清　副市長　　（登壇）先ほど、総務部長が答弁いたしましたように、これは裁判に大きく影響すると考えてますので、お答えすることが適当でないというふうに理解しております。 ○古崎勉　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　それこそ何か認識の違いといいますか、それは今しゃべってることをどういうふうに考えるか、それこそ紋切り型といいますか、よく住民の方が裁判をして、それで総務部長さんなんかが、きょう裁判の提訴したところの中で、まだ訴状が届いていないのでお答えできませんなんていうことをおっしゃるコメントがよく新聞に載ってるんですけども、そんなんその日に訴状なんか届くわけないんだから、そういうのは行政のよくない言い方やと思ってます。 　じゃあ、これはもう答えてくれない、不親切やなというふうなことで、次に行きます。 　節電なんですけど、それは１番目のこととつながっておりますので、どんどんと節電をしていかないといけないという話です。例えば、今最近、役所の廊下もちょっと電灯減らして一生懸命節電をやってらっしゃると思うんですけども、何かウルトラクールビズというのがあったりして、職員さんがもうちょっとズボンが短かったり、いろんな服装の人もいます。僕は、以前から言ってたんですけど、皆さん男性の方ですが、夏場は結構自由な服を着てるけど、女の人は青い決まった服を着てるか、着せられてるかという感じのことは、やっぱりある程度不自由さを感じるし、制服代というのがこれおととしですかね、１，８００万円かかったり、女子の夏の事務服が４０万円ぐらいかかったりしてるわけですけども、このことも制服というのも自由をもたらしながら税金の無駄遣いをなくしながら、もうちょっと皆さんが過ごしやすいようにしたらどうですか。別にそんなにこだわらなくても、ちゃんとネームプレートをつけてたら職員さん、それから名前、役職がわかるわけですから。必ず制服を着ないといけないんですか。 ○古崎勉　副議長　　亀岡総務部長。
   ◎亀岡治義　総務部長　　ちょっと冒頭で、議員おっしゃった被服代、年間１，８００万とたしか言及されたと今聞き及んだんですけども。 ◆５番（光城敏雄議員）　…１８０万ですね。 ◎亀岡治義　総務部長　　そうですね。結構です。 　制服につきましては、大東市の被服貸与規程に基づいて職種に応じて貸与しているところでございます。議員御提案の女子の夏事務服を指して言っておられると思うんですけど、男子も以前は夏事務服を提供しておりました。現在は予算の関係と、いわゆるワイシャツ程度で用を足すということで貸与はしておりません。やはり制服につきましては、我々市民に対しての責任と所在を明らかにすること、また統一性な服装、違和感、不快感を与えないと、こういった視点から貸与しているものでございます。被服は必要というふうに考えております。 　ただ、夏服の女子の事務服取り扱いにつきましては、現行のクールビズでは必要と考えております。ただ、今回いろいろと環境省でもやられてますウルトラクールビズ、こういった取り扱いに移行していくというふうになれば、その時点で考える必要があるのではないかというふうに考えております。 ○古崎勉　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　ぜひまたよく考えていただきながら、これは一つの言えば、ある観点からすると差別ですので、制服をもらってない男性にとっても差別ですからね、それはやめていただきたいと思います。 　次は、通勤のことなんですけども、これは節電とはちょっと離れますけども、今、自転車で通勤する人がふえてるという話です。これはイギリスのロンドンの車社会からちょっとずつ減らしていこうという考え方が日本にも波及してるようでありまして、自動車通勤手当をちょっと減らしながら、その分自転車通勤手当を増額するとか、職員の方が、これは健康にも結びつくことですし、それは汗かいてしんどいとは思うけど、何とかしのげるような環境を整えていきながら、自動車よりは自転車で通う人をふやしていくようなことを考えていったらいいと思うんですけども、いかがですか。 ○古崎勉　副議長　　亀岡総務部長。 ◎亀岡治義　総務部長　　実は今の大東市の職員の通勤の状況を御説明いたしますと、車で通勤している職員につきましては全体の１０％程度でございます。一方、自転車通勤、これは手当の支給上２キロ以上という限定がございます。当然２キロ未満でも自転車で通勤している職員もおりますけども、データとしては２キロ以上で通勤してる職員の割合は全体の約３３％程度ございます。自動車通勤の３倍強になってると、これに２キロ未満を加えますともう少しふえるのかなというふうに考えております。 　大東市の交通事情といいますか、からいきますとそれほど１０％、いわゆる車通勤の職員を自転車に切りかえても、そういった大きな効果が得られないのではないかなというふうに考えております。 ○古崎勉　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　効果というよりも促していただきながら、車社会に頼ることなく、自転車という文明の利器を使う方向でいっていただきたいと思います。 　また、市民の人に対して、太陽光発電の助成をできたらしていきたい。僕はさっきの話で、大阪府の知事は何かもう強制的に太陽光発電をしなきゃいけないみたいな発言も聞いたことがあるんですけど、それはちょっと行き過ぎやなと思っております。そうしながら、孫さんは、例えばメガ何とかという物すごくでかい太陽光発電所をつくったりしている方向性もあったりして、すごいな、実は太陽光発電をつくるために産業が起こって、工場でエネルギーを使ってからという話ですよね、まずパネルをいろんなところにつくるためには。そこまでしなきゃいけないのかなというふうな気持ちもあるんですけども、そのことを府内で助成しているのはどれぐらいあるんですか。 ○古崎勉　副議長　　西辻市民生活部長。 ◎西辻勝弘　市民生活部長　　府内での一般家庭に対する太陽光発電の助成でございますが、大阪市、堺市を含めまして１２市町村でございます。北河内では枚方市がやられておられます。 　以上です。 ○古崎勉　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　１２市１町というふうに僕も調べたんですけども、これについてはやや一生懸命やってはるんですから、これに大東市も助成金を出したらどうですか。 ○古崎勉　副議長　　西辻市民生活部長。 ◎西辻勝弘　市民生活部長　　環境に関しましては、環境地球温暖化対策の一環としては一つの手段だと思います。ただ、税金を投入して太陽光パネルが設置できない家、または、しようにもできないところ、それからマンション等もございます。ですから、それを総合的に判断しなければならないと考えております。 　また、国のほうでも、今、自然エネルギーにつきましていろいろ検討されてるとこでございますんで、国、府の状況を見ながら、また近隣市の状況を見ながら今後検討していきたいと思っております。 ○古崎勉　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　今価格的に太陽光パネルがどれだけ安くなっていくかという過程を見ていただきながら、できたら助成しながらやっていけたらなと思ってるんですけどね、今は多分まだ高い段階やと思っております。 　次に、学校の電気代なんですけども、この間も電気代がどれぐらいかかるかということにデータをいただいたんですけどね。不思議なのは、これは小学校の全校の１人当たりの平均ということで、何月が一番安いかいったら５月が一番安い。それから、一番高いのは何と１０月なんですよね、これ。金額で言えば４８６円と６３７円なんですけど、何でかなというふうに思うんですけども、おわかりでしたらお答えください。それから、冷房と暖房を比べますと、実はほとんど変わらないんですね。９月の電気代は６１６円、２月が、２月暖房使いますよね、６１３円、３円しか違わない。１月は５３２円、これはお正月休みを挟んでるからちょっと安くなってるんかなと思いながら、だから、要するにどういうことかいうと、エアコンというとクーラーってすぐなってしまうんですけども、実は学校では暖房として使ってる電気代が高いのではないでしょうかという話なんですね。 　また、１年間の合計として考えてみますと、これ５００人足らずの小学校なんですね、校名は言いませんけど、年間９，０００円ぐらい使う、１人当たりですね、小学校もあれば、６，０００円ぐらいの小学校もあります。つまり、ほとんどが小学校の児童数は変わらないですね、だから学校によったら１．５倍の差があると。この辺のところも分析していただきながら、どういう節電の方法があるのかなという御検討をしていただきたいと思います。 　それから、中学校なんですけども、ほとんど生徒数は変わらないのに１割ぐらい電気代が違います。この辺の検討をしていただきながら、今後の小学校、中学校の中の電気代という工夫はどう考えていらっしゃいますか。 ○古崎勉　副議長　　中岡学校教育部長。 ◎中岡亘　教育委員会学校教育部長　　電気代につきましては、簡単に言いましたら、生徒数、児童数の多いところは総じて使用料が多い、電気代としては多い。ただ、その分当然人の数が多いですから、逆に一人頭で割りますと人数が多い分安くなるのかなというような感じが出てきます。 　それと、学校の大きさ、学校の建物面積によっても変わってくると思います。教室数が多いところ、そういうところでは、やはり基本になる、そこには使う使わないという部分もあるんですけれども、施設が大きければ大きい分だけ全体としての使用量が大きい、それに児童生徒の頭割りで割った場合、それはその分は単価が高くなる理由になってくるのかなというふうに考えております。あと、エアコン、暖房、冷房の話なんですけれども、議員がおっしゃったように、必ずしも夏が高い、あるいは暖房時が高いとは限らないという状況があります。特に夏場は７月中旬から８月下旬までほぼ２カ月弱は夏休みということで冷房には使用しませんので、その分はかなり安いのかなというふうに考えております。 　学校間の話ですけれども、先ほど言いましたように、やはり人数と、それから施設そのものの大きさによる差の部分がございます。それで、そういうことも含めて電灯類、蛍光灯のたぐいを間引くとかいった方法で、それと不用なところを消していく、トイレなども不用なところは少なくとも消していくというような形での節電を努めていくというふうに考えております。 ○古崎勉　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　一概に電灯を消すというのがどれぐらいの数字になるかちょっと、僕は目を大切にしたいので余り暗いのも嫌だし、職員さんが日常昼間だけ暗くしてる部屋もあるんですが、そうすると無理に読書をされてる方も見受けられたりして、それはちょっとかわいそうに思う、冷暖房さえしっかりと抑制すればかなりの電気代が節約できると思っております。 　次に、選挙の人件費なんですけども、先ほどのお話では、大体計算しますと職員さんにやっていただきますと１時間当たり３，０００円ぐらいと考えていいんでしょうね。 ○古崎勉　副議長　　佐藤選管・公平・監査事務局長。 ◎佐藤茂　選管・公平・監査事務局長　　選挙手当に関しましては、１時間の単価でいいますと、休日で２，４００円が１時間の単価になっております。あと、深夜の分が２，９００円とかそういう分はありますけども、１時間で考えますと２，４００円の単価でございます。 ○古崎勉　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　その選挙作業なんですけども、単純であったり、やりやすかったり、余り責任感のないというか、しっかりと普通の人といいますか、アルバイトでもできる場合はどんどん投入できますか。 ○古崎勉　副議長　　佐藤選管・公平・監査事務局長。 ◎佐藤茂　選管・公平・監査事務局長　　４月１０日の府議会議員選挙におきましては、職員以外でアルバイトが３名と、それ以外に派遣職員、派遣社員ですね、これを投票所におきましては７０名今回使っております。ですから、ある部分についてはアルバイトなり、それから派遣職員で対応してるということでございます。 　以上です。 ○古崎勉　副議長　　５番・光城議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　もう時間がありませんけども、ぜひ民間の方の活用、雇用創出という面もありますので、職員さんが日曜日、働きますと次の日疲れてしまいますので、どんどんとアルバイトの方にしていただきながら、選挙作業をしていただけたらと思っております。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ○古崎勉　副議長　　暫時休憩いたします。午後３時１５分から再開いたします。 　　　　　午後２時５５分休憩 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後３時１６分再開 ○中河昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　最後に、一問一答方式で７番・寺坂修一議員。（拍手） ◆７番（寺坂修一議員）　（登壇）議長の指名をいただき、私の一般質問を行います。 　今回、私の一般質問は、教育を中心とした質問であります。我々議員は、目の前の緊急の課題について改善のための議論を行っています。しかし、一般質問は、市議会での最高の審議の場であります。大東市の１０年、１００年先の、また百年の計を議論することは最も大事な私たち議員としての市民に負託された仕事であります。その思いを込めて今回大東市の教育について質問を行いますので、答弁されます方々の誠意ある未来志向の回答を初めにお願いいたします。 　初めに、岡本市長にお聞きします。 　３期１２年の市長在任中で多くの仕事ができたことと思いますが、私たち公明党議員団はこの間、岡本市政の与党として大東のまちづくりに取り組んでまいりました。そして、大東市のまちづくりは成熟期に入る時期だと総合計画などで述べられていますが、私たちは最後のまちづくりは人づくりであり、人づくりは教育であると考えますが、岡本市長の大東市の未来のまちづくりに教育を基本にした教育立国大東のまちづくり理念について、どのように考えるかお聞かせください。 　同じく教育委員会のトップであります教育長にお聞きいたします。 　デンマークの国づくり、まちづくり、人づくりで大きな貢献をいたしましたグルントヴィの教育理念についてどのように考えるかお聞かせください。この後は、各年齢的成長期に合わせ質問を行いますので、答弁をお願いいたします。 　就学前教育につきましてお聞きいたします。 　大東市の教育として、就学前教育は特に大事と考えますが、就学前教育を大東市はどのように考えてるのかお聞かせください。 　義務教育であります小学校へ入学する前の３年間は、教育費や養育費が大変に負担になる時期でありますので、大東市独自の施策として教育費にかかる費用の無料化を図るべきではないかと考えますが、大東市の見解をお聞かせください。 　小学校、中学校教育についてお聞きいたします。 　１点目です。大東市内の公立小学校、中学校への進学率と私立の小学校、中学校に進学している比率はどのようになりますか、お答えください。 　２点目に、小学校から中学に進学する場合の問題点と指摘されております連携問題の解消になるとのことから研究されています小中一貫教育の実施については、大東市はどのように考えてるのかお聞かせください。 　３点目です。障害を持つ子供たちが普通の学校で普通の授業を受けたいとの願望が年々高くなっています。その受け皿となっております特別支援教育のさらなる環境充実のため、現在１つの教室にしか設置されていませんエアコンを、せめて常設で使用している場合は２カ所以上の教室に普通教室と同じ基準でエアコンを設置すべきだと考えますが、答弁をお願いいたします。 　４点目でございます。学校教育に地元や地域の伝統文化を継承することは大切な教育であります。しかし、運動会などではエイサーとか、ソーランを取り入れたダンスだけではなく、大阪の伝統的民謡であります河内音頭などを活用すべきじゃないかと考えますが、見解をお聞かせください。 　５点目です。中学校の給食が議題となっていますが、大東市教育委員会が考える中学への学校給食の教育的意義は何でしょうか、考えをお聞かせください。 　高校、大学についてでございます。 　大東市の小・中学校を卒業した生徒の高等学校や大学の進学率はどのようになってるのか、また他市と比較してどうなってるのかお聞かせください。 　２点目です。教育立国大東を構築するため、大東市内に大阪産業大学、四條畷学園大学に続く太成学院大学の大東市への誘致を推進すべきではないかと考えますが、大東市の見解をお聞かせください。 　生涯学習についてお聞きいたします。 　１点目です。生涯学習の中心的活動であります公民館活動がマンネリ化と高齢化のために活動の低迷が続いていると思われますが、公民館活動のマンネリ化の打開と新しい生涯学習環境の立ち上げについてはどのように考えるのかお聞かせください。 　２点目です。多くの市民の皆様が参加するため、行政主導の市民講座だけではなく、各大学や民間団体などと提携した市民講座を充実すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 　３点目です。大東市では年間どれだけの市民講座が開かれ、どれだけの市民が参加してるのか、またその市民講座の年間予算と大東市の講師料の平均は幾らになるのかお聞かせください。 　シニア学習についてお聞きいたします。 　１点目です。だいとうシニア環境大学の今後の運営について、今後も引き続き予算措置が行われ、継続して事業が行われるのか。また環境シニア大学の卒業生で行われています大東環境みどり会で行われてる内容についてお聞かせください。 　２点目です。健康づくりのために行われておりますカラオケや元気出まっせ体操だけではない、子供や孫の世代に継承できる継続性のある生涯学習についてはどのように考えるかお答えください。 　３点目です。従来の余暇的学習から歴史、環境、エコなど、現在の社会的課題などをテーマにした学習を中心とする生涯学習の道筋をつくることも大事と考えますが、見解をお聞かせください。 　最後に、総合教育、まちづくりについてお聞きいたします。政策推進部にお聞きいたします。 　大東市のまちづくりの基本として、教育をベースにしたまちづくりビジョンを大東市の中心的政策集団であります政策推進部が中心になって取り組むべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 　また、年齢を超えた世代間の交流や、異文化などとの交流について教育を基本とすることについてはどのように考えるか、政策推進部として見解をお聞かせください。 　再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○中河昭　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　（登壇）教育についてお答えいたします。 　まちづくりにおいて教育の果たす役割はとても重大であると考えています。安心して子供を産み育てるためには、子育てのしやすい体制づくりや、子供たちが安心して学習することができる魅力ある学校づくりを推進し、子育てや教育環境のさらなる充実を図ることが本市のまちづくりの基本理念の一つになるものと考えております。よろしくお願いします。 ○中河昭　議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　（登壇）毎議会、各議員の皆さん方から教育行政に対し質問、指摘、これにつきましては一定我々の行政に対するチェックであり、また支援、応援であると感謝しているところであります。 　先ほど、寺坂議員のほうから質問いただきましたけども、ちょっと反問権を行使したいんですけども。 ○中河昭　議長　　それでは、反問の申し出を認めます。どうぞ。 ◎中口馨　教育長　　答弁の前に、先ほど寺坂議員のほうから教育立国大東、こういう表現があったわけですけども、議員はこの教育立国大東とはどういう意味、どういう方向性を意味されておるのかお教え願いたいと思います。 ○中河昭　議長　　どうぞ、寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　今、教育長のほうから、先に教育立国大東の意義とその方向性につきましてということで御質問ございました。私は、３点の視点があると思ってます。 　１つは、理念であります。すべての政策にまちづくりは人づくり、人づくりは教育からというこの理念をどう持っていくか、そして、すべての大東市、また大東市で生活すること自体が大東市民の総合大学だと、こういう理念でまず教育というものを根本にすべきだと、立国としての視点です。 　２点目が権利でございます。すべての市民がどこでも、だれでも、いつでも自由に教育や学習を受ける権利、これを小・中学生という義務教育の世代じゃなくて、先ほどちょっと言いました生涯学習世代、シニア世代、全部受ける権利がある。その権利を行使するために行政というのはどこまで、教育委員会も入れて、その環境を整えていくかということが大事だと。 　もう一つは、個人の力量に応じた教育を受ける環境でございます。普通に受けられるという環境から、今度はそれをさらにレベルアップしてより高度な教育、学習を受ける環境というのが求められてくると思いますので、大学とかいろんなそういうところで、要するに通常の行政がやってる講座じゃなくて、大学とか民間のそういう少々極端に言ったら講師料が１００万とか１５０万の講師の方々が来てる内容についてもこれを受ける環境をという、この３つの理念と義務と環境、これを教育立国大東の基本的な中心にしたいと、こう考えておりますので、よろしく御理解してください。 　　　　　〔「議長ちょっとなにを」と呼ぶ者あり〕 ○中河昭　議長　　休憩ですか、休憩。 　暫時休憩します。 　　　　　午後３時３１分休憩 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後３時３２分再開 ○中河昭　議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　ありがとうございました。一定議員の教育立国大東の内容について理解させていただきました。
   　それでは、御質問のございました事柄について御答弁を申し上げます。 　結論から言えば、本市の掲げる大東教育ビジョンで取り組んでおります「学び合う」授業づくり、認め合い、高め合う学校づくりは、彼の教育理念に相通ずると考えております。中世ヨーロッパは絶対王政のもと、爛熟と腐敗した社会状況にあり、ルソーの人間は幸せであるために生まれてきたと啓蒙思想が市民の間に広まり、１７８９年のフランス革命に代表されるように、自由な市民、社会への大きなうねりが起こりました。 　その後、登場したグルントヴィは学校は立身出世を目指す競争を施していると批判、書物による一方的な講義形式でなく、対話、討論を通した協同学習を重視し、教育が学歴や資格の取得を目的にせず、市民社会に参画する市民の育成、人格の発達に重きを置いております。彼の思想は今も北欧の教育制度の中に生かされており、競争でなく学ぶ意欲や自己啓発的な学びを重視し、大学がサラリーマンの養成所になっていないことに共感を覚えます。 　本市の今大事にしております教える側の論理でなく、教えられる側の論理が定着してまいりましたら、児童生徒の学ぶ意欲の高まりや規範意識の向上につながり、本市の目指す生涯にわたって学び続ける市民の育成につながっていくと考えております。 　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○中河昭　議長　　山本学校教育部指導監。 ◎山本克　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）それでは、当部所管事項についてお答えをいたします。 　まず、就学前教育についてでございますけれども、幼児期における子供の育ちは心情、意欲、態度、基本的な生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要なものです。子供たちはこの時期、生活や遊びといった体験を通して、成長、発達し、社会性をはぐくみ、人間としてまた社会の一員としてよりよく生きるための基礎を獲得していきます。したがって、家庭、地域、幼児教育の機関が互いに連携しながらそれぞれがその役割を十分に果たす必要があります。とりわけ、少子化、核家族化、地域コミュニティーのつながりの希薄化など、子供たちを取り巻く最近の教育環境においては、本来は家庭や地域で子供たちが獲得するべき成長、発達の分野を就学前幼児教育の機関が担う部分が大きくなってきており、本市においてもその役割はますます充実するべきところであると認識をしております。 　続きまして、無料化についてでございます。 　幼児期の子供たちの健やかで豊かな育ちのため、幼児教育の機関のあり方については、主としてこども園の制度等、今後の国や府の施策の動向を見きわめ、十分な検討が必要であると考えておりますが、無料化についての検討は現在行っておりません。 　続きまして、私学への進学率でございます。 　平成２３年度大東市在住の小学校就学の学齢の児童は１，１５３名であり、そのうち私立の小学校へ就学した児童は２４名、２．１％です。また、２２年度末に公立小学校の卒業児童は１，３０７名、そのうち私立中学への進学率は１０７名で８．２％でございます。 　小中一貫教育についてでございます。 　子供たちの生活習慣や学習習慣の形成、学力の基礎となる思考力や表現力の育成など、子供たちの健やかな成長を図るためには、幼児期から小・中学校９年間を見通し、一貫した教育を推進するとともに、学校、家庭、地域が協働した地域ぐるみの教育を推進していくことが必要であると考えております。本市においては、小中連携教育推進事業において、中学校とその校区の小学校が合同で一つの研究テーマのもと、９年間のスパンで子供の発達を見通した授業や指導の工夫、改善を図る取り組みを実施しております。今後さらに、小学校、中学校間の教員の人事交流の一層の推進等、連携から中学校区としてとのまとまりと一貫性のある組織の構築に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、地元の伝統文化の尊重についてでございます。 　新学習指導要領においては、伝統や文化に関する教育の充実が教育内容の改善の大きな柱の一つとなっており、国や郷土の伝統文化への理解を深め、継承、発展させるための教育の推進が求められております。従前より、江州音頭の指導者や地域の太鼓保存会の方々を講師としてお招きし、総合的な学習の時間やクラブ活動の時間における指導をいただいている学校もあります。今後も伝統文化の継承とともに、地域の教育コミュニティーづくりのより一層の推進を図ってまいります。 　最後に、高校進学率でございます。 　大東市在住の中学校卒業生の高校進学率は、平成２２年度当初において９６．８％で、大阪府下の市町村の公立中学校の高校進学率の平均は９７．３％となっております。なお、市在住の高校生の大学進学については把握できておりませんので、御了解をお願いしたいと思います。 　以上、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ○中河昭　議長　　中岡学校教育部長。 ◎中岡亘　教育委員会学校教育部長　　（登壇）特別支援教育の環境充実についてお答えをいたします。 　全小・中学校で特別支援教室が増加傾向にある中で、いまだ空調機が設置されてない教室があり、各学校からはさまざまな障害を持った児童生徒に対応するため空調機の設置要望が寄せられております。教育委員会としましても、空調機の設置の必要性につきましては十分認識いたしており、教育用の施設として利用されなくなるところの空調機等を有効活用して、特別支援教室に移設できるように取り組んでまいりたいと考えております。それまでの間、いましばらく御辛抱をお願いしたいと考えておるところでございます。 　続きまして、中学への学校給食の教育的意義でございますが、学校給食は、給食を通じて子供たちの心身の健全な発達及び食に関する正しい理解と適切な判断力を養うこと、健康の保持、増進を図り、正しい食の知識や食習慣を身につけることが豊かな学校生活を送る上で必要なものと考えております。特に中学生は成長が著しい時期であり、成長に必要な栄養素の必要量が生涯の中で最も大きくなっていく時期であり、栄養バランスにすぐれた食事をとることが重要であります。中学校での給食は、安全面、衛生面おいて十分配慮して調理され、栄養価にも十分配慮された昼食を提供するというだけのものではなく、心身の成長期はもとより、生涯を通じての健康的な食生活に関する理解を深めていくこと、幅広く健康について考えていく姿勢を培っていくことにおいて重要な意義、役割を持つものと思っております。 　以上、よろしく御理解願います。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　（登壇）大学誘致についてでございます。 　本市では、第４次総合計画の改定を行い、今年度まちの成熟に向けた新たなステージに入りました。向こう１０年間は人口の定着を目指し、都市基盤の整備に一定のめどをつけ、子育て環境、福祉サービスの充実、そして経済雇用の安定化を目標といたしますが、地方分権社会の本格的始動に向け、多様な主体が役割と責任を担う市民と行政の協働を実践する段階でございます。この時期に最も必要な視点は、議員御指摘の人づくりであり、人と人とのつながりであります。これらの創造の大きな要素となるのが教育、生涯学習であることから、とりもなおさずこれからの時代は教育がまちづくりの中心に置かれていくものと考えます。 　教育は、幼稚園、小・中・高、大学、そして社会人教育と人の一生涯を通じるものであります。その中で大学は特に最高学府としての役割とともに、都市におきましては学生の増というまちへの大きなインパクトを与えるものであります。既存の大学の発展と大学誘致など新しい動きなど、教育を基礎とした今後のまちづくりを展望してまいりたいと存じます。 　教育とまちづくりの関係でございますが、本市が目指す「いきいき安心のまち・大東」を実現していくためには、市民の皆さんが大東市民であることを誇りに思い、大東市民であることに喜びを感じながら暮らしていただけることができるまちづくりの展開が必要であると考えております。その中で、議員御指摘の教育は、将来のまちを支える子供たちを健やかにたくましく育てるというまちづくりの根幹的な政策であり、教育力が高いということはまちの魅力を向上させる大きな要因となるものと考えております。 　現在、教育委員会におきまして、大東市教育ビジョンに基づき、子供たちの確かな学力、健康な身体、豊かな心を兼ね備えた生きる力の育成を進めているところであり、魅力ある大東のまちづくりの柱の一つとして、世代間や異文化の交流も行いながら、当部といたしましても強力に推進してまいりたいと考えております。 　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○中河昭　議長　　中田生涯学習部長。 ◎中田のぶ子　生涯学習部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えいたします。 　最初に、生涯学習についてでございます。 　公民館活動の特徴は、同じ趣味を共有される市民により構成された登録団体が定期的かつ継続的に活動されるため、利用団体が固定化する傾向にあることです。特に、公民館には美術、工芸室を初め、視聴覚室、調理室など用途に特化した部屋が多く、絵画や陶芸、音楽練習などで週３回以上から月二、三回利用しているケースの割合が８３％と非常に高く、これがマンネリ化として受け取られているのではないかと思われます。 　また、平成１９年度に５９団体あった利用団体は、その後１１団体減少しましたが、現在では新たに１４団体が増加する一方、生涯学習センターの利用を併用する団体が１９団体に上っております。このことから、市内生涯学習環境の整備に伴い、生涯学習センターやまなび南郷といった新設の市内生涯学習施設を用途やアクセスを考慮しながら活用されているものと推測しております。 　なお、市民が生涯学習を始める契機となる講習、講座につきましては、公民館を初め、各施設で実施しておりますアンケートを踏まえながら、常に充実を心がけ、環境をテーマとした大東地域塾やお試し講座など、新規メニューを取り入れております。今後とも市民の生涯学習に触れる機会の充実に努めてまいります。 　２点目の各大学と連携した講座につきましては、大阪産業大学と連携した市民講座を同大学校舎において開催し、教育委員会、商工会議所もこの取り組みを後援しております。今年度も前半期だけで延べ１２回の無料の市民講座が予定されており、昨年後半期で延べ９７５人の参加者があったと聞いております。このほかにも同大学において有料の講座が行われ、四條畷学園においても幾つかの有料、無料の講座が開講されています。これらは、当部が年２回発行する「あそび探検、まなび体験」で他の各種イベントなどと一緒に紹介しております。 　また、従来から教育委員会が進めておりますだいとう人材問屋事業においても大阪産業大学の専門家集団のノウハウを市民活動に活用すべく、文化、学習情報誌において広報活動を行っております。生涯学習センターでの講座におきましても、市内大学を含む大学教員を講師として迎えた講座の開催に努めてきたところであり、御指摘の点も踏まえ、引き続き各種講座における市内の人的資源の活用と市内大学との連携に努めてまいります。 　３点目の生涯学習部における市民講座の年間予算においては、指定管理者制度を導入している関係上、詳細部までは把握しておりませんが、１回当たりの講師謝礼は無料から１０万円程度と聞いております。市民講座は、生涯学習センターなどの各施設で行っておりますが、それぞれ限られた費用の中で最大の効果を上げられるよう工夫を凝らして開催しております。今後におきましても、市民の皆様が受けたくなるような、また受けて満足していただけるような多種多様な講座を開催できるよう努めてまいります。 　次に、シニア学習のことについてお答えいたします。 　一般にシニアと呼ばれる世代にとって、生きがいや健康の保持、増進のために積極的に余暇を利用し、自分に合った生涯学習やスポーツ活動を日常の生活リズムに取り入れることは非常に大切なことであると認識しております。シニア世代が気軽に楽しめるスポーツの推進には、生活習慣病の予防や生きがいづくりなどの効果が期待されており、生涯学習や文化的活動は市民一人一人が楽しく、そして心豊かに充実した生活を送るための自己実現の取り組みであることは周知のとおりでございます。 　また今日では、生涯学習活動を通じて身につけた知識や技術などの成果を一人一人の学習にとめることなく、社会のさまざまな場で生かすことが豊かな地域社会の実現に重要であるとの考え方が広まっています。こうした考え方を踏まえ、当部所管のスポーツ施設や文化、生涯学習施設におきましても多彩な事業を実施し、シニア世代の受け入れ体制を整備する一方、だいとう人材問屋などの活動を通して習得された知識、技術を発揮する仕組みを運用するなど、工夫に努めているところでございます。 　最後に、生涯学習に新しい分野を取り入れてはという御指摘の件であります。 　文化、生涯学習事業としましては多種多様な取り組みを行っております。市政施行５０周年記念事業として編さんした「だいとう学テキスト」を活用した地域学講座では、これを定期的、継続的に開催し、郷土の歴史のみならず、地域の水環境の調査や歴史民俗資料館での歴史講座、市内企業を訪問し、滞在的な魅力を発見する大人の社会見学など、多彩な学習機会の創出に努めています。また、歴史民俗資料館においても、市民学芸員として歴史展示の企画、運営に携わっていただくことにより、豊富な知識を遺憾なく発揮できる機会創出に努めています。さらに、児童の安全な居場所づくりを目的とした放課後子ども教室推進事業におきましても、伝統遊びを初め竹細工、お茶教室などの指導者として貢献していただいており、教える営みを通して、シニア世代の生きがいづくりや児童との交流促進を図っております。 　以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○中河昭　議長　　西辻市民生活部長。 ◎西辻勝弘　市民生活部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えします。 　シニア環境大学の予算を含めた今後の事業の継続についてでございますが、だいとうシニア環境大学は、地域における環境活動を先導できる人材を育成する目的で、平成２０年に開校したものでございます。本大学の卒業者の皆様は、本市と連携し、学校や地域における環境教育、環境学習スタッフ、エコライフリーダー、里山保全活動や緑化活動スタッフ、ごみ減量化推進スタッフなど、それぞれの場で活躍していただいております。 　また、卒業生５４名により自主的に大東環境みどり会を創設、運営を行っています。その活動内容は、５つの専門分野に分かれ、まち歩きの実践や定例会による意見交換を行うなど、歴史・文化グループ、竹林の適正管理のため間引きした竹の活用法を考えるなど、竹活用グループ、環境家計簿の実践やデータ集計、家庭でできる温暖化対策の情報収集、提供などの地球温暖化防止グループ、ほかにごみ減量グループ、水・環境グループの多岐に分かれて研究活動をされておられます。 　これらのことを踏まえ、シニア環境大学の今後の運営につきましては、市民のニーズも高いことから今後も事業の継続をしてまいります。 　以上でございます。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中河昭　議長　　７番・寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　ありがとうございました。 　教育長が先ほど述べましたデンマークのこの教育理念につきましては、的確に話をされてますけど、文字や暗記による教育方針の教育、生きた言葉による相互作用、すなわち対話による教育を生の教育という、こういう形で理念を掲げて、デンマークにおきまして１０項目のいろんな新しい試みをやって、それが定着してるという話でございます。当たり前になってるという形、別のことですけど、要するにノーマライゼーションということがあります。これはここがスタートでございますが、日本の国ではそれは当たり前みたいに使ってるけど、向こうの国で一切使わないって。なぜかって、もう定着してるから、あえてその言葉を言う必要がないという、こういうところまで浸透してるという感じであります。 　そこで、大東市の教育という形でいったときに、この教育理念を今回参考にさせていただきましたけど、日本においても、例えば長岡市の米百俵の逸話ですね、それと掛川市の二宮尊徳の農業学者という形の立場で農地改革をやってるんですけど、この辺なんかはその現地に行きますと、まさに教育理念の中に行政の中にこれがほんまに定着した中でやっている。そういう面でいくと、先ほど言われました学び合い、学び続けるあすの市民の育成という、タイトルはいいんですけど、これがどこまで市民の中また生徒の中、そこに定着しているのか、ちょっとそこが余りにギャップがあるんじゃないかなと感じます。似たものだということですけど、似てるには余りにも言葉が離れ過ぎてるという感じしますけど、その辺について教育長はどう考えますか。 ○中河昭　議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　全国各地でそれぞれ偉人を輩出しておるところでは、そういう人を教材としての具体的な学び、これをやってることは承知いたしております。大東市という地において、じゃあそういう人が出てきたのかと言われたときに、ちょっとつらいものがあると。もう一つ、私たち大東市においてだけじゃないですけども、今の日本の教育でしんどいのは何かと。本来、教育ちゅうのは、先ほど議員もおっしゃったように、いわゆる未来に向かっての準備あるいは投資であると。しかし、戦後の日本における教育というのは、あの復興時期において、まず食べる、生きる、外国に追いつけ、追い越せ。そして、思想としては民主主義が入ってきたと。そこから何が起こってきたんやと。やっぱり豊かさをまず求めたやろう。その豊かさというのはお金であったと。実際豊かになっていったときには、自分さえよければええという自由主義、これが入ってきたと。だから今、日本の教育全体で考えなくてはならないのは、複合汚染という考え方で教育を考えてもらって、そして単に今学んでおる子供だけをどうじゃなくして、社会全体が一定考える時期に来ておるんじゃないかなと私は思っております。 　以上です。 ○中河昭　議長　　７番・寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　今回質問するに当たり、この学び合う学校園づくり、学びの文化プランですね、もちろん第４次総合計画、これもあります。ここの教育の項目がありますけど、この内容とか、あと食育ですね、推進計画、もう一つ大東環境みどり会、ずっとこれをほとんど本会議中に読んでたんですけど、１点、それの中で、先ほど言いました内容の中で、何で定着してないかという表現であえて言ったか。この言葉自体が、自分自身で読んで初めて、こんなんが基本理念になってんだなという話、基本理念は、教育委員会っていったらあれですけど、ちょっと違うと思ってました。早寝早起き朝ごはんというのが教育理念と思ってましたんやけど、要するにそれを学校へ全部にほとんどのとこがタイトルかかって、その早寝早起き朝ごはんがどこに書いてあるかというのをずっと探したんですけど、どこにもなかったんですけど、この早寝早起き朝ごはんって、すべての学校が掲げてる理念と今教育長が言った学び合い、学び続けるあすの市民の育成というのとちょっと整合性がないんです。本当だったら、これを全部に掲げるべきじゃないかなと思ったんですけど、どうですか。 ○中河昭　議長　　山本学校教育部指導監。 ◎山本克　教育委員会学校教育部指導監　　学び合う学校園づくりに掲げておりますのは、抽象度の高い文言を使っております。今、早寝早起き朝ごはんにつきましては、子供たちにもわかる具体的なスローガンという意味でございまして、大きくは一番根底にかかわります基本的な生活習慣の充実という項目を殊にこれが及ぼす影響が大きいということで取り上げて、わかりやすい形で示させていただいております。 ○中河昭　議長　　７番・寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　それはわかってるけど、なぜそれがこの中に出てこないんですかという話をしてるんだって。もう一つ、さっきちょっと掛川市の仁宮尊徳の話をしましたけど、あそこの生涯学習の資料は、人はいかに生まれ、いかに育ち、いかに死んでいくかという、これが最初に行政のこういう総合計画の中にぼんと出てくるんですね。まさに哲学の世界の話になってきてるという、そういう面でいくと、小・中学校だけの世界じゃなくて、せっかく逆にあの言葉があそこまで普及してるんだったら、それが逆に大東市の教育理念になってもいいんじゃないかなと僕は思うんですけど、どうですか。 ○中河昭　議長　　山本学校教育部指導監。 ◎山本克　教育委員会学校教育部指導監　　そのような形に示すことも重要かと思いますけれども、今、原点に立ち返って、教育の一番足元を見詰め直すとすれば、一人一人の能力を伸ばしてあげて、そしてよりよい市民をつくっていくという形のことは、地味なようではございますけれども、これは大変大切なことであると思っております。 ○中河昭　議長　　７番・寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　言わんとしてる事は、理解していただいてると思ってますけど、ただ小・中の世界だけじゃなくて、大人の世界、高齢者の世界、ここをどう今度は教育するかというんですか、教育できる環境をつくるかというのが、さっき言った全体的な大東市を全体の総合大学と見越してやっていくとなってくる。そうすると、ちょっと今の、こっちを今度見ますと、講座っていったら人権講座がほとんど主力になってる大東市の講座になってるって、果たしてそれでいいんだろうかっていう。もっと新しい分野、もっと新しい世界に行かないかんのじゃないかという。公民館の話がありますけど、どうぞ一回公民館の、この前も公民館活動行って、公民館祭りですかね、発表会に行ったけど、ほとんどだれも来てません、閑散としてますよ。確かに団体はふえたとかいっぱい言ってても、果たしてもう本音は２４年間やってるからもうそろそろええかなという、この前２４回目だったんですけど、そういう思いが出てきてる。継承されてない。若い人に次の世代に全然継承されてない。昔からずっとやってた人がそのまま細々とやってるという、果たしてここに生涯学習の広がりができてるんだろうかという、そこもちょっと感じますけど、どうですか。 ○中河昭　議長　　中田生涯学習部長。 ◎中田のぶ子　生涯学習部長　　ふれあいまつりの参加者ですけれども、２１年度は６，９９６名で、２２年度は７，８６２名と、人数的にはふえてるんです。議員が見に行かれたときの人数は、一日を通しての人数ですけれどもね。ただ、人数のカウントはしております。ただ、これは市民の数であって、やってる部分につきましては、長い間登録団体としてされてる方たちが実行委員方式でされてますので、長くされてるサークルさんが多い。先ほど説明しましたけれども、消えた登録団体もあれば、新たに加入された登録団体もあるんですけれども、ただ、ああいうふうな形で見せるという形の発表の場としてする部分のメニューが余り変わっていないというふうな形の部分はあるから、マンネリ化というふうに見えるんではないかなというふうに考えております。 ○中河昭　議長　　７番・寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　公民館活動と生涯学習センターの活動、ちょっと二分されてる部分がありますので、ここは一回体系的にも整理せにゃいかんなという感じしますけど、さっきちょっと言いましたこういうみどり会というのが環境とかエコとかこういうものを入れた新しい公民館活動的な生涯学習活動なんで、ここをやっぱりもっとセットにした活動をしていけば、もっと僕は広がっていくと思ってますので、従来の絵画でありますとかお花でありますとかいうだけじゃなくて、もっと活動を広げていくと、参加する市民がふえてくるんじゃないかなと思いますので、それは今後また課題としてください。 　政策推進部に聞きます。さっきエアコンの話をしまして、実は諸福小学校も５クラス、支援学級というのがあります。泉小学校も５クラスあります。常設で使ってるのは大体２つか３つなんです。ただ、クーラーが入ってるのは１つなんですよ。これは１つしかつけないという形で。２つ目、３つ目というのはかなり、常設というのは結構ずっと生徒がいてる状態です。一回どうですか、現地を見て、暑いか寒いかというあたり、ちょっと体感温度で感じてもらえませんか。それは朝の西日というのか、東のを受けたら、炎天下ですよ。３９度ぐらいになるっていうんですよね。現場見る勇気がありますか。 ○中河昭　議長　　野田政策推進部長。 ◎野田一之　政策推進部長　　子供の皆様がやはり平等にみんな同じ環境で育っていただきたいと思っております。今、御指摘のような部分があるのならば、早急に改善するような方向で調整もしていきたいと思っております。 ○中河昭　議長　　７番・寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　市長の英断でクーラーが入りました。しかし、特別支援学級は１クラスというのがこれ原則になってますので、大体３クラス、最近は多くなってますので、３クラスまではいかなくてもいいですけど、運動クラスが３番になってますので、２クラスぐらいはいけるという、それは北条西から持ってくるとか何かいろんな話をされてますけど、間違いなくこれ今、７月、８月をこれから迎えていく時期に入りますから、ちょっとそういう、まして障害持ってる子供さんですから、体力等も弱い部分がありますので、これは早急に対応してもらいたいと思います。 　中岡さんには学校給食で聞きます。何人かの方がやられましたので、もう最初の分はなしにして、我々は来年、市長が４月までにやれという話でやられるんだったら、これ一番やれるのは、それはランチボックス方式になってくるのかなという感じはしますけど、それよりも親子方式という形で、小学校でやってる分を、学校給食ですから、要するに中学校にそのまま持っていく、これが一番学校給食の形としては、弁当っていう学校給食よりも一応、食事をつくってると思いますけど、その件、その形はどうですか。 ○中河昭　議長　　中岡学校教育部長。 ◎中岡亘　教育委員会学校教育部長　　いろんな考え方があるかと思います。ただ、その中で、自校調理方式、親子方式あるいは民間調理活用方式がありますけれども、親子方式につきましては、小学校でつくるというばかりが親子方式ではなくて、午前中にもちょっと答弁させていただいたんですけれども、中学校の場所で同じ中学校、もう一つの中学校、ですから、一つの中学校の給食調理場で２校分あるいは３校分なり、それちょっとこれからの話ですけれども、をつくるという方式の親子方式もございますし、またもちろん民間の調理場を活用するという方式もあります。それと、今おっしゃいましたランチボックス方式とそれから生徒が教室内で配ぜんといいますか、盛りつけをする、食缶で持ってくる方式、いろいろございます。 　ですから、その中で学校の施設、それから学校の状況だとか、それと給食についてはやはり子供、それから保護者の協力というのが非常に重要になってまいります。ですから、そこも加味した部分で考えていく必要があるのかなというふうに思っております。ですから、そういったことをトータルといいますか、含めた形で考えた上で、最善の方法を考えていきたいというふうに思っております。 ○中河昭　議長　　７番・寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　来年の４月に実施するって、大阪府はこれ１０月から市町村からの交付を受け付けるっていう形になりますから、要するに１０月までに決めないと交付ができないということ。４月にやろうと思ったら、そこの間にそれができるのかって。新しい中学校で施設を投資してやれるかって、時間的にも絶対無理ですし、全校で一斉っていう、市長が言われてる趣旨から外れてくるという形になります。そうしちゃうと、本当は一番早いのはこの弁当でやるランチボックスですわ。 　吹田に行ってきました。１２％、多いとこで３５％。わかりますか。３５％の人が利用してる。でも、少ないとこは１２％。吹田市は一番これが進んでると思ってるところでもこんな感じですわ。もう大変ですわ。 　先日、民間の給食業者数社の方にちょっと取材に行きました。今、小学校でやってて、これ中学つくること可能ですかっていったら、老朽化してる設備をきれいにするというのは大事ですけど、決して何かすごい投資しなければできないということは絶対ありませんと。できるって自信持って言ってますけど、どうですか。 ○中河昭　議長　　中岡学校教育部長。 ◎中岡亘　教育委員会学校教育部長　　私ども、吹田は同じように行ってきました。吹田の場合には、あくまで選択方式であります。我々が考えてるのは全員喫食。もちろん、ただ、センターであるとか自校方式以外の方式ですと、アレルギー対応というのが十分できません。その分をどうするかという課題はありますけれども、少なくとも全員喫食という方向を考えております。 　それと、こちらのほうも今現在小学校のほうで給食をつくっていただいてる、委託してる業者のほうに聞いてみますと、やはり設備面で十分なことができない。というのは、今現在、小学校の施設は古いウエットシステムになっております。ところが、最近はこれをドライ方式に変えなさいということで、文科省のほうからも指導があります。何か改造を行うときは当然ドライ方式に変更する必要があります。 　それと、さらに小学校のメニューと全く同じものを中学生に提供していいのかなということもございます。中学生の場合には、単純にカロリー換算で１．３倍が必要というふうに言われております。それを単純に比較すれば、量的にも１．３倍とか必要ですので、その辺も含めた形で十分考えていきたいというふうに思っております。 ○中河昭　議長　　７番・寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　もう全生徒ですかね、これを一斉にやるといったら、ちょっと弁当方式で、片や弁当を持ってきてる、片やパンを食べてる、片やこっちでやってるって、ちょっとこれは給食にはなじまないんじゃないか。そうすると、やっぱり親子方式を今の小学校でちょっとかまを大きくするとかいろんなこと考えなあきませんけど、それが一番一斉にできる方法だと思います。市長の見解を聞かせてください。 ○中河昭　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　デリバリー方式というのは、もう既に大東市は実施しました。うまくいきませんでした。だからやめました。１カ月でやめました。全生徒喫食方式ということで、もう全部の生徒に給食を提供するという方式の中で、今、小学校の給食調理室が１，５００人おった小学校が８００人しかおらんとか、もうどこの小学校でも大体人数が大幅に減ってます。だから、その施設を有効に活用しようということで、親子方式ということがええんではないかと。 　それと、給食業者が今までもともとたくさん各事業所に給食しとったと。でも、その給食数が減ってきた。これもやっぱり余剰設備があります。これも活用してもらったらどうだろうかということも一つの方式です。自校方式というのは、どっから持ってきてもうてもちょっと遠い、うちの中学校はというようなところについては、自校方式。教室のあいてるということも大事ですけど、各中学校でそれぞれ立地条件によって、中学校の置かれた場所によって、またあり方によって変えていってもええやないかと。それがそれぞれええところということがだんだん５年、１０年たったら出てくるかもわからん。そのときには、差が出ないようにほかの方式に変えるというのも一つの方法ではないかなと私は思っております。それをもう教育委員会学校教育部のほうでいろんなところを検討しながら、今の置かれた状況の中で一番ええ方式で来年の４月にはやってもらいたいと、こういうことを申し上げてるわけです。よろしくお願いします。 ◆７番（寺坂修一議員）　以上で終わります。 ○中河昭　議長　　これをもって一般質問を終わります。 ◆３番（水落康一郎議員）　議長、動議。 ○中河昭　議長　　水落議員。前で、前のほうがええわね。 ◆３番（水落康一郎議員）　昨日の本会議におきまして、三ツ川議員の一般質問の中で、公職選挙法への冒涜、民主主義に対する暴挙である旨の発言がありました。ここ数日の議会運営委員会における議論から、その主体が私を指すことは明白であります。これこそ議会人に対する冒涜、侮辱であり、この発言については看過することはできません。昨日の本会議を傍聴された方々、庁舎内でモニターをごらんになられた方々、市職員などにあたかも法を犯した議員がこの市議会にいるとの認識を与えたことは否めません。それが私であると。
   　そこで、１つ、公職選挙法への冒涜であると発言した根拠について、２つ、事実法を犯したことになるのか、３、事実と異なる場合は議事録からの削除を求めます。以上の点について、事実関係の確認を求めます。 　以上です。 ○中河昭　議長　　議事録を見ておりませんのでね、僕はまだ。どういう扱いにするかということも検討させていただきます。 　ほかに動議はありますか。三ツ川議員。このほうで。 　　　　　〔「ちょっと暫時休憩してほしい」「いやいや、まだ。この動議を採用、とるかとらんかの、動議は２名以上の賛同者が必要やから、賛同者の確認をしてください」と呼ぶ者あり〕 ○中河昭　議長　　それでは確認、三ツ川議員、ちょっと待ってくださいよ。 　それでは、今の動議に対して、２名の賛同者が要るということでありますので、今の水落議員の動議に対して賛成者というか賛同者といいますか、おられますか。 　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○中河昭　議長　　３名おられますので、成立をいたしましたということでございます。 　扱いはどうしましょうか。 　　　　　〔「･･･が決めてください」と呼ぶ者あり〕 ○中河昭　議長　　だれが決めるのですか。 　　　　　〔「議長でしょう」と呼ぶ者あり〕 ○中河昭　議長　　僕はそんなん決められませんやろう。 　　　　　〔発言する者あり〕 ○中河昭　議長　　それじゃあ、暫時休憩いたします。 　　　　　午後４時１１分休憩 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後４時５２分再開 ○中河昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。議会運営委員会委員長にまたゆだねますので、どうぞ議運を開いていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　午後４時５２分休憩 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後５時３９分再開 ○中河昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議会運営委員会委員長の報告を行います。寺坂議会運営委員会委員長。 ◆７番（寺坂修一議員）　（登壇）過日開催されました議会運営委員会の御報告をさせていただきます。 　ただいま水落議員のほうから動議が提出されまして、その内容につきまして議会運営委員会の中で御議論をさせていただきました。昨日の三ツ川議員の発言の内容について、いやいや、これの削除の話でございまして、その分につきまして種々検討いたしました。お手元の資料を、みんな持ってるんですかね、持ってますね、資料を見てください。４行目です。もう文章をそのまま言います。削除した部分は言いません。文章を言います。「こういうことを聞きました。」４行目ですね。この後、２つあけまして、「この扱いについて、議長は少なくともそういう立場でしっかりですね」、もう一つあけまして、「民主主義の基本でありますから、ひとつ扱いをよろしくお願いします。もってしておきたいと思います。よろしくお願いします。」こういう文章に一部削除してやるということで、三ツ川議員の了解を得ました。 　また、水落議員のほうからは、ブログの中に、ブログは２２日の議運の中でブログのことが議題になりまして、ブログ自体は問題ないんですけど、無記名投票で行われた分につきまして、実名が出たということに対して指摘がございましたので、それにつきましてはその日のうちに即刻水落議員のほうがブログの開示をいたしました。ただ、その内容を無会派の皆様方にお伝えする機会がございませんでしたので、結果的に削除されたことを知らないままにこういう発言になった部分がありますので、議運の委員長としてもそのことについてはしっかり無会派の皆さんに情報を提供していかなければいけないんじゃないかなと考えております。 　そういうことを踏まえた上で、水落議員並びに三ツ川議員から出ております動議につきましても取り下げさせていただきまして、この文章の修正でこれをおさめさせていただきたいと思いますので、議員の皆様の御理解をよろしくお願いいたします。 　以上、報告を終わります。 ○中河昭　議長　　よろしいでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　次に、日程第３、陳情第１号「女性防火クラブ結成に係る費用についての陳情書」の件を議題といたします。 　本陳情に関し、委員長の報告を求めます。三ツ川まちづくり委員会委員長。 ◆１４番（三ツ川武議員）　（登壇）過日の本会議において、当まちづくり委員会に付託されました陳情第１号「女性防火クラブ結成に係る費用についての陳情書」の審査結果を御報告申し上げます。 　本件について、陳情者及び理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。本件について賛成者がなく、不採択とすべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○中河昭　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　本陳情の委員長報告は、不採択であります。 　本陳情は、委員長報告どおり、不採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。御着席ください。よって陳情第１号は不採択と決しました。 　次に、日程第４、報告第２号「平成２２年度大東市一般会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」及び日程第５、報告第３号「平成２２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」、以上２件を一括議題といたします。 　本２件に関し、所管の各委員長の報告を求めます。まず、三ツ川まちづくり委員会委員長。 ◆１４番（三ツ川武議員）　（登壇）過日の本会議において、当まちづくり委員会に付託されました報告第２号平成２２年度大東市一般会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告の所管事項について審査結果を御報告申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。本件について、全員異議なく原案どおり承認すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○中河昭　議長　　次に、２番・大束いきいき委員会委員長。 ◆２番（大束真司議員）　（登壇）過日の本会議におきまして、当いきいき委員会に付託されました報告第２号平成２２年度大東市一般会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告の所管事項について及び報告第３号平成２２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について、以上２件の審査結果を御報告申し上げます。 　本件につきまして、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。 　本２件について、全員異議なく原案どおり承認すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○中河昭　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより順次採決いたします。 　まず、報告第２号「平成２２年度大東市一般会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」の件を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、原案承認であります。 　本案は、委員長報告どおりに承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。御着席ください。よって報告第２号は委員長報告どおり承認されました。 　次に、報告第３号「平成２２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」の件を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、原案承認であります。 　本案は、委員長報告どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。御着席ください。よって報告第３号は委員長報告どおり承認されました。 　次に、日程第６、報告第６号「平成２３年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」の件を議題といたします。 　本案に関し委員長報告を求めます。大束いきいき委員会委員長。 ◆２番（大束真司議員）　（登壇）過日の本会議におきまして、当いきいき委員会に付託されました報告第６号平成２３年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について、審査結果を御報告申し上げます。 　本件につきまして、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。 　本件について、全員異議なく原案どおり承認すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○中河昭　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、原案承認であります。 　本案は、委員長報告どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。御着席ください。よって報告第６号は委員長報告どおり承認されました。 　次に、日程第７、報告第７号「大東市市税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。三ツ川まちづくり委員会委員長。 ◆１４番（三ツ川武議員）　（登壇）過日の本会議において、当まちづくり委員会に付託されました報告第７号大東市市税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について、審査結果を御報告申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。 　本件について、全員異議なく原案どおり承認すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告であります。 ○中河昭　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
   　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、原案承認であります。 　本案は、委員長報告どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。御着席ください。よって報告第７号は委員長報告どおり承認されました。 　次に、日程第８、議案第３２号「四条中学校大規模改造建築工事請負契約について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。三ツ川まちづくり委員会委員長。 ◆１４番（三ツ川武議員）　（登壇）過日の本会議において、当まちづくり委員会に付託されました議案第３２号四条中学校大規模改造建築工事請負契約について、審査結果を御報告申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。 　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○中河昭　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 　本案は、委員長報告どおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。御着席ください。よって議案第３２号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第９、議案第３３号「北条小学校老朽改修建築工事請負契約について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。三ツ川まちづくり委員会委員長。 ◆１４番（三ツ川武議員）　（登壇）過日の本会議において、当まちづくり委員会に付託されました議案第３３号北条小学校老朽改修建築工事請負契約について、審査結果を御報告申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。 　本件について、全員異議なく原案どおり可決することと決しました。 　なお、本件に対して賛成討論があったことを申し添えます。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○中河昭　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 　本案は、委員長報告どおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。御着席ください。よって議案第３３号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１０、議案第３４号「四条北小学校大規模改造建築工事請負契約について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。三ツ川まちづくり委員会委員長。 ◆１４番（三ツ川武議員）　（登壇）過日の本会議において、当まちづくり委員会に付託されました議案第３４号四条北小学校大規模改造建築工事請負契約について、審査結果を御報告申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。 　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○中河昭　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 　本案は、委員長報告どおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。御着席ください。よって議案第３４号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１１、議案第３５号「財産の取得について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長報告を求めます。三ツ川まちづくり委員会委員長。 ◆１４番（三ツ川武議員）　（登壇）過日の本会議において、当まちづくり委員会に付託されました議案第３５号財産の取得について、審査結果を御報告申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。 　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○中河昭　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決をいたします。 　本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 　本案は、委員長報告どおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。御着席ください。よって議案第３５号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１２、議案第３６号「財産の取得について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。三ツ川まちづくり委員会委員長。 ◆１４番（三ツ川武議員）　（登壇）過日の本会議において、当まちづくり委員会に付託されました議案第３６号財産の取得について、審査結果を御報告申し上げます。 　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。 　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○中河昭　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 　本案は、委員長報告どおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。御着席ください。よって議案第３６号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１３、議案第３０号「大東市地域産業振興基本条例について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。大束いきいき委員会委員長。 ◆２番（大束真司議員）　（登壇）過日の本会議におきまして、当いきいき委員会に付託されました議案第３０号大東市地域産業振興基本条例について、審査結果を御報告申し上げます。 　本件につきまして、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
   　本件につきまして、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○中河昭　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。豊芦議員。賛成ですか、反対ですか。反対はおられます、どうぞ。 ◆１３番（豊芦勝子議員）　（登壇）議案第３０号大東市地域産業振興基本条例について、賛成討論をいたします。 　大東市は、近藤前市政のときに、中小企業の活性化や産業振興に力を傾けてきました。日本共産党はこの間、一貫して中小企業振興条例の制定を求めてきたことからも、今回の条例制定は歓迎であります。また、今回の条例提案に至るまで、産業振興市民会議を学識経験者、商工業者、商工団体の代表者、公募市民、行政機関の代表者により市民会議を設置し、会議を重ね、条例案が検討されてきた。昨年行われた産業振興シンポジウムでは、商工業者や市民が主体になって条例制定にこぎつけている。それぞれの役割を感じさせるものでした。今回の条例制定を機に、それぞれの共同体制とその調整役としての行政の役割が重要です。今後、条例をどのように具体化するのかで大東市の地域経済の振興が実際に進んでいくことと思います。産業振興市民会議での議論がビジョンの実効性に大きく寄与されることを期待して、賛成討論といたします。 ○中河昭　議長　　討論はほかにありませんか。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　なければ、これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に関する委員長報告は、原案可決であります。 　本案は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。御着席ください。よって議案第３０号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１４、議案第３１号「大東市立小・中学校設置条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　本案に関し、委員長の報告を求めます。大束いきいき委員会委員長。 ◆２番（大束真司議員）　（登壇）過日の本会議におきまして、当いきいき委員会に付託されました議案第３１号大東市立小・中学校設置条例の一部を改正する条例について、審査結果を御報告申し上げます。 　本件につきまして、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。 　本件につきまして、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。 　なお、本件に対して反対討論があったことを申し添えます。 　以上、審査結果の御報告といたします。 ○中河昭　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。飛田議員。 ◆６番（飛田茂議員）　（登壇）議案第３１号大東市立小・中学校設置条例の一部を改正する条例についての反対討論を行います。 　本条例提案では、我が党が求めてきた学校の小規模化による、あるいは少人数学級による一人一人の子供が大切にされながら、どの子にも行き届いた教育を行い、学校に求められるもう一つの力、ライフスキルなどを培い、子供たちの豊かな発達を保障するために必要なチャンスを統廃合により奪うことにもなりかねません。小規模校の利点を生かす教育環境の整備及び少人数学級の早期実現を求め、反対討論といたします。 ○中河昭　議長　　ほかにありませんか。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 　本案は、委員長報告どおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。御着席ください。よって議案第３１号は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１５、議会議案第９号「議員の派遣について」の件を議題といたします。 　お諮りいたします。お手元に配付いたしております議案書のとおり、議員の派遣を行うことに異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　異議なしと認めます。よって議会議案第９号は、議案書のとおり派遣することに決定いたしました。 　次に、日程第１６、決議第１号「公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書」及び日程第１７、決議第２号「福島第一原発の危機回避と原発依存からの脱却を求める意見書」、以上２件を一括議題といたします。 　提案者から提案理由の説明を求めます。７番・寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　（登壇）ただいま議題となりました決議第１号公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書及び決議第２号福島第一原発の危機回避と原発依存からの脱却を求める意見書、以上２件について提案理由の説明を申し上げます。お手元に意見書（案）を配布しておりますので、ごらんください。 　まず、決議第１号公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。 　これまで公立学校施設は大規模地震等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきました。このたびの東日本大震災においても避難場所として利用され、必要な情報の収集や発信する拠点になるなどさまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。地域住民の安全で安心な避難生活を提供するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、公立学校施設を対象として、防災機能に関する諸問題について十分な検証を行うこと、避難場所として備えるべき必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対してその周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと、防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう制度を集約し、窓口を一本化することなどについて、政府に対し速やかに実施するよう強く要望するものです。 　次に、決議第２号福島第一原発の危機回避と原発依存からの脱却を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。 　東北大地震の発生と津波によって起こった東京電力の福島第一原発事故により、周辺地域は放射能による危険な状況にさらされています。また、今回の原発事故を機に原発の是非が論議になり、原発立国であるドイツが脱原発を打ち出すなど世界的にも変化が起こっているところです。 　今回の事故を踏まえ、自然エネルギーに依拠した政策に転換するよう、現存する原発のデータすべての公表、原発の安全審査体制の抜本的強化と監視機関の確立、自然に依拠した代替エネルギーの開発に取り組むことなどを政府に対し強く求めるものであります。 　以上のとおりであります。御賛同よろしくお願いいたします。 ○中河昭　議長　　本件については、質疑を省略いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、討論を終結いたします。 　これより順次採決いたします。 　まず、決議第１号「公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書」の件を採決いたします。 　本件を原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。御着席ください。よって決議第１号は可決されました。 　最後に、決議第２号「福島第一原発の危機回避と原発依存からの脱却を求める意見書」の件を採決いたします。 　本件を原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。御着席ください。よって決議第２号は可決されました。 　お諮りいたします。以上をもちまして今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　御異議なしと認め、よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。 　閉会に際しまして一言ごあいさつを申し上げます。 　議員各位には、去る６月３日第２回定例会を招集されまして以来本日まで、付議されました重要諸議案を慎重に御審議いただき、無事ここに閉会でき得ますことは、議員各位のいつも変わらぬ議事運営に対する協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。 　蒸し暑い日が続いておりますが、議員並びに理事者の皆様におかれましては、健康に留意されますとともに、ますますの御活躍を祈念いたしまして、簡単でございますが、閉会のごあいさつといたします。 　次に、市長より閉会のごあいさつをいただきます。岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　（登壇）閉会に当たりまして一言御礼のごあいさつを申し上げます。 　去る６月３日に平成２３年第２回大東市議会定例会を招集させていただき、御提案いたしました議案につきまして、慎重に御審議の上、御議決を賜り、まことにありがとうございました。また、市民の皆様を初め各種団体に本会議傍聴を呼びかけられるなど、より開かれた議会を目指された御努力に対し、深く敬意を表する次第であります。 　今議会中にいただきました貴重な御意見、御提案等につきましては、今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと考えておりますので、今後とも格段の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 　これから日ごとに暑さが厳しくなってまいりますが、議員各位におかれましては、健康にはくれぐれも御留意をいただき、より一層御活躍されますことを祈念いたしまして、閉会に当たりましての御礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○中河昭　議長　　それでは、これをもって平成２３年６月第２回大東市議会定例会を閉会いたします。どうも長い間御苦労さまでございました。お疲れさまでございました。 　　　　　午後６時１２分閉会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　中　河　　　昭 　　　　　　　　　　　　〃　　　副議長　　古　崎　　　勉 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　野　正　明 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　古　崎　　　勉...