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1. 大東市議会 2010-03-11
   平成22年３月11日まちづくり委員会－03月11日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   平成22年３月11日まちづくり委員会－03月11日-01号平成22年３月11日まちづくり委員会 　ま　ち　づ　く　り　委　員　会　会　議　録 〇　開催年月日　　　平成２２年３月１１日（木） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５８分　～　閉会時間　午後４時５１分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　澤　田　貞　良　委員長　　　　　　　古　崎　　　勉　副委員長 　　　　大　谷　真　司　委員　　　　　　　　大　束　真　司　委員 　　　　光　城　敏　雄　委員　　　　　　　　中　野　正　明　委員 　　　　三ツ川　　　武　委員　　　　　　　　松　下　　　孝　委員 　　　　中　谷　　　博　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　岡　本　日出士　市長　　　　　　　　今　井　　　清　副市長 　　　　上　床　千　早　政策推進部長　　　　川　端　利　明　総務部長 　　　　寺　西　幸　雄　街づくり部長　　　　三　原　一　廣　会計管理者 　　　　奥　山　　　武　消防長　　　　　　　藤　井　敏　和　水道局長 　　　　野　村　耕　造　選管・公平・監査事務局長
   　　　　その他関係職員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　平　井　正　俊　事務局長　　　　　　青　木　浩　之　総括参事 　　　　松　川　輝　美　主幹兼上席主査　　　石　田　景　俊　書記 　　　　笠　原　理恵子　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　　Ⅰ　Ａグループ（政策推進部・総務部・消防本部・会計室・選管・公平・監査） 　　　　　　所管事項 　　　　　１．議案第１９号　大東市基金条例の一部を改正する条例について 　　　　　２．議案第　１号　平成２１年度大東市一般会計補正予算（第５次）の所管事項の質疑について 　　　　　３．議案第　９号　平成２２年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について 　　　　　４．議案第１３号　平成２２年度大東市火災共済事業特別会計予算について 　　　　Ⅱ　Ｂグループ（街づくり部・水道局）所管事項 　　　　　５．議案第２４号　大東市特別会系設置条例の一部を改正する条例について 　　　　　６．議案第２５号　大東市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について 　　　　　７．議案第２６号　大東市立住道駅前自動二輪車等駐車場条例について 　　　　　８．議案第　１号　平成２１年度大東市一般会計補正予算（第５次）の所管事項の質疑について 　　　　　９．議案第　３号　平成２１年度大東市下水道事業特別会計補正予算（第３次）について 　　　　１０．議案第　６号　平成２１年度大東市用地取得特別会計補正予算（第１次）について 　　　　１１．議案第　８号　平成２１年度大東市水道事業会計補正予算（第１次）について 　　　　１２．議案第１８号　平成２２年度大東市水道事業会計予算について 　　　　１３．議案第　９号　平成２２年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について 　　　　１４．議案第１２号　平成２２年度大東市下水道事業特別会計予算について 　　　　１５．議案第１５号　平成２２年度大東市都市開発資金特別会計予算について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　１６．議案第　１号　平成２１年度大東市一般会計補正予算（第５次）の所管事項の討論・採決について 　　　　１７．議案第　９号　平成２２年度大東市一般会計予算の所管事項の討論・採決について …………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　 （　午前９時５８分　開会　） ○澤田　委員長　 　ただいまからまちづくり委員会を開会いたします。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　議会運営委員会の申し合わせにより、委員会における各委員の質問時間は、答弁時間を含めず１０分以内、２回目以降については５分以内となっておりますので、お願いします。 　これより議事に入ります。 　最初に、本委員会に付託されました議案第１９号、大東市基金条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 　議案第１９号について、提案者の説明を求めます。 　川端総務部長。 ◎川端　総務部長　 　おはようございます。それでは、総務部所管の議案についてご説明申し上げます。 　議案第１９号、大東市基金条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 　議案書の５ページ、６ページをお願いいたします。 　本条例は、新たに大東市土地開発公社経営健全化基金を創設し、大東市基金条例に追加することを目的とした条例改正でございます。 本市では、土地開発公社の経営健全化を市の重点施策に位置づけております。特に、市の将来負担の観点から、その保有土地の残高を減少させることが急務であるというふうに考えております。昨年の９月議会では、大東市土地開発公社の経営健全化に関する計画のご議決をいただき、現在、土地開発公社による土地処分を進めておりますが、同時に、長期・短期の無利子貸付金の貸付けや補助金の交付など、市からの支援措置も予定しているところでございます。今回追加いたします基金も、この計画にも盛り込まれているもので、市から土地開発公社への補助金の財源の一部とするために新たに創設をするものでございます。 　基金の積み立ての原資としましては、法定外公共物の売却駅など、主に市の普通財産の売却で得られた財源を充当したいと考えております。 　以上でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　これより議案第１９号に対する質疑を行います。 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　何点かだけ、そしたらお聞きします。これはもう健全化の中で明らかにされてきた基金ですけど、ちょっと、こういう基金というのは、あんまり聞いたことないんですが、ほか、こういう公社の問題を抱えてる他市、そういったところにおいてこういう基金というのを創設されてるとか、そういった事例というのはあるのかという他市の状況と、あとそれで、多分少ないとは思うんですが、あえて大東市がこの基金をつくろうという、この基金を創設した意義、根本的な意義は何か、これについてちょっと答弁をいただきたいなと思います。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　こういった趣旨の基金でございますけれども、全国的にも非常に珍しいといいますか、恐らく他市には例がないんのではないかというふうに思っております。少なくとも、私が知っている限りでは、他市には例がございません。 　それから、この基金を設置した目的でございますけれども、公社の経営健全化に際しましては、市からの補助金等、支援を行っていくということになっております。その際に、まるまる税金を投入するのではなく、こういった基金から少しでも財源の一部を補てんするということによりまして、税金の投入をちょっとでも抑えていこうと、これを主眼として創設するものでございます。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　わかりました。確かに、そういった部分で、極力借金返すのに税金を使わないという、そういう基本趣旨はよく理解させていただきました。 　ちょっと今回、この条例上では、大東市のざくっとした基金条例の中に１項目だけ、こういう基金が創設されますという項目が入るだけという議案なんですが、何かこの基金をいろんな運営方法、いろんな基金やったら運営についての細かな基準というのは、ここからは何も見えてこないんですが、こういった基金の基本的な方法というか、ルールというか、その辺について答弁をいただきたい。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　基金には、それを積み立てによりまして運用をする運用型の基金と、取り崩していくのを目的とする取り崩し型の基金と、この２種類がございます。今回創設いたします基金は取り崩し型の基金ということでございまして、市から公社に補助金が発生する、その年度においてできる限り、補助金を上限といたしますけれども、その年度に取り崩してまいりたいと。当然、財政当局とも、どのぐらいの金額を取り崩していくかというのは、その都度協議してまいりますけれども、基本的にはその年度で必要な分だけ取り崩していきたいというふうに考えております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　この１つの基金という、原資というか、そういうのは普通財産とか、そういうものの売り払った部分というのがあるんですけども、これは売れなければ、基金の繰入れと、売れるという前提なんですが、こういう基金が底をつくということでは、特に今のところは考えてませんか。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　基金の積立金の財源でございますけれども、普通財産の売り払い、売却益ということで、基本的には用途廃止の法定外公共物、これを売り払った売却収入を財源にするというふうに考えております。 　当然、年度によりましてばらつきがある話でございますので、当初から目標を設定するというようなわけにはまいりませんけれども、最近の例でいきますと、１９年では２,０００万円を超える収入がございました。２０年では、逆に３００万円を下回ってるというようなことで、年度によってばらつきはありますけれども、基金が底を突くかどうかという問いに関しましては、基本的にはその年度で必要な、入ってきた分は補助金を上限にして、すべて充当したいと考えておりますので、年度末には一たん基金が空になる状況も年度によっては発生するかなというふうに考えています。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１９号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○澤田　委員長　 　挙手全員であります。よって議案第１９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１号、平成２１年度大東市一般会計補正予算（第５次）の所管事項の質疑についての件を議題といたします。 　議案第１号について、提案者の説明を求めます。 　最初に、平井議会事務局長。 ◎平井　議会事務局長　 　平成２１年度一般会計補正予算（第５次）の議会事務局所管分についてご説明申し上げます。 　平成２１年度３月補正予算の概要の１２ページをお開きください。 　議会事務局欄の議員報酬等４２７万３,０００円の減額は、平成２１年度人事院勧告に伴う条例改正によるもので、議員期末手当の月数が０.３５カ月引き下げられたため、減額するものでございます。 　次に、議員活動費９３万９,０００円の減額は、費用弁償を減額するもので、行政視察や会議出席等の予定の事業は実施いたしましたが、１人当たりの旅費単価が下回ったこと等によるものでございます。 　以上です。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　
   　次に、上床政策推進部長。 ◎上床　政策推進部長　 　おはようございます。平成２１年度一般会計３月補正予算に係ります当部所管事項の主なものにつきましてご説明を申し上げます。 　まず、総括的事項でございますけれども、歳入につきましては、財政調整基金および減債基金繰入金、市債の増額などで合わせて２３億８,４３８万８,０００円の増額となっております。歳出につきましては、各基金への積立金の増減額や国保会計および下水道特別会計への繰出金の増額など合わせて１１億５,４９８万２,０００円の増額でございます。 　次に、補正予算書の８ページをごらんください。 　第２表繰越明許費でございます。消防費の防災行政無線対策費は、Ｊアラート整備につきまして平成２１年度１２月補正予算で計上いたしましたけれども、消防庁によるシステム改修が大幅におくれたため、予算計上額の繰越しを行うものでございます。 　次に、９ページをごらんください。 　次に、第４表地方債補正でございます。これは道路橋りょう事業を初め、各事業の事業費の変更などに伴いまして、市債を９億７,２１０万増額するものでございます。限度額等につきましては第４表に記載のとおりでございます。 　続きまして、歳入・歳出の個別事項につきましては、３月補正予算の概要にて説明を申し上げます。 　まず、歳入の主なものでございますけれども、予算概要の５ページをごらんください。 　中ほどの政策推進部企画経営課からが当部所管の歳入でございます。 　国庫支出金、地域活性化・公共投資の臨時交付金につきましては、国の平成２１年度第１次補正予算に計上されまして、公共事業の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせて地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、地方負担分の９割に相当する額の交付を受けるものでございます。 　今回、３月補正に計上しております交付金対象事業は４事業ございます。住道北小学校改築事業および四条南小学校大規模改造事業につきましては、国が平成２１年度当初予算に計上された事業を実施する団体と第１次補正予算に計上された事業を実施する団体との間において公平性を確保するというために充当率を９割相当分から５.５割相当分へ引き下げ、対象となる事業をふやしたことによって対象事業に追加されたものでございます。 　また、このことによりまして南郷中学校の大規模改造事業が影響を受けることとなりまして、当初充当率９割相当分で１２月補正に計上しておりました歳入予算を５.５割相当分へ減額するというものでございます。 　水道事業施設の整備費補助につきましては、水道老朽管の更新事業に係るものとして、一般会計の歳入で交付金を受けまして、その後水道事業会計へ繰出すというものでございます。 　続きまして、国庫支出金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、国の平成２１年度第２次補正予算に伴い創設された交付金でございまして、地元の中小企業零細事業者の受注に資するようなきめ細かなインフラ整備を想定をしております。平成２２年１月１日以降に予算計上した事業が対象となりまして、本市では、この交付金を道路の維持補修や歩道改良、公園整備などに活用する予定でございます。 　府支出金、大阪ふるさと雇用再生基金、緊急雇用創出基金事業費につきましては、国が緊急経済対策に伴いまして平成２０年度の第２次補正予算および平成２１年度の第１次補正予算に計上した交付金というのを原資としております。大阪府がこの交付金によって基金を創設し、各種の雇用創出事業に補助されるものでございます。本市では、この交付金を活用し、各部において現在８事業を実施しておりますけれども、そのうちの生涯学習部の収蔵文化財整理事業につきまして、事業期間が短縮されたことに伴う減額でございます。当該事業につきましては、２２年度に引き続き実施する予定でございます。 　これら国および府からの支出金につきましては、事務の効率化を図るため、企画経営課が一括して歳入予算を計上いたしております。 　その下から次の６ページの中段まで続いております財政課の財産収入は、各基金の運用利子の決算見込みによる補正でございます。 　次の繰入金ですが、本補正の歳入歳出予算から生じる財源不足相当額につきまして、財政調整基金の繰入金を８億９,０７２万１,０００円増額するものでございます。 　本補正後の財政調整基金の繰入金の総額は１７億８,１４９万５,０００円となります。 　なお、本補正後の予算額ベースでの平成２１年度末基金残高は、内容欄にありますように、３４億５,８７１万２,０００円となります。 　次の減債基金繰入額につきましては、一般会計が中垣内浜公園用地を用地取得特別会計から全額買い戻すということに伴いまして、企業債の繰上償還を行うため、その財源として繰入れを行うものでございます。 　その次の、２件の諸収入につきましては、飯盛霊園組合に係る地方交付税の配分金と公共下水道事業に係る地方交付税の配分金をそれぞれ四條畷市、それから門真市から歳入するものでございます。 　７ページ上段の３つ目の諸収入につきましては、宝くじの収益金に係る市町村振興協会からの交付金を減額するものでございます。 　次に、その下から８ページ上段の市債につきましては、道路新設改良事業を初め、各事業の事業費や国庫支出金などの特定財源の増減があったため、変更するものでございます。 　続きまして、予算概要８ページの上から３つ目、秘書広報課の諸収入でございますが、これは広報「だいとう」の広告収入の決算見込みに伴う増額でございます。 　続きまして、歳出について説明を申し上げます。 　予算概要の９ページをごらんください。 　政策推進部企画経営課からが当部所管の歳出でございます。 　企画事務経費は決算見込みによる減額と合わせまして、先ほど歳入の際にご説明いたしました国の交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金のうち、水道事業会計に繰出す２,９７０万円を計上をいたしております。 　次の財政課の退職手当基金積立金から減債基金積立金、１０ページの下から３つ目の大東市公共施設整備基金積立金と、次の市営住宅整備基金積立金、１１ページの上から３つ目のスポーツ振興基金積立金は、それぞれ各基金の運用利子の決算見込みによる減額に伴って、積立金を減額補正するものでございます。 　１１ページの上から２つ目の大東市災害対策基金積立金は、運用利子の決算見込みによる減額のほか、任意積立てとして３,０００万円を計上をいたしております。 　戻りまして、９ページでございます。 　９ページの一番下の国保会計繰出金につきましては、国保会計の財政健全化に資する繰出金の増などに伴う増額補正でございます。 　次のページ、１０ページ上段の老人保健特別会計繰出金につきましては、事務費の減に伴う減額補正でございます。介護保険特別会計繰出金につきましては、介護給付費の増額と事務費などの減額を合わせた増額補正でございます。後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定分などの減に伴う減額補正でございます。 　１１ページの一番上の下水道特別会系繰出金につきましては、事業費確定などに伴うルール分の増額補正でございます。 　また、その下、３つ目の元金と、その次の利子につきましては、長期借入金の元金および利子などの決算見込みにより減額するものでございます。 　続きまして、予算概要の１１ページの中ほど、情報統計課でございますが、いずれも各種経費の決算見込みによる減額であります。 　最後に、１２ページ、秘書広報課でございますが、広報「だいとう」の印刷製本費の決算見込みによる減額であります。 　以上が当部所管の主な予算の概要でございます。 　よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。 ○澤田　委員長　 　次に、川端総務部長。 ◎川端　総務部長　 　議案第１号、平成２１年度大東市一般会計補正予算（第５次）に係る総務部所管についてご説明申し上げます。予算の概要にて説明させていただきます。 　平成２１年度３月補正予算の概要の５ページをお願いいたします。 　まず歳入からご説明させていただきます。 　歳入科目欄の一番上段の財産収入、土地開発基金利子は総務課の所管で、土地開発基金の運用利子でございます。当初予算では９８万７,０００円を見込んでおりましたが、決算見込み額は６９万４,０００円となったため、２９万３,０００円の減額補正を行うものでございます。 　次の土地売払収入８,７８５万３,０００円の増額は、法定外公共物の売り払いと、寺川保育所の売り払いを合わせた決算見込み額は９,５２２万４,０００円となるために増額補正するものでございます。内訳ですが、法定外公共物の売り払いに係る決算見込み額は２,１９７万４,０００円、寺川保育所の売り払いに係る決算見込み額が７,３２５万円でございます。 　次に、課税課所管の市税の補正でございますが、補正額の合計は現下の厳しい経済情勢や雇用環境等の悪化などを反映して、個人市民税、固定資産税とも当初予想よりも収納率が低下したため、市税全体で１億７,８３５万１,０００円、率にして約１.０３％の減額補正を計上しております。内訳としましては、個人市民税が６,３５６万２,０００円の減、法人市民税の滞納繰越分が４５１万９,０００円の減、固定資産税、都市計画税が滞納繰越分も含め９,５２７万円の減額となっております。 　また、たばこ税が健康志向などにより、当初見込みより１,５００万円の減額、率にして当初予想比１.９％の減少となる見込みでございます。 　次に、歳出についてございます。 　９ページをお願いいたします。事業名欄の一番上段の大東市土地開発基金繰出金は先ほど歳入で御説明いたしました土地開発基金の運用利子を積み立てるものでございます。運用利子を減額しましたので、積立額も減額するものでございます。 　次の賦課業務諸経費の８７２万２,０００円の減は、軽自動車税および個人市民税特別徴収の当初納税通知書に係る印刷製本費を債務負担行為として計上したことにより、平成２１年度予算で不執行になったことによる減額と、法人市民税システムの賃借契約額確定による減額でございます。 　次に、総務部所管に係ります職員給与費についてご説明申し上げます。 　１３ページをお願いいたします。補正予算の概要１３ページでございます。 　補正予算計上の理由は２点ございます。 　まず１点目につきましては、去る平成２１年１１月３０日に臨時会を開催いただき、大東市一般職の職員の給与に関する条例等の改正につきましてご議決賜ったところでございます。この改正によりまして、職員の給料改定に伴う地域手当、期末手当、勤勉手当が減額変更されました。また、これに伴い共済組合費および健康保険料につきましても、減額の影響を受けたところでございます。昨年８月の人事院勧告に基づく条例改正により、影響を受けた原資分につきまして、減額補正をするものでございます。 　２点目の理由といたしましては、退職手当に関するものでございます。平成２１年１２月議会におきまして、一般会計人件費の補正予算をご議決ちょうだいしたところでございますが、１２月補正予算の積算基準としておりました平成２１年１０月１日以降、２名の退職がございました。また、今年の３月末をもって７名の職員が勧奨等による退職予定であり、合わせて９名分の退職手当を増額するものでございます。 　さらに、先ほど説明させていただきました一般職給与条例等の改正に伴いまして、退職手当の基準となる給料が減額されましたことから、３月末に定年退職する４５名分に係る退職手当の額につきまして変更するものでございます。 　補正予算額の内訳としましては、特別職給与に係る分といたしまして、給料は変更ございませんが、手当が７６万２,０００円の減、共済費が５０万２,０００円の減でございます。一般職級につきましては、給料が１８０万円の減、手当が１億１,６３６万３,０００円の増、共済費が１,５５９万２,０００円の減となっております。合計で今回の補正額は９,７７０万４,０００円の増、補正後の人事課所管の人件費の予算額としましては、７７億１,８８１万７,０００円となるものでございます。 　当部所管に係ります補正予算は以上でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　次に、奥山消防長。 ◎奥山　消防長　 　おはようございます。続きまして、議案第１号、平成２１年度大東市一般会計補正予算（第５次）のうち、消防所管事項について、平成２１年度３月補正予算の概要によりご説明申し上げます。 　まず歳入から説明させていただきます。８ページをお開き願います。 　下段でございます。使用料及び手数料５０万円の増額は、危険物施設の変更等に係る許認可申請が増加したため、消防手数料収入が増加したことによるものでございます。 　次に、諸収入６４３万４,０００円の減額は、消防本部東側の末広線拡幅に伴う物件移転補償契約額の確定により減額するものでございます。 　次に、歳出でございます。１２ページをお開き願います。１２ページ下段から１３ページ上段にかけてでございます。 　消防庁舎維持管理費１,３９６万１,０００円の減額は、消防本部庁舎空調機器工事請負費等における入札差金によるものでございます。 　次に、その下段、消防車両整備事業７６万２,０００円の減額は、消防団車両購入時の入札差金によるものでございます。 　消防本部所管の補正予算につきましては、以上でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　次に、三原会計管理者。 ◎三原　会計管理者　 　おはようございます。それでは、議案第１号、平成２１年度大東市一般会計補正予算（第５次）のうち、会計室所管につきましてご説明させていただきます。 　まず、歳入でございます。平成２１年度３月補正予算の概要、８ページをお願いいたします。 　ページ中ほどの諸収入、歳計現金預金利子は、決算見込みによる減額で９０万円の減額でございます。 　続きまして、歳出でございます。同じく、予算の概要の１２ページをお願いいたします。 　上から４つ目の２６０万円の減額でございます。口座振り込み等収納経費の手数料及び委託料の決算見込みによる減額でございます。 　以上でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　最後に、野村選管・公平・監査事務局長兼総括次長兼総括参事。 ◎野村　選管・公平・監査事務局長兼総括次長兼総括参事　 　それでは、議案第１号、平成２１年度一般会計補正予算（第５次）のうち、選挙管理委員会事務局所管の内容を予算概要にて説明を申し上げます。 　今回の補正は、歳入歳出とも２１１万８,０００円の減額をお願いするものですが、まず歳入について、予算概要の８ページをお願いします。 　ページの中ほどでございます。国庫支出金の減額２１１万８,０００円は、昨年８月３０日に執行されました衆議院議員総選挙および最高裁判所裁判官国民審査に係る委託金が確定したことによるものでございます。 　次に、歳出についてです。１２ページの下段でございます。 　歳入同様、選挙等の執行経費確定に伴うもので、減額の主なものは、選挙事務手当６８万６,０００円、選挙執行経費１４２万２,０００円でございます。 　以上が選挙管理委員会事務局所管に係るものでございます。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願いします。 ○澤田　委員長　 　これより議案第１号に対する質疑を行います。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　おはようございます。まず、大阪府のふるさと雇用創出基金の事業費なんですけども、この減額というのは、もう一度ちょっと説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ちょっとわかりにくかった。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　
   　ふるさと雇用、緊急雇用の減額の関係なんですけれども、収蔵文化財整理事業ということでございまして、生涯学習課が所管している事業でございます。当初、６カ月を予定しておりましたけれども、専門的な事業でございますので、事業の調整に時間を要したということで、６カ月の予定が２カ月に短縮されたものでございます。 　その４カ月分につきましては、平成２２年度の当初予算の方に追加で入れさせていただいております。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　先送りされた根本的な理由をちょっと教えていただけませんか。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　この事業につきましては、現在の歴史民俗資料館から平成２４年度に新設いたします東部図書館を含めた四条小学校跡地への移転でございます。この歴史民俗資料館から新しい四条小学校跡地への移転に伴いまして、保管場所の確保、これに時間を要したと言っております。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これによって雇用される方ができなくなったということが心配であります。ぜひとも、いつまた、２２年度の予算で計上されてると聞きましたんですが、当初の計画を縮小することなく、しっかりと雇用していただければと思いますので、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　それと、寺川保育所の売り払いというか、これは僕ちょっと知らなかったんですけども、民営化されるに当たって、土地建物も売却するという方法でやってはったか、それちょっと説明をお願いします。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　寺川保育所につきましては、２１年４月１日から民営化ということで、民間に土地建物とも売却をして民営化を行っております。建物につきましては、平成２０年度で既に売却が完了しておりまして、２０年度で歳入をいたしております。土地の部分につきまして、平成２１年度で歳入するということになっておりまして、当初予算段階では、全体の契約がまだ済んでおりませんでしたので、当初予算で計上することができませんでしたけれども、今般、すべて土地の売却手続が完了したということで、この３月補正で計上させていただきました。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それと、法定外公共物の売り払いがあったとお伺いしましたけど、具体的な場所とか言えるんですか。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　重立ったもの、大きなところでは、三洋電機でございますけれども、三洋電機のちょうど北側の、今歩道できれいに整備されてると思うんですけども、あそこがもともと里道でございまして、そこを売却しております。買収金額がおよそ１,２００万円でございます。 　それから、新田境町の方の水路敷でございますけども、こちらがおよそ２６０万円、それから中垣内７丁目付近でございますけれども、こちらで２００万円程度ということで、件数にしますと全部で１１件ございました。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。この法定外公共物の売り払いが先ほどの基金に入るということでよろしいんですか。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　基金の創設自体は４月を考えておりますので、予定では２２年度の当初で計上しております法定外公共物売り払い３００万円、ここから積み立てというふうに考えております。ただ、場合によりましては、最終専決でお願いに上がるかもわかりません。その節はよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　せっかくそういうふうに決めたことですから、前倒しでやってもいいんじゃないかと私は思っておるんです。 　それと、あと中垣内浜公園の整備に関して、これ用地のことが書いてあるんですけど、これついてちょっと教えていただきたいんですけど、お願いいたします。 ○澤田　委員長　 　東財政課長。 ◎東　財政課長　 　今回計上させていただいております中垣内浜公園の市債につきましては、もともと中垣内浜公園の用地の方は土地開発公社の方から用地特別会計、これはまちづくりＢの所管ですけども、買い戻しまして、今回、もともとの計画は用地特別会計から一般会計へ５年間で買い戻していく計画にしておりました。今回は、この５年間というのを１年間ですべて買い戻していく計画ということにしております。 　なぜ、そういうことをしたのかといいますと、これは市債が地域活性化事業債という市債を使うわけでございますけども、こちらの方は、後年度元利償還金が交付税の算入になります。この地域活性化事業債というのが２１年度で終わるということになりますので、もともと５年にしておったところを、１年間に繰上償還することによって、交付税の算入を見込めると、このプラスにつきましては、おおよそ一般財源ベースで４億円程度プラスになるということで、今回お願いしたものでございます。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございました。あとは、南郷中学校の、先送りになった部分について、これは今後どういう予定になっていくのか、ちょっと教えていただきたいんですが。 ○澤田　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時３５分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時３５分　再開　） ○澤田　委員長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　報酬とか人件費の関係ですけども、これ議員０.３の報酬、人勧に伴うということの減額になっております。職員の方は、パーセンテージでいうたら、どの程度減額になってるのか、そして最近、不況の中での人勧、民間が下がってるということで、職員の皆さん方の給料も、去年もあったんじゃないかと思うんですけども、そこら、トータルしたらどのぐらい下がってきてるのか。 　それからもう１つ、共済の金というのは、どういうものが減額の対象になってるのか、ちょっと教えてもらえますか。 ○澤田　委員長　 　亀岡総務部総括次長兼人事課長。 ◎亀岡　総務部総括次長兼人事課長　 　まず、減額のパーセンテージでございますけども、給料につきましては、昨年は給料表の改正というのがございませんで、官民、ほぼ横ばいということです。今年度におきましては、一般職でいきますと、課長未満がおよそ０.０２％、次長、部長級が０.０３％の減額でございます。金額はここにお示ししました、トータルで、一般会計だけでございますが１８０万円程度となっております。 　それと、期末・勤勉でございます。これは、特別職と議員の皆様につきましては、期末のみということで、ただし、一般職については、勤勉を含めて、トータル同じように年度間で０.３５月の減額がございました。 　共済費につきましては、数年前から、いわゆる毎月分のみ掛金、あるいは事業主負担が発生しておりましたけども、いわゆる年収の報酬制度が導入されまして、今まで賞与になかった分が、賞与にも共済費が適用されることなりました。このことによりまして、今回、期末・勤勉、大きく減額補正しますことから、その期末・勤勉に値する共済費を減額させていただいたものでございます。内容は、我々の共済年金が長期でございます。あと、短期は今共済ではなしに、健康保険組合という短期の健康保険がございますけども、これについても同じように、賞与にもかかってきますので、大きくはその二つの減額でございます。 ○澤田　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　民間はもう大変やということですけども、公務員、だから今年はそういうことと、この近年、トータルするとどれぐらいに減額になってるんですか。その辺はちょっと。 ○澤田　委員長　 　亀岡総務部総括次長兼人事課長。 ◎亀岡　総務部総括次長兼人事課長　 　実際に、平成１３年ごろから減額が始まって、一部、２年ほど前には賞与も一部上がりましたけど、ほとんどが減額傾向でございます。ただ、給与につきましては、今申し上げたように、かなり低い率で落ちております。大きな減額というのはございません。賞与については、やはり景気の動向が大きく影響してるようで、民間に比較しますと、かなり多いときで５月以上あったものが、今、最終的には今４.１５月ですから、ほぼ１月ぐらいの減になっているかと思います。流れとしては、そういう流れで、細かく年度ごとには把握しておりませんけども、全体的にはそういう流れで減額になっているということでございます。 ○澤田　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　何というても、生活する上での金の問題、大変やと思うんですけども、民間も同じですけども、景気が悪いということが一番大きな原因なんですけどね。やっぱり、勤労意欲がもう減っていく、喪失していくということもありますからね、これは人勧の場合は、程度を決めるについて、人勧としては０.何ぼということがあっても、各自治体において、それの酌量をすることはいけるのかな、どうやったかな、ちょっと副市長。 ○澤田　委員長　 　今井副市長。 ◎今井　副市長　 　基本的には、地方自治体が議会にお諮りして決めることができますけども、情勢適用の原則というのがございまして、人事院勧告と極端に離れた決定は、これは妥当でない、基本的には人事院勧告に沿った設定をなされるべきだということで、そういう姿勢で臨んでおります。 ○澤田　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　最近、新聞紙上でも政権交代になって、人事院の制度をちょっと改めようという考え方もありますから、今後、これはこれで結構ですけども、今後やっぱり自治体で十分そういうことについて、職員の勤労意欲が低下しないということは、やっぱりある程度考えるという、人員が減ってますから、そこへ何というか、非正規というか、再雇用とか、そういう再雇用の場合はあれですけども、非正規職員が多いという点ね。これ以上あんまり非職員入れると、守秘義務の関係で、いろいろ問題点あるんじゃないかと。特に、社会保障関係の予算について、担当する事務職員については、ご苦労いただいてるし、部署、部署によって、十分配慮をしていくということが必要ではないかと思うんです。その点の考え方をちょっと聞かせてもうて終わります。 ○澤田　委員長　 　今井副市長。 ◎今井　副市長　 　給与につきましては、自治体に決定権があると申しましても、やはり市の体力とか、市長がかねがね申しております身の丈に合った行政を行うためには、人事院勧告なり、各市の情勢なり、そういうことを考慮して、決めなくてはいけないと。職員につきましては、定年退職に合わせて職員削減を進めておりますけど、決して、そのために労働強化になっているというふうには思っておりません。それは、指定管理者制度とか、民間委託を進めるということで、決して労働強化によって人件費が削減、行政サービスが低下してるというふうには思っておりません。ただ、守秘義務というのは当然ございますし、それは既に民間に任せてしまうと、それは守れないということではなしに、契約の中できちっとそういう守秘義務を守るというふうな、そういう契約にもしておりますし、できるだけ正規の職員でやるという基本的な考え方を持ちながら、民間に任せるものについては、民間に任せながら、効率的で身の丈に合った行政を推し進めていきたいというふうに思っております。 ○澤田　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　そしたら予算概要に従って、ちょっと何点かお聞きしたいと思います。今から言うのは２２年の当初予算もかかわってきますので、一部、前段としてお聞きしたいんですが、まずたばこ税、これが減額１,５００万円ということで、これ当然、まだ値上げもされてませんし、健康志向が強まったんであろうというような説明はございましたけども、当然、８億円ぐらいあった時代がございます。毎年毎年、当初予算を組む段階で、市の方も当然その健康志向等を見込みながら、当初予算、どんどん当初予算ベースで減らしてきてるという中で、この３月補正において、ここで１,５００万円の減という数字が最終的には出てきたわけです。これを市当局は、この１,５００万円という数字、私も多いのか、それはわからないですが、これは予想以上に健康志向が強まってると見るのか、ある程度想定範囲内で見ておられるのか、その辺の１,５００万円の減を市はどう考えてるのか、その辺の見解をまず教えてほしい。
   ○澤田　委員長　 　河野課税課長。 ◎河野　課税課長　 　たばこ税に関しましては、毎年なんですが、５％ずつ減少傾向にあります。こういった部分で、健康志向とか、吸う場所の規制とかいうような部分で、今年度につきましては、一応６.３％の減少というようなことで、減少をしてる傾向にございます。こういった部分が、仮に、秋に予定しております、１０月、たばこ税の値上げの部分もあるんですけども、こういった状況を勘案したとしても、たばこ税の税収がふえる傾向にはないというようなことで認識しております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　このたばこ税が今後どうなるか、２２年度の方もまた出てますので、算出根拠を次の議案ではやりたいとは思うんですが、５％の通常、自然減いうたらおかしいけど、それを見越して、ちょっと６.何ぼということで、若干、その分がこの１,５００万円でありますので、この辺がちょっと、たばこ税という、健康との部分やけど、市の財政当局でたばこ税のウエートというか、たばこ税というのを財政当局はどういうふうに考えて、大事な税やというふうに思われてるのか、その辺の、究極の質問になるけど、ここでしか聞けませんので、財政当局としての見解をちょっと聞かせといてください。次の２２年度のまたそこでやります。財政当局としての見解だけ、ウエートを聞かせてください。 ○澤田　委員長　 　東財政課長。 ◎東　財政課長　 　たばこ税に限りませんで、各種税につきましては、もちろん貴重な財源でございますけども、それは今、委員がおっしゃいましたように、時代によっては、ふえる税もございますし、あるいは減る税もあります。ここまで財政当局はトータル市税の中でどのように変遷をしていくかというのを見てまいりますので、たばこ税だけをとらまえましたら、貴重な財源というふうに考えてはおります。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　わかりました。個別はまた次の２２年度当初予算で聞いていきます。 　そしたら済みません、ちょっと視点変えます。５ページの中で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金ということで、これが入ってくると。これ３月補正で補正額が、金額一緒ですので、新たにぽこっと出てきた数字なんですが、これちょっと、前政権時代につくったいろんな緊急経済対策の中の、いろんな創出金の、国自身のこういう交付金、臨時交付金と言われてる部分、今までは私知ってる名前の部分と、新しくこの名前が出てきましたので、これは一体どういうものなのかというのが、ちょっと今実態がよくわからないんですが、これはもう引き継ぎなのか、全然また新しい性質のものなのか、その辺の、ちょっとこのきめ細かな臨時交付金というのはどういうものなのかというのをちょっと今説明をいただきたい。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　きめ細かな臨時交付金でございますけれども、前政権におきまして生活対策臨時交付金、そして経済危機対策臨時交付金、この２つの交付金がございました。これにつきましても、おおむね類似した交付金でございます。ただし、地元の中小企業の受注に資するようなきめ細かなインフラ整備を想定してるものでございます。 　経済危機対策臨時交付金のように、ソフト、ハード事業を問わず、幅広く対象としているものとは違いまして、基本的にはきめ細かな臨時交付金については、主に小規模なインフラ整備を想定したものでございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　ちょっと、用途は狭められてると思うんやけど、こういう臨時ですので、恒久的なものではないというのはわかるんですが、ある程度これの、現段階でつかんではる中で、この臨時交付金のある程度の、いつまでとか、そういった、あと交付金の額、これは今までの自公政権時代にやってた、こういう緊急経済対策としての規模に比べて、予算総額とか、そういう期間、この辺は大分変わってきてるのか、その辺の額と期間、この辺についてちょっと教えてもらいたい。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　金額につきましては、経済危機対策臨時交付金は、総額１兆円のものでございました。今回のきめ細かな臨時交付金につきましては、総額１次分は４億５,０００万円ということで縮小しております。 　期間につきましては、今回のご議決をちょうだいした後に、１年間ということで２２年度に繰越して事業を進めるということです。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　今のところは２２年、１つの区切りとしては２２年度までという、いつ終わってもええように、２２年度までは確約ということですね。２２年度まではわかっとるということですね。わかりました。ちょっと半分規模、非常にちょっと、後でもいろいろ質問出るんですけども、雇用対策というのは今深刻な状況なので、その辺、別な交付金もあります、その辺も含めてまたちょっときめ細かな対応をお願いしたいなと思います。 　ちょっと広報「だいとう」のことでお聞きしたいんですが、今回広告収入１０７万円増ということで、補正上がりました。ある意味、うれしい悲鳴というか、というふうに思える、この１０７万円という広告収入増、これは見解だけどうなんですか、予想以上の反響があったと見ておられるのかどうか。 ○澤田　委員長　 　橘政策推進部次長兼秘書広報課長。 ◎橘　政策推進部次長兼秘書広報課長　 　当初は、年間４８枠、１カ月につき４枠で考えておりましたが、予想以上に応募がありましたので、２０件増額したところでございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　意外といてはるんやなと。やっぱり広告媒体としてのあれを考えてはる。今回、製本に関する費用も、また入札によって安く、これが約３８０万円も安く抑えられて、広告収入入れて、非常に広報「だいとう」というのは、ある意味、税金の投入としては、そこでどんどん縮小傾向にあっていい。ただ、私はせっかく広告が伸びて、入札で安く刷れるようになった。これは税金が投入されなくてよかったで終わらなくて、要は何のためにやってるかというたら、この広報「だいとう」をもっと充実させていこうやというのが本来の目的かなと、今まで非常に、私もよく催しとか、ああいうのを見ますし、ここ最近、一般の人がそこに催しで載せてもらう、そういう記事を書く欄も一気に縮小され、申し込む人が、載せてくれと言う人が多いもんですから、そこでもう１団体当たりの行数とか、あの辺が多分がくんと減らされたというふうに私はちょっと思ってるんですけど、そういうふうに、やっぱり市民からあそこへ、いろんな催しとかを載せて、市民の多くの人にそれを見てほしいという、こっちの、市民の、広報「だいとう」をもっと充実してほしいというのは物すごい感じてるんです。その中で、今回こういうふうな広告収入上がってきた、それでまた刷る印刷代のやつも安く上がった、これを広報「だいとう」の拡大に向けてというふうな考えを持っておられるのか、その辺ちょっと。充実・拡大ですね。この辺ちょっと聞かせていただきたい。 ○澤田　委員長　 　橘政策推進部次長兼秘書広報課長。 ◎橘　政策推進部次長兼秘書広報課長　 　市民からの催しとか、応募ですね、記事を載せていただくということで、市民掲示板を設けております。これは一応、１ページを予定しております。号数によっては応募が少なかった場合は、例えば半ページになるとかいうことでやっておりますが、字数的に制約を加えるとか、そういうのは今いたしておりません。我々としても、やはり市民に親しんでいただくということで、例えば、１ページを超える場合であっても、多少はその融通はきかせていきたいというふうに考えております。 　それと、費用につきましては、なるべく安く、喜んでいただけるということで、それを充当して充てるということは今のところ、ちょっと考えておりません。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　私もあれちょっとわからないんですけど、普通のこういう紙を２つに折って、簡単に言えばホチキスでとめてますので、紙が１枚ふえるということは、基本的には４ページふえるんですかね。もう１枚上乗せされると、紙面は４ページ分ふえるんですよ。この１枚ふやすというのは、どれぐらい費用的には、こんなんわかりますか。１枚ふやすのはどの程度、例えば、今回の広告収入が上がってきた、印刷が安く刷れるようになったということで、我々からしたら、１枚紙ふやしてとじてくれたら、それで４ページ分の情報がそこに載ることができるんやという、単純な発想を今しております。それに対して、反論があれば言うてください。 ○澤田　委員長　 　橘政策推進部次長兼秘書広報課長。 ◎橘　政策推進部次長兼秘書広報課長　 　委員ご指摘のように、１ページふやすいうことは、４ページふやす計算になりますので、単純にいいますと、例えば３２ページでしたら、１部当たり３７円かかっております。３６ページでしたら４３円、だから６円アップになります。それ掛ける発行部数ということになりますので、かなりの費用増になってきます。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時５６分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時５７分　再開　） ○澤田　委員長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　そしたら、これ印刷代の入札で３７８万円と広告収入入れたら１枚ふやす、丸々今まで、入札ですから、次はどうなるかは別として、今回の収支でやれば、１枚ふやしても、全く市の持ち出しは、差引きゼロで、負担なしで１枚分差し込んで、計４ページ分の広報「だいとう」がつくれるんではないですか。 ○澤田　委員長　 　橘政策推進部次長兼秘書広報課長。 ◎橘　政策推進部次長兼秘書広報課長　 　委員ご指摘のことは、非常に十分理解できます。しかしながら、１つの件で３０万円、やはり我々としても、広告収入、今この財政難の折ですので、少しでもやっぱり確保したいという意味合いもありまして、極力、今の現行のページの中で工夫してやっていきたいというふうに考えております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　広告収入をふやすと、市民の情報のところが少なく、ある意味、１０件が１２件になれば、市民がそこに載せるべきスペースは削られるわけでしょう。そしたら、広報「だいとう」は広告収入は大事です。それはあくまでも税金で市民が今、みんなが楽しみにしてる広報「だいとう」を、税金の投入を少なくしよう、それは大事。いかに効率よくそれをやる。広告をふやすと、市民の載せるところが少なくなる。それに対して、今広報「だいとう」自身は、現に申込みしたいけど、記事が１行、２行しか、どんどん、もう入れませんという場合が多い、私の場合はそうでした。催しをちょっと入れたい言うたら、あんまり入りませんと。以前よりもう１行、２行で全部おさめてくれという、そういうふうに需要があるというふうに私は見てます。そういった中で、この広告収入、いいんですけど、本来これは特別会計と一緒で、この中の広告でふやしたやつは、この市民の充実のためにいかに使うかというふうに、本来考えるべきであろうかと、私はそういうふうに考えますが、やりとりしても一緒ですけど、別にこれは私はふやしてほしい。こういうふうに要望しますが、それに対してどうですか。 ○澤田　委員長　 　上床政策推進部長。 ◎上床　政策推進部長　 　委員ご指摘のことはよくわかります。ただ、広告収入、広告をとっていこうというのは、広報紙の印刷にかける税の投入をできるだけ少なくしていきたいという、こういうねらいが当初ありました。ただ、広報紙の役割そのものは、大東市民に大東市の情報をできるだけたくさん知らせるという、本来の目的がありますので、その辺のバランスをとりながら、今後充実に向けて考えていきたいなと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　最後にまとめだけしておきます。広告収入だという、目的を間違えてしまいますと、市は企業のための広報広告紙、もう広告専門の市発行版をつくればいいことです。それでどんどん収入を得れば、そういう考え方になってしまいますので、考え方ですよ、だから、あそこの市報に載せる広告という部分と、それはあくまでも、イコールあれを充実させるんだという基本的なスタートの考え方に立たないとおかしくなると思いますので、その辺はまた聞きますけど、よろしくお願いします。 　以上、終わります。 ○澤田　委員長　 　上床政策推進部長。 ◎上床　政策推進部長　 　あと、ちょっと説明するの忘れましたけども、市民からの情報については、カットするというふうなことはなしに、できるだけ全部載せるような形で今現在もやっておりますし、今後ともやっていく。市から、市民にお知らせする情報につきましても、緊急性の高いものであるとか、全市民に知らせる情報を含めて、これは必要な分はスペースをとって発行してるというふうに自負しておりますので、それは今後とも続けていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○澤田　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　今の、先ほど大束委員がお聞きしとった続きなんですけども、５ページの土地売払収入、寺川保育所の売却の分なんですけど、これは売却主体はどっちでしたか。行政財産やから総務ですか。そうすると、坪単価を教えていただきたい。上三箇その他の、この間の売却例との違いをちょっと知りたいので、数値わかりますか。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　坪単価でございますけれども、坪で申し上げますと１４万９,３００円程度ということになっております。上三箇の当時の資料がちょっとございませんので、比較はちょっと今できません。済みません。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　
   　それちょっと後刻、データをいただきたいと思います。 　あと、法定外公共物の、先ほど里道、水路の売却というのが出てるんですね。これについては、基本的には公共的なものであるから、むやみやたらに売却するのが基本ではないと思うので、それの考え方、基準というのはありますか。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　まず、里道の隣接の方が多うございますけれども、こういった方から、あの土地、売却していただけないかというようなことで、市に問い合わせがございます。その時点で、用途廃止の検討委員会、これ庁内組織でございますけれども、この検討委員会、主にまちづくり部の方に入っていただいて行っておりますが、その里道を売却することによって、例えばほかの近隣とのもめごととかはないかとか、あるいは公共のことに関して支障はないかとか、こういったことをあらゆる視点から検討いたしまして、売却可能と判断されたものについては可能ですよということで、通知いたします。当然、中には条件つきで可能にするものでありますとか、売却自体ができないと、こういった物件もございます。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　今の説明の中で、まちづくり部が検討委員会の中身的に主導してるのか、総務部サイドの判断というのは、どういうふうになってるんですか。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　その土地の必要度につきましては、残念ながら総務サイドでは判断できませんので、やはり用途廃止が可能であるかどうかについては、まちづくり部が中心になって判断をしていただいてると、こういうことでございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　今の話はわかるんですけども、例えば、里道にしても、旧水路敷にして、例えばある延長があって、この区間だけうちが利用したいという場合に、その部分だけを売却するというのは、先ほど説明があったように、周辺との一体性、均衡の問題も、検討は当然要るわけですから、上部利用をさせるという、これありますよね。そういうことと実際に売却してしまう、表面使用を認めることとの違いとかいうのは、当然まちづくり部で判断をされるんだけども、行政の一貫性という点では、総務部の方もしっかり対応を考えていくべきじゃないかなと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。 ○澤田　委員長　 　川端総務部長。 ◎川端　総務部長　 　その検討委員会の中にも、当然のことながら総務課長が入っておりますので、その辺も含めて判断されているものと理解しております。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　あともう１点、会計室で、口座振替のものが出てますよね。この口座振替の件数が減少したということなんですけど、２６０万円の件数は幾らですか。 ○澤田　委員長　 　牧野会計室長。 ◎牧野　会計室長　 　今減額で計上させていただいております２６０万円ですけども、現時点の決算と昨年度の決算額で出しておりますので、今手元に件数が幾らというのはございません。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　要するに口座振替が進むということは安定して税等が入ってくるわけですから、これが減少するというのは余り好ましくないなと。だから、原因が何なのかなというのを聞きたいんですけど、どうですか。 ○澤田　委員長　 　牧野会計室長。 ◎牧野　会計室長　 　この予算なんですが、一たん会計室が他の介護保険特別会計であるとか、国民健康保険特別会計、これの手数料、委託料も一たん払う形で予算をとっております。ですから、それは後に振替という行為によって他会計に移りますので、件数としては、口座振替というのは徐々にふえておりますので、中身の方はふえております。 ○澤田　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　討論・採決については、後ほど行います。 　次に、本委員会に付託されました議案第９号、平成２２年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑についての件を議題といたします。 　議案第９号について、提案者の説明を求めます。 　最初に、平井議会事務局長。 ◎平井　議会事務局長　 　平成２２年度大東市一般会計予算の議会事務局所管分の主なものについてご説明し上げます。 　歳出総額は人件費を除いて、２億２,９１７万円で、前年当初予算に比べて７５５万８,０００円の減額となっております。 　一般会計予算書の９１ページをお願いします。 　概要欄の中段でございますが、議会だより発行事業につきましては、年５回、５万５,０００部を発行し、市広報紙と同時に自治会を通じて全戸配布しているものでございます。５２２万８,０００円を予定しております。 　その下の議会インターネット録画中継事業につきましては、議会の公開性を高め、より多くの方に市政に関心を持ってもらうため、本会議の録画による映像をインターネットで配信するものでございます。委託料１００万円を計上しております。 　歳入についてはございません。 　以上、簡単でございますが、議会事務局所管の予算の内容等でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　次に、上床政策推進部長。 ◎上床　政策推進部長　 　平成２２年度一般会計当初予算に係ります当部所管事項の主なものについてご説明を申し上げます。 　まず総括的事項でございますが、当部所管の歳入予算額は１１２億６,０４２万７,０００円で前年度当初予算額と比べまして３億１,２０６万２,０００円、率にして２.９％の増加となっております。 　歳出予算額は１０３億８,０１７万８,０００円で前年度当初予算額に比べまして２億７,５４８万１,０００円、率にいたしまして２.７％の増加となっております。 　次に、歳入歳出予算以外の予算でございます。これにつきましては、予算書にて説明させていただきまして、歳入歳出予算の個別事項につきましては、予算概要で説明をさせていただきます。 　それでは予算書の１ページをごらんください。 　第４条の一時借入金につきましては借入金の最高限度額を定めております。前年度と同額の４５億円といたしております。 　第５条の歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上した給与費に不足が生じた場合同一款内でこれを流用するというものでございます。 　第６条の預金債権と地方債債務の相殺につきましては、金融機関が破綻した場合、市の預金の安全確保を図る一方策として地方債債務との相殺を行うものでございます。預金債権と地方債債務を相殺するには地方債を償還する予算措置が直ちに必要となります。具体的には早急に公債費を補正する専決処分をしなければなりませんので、あらかじめ、このことを理解いただく趣旨の規定でございます。 　次に、９ページをお願いします。 　第２表債務負担行為でございます。下段の大東市土地開発公社への債務保証は事業運営のため公社が金融機関から借入れた資金につきまして市が５８億円の範囲内で債務保証をするものでございます。 　次に、１０ページをお願いします。 　第３表地方債でございます。各事業の財源として発行する市債と普通交付税の代替財源となります臨時財政対策債を合わせまして２５億３,１２０万円で前年度当初予算と比べまして４億３,０６０万円減少しております。起債の目的等につきましては、第３表に記載のとおりでございます。 　続きまして、歳入歳出の個別事項についてご説明申し上げます。 　今度は予算概要で説明をさせていただきます。 　まず、歳入の主なものでございますが、予算概要の７０ページをごらんください。 　政策推進部企画経営課からが当部所管の歳入でございます。府支出金、大阪ふるさと雇用再生基金、緊急雇用創出基金事業費につきましては、国が緊急経済対策に伴いまして、平成２０年度第２次補正予算および平成２１年度の第１次補正予算に計上した交付金を原資としております。大阪府がこの交付金によって基金を創設し、各市の雇用創出事業に補助されるものでございます。 　本市においては、平成２１年度から当該交付金を活用した雇用創出を図ってまいりましたけれども、厳しい雇用情勢をかんがみ、平成２２年度も引き続き事業を実施いたします。 　平成２１年度から引き続き行う放置自転車等街頭啓発事業や、平成２２年度からの新規事業であります学校ＩＣＴ派遣員の派遣事業等、各部が計上している歳出事業に活用し、雇用創出を図ってまいります。これらの歳入予算計上につきましては、事務の効率化を図るために、企画経営課が一括して行うということとしております。 　次に、財政課所管分でございます。内容欄の自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税、ゴルフ場利用税交付金および自動車取得税交付金につきましては、実績などを勘案して計上しております。 　その次の地方交付税の普通交付税につきましては２６億円で前年度当初予算額と比べまして１４億円の増としております。前々年度の法人市民税が大幅に増加したことによります精算措置等で減額されていた交付税が通常ベースに戻るのと、市税の落ち込み等による大幅な増加を見込んでおります。 　次の特別交付税につきましては、前年度と同額の２億７,０００万円を計上しております。 　次の財産収入ですが、各基金の運用によって生ずる利子を計上しております。 　７１ページをお願いします。当部所管の繰入金でございます。一般財源の補てんとして財政調整基金からの繰入金を２億７,５００万円を計上しております。前年度当初予算額と比較しますと６億７,５００万円減少しています。平成２２年度は市税の大幅な減がありますが、普通交付税の増額などにより、歳出の増より歳入の増が見込まれることから減少をしております。これによりまして財政調整基金の予算ベースでの平成２２年度末現在高は３２億１,５６７万１,０００円となります。 　次のスポーツ振興基金繰入金はスポーツ振興基金運用事業の財源として１７７万９,０００円を繰入れるものでございます。 　退職手当基金繰入金は職員退職手当の財源の一部として平成２１年度末の基金現在高２億７,６５６万４,０００円を繰入れるものでございます。２２年度末の現在高は予算ベースで２３８万６,０００円となりますけれども、これは基金の運用利子の分でございます。 　次の、市営住宅整備基金繰入金は市営住宅の改修経費等の一部に充当するものでございます。 　諸収入の市町村振興協会市町村交付金は宝くじの収益に係るもので前年度と同額を計上いたしております。 　次の、四条畷駅構外エレベーター設置工事負担金はＪＲ四条畷駅エレベーター設置工事に係る四條畷市からの負担金でございます。 　次の、土地開発公社貸付金元金収入は公社の経営健全化と買い戻し額の軽減を図るための貸付金に係る元金収入で前年同額の３０億円を計上しております。 　次に、市債です。 　地デジアンテナ整備事業を初め、７２ページの上から中ほどの中学校改修事業まで、それぞれの建設事業に対する特定財源として市債を計上しております。 　次の、普通交付税の代替財源となります臨時財政対策債につきましては、前年度より８,０００万円多い１６億２,５００万円を計上しております。 　利子割交付金につきましては、前年度までの実績、国の予算などを参考に前年度より２,２００万円少ない４,８００万円を計上しております。 　地方消費税交付金につきましては、前年度までの実績、予想される伸び率などを勘案の上、計上しています。 　地方特例交付金は、前年度までの実績、国の予算などを参考に前年度当初と比べて１,５００万円の増加となっております。 　その下の配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は、大阪府に納入される配当割額株式等譲渡所得割額の一定割合が交付されるものでございます。それぞれ決算見込みや予測伸び率を勘案して計上しております。 　続きまして、予算概要の７２ページの下、情報統計課の歳入でございます。府支出金は統計調査員の確保対策事業としての登録調査員研修費と国勢調査を初めとする３つの統計調査の係るものでございます。歳出として同額を計上いたしております。 　続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。 　予算概要の７５ページでございます。 　上から２つ目の政策推進部企画経営課の総合計画第Ⅱ期基本計画策定事業は、平成２２年度で第Ⅰ期基本計画の計画期間が満了することに伴いまして、２１年度と２２年度の２年間で改定作業を実施するものでございます。平成２２年度は基本構想の一部改定を行い、市議会に上程するとともに、基本計画についても具体的な議論を行い、第Ⅱ期基本計画を策定する予定でございます。 　続きまして、その下の危機管理課でございます。防災対策事業は災害時に備え、防災用資機材や避難者の生活必需品等の備蓄に係る経費および気象情報システムや総合防災システムの運用により、防災対策の強化や迅速かつ的確な防災活動を行うものでございます。
   　続きまして、情報統計課の基幹系システム再構築事業でございます。基幹系システムとは、住民記録や税等の住民情報など、市において基幹となる情報を取り扱うシステムのことでございます。そのシステムを全面的に刷新するに当たり、必要となる調達実施計画書の策定に要する経費でございます。 　以上が当部所管の主な予算の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。 ○澤田　委員長　 　次に、川端総務部長。 ◎川端　総務部長　 　議案第９号、平成２２年度大東市一般会計予算当初予算に係る総務部所管についてご説明申し上げます。 　初めに総括的事項についてでございますが、歳入は１６８億１,８９０万７,０００円で、前年度に比べ８億５,４９３万９,０００円、率にして４.８％の減少となっており、市税の減少が主な原因となっております。歳出は６億１,３１４万円で、昨年度に比べて７,００９万１,０００円、率にして１２.９％の増加となっております。 　それでは、主なものを説明させていただきます。平成２２年度予算概要の６８ページをお願いいたします。 　まず、歳入からご説明させていただきます。歳入科目欄の一番上段の使用料及び手数料の行政財産目的外使用料１２８万５,０００円はりそな銀行ＡＴＭや互助会食堂などに係る使用料でございます。 　財産収入の土地貸付料１,３４８万９,０００円は旧消防署跡地や住道駅南駐車場などの普通財産に係る貸付料でございます。 　同じく財産収入の土地売払収入４９７万４,０００円は用途廃止、法定外公共物の売払収入でございます。 　諸収入の職員駐車場使用料の６８８万８,０００円は市民会館北側の駐車場の使用料でございます。 　次に、市民課の使用料及び手数料でございますが、戸籍、住民票、印鑑証明などいずれも市民課で所管しております諸証明に対する手数料で、合計で４,１５０万９,０００円でございます。 　次に、課税課の市税につきましては後ほど説明させていただきますので、飛ばさせていただきます。 　次の、右側の６９ページの一番下段にあります納税課所管の府支出金をご説明させていただきます。 　納税課所管の府支出金、府税徴収事務費は１億６,９７６万１,０００円で、前年比１０.９％減、金額にして約２,０７７万円の減少となっております。これは市府民税の収納事務費の算定基礎が納税義務者１人当たり３,３００円から３,０００円に減額されたことによるもので、これはエルタックス普及事務負担金がなくなったことによるものでございます。 　また、そのほかには２２年度より廃止されました前納報奨金に対する府支出金の減少を見込んでおります。 　次に、市税につきましては、予算概要の３ページ、市税状況により説明させていただきます。申しわけございません。前の３ページの方をごらんいただけますでしょうか。 　平成２２年度の市税の歳入予算額は１６５億３,４５６万３,０００円で前年度と比べ約８億円の減、率にしまして４.６％の減少となっております。市税全体で見ますと、調定額ベースでは、対前年度比約３％の減収見込みでございますが、景気や雇用情勢の悪化を受けて、収納率も低下傾向にあるため、今年度同様、厳しい歳入見込みとなったものでございます。 　では、主な税目をご説明申し上げます。 　個人市民税は５４億５,２３７万５,０００円で前年比７.７％減、金額にして４億５,５０４万円の減少となっております。個人市民税は雇用情勢の悪化などによる所得の減少が大きく、減収額の見込みの最も大きい税目となっております。 　法人市民税につきましては、９億８,６８１万５,０００円で、いまだ経済が回復基調にないことから、１億８５９万８,０００円の減、率にして９.９％の減少となっております。 　次に、固定資産税、土地・家屋に係る固定資産税は、６４億１,５９６万６,０００円で、収納率の低下などにより９,０３３万８,０００円の減、率にして１.４％の減少を見込んでおります。 　償却資産に係る固定資産税は、９億５３９万７,０００円で、設備投資が低調であることから、８,０２６万３,０００円の減、率にして８.１％の減となっております。 　次に、軽自動車税は、環境および経済性の観点から普通車からの乗りかえなどで、若干伸びるものと予測しております。税収面では、約３６６万５,０００円増の１億５１４万４,０００円を見込んでおります。 　次に、市たばこ税では、健康志向や喫煙場所の制限などを反映して、７億３,０００万円で４,９００万円の減、率にして６.３％の減少を見込んでおります。 　都市計画税は１５億４,４２５万９,０００円で２,５６９万円の減、率にして１.６％の減で、要因としましては、土地・家屋に係る固定資産税と同じでございます。 　入湯税につきましては、前年と同じ１２０万円を見込んでおります。 　以上が平成２２年度市税の当初予算の概要でございます。 　次に、歳出についてご説明させていただきます。７５ページをお願いいたします。 　事業名欄の一番上段の公有財産台帳整備事業（緊急雇用）と、その下の公有財産台帳整備事業、それから飛びまして、１２６ページに債務負担行為として計上しております公有財産台帳整備事業は、いずれも新公会計への取り組みの一環として行うものでございます。国から各地方自治体に対しまして公会計の整備促進として、新たな財務諸表の作成が求められているもので、この基礎となる資料として市で所有する土地、建物を対象とした公有財産台帳を整備するものでございます。本市では台帳整備に係る経費のうち、現況調査やデータ入力といった人的要素の強いものについては、大阪府ふるさと雇用再生基金、緊急雇用創出基金事業として位置づけ、その全額につきまして補助金を充当したいと考えております。そのために、事業を補助金対象事業と、それ以外の事業で分けているものでございます。 　事業の中身といたしましては、平成２２年度の単年度で台帳システムの整備を行い、平成２２年度から２３年度の２年度にかけて必要なものについて現況調査を行い、所在地、面積、資産評価額などの台帳データの作成、入力を行いたいと考えております。 　次に、人件費でございます。平成２２年度当初予算に係る一般会計人件費のうち特別職および一般職給与費の状況についてご説明いたします。 　こちらは、予算概要の１２ページをお願いいたします。 　予算概要１２ページ、一般会計人件費の状況でございます。一般会計における平成２２年度職員数でございますが、市長、副市長の特別職が２名、教育長を含む一般職の正規職員が６９９名、再任用職員が８０名でございます。前年度の当初予算編成時との比較では特別職が１名の減、一般職の正規職員が４１名の減、再任用職員が１３名の増というふうになっております。 　一般会計人件費の総額は、市長等特別職給料、職員給、地方公務員共済組合、退職手当、災害補償費、これらに議員報酬手当、委員等報酬を加えた合計としまして、７９億５,５０６万９,０００円でございまして、前年度との比較では１億１,０９６万１,０００円の減、率にしまして１.４％の減となっております。各詳細につきましては、まず、給料は、特別職が２,１２４万円、一般職が２９億９,９７０万３,０００円でございます。前年度との比較では、特別職は４４４万円の減、一般職が１億３,７８１万６,０００円の減となっております。特別職につきましては、収入役の６カ月分、一般職につきましては、行政職給料表の改定および職員数の減少が主な理由でございます。 　次に、手当につきましては、扶養手当が８,２２８万２,０００円、地域手当が３億２,５９１万７,０００円、その他の手当が１７億２,８７８万８,０００円、退職手当が１３億７,４３７万９,０００円でございます。前年度との比較では、扶養手当が２４２万６,０００円の減、地域手当が１,４４７万３,０００円の減、その他の手当が１億６,６４０万５,０００円の減、退職手当が１億３,５１１万５,０００円の増となっております。退職手当を除く各手当の減額につきましては、職員数の減少が主な理由でございますが、地域手当につきましては、給料表改定の影響を受けたこと、住居手当につきましては、所有住宅に係る世帯主への手当がこれまでの月９,５００円から月５,０００円に改正されましたこと、また期末勤勉手当につきましては、年間４.５カ月分の支給から４.１５カ月分の支給に減額されましたことに大きな影響を受けております。 　一方、退職手当につきましては、前年度４８名であった定年退職者が平成２３年３月には５３名となりますことから増加しているところでございます。 　次に、共済費についてでございますが、地方公務員共済組合費が９億１,２１２万５,０００円で、前年度との比較では２,１４０万２,０００円の増となっております。これは共済組合に支払う、いわゆる事業主負担分の増加が主な原因でございます。 　災害補償費につきましては、１,０６３万６,０００円、前年度との増減はございません。 　その他欄につきましては、再任用職員や非常勤職員の社会保険料などが含まれており、合計で５,４３５万９,０００円、対前年度比で２５０万７,０００円の増となっております。 　再任用職員などが増加していることに加え、保険料も増加しておりますので、全般的にふえているものでございます。 　当部所管に係ります平成２２年度当初予算につきましては以上でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　次に、奥山消防長。 ◎奥山　消防長　 　議案第９号、平成２２年度大東市一般会計予算のうち消防本部所管事項について平成２２年度予算概要によりご説明申し上げます。 　まず、歳入から説明させていただきます。７３ページをお開き願います。 　中ほどでございます。使用料及び手数料のうち、主なものは危険物関係の許認可に係る申請手数料の１２０万円でございます。 　国庫支出金の都市防災総合推進事業の５２５万円は耐震性防火水槽整備に係る補助金でございます。 　府支出金１０８万７,０００円は消防用ヘリコプター運営に係る大阪府からの補助金でございます。 　次に諸収入でございます。７３ページ下段から、７４ページ上段にかけてでございます。諸収入のうち、主なものは退職消防団員に係る退職報償金７１０万５,０００円および殉職消防団員に係る遺族補償年金１６３万５,０００円でございます。 　次に、歳出でございます。７６ページをお開き願います。 　消防庁舎維持管理費の６,５２２万３,０００円の主なものは消防本部庁舎外壁修理に係る経費等でございます。 　火災予防強化対策事業の４８万９,０００円は一般火災予防を初め、住宅用火災警報器の普及啓発に係る経費でございます。 　救急救命士導入推進事業の２７８万７,０００円は救急活動用および応急手当普及啓発用消耗品および救急救命士気管挿管、薬剤投与研修等の負担金等でございます。 　消防力等整備事業の６,８６７万７,０００円は消防ポンプ自動車および救急自動車の更新整備費でございます。 　消防音楽隊活性化経費の１５０万円は消防市民音楽隊ウイングスに係る活動報償費でございます。 　消防救急無線デジタル化事業の２４８万１,０００円は、電波法関係審査基準改正による消防救急無線デジタル化方式移行に係る電波調査費用でございます。 　各種負担金４８３万４,０００円は、救急安心センター事業および消防用ヘリコプター運営に係る負担金等でございます。 　次に、非常備消防費でございます。消防車両整備事業の３,９２６万８,０００円は消防団ポンプ自動車の４台の更新整備費でございます。消防団活動推進事業の２００万円は消防分団車庫建設に係る補助金でございます。 　大規模災害活動対策事業の１,０５０万円は、耐震性防火水槽設備に係る工事費等でございます。 　なお、括弧書きで、予定を朋来中央公園となっておりますが、正誤表にありますように、北条公園の誤りでございます。 　初期消火対策事業の７３万９,０００円は自治区等に設置いたします初期消火器具格納箱８基分の経費でございます。 　以上が平成２２年度大東市一般会計予算の消防本部所管の主な予算の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　次に、三原会計管理者。 ◎三原　会計管理者　 　それでは、議案第９号、平成２２年度大東市一般会計予算のうち、会計室所管分の主な予算につきましてご説明させていただきます。 　当室所管分は一般事務経費でありますため、予算書によりご説明申し上げます。 　まず歳入でございます。 　予算書の６８ページをお願いいたします。 　款１４諸収入、項２、目１、市預金利子５００万円で、これは歳計現金の普通預金、定期預金等の預金利子でございます。 　続きまして、歳出でございます。１１４、１１５ページをお願いいたします。 　款２総務費、項１総務管理費、目４会計管理費、総額９１８万３,０００円で、前年より金額で１１６３万５,０００円、率にして１４.５％の増額で計上させていただいております。 　主なものは、１１５ページ概要説明欄の０１２口座振替等収納経費５８７万２,０００円で、これは口座振替収納事務におけるデータ伝送委託料、振替事務手数料等の経費でございます。そのほかは決算書作成や会計事務執行のための経費で、詳細につきましては概要説明欄記載のとおりでございます。 　なお、増額の主な要因は財務会計システム改良に係る委託料の増でございます。 　以上でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　最後に、野村選管・公平・監査事務局長兼総括次長兼総括参事。 ◎野村　選管・公平・監査事務局長兼総括次長兼総括参事　 　議案第９号、平成２２年度一般会計予算のうち、選挙管理員会・公平委員会および監査委員事務局の所管事項につきまして、ご説明申し上げます。 　まず歳入ですが、概要の７３ページをお願いします。 　ページの中ほどでございます。歳入科目の国庫支出金は、本年７月２５日に任期満了となります参議院議員通常選挙に係る委託金３,８６６万５,０００円および在外選挙特別経費１万８,０００円でございます。 　また、府支出金は、平成２３年４月２９日に任期満了となります大阪府議会議員選挙に係る委託金７９３万９,０００円でございます。 　次に、歳出についてですが、予算概要の７５、７６ページをお願いします。 　７６ページの上段、予算額７９３万９,０００円は、大阪府議会議員選挙の執行に要する時間外勤務手当およびその他の執行経費でございます。 　その下の３,８６６万５,０００円は、参議院議員の任期満了に伴う通常選挙に係る非常勤職員報酬、時間外勤務手当およびその他の執行経費でございます。 　以上が選挙管理委員会の事務局所管に係る主なものでございます。 　そして、公平委員会および監査委員事務局所管分につきましては、予算書の事項別明細書１２０ページと１２１ページおよび１４２ページから１４５ページにありますとおり、通常の事務的経費、委員報酬および各種負担金等を計上させていただいております。 　以上、何とぞご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　これより議案第９号に対する質疑を行います。 　中野委員。 ◆中野　委員　 　２２年度の当初予算ということで、人件費等も含めて市長がいろいろ改革もしながら、職員の減った分は再任用も含めて取り組まれて、またあらゆる出先等については指定管理を含めて市民サービスの低下を招かないようにというご努力をされて至ってるわけですけれども、しかしながら、今回予算書を見ますと、市税収入の落ち込みというのは非常に大きいものがありまして、そういう面ではいかにこれを乗り切っていくかという努力は必要だろうというふうに思うわけであります。そういう立場で、財政調整基金も、さらに取り崩してでもやりくりしながらやっているというご努力は十分理解をするわけであります。そういう立場で考えていくと、議会というのは市民の要望を聞いて、いろんな形で、いろんなことをお願いをして、予算をつけてほしいというのはいっぱいあるわけですけれども、そういう面でいくと、この厳しい財政状況が今年度だけではないというふうに思うわけであります。そういう面では、ぜひ中期財政見通しをいかに早く出すことによって、これの厳しさを向こう５年間も含めてしっかり受けとめていくということも大事ではないかなというふうに思うわけであります。この財政中期見通しをいつごろ出していただけるのかということを前段でお聞きをしたいなと思います。 ○澤田　委員長　 　東財政課長。 ◎東　財政課長　 　今回、今作業をしております財政中期見通しにつきましては、この見通しにつきましては、次は企画経営課とともにつくって、次の行財政改革プランの中に財政中期見通しとリンクして補正させていただく形にしておりまして、時期につきましては、２２年度の年当初にはお示しできるのかなと考えております。
   ○澤田　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　早く、できたら出していただく方が、これからの行政運営上も私はいいんじゃないかなというふうに思うわけであります。 　そういう立場で、税収も非常に厳しいということから、当初の施政方針の中にも少し触れたわけですけれども、去年、債権回収課という部分を方針に入れながら、まあいえば先送りされてきたということを考えると、やはり入りをはかるという部分では、早いことこの滞納部分を収納率を上げていくという部分では、何とかこの辺は立ち上げてでも取り組んでいかなければいけないんじゃないかなというふうに感じるんですけども、これについてどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○澤田　委員長　 　上床政策推進部長。 ◎上床　政策推進部長　 　確かに、債権回収課を設置して、大東市すべての債権を一元的に管理するということを去年お示しをいたしまして、今年の４月に立ち上げるというようなことも説明させていただきました。その後、先進市の事例なんかを見ていきますと、まず組織を立ち上げたけれども、なかなか成果が上がってないというふうな事例がたくさんありまして、それと発生した滞納をどうにかするということやなしに、滞納にならないような施策を、これを対処していくというのが大事なことではないかということで、ちょっと発想の転換が必要だというふうに判断いたしまして、今その線に沿って内部で検討を進めております。検討した結果、できるだけ早い時期に立ち上げてまいりたいなと、こういうふうには思っております。 ○澤田　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　ぜひ、一日も早く立ち上げることによって税収の減を補っていくわけでありますから、ぜひご努力をいただきたいなというふうに思います。 　その関係で、少しお聞きしたいのは、納税の、これは国保関係になるんですけども、コンビニ収納、これが現実にはどの程度、コンビニ収納を図ることによってふやしていけるのかという、何かその辺の予測がありましたらお聞かせをいただきたいなと思います。 ○澤田　委員長　 　北井納税課長。 ◎北井　納税課長　 　コンビニ収納につきましては、平成１９年度から先立ちまして軽自動車税のみをしております。その分で、全体のパーセンテージからいいますと、約２０％ほどの方がコンビニを利用されてるというようなことでございます。 　ただ、全税目を今回、２２年度より実施するということですので、例えば、市民税に関しましては、４期に分かれております。固定資産税も４期に分かれております。その１回、１回で、例えば１期をコンビニで納めて、２期を銀行で納められるとか、そういうこともありますので、ほぼ１割５分から２割ぐらいの見当をしておる次第でございます。 　以上です。 ○澤田　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　収納率を上げるという意味では、いい手段だというふうに思いますので、軽自動車税２０％ということでありましたけれども、それに匹敵するぐらい、２４時間収納が可能になるわけでありますから、ぜひ市民への周知とともに、取り組んでいただきますことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　それから、私が気になってる部分でいいますと、３月末で東大阪市・大東市清掃センターが、これが解散をし、跡地活用について、これからの課題になるわけでありますけれども、この２２年度には、改めてその項目は上がってはおりませんけれども、これにつきましても、前向きでということで考えていくと、２２年度の補正の部分で、新たに上がってくるのかどうか、この辺についてだけお聞かせをいただきたいと思います。 ○澤田　委員長　 　上床政策推進部長。 ◎上床　政策推進部長　 　とりあえず、清掃センターの敷地そのものが東大阪の土地ということでございます。大東市としては、あそこ全体を何とか譲っていただきたいということで、東大阪市には申入れております。ただ、東大阪も譲るに当たっては、当然のことながら、市民の財産ですから、適正な鑑定価格でもって譲るということで、向こうも鑑定をとりましょうし、大東市の方でも向こうの鑑定の価格、向こうの価格が適正かどうかについて、鑑定をしなくちゃいけないということで、鑑定については当初予算で計上をさせていただいてます。その鑑定価格を東大阪と比較検討して、大東市が思っておる適正な価格ということになりましたら、それについては用地取得のために補正予算等で対応をしていきたいと、かように思っております。 ○澤田　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　ぜひ、取得に向けて取り組んでいただけたらありがたいかなというふうに思うんですけど、ただそのときにかかる財源という部分が大きなウエートを占めてくるであろうというふうに思うんですけども、ぜひ大阪府が今新たにありますけれども、市町村の施設整備資金貸付金というのも現実にあるわけでありますから、この辺の活用もぜひ含んでいただいてしていただけたらありがたいかなというふうに思います。そういう面では、両府会議員さんも使いながら、その辺の資金運用も念頭にということをお願いをしておきたいというふうに思います。 　あと１点だけですけれども、市債の中には地デジ対策というのがあるわけですけれども、大東市そのものが地デジ対策としてやらなければならないというところのエリアも含めてあるのかないのか、もしあるとしたら過去のどういういきさつのものであるのかいうのだけをお教えいただけませんでしょうか。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　大東市で公共施設が建ったときに、その施設によって周辺の住民さんに迷惑がかかっているというような施設が９施設ございます。２１年度、今年度に全般的に調査をいたしまして、２２年度につきまして各所管の部分から予算を計上させていただいて対応を図るところでございます。 ○澤田　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　９施設ということでありますから、私が気になっているのは、ＪＲの高架化によるところの部分がどの程度あるのかなというのが気にはなってるんですけども、この辺の対策は市が窓口になるのか、その辺はＪＲなのか、この辺はいかがなんでしょうか。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　ＪＲの高架によって電波障害を受けられてる世帯につきましては、ＪＲの方が対応済みということで聞いております。ですので、地デジのテレビを購入していただいて、ＪＲの共聴アンテナによって地デジ放送が視聴できているという状態でございます。 ○澤田　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　地デジですから、将来に係るところの、市民からいいますと、１つの楽しみ、憩いの部分でありますから、ぜひスムーズに進めていただきますことをお願い申し上げまして終わります。 ○澤田　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５２分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時４４分　再開　） ○澤田　委員長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより議案第９号に対する質疑を行います。 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　何点かお聞きをしたいと思います。まず、公有財産台帳を新たに整備をしていくということですけども、現在、公有財産台帳というのは当然備えてるはずなんですけども、それをこんだけの、１,０００万円以上かけてやりかえるという、ちょっとそのあたりを説明してください。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　この１９年１０月でございますけれども、国の方から公会計の整備推進についてということで、通知が参りまして、日本全国すべての自治体におきまして、今現在は単年度の現金主義ということで会計処理をやっておるわけでございますけれども、これを公営企業の手法を用いた会計処理、これを導入していこうと、実際の実務面では単年度の現金主義なんでございますけれども、財務諸表として公営企業の手法を用いた財務諸表を整えていくと、こういった通知がされております。 　この財務諸表は４表ございまして、貸借対照表と、行政コスト計算書、これは企業会計でいう損益計算書でございますけれども、行政コスト計算書、それから資金収支計算書と純資産変動計算書と、この４つの財務諸表を整えなければいけないと、こういうことになっております。 　この中の貸借対照表を作成するに当たりまして、その団体の資産を精密に把握する必要があるということで、今回公有財産の台帳を整備しなければいけないということでございます。 　現行、当然、公有財産台帳は備えつけておりますけれども、そこには場所と、あるいは面積、こういった要件しか備えておりませんで、現状の資産価値、こういうデータが不足しておりますので、これらを盛り込んだ精緻なものを整備しようということでございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　そういう公会計制度ですか、国の方から求められている、民間並みの財務諸表をつくろうということになっているようですけども、１,１８０万円かける中身ですね、それが職員でできるのかできないのか、外部委託をするのか、そのあたりもう少し説明いただけますか。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　すべての公有財産を、面積が正しいかどうか、資産価値がどうであるかというようなことを詳細に把握してまいりますので、職員では対応し切れないということで、外部委託ということで考えております。 　主な経費につきましては、現地調査、あるいはデータの作成、入力、それとあとシステムの経費でございますけれども、こういったものが主な内容になっております。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　システムはこれ別に１,６７６万円上がってるんですよね。公有財産台帳システムとして。上の方では、予算概要の７５ページですけども、１,１８０万円かけて、結局求められている水準の公有財産台帳をつくるために、１件１件の調査作業をするのに、それを委託して１,１８０万円かかると、こういうことなんでしょう。それとあわせてシステムの１,６７６万円の中身も、もうちょっと詳しく説明してください。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　前段についてはご指摘のとおりでございまして、１件１件の土地を調査する必要がございますので、その現況調査に係る経費を委託で賄っていこうというものでございます。 　それからシステムの方でございますけれども、ソフトウエア自体が約８００万円かかっております。それから、市の使用に合わせるためにカスタマイズ、これが１００万円、ハードウエア部分で１９０万円、ツールのセットアップで約１４０万円、この程度の予算を見込んでおります。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　ちょっとまだ、基本点はわかりましたけれども、結局、公会計制度ということで、そういう新たに、つまり面積、簿価等だけじゃなく、現時点での資産価値を正確にあらわす、そういう財務諸表の一環として求められてるということはわかります。そうなると、これだけの多額のお金をかけて、今年度１年間でつくった場合に、来年度以降はさらにまた経費がかかるのか、それは職員において見直しが可能なのかということはどうですか。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　業者に任せた場合、当然、データ修正等ございますので、年間のランニングコストとしましては、１５０万円程度かかるだろうというふうに言われております。ただ、実際には職員でできる部分はできるだけ職員でやっていきたいと思っておりまして、最終的にはシステムの保守管理にかかる費用、これはこれから精査するわけでございますけれども、できるだけ抑えた経費でやっていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　その点は、経費節減の努力はしていただきながら、これは結局、決算資料の附属で、今まででしたら開発公社の保有資産の一覧表出てきますよね、ああいう形で、現在の資産価値等も議会提示されるんですかね、そうなると。 ○澤田　委員長　
   　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　これは公社の資産ではございませんので、市の資産であります。それから決算のときにお示しするかどうかということでございますけれども、現在の地方自治法上では、この新たな財務諸表を提出する義務は、まだ現在のところはないというふうに思っております。ただ、当然これだけの多額のお金を投じて財務諸表を作成するわけですから、決算のときには、何らかの方法でと申しますか、この４表につきましては、議会の皆様を含め、住民の方にもお示ししていくと、こういうことになると思います。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　それから次、６８ページのりそなのＡＴＭ等、その他使用料収入ですね、１２８万５,０００円が、これ、去年と比べて２４万円ほど減額になっておりますけど、中身は何ですか。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　行政財産の目的外使用料は、りそなのＡＴＭでございますとか、あと大きなところでは互助会食堂でございますけれども、そこの使用料をいただいております。使用料と光熱水費をいただいておりまして、当然、光熱水費につきましては、年間の利用料に応じてちょうだいするということになっております。今現在、２１年度の使用料を見てみますと、どうもこの２１年度の予算で計上した額まではなかなか届かないというふうに見ておりまして、２２年度の当初予算では、より実態に近い数字で予算計上しているということで、減額となっているものでございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　というと、去年度の２１年度の当初の計上したのが、実際に使う額より多いという意味ですか。具体的には何がどう違うんですか。光熱水費、ちょっと今おっしゃってるけども。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　光熱水費が２１年度の当初で、互助会食堂が使われるやろうと、使う量に応じて収入をいただいてるわけですけれども、それが予算額より現行少ないということでございます。ですから、２２年度のこのペースで推移をいたしますと、昨年度並みに予算計上いたしますと、また予算の方が多いということになってしまいますので、是正してるということでございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　細かい話なんですけども、我々も食堂行きますけども、最近は大分指摘をさせていただいて、改善されてるけども、電気消してはったんですね、昼ね、昼の１時間、４５分の間に。その分、エアコンの使用とか、いろいろあるだろうけども、そういう形で、結局光熱水費は、食堂側の負担ですよね。改修前は市が負担してたんですね。しかし、今はそこは向こうさんの負担になってるということで、その分が市の方に入るという額、だから食堂側が自己努力というのか、経費節減されて減収ということになるんですか。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　光熱水費につきましては、全体として一たん市役所の方で支払ってるということでございまして、そのうち、食堂にかかる分について、按分等によりまして、額を算出して、かかる部分を市役所に納めていただいてると、これがこの行政財産の目的外使用料としていただいてる部分です。ですから、当然、委員ご指摘のように、食堂側で努力をされて、光熱水費を削減されますと、その分、市に入ってくる歳入も減ると、こういうことになってまいります。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　ですから、それが別に一般的な経費節減は当然であるけれども、しかし、必要以上に電気を消すとか、そういうことのないように、これは総務の方からまたきちんと言って、最近は大分改善してますけど、我々が一々言わなければならんというのが大体おかしいと思うんですよね。その点はお願いします。 　それから、りそなのＡＴＭの使用料は金額変わってないんですか。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　はい、変わっておりません。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　あと、住居表示板のやりかえですね、これ２２ページの、いわゆる施策の説明欄、下段で出てますけども、緊急雇用対策のね。平成２１年度で大東市内で３分の１実施となってますけども、これは実際にやってるのか、地域はどのあたりですか。 ○澤田　委員長　 　石川市民課長。 ◎石川　市民課長　 　私どもが把握をいたしておりますのは、大東市全域で、住居表示台帳によりまして４万５,６７８戸、確認いたしておりまして、２１年度につきましては、その３分の１を調査対象とさせていただいておりまして、それから各調査いたしまして、１万１,１００余りを取りつけという形で、ほぼ今週で作業は終了するということで、これにつきましては、昭和４０年の９月から実施いたしました四条畷駅周辺、第１期でございまして、２期が住道駅周辺、３期は灰塚周辺というところで２１年度は実施させていただきました。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　そうすると、東の方からずっと押してくると、こういうことなんですね。そうすると、ちょっと僕も余り東の方は行ってないですけど、飛び飛びじゃなくて、面でずっと点検されて、見えない、ふぐあいがあるものについては、一斉に調査した上で張りつけ作業を、いわば東３分の１は２１年度で終わってるということなんですか。 ○澤田　委員長　 　石川市民課長。 ◎石川　市民課長　 　まず、住居表示の実施の順番でございまして、本市は１期から６期に分けてさせていただいておりまして、次年度につきましては、諸福地区とか、中垣内、それから御供田、それから北条、野崎という形で、要は実施年度の順番におきまして、古い順番で取りつけ工事を考えております。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　わかりました。ということであれば、市内の一定の地域の３分の１は既に、余りそういうふうに地域を回っていて、大分進んでるなというふうに見えない、実感できないんだけど、確実にやられてる地域というのはあるわけですね、そういうことですね。 ○澤田　委員長　 　石川市民課長。 ◎石川　市民課長　 　調査対象が２１年度につきましては、１万５,４００戸以上でございまして、実質、１万１,０００戸以上を現在取りつけを完了いたしておりまして、パーセンテージといたしまして約７２％、調査対象の７２％を張らせていただいたという結果でございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　次、予算概要７５ページの第４次総計の基本構想の一部改定のことなんですが、これ５１３万円というのは、ちょっとまたこれも外部委託をするのかなというふうに思うんですけれども、先ほどの前の方の、個別施策説明では、いろいろ書かれておりますよね、まず総計審をつくることから始まって、庁内で部長級の策定委員会、それから課長級の検討会、若手の職員による検討会議も、いろいろされると。それは庁内的検討はするけれども、最後は、作業的な部分は外部委託をするということですか。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　５１３万５,０００円の内訳でございますけれども、委員ご指摘の外部委託の予算につきましては３４１万２,０００円を上げさせていただいております。残る金額につきましては、総計審の委員さんの報酬５９万１,０００円、それと総合計画の製本費用１０７万１,０００円、会議等の消耗４万円、旅費２万円でございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　そうしますと、総計審の設置はいつごろからスタートするのか、それと庁内での部長級がまず最初になるんですか、ちょっと順番はわかりませんが、総計審での諮問から答申にいく流れのスタートはいつで、それと庁内での部長級、課長級での検討との２つの関係はどういう流れですか。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　総計審につきましては、５月以降開始したいと考えております。それで、諮問をいただきまして、最終答申を１１月ごろちょうだいしたいなと思ってます。それで、１２月の議会に基本構想の改定をかけさせていただければと考えております。 　策定委員会、部長級の職員で構成いたします策定委員会につきましては、現在既に動いておりまして、並行して２２年度も推進してまいりたいと考えております。 　課長級の会議といたしましては、策定委員会検討会ということで、これも現在、２１年で進めさせていただいております。これにつきましても、同時に答申に向けて検討会等々開いていきたいと思っております。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　ＪＲの新駅を入れるかどうか、これはここで言わないで、また別途論議をしたいと思うんですけども、そしたら、既に庁内で一定の検討をされているとしたら、主な改定方針のポイントを説明いただけますか。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　主な改定方針でございますけれども、基本構想の一部改定、それと２２年度に終了いたします第１期基本計画の次なるステップ、第２期基本計画策定に向けての全面改定を予定しております。 　基本的には、基本構想につきましては、まちづくりの基本姿勢である市民協働の視点が反映できるようなものとなるように、基本構想の根幹部分は変更しない予定でございます。時代の、社会情勢の変更とか、そういう部分について、基本構想については、一部改定をしていきたいと考えております。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　第２期計画の中身を具体的に。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　第２期計画につきましては、現在、今年度策定作業はしておりますけれども、２期計画の具体的な事業の内容については、まだ検討してない状況でございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　本当はちょっと、総計審での論議になるかと思うんですけれども、既に、今おっしゃってる基本構想そのものは全面的には変えないと、さわるのは具体的には第２期基本計画の全面見直しだと、こうおっしゃってるんですけれども、その市民協働のことはわかるとしても、それ以外の要素が、やっぱりどこかに具体的な形で第２期計画の中に出てくるわけでしょう。その大枠は、例えば、ゾーニングとかは変えないけれども、考え方で、こういう柱を立てるんだとか、何かそういうのは、今予定されてるものというのはないんですか。柱だけでいいんですけども。
   ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　今、現在第１期基本計画にのっとりまして事業を推進しているところでございます。それをもう１度見直して、引き続き事業を、第２期のステップへ引き続くものについては、引き続き事業を展開していくとともに、新たな課題については盛り込んでいきたいと考えております。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　最後、訴訟経費のことで、当初予算書の９９ページに、０１３番、訴訟事務経費２９６万６,０００円、これは去年と１万円だけ上がってるんですね。去年が２９５万６,０００円、違うか、下の事務業務委託料ですね、２９３万６,０００円、これは去年と一緒なんですけど、我々議員相手に裁判もされるようでありますけれども、そうなってくると、この顧問弁護士の年間委託契約料の範囲で対応できるのかどうか、そのあたりどう考えてるのか。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　当初予算で計上させていただいております委託料は、年間を通じましての顧問弁護士委託料ということになっております。実際に、裁判を起こされまして、それに応訴すると、対応していくという場合につきましては、別途弁護士さんに対しまして報酬をお支払いするということになっております。ですから、それは当初予算では計上いたしておりません。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　いろいろそうすると、それは別途補正で今後出てくるとして、どれぐらいかかると踏んでるんですか。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　裁判費用につきましては、弁護士の規定というのは、今実はございません。ですけれども、以前は弁護士会の方で一定の基準というものがございまして、おおむね経済的利益の数％、平均しますと、恐らく４％前後になろうかと思います。例えば、１,０００万円の訴訟を起こされたとしますと、着手金で１,０００万円のほぼ４％、４０万円を着手金としてお支払いすると。それから、その裁判の結果によりまして、成功するか、敗訴するか、これによって後々、成功報酬を別途加算してお支払いするということになっております。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　２１年度の場合は、実際に補正されたという実績あるんですか。件数であれば言うてください。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　別途の裁判費用につきましては、補正予算ではございませんで、予備費で対応させていただいております。と申しますのも、裁判が起こされますと、即座に応訴するということで、早急に弁護士に依頼をしなければいけないということで、なかなか補正を組んでるいとまがないということでございます。こういったことで、予備費で流用させていただいてるということでございます。 　２１年の件数は、ちょっと定かではございませんけれども、記憶では５件から６件であったかなというふうに思っております。 　金額は経済的利益の内容によりまして、大きなものから小さなものまでいろいろございます。平均しますと、着手金で申しますと６０万円前後の平均額でお支払いしてるかなと。裁判が終了いたしますと、成功報酬として別途お支払いしてるということでございます。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　ちょっとついでですけど、成功報酬の２１年度の実績がわかれば。大体２２年度を類推できますので。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　済みません、２１年度の今の金額がございませんので、申しわけないですけど、２０年度でご容赦いただきたいと思います。２０年度は裁判の、今、予備費を活用しての成功報酬としましては、５５８万円を使わせていただきました。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　委員長から申し上げます。２０年度と２１年度の資料をまた委員の方へ配っていただきますように、お願いをいたします。 　ほかに質問はございませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　まず総計第２期基本計画について質問させていただきたいんですけども、大変な長期にわたってのスパンになってるんですけど、平成４２年までの計画ということで、今回は第１期を推進しながら、第２期を考えているということになっているんですけども、この長期計画の中で、時代の変化、流れが速い、今はね。その中で、やはり総計として上がっているから、やっぱり実行していくという大義名分がやっぱり市にはあるんですけども、そういった時代の変化に対応できる中期的な、１０年のスパンの中で、５年程度でフルモデルチェンジからマイナーチェンジにという形の柔軟な対応ができるのかどうかという話、その辺はどう対応してるんですか。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　基本構想部分につきましては、３０年という長期にわたるスパンの中で、まちづくりの基本的な考え方、理念を示しております。具体的な施策につきましては、１０年単位の基本計画に盛り込ませていただいて、計画を上げさせていただいてるところでございます。ですので、２２年度につきましては、具体的な事業を１つ１つ各部のご意見をちょうだいしながら策定してまいりたいと考えております。時代の流れにも応じた計画となるよう、励んでまいりたいと考えております。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その中で、いろんな庁内での検討会議もあると、若手職員組織と書いてございますね。私もいろんな職員さんとお話しをする中で、すばらしい考えを持った職員さんもいっぱいいらっしゃる。こういうことを総計に載せていくべきやなという、いろんな話し合いの中で考えられたこともいっぱいありました。そういうのをやはり載ってるのは、若手職員組織とあるんですけども、そういう意見を反映できてるのかどうかというのは、また別やと思うんですよね。その辺で、しっかりと若手のメンバーの組織、充実させてほしいと思うんですけど。今回の、この若手職員の組織というのはどういうふうに考えておられるんですか。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　若手職員につきましては、各部等より選抜をしていただいて、提出をしていただいて、１０名程度の職員を考えております。そこで、実務を一緒に考えながら、今後の大東の１０年先の基本計画を策定していきたいと考えております。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この事業スケジュールで、先ほど古崎委員もおっしゃいましたけども、総合計画審議会、市民と外部学識者、議員などがありますけど、以前の審議会というのもこれと同じやったんですか。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　今現在、総合計画審議会条例に規定がございます。１５名以内の委員ということで規定をさせていただいております。前回、策定をさせていただいたときには議員さんは５名、学識経験者４名、市民代表４名、行政機関の職員２名という、合計１５名でございます。この枠につきましては、前回と同様の委員構成でやってまいりたいと考えております。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　基本計画によって事業計画が基本的に形がつくられて、それに沿っていくわけなんですけども、やはりこれに載らないと推進できないという、市の答弁があるんで、その辺の柔軟性というのは考えていただきたいなとは思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　また、今までの１０年間のこの第１期、まちの見直しと元気の道筋づくりと、この進捗状況、そしてどこまで第２期をやるに当たって計画を実行できたのかというパーセントはお答えできますでしょうか。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　残念ながら第１期基本計画につきましては、明確な数値目標というものは立てておりませんでしたので、その反省を生かして、第２期基本計画につきましては、数値目標を設定いたしまして、成果の測定が可能な計画となるようにやってまいりたいと考えております。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それが大事なことやと思っておりますので、やはり計画したことをどこまで実行できたのか、僕らもいろんな質問の中で、総計にそぐわないことははねられてるわけです。そしたら、計画したことは実行すべきであるというふうに思いますので、今回の政権のマニフェストじゃありませんけど、やはり約束をしたことはやっていくということが大事になってくるんです。その辺のやはり責任感を持って市はやっていかないかんと思いますのでね、それとともに時代の変化に伴った柔軟性を持っていく、その姿勢が大事であると思いますので、その辺を要望しておきますので、ぜひともご検討、またよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それと、緊急雇用で、先ほども古崎委員からおっしゃいました公有財産の台帳整備の事業なんですけど、これはどういう方を、資格を持った方なのか、パソコンができる方なのか、何人雇用されるのかということがわかりましたら教えてください。 ○澤田　委員長　 　田中総務課長。 ◎田中　総務課長　 　この緊急雇用部分で、実人員で６名、延べ人員では６５１名の人員の雇用を予定しております。そのうち、新規採用でございますけれども、こちらにつきましては、実人員で４名、延べ人員で５０４名の採用を予定しております。 　人員の内容でございますけれども、緊急雇用に入ってくる、新規雇用の４名の方につきましては、台帳と現地との突合作業というんですか、そういった比較的平易な作業、突合作業とか、データ作成、データ入力、こういったことを予定しております。それから、残りの２名、６名のうちの２名につきましては、やはり専門的な技術を要する方ということで、専門職を予定してるということでございます。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　わかりました。あと、消防車両の件についてお伺いしたいと思います。 　以前もお答えをいただきました。消防車両についてＮＯｘ規制、ＰＭ法の改正によりということで、廃棄処分になっていくということで、新しいのが入ると、使われない消防車は廃棄処分にするという文書もいただきました。これについて、私もよくいろんなホームページとか見るんですけども、あるところでは、そういう消防車両がオークションに出されております。これは大東市だけでそういうことが決められておるのか、それともトップからそういったことが決まっているのか、これちょっと僕も納得いかないというのもあります。ご説明をいただきたいと思います。 ○澤田　委員長　 　林消防本部総括次長兼総務課長。 ◎林　消防本部総括次長兼総務課長　 　以前、ご説明申し上げた内容とまた重複するような形になろうかと思うんですけれども、あくまでも総務省消防庁の通知文、消防車両等の適切な管理処分についてということで、いわゆるテロ等を想定した形の中で、不要になった消防車両を悪用されない、そういった目的の中で、大阪府下におきましても、実例といたしまして解体処分が２５消防本部、また大阪府もそのような状況でやっておられます。また、売却・解体処分が３消防本部と、売却処分、４消防本部ありますけれども、このことにつきましても海外輸出というような形でやっておられますので、本市としましても、そういうような国の通知に従いまして処分をさせていただいております。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そのオークションに出されている消防車両というのはＮＯｘ規制にひっかかるものであるとは思うんですけども、それはどのように判断をしてはるのかご存じですか。
   ○澤田　委員長　 　林消防本部総括次長兼総務課長。 ◎林　消防本部総括次長兼総務課長　 　そういう形で、オークションに挙がっている消防車両、不要になった車両について、ＮＯｘ規制云々については確認しておりません。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　かなり古い消防車両であるというのは確認しておるんですけども、よそで、大阪府でもあると思うんですけど、よその市町村でそのような売却処分をされてるものにつきまして、海外にいってはるということなんですけども、僕の確認するところでは、だれもが買えるような体制でオークションにかかっていた。１０万円ぐらいで出てる消防車両が実はあったんです。それは実際、私が買って、置いとけるということも可能であると思うんですけど、その辺はどうなんですか。オークションに出てる消防車両について、販売をしてるということですよね。 ○澤田　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　 （　午後１時２０分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　 （　午後１時２２分　再開　） ○澤田　委員長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　宮辻警防課長。 ◎宮辻　警防課長　 　インターネットオークション、実際上実施されております。その中身におきまして、総務省消防庁の方で、このインターネットによるオークションについては監視をしているというふうに聞いております。なお、違反等があれば、消防庁の方から直接その消防本部ないし、自治体、そこに是正等の指導が入ると、このように聞いております。 　以上です。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。別に責めてるわけじゃありません。やはり、この消防車両というものを有効に使ってほしいというご要望が市民の方からあって、オークションに出てる分はどうされるんですかという話があったので、納得する意見をおっしゃっていただきたかったのでお聞きしたということでございますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○澤田　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　それでは、概要の２ページの一般会計予算額などの推移を見ながら話をさせていただきたいんですけれども、これまで何度も説明はされてると思うんですけれども、こうして平成７年から１５年間の数字を見てて、今さらになく思うことなんですけども、当初予算規模というのがだんだん、プラス・マイナスしながらも、来年度、３８２億円というふうになっていて、最初から比べると、何かちょっとずつ、でこぼこしながらふえてるような気がする反面、先ほど説明ありました市税が８％も落ち込みまして、この表を見ていても、やっぱり初めの方から比べると、プラス・マイナスがありながら、やっぱり少なくなっていってるように思うんです。そうしたことは、この数字の流れ的には、予算額的にはややふえてるような感じ、市税は減ってるような感じがあるんですけども、これはこれで対処といいますか、これは何か国からの国庫支出金とか、そういうので何となく補われて成り立っているものなんでしょうか。 ○澤田　委員長　 　東財政課長。 ◎東　財政課長　 　２２年度だけに限っていいますと、４.７％伸びてるわけですけども、この大半が昨日もお話にありましたけども、子ども手当の関係が１６億４,５００万円、そのまま載っかってるということになります。この部分は全額国費でございますから、特定財源が入るということで、これは市税の持ち出しというのはないということで、この分のかさ上げで、基本的には、それを除きますと、２１年度と２２年度というのは、ほとんど予算規模は変わらないと理解しております。 ○澤田　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　全国的に見て、やっぱり市税というのは落ち込んでいると思うんですね。全体的に考えて。そうすると、やっぱり全国的にも、どこの地方自治体もやや縮小傾向になっていくのかなというふうに思うんですけども、国からの子ども手当云々で今回膨らんでるということですけども、あと何カ月か前ですか、景気の云々ということで、戻ってくるだろうみたいな感じのお話もあったんですけど、僕はあんまりそんなに楽観的な予測はしてないんですけども、これから市税というのが、この半分ぐらいを占めるんですけども、もっと違うところでの税のもらい方といいますか、集め方というのは何か考えてらっしゃるんでしょうか。 ○澤田　委員長　 　上床政策推進部長。 ◎上床　政策推進部長　 　税全体でいいますと、徴収率についてもそんなに落ちてないと、府内でも、トップ水準の徴収率を確保してるということからいえば、今課税してる税をできるだけ多く徴収確保するということと、あと１つは、税の課税客体というやつをもっと正確にかつふえるような形で適正把握するということで、市税を伸ばしていく、ふやす方向に努力していきたいと、こういうふうには考えております。 ○澤田　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　先ほども申しましたけども、これからあんまりふえないと思いますので、切り詰めて切り詰めて考えていかなあかんなというふうに思います。 　次の観点からなんですけども、概要の１２ページに、一般会計、人件費の状況ということなんですけども、議会はマイナス２.４％なんですけども、その次の欄の委員等報酬というのが２８％ふえております。これはどういったことでふえてるんでしょうか、簡単にご説明ください。 ○澤田　委員長　 　東財政課長。 ◎東　財政課長　 　委員等報酬の大半の増額分は２２年度に国勢調査というものがございまして、その方々の調査員の報酬になっております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　たばこ税の続きをちょっといきたいと思います。 　２２年当初予算で今回見込みが７億３,０００万円という数字が挙がっております。今年の秋に値上げということを、まず予定されておりますが、その値上げということがわかった上で、加味された上でこの当初予算を組まれたのかどうか、それをまず教えてください。 ○澤田　委員長　 　河野課税課長。 ◎河野　課税課長　 　秋に予定されてますたばこ税の税率の開きの分につきましては加味しておりません。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　そうですね、先ほども自然なたばこ離れによる、もうずっと下降線が５％やと、今回健康志向によって、それのプラス１.５ということで、今回も前年度に比べれば、６.３％と、ほぼ、今までの降下比で考えてはりますけども、これ一説には、国においては、この値上げによって国レベルですけど、１,０００億以上は減るやろうというふうな、国は見込み出してますが、市の方はその辺は、この影響というのはどの程度まで考えてるのか。 ○澤田　委員長　 　河野課税課長。 ◎河野　課税課長　 　仮に、秋の、１０月の時点で税率の引き上げが行われますと、今現在試算した段階でのお話なんですけども、例年で５％の減少を見込んでまして、１０月以降につきましては、一応２０％ぐらいの減少になるのではないのかなというふうに思っておりまして、それで試算しますと、月１,０００万円の増収になると。５カ月間で５,０００万円ぐらいの増収になるかなというふうに見込んでおります。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　何で増収になるか、もう１回ちょっと詳しく教えてください。私、ちょっと意味わからなかったんで、済みません。 ○澤田　委員長　 　河野課税課長。 ◎河野　課税課長　 　あくまで、１０月改定ということで、税率が上がりますので、その関係上で増収になると、こういうふうに申し上げました。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　長期的に見れば、いっときははね上がるけども、長期的にはこれはもう下がっていくやろうという見解ですかね。 ○澤田　委員長　 　河野課税課長。 ◎河野　課税課長　 　そのとおりでございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　今、こういう市民性みたいに景気に左右される分があって、これはもう一時的な、もう大不況の中で、ある程度の回復は見込めるんですけど、たばこというのは、多分もうこれから回復基調でなくて、ある程度、どんどん下がるやろうということで、当然、中・長期の計画を立てるのでも、下げどまりいうたらおかしいけど、どこまでこのたばこ税というのは、今後見込めていけるかというふうな、ある程度の下げどまりというところ、非常に大きい額ですので、根本的に今までの財政計画ぐっと狂ってくると思うんですが、その辺は、もし予測で、ある程度このたばこ税というのは、今後どこまでぐらいで落ちつくという、そういうふうなめどは持ってはるんですかね。その辺、ちょっと財政、そういうのがあったら聞かせてほしいんです。 ○澤田　委員長　 　東財政課長。 ◎東　財政課長　 　一番悩んでおるところの１つが、そこの部分でございまして、たばこ税の値上げというのは、前回のときには見込んでおりませんでしたが、今回、そういったもので出てきたということもありますので、もともとは、減少傾向で見通しを立てておりましたけども、減少傾向にさらに拍車をかけるかどうかというのを現在検討しておる最中でございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　いつもは、もう８億円と、ある程度どない転んでも、景気がどうであろうが、もう８億円という安定した財源が、今後もう数億円単位で減るということで、これは根本的にちょっと、そらいいことなんですけど、健康のためにはいいとは思うんですが、その辺ちょっともう１回考え教えてほしい。 　これちょっと関係ないかもしれないですが、当然、健康志向として減る、そのためにもう１つ大きな目的は、医療費抑制という、大きな目標というのも、この中には入っておるんですが、そういった長期的な部分で財政計画を立てていく上で、このたばこの減少、今どんどん減少していってますが、その辺による医療費抑制、今後の医療費はどないなっていくんだろうというふうな、この大東市の予測というのは、たばこに関することですけど、その辺はある程度考えられてるもんなんですか、その辺、ちょっと考え方を教えていただきたい。 ○澤田　委員長　 　東財政課長。 ◎東　財政課長　 　医療費を含めます社会保障費の伸びにつきましては、基本的には国、府の伸びを参考に市の方もその伸びを適用してるという形がありまして、実は国の方の中期見通しというのは、まだ６月にならないと出てこないところがありますので、先ほどご答弁させていただきましたとおり、市の方はそれより先に出すわけですから、その辺は国、府の中期見通しの中における社会保障費の伸びを今後大東市に置きかえますと、どの程度にするかというのを今検討させていただいているところでございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　
   　わかりました。ちょっとこの議論はもうここでやめときます。 　７０ページの緊急雇用の大阪府の雇用再生基金ですね、緊急雇用創出基金というところの支出、８,５９７万円、これは旧政権、自公政権のときに緊急経済対策で雇用創出の緊急事業をやりました。政権がかわりましてなくなって、その出した事業については、一部もう戻せという話もありましたけれども、これは府支出金という形ですけども、ここに８,５００万円出てきてるというのは、これはどういうことなのか、その説明をいただきたい。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　基金につきましては、国の方から大阪府の方にすべて基金として入っております。見直しをされた対象の中には、基金事業でございますので、対象外となっております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　もうそれで、おりてた分で、府の方にもおりてしまってたんで、もういいということであるんですが、その後ろはいつまであるんですか。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　これにつきましては、当初予定どおり２３年まででございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　わかりました。今非常にこういう雇用の厳しい時期で、この基金がある意味、頼みの綱という部分も非常にあると思うので、当然、有効に活用されてるかどうか、その辺も含めてみたいんですが、２３年の中で、今回、８,５９７万円、府の支出の８,５９７万円というのはどういう根拠で大東市が８,５９７万円と確定したんですか。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　ふるさと雇用につきましては、国の方が２,５００億円の財源がございます。府におりてきた財源が６９億９,０００万円ということでございます。それと、緊急雇用につきましては、２次補正、２１年度１次補正を合わせまして国の方におりたのが４,５００億円ございます。府の方におりてきたのが１８７億６,０００万円でございます。その分を人口割を基本として、本市の方に交付金として出ておるものでございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　人口割でわかりました。 　今回も、この８,５９７万円を使って、いろいろな町名板やったり、雇用を生み出す、そういうふうな事業をやられてると思うんですが、基本的に雇用を生むための交付金ですから、当然その中の人件費のかかる、人がたくさんいるという事業を、特に今回こういうふうな創生事業で市が事業化されてるわけなんですが、この辺は当然、人件費、半分以上というふうに聞いてるんですが、これすべてある程度人件費のウエートというのは、しっかり大きい事業は持ってこられてるなとか、その辺の答弁どうですか。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　基本的には総事業費の半分が新規雇用の事業費となっております。ですので、おおむね半分以上は人件費、既存の社員の方の人件費も入っておりますので、要件としては新規雇用の２分の１以上ということでございます。その２分の１以上の、その入らない部分については、かなりのウエートを占めていると思います。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　要は、事業によっては１つの建物みたいに、人件費はほとんどかからんで、そのものにかかってまうやつと、これは、例えば事業によっては、ほとんど事業費かからないけど、人手だげか要るんやと、もうほとんど８割、９割が人件費やというような仕事もあっていいのかなというふうに思うんですが、この人件費、これは交付金の下基準いうたらおかしいけど、交付に当たっての最低の条件としては、事業総体に対して半分以上の人件費を持っていきなさいという、これがあるんですが、この上というのは別に８割、９割でも、別にそれは構わないということですよね。そしたら、今一生懸命市がやられてる、この町名板変更したり、台帳作成したり、このほかにもっとそういうふうな人、とりあえず人件費だけでいけるような事業というのは、ほかないですか。あと残り２３年までにやるに当たって、来年もう決まってるみたいですけど、その中で、もっととにかく人だけ、今とにかく人は仕事ないんです。そういう意味でこういう質問してるんですが、そういった本当にこの事業以外にもある程度、また急遽、こういう事業を創出してほしいという思いがあるんですけど、これはある程度、そういう吟味された事業で、２３年度までこれでいこうというふうに確定をしてしまってるのか、その辺ちょっと教えてください。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　大阪府への実施計画の提出としましては、２３年度終了時点の事業金額を上限として提出しておりますので、あと追加等がない限りは、この基金を用いての事業ということは少し不可能かなと思っております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　当然、これは市が基本的には直接雇用できないから、各事業については委託してますよね。そして、そこに働いてはる人、これ本来は大東市の住民の人の雇用が生まれないと、これ意味ないんですが、この辺委託してる、例えば業者です、業者が人を配分するのに、例えば東大阪、枚方から全部集めてきて、それで大東市の町名板つけてたら、これ何のためにやってるかわからないです。その辺は、市内に在住の方の雇用は生み出されてるんですか。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　各事業につきまして、詳細は定かではございませんけれども、基本的に契約書なり、仕様書の中で、市内の雇用が生まれるような対策を図ってくださいというような一言を入れておりますので、他市におきましても、この基金事業をやっておりますので、大東市におきましては、市内の雇用を生み出しているものと考えております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　１回、ちょっとほんまかどうか、そら任せて、頼みますわと、市内業者雇ってくださいいうて、実態はこれぜひ見てほしいと思うんです。ほんまに業者任せですから、これ私もほんまに聞いたろうかなと思うて、あなたどこから来てますかということで、そういう意味で、非常に時期が時期ですので、そういった交付金を活用した若年者、若い方も今仕事ないんですわ。そういったことで、しっかりとこういう事業を精査して、いかにも最高の、短期間でしかないんですから、思いっきりそれを活用されるように、ぜひ頭ひねって努力してほしいというふうに思います。 　ちょっと、時間ないんで、次にいきますけども、２９３ページの救急安心センター、２０６万円、これは♯７１１９ですかね。 ○澤田　委員長　 　林消防本部総括次長兼総務課長。 ◎林　消防本部総括次長兼総務課長　 　そのとおりでございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　この♯７１１９、これ大阪市がスタートしましたが、これ大東市の人が♯７１１９にかけた場合はどうなるんですか。 ○澤田　委員長　 　林消防本部総括次長兼総務課長。 ◎林　消防本部総括次長兼総務課長　 　現在、市外局番で０６局、いわゆる大阪市内でありますとか、大阪府下でも０６の市外局番を使っている市でありますとか、あと兵庫県下でも若干使ってる市がありますので、そこから加入電話で♯７１１９をかけますと、大阪市消防局の方にかかります。いわゆる救急安心センターの方にかかります。ただ、携帯電話で♯７１１９にかけますと、大東市内からでもかかります。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　ちょっと私も、それ知ったときに、♯７１１９、これ２００万円で大阪市の事業に一緒に乗るんですけど、別にだれでもかけよう思うたらかけれるんです。その議論をしててもしょうがないんで、ただ、これは市民の安心・安全で２４時間聞いてくれるという事業という次元でこういう事業を今回出されましたよね、これ私聞いてるのは、大阪市が市民からどんなことでも救急電話がかかって、救急車がとてもやないけど、全然追いつかんと、それをなくすために、中間的な部分で仕分けをするためにこの事業を始めたと、私、そういうスタートという意味を聞いてるんですが、それはそうやったん違うんですか。 ○澤田　委員長　 　林消防本部総括次長兼総務課長。 ◎林　消防本部総括次長兼総務課長　 　昨年の１０月に国のモデル事業でいたしまして、全国的には愛知県、奈良県、それと大阪市において開設されております。病院に行った方がいいのかとか、昨日もいきいき委員会の方で答弁させていただいておりますけども、救急車を呼ぶ前に相談ができたら、また相談する人が身近にいないといった場合に、大阪市の消防局の指令情報センターに設置されました救急安心センターにおいて今申し上げましたとおり、２４時間３６５日対応で、医師、看護師、相談員が病気やけがの状態から、緊急性や応急処置について助言いたしましたり、症状に応じた適切な医療機関を案内するものでございます。 　また、緊急性の高い相談につきましては、各消防本部とのホットラインがありますので、３者になりますので、ワンストップサービスいうんですけども、電話をかけ直さなくても、そのまま救急車が出動するといった事業でございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　例えば、夜中に、私がぐあい悪くなって、もうのたうち回ってると、これは多分家族の人は♯７１１９かけないですよね。１１９番するんですよ。そんなこと、一々、知っても知らなくてもね。そういった中で、この♯７１１９という考えが生まれてきた。当然、ここにかける人というのは、救急車の要請、かける余裕がある人です、♯７１１９を知ってはって、どうやろう、私これ救急車要るんか要らんかというレベルでかけてくる人なんですよね。そういう人の対応って、これは本来救急車要る、要らん、あなたは関係ありませんから、救急車を出動要請するかという、そのためにつくられたと思ってますので、そういった１件１件の人に対して、細かく医師が診断して、こうです、どこどこ、どういう状態、専門医が逆にいてますので、その辺は対応できるかと思うんですが、そんだけ懇切丁寧にこの事業というのは、そこまで相談聞いてくれる事業なんですか。ちょっと、使うたことないもんで、その辺の対応わからないんです。 ○澤田　委員長　 　林消防本部総括次長兼総務課長。 ◎林　消防本部総括次長兼総務課長　 　救急車が出動するかどうかということにつきましては、一たん相談員が電話に出まして、医学的な見地から判断される場合につきましては、看護師に交代いたします。その中で救急出動する必要があるというような判断をするのに、プロトコールというのがありまして、相談された方の症状等の詳細な情報を聞き取りチェックします。その中で、加算していきまして、６０点以上に点数がなりますと、救急車を出動させるというようなことでございます。項目は、あくまでも傷病別ではなくて、症状別と、緊急度や重傷度を判定するものという判断で出動させます。以上でございます。 　また、奏効事例といいますか、高齢者の方が移動手段もなく電話されますと、高齢者で移動手段がないということだけで、もう２０点が加算されます。そのような状況でございます。事例が、１件申し上げますと、７５歳の男性から胸が痛いという相談がありまして、そのプロトコールによりましてポイントを加算していきまして、救急車が出動しましたと。初めは胸が痛いというような状況でございましたが、実際は心筋梗塞で、いわゆるＣＣＵですね、冠状動脈疾患管理室の方に入院しているというような奏効例があります。 　以上でございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　まだほかに１回目の質問残ってますので、１回目の私の質問はとりあえず終わらせていただきますので、よろしくお願いします。なければ、また２巡目でやります。 ○澤田　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　なければ、２巡目に入ります。 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　そしたら、続きですけど、この♯７１１９ができても、この♯７１１９を知らない人は相変わらず１１９番にどんなことでも電話かけますよね。この辺で、大阪市の事例で、この♯７１１９をつくったために、１１９番の救急車の、そういう１１９番に対する、今までどうでもいい、どうでもいいという言い方おかしいですけど、これは違うでというような、実際の件数は減ったんですか。そういった結果というのは、ある程度出てきてるんですか。 ○澤田　委員長　 　林消防本部総括次長兼総務課長。 ◎林　消防本部総括次長兼総務課長　 　基本的には、救急の出動を減らすという目的で設立されたものではなくて、あくまでも市民の皆様に安心を提供できるサービスというんですか、市民の皆様に救急要請に対して多少のためらいがある方がおられますので、その人々のために安心できるサービスといいますか、市として高齢者を含めまして、市民の方々に対する安心を目指すサービスというような位置づけで考えております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。
   ◆大谷　委員　 　わかりました。♯７１１９ということを知らない人が、ちょっと胸が痛いということで１１９番に電話して、今までやったら１１９番に電話してきはったわけですよね。それを♯７１１９が受けようやないかということで、♯７１１９ができとるわけですね。だから、胸が痛い、１１９番に電話してきはった人は、そこで消防の救急指令室は♯７１１９に電話してくれって言うんですか。 ○澤田　委員長　 　宮辻警防課長。 ◎宮辻　警防課長　 　１１９番通報されまして、病院紹介なのか、救急車の要請なのか判断いたしまして、当然、要望ありますので、病院紹介でいいという要請であれば、病院を紹介します。救急車に来てくださいということであれば、救急車を出します。ただ、♯７１１９の方に回すと、電話を転送するというふうなことはいたしません。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　今、１１９番の体制というのは、例えば胸が痛い、単におなかが痛い、１１９番してきはった人が救急要請をすれば、走らなければいけないということですか。 ○澤田　委員長　 　宮辻警防課長。 ◎宮辻　警防課長　 　救急要請があれば、救急車は出動します。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　やめときましょうか、これしょうもない議論になってもあれなんで、ただ、ちょっとそういうふうな、♯７１１９を心配してるのはそういうことで、これまたあんまり、言葉はいいんですよ、２４時間安心して、電話で聞いてくれる、これが実際の、ちょっと高齢者の安心・安全というのと、もともとの１１９番という部分と、この効果というか、これがどの程度か、ほんまに効果が期待できるのかという、その辺もちょっと実際やってみないとわからない。いいことはいいので、それはもうやればいいんですが、それについて疑問に思ったんでやりました。 　ただ、あと済みません、７５ページの自主防につきまして、お聞きいたします。 　この２２２万円の内訳を教えてください。 ○澤田　委員長　 　山本危機管理課長。 ◎山本　危機管理課長　 　自主防災組織育成事業の内訳でございます。備品購入費が６０万円、負担金補助及び交付金が６２万５,０００円、施設整備補助金が１００万円でございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　わかりました。自主防の立ち上げ、今年は２０万円というふうに聞いてますが、一応予算の上では何件を目指してますか。 ○澤田　委員長　 　山本危機管理課長。 ◎山本　危機管理課長　 　立ち上げは３件でございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　自主防訓練の１回５万円、これは幾つ考えてられますか。 ○澤田　委員長　 　山本危機管理課長。 ◎山本　危機管理課長　 　自主防の訓練につきましては、５万円ずつ１２地区と、あと２万５,０００円、これにつきましては、６回目以降の必要性ということで、５回やっていただいて、それは呼び水として制度としてはやっておりますけども、やはり昨今の災害の状況などを見ますと、地域での活動というのが大切でございますので、そういった認識の中、６回目以降につきましては、自助・共助、それから公助の観点から、半分の２万５,０００円を交付させていただくということで考えております。これにつきましては、来年度予算ご議決いただいた後に、自主防災組織の要綱の一部改正を行う予定でございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　最後の２万５,０００円につきましては、私どもも５回で終わりのところを何とか、みんなが集まってやろうという機運があるということで認めていただいたところ、感謝をいたしますが、２万５,０００円というのは、そしたら後ろがない、もう回数制限なしで、どんどんこれからも連続してやろうというところに対しては、恒久的に出そうということですかね、確認で。 ○澤田　委員長　 　山本危機管理課長。 ◎山本　危機管理課長　 　改正いたします内容は、通算５回までという部分を初回から通算して５回まで５万円を限度に、６回目以降は２万５,０００円を限度に交付するというふうに改正する予定でございますので、６回目以降はずっと２万５,０００円の交付金を助成するというものでございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　ありがたいんですが、何で２万５,０００円なんですかね、もともと５回までは５万円で、今回２万５,０００円、簡単に半分にしとこうかというような、それで妥協されたような２万５,０００円のように思うんですが、その辺の２万５,０００円の根拠を教えてください。 ○澤田　委員長　 　山本危機管理課長。 ◎山本　危機管理課長　 　当初、５万円、通算５回というのは、やはり先ほど申しましたように、呼び水として継続していただければ、おのずとして共助の精神や自主防災組織の大切さというのは根づくものと思っておりますので、通算５回ということで助成をいたしておりました。ただ、自主防災組織は何より大切なものでございますので、６回目以降も、助成がなければ訓練はされないということではございませんけども、やはり地域の自助・共助と、それから控除という観点から、市のすべきことということで、今まで５万円を助成していた分の半分を、２万５,０００円を公助として助成するという考え方でございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　それは自主防災の訓練が１０人のところでも、５０人のところでも、１００人のところでも一緒なわけですね。 ○澤田　委員長　 　山本危機管理課長。 ◎山本　危機管理課長　 　そのとおり、一緒でございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　今言うてるのは、地元灰塚南が多分この５回を超えてますが、灰塚南、自主防災訓練何人ぐらい来てはるか、大体わかりますか。 ○澤田　委員長　 　山本危機管理課長。 ◎山本　危機管理課長　 　例年、３００名程度来ていただいておる状況でございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　毎年、自主的に市民の方が自分らを守らないかんということで、灰塚公園に３００人の方が手弁当で、それは当然、手弁当でいいんですが、自分らのまちを守らないかんねんから、３００人の方があそこに集まって、まじめに一生懸命救急講習受けたり、自分らで小屋つくって、実際、消火器で、言葉だけじゃあかんから、実地訓練やろうやいうことで、３００人の方が動いてやってはるんです。２万５,０００円、金額の問題じゃないということは、共助というのは、お金が、共助やから半分という、そんな考えじゃなくて、３００人の方がそんだけ活動してはるということは、その分はお金ではかえられない部分はあると思います。そういう意味で、５万円を共助やから半分ですという考えは成り立たないと私思うんですが、どうですか。 ○澤田　委員長　 　山本危機管理課長。 ◎山本　危機管理課長　 　金額的な部分で申しますと、そのような計算になるかとは思いますけども、やはり今後、市のしていくことといいますのは、やはり各地域においてもそういう３００人よりもっとたくさんの、前地域の市民の方が参加されて、やっていただけるというような自主防災組織の訓練を目指しておりますので、そういった中で、自主防に働きかけることは必要かと思いますので、今後もやっていく予定でございますけども、金額的な部分につきましては、今現在では、半分の２万５,０００円ということで考えております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　もう出していただくというので、私ありがたいと思うとんです。こういう５回の枠を超えていただいたことはね。ただ、わかっていただきたいのは、実際の自治会の中で自主防、３００人の人間に対して、みんなに訓練をさせてあげようということで、どんだけ自治会の持ち出しが大きいか、負担になってるかという部分もよくわかっていただきたい。そういう意味で、こうした自主防に対する訓練に対する補助金の考え方というのは、人数規模にするとか、いろんな状況があります。ある程度、人数、３００人と、２０人のところと一緒やというのを、これまた今後の課題として、しっかりその辺を踏まえた、今後の対応を考えていただきたいと思いますので、お願いします。 　以上で終わります。 ○澤田　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　中野委員。 ◆中野　委員　 　１点だけ、小さいことかもわかりませんけど、消防手数料の罹災証明、２万円が予算化されてるわけですけども、被害、火災に遭われた方でありますので、これをなくすというようなお考えはありませんか。 ○澤田　委員長　 　上床政策推進部長。 ◎上床　政策推進部長　 　今の罹災証明だけではなしに、使用料、手数料全般について今現在政策推進部の中で、どの水準が適切であろうかということについて検討しております。近々結論を出すつもりですので、その基準に、その分が合致するかどうか、その基準よりも乖離しているかどうかについて、検証して、今後研究をしていきたい、こういうふうに思っております。 ○澤田　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　されど２万円、だけど火災に遭われた方々であるんで、その手数料程度はカットしてもいいんじゃないかなと、そんなふうに思うわけです。もし、消防本部の方で、他市の実態をつかまれておられたら、ちょっとお答えだけいただきたいなと思います。 ○澤田　委員長　 　林消防本部総括次長兼総務課長。
   ◎林　消防本部総括次長兼総務課長　 　つかんでおりません。申しわけないです。 ○澤田　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　それやったら、つかんでいただいて、現実に手数料を廃止してる自治体もあるということを１回調べていただいたらわかると思うんです。 ○澤田　委員長　 　上床政策推進部長。 ◎上床　政策推進部長　 　先ほど申しましたように、使用料、手数料については、その水準については、例えば、全市民が特定のものに対するサービス料の対価として使用料、手数料をもらうんですけども、それが全市民に効果が及ぶというようなことについては、当然ながら公共性が高いということで低くなりましょうし、特定の者にしか便益を与えないということであれば、非常に高くなると。コスト的に高くつくということで、その辺も含めて今後、検討・研究してまいりたいと、このように思います。 ○澤田　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　討論・採決については、後ほど行います。 　次に、本委員会に付託されました議案第１３号、平成２２年度大東市火災共済事業特別会計予算についての件を議題といたします。 　議案第１３号について、提案者の説明を求めます。 　奥山消防長。 ◎奥山　消防長　 　議案第１３号、平成２２年度大東市火災共済事業特別会計予算につきまして平成２２年度予算概要によりご説明申し上げます。 　火災共済事業特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ３,３９２万８,０００円で、前年度当初予算と比較いたしますと、１２万１,０００円の減額で、率にいたしまして約０.３６％の減少となっております。 　それでは、歳入からご説明申し上げます。 　予算概要の７８ページをお開き願います。 　共済会費収入は現年度分２８万１,０００円および翌年度分１,６２５万３,０００円と見積もっており、合計いたしまして１,６５３万４,０００円でございます。 　財産収入の９１万５,０００円は火災共済基金利子でございます。 　繰入金の１,６４７万７,０００円は見舞金の不足を想定し、火災共済基金から繰入れ運用するものでございます。 　続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 　７９ページをお開き願います。 　火災共済事務諸経費の６３０万７,０００円は火災共済事務運営に係る臨時職員給与等の諸経費でございます。 　火災共済見舞金の１,６５６万円は罹災世帯への見舞金でございます。 　以上が平成２２年度大東市火災共済事業特別会計予算の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　これより議案第１３号に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１３号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○澤田　委員長　 　挙手全員であります。よって議案第１３号は、原案のとおり可決されました。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　 （　午後２時０４分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　 （　午後２時１４分　再開　） ○澤田　委員長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　議事に先立ちましてお願いをしておきます。議会運営委員会の申し合わせにより、委員会における各委員の質疑時間は、答弁時間を含めず１０分以内、２回目以降については５分以内となっておりますので、お願いいたします。 　次に、本委員会に付託されました議案第２４号、大東市特別会計設置条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 　議案第２４号について、提案者の説明を求めます。 　寺西街づくり部長。 ◎寺西　街づくり部長　 　議案第２４号、大東市特別会計設置条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 　議案書の２１ページをお開きください。 　本案は、大東市諸福中垣内線整備事業におきまして、昨年当該路線が供用開始され、事業が終了したことおよび大東市用地取得事業におきまして、今年度の一般会計により全額買い戻しを行うことにより用地取得事業は終了することから、所要の改正をするものでございます。 　改正内容につきましては、本条例中の第１条第６号を削り、第７号を第６号、第８号を第７号といたします。 　また、第９号を削り、第１０号を第８条とする内容でございます。 　改正後の内容につきましては、大東市特別会計設置条例第１条の規定によりまして、大東市諸福中垣内線整備事業特別会計および大東市用地取得特別会計に係る事業が終わりましたので、両特別会計を廃止をしたいというものでございます。 　よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　これより議案第２４号に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第２４号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○澤田　委員長　 　挙手全員であります。よって議案第２４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第２５号、大東市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 　議案第２５号について、提案者の説明を求めます。 ○澤田　委員長　 　寺西街づくり部長。 ◎寺西　街づくり部長　 　議案第２５号、大東市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 　議案書の２３ページをお開きください。 　本案は、平成２０年第３回定例会におきましてご議決いただきました大東市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例に係る野崎駅南自転車駐車場につきまして、大阪府の耐震工事のおくれにより、本市が行う駐車場施設の復旧・移転にもおくれが生じますことから、所要の改正を行うものでございます。 　改正点は、平成２０年条例第２１号、規則第２項の経過措置における期間につきまして、平成２２年３月３１日までを平成２２年５月３１日までとするものでございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　これより議案第２５号に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第２５号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○澤田　委員長　 　挙手全員であります。よって議案第２５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第２６号、大東市立住道駅前自動二輪車等駐車場条例についての件を議題といたします。 　議案第２６号について、提案者の説明を求めます。 　寺西街づくり部長。 ◎寺西　街づくり部長　 　議案第２６号、大東市立住道駅前自動二輪車等駐車場条例につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 　議案書の２５ページをお開きください。
   　本案は、現在住道駅前ロータリーの一部を活用し、建設を進めております二輪車専用の駐車場でございます。 　それでは、条例の概要につきましてご説明申し上げます。 　第１条では、設置の目的を、第２条で施設の名称や位置について、以下、第３条から第２０条まで、駐車場の管理や駐車ができる二輪車について、駐車の取扱い部分や、取扱い時間、使用の許可や駐車の制限等を規定しているものでございます。 　使用料につきましては、第９条で定めております。排気量１２５ｃｃまでの二輪車は、近傍施設の原動機付自転車と同額とし、排気量１２５ｃｃ超えるもの、大型の二輪車につきましては、他市の例を参考にしたものでございます。 　また、商業振興の観点から、短時間の買物客に対応するため、中央自動車自転車駐車場と同様に、２時間まで駐車料金を無料とするものでございます。 　なお、この条例は平成２２年４月１日から施行する予定でございます。 　以上が大東市立住道駅前自動二輪車等駐車場条例の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　これより議案第２６号に対する質疑を行います。 　中野委員。 ◆中野　委員　 　この件は合同委員会協議会でも、入り口のところの安全確保というのが非常に論議になりまして、タクシーの乗り入れの部分と含めて、どう整理させていくのかということで、そのとき質疑も行われたわけでありますけれども、正式な回答といった部分が明らかにされておりませんので、お答えをいただきたいと思います。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　現在、タクシーの乗り入れでロータリーが大変混雑している状況がございます。今回、自動二輪の出入り口につきましては、看板等も設けまして、出入り口が存在することを明らかにしながら、タクシーの乗務員等にもその辺を周知徹底して、安全管理に努めてまいりたいと考えております。 ○澤田　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　これは、営業時間としては、午前４時半から翌日の午前１時半と、自動は自動やけども、人がいてる時間が朝の５時から晩の９時ということであります。この自動という、機械のやり方が、いろんなやり方があるんで、今回、ここがお金をどういう徴収の仕方するとか、中央でやってます、あれと同じなのかとか、徴収の仕方がこれではよくわからないので、どういう格好になるのか教えてください。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　現在、民間の自動車駐車場で使用されておりますゲート付の入場口、ゲート付の出場口でございます。入場時には、入場機の発券ボタンを押しまして、その券を持って入場していただきます。退場するときには、事前に精算機で、その券をもって精算していただいて、その後、精算後の券を持って出場していただくと、自動車駐車場のゲートと余り変わりはございません。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　あと、３１ページに出てます定期駐車の考え方ありますね、原付自動二輪、種別、３種に分けてます。一時駐車も３区分、枠は今書いとるんで、その枠はわかるんですが、配分、定期と一時、そういう大まかな配分の割合もありますし、定期の中でもこの３種類を分けて考えるのか、一緒に考えるのか、そういう考えもちょっとありますけど、その辺はどう考えておられるのか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　仕様上は、あくまでも排気量で区分しておりまして、３種類ではございません。１２５ｃｃまでと、１２５ｃｃを超える、この２種類でございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　もう１回ちょっと整理します。全体がありまして、まず簡単に言いましょう、定期と一時をどういう配分で考えてるのか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　１２５ｃｃまでの二輪車につきましては、収容台数が１１５台ございます。このうち８０台を定期駐車にいたします。残る３５台を一時駐車と、こういうふうな配分をしております。 　１２５ｃｃを超えるものにつきましては、収容台数が３２台ございます。そのうち、２２台を定期駐車、残る１０台を一時駐車、こういう扱いにしております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　これ済みません、私ちょっと感覚的なもんなんですけど、ほとんど原付が多いんでないかなという、すごい気がするんですが、その中で、原付を含みますね、１２５ｃｃ以下やから。済みません、それはいいです。 　これ、定期と一時という、今回条例では規定してないですわな。とりあえず、今、条例の中では、定期と一時の配分は一切文言としては入ってませんよね。だから、この中で、今スタートはこうしますけど、例えば定期が余って、予想より少なかったと、一時は当然それに対して多かったというときに、その配分というのは、柔軟にどんどん変えていけるものなんですか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　中央自動車自転車駐車場のケースがございます。これも、当初の見込みよりも定期の利用の需要がかなり多かったもんですから、現在では拡大しております。同様に、今回の施設につきましても、柔軟に対応してまいります。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　これの事業目標としては、２２年度までにバイクの不法、これはもともと不法駐車対策の１つと、それも大きな部分があるんですが、それの目標値をゼロに戻すという１つの大きな目標があるんですが、今の調査で、バイクの不法駐車に対して、ここの受け入れ容量というのは、十分これで対応できるということで計算された内容なのか、その辺ちょっと教えてください。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　実態を調査いたしました。１２５ｃｃまでのものが１１７台ほどカウントされております。それを超えるものが１７台程度ございました。現在のスペース等を考えまして、このカウントされた台数は収容できると、こういうふうになっております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　これができるということは、当然あそこに、仮にここに入れなくて、自動二輪を違法駐車として置かれる、原付も置かれると、それは今以上に、当然ここできたから、今以上に強く持っていくとか、原付やったら自転車条例と一緒で持っていけるという、そっちの取締まりも当然これにあわせて強化していく、まともに入れてはる人が、お金払うて、横でとめてはるということは、ますます市民にとっては納得できない状況がこれによって生まれてくるんですが、その辺の、今までの自転車、特に原付、そういうふうな取締まりに対する何か強化策というのは、特に考えてはりますか。 　これができることによって、今以上に絶対、原付を撤去するというか、その辺のしっかりと不法駐車撤去に対する対策を打ちますということはどうですか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　原付あるいは自転車につきましては、これまでと同様に移送作業を進めてまいります。原付以上のバイクにつきましては、これまで我々の方では移送ができておりませんでした。その対策としましては、その都度、四條畷警察にご連絡をしまして、違法駐車の取締まりを依頼してきたところでございます。 　強化につきましては、きめ細やかに四條畷署と連絡をとりながら、駐車対策とってまいりたいと考えております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　懸念してるのは、道交法で、警察頼り、うちでとれないようなバイクは非常に心配してます。目の前に有料のところが見えてますので、もろにそれ入れてはる人は、横に不法駐車の単車とめとったら、何でここにとめやなあかんねんという、それがもう持っていってくれるのやったら、それはやっぱりここにとめないとということで、すごい意識があるんですが、その辺は、ある意味、つくるがゆえに、特に原付もそうで、自動二輪は警察でやってもらわなあかんけど、そういった今まで不法駐車は絶対ここ許しませんでと、できたから入れるという、そういう後の体制もしっかりやってもらわないと、市民から不満が出ると思います、何でやねんということで。その辺、ちょっと要望しておきたいと思うんですが。 　あと、私よく立体でもやったんですが、ここの定期駐車はもう枠書いてますよね。枠書いてるということは、この１枠に１カ月やったら１カ月、例えば大谷真司が、あの１枠を定期駐車で、１カ月定期買えば、そこの枠が大谷真司という個別の枠になるタイプなんですかね。その辺、ちょっとどういうシステムになってるのか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　１つずつ、番号を打ってご使用していただくのではなくて、ゾーンでご利用していただきます。例えば、ご利用される時間帯によっては、端っこにとめられるようなケースもございますでしょうし、真ん中にとめるというふうなこともございます。あくまでも、ゾーンの中で使っていただくと、こういうふうに考えております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　これも前から言うてますけど、定期駐車の場合は、家から単車で来て、乗っていかれる方、これは昼間とまってます。晩はないです。電車で来て、単車で職場に行く方、これ逆ですよね。昼間なくて晩とまってるというふうに、普通定期駐車というのは、そういうふうな矛盾が生じてくるんです。２４時間通したら、半分はあいてるという状態が発生するわけです。その中で、一時駐車がいっぱいになって、入れない、そのときに定期駐車はまず、満杯であることは考えられないと思うんです。あいてるというふうなことが起こってくるだろうと、私は予想してるんです。そういった中で、前ちょっと提案したのが、１カ月フリーパス券で、今の考え方は定期契約してるんやから、それ以外の契約マス以上の定期契約してしまったら契約違反だというその前提ですべて、定期契約してる人が入れないやないかという、そういう部分を絶対確保するためにそういうことしかできないんですが、これを例えば、１カ月フリー、例えば、この値段払うてもうたら、枠は関係なしで、あなたは１カ月ここに、どこでもいいからとめる権利がありますとすれば、もうちょっと有効に定期契約も含めてマスを使えるんではないかというふうに考えるんですが、そういった考えというのはどうなんですか。私もちょっとこれいいのか悪いのか、私はそれがいいのかなと思ってるんですが、そういった考えはないんですか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　以前からもそういうご指摘をいただいておりました。現在、中央の自転車の定期の契約につきましては、柔軟に対応しておりまして、１３０％ほどの契約になっております。ただ、中央の場合は台数がかなりございますので、融通できる幅も大きくなっております。今回のは、百数十台でございますので、ここ１年ほどの使い勝手を見ながら対応できるかどうか、その辺を判断してまいりたいと思います。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　今回に関しては、中央と違って、定期枠の、例えば、仮に２０台やったら契約は２０ということですね、枠の数だけしか出さないということで、ちょっともう１回答弁ください。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　現在のところはそういう形で進めたいと考えております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　あと済みません、自動、今言われた最初の自動機の、ちょっと今すごい矛盾感じてることがありまして、中央、立体のときに、職員がいてはるときいいんですけど、あれなかったら、例えば１人がお金払うてる間に、好きなだけ、自動機並ばなくても、お金払わなくても、勝手にだっと出ていってるんです。開いてるから、その間。だから、多分検知機が２台目通ったら閉めるような構造になってないと思うんですよね。そういった中で、今、すごく、最後精算するときに、現実見れば、１人の人がお金払うて、ごちゃごちゃしてる間に、まだ閉まらないもんやから、次お金払わないかん人がどんどん外に出ていってるのを私は現に見たんですけど、こういった対策というのは、ここでは、こういう矛盾があるんですけど、これはどういうふうに考えますか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。
   ◎湯垣　交通対策課長　 　今おっしゃられたのは、友連れといいまして、不正利用の一種です。どうしても、こういうゲート式の場合、ゲートをあける時間というのを設定しなければなりません。短ければ、事故のもとです。その辺をよく検討して設定はしてるんですが、そういう友連れのような不正利用を１００％防げるような設備は現在ございませんので、管理する上で十分注意していきたいと、このように思います。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　ちょっとそういう矛盾がすごいあって、多分ここは２時間無料というのがあるから、普通やったら最初に料金徴収すれば、それで済むことなんですけど、多分そこがひっかかってきてるのかなと思いながら、これ自動二輪で１２５ｃｃ、２５０ｃｃと、排気量というのは、自動の場合に料金違いますけど、これはどうしてこの区分ができるんですか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　今回取り入れます機械につきましては、自動的に重量あるいは排気量を関知できるようなシステムはございませんし、現在そのようなシステムはない状況です。あくまでもご利用者の善意と申しますか、それに頼るというふうなことになっております。 　使用につきましては、ボタンが２つございまして、１２５ｃｃ以下と１２５ｃｃ以上、このボタンを選別していただいて入場していただくということになっております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　例えば、１２５ｃｃと４００ｃｃやったら、ちょっとわかるんですけど、ナナハン乗ってきた人が原付押せば、それでも別に今では問題なく通れるということなんですかね。そら、市民の良心に任せたいですけど、システム上、どうなんですか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　システム上はそのようになります。ただ、監視カメラ等がございますので、この辺が一定の抑止力が働くんではないかなと。当然、管理者が不正利用については、十分監視をしますので、その辺は余り心配といいますか、現実的な懸念としては持っておりません。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　これ当然、今ぱっと考えついた矛盾というのがあって、全国でもこういうところありますよね。今のシステムでこういうふうな、人がつく以外に、自動でやるのはこれが限界なんですか。何か余りにも雑過ぎるというか、ナナハンで、原付のボタン押した人が、それで料金決まってしまうと、逆に言えば、まじめにお金払うてる人がばか見るようなことにならないかという心配をちょっとしてるんですけど。どうなんですか、これが限界なんですか、今の技術の。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　技術的な進歩につきましては、はっきりとはお話しできませんけども、あくまでも不正利用という、監視でその辺は防止していきたいなと考えております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　それは不正利用で、市民がいきなり訴えられたというのも、できたらなるべくそういう、簡単に、市民にしたら訴えられるというところまで、良心に任せたいんですけどね、そんなん考えずに、ちょっとええやんというぐらいで、逆に言えば、市民からしたら、そんなんシステム変えろよと、こんなんだれでも原付で値段とれるようなことで、原付で不正してたら、いきなり市の方が監視カメラで訴えられたというのも、やることは悪いんですけども、もうちょっと何か、当然人がついてますので、その辺は人がおらん間のことを言うとるんですけど、その辺につきましては、もうちょっと時間ないのでまとめますけども、システム上、ちょっとよくこれ、私が怖いのは、まじめに納めとる人が絶対ばか見るようなこと、もしくはまじめにそこにとめてはる人が、結局違法駐車があるために、結局ばか見るようなことがないようにということだけで、非常に違法駐車の件、また料金の件も、しっかりとその辺の正当な市民が何やねんと、これは、我々何の意味でやってんねんということのないようにだけ、重々にお願いをいたしまして、質問を終わります。 　以上。 ○澤田　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　自転車駐輪場との大きな違いは、バイクで来るということは、長距離の方が来られると思うんですね。私らは、想像するところによると、南の方から東大阪の方がたくさん来られるのではないかというふうに思います。例えば、四条畷、野崎だったら、そのまま電車に乗ってこられるけども、近鉄線に乗るよりは東西線に乗りたい方がバイクで来られるのではないかというふうに思うんですけども、その辺の東大阪市民の方が利用されるのではないかというような数値の把握はされておられますか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　先ほどもお話ししましたように、この収容台数については、住道駅近隣に放置されていた台数をもとに設計しておりますので、東大阪とか、この近隣市から来ていると、そのような状況を把握はしておりません。 ○澤田　委員長　 　光城委員。 ◆光城　委員　 　ナンバープレートを見たら、所有者が大東市民か東大阪の方かわかるんじゃないですか。 ○澤田　委員長　 　原動機付自転車はわかります。でも、大型はわかりません。なにわ番号で。 　光城委員。 ◆光城　委員　 　原付だと、東大阪の方が来られるというふうに、私は数はわかると思うんですね。ここで、私が申し上げたいことは、１つは、公共性という問題において、私は大東市民でありますし、大東市のためにやってるわけですから、言ってみれば、地域エゴと言われたら仕方ないですけども、大東市のためにしていきたいというふうに考えております。そんなとき、ざっくり言えば、東大阪市の市民のために、バイクの置き場をつくったというような側面もあるわけですから、どんなことを言いたいかというと、遠くから来れる方において、ここまで全面的に無料にするかとか、料金を、自転車よりは高目にするということにおいて、収益というのを上げていくということは大東市のためにもいいことやと思うし、それはそれで駐輪させない、バイクを駐輪させないためにしていきたいというふうに思ってるんですけども、市長さんにお聞きしたいんですけども、この金額設定をまた、いずれまた考え直して、もっとバイクを置く方が大東市のためにちょっとでも小銭を落としていただくように、考えるのはいかがでしょうか。 ○澤田　委員長　 　岡本市長。 ◎岡本　市長　 　大東市のためにいろいろと考えていただきまして、本当にありがとうございます。十分に検討しながら、今後また変更できるような部分があれば、変更したいと。ただ、住道の駅前に来ていただくということは、そこにとめていただくということは、電車に乗られる方もいらっしゃるし、また買い物に来ていただく方もいらっしゃる、駅前のにぎわいにもつながると、いろんなことで大東市民も恩恵を受けるのではないかなと思います。 　いろいろと総合的に考えると、やはり我々が目的とするのは、あそこの駅前がバイクで混雑しとるということを何とか防ぎたい、すっきりさせたいということが１つの目的でありますから、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○澤田　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第２６号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○澤田　委員長　 　挙手全員であります。よって議案第２６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１号、平成２１年度大東市一般会計補正予算（第５次）の所管事項の質疑についての件を議題といたします。 　議案第１号について、提案者の説明を求めます。 　寺西街づくり部長。 ◎寺西　街づくり部長　 　議案第１号、平成２１年度大東市一般会計補正予算（第５次）のうち街づくり部所管事項につきまして、平成２１年度３月補正予算の概要によりご説明を申し上げます。 　それでは、歳出から説明いたします。補正予算書の概要の１６ページをお開きください。 　まず、都市政策課所管の一般事務費２,０００万円の減額は開発行為の変更に伴う、開発者負担金の返還請求に係る精算還付金で、本年度は該当がないため減額するものでございます。 　既存民間建築物耐震診断補助事業３２２万４,０００円の減額は、決算見込みによる減額でございます。 　まちづくり交付金事業評価経費１５７万７,０００円の減額は、事業評価の対象事業が完了していないため減額するものでございます。 　都市計画に関する基本的な方針改定事業１２６万１,０００円の減額は、事務業務委託の確定による減額でございます。 　次に、都市整備課所管の主なもののうち、道路新設改良事業３,４６３万円の減額は事務業務委託料ならびに工事請負金額の確定による減額でございます。 　交通安全施設等整備事業３,２８０万円の減額は、工事請負金額ならびに物件補償金額の確定による減額でございます。 　道路新設改良事業、きめ細かな交付金６,１００万円の増額は、国の緊急経済対策のもとに創設されました地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業に係る工事費でございます。 　都市公園再整備事業、これもきめ細かな交付金でございます。３,７２８万円の増額は、国の地域活性化、きめ細かな臨時交付金事業に係る工事費でございます。 　中垣内浜公園新設事業１４億３,６６０万６,０００円の増額は、公園用地買い戻しによる増額でございます。 　次に、建築営繕課所管の建築管理諸経費３７９万４,０００円の減額は、住宅使用料滞納の訴訟に伴う弁護士料の減額と、建物明け渡し等強制執行業務委託料の減額によるものでございます。 　次に、交通対策課所管の主なもののうち、市内巡回バス事業２７５万９,０００円の増額は、昨年運行を開始しました西部ルートに要した停留所等設置費用などの初期費用の確定に伴う減額と、三箇および西部方面のコミュニティバス運行負担金の決算見込みによる増額でございます。 　土木管理課所管のもののうち、街区基準点管理諸経費６００万円の減額は、測量ボーリング委託料の確定によるものでございます。 　道路維持補修経費４,７６６万４,０００円の増額は、国の緊急経済対策として、地域活性化・きめ細かな交付金事業に係る工事費でございます。 　次に、１８ページをお開きください。 　下水道管理課所管の水洗便所改造助成金２３１万８,０００円の減額は、決算見込みによる減額でございます。 　次に、歳入でございます。１４ページをお開きください。 　都市政策課所管の国庫支出金１７５万４,０００円と府支出金６１万２,０００円の減額は歳出でご説明しました耐震診断補助金の決算見込みと確定によるものでございます。 　繰入金２,０００万円の減額はいわゆる歳出の開発行為の変更による開発者負担金の精算還付に係る繰入金で、該当がないため減額するものでございます。 　諸収入、住宅新築資金等貸付金元金収入１８８万７,０００円の増額と同じく利子収入６万６,０００円の減額は貸付金の繰上償還によるものでございます。 　都市整備課所管の、国庫支出金、住道駅周辺整備事業５００万円の減額。交通安全施設等整備事業２,０９０万円の減額は事業費の確定による減額でございます。 　建築営繕課所管の主なもののうち、使用料及び手数料の現年度分２０１万９,０００円の減額は、公営住宅等使用料でございます。同じく、現年度分４０７万３,０００円の減額は、駐車場施設使用料で、ともに決算見込みによるものでございます。 　土木管理課所管の主なものは、使用料及び手数料１６６万５,０００円の増額は、道路占用使用料の決算見込みによるものでございます。 　次に、繰越明許費でございます。４４ページをお開きください。 　表２段目から街づくり部の所管でございます。 　初めに、野崎駅・四条畷駅周辺基本構想策定事業の９００万円は、基本構想を策定するに当たり、より多くの意見を反映させるのに時間を要するため、繰越しするものでございます。 　道路新設改良事業４２０万５,０００円は関係機関との協議と地元調整等に時間を要することにより繰越すものでございます。
   　交通安全施設等整備事業２,８３９万８,０００円は、地元調整ならびに警察協議に時間を要したことにより繰越すものでございます。 　道路新設改良事業、きめ細かな交付金６,１００万円、４５ページ上段の都市公園再整備事業、３,７２８万円、５段目の道路維持補修経費４,７６６万４,０００円は、３月補正予算が成立した後、今年度中に事業完了することが不可能なため、繰越しするものでございます。 　表２段目、深野北御供田線新設事業１億４,０１５万８,０００円は、産業廃棄物の処分に係る関係機関との協議に時間を要したため、繰越すものでございます。 　住道駅周辺整備事業７,９７５万５,０００円は、用地ならびに補償交渉に時間を要したため繰越すものでございます。 　自転車駐車場管理経費９９８万７,０００円は、大阪府が施行しておる橋脚耐震補強工事の工事延期により当該工事の着工に影響が生じたため、繰越すものでございます。 　以上が平成２１年度大東市一般会計補正予算（第５次）街づくり部所管の事業の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　これより議案第１号に対する質疑を行います。 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　大きく３点ほどお聞きします。 　まず、１４ページの歳入からですが、使用料及び手数料の現年度分４０７万３,０００円の減額というのは、結局市営住宅家賃の収入が４０７万円、滞納に未収で回るということなのかというのが１点と、諸収入の、その下の３つ、使用料相当分あるいは相当損害金、この意味合いをちょっと説明いただけますか。 ○澤田　委員長　 　澤田街づくり部参事兼総括次長兼都市整備課長。 ◎澤田　街づくり部参事兼総括次長兼都市整備課長　 　今ご質問の４０７万３,０００円につきましてでございますけど、これにつきましては、駐車場使用料の現年度分でございます。市営住宅の駐車場が約３２０台ございますが、ご利用されない駐車場がございまして、その分の減額ということになっております。 　それと、市営住宅の後にございました、相当損害金ということでございますけども、これは、いわゆる明け渡しを通知しました、それ以後、不正な入居ということになりますので、それに損害金が発生するということで、この金額を計上しているものでございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　２１年度の当初予算で見たときの公営住宅、市営住宅家賃収入の滞納分が１,１５６万円を見込んでるんですね。そういう意味で、今の話との関連なんですが、一体２１年度末では、滞納分がどれぐらい改修できて、どれぐらい残る見込みなんですか。 ○澤田　委員長　 　澤田街づくり部参事兼総括次長兼都市整備課長。 ◎澤田　街づくり部参事兼総括次長兼都市整備課長　 　２１年度はちょっとまだ集計できておりませんが、２０年度の手元資料がございますが、それでよければ。 　２０年度の住宅使用料の分でございますが、徴収率が８３.６％になっております。未収入額が２０年度でございますけども、２,４００万円、件数にしまして１５６件ということになっております。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　また、新年度の部分でも、なかなか滞納分の、現年度分で７４万円の増の見込みやね、滞納分で６６万円しか言うたら失礼ですけども、増収見込みになっていないという中で、今おっしゃった平成２０年度の、１年おくれですけども、徴収率８３.６％、未収金が２,４００万円、１５６件あるという問題については、放置できないと思いますので、なお、鋭意これは努力をいただかなあかんなと思います。 　それから、２点目ですが、上の住宅新築資金の貸付金元金収入が１８８万円、補正で増収と、返還されると、こういうことになるんですけれども、これは２１年度末で、未返還額というのは幾らぐらいの見込みですか。 ○澤田　委員長　 　濱本都市政策課長。 ◎濱本　都市政策課長　 　今、１８８万７,０００円の計上につきましては、２１年度中に２名の方の一括返済がございました。２１年度末の貸付け残高につきましては、２,６７２万６,０６４円ということになっています。貸付け人数としましては、１７名という形です。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　いわゆる返還受皿としては、ずっと要る、特別会計ではなくなってるんですね、今はね。しかし、この問題というのは、どこかで決着をしていかないかんというふうに思いますので、これもぜひ、まだ２,６００万円残ってるということですので、頑張っていただきたいと思います。 　それから、３つ目は、１５ページの右の一番上の道路占用使用料、これはＮＴＴの電柱とか、その他の道路の表面等を使用した場合の収入だと思いますので、これが１６６万円上がってるのは、中身何でしょうか。 ○澤田　委員長　 　衣田街づくり部次長兼土木管理課長。 ◎衣田　街づくり部次長兼土木管理課長　 　年間上がってるのは、主なやつは架空線で、例えば光ファイバーですとか、ＮＴＴコミュニケーションですとか、それらの架空線がかなりふえてきております。それをいろいろ地デジ対応とか、その辺の架空線の定数もふえてきたのが増額の原因でございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　架空線というの、ちょっと説明してください。 ○澤田　委員長　 　衣田街づくり部次長兼土木管理課長。 ◎衣田　街づくり部次長兼土木管理課長　 　電柱にかかっております、引っ張ってる電柱間の線のことでありまして、例えば、今関電柱がかかっております、そこにまたＮＴＴが共架してきます。さらに、光ファイバーも共架してくるということで、各社に占用料をいただいております。 　以上です。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　もう１点は、１７ページ、今度は歳出です。歳出の、これは一番下から２つ目のきめ細かな交付金での道路維持補修費が４,７６６万円補正増額になってるんですけども、これというよりも、要するに以前から問題視しております、我々議員が要望して、発注、着工までの時間がかかり過ぎてる問題が改めてどのように制度改善されているのか、結局、繰越明許、先ほど部長から説明あったけど、３件が、やはり年度内完了無理だと、こうなってるんですね。だから、年度の前半ではほとんど仕事ができない。後半になっていって、年度を超えてしまうという、このあたりのその後の改善策というのは、どうなってるんでしょうか。 ○澤田　委員長　 　衣田街づくり部次長兼土木管理課長。 ◎衣田　街づくり部次長兼土木管理課長　 　私どもの今土木管理所管の、維持工事について説明いたしますけども、今回の２１年度の臨時交付金としましては、今現在やっております駅前デッキの歩道部ですね、やってる部分と、どうせ平成２２年度も続けて単独でやろうとしとったやつにつきまして、きめ細かな交付金を利用して、継続しようという考え方が１つと、もう１点考えております路線として、御供田線なんですけども、これは現在、諸福中垣内線が平成１８年度より歩道改良工事として４カ年かけまして、今年度でちょうど御供田線の交点に当たります部分が終わるもんで、そこの御供田線につきまして、今喫茶画廊というところがＴ字路になっております。御供田線いうのは、平成８年度からうちが管理いたしまして、一度も補修整備いたしておりません。御供田線の一部をやるということです。諸中から接続の分。以前から、これは警察とも交差点協議等々やってまいった結果、ちょっと日延べとなってまして、結局交通管理上、諸福中垣内線の道路改良工事と、うちの舗装改良工事とがっちゃんこしますと、なかなか難しいという交通管理者の答えも踏まえて、今年度にずれ込んで、ちょうどいいぐあいに、臨時交付金が来ましたので、それを当て込んだものでございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　繰越明許の３件について、そういう理由説明をされてるわけですけども、このこととかかわって、以前から言ってる、全体の土木管理の、衣田課長のところでやってる道路舗装のやりかえとか、そういうもののおくれる問題はどうですかと言うてる、改めてどうですか。 ○澤田　委員長　 　衣田街づくり部次長兼土木管理課長。 ◎衣田　街づくり部次長兼土木管理課長　 　維持補修につきましても、きめ細かくやっていくのは当然でございますけども、以前からも発注形態いろいろやっとるんですけど、なかなか市内業者の拡大も今できておらない中、５業者とか、６業者で、維持補修の分割発注ということについては、随意契約というやり方もとっておりますけども、なかなか１路線で見ますと、なかなかその業者が発注規模とか、あと予算、入札をせざるを得んと。この前も申しましたように、やはり１カ月、２カ月という、入札までの期間がかかるという答えです。 　今後、どのようにやっていったらいいのかということも踏まえて、例えば、小さな補修であれば、すぐにできるような体制で何とか頑張ってるんですけども、件数の集約をしていきますと、夏ぐらいにかかってしまうわけです。要望等をまとめますと。その中で、市内全域を、例えば私道であるとか、幹線道路であるとか、振り分けて年次的に計画してますと、どうしてもそういう生活道路というのが若干おくれてるというのが状況でございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　我々が要望して、まとめるから、どうしてもまとめて金額も一定程度になるから、延長も含めてね、そちらでは入札にしないといけないということに当然なっていくと思うんですね。随契の是非はありますけれども、こういう時間的なことを要するということも加味していけば、やはり期間短縮、ぜひとも図っていただきたい。その点の改善は求めておきたいと思います。 ○澤田　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　いろいろありますけど、次の当初予算の分でほとんど聞きますので、ここでは１点だけ聞かせてください。 　７１ページにございます都市公園再生整備事業、きめ細かな交付金を利用した公園事業で、今回、ここの補正では灰塚公園再整備事業１期工事ということで、総額で３,７２８万円が計上をされております。これは、ちょっと私わからなかったのは、灰塚公園全体は６,５００平米ある、この再整備を行いますということで書いてます。平成２２年度におきましては、この交付金を活用して、再整備工事の１期工事、約４,５００平米を行いますと。１期工事で４,５００を行います。ところが、まちづくり交付金の性質上、またこの交付上、下を見れば、目標値は２２年で１００％にしますということは、頭から６,５００のうち、１期、２期関係なしで、もう４,５００しかしないというふうにしか見えないんですが、これはそういう意味なんですかね。これから読み取れるのは、そういうふうにしか見えないんですが。 ○澤田　委員長　 　岩谷都市整備課長。 ◎岩谷　都市整備課長　 　確かに、灰塚公園は全部で約６,５００平米ございます。今の公園のレイアウトとしまして、西側に広場を配置しておって、東側に遊具等、花壇とか、そういう配置になっております。その割り振りでいきますと、広場を先に整備したいということと、基本的にはリニューアルということですので、東側の、北半分を先に整備したいと、これが４,５００平米ございます。１期、２期の話もあるんですが、もともと２回に分けてしようと考えてまして、この４,５００平米を１期目として、今回の交付金を利用して整備すると、そういうふうに考えております。ただ、１００％という部分は、４,５００平米をするという意味だけで、ちょっと１００％というの考えてましたので、本当の意味でいえば、そのうちの約３分の２ぐらいになりますかね、実際はそういう形になります。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　全体では、その３分の２の結果が４,５００平米やという意味ですよね。これが基本的にはこの交付金、さっきもちょっと最初に質問しましたけど、先が全く、２２年で、その先がわからない、多分２２年で終わりやろうということで、灰塚公園の整備。基本的にこの整備工事というのは、今回この補正で上がってますこれをもって、１つの灰塚公園としてのリニューアル工事はこれで完了すると、完了という意味はわかりますね、もう事業としては完結するというふうに、もうそれでとらえたらいいんですか。要は、３分の２の４,５００やったら、もう灰塚公園のリニューアルはこれで完結いたしますというふうなとらえ方をしていいのかどうか。ちょっとその辺教えてください。 ○澤田　委員長　 　岩谷都市整備課長。 ◎岩谷　都市整備課長　 　その交付金の件に関しましては１００％、その分は終了するという形になりまして、実際に公園の機能としても開設できますので、機能的には損なわれないという、そういう形で考えております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　ちょっと、はっきりわからないんです。要は、完結ではない、要は２２年度の４,５００平米で、この事業としては、交付金としての事業は、２２年度で４,５００平米で終わりますけど、灰塚公園総体、全体としての改良工事は２２年度の末で予定してる部分ではまだ完了、全体の構想の中では完了はしてないというふうなことなのか、ちょっとその辺、はっきり。 ○澤田　委員長　 　岩谷都市整備課長。 ◎岩谷　都市整備課長　 　確かにそのとおりでございます。２２年度で交付金の分は終わりますけど、公園全体としては、まだ終わっておりません。あと３分の１ほどは実際残っております。
   ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　そしたら、ちょっと心配してましたのは、私、この地元に住んでいながら、灰塚公園も２２年度で、１００％で、単年度の交付金を利用して、ここまで予算が出ていながら、どんなんになりますの、全体の絵見せてください、もしくは自治会のいろんな意見を聞いて、そういう絵どないなってますかと聞いたときに、いや、絵はまだですと、ここまで予算決まってて、まだ絵も描けてないんかなというふうな、ちょっとあったんですが、これはどこまで進捗してるんですか。絵描けて、自治会に今度こういう公園のリニューアルを考えてますというところまで、地元説明まで、区長さんとか、代表の方に説明いってるんですか。 ○澤田　委員長　 　岩谷都市整備課長。 ◎岩谷　都市整備課長　 　当初、このプランを考えたときに、何案か出しまして、その中で実際に区長さんにも見ていただいて、プラン案をしておりました。今現在、それに基づいて実際絵を描いてまして、ほとんどその形になっております。そういう部分で、区長さんとその辺のレイアウトといいますか、その辺の整備の内容については、説明はできております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　それはずっと以前の、最終的にこういう格好でゴーかけますよと、もう２２年ですから、すぐにでもゴーかけないと、ある程度、３分の２は終わらさないかんのですから、そういった部分の最後の詰めといのは、実際こないなる、最終の絵ですわね、その辺はもう話終わってますか。 ○澤田　委員長　 　岩谷都市整備課長。 ◎岩谷　都市整備課長　 　区長さんと細かいやりとりは、私は直接してませんけど、実際、最初に提示したプランと、最後出てきた分は、ほとんど一致してるんで、多少何か変われば、当然、そういう説明せないけませんけど、ほとんどその絵でいけてますので、結果的には話はついてると思っております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　わかりました。それはもう地元要望がそこへしっかりと盛り込まれていればいいんですが、後になって、何やねん、これはというようなことのないようにお願いします。 　また、私もまだちょっと地元とのすり合わせしてませんけども、一般質問でやりますので、詳しく言いませんが、今ちょっといろんな公園の総点検というのを実はやらせてもらいました。灰塚公園を見たときに、物すごい緑が多くて、緑のエリアと運動エリア、広場としっかり分かれてていいんですけども、こういう緑のエリアにおいて、昔花壇と言われる、ちゃんと区画をして、ほんまやったらここにきれいな花が咲くんやろうなというのが、緑の木々の中にいっぱい花壇があるんですが、もうすべての花壇が朽ち果てて、だれが育てるでもない、ただし砂場にも使えない、高い位置にありますので、その間、結局あんだけの緑でありながら、花壇という昔の形状がそのまま残ってしまって、逆に、何も利用価値がない、荒れ放題の花壇になってしまってるというのもあります。その辺が非常にもったいないなというふうな感じを受けましたので、またそういう計画におきまして、ちょっとどの辺、でき上がってるので私がどうこう言えないんですが、その辺もしっかり公園の活用のあり方、絵の描き方、その辺につきましてはしっかり考慮、今後していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上。 ○澤田　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　概要から見て、２ページの道路新設改良事業、これは住道駅前の西線、これは４０５メートルの大変長い道の工事になるんですけども、一般財源として１,３００万円とほとんど国の補助であるんですけども、人権行政の視点から見ても、バリアフリー化をというふうに書いてあるんですけども、あそこを通った方は感じるんですけど、歩道も拡幅されるんですが、自転車がその拡幅によって、またさらに置かれないかという心配もしてくるんですけども、そういった対策もお願いしたいと思うんですが、自転車で、歩行もそうですけども、サンメイツのあたりで途切れてしまうというのがあるんですけど、そういったところの改良というのはしていただけるんでしょうか、それをちょっとお聞きしたいなと思います。 ○澤田　委員長　 　岩谷都市整備課長。 ◎岩谷　都市整備課長　 　今回の住道駅前西線、八尾枚からサンメイツの１番館の端の約４０５メートルを整備いたします。整備の基本的な内容としまして、段差解消を考えております。ですので、基本的に今の歩道の幅員等は基本的にそのままで、今ラクダのこぶみたいになってますけど、それをセミフラット化しまして整備していきます。ただ、サンメイツの１番館の前、スロープがついてるところですね、あそこの下がガードレールで配置してますけど、あの部分は拡幅しようと考えております。ただ、そこを広げますと、あそこちょっと広くなりますので、当然、また自転車を置かれるとかありますので、それはちょっと対策を考えていきたいと思ってます。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　歩行者、自転車が大変真っすぐ行きにくい形状になっておりますので、そこもちょっと考えていただきたいという形で質問をさせていただいたんですが、サンメイツのところで一たん乗り上がって、そしておりていく、そこからさらに車道側へ出て自転車なんかは行かないといけないということで、非常に危険な場所ではあるんですね。そういったことから、自転車が車道をずっと走れるようになれば、それはいいんですけども、そういう形状になっていないので非常に危ないということを感じておりますので、そういう改良が少しでも今からの工事でできればなと思ってるんですけど、そこら辺のところ考えていただいてないんでしょうか。もう１回、ちょっとお聞きします。 ○澤田　委員長　 　岩谷都市整備課長。 ◎岩谷　都市整備課長　 　あそこの形状を考えますと、整備の仕方というのはちょっと限界がございます。今考えてますのは、基本的には歩行者、障害者の方とか、そういう部分を念頭に置いてますので、あくまでも段差解消をメーンにした整備を考えております。ただ、そういう部分を踏まえて、あと何か対策ができないかということは、今後進める中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひともそういう面では、横に自転車道なんかつくって走らすような形でも構いませんし、また要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　あとは、ここに、後ろの方に載ってる、中垣内浜公園の新設事業、土地買い戻しですね、これはもう１４億円を使って買い戻ししておるんですけども、これについての、いつ、どのような公園になるというのはもうでき上がってるんでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○澤田　委員長　 　岩谷都市整備課長。 ◎岩谷　都市整備課長　 　今回の中垣内浜の一般会計の分ですけど、これ前段、Ａグループでも話があったかと思うんですが、この５年間にわたって買い戻ししますと、市の財政をかなり圧迫することになりますので、何とかいい方法がないかということで、地域活性化債を利用いたしまして、これ交付税で３０％が元利償還時に後で戻ってくるということで、実質的には国庫補助と同じような意味合いになってきます。今回、一括で買いかえすることによりまして、その負担を減らそうと、約４億円浮くということなので、これで対応しようと考えております。 　整備につきましては、平成２６年度ぐらいから考えております。これから基本計画とか、そういうものを練っていきまして、大東中央の整備もこれから始まりますので、それが終わった後、じっくり検討して、平成２６年あたりから整備を考えていきたいと思います。 ○澤田　委員長　 　ほかに質問はございませんね。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　討論・採決については、後ほど行います。 　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　 （　午後３時１２分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　 （　午後３時２８分　再開　） ○澤田　委員長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、本委員会に付託されました議案第３号、平成２１年度大東市下水道事業特別会計補正予算（第３次）についての件を議題といたします。 　議案第３号について、提案者の説明を求めます。 　寺西街づくり部長。 ◎寺西　街づくり部長　 　議案第３号、平成２１年度大東市下水道事業特別会計補正予算（第３次）につきまして、平成２１年度３月補正予算の概要により、ご説明申し上げます。 　今回の予算の補正は事業費の決算見込みによる減額等でございます。また繰越明許費、地方債補正につきましても、あわせてお願いするものでございます。 　歳入歳出予算の総額から、それぞれ４億９,３８７万７,０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ５６億８,３５７万３,０００円とするものでございます。 　それでは、歳出からご説明いたします。 　２０ページをお開きください。 　管渠築造新設事業３億８,８３４万７,０００円の減額は事業費の決算見込みによるものでございます。 　浄化槽設置事業１１１万９,０００円の減額は事業費の決算見込みによるものでございます。 　利子９,８６６万円の減額は決算見込みによるものでございます。 　次に、歳入についてご説明をいたします。１９ページをお開きください。 　国庫支出金１３７万９,０００円の減額は浄化槽設置事業の決算見込みによるものでございます。 　府支出金２万９,０００円の減額は浄化槽設置事業の決算見込みによるものでございます。 　市債のうち、公共下水道建設事業債６億１,９４０万円の減額は管渠築造新設事業の決算見込みによるものでございます。 　その下の特定地域生活排水処理施設事業債８０万円の増額は浄化槽設置事業の決算見込みによるものでございます。 　次に、４６ページをお開きください。 　繰越明許費でございます。 　最上段の表の管渠築造新設事業７,７８４万１,０００円は工事着手に際し、関係機関等との協議および地元調整等に時間を要したため、翌年度に繰越しするものでございます。 　次に、恐れ入りますが、平成２１年度大東市一般および特別会計補正予算書の１２４ページをお開きください。 　第３表の地方債の補正でございます。管渠築造新設事業債、事業費等の確定に伴い下水道事業の地方債限度額を１５億９,０７０万円に変更するものでございます。 　以上が平成２１年度大東市下水道事業特別会計補正予算（第３次）の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　これより議案第３号に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、これにて質疑は終了いたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○澤田　委員長　 　挙手全員であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第６号、平成２１年度大東市用地取得特別会計補正予算（第１次）についての件を議題といたします。 　議案第６号について、提案者の説明を求めます。 　寺西街づくり部長。 ◎寺西　街づくり部長　
   　議案第６号、平成２１年度大東市用地取得特別会計補正予算（第１次）につきまして、平成２１年度３月補正予算の概要によりご説明を申し上げます。 　今回の予算の補正は、当初、平成２１年度から５カ年をかけて一般会計により買い戻す予定であったものを、今年度全額買い戻しを行うことに伴い、補正するものでございます。 　歳入歳出予算の総額から、それぞれ１４億６,６６０万６,０００円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ１８億５,５６９万１,０００円とするものでございます。 　それでは、歳出からご説明をいたします。２２ページをお開きください。 　中垣内浜公園用地取得事業３,０００万円の増額は繰上償還に伴い、金融機関に対する補償金でございます。 　元金１４億２,７６８万円の増額は、一般会計より全額買い戻すことに伴う繰上償還額によるものでございます。 　利子８９２万６,０００円の増額は、繰上償還に伴う利子でございます。 　次に、歳入についてご説明をいたします。２１ページをお開きください。 　繰入金３,０００万円の増額は一般会計からの繰入金でございます。 　財産収入１４億３,６６０万６,０００円の増額は、土地の売払収入でございます。 　以上が平成２１年度大東市用地取得特別会計補正予算（第１次）の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　これより議案第６号に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第６号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○澤田　委員長　 　挙手全員であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第８号、平成２１年度大東市水道事業会計補正予算（第１次）についての件を議題といたします。 　議案第８号について、提案者の説明を求めます。 　藤井水道局長。 ◎藤井　水道局長　 　それでは、本委員会に付託されました議案第８号、平成２１年度大東市水道事業会計補正予算（第１次）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 　水道事業会計補正予算書をお開きください。 　本補正予算は、国の平成２１年度補正予算において、水道事業者に対する補助金事業であります水道・水源開発等施設整備費のライフライン機能強化事業費の補助対策基準の緩和および補助対象の追加があり、水道局は２１年度中に施行いたしました老朽管更新事業はこれに該当し、１,１００万円の補助金が交付されることになりました。 　また、この国庫補助金となりました老朽管更新事業の単独事業費に対し、国の経済危機対策としての地域活性化・公共投資臨時交付金の交付も決定され、市の財政力指数に応じた額約２,９７０万円を大東市から出資金として受け取ることとなりましたので、合わせて４,０７０万円について、資本的収入の予算の補正をお願いするものでございます。 　それでは、補正予算書により補正の内容をご説明いたします。 　第２条、平成２１年度水道事業会計予算、第４条本文括弧書きの中、４億８,７７３万９,０００円を４億４,７０３万９,０００円に、２億６,７０７万円を２億２,６３７万円に改め、第１款資本的収入に、第５項補助金１,１００万円および第６項出資金２,９７０万円を追加し、合わせまして４,０７０万円を増額いたします。 　以上が平成２１年度大東市水道事業会計補正予算（第１次）の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　これより議案第８号に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第８号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○澤田　委員長　 　挙手全員であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１８号、平成２２年度大東市水道事業会計予算についての件を議題といたします。 　議案第１８号について、提案者の説明を求めます。 　藤井水道局長。 ◎藤井　水道局長　 　本委員会に付託されました議案第１８号、平成２２年度大東市水道事業会計予算について提案理由ならびに概要のご説明を申し上げます。 　水道予算案の１ページをごらんください。 　第２条業務の予定量でございます。年度末における給水コストは５万５,５００戸を予定、年間配水量につきましては、２１年度予算から０.９％減の１,４９６万３,０００立方メートルを予定し１日平均予定配水量は４万９９５立方メートルとなります。 　次に、主な建設改良事業でございますが、昨年から約１０年間の予定で、着手いたしました老朽管更新事業を本格的に進めてまいり、市内の主要配水幹線を順次耐震管に布設替えしてまいります。その事業費用は２億２,６７５万６,０００円を予定いたしております。 　次に、第３条収益的収入および支出でございます。 　事業収益は主に配水量の減少に伴う料金収入の減少により、２７億８,７９２万２,０００円となり、前年度予算より全体で２.４％の減額を見込んでおります。 　一方、事業費用も人件費や、受水費、支払利息の減少により、前年度予算より２.３％減の２７億６,１０５万４,０００円を予定しております。この結果、事業収支は税込みで２,６８６万８,０００円の利益計上となります。 　次に、２ページをお開きください。 　第４条の資本的収入および支出でございます。 　資本的収入は、企業債の発行を１億円、その他負担金や補助金などで合計２億９,１２３万５,０００円を予定し、一方資本的支出は建設改良費と企業債償還金を合わせまして７億８,９４６万円を予定しております。 　この資本的収入額は基本的支出額に対して不足する額４億９,８２２万５,０００円につきましては減債積立金１億円、建設改良積立金１億円、損益勘定留保資金２億７,７１８万７,０００円、消費税および地方消費税、資本的収支調整額２,１０３万８,０００円で補てんを予定しております。 　次に、第５条では、企業債の借入額や条件などを定めております。 　次に、３ページをごらんください。 　議会の議決を経なければ流用することのできない経費については第６条に、たな卸し資産購入限度額については第７条に、それぞれ記載のとおりであります。 　なお、次の４ページ以降に予算実施計画、資金計画、給与費明細書、損益計算書、貸借対照表などを添付いたしております。 　以上が２２年度の当初予算の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　これより議案第１８号に対する質疑を行います。 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　ちょっとこれは聞いておかなあかんなと思いまして、企業団方式の話がありましたが、その後、推移あるいは方向性が決着したのかどうか、その中身と、それから府営水の値下げ分の本市の対応はどういうことになっていくのか、この２点お願いします。 ○澤田　委員長　 　藤井水道局長。 ◎藤井　水道局長　 　私は一応市単としまして、企業団方式、みなおしの件につきましての会議の方に出席させていただいておりますので、私の方からご説明申し上げます。 　まず、企業団につきましては、１月３０日におきまして、府下４２市町村の首長さん会議がございました。そのときに、一応企業団方式の方向で検討するということで、はっきりとは確定ではない状態でございます。企業団としてこれから検討していくと、今現在、企業団として検討されております。第１回の準備委員会が開かれまして、方向性として決まっていくかとは思いますけども、府としましては、これは２月１０日だったと思いますけども、府の戦略本部会議の中で、この１月３０日の首長会議の報告を受けられまして、府としても４２市町村が行う企業団方式については全面的にバックアップして、府としてもこの方法について検討していきますというような答えになっております。 　今の方向としましては、この間、市長もちょっと答弁されておりましたが、大半の市の方が賛成の方向に、考えられておりますので、その方向にいくんやないかとは思っております。まだ答えの方がはっきりと出ておりませんので、現在これぐらいしか申し上げられません。 　また、次の府営水道の値下げの件でございますが、この件につきましても、私ども今現在シミュレーションしている最中でございます。府水の値下げにつきましては、府の本議会、今の議会の最終日、多分２３日か２４日ごろになると思いますけど、その段階で一応議決されると聞いております。それを受けまして、それが議決されましたら、早速ながら私どもの方も値下げの方向について、準備段階へ入っていこうと考えております。値下げにつきましては、各機関とも今検討中でございますので、いましばらく待っていただきたいと思います。 　以上です。 ○澤田　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１８号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○澤田　委員長　 　挙手全員であります。よって議案第１８号は、原案のとおり可決されました。 　水道局はご退席ください。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （水道局　退室） ○澤田　委員長　 　次に、本委員会に付託されました議案第９号、平成２２年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑についての件を議題といたします。 　議案第９号について、提案者の説明を求めます。 　寺西街づくり部長。
   ◎寺西　街づくり部長　 　議案第９号、平成２２年度大東市一般会計予算のうち、街づくり部所管事項につきましてご説明をいたします。 　まず、歳入歳出の総額でございますが、歳入総額は８億２,２７０万６,０００円で、前年度当初予算に対しまして４.４％の増でございます。歳出総額は１５億２,１０１万５,０００円で前年度当初予算に対しまして１９.７％の減でございます。 　それでは、平成２２年度予算概要により歳出の主なものについてご説明をいたします。 　８３ページをお開きください。 　都市政策課所管の既存民間建築物耐震診断・改修補助事業７４５万円は、これまでの耐震診断補助に加え、平成２２年度より創設する耐震改修補助制度に基づき、民間木造住宅の所有者に対して診断・改修を実施する際の費用の一部を補助するものでございます。 　都市計画に関する基本的な方針改訂事業４００万円は第４次大東市総合計画の見直しに伴い、上位計画である同計画との整合を図るため、引き続き現行の大東市都市計画に関する基本的な方針を見直すものでございます。 　都市整備課所管の野崎駅・四条畷駅周辺基本構想策定事業３,０００万円は、ＪＲ野崎駅、四条畷駅において特色のある魅力的な整備を図るための基本構想をもとに、基本計画を策定するものでございます。 　都市公園再整備事業１,１５５万円は、既設公園施設の再整備を推進するものでございます。 　大東中央公園新設事業５億８０１万５,０００円は、災害時の防災拠点として３年計画で整備するもので、２２年度は雨水貯留施設の設置および造成工事を予定しております。 　交通対策課所管の公共バス運行補助事業１,４００万円は、利用客の低迷から廃止が懸念されておりました住道駅から生駒登山口までの運行します路線バスへの運行補助金でございます。 　自動二輪車等駐車場整備事業４２１万３,０００円は、現在整備を進めております住道駅前自動二輪車等駐車場の管理業務委託費でございます。 　土木管理課所管の橋りょう長寿命化事業２６２万５,０００円は、今後老朽化する本市管理の道路端を従来の事後的な改修から予防的な修繕へと政策転換を図るため、長寿命化への修繕計画を作成するものでございます。 　次に、歳入でございます。８０ページをお開きください。 　都市政策課所管の国庫支出金、住宅建築物耐震診断補助事業２０９万４,０００円は民間建築物の所有者の耐震診断に関する補助金と公共施設の耐震診断に対する補助金でございます。 　同じく国庫支出金、住宅建築物耐震改修補助事業１,１８６万４,０００円は、民間木造住宅の所有者の耐震改修に対する補助金と公共施設の耐震設計および耐震改修に対する補助金でございます。 　府市支出金、住宅建築物耐震診断補助事業７８万９,０００円は民間建築物の所有者の耐震診断に対する府補助金です。 　同じく府支出金、住宅建築物耐震改修補助事業７５万円は、民間木造住宅の所有者の耐震改修に対する補助金でございます。 　繰入金、公共施設整備基金繰入金（都市政策）２,０００万円は、歳出の開発行為の変更による開発者負担金の精算還付に係る繰入金でございます。 　諸収入、住宅新築資金等貸付金元金収入６０５万円と、同貸付金利子収入６８万７,０００円は同貸付金の償還に伴う残金と利子収入。 　同じく貸付金元金収入（滞納繰越分）１９５万８,０００円と同貸付金利子収入（滞納繰越分）６５万３,０００円は滞納繰越分でございます。 　都市整備課所管の国庫支出金、大東中央公園整備１億７,８００万円は、用地取得および公園整備に係る補助金でございます。 　建築営繕課所管のもろもろは、使用料及び手数料、公営住宅等使用料、現年度分１億４,５４９万６,０００円。 　同じく、駐車場施設使用料、現年度分２,２８６万１,０００円でございます。 　府支出金、公債費利子補給金５４３万６,０００円は、市営住宅建替えに係る府補助金でございます。 　交通対策課所管の主なものは、交通安全対策特別交付金２,２４２万６,０００円は、道路照明灯、道路反射鏡等の設置に係る交付金でございます。 　使用料１,９４７万９,０００円は、北条と野崎にあります自動車駐車場の現年度分の使用料でございます。 　同じく、使用料４９万６,０００円は、駐車場使用料の滞納繰越分でございます。 　同じく、使用料５７４万５,０００円は、自動二輪車駐車場の使用料でございます。 　諸収入の主なものは、各駐輪場等に係る指定管理者納付金で、納付金の総額で申し上げますと、２億２,７４５万８,０００円でございます。 　土木管理課所管の主なものは、使用料及び手数料のうち、５,４５６万８,０００円は、大阪ガス、関西電力、ＮＴＴ等からの道路占用使用料でございます。 　国庫支出金１３１万２,０００円は、橋りょう長寿命化計画事業の補助金でございます。 　府支出金で主なものは、住道新橋施設改修委託金２,６０８万４,０００円でございます。 　以上が平成２２年度大東市一般会計の街づくり部所管事項でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　これより議案第９号に対する質疑を行います。 　中谷委員。 ◆中谷　委員　 　１点だけ。公共バス運行補助金、この計算の根拠をお示しください。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　今回、近鉄バスに対しまして補助金を幾ら負担していくのか、この辺の検討に努めてまいりました。基本的に、龍間地区の住民の方々に最小限必要であろうと思われるバスの運行形態を基礎としております。内容は、生駒登山口から寺川までの巡回バス１台でございますが、これに要する費用を基本として１,４００万円という額を算定いたしました。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　住宅の建築耐震診断の補助事業、それと改修の補助事業についてお聞きしたいんですけども、まず、議案説明会では、１５.２％の割合で市から補助金が出るということなんですけども、全額を考えますと、一体何戸数の家を補助できる金額になってるのか教えていただきたいと思います。 ○澤田　委員長　 　濱本都市政策課長。 ◎濱本　都市政策課長　 　１５.２％に対する補助の限度額を６０万円にいたしております。６０万円が１５.２％やということで、一応今のところ、予算上、５戸を計上させていただいております。ですから、６０万円掛ける５戸ということで、３００万円計上させていただいております。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これは補助金の限度額があるので、この５戸数が限界であるということですね。 ○澤田　委員長　 　濱本都市政策課長。 ◎濱本　都市政策課長　 　この６０万円の限度額につきましては、大阪府の補助の要綱が上限６０万円に対してのパーセンテージを出しておりますので、その要綱にのっとった形で上限を決めさせていただきました。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　やっとといいましょうか、耐震診断が補助４万円される。そしてまた、それは非常に少ない数であったと思うんですけども、改修の補助金が僕も要望してたんですけども、このように国からの補助金という形で出てきてうれしいなとは思うんですけど、昭和５６年以前の建物に対応しよう思うたら、まだまだ少ない数であるなというふうに思うんですが、このことを知った市民が診断をして、改修しようということで、５戸以上出てきた場合、どうされるんですか。 ○澤田　委員長　 　濱本都市政策課長。 ◎濱本　都市政策課長　 　まず、国と大阪府の補助金の確保ができるというめどがつきましたら、補正予算を検討してまいりたいと思います。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひともそれに対応する補正を行っていただきたいというふうに思いますので、これも要望しておきます。よろしくお願いします。 　また、さらに、やはり倒れないまちをつくろう、このように思えば、市も単費といいましょうか、独自でやはり簡易にできる耐震の工事、例えば四隅に金具を張りめぐらせる簡単な耐震工事もありますし、そういったものに補助金を出せるようなシステムも、倒れないまちをつくるには、実際考えていかなあかんの違うかなというふうに思っておりますので、これも要望としてお伝えをしておきたいなと思いますので、またご検討をよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　あと、野崎駅・四条畷駅の周辺の基本計画でありますけども、本当にお待ちかねの皆さんが橋上化によって、西から東から入れる方が、すごく野崎駅の方に関しても喜んでいただいて、いつになるんですかというような話があるんですけども、本当に期間を見ると、交渉に１年、計画に１年、ほんと長い間かけてやるんですけど、１年１年かけてやらなあかんものなのかと、素人目に考えて思ってしまいます。その辺のスケジュールについて、もっと早くできないのかというふうな思いがするんですけども、その辺、ご答弁お願いします。 ○澤田　委員長　 　濱本都市政策課長。 ◎濱本　都市政策課長　 　現在、基本構想を策定しております。基本構想というのは、あくまで駅それぞれの特殊性とか、そういうものを見据えて整備すべき方向性を定めてまいります。それで、平成２２年度基本計画ということで、もう少し踏み込んだ具体な計画を立ててまいります。その中で、概略の事業費等も算出してまいりますので、補助金の確保も含めて、具体的な整備スケジュールを検討してまいりたいと思います。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　もちろん、ええかげんな構想ではあかんと思いますので、その辺の期間はかかると思うんですけども、やはり１年１年進んでいくということに対して、本当にそういう１年１年かかるのかどうかという分も含めて、しっかりと算出をしていただきたいなと。別に８カ月でも１０カ月でもいいんじゃないかという思いがします。できるだけ速く、スピーディーに対応していくのが、大事じゃないかなと思いますので、今までのやり方というのを踏襲するんじゃなくて、しっかりとその辺も時代に即応したやり方で決めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それと、中央公園が整備をされるということで、これも府からお金がおりずに、市が表面整備をせないかんという形で、お金を払わないかんのですけども、地元の方も非常に喜んでいらっしゃるというふうに思います。災害時の拠点としても、ヘリポートができますし、その辺では、いいと思いますが、その辺の、周辺の苦情について、非常に今、そういったクレーマーの方もいらっしゃいます。そういった対応、どういうふうに考えてらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。工事によって発生するさまざまな苦情があると思うんですけども、それお願いいたします。 ○澤田　委員長　 　岩谷都市整備課長。 ◎岩谷　都市整備課長　 　今現在もああいう状況ですので、近所の方でちょっと苦情とかいただいております。今も、整備できてない状態で、日常管理ということで、バリケードをやったりとか、対応しておりますが、それをまた壊されたりとか、イタチごっこの状態なんですが、整備に入っていきますので、外からの進入というのは、例えば工事用フェンスをするとか、そういう部分で対応はできるかと思います。実際、そういうふうにしていこうと思ってますので、今部分的にあいてるところもございますけど、工事エリアはきっちりと工事フェンスで仕切って、そういう苦情のないような形で対応したいなと思ってます。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　特に、あの公園は未整備なもの、非常に暗いですね、周りが。その辺について、犯罪も起こりやすいような場所になってしまってるのが今現状なんですわ。その辺で、今はできておりませんけども、簡易的な照明をつけるとか、明るくして、そういう夜間に花火をしたり、いっぱい今起こっておりますので、そういった対応ができないか、今の時点でちょっと要望したいんですけど、その辺、対応できるんでしょうか。 ○澤田　委員長　 　岩谷都市整備課長。 ◎岩谷　都市整備課長　 　今、現状の中ではなかなかちょっと対応しづらいなという部分がありますが、工事を発注すれば、例えば、簡易的な照明とか、余り暗くならないような対応はとれるかとは思います。 ○澤田　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひとも、そういった細かいことですけども、住民あっての公共工事であるという形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○澤田　委員長　
   　他に発言はございませんか。 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　そしたら、まず野崎駅・四条畷駅、若干お聞かせください。予算書では２６５ページになりますが、今回３,０００万円で基本計画を策定いたします。その事業の概要としては、２駅周辺で特色ある魅力的な整備を行うという、大きな事業の目的があります。これ当然、特色あるということだけしか記されてないんですが、今から計画できますが、この中で、市として特色あるということ、一言で、この四条畷駅・野崎駅に関しては、言葉ではおさめられておりますが、市としてのある程度の目玉、細かいこと言うたら切りありませんので、こういった特色の目玉につきまして、ありましたらぜひ答えていただきたいと思います。 ○澤田　委員長　 　濱本都市政策課長。 ◎濱本　都市政策課長　 　まず、野崎駅につきましては、どうしても野崎観音というのがございますので、野崎観音を全面に出していきたい。四条畷駅につきましては、やはり駅の東側にすぐ四條畷学園の児童・生徒がいらっしゃいますので、その辺のところを考慮していきたいと考えております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　今計画段階ですので、そういうふうに目玉を聞かせていただきたかったのは、利便性という部分と、特に四条畷駅・野崎駅というのは、歴史的な、非常に大事なところです。今後まちづくりによっては、そこへ人が集まるようなまちをぜひ我々もしてほしいなと。便利になるだけじゃなくて、やっぱり多く、野崎駅・四条畷駅の歴史景観を見にという、歴史的な財産を持ってるんですから、それをしっかりと生かした計画をつくってほしいというのは以前からございましたので、今日はそういうふうな特色の目玉を聞かせていただきました。 　次に、先ほど中谷委員からもございましたけども、公共バス、２５９ページの１,４００万円につきましてお聞きしたい。今ちょっと、ぱっと答弁聞きましたら、何か龍間の方の利便性、最小限の利便性を図るために、生駒登山口と、寺川の区間の巡回を図るというように私は聞こえたんですが、これはもともと寺川と生駒だけの線というのはありませんわね。もともと住道からこう行って、山の上に上がっていくんですが、新しく登山口と寺川だけの龍間専用の何か、新たにそういう路線をつくるように、さっきの答弁では聞こえたんで、もう１度ちょっとその辺の説明を。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　先ほどもご説明しましたように、大東市としまして、近鉄に対して幾ら補助していくのが皆さんのご理解を得られるのか、この辺の視点を持って検討いたしました。内容的には、龍間にお住まいの方に対して公共交通機関をどのように確保すればいいのか、必要最小限の交通機関をどのように確保すればいいのか、これを基本に考えると。例えば、１台のコミュニティバスのようなもので寺川と登山口をぐるぐる巡回すれば、住道駅に出るにしましても、瓢箪山からの近鉄バスに乗り継ぎもできますので、ご不自由はおかけしますけれども、最低限必要な交通機関がこの範囲であろうなと、そういうことでございます。 　費用的には、仮にそれを実施しますと２,３００万円ほどの年間の運行経費がかかってまいります。それ対して運賃収入が８７０万円ほどが見込まれますので、従来のコミバスの考え方でいたしますと、１,４２０万円ほどが年間経費としてかかってまいります。しかしながら、現在、２台の大型バスが住道駅まで運行しておりますので、それに対してこの費用を市が負担するなら、従来どおり継続していきましょうと、このような近鉄バスとの話の経過がございましたから、今回補助金として１,４００万円、市が負担し、従来の路線バスを存続していくと、このようになっております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　何かだまされてるような、わからなくなりました。 　仮にコミュニティバス、龍間のためにコミュニティバスを走らせるんやったら、運行経費と、収入と差引きしたら、ほぼ１,４００万円やということで、ただ、それの考えもいいんですが、もともとの近鉄バスで、我々の感覚とすれば、龍間からずっと住道の駅までやってます。寺川から住道の間でも乗降客は実際にはあります。売り上げ収入というのはありますよね、何か、それも含めて赤字を全部補てんしなさいと。今、何便あるのかわからないですが、結構龍間というのは、朝とか、夕方、子どもたちが、あの辺では、朝の通勤・通学の時間というのは満杯になってると、一時的なもんですけど、便によっては満杯状態やというふうにちょっと聞いてるんです。その中で、今回近鉄が生駒山上まで走らす、これを継続するためには赤字補てんで１,４００万円を出してもうたらそのまま残してもよろしいよというふうな言い分なんですけど、そしたらこの１,４００万円は、龍間と寺川で発生してる赤字、ちょっと済みません、私理解力が悪くて。この１,４００万円の根拠が何かすごくよくわからないんです。近鉄の赤字が実際には１,４００万円発生してるんですか。寺川と登山口の間で。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　現行の費用で申し上げますと、現在、住道駅と登山口を路線バスが走っております。この年間に必要とします経費がおよそ４,０００万円です。これに対して運賃収入が１,７００万円ほどございます。年間２,２００万円の赤字。これを従来近鉄が負担をしてまいりました。平成２０年１０月に、この赤字負担分を市の方でお願いできませんかと、このような要請があったところでございます。 　我々市としましては、この赤字分をどの程度まで負担ができるのかというふうなことを考えてまいったところです。先ほどもお話しをしましたように、この路線バスが廃止されますと、龍間にお住まいの方にとって大変ご不便をおかけすることになりますので、龍間の方にとって必要最低限の交通機関を確保するのに必要な費用をまず算定したと、こういう手順でございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　結構大きいもんですね、４,０００万円の運行、大きいバスになると４,０００万円で運賃収入たった１,７００万円しかないのかなという、そういう部分はあるんですが、これは今便数とかは、今現行で走ってる龍間に行ってる便数というのは、変化ないんですか。その辺、確認しておきます。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　現行は、月曜日から金曜日が住道駅前行きで１７便ございます。今回、補助するに際しましては、使い勝手のいい時間とか、いろいろ工夫もしていただいて、１便ふやしております。１７便を１８便というふうな便数になっております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　これは近鉄さんのことやから、そこまでわからへんけど、うちでもコミュニティでも、時間帯によっては、乗らない時間帯がほとんどで集中するんだったら、その中で、朋来なんかやったら午前だけになってしまったり、コミュニティの場合はそういう調整をして図ってますわね、その分、よそに回すとか。その場合、この１８便というのは、多分、龍間の乗車率というか、どれぐらい近鉄の方に、各時間帯によって、極端にほとんど乗ってない時間があるとか、そういうのは、こちらの方には情報は教えてもうてるんですか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　龍間地域から通勤あるいは通学で、日常的にバスをご利用の人数がおよそ１２０名ございます。全体の利用数としましては、１９０ほどございますので、残りの７０につきましては、寺川から住道間の途中のご利用ということでございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　ちょっと、今後また現状見ながらやっていきます。今、この段階でこれがええのか悪いのか、非常に私も、考え方によったらコミバスの方が自分でコミバス走らすのはそうかもしれんけど、そのコミバスを例えばよそにもルート伸ばしていけるんですから、融通が何ぼでもコミバスの方がきくんですけど、近鉄の場合はほんま、もともとの近鉄のために補てんするだけで、あんまり、そこから枝葉に伸びていかないのかなという、ちょっと気もしましたので聞かせてもらいました。 　あと、２６３ページにあります放置自転車の街頭啓発活動について、これも当然、先ほど質問しました緊急雇用で、今回府から６８４万円ということで、当初予算に組み込まれております。これ、一応、２３年度事業終了ということで、この緊急雇用としての府は、まずもうこれで終わりかと思うんですが、こういう啓発事業というのは、当然終わりというのがなくて、仮に１００％不法がなくなっても、今啓発をしてる方がいらっしゃらなくなったら、またもとのもくあみかなというふうに思うんですが、その辺について、今は府の事業でやってますが、この継続性というか、その辺をどう考えておられるのか教えてください。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　２１年、２２年、２３年、この３カ年にわたりまして、緊急雇用の国からの制度を利用して、啓発を強化しております。しかしながら、これはあくまでも緊急の雇用対策という一面を持っておりますので、この３年間の期間が終わりました後も継続的に事業が実施できるかどうか、ちょっと判断できないところであります。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　２３年の後どうするか、要望ですけど、これはぜひ市単でも、仮に府からのはそれで終わってしまいますけど、基本的には私は啓発員がいなくなったら、市民がそんだけまだ定着してない。人がいなくなったら、またそこへ、せっかくあそこまできれいに、何年もかけて強化してきたことが、１台置いたら、もうだっといってしまうというのがありますので、やっぱりまたそこの人の配置というのは、今後とも要るのかなということで、ぜひこういう駅前周辺の啓発員という事業は、今回の緊急雇用以外でも、ぜひまたその辺はしっかりと永続性を持って続けていただきたいなと思います。 　この中で、ちょっと実はわからなかったんですが、この事業につきましては、４月１日から４月９日までシルバーの方でという一文がございますよね。３１ページの上の段の、４月１日よりシルバー人材センターと契約を凍結して、４月９日までの９日間は当センターの新規入会するものの募集期間とする。４月１０日からこの事業を実施すると、この１０日間というのは、あそこは空白期間になるんですか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　空白期間が、その期間生じてまいります。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　それというのは、契約上、こういうふうな、本来ここ何とかできなかったのかな。単に、そういう予算的な手続の問題で、どうしても空白期間が何日か生まれますと、この空白の間というのは、もうどうすることもできないんですか。単にこの間だけは仕方がないというふうに考えておられるのかどうか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　この制度の特徴でありまして、どうしても新規の方の雇用が優先されるということです。 　それに要する準備の期間がこの日数程度かかるでしょうということでございます。ただ、この空白期間をほっておくのかということでございますけども、従来、５人の方が住道駅周辺を巡回していただいて啓発に当たっていただいておったわけでございます。数日間につきましては、この５人のうち、数人を、現在緊急雇用でカバーしておりますロータリー付近に定着をしていただくと、このようなやり方も１つあろうかと思います。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　我々は、あそこの事業を緊急雇用対策のための事業やと考えてませんので、常時あそこの啓発活動で、雇用対策とかそんな問題でなくて、もう常にあそこには事業としての人員配置が要るかという見地から立ってますので、ちょっとその辺はやはり空白期間やなくて、常時あそこをきれいにするための１つの市の考え方として、常に監視員を置いて啓発を行うということをちょっと思いましたので、ぜひちょっと人を回してでも、この空白期間がないようにお願いしたいというふうに思います。 　ちょっとわかりませんでした、この一番下の目標値、平成２３年の段階で３万６,１００台、これ啓発事業のこの３万６,１００台というのは、これは何の数字なんですか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　指導員の方の作業の内容の中に、放置されている自転車に黄色い札を張りつけていく作業がございます。この張りつけ枚数を表示しております。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　ということは３万６,１００台の放置自転車がまだあるだろうということですわね。予想されてるということですか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　そのとおりでございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　３万６,１００台、これステッカーで啓発します。それで、今撤去できるとか、そういう能力でほとんど、その３万６,１００台あるろやろうと言われてる放置自転車に対して、放置されてるままの対策はちゃんと今の状況では打てるんですか。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　済みません、ちょっと今聞き取りにくかったんで。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　啓発は３万６１００台します。それに対して、ちゃんと市は、もし啓発で動かない車は全部これに対して１００％対応できる能力を持ってるんですか。
   ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　現在、移送作業を実施しております。ただ、移送するトラックの収容台数、あるいは保管所での収容能力、これらを考えますと、放置されている自転車等をすべて撤去するというのは不可能でございます。 ○澤田　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　だから、能力、放置自転車があるのに撤去できなくて、またたまってしまうという、その分やったら強化してください。赤字になるのやったら、その分、しっかりと保管料取ってくださいということです。 　以上。 ○澤田　委員長　 　ほかに質問ございませんか。 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　まず概要の２５ページの、上と下に都市計画図の更新があるんですけど、ちょっとわかりづらいですね。まず、下の表が、これ白地図ですよね、今市販されてる、都市計画白地図だと思うんですけども、これが黄図になってる、もとの地図になってる。この１万分の１と２５００分の１の地形図は、平成１２年、その前は平成７年につくられたもので、現況と相違してるから修正するということなんだけども、地形ってそう変わらないわけやから、例えば現在、田んぼのところに住宅が建ったら住宅の形を入れるとか、そういう意味なのか。これ何で８９１万円もするのかようわからんです。 ○澤田　委員長　 　濱本都市政策課長。 ◎濱本　都市政策課長　 　今、地形図は１万分の１と２５００分の１があるんですが、もともと平成７年と平成１２年に大阪府の方で測量されて改訂されております。 　その後、大阪府の方がもう測量しないという明言がありましたので、今、平成１２年から経過が１０年たっておりますので、課税課が３年ごとに航空写真を飛ばしております。その航空写真をもとに１万分の１と２５００分の１を修正してまいりたいと。 　１０年の経過の中で大きく変わってるのは、やはり工業地域に住宅が建っておりますので、その辺の地形が反映を現在されておりませんので、これを一緒に反映していきたいと考えております。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　元ネタといえば、本市の課税課の航空写真なんですね、お金かけて撮った航空写真を、委託なんでしょう、業者に渡して、それに基づいて線を引き直させると、それが８００万円もかかるんですか。それが理解できないと言ってる。 ○澤田　委員長　 　濱本都市政策課長。 ◎濱本　都市政策課長　 　大東市域全域の地形を変えますので、航空写真から地形の図面を変えていくということなんです。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　平面図やからね、地形って、山が急になくなったりはしないわけやし、川が急に流れが変わるわけじゃないわけやから、細部の、１万分の１というのは、我々の部屋にも張ってますけども、ほとんどわからないですよ。当然、１軒１軒の家の形なんて描けないわけでしょう、概括でしか描けない。それで、２５００分の１やったら、ちょっと住宅が今まで白ぽてのところに住宅が例えば１０戸来てたら、それらしい線が引かれてるという程度のものですやん。何でこんなに金かかるんですかということを聞いてるんです。 ○澤田　委員長　 　濱本都市政策課長。 ◎濱本　都市政策課長　 　もともとうちの方からこれを予算要求上げたときに、この委託業務であれば、緊急雇用の条件に当てはまるということを政策推進部の方からお答えがありまして、緊急雇用による算出をすると８９０万円になるということです。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　聞きますけども、外部委託でしょう。どこかの会社に委託して、そこがこの仕事を受けることで、雇用がふえるという理屈になってるんでしょう。だから、雇用の云々かんぬんというのは作業内容について、おたくら技術屋からわかるでしょうということで聞いてる、そんなにかかるものなんですか。だから、実際には、もっと極端に言うたら市の職員のだれかがやってできる作業やったら、何ぼ国からおりてきてる緊急雇用の経費であっても、これを使わなきゃならんというのはないわけですから、市が選択をして、これを緊急雇用の交付金を使ってやろうとして、選択して決めてるわけですからね、実際に例えば、２００万円で済むものを８００万円に膨らませたら、これはぐあい悪いわけでしょう。そういう点はどうなんですかということを言ってるんです。 ○澤田　委員長　 　濱本都市政策課長。 ◎濱本　都市政策課長　 　８９０万円につきましては、この業務で新規の雇用を４２０名張りつけることになっております。その４２０名を全くノウハウがない方がこの作業をされますので、これの指導監督に専門的なノウハウを持った人間が指導しながら業務を進めていくということになりますので、当然、通常の業務よりも割高になります。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　４２０人も必要なんですか。というのは、原図いうのは、もっと大きいんですか。あの白地図をつくるもというのは、航空写真で、当然上から見たら家が見えますよね。しかし、航空写真のとおり、実際には引かれてないですやん。１万分の１なんて無理ですから、２５００分の１で何とか、かなり航空写真の家の形、ビルの形に接近できるわけでしょう。１万分の１やったら、絶対無理ですよ、見てたらね。そうすると、それだけの限られた作業、ちょっと技術的に教えてほしいんだけどね、実際もっと大きく区切って、たくさん一たんつくった上で、つなぎ合わせて１万分の１とか、２５００分の１の白地図をつくるんですかということを聞いてるんです。もうちょっとわかるように言うてくれませんか。 ○澤田　委員長　 　濱本都市政策課長。 ◎濱本　都市政策課長　 　作業の手順としましては、航空写真自体が縮尺を持っております。４０００分の１とか２０００分の１を縮尺持ってます。それをある特殊な機械にかけますと、それを図面化できます。それを２５００分の１に図面化をして、２５００分の１を今１０数枚あるんですが、それを１つの、２５００の大きな１枚の図面にして、それを縮小することによって１万分の１を作成するという業務になります。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　ますますわからへん。それやったら何で４２０人要るんですか。 ○澤田　委員長　 　濱本都市政策課長。 ◎濱本　都市政策課長　 　この４２０人の算出につきましては、緊急雇用をするときの計算方法がございまして、それが国の方から定められた計算方法で算出すると、これぐらいの人数になってくるということです。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　結局、４２０人の人を使うんじゃないわけやね。架空のいうたらおかしいけども、ある種のこの交付金を受ける場合の試算の仕方として４２０人になって、その合計が８９１万円だと言うてるんでしょう。 ○澤田　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　 （　午後４時２４分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　 （　午後４時２９分　再開　） ○澤田　委員長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　先ほどのやりとりにつきましては、後ほどさせていただきます。 　関連質問をお願いをいたします。 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　続いて聞きます。 　ちょっと飛びますが、概要８１ページの交通対策課所管の使用料及び手数料の、北条・野崎の駐車場使用料、これ去年度はなくて、今年から新たにある、これはどういう経過でしたか、ちょっと説明してください。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　これまで産業労働課の方で所管されておりました。北条の自動車駐車場と野崎の自動車駐車場、生業用の駐車場という位置づけがなくなったということから、街づくり部の交通対策課の方に所管がえになったものでございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　ということは、所管がえしただけで、金額等は変わらないと、実態は、そういうことなんですね。 ○澤田　委員長　 　湯垣交通対策課長。 ◎湯垣　交通対策課長　 　はい、そのとおりでございます。 ○澤田　委員長　 　じゃあ、先ほどの都市計画図等更新事業について、担当課が来ましたので、質疑を続行いたします。 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　改めて、企画も来ていただいたので、もう１回わかるように説明いただきたいんですけども、概要の２５ページの下の都市計画図更新事業、緊急雇用の交付金を使ってということなんですけども、先ほどの街づくり部の説明では、課税課で撮っている航空写真を使って、それを機械で白地図化すると、そのときの作業がなぜか、緊急雇用対策の交付金の申請に当たって、雇用創出効果は４２０人分だという、こういう試算が企画サイドであるんだということなんですけども、聞きたいのは、例えば１００万円とか、２００万円で済む外部委託をこの交付金を使うことによって何倍にもはね上がっていくんではぐあいが悪いから、その４２０人という積算とか、実際にどれぐらいでできるかというのを先ほど聞いてるんですけど、はっきりしないので説明いただきたいと、こういうことです。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　４２０人の根拠ですけども、延べの数でございます。実際には新規雇用者が４名という積算で、掛ける日数を掛けた数が４２０人ということでございます。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　
   　結局、実質４人なんですけども、もしそちらもいろいろコンサルに委託をされてますけども、この種の白地図をつくるのに、先ほど言ってるんですけども、航空写真をそのまま機械でしたら、細かく、先ほど２５００分の１ぐらいでしたら、近似値で家の形をとれると、多分思うんですけどもね、１万分の１になったら、もっと荒くなってしまうんですよね。そういう作業が大体、このぐらいのオーダーにかかるものなんですか、８００万円も。実質４人、延べ４２０人の雇用創出計算はちょっと横に置いて、実際の外注単価としてはどんな見方ですか。 ○澤田　委員長　 　野村企画経営課上席主査。 ◎野村　企画経営課上席主査　 　実際の外注単価は把握はしておりませんけれども、緊急雇用を用いることによりまして、通常１人の社員の、今までずっと経験のある社員の方がやる業務を雇用を創出するということで、人数が１人のところを、例えば今回の分であれば、４名ということで創出が出ておりますので、通常の専門的な方がするのであれば、１人の単価でできるけれども、雇用創出という目的がございますので、それにとって４名採用してるということで、人件費は若干高くなってるのではないかなと考えております。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　ということは、今の説明でわかったけれども、結局、国の緊急雇用対策自身がベテラン１人でできる仕事を無理やり４人に割って、そのことで雇用を生むんですよと、こういう仕組みを広く全国的やってるということですね。果たしたこれが効率的行政との関係で公が発注する仕事としてはこれでいいのかなという感じはするけれども、これ以上言うててもあれやから、それはそれぐらいにしときましょう。わかりました。 　それで、あとちょっと話を続けます。深野北御供田線は一般質問等で予定してますので置いときます。 　橋の長寿命化、ありますよね。橋りょう長寿命化、３２ページのこの分なんですけども、市内何カ所でしたか、対象は。 ○澤田　委員長　 　馬場土木管理課参事。 ◎馬場　土木管理課参事　 　市内重要橋を抽出しまして１５カ所今考えております。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　当然、そこの阪奈道路のＪＲをまたいでる橋は府道だから、府の方でなるんですよね。市じゃないですよね。 ○澤田　委員長　 　馬場土木管理課参事。 ◎馬場　土木管理課参事　 　はい、府道なので、府の方の長寿命化計画の方に入ってると聞いております。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　市内１５カ所と、ほぼ時を同じくして、大阪府はあの橋をやりかえるということで、近くやるというふうに見といたらいいんですか。それかわからないんですか。 ○澤田　委員長　 　馬場土木管理課参事。 ◎馬場　土木管理課参事　 　時期的なものは聞いておりませんが、やはり対象橋ということは聞いておりますので、近々やっていかれると思います。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　何でそれを聞いてるかというたら、将来的にあの阪奈道路、上り線というんですか、市道化、市が引き取る方向がありますでしょう。そうなったときに、残されては市が結構お金かかるんで、先にやってもらって、引き取る際には絶対やっといてくださいという念を押してほしいんですけど、部長どうですか。 ○澤田　委員長　 　寺西街づくり部長。 ◎寺西　街づくり部長　 　今回この長寿命化計画につきましては、当然耐震性があるかというのは主眼を置いてやるわけですけども、あの橋りょうについては大変古いということで、多分耐震性はないかなというふうに思います。ただ、府道ですので、当然、大阪府の整備計画の中で何年度にやられるという整備基本計画がつくられると思うんです。その中で、何年にやるというのがわかりますので、我々が府道を引き取るという話はそれより先になると思いますので、特段引き取ってほしいという話はございませんので、当然、今委員おっしゃってるような形で整備後に引き取るというのは基本であるというふうに思っております。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　あと最後にします。南の子線のことなんですけども、１件立ち退きがまだ残ってると思うんですけれども、これ２２年度一応完了ということで書かれてるんですけども、見通しがどうなんですか。それで、立ち退かれてから、道路部分、北側の道路拡幅というのか、築造するのと、橋本体を上げる前後関係があるので、そのあたり、ちょっと具体的に説明いただけますか。 ○澤田　委員長　 　岩谷都市整備課長。 ◎岩谷　都市整備課長　 　南の子線につきましては、工事自体は一応完了いたしました。ただ、用地買収の部分が実際、今のところ３件ほど残っております。１件につきましては、今の当初の中で、近いうちに話がつくんじゃないかなという方向は出てるんですけど、あと２件については、条件等で、なかなか折り合いがつかないということで、ちょっと交渉が難航しております。ただ、一定、通行に関しては、問題ない状況になっておりますので、今後も粘り強く交渉したいなというふうに考えております。 ○澤田　委員長　 　古崎副委員長。 ○古崎　副委員長　 　確認の意味であれですけど、ずっと阪奈道路から南へ行って、たこ焼き屋さんのあたりの北側あたりまでが市の分の南の子線の拡幅改良で、そのたこ焼き屋さんのあたりは、もう大阪府の本体工事の中に入って、移転買収交渉を府が委託して受けてるから、それが難航してると、こういう意味なんですか。 ○澤田　委員長　 　岩谷都市整備課長。 ◎岩谷　都市整備課長　 　今の分は、この間事業終わりました南の子線本体の分の話でありまして、大阪府との境目なんですけど、おふろ屋さんのやや南側、ここが境目になっております。そこから南側につきましては、大阪府の方で今後施行していくと、そういう形になっております。 ○澤田　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　討論・採決については、後ほど行います。 　次に、本委員会に付託されました議案第１２号、平成２２年度大東市下水道事業特別会計予算についての件を議題といたします。 　議案第１２号について、提案者の説明を求めます。 　寺西街づくり部長。 ◎寺西　街づくり部長　 　議案第１２号、平成２２年度大東市下水道事業特別会計予算につきましてご説明をいたします。 　平成２２年度予算の総額は、歳入歳出それぞれ５７億４,１９４万７,０００円とするものでございます。前年度当初予算額に対しまして６.５％の減でございます。 　それでは、平成２２年度予算概要により、主なものにつきましてご説明をいたします。 　８６ページをお開きください。 　まず、歳出でございます。管渠築造新設事業１５億４,７３１万１,０００円は、事業の緊急性、継続性を考慮し、公共下水道事業の面整備を推進するもので、人口普及率１００％を目指し事業を行ってまいります。 　工事箇所といたしましては、国庫補助事業、市単独事業を含めまして１９カ所を予定しております。１９カ所の工事延長の合計は、約７,５００メートルを予定しております。なお、諸般の事情から工事の中止、変更、追加等が生じた場合は、別途報告してまいります。 　下水道台帳システムの整備事業４１７万５,０００円は、下水道の適正な維持管理体制の構築を図るための経費でございます。 　浄化槽設置事業３２４万７,０００円は、戸別浄化槽を設置するための経費でございます。 　次に、歳入についてご説明をいたします。８５ページをお開きください。 　分担金及び負担金６,９００万円は、公共下水道受益者負担金で、事業の面整備に乗じた額を見込んだものです。 　同じく分担金及び負担金１０６万５,０００円は戸別浄化槽設置分担金で、戸別浄化槽設置に係るものです。 　使用料及び手数料１５億３,０８１万６,０００円は、下水道使用料でございます。 　同じく使用料及び手数料２５８万３,０００円は戸別浄化槽使用料です。 　国庫支出金、下水道建設費補助金４億４００万円は管渠築造費に対する国庫補助金で、補助率は対象事業費の２分の１でございます。 　市債のうち、公共下水道建設事業債１０億３９０万円は管渠築造新設事業に係る地方債です。この下の特定地域生活排水処理施設事業債２５０万円は、浄化槽設置事業に係る地方債でございます。 　繰入金１６億５,１１９万８,０００円は、公共下水道事業に対する一般会計からの繰入金です。 　同じく繰入金１,９４９万４,０００円は、浄化槽設置事業に対する一般会計負担分でございます。 　次に、平成２２年度大東市特別会計予算書の８６ページをお開きください。 　第２表地方債でございます。地方債の限度額を１９億１,３５０万円とするものです。 　次に、８３ページをお開きください。 　第３条の一部借入金でございますが、歳計現金に不足が生じた場合、３５億円を限度額として一時借入れするものでございます。 　以上が平成２２年度大東市下水道事業特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　これより議案第１２号に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１２号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○澤田　委員長　 　挙手全員であります。よって議案第１２号は、原案のとおり可決されました。
   　次に、本委員会に付託されました議案第１５号、平成２２年度大東市都市開発資金特別会計予算についての件を議題といたします。 　議案第１５号について、提案者の説明を求めます。 　寺西街づくり部長。 ◎寺西　街づくり部長　 　議案第１５号、平成２２年度大東市都市開発資金特別会計予算につきましてご説明をいたします。 　平成２２年度予算の総額は歳入歳出それぞれ３億１,５５９万５,０００円とするものでございます。前年度当初予算額に対しまして１６.１％の減でございます。 　それでは、平成２２年度予算概要により、ご説明をいたします。 　まず、歳出でございます。８８ページをお開きください。 　元金、２億８,５５５万４,０００円、利子７８７万５,０００円は先行取得用地に係る元金と利子の償還金でございます。土地開発基金繰出金２,２０７万１,０００円は都市開発基金による先行取得用地の過年度借入れ分の償還金でございます。 　次に、歳入でございます。８７ページをお開きください。 　財産収入３億１,５５０万円は一般会計への土地売払収入でございます。 　以上が平成２２年度大東市都市開発資金特別会計でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田　委員長　 　これより議案第１５号に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１５号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○澤田　委員長　 　挙手全員であります。よって議案第１５号は、原案のとおり可決されました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　 （　午後４時４５分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　 （　午後４時５０分　再開　） ○澤田　委員長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、議案第１号、平成２１年度大東市一般会計補正予算（第５次）の所管事項の討論・採決についての件を議題といたします。 　質疑については、先刻終了いたしております。 　ただいまから、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、採決をいたします。 　議案第１号は、原案のとおりに可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○澤田　委員長　 　挙手全員であります。よって議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　最後に、議案第９号、平成２２年度大東市一般会計予算の所管事項の討論・採決についての件を議題といたします。 　質疑については、先刻終了いたしております。 　ただいまから討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○澤田　委員長　 　なければ、採決をいたします。 　議案第９号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○澤田　委員長　 　挙手全員であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本委員会に付託されました案件はすべて議了いたしました。 　よって、これをもって委員会を閉会いたします。長時間にわたり、ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　 （　午後４時５１分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２２条の規定により会議のてん末を記載し、署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり委員会委員長...