「大東市議会 2009-12-18 平成２１年第　４回定例会−12月18日-02号」の議事録内容

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大東市議会 2009-12-18
平成２１年第　４回定例会−12月18日-02号

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最終取得日: 2024-08-25

平成２１年第　４回定例会−12月18日-02号平成２１年第　４回定例会　　　　　　　　　平成２１年第４回大東市議会定例会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　平成２１年１２月１８日（金）　　午前１０時開議　　（第２日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　大　谷　真　司　議員　　　１０番　三ツ川　　　武　議員　　　　２番　大　束　真　司　議員　　　１１番　澤　田　貞　良　議員　　　　３番　水　落　康一郎　議員　　　１２番　中　河　　　昭　議員　　　　４番　川　口　志　郎　議員　　　１３番　古　崎　　　勉　議員　　　　５番　光　城　敏　雄　議員　　　１４番　豊　芦　勝　子　議員　　　　６番　飛　田　　　茂　議員　　　１５番　松　下　　　孝　議員　　　　７番　寺　坂　修　一　議員　　　１６番　中　谷　　　博　議員

　　　　８番　内　海　久　子　議員　　　１７番　岩　渕　　　弘　議員　　　　９番　中　野　正　明　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　岡　本　日出士　　　市長　　　　　　　今　井　　　清　　　副市長　　　　　　　中　口　　　馨　　　教育長　　　　　　　上　床　千　早　　　政策推進部長　　　　　　　川　端　利　明　　　総務部長　　　　　　　末　松　良　三　　　市民生活部長　　　　　　　木　村　益　清　　　健康福祉部長　　　　　　　東　口　啓　一　　　子ども未来部長　　　　　　　寺　西　幸　雄　　　街づくり部長　　　　　　　三　原　一　廣　　　会計管理者　　　　　　　奥　山　　　武　　　消防長　　　　　　　藤　井　敏　和　　　水道局長　　　　　　　松　本　　　哲　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　山　本　　　克　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　石　田　芳　久　　　生涯学習部長　　　　　　　田　中　祥　生　　　総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　平　井　正　俊　　　事務局長兼総括次長　　　　　　　青　木　浩　之　　　事務局総括参事　　　　　　　松　川　輝　美　　　事務局主幹兼上席主査　　　　　　　初　木　清　敏　　　事務局上席主査　　　　　　　高　尾　行　則　　　書記　　　　　　　石　田　景　俊　　　書記　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時開議 ○中谷博　議長　　おはようございます。　会議に先立ちましてお願い申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに切りかえていただきますようお願いいたします。　これより本日の会議を開きます。　最初に、議会運営委員会委員長からご報告をお願いします。寺坂議会運営委員会委員長。 ◆７番（寺坂修一議員）　（登壇）おはようございます。　過日、開催されました議会運営委員会のご報告を申し上げます。　一般質問につきましては、１５名の通告がありました。本日６名、２１日６名、２２日３名の実施の予定でございます。質問方式の内訳は、１５名全員一問一答方式となっております。　なお、本日午後の一般質問におきまして、区長会の皆様が研修として傍聴にお越しいただいておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。　以上、報告を終わります。 ○中谷博　議長　　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたします。平井事務局長。 ◎平井正俊　事務局長兼総括次長　　諸般のご報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。　なお、松下議員から所用のため遅刻の申し出がありました。　以上、報告を終わります。 ○中谷博　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、岩渕議員及び大谷議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　これより一般質問を行います。　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう最初にお願いしておきます。　最初に、一問一答方式で１番・大谷真司議員。（拍手） ◆１番（大谷真司議員）　（登壇）皆様、おはようございます。ただいま議長より指名をいただきました１番、公明党の大谷真司でございます。本日最初の一般質問をさせていただきます。　早いもので、平成２１年も間もなく終わろうとしております。この平成２１年は、政治、経済とまさしく激動の年であったと感じます。政権の交代やかつてない経済危機など、日本の将来が見えない不安の時代でもあります。こうした国の状況下がどうあれ、我々は大東市民に対しては将来に希望を持てる指針をしっかりと示していくべきであると考えます。　政治も経済も将来が全く読めない今日、時代が変わろうと、間違いなく予想される確実なものが一つございます。それが超高齢社会の到来であります。これまで本市においても高齢者福祉施策を実施してまいりましたが、高齢社会における課題はスタートしたばかりで、これから将来にわたり避けて通れない重要な課題であります。いかにご高齢者の皆さんが健康に生きがいを持って人生を送れるか。皆さんご存じのとおり、今や日本は世界一の長寿国であり医療大国であります。こうした恵まれた環境にあったとしても、高齢者の生きがいや心の健康が伴わなければ真の長寿社会とは言えません。しかし、今日高齢者を取り巻く環境は、核家族化に伴う独居世帯の増大、地域コミュニティーの希薄による孤独感の増大など、心のケアをいかに行うかが重要な時代になってまいります。　そこでお聞きをいたします。　本市における高齢者独居世帯の推移と独居世帯を対象とした本市福祉施策はどのようなことが行われているのか、まずお答えをいただきたいと思います。　次に、指定管理者制度についてお聞きをいたします。　平成１５年９月２日に改正地方自治法が施行され、地方自治体の公の施設の管理に関する制度が改正されたことにより創設された指定管理者制度でございます。　平成１７年４月、本市においてもいち早く市民会館に導入されたのを契機に、現在、全国的に見ても先進的に公共施設への導入を進めております。本市に導入されて５年が経過しようとしており、今後のことも踏まえ、いま一度この制度について検証を行う必要があると考えるものであります。　そこで、まずお聞きをいたします。　早くから積極的に導入を進めてまいりましたこの指定管理者でございますが、本市の状況と指定管理者移行後の成果を財政面やサービス面など多角的な角度からどのように評価をされるのか、まず本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、自主防災組織についてでございます。　近年、全国各地で発生している地震、台風、豪雨などの災害をきっかけに安全で安心な暮らしの大切さが改めて認識され、地域の防災に対する関心が高まっております。また、きのうからきょうにかけましても伊豆半島沖の群発地震、また茨城の内陸地震ということで、震度５クラスの地震が多発をしております。　平成７年１月に発生いたしました阪神・淡路大震災や平成１６年１０月に発生しました新潟県中越地震では、生き埋めにされたり、建物に閉じ込められた市民の方々の多くが自力または家族や隣人によって救助されております。大規模な災害が発生した直後は防災機関による対応が困難なこともあり、地域住民がお互いに助け合い、人命救助や消火に当たることが被害をより少なくすることにつながる。こういったことから、本市においても全地域への自主防災組織の創設が急がれているものでございます。　そこでお聞きをいたします。　自主防災組織の現状と活動及び設立に関する支援はどのように行われているのか、答弁を求めます。　次に、介護保険制度についてお聞きをいたします。　平成１２年、介護保険制度が誕生して１０年、わずか１０年の間に医療制度同様、今では国民の生活になくてはならない制度として広く定着し、多くの方々がこの制度を活用して日々の生活を営んでおられます。しかし、この１０年で多くの制度改正がなされ、多くの市民が制度の内容をすべて理解できず、多くの誤解も生じているようであります。　ここで、私が直接市民の皆様からいただいた率直な質問を中心に今回質問を行いたいと思いますが、まずここでは、本市における要支援・要介護認定者の推移とともに、本年１０月より制度の変更があったと聞いております。その内容についての答弁をお願いいたします。　次に、Ｊ−ＡＬＥＲＴ全国瞬時警報システムについてでございます。　この聞きなれないシステムでありますが、本市１２月補正予算にも計上されており、本市にも間もなく導入されるであろうこのＪ−ＡＬＥＲＴシステムとはどのようなシステムなのか。また、このシステムが成果を発揮した事例があるのか答弁をいただきたいと思います。　最後に、学校での「荒れ」問題についてお聞きをいたします。　最近、地域の学校が荒れてきたというような声を耳にするようになりました。この「荒れ」という言葉は以前から使われ、学校も１校でなく、どんどんいろんなところでも発生していると思います。逆に「落ちついてきた」という言葉も使われます。　教育委員会では、この「荒れ」また「落ちついてきた」というこの状況を示す判断基準を持っておられるのか。また、あるなしにかかわらず、学校での「荒れ」の実態をどのように掌握、判断されているのか答弁を求めたいと思います。　以上、再質問の権利を留保し、降壇をいたします。よろしくお願いします。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　（登壇）おはようございます。高齢者の１１０番についてお答えいたします。　本市における高齢者の独居世帯は、平成１２年には2,５２５世帯で全世帯の5.３％でありましたが、平成２１年４月１日現在で5,４１７世帯で全世帯の１０％となり、高齢者人口の増加に伴い、独居世帯も増加の一途をたどっております。　本市の高齢者独居世帯への福祉施策といたしましては、市内３カ所に地域包括支援センターを設置して、高齢者の不安や心配事を初め生活に関するさまざまな相談を受けております。　また、行政と地域をつなぐいきいきネット相談支援センターを８つの中学校区に設置しており、専門職員のコミュニティソーシャルワーカーが地域を基盤にさまざまな相談や支援などの活動を展開しております。　このほか、地域包括支援センターが核となって、ＣＳＷを初め民生委員・児童委員や校区福祉委員などが支援を必要とする高齢者や障害者などの日常的な見守り、安否確認を行うための仕組みとして、見守りの輪づくりを進めているところであります。　続きまして、介護保険についてお答えいたします。　介護保険制度は、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みとして平成１２年４月に創設され、今年で１０年目を迎えます。制度施行後、在宅サービスを中心にサービス利用は急速に拡大しており、市民の間に順調に定着してきております。　この間の要支援・要介護認定者数の推移でございますが、当初の認定者数は1,３０３人でございましたが、現在は3,９９３人であり、当初比で約３倍となっております。さらに、今後は団塊の世代が平成２７年には６５歳を迎えることから、要介護認定者数が大幅にふえていくものと予想しております。　次に、制度変更についてでございますが、今年４月に要介護認定の見直しが行われております。今回の見直しは、要介護認定のばらつきをなくすために、要介護認定基準の見直しが行われたところであります。　なお、この新しい要介護認定基準につきましては、軽度に判定される人の割合が見直し前に比べ増加している状況があったことから、調査員による判断基準の定義が見直しされ、１０月から新しい認定調査員テキストに基づいて認定調査が実施されているところでございます。これにより、より日常の状態が介護度の判定に正確に反映されるようになったものと考えております。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　（登壇）指定管理者制度について、まずお答えをいたします。　本市では、平成１７年度に市民会館に初めて指定管理者制度を導入して以来、制度導入の効果が見込まれる場合は積極的に導入を進めているところでございます。現在、２３の公の施設を１０団体の指定管理者が管理運営を行っております。　選定後の指定管理者の管理運営の評価につきましては、利用者の意見や指摘を参考にしながら、指定管理者と所管課とが随時改善協議を行うという見直しサイクルを実施することにより、さらなる市民サービスの向上を目指しているところでございますが、さらに指定管理者の業務をきめ細やかに把握し、総合的に評価するということにつきましても現在研究しているところでございます。　総合評価を行うことで指定管理者の意欲や市民サービスのさらなる向上が期待できますけれども、そのためには施設の設置目的等に沿った評価基準づくりというのが必要であると思われます。　今後、施設の設置目的等に応じて評点の配分を変更させる評価方式をとっている団体や客観的な数字を根拠とした評価を推進している団体の事例等を参考にしながら、本市の実態に即し、市民サービスの向上につながるような評価制度を構築してまいりたいというふうに考えております。　次に、自主防災組織でございます。　自主防災組織は、平成１３年度より５１地区を対象に計画的に立ち上げを行ってまいりました。平成２１年度で３４組織が結成済みでありまして、組織率は６９％でございます。　組織の活動につきましては、防火・防災訓練を一定継続的に行っていただいております。

　次に、自主防災組織への支援でございますが、大東市自主防災組織助成要綱に基づきまして、設置助成として、組織が設置されたときには２０万円相当の防災資機材を交付しております。また、活動助成として、防火・防災訓練に対する経費につきまして５万円、年１回、通算５回まで交付しております。なお、本年度から建築助成といたしまして、備蓄倉庫建築に要する経費につきまして、１００万円を限度として建築費用の２分の１の交付を行う制度を立ち上げたところでございます。　最後に、Ｊ−ＡＬＥＲＴについてお答えをいたします。　Ｊ−ＡＬＥＲＴは、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を利用して緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムで、伝達される情報の主なものは緊急地震速報、津波警報などでございます。　次に、このシステムの成果ですが、緊急地震速報の伝達で起動した例があるというふうには聞いておりますけれども、現在のところ、国、府ともに具体的には把握できていないというふうに伺っております。　現在の整備率は全国で２割程度でございますので、今後各市町村の整備が進めば成果はあらわれてくるというふうに考えております。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　山本学校教育部指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　（登壇）おはようございます。学校の「荒れ」につきましてお答えをいたします。　「荒れ」についての明確な判断基準はございませんが、学校が荒れているかどうかは、授業が成立しているか、学級集団づくり等ができているかで判断しております。　状況の把握については、「荒れ」の状況につながる問題行動の提出を毎月各校に求めております。項目としては、窃盗、不良行為、暴力行為と分類して整理し、把握しております。また、大きな問題行動については別に詳細な報告書の提出を求め、状況の把握と課題解決に向けて指導助言を行っております。　また、教育長、各業務担当指導主事による全校訪問、ヒアリング等を年間を通じて行っており、回数的には１校当たり１０回を超えております。その際にも、常に学校状況の把握に努めております。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　大谷議員。 ◆１番（大谷真司議員）　それでは、再質問に移らせていただきます。　最初に、「高齢者いのちの１１０番」につきまして、今先ほど理事者のほうからございました。やっぱり驚くほど、こういう独居世帯というのはふえておるのかなと。本当にここ数年で、これ全世帯の１割を超えました。その中において、日々我々が声をいただいているのは、非常にその高齢者の人が不安を持っていると。今まででしたら近所づき合いとかいろんな中で、そういった高齢者の不安というのはあったけれども、この時代の流れとともに、こういった自分ひとりで閉じこもってしまう、だれにも相談できない、そういったことが本当にふえてきたなというふうに思いました。　その中で、今回、福祉と教育の街を推進する会によりまして「高齢者いのちの１１０番」、これを求める署名、請願をさせていただきました。私もこの署名活動のほうに一緒に入らせていただきまして、繁華街でこういったご高齢者の方々のもとに署名をやったわけですけれども、本当にこれは実感です。今までの、この署名活動というのは、本来、通りすがりの人は普通避けて通るんですが、今回のこの署名におきましては向こうから「何ですか」と聞いてくる。これは趣旨に、本当にこれは今必要なことだと思いますということで、ただし、「こんなんできるんですか」と。いや、ここは高齢者だけれども、我々は何とかこれ実現に向けてやりたいというふうに考えているということで、本当に市民の通りすがりの方が、何とかこういうシステムがあればぜひこの大東市でつくってほしいというのは、つくづく本当の実感として私、今回感じたわけでございます。　こうしたことからまずお聞きしたいのは、行政として「高齢者いのちの１１０番」、この実現に寄せられました１万2,０５５名、この市民の声、これをまずどういうふうに考えられるのか、その辺について見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　お答え申し上げます。　「高齢者いのちの１１０番」の設置につきまして１万2,０５５名の署名が寄せられているということは、高齢者の方々が健康や生活全般に不安であるとか悩みを抱えておられ、安心していつでも相談できるような体制を強く望んでおられることのあらわれであるというふうに認識をいたしております。　このことを重く受けとめさせていただきまして、高齢者やその家族が相談したいときにいつでも相談できるような、そういうふうな多様な手段を比較検討して、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　大谷議員。 ◆１番（大谷真司議員）　まず、我々が考えているこの１１０番というのは、基本的にはご高齢者が、どんな内容でも結構です、体のこと、自分のいろんなこと、お金のことでもいいでしょう。我々の趣旨としてはそういうご高齢者が本当に相談することもなく悶々とひとりで家の中で抱えておられる。特に夜中なんかですと本当に不安になると思います。私でもひとりで一番不安になるのは夜中かなというふうに思うんです。そういった中で、ご高齢者の人がどんなことでも相談できる。　ただし、これは非常に難しい問題をはらんでいる、これよくわかっているんです。例えば体のことで相談されて、一般の相談員の方であれば当然アドバイスはできない。医療関係者をそこに置かなければ、これは相談できないであろうと。いろんな相談について、何でも対応できるのはこれ果たしてできるんだろうかと。　しかし、ここで私ちょっと考えたんですが、相談員という方は、例えば体のことで、体の調子が悪いんですというふうに夜中、もしこういう、もし仮にですよ、そういうオペレーターでいらっしゃったとしても、しっかりとこちらで、その人が体のことを判断するんじゃなくて、どこどこをすぐ紹介してあげるとか、ここここへ電話しなさい、もしくはもう緊急であればその方が１１９番するとか、そういった問題問題についてしっかりしたマニュアルをつくって、そこの対応先をその場で相手の方に教えていく。あるいはその場で健康のことを聞いて、自分で健康状態を判断する必要はないと思うんです。それでもご高齢者の人はそこに電話することによって、ちゃんと次どこどこにかければいいのか、そういうアドバイスをしてくれる、そのアドバイスを与えることが今回このいのちの１１０番の大事なことであるという意味で、そういうことからすれば、しっかりとしたこういうマニュアルづくりをしておれば、これは特に医療関係者をそこに置くとかそういったことでなくても、十分これは可能なシステムとしてつくれるのではないかと、そういうふうに思いますけれども、この辺についてどう考えますか。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　高齢者にかかわる相談内容といいますのは、今おっしゃっていただいていますような体の不調の相談でありますとか、あるいは入院して退院後の生活相談、それから介護相談でありますとか、あるいは認知症の相談、それから食事、家庭看護に関するさまざまな相談というものがございます。　その内容につきましては、現在につきましては有資格者でなくても対応は可能というふうに考えております。今現在３カ所の地域包括支援センターで、それとか行政各課の専門機関で相談を実施しているというふうな状況でございます。　これからも、今マニュアルづくりということでご提案いただいたわけでございますが、適切、的確な対応のできるような相談窓口づくりというものをやはり図っていき、相談機能の充実に今後努めてまいりたいと、そういう気持ちで頑張ってまいりたいと思います。 ○中谷博　議長　　大谷議員。 ◆１番（大谷真司議員）　これはまた、今回ほかの議員からいろんな質問があろうかと思いますので、私のほうから、ぜひこういった何でもよろず相談ということで、皆さんこんなもんできるんであろうかと。例えばよく言われるのは、大阪市がよく７１１９という電話番号を持っています。これはあくまでも、何でも救急車呼ぶのを防ぐためにワンランクそこを置いて、救急車が必要なのかどうか、それは医療従事者が当然いるわけで、そういったことではなくて、こういったご高齢者の相談をよろず相談として受けるためにはこちらのほうがしっかりといろんな知恵、アイデアを出し合えば、かたくなに医療従事者を置かなあかんとか、そういうことではなくて、幾らでもこちらのアイデア次第でこういう場は可能であろうと私は思うので、その辺につきましてはしっかりと検討いただいて、ぜひ早期の実現をしていただきたいと。今回は私のほうからは要望ということで今回させていただきます。　また、ちょっと別で、今回こうした独居世帯というのが、安否確認というのが非常に難しい、孤独死とかいろんなのがございますけれども、この辺の独居世帯の安否確認というのは本市ではどのような方法でとらえているのか、その辺の答弁をお願いします。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　お答え申し上げます。　安否確認といたしましては、今現在取り組んでおります具体的な内容といたしまして、地域ＳＯＳカード登録システム、これに取り組んでおります。このシステムを活用いたしまして、独居世帯や高齢者夫婦世帯などを対象に安否確認とか見守りの必要な方の登録を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、安心・いきいき地図情報システム、これの構築も進めておりまして、地域ＳＯＳカード登録者、それから認知症高齢者などの情報を地図に落として、安否確認とか見守り活動に活用していきたいというふうに考えております。　なお、この地域ＳＯＳカード登録事業につきましては、今年度１カ所行いまして、順次これを広げていくということで、近い将来全市的に網羅していくというふうな体制をつくり上げていきたいというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　大谷議員。 ◆１番（大谷真司議員）　どうしてもこの安否確認につきましては、ちょっと忘れましたけれども、何年か前に、ガスの使用量が減るとそれがガス会社に行って、そういうシステムをまずつけなきゃいけないんですが、例えば電気代があるときから突然なくなったら、それをそういう通信方法使って、電気とかガスの事業者がやるというサービスをやっていたというふうに思います。その質問をしたことがあるんです。　そういった中で、やっぱり地域を挙げて、事細かにそういった常にご高齢者の安否確認をする方法はないかと、やっぱり自分の中ですごく模索をしていまして、その中で非常に私注目を引いた取り組みをしている市がございました。埼玉県所沢市で、ここではこういった「トコロみまもりネット」協力団体というのを募集して、そういった方々が毎日安否確認をしております。　どういう団体かといったら、新聞配達、牛乳とか、そういった毎日こういった方々の家に訪問して何か届けておられるとか、そういったところ、相当ありますね。そういった新聞配達だけでも市内３５業者、全事業所全部ここに入って、毎日、新聞を入れている中で新聞がたまっている、そういったとき、発見したときに、地域包括支援センターと連絡をとりながら、だれだれさんのお宅は独居でありながら数日間新聞とられてませんという情報をすぐに入れるように、こういう全部のいろんなかかわっている事業者がそこに参加して、毎日行われている業務の中でこういった異常があればすぐ地域包括センターと連絡をとり合うということで、これは私、ある意味すばらしい、いい発想であると、そういうふうに考えますけれども、本市は、これも新聞配達の事業者に呼びかければ、別に予算も何もなく、すぐにでも大東市もできるような逆に言えば取り組みかな、そういうふうに思いますが、この「トコロみまもりネット」を含めまして本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　最近、各地で今ご紹介いただきましたような取り組みというのが非常に急速に進んできております。そういう意味で、先ほどご紹介申し上げましたように、本市でもネットワークづくりというのを進めながら、ＳＯＳカード登録というものをすることによって安心・いきいき地図情報、これも導入し、災害時など必要に応じて援護や支援をする人の安否確認、それから見守り活動、これに活用してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 ○中谷博　議長　　大谷議員。 ◆１番（大谷真司議員）　はい、わかりました。　そしたらまた、すみません、実は新しい課題にいろんな取り組みをしている、僕も今インターネット調べると物すごい勉強になりますけれども、こういった他市も含め、独自でもいいんですけれども、こういった安否確認、これもアイデアだなと思いましたので、ぜひまた大東市でも取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、指定管理者制度に移らせていただきます。　ちょうど指定管理が５年をまず経過をいたしまして、私もちょうど議員になりたてのころでしたけれども、どういうことになるんであろう、全く読めない時代でということでスタートしました。ただ、そのときに、まずその指定管理者制度の導入の大義名分ということは、民間の活力、民間のアイデアをそこにフルに活用することができるんだということで、その民間の力というもの、民間のアイデアというものをフルに発揮できる制度である、そういうふうに私は認識をしております。　こうしたことから、今回大東市が取り入れてまいりましたこうした民間の活力を期待した制度でありますけれども、それは行政としてうまく機能していると考えておられるかどうか、見解をいただきたいと思います。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　指定管理者が管理運営する施設では、民間のノウハウ、それから創意工夫が施された多彩な事業というのが展開されておりまして、市民のアンケート調査、利用者のアンケート調査におきましてもご好評でご満足いただいているというふうな報告を受けております。　また、その指定管理者を導入した施設におきましては、職員配置であるとか無駄なコストというのが見直されて、管理運営費の圧縮というのもこれは実現をしております。　以上のことを踏まえますと、施設開設当初から導入している施設のみならず、市の直営から指定管理者に移行した施設につきましても、指定管理者による管理運営がうまく機能しているというふうに認識をしているところでございます。 ○中谷博　議長　　大谷議員。 ◆１番（大谷真司議員）　ちょうど今年ですけれども、こういう５年の見直しということで、一応指定管理者で実際行われている現場というものもずっと見させていただきました。またご意見もいただきました。　そうした中で、私がすごく感じたのは、指定管理者、やっぱりどこの会社もすごい理念を持って、いろんなノウハウを持って、そこで管理者は思いが物すごいあります。アイデアも違うなというのがあるんです。　ただ、それでもう一つギャップを感じましたのは、指定管理で任せる、任せるんだけれども、例えば駐輪場という立場で、例えばお金、その時間、そういった一つのこちらとしてのやっぱり規律、規制じゃないけれども、ある程度の枠をしっかり決められておって、逆に指定管理者だったら、その部分をとっても我々はもっと効率よく、活用しながらできる思いもある。そういった話も聞くんですが、そういった実際の指定管理者の民間としてのアイデア、方針、それに対して行政がかけている規制というんですかね、ある程度のルール、これに対するギャップというのを物すごい感じたんですが、その辺についてどう思われるか、答弁いただきたい。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　公の施設でございますので、公の施設の設置条例、それから規則というのには、市民が利用するに当たりましての基本的な条件として、休館日であるとか開館時間、それから使用許可の基準、使用制限の要件等というのが記載されております。これらの内容を原則として指定管理者は施設の管理運営を行っておりますけれども、利用者へのさらなるサービス向上につながると考えられたことにつきましては、随時市に提案をいただいておるというふうにしております。　これらの提案が市民の平等利用の原則の確保というものとか、一時的なものではなく継続的、それから安定的に実施できてサービス向上につながるというようなものであれば、これは柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　大谷議員。 ◆１番（大谷真司議員）　そうです。私も平等利用というのが物すごくこれは難しい問題だなと。特に、例をある程度駐輪場ということにすれば、駐輪場全部１社でなくて、いろんな駐輪場がありますよね。だから、本来であれば、企業であれば自由競争、価格競争がそこで起こって──それはわかりませんよ。どういう付加価値をつけるかわかりませんけれども、お互いに競争し合うわけですね、うちに来てください、うちに来てくださいと。それが本来の民間のよさです。そういった中で、より高いものをどんどんコストを抑えて、いいものをどんどん使ってゆく、それが民間のすごいところなんです。　そういったところで、価格だけではないんですけれども、そういったある意味指定管理者のもっと出してほしい部分がある程度こういう──それは考え方がどうかというのは私言いません、これがいいのか、価格を自由競争にするのがいいとか悪いとか。難しいですけれども、いろんな時間とか細かな制約を行政が課しているがために、その部分で指定管理者としての民間の活力が本来発揮できる部分の足かせになっている部分が確かに私は今でもあるかと考えておりますので、その辺につきましてはしっかりとまたもう少し考えていただきたい。これは何のための制度なのかという部分をぜひ検討いただいて、その辺の外せる部分は外してあげるということで、当然この制度を利用して、少ないコストで高い市民サービスを提供する、そういったことをぜひ模索していただいて、また今後も、これで決まりじゃなくて、どんどんその都度におきまして改善をしていただきたいということをお願いいたします。　それと、もう１点、違う観点ですけれども、この指定管理者というのは今３年、５年と一つの管理期間があります。その中で、指定管理者、どこもようやってはります。一生懸命工夫してやってはるんですが、そういったいろんなすべての指定管理者からいただいた共通のことがあります。これが、今５年間、私、一生懸命、その中を自分なりに整備して使いやすくしてやりますと。しかし、この５年の更新、これはもう当然競争ですから、次のところが１点でも負ければ今までのこの５年間はもう何も関係ないですね。ただし５年間という実績があります。だから、次のところというのは、わからないけれども、評価の上では１点勝った。そしたら今まで、それはもう我々はある意味ばさっと次のところに、はい、どうぞというこの世界になっている。こういった、今まで３年なり５年間やってきた指定管理者の中身をある程度次につなげるために評価してあげるのはこれ必要ではないのかなと、そういうふうに感じるんですが、今その辺の選定、それについてはしっかりその辺が加味されているのか。もしないのであれば、その辺はそれでいいのかどうか、その辺のちょっと見解をお聞かせいただきたい。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　頑張っている指定管理者に、指定がえの公募選定の際に本市での実績というのを評価するということにつきましては、指定管理者制度が公募制度というのを持っております関係で、透明性、それから公平性を危うくするということから、市として積極的な検討を行うというのは無理かというふうに考えております。　ただ、現指定管理者に限らず、応募した全団体につきまして、指定管理者業務や、それから同種の事業、業務を行っている実績があるという場合には、実績点が高くなるような評価を行っております。　これまでの経験で申しますと、頑張っている指定管理者が再応募をされる場合、この場合は評価項目の多くの点におきまして優秀であるということが多いということも事実でございますので、結果として再選定されるという傾向にあるということを申し添えます。　以上です。 ○中谷博　議長　　大谷議員。 ◆１番（大谷真司議員）　はい、わかりました。　すみません、それも時間の都合で深く入りたいんですが、またこれからもこれございますので、ちょっとその選定の仕方も含めまして、この指定管理者というのは、やっぱり移行したがゆえに、ある程度毎回我々はその内容についてチェックする必要があると思います。その辺について質問をさせていただきました。　それでは、自主防災組織のほうの質問をさせていただきます。　今回、設立時の補助金とともに運営活動助成として５万円ということで、掛ける５回ということで、この制限というか上限を設けておられますが、この５万円を５回にするという根拠は一体何のか、その辺答弁をいただきたい。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　５万円の活動助成というのは、防火・防災訓練の費用の一部を助成するというものでございまして、地域住民みずからが訓練を行うことの重要性を認識してもらうというための呼び水として補助しているというものでございます。　共助の精神であるとか自主防災の大切さというのが根づくためには、最低５年間、５回程度継続して訓練を行っていただければ、その後は自主的に行っていただけるものというふうに判断して５年間という期限を一応設けているものでございます。 ○中谷博　議長　　大谷議員。 ◆１番（大谷真司議員）　特に、私は灰塚のほうにおりますので、灰塚の自治会によっては自主防災、早くから立ち上げて活動をされております。その中で、住民の方が年に１回の自主防災訓練、これに物すごい数参加してはります。各班から何十人、全体で見れば何人いたか、１００人、２００人、その中で、いろいろとそういう自治会の中でみんなに何とかこの訓練──訓練というのは、当然１回きりでというのは、これは訓練になりませんので、こういう防災訓練というのは定期的に、年１回でもいいでしょうけれども、間違いなく続けていくことが大事であります。　そうした中で、やってはる内容というのも確かにそれだけの方々に防災意識を持たせるために消火器を何十本と用意して、それで消してもらうとか、本当に火の怖さを知ってもらうために小さな小屋に実際に火をつけて、それを消してもらうというようなことまでしてはります。これはもう自治会の中で一生懸命工夫をしながら、そういった市民の中にこういう防災の、特に火災の怖さとか、そういった実際の経験とかを積ますために頑張っていただいているんです。ただ、大変なお金かかっています、実際にね。　だから、やはりやろうというところは何ぼでもあるんです。それによって今市民もこういう自分らの自助の精神、共助で地域挙げて守らなあかん、そういった中で、本当に今自治会がいろんなところに、防犯灯もやりましたけれども、いろんなところで出費が要る。そういった中で、今こうやって一生懸命盛り上げている。市民もこれに参加していただいている。そういうところにやっぱりこの５回の制限を切るということは、本当にやりたくてもやれないということで、せっかくの盛り上がっている部分をどんどんまた消していく、火を消していくのではないかと、そういう懸念を持っているわけです。　だから、今回こういう回数、金額と回数というのをやろうとしているところで、来年はもう終わりました、ありません、そういう考え方はおかしいと、私はそういうふうにはっきりと考えますが、見解をいただきたい。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　灰塚南地区につきましては毎年訓練を実施されておられまして、非常に多くの参加者がおられます。私どもも毎年参加させていただきまして、それについては、市民の熱心さについては非常に感謝を申し上げている次第でございます。　ただ、先ほども申し上げましたように、自主防災組織というのは、災害等による被害の防止、それから軽減を図るということで、地域住民がみずから防災活動を行うために組織されたというものでございます。市は組織の設置、それから活動を促進するために呼び水的に助成を行っていることでございますので、一定防災意識が高まった後には自主的に訓練を行っていただくということが、自助・共助の観点から必要なことではないかなというふうには考えております。 ○中谷博　議長　　大谷議員。 ◆１番（大谷真司議員）　そうなんですよ。もう自主防災ですから、言われたようにそれなんです。　だから、市は、そこの、本来今まで住民の方々が、こんなん行政がやることなんやという意識を今変えて、自治会が、いや、違うんですよと。これは住民の力でないと、実際阪神大震災でもほとんどの方が住民の力で助かっている、行政は無力なんですよということで、今まさしく住民の力でやろうとしている。そこには行政、消防と何億というお金を持っていますけれども、自治会は持ってないんです。それを今自治会でやろうとしている。そこに行政として、その分自治会で、そこの地域の方々に、本来行政やと思ったけれども自治会に任せますから、そこへ応援をします。応援しますから、その考えをどんどん広げてくださいということでやるわけですわ。　だから、何もやっぱりそういう助けてやる、そこに金銭という補助、助成金とか、そういう助成をしてあげるとか、これはもう自主防災のボランティアの人とは別問題やと思います。市としてやっぱりそういう市民がやろうとしていることを応援してあげるということで、そこで５回やったからもう終わりですよというふうな、かたくななそういう考え方はおかしい、そういうふうに思います。　これ、もうすみません、時間……、やりたいんですけれども、要望しておきます。私はそういう制限を設けるべきでない。また例えば人数に応じて出すとかという部分であるとか、そういう部分は絶対回数を規制すべきじゃないと主張をして、次に行きたいと思います。　介護保険につきましては、非常にこれは素朴な声を聞きます。まず、最近要介護から要支援に下げられたと。わかりませんよ、声ですから、その深い意味はわかりません。この制度はいろんな基準の変更をしていますが、身体の状態が改善されたのか、制度によってより下がってしまったのか、その辺はどう考えますか、見解。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　今おっしゃっておられました要介護から要支援に下げられたと。基本的に状態が変わらない場合は下がることは我々はないというふうに考えております。　この４月から見直しが行われたわけなんですけれども、下がった理由で考えられますのは、よく入院しておられて、退院のときに認定を受けられた。それが治療を受けられる過程の中で症状がよくなってきて下がるというケースも考えられるのかなと。それから、見直しが行われました中で経過措置というのが設けられました。これについて、その経過措置を希望しなかったというふうなことで下がったというふうなことが考えられるのかなというふうに考えております。このときに希望、経過措置ですね、これを希望されておられれば下がることはなかったかなというふうな場合が多いと思います。 ○中谷博　議長　　大谷議員。 ◆１番（大谷真司議員）　それでは、もう１点。　今、介護認定を行う時は、医者の所見書とともに、調査員が現地に行って当事者からずっと聞き取り調査をしてまいります。その中で、当然チェックリストですので、言葉に対して丸かバツか、チェック、チェックということで入って、家族の方が横におられて、違うぞ、これはと。我々の苦労、家族の方々が実際その当事者を介護されるんだから、いや、こんな部分ではあらわせない、本当に我々の介護の苦しさというのはこの項目では出ないんだということで、非常にこのチェックリストとともに、家族の意見がもっと反映される調査票であってほしい。そういう声を聞きますが、その辺は今現行制度ではどないなっておるんですか。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　御家族、介護支援者の方の心理的な辛苦といいますか、そういうものについては、介護認定の調査項目には、おっしゃっていただいているように項目にはございません。

　しかしながら、家族介護者の介護の内容であるとか、あるいは家族さんの心労については調査のときに十分お聞きをしているということでございます。　それから、７４項目の認定調査項目だけでは反映されないような介護の手間も現実にはあろうかというふうに考えております。これについては、すべて特記事項に記載されるということになっております。これを認定審査会においてその特記事項の内容に基づいて１次判定の変更というものが行われるというふうに考えているところでございます。　それから、家族さんの意見を聞いてほしいとか、あるいは評価をしてほしいというふうな声に対してということでございますけれども、この認定調査につきましては、その調査項目だけを聞き取るということではなくて、家族さんがふだん困っておられるような内容とかいうものについても、これもできるだけ聞くようにというふうに我々も指導していただいておりますし、また家族さんにもそういうふうに言うていただくように、そういう話をしているということでございます。　そのほかに、調査対象者の意見でありますとか、あるいは家族さんの状況、それから居住環境とかいうものについては、特記事項とはまた別に概況調査欄というのがございまして、ここにまた書いていただくというふうになっておりますので、その辺の項目についても、審査会に情報提供しながら審査していただいておるというふうな状況でございます。 ○中谷博　議長　　大谷議員。 ◆１番（大谷真司議員）　１つ、これはお願いがございます。これは真意はわかりません。自治体にその調査を受けた方々が一生懸命この内容について、いや違うんです、こういうことが実はここには出ていないけれども、うちのお母さん、お父さんはあるんですと言われて、ちゃんとしっかりそれを記入してくれる調査員と、いや、もうそれはあんた黙っておいてください──これはわかりませんよ、真意は。そういうふうに私は聞きましたので、それをしっかりと反映してくれない調査員がいるということを私は聞きましたので、そういうことがないように、この調査員に対しましてはしっかりと家族の意見が反映される、納得してもらう、それをしっかりとその場で家族が納得して、書いてくれはったと、これでとりあえず書類上は私の意見はそこに反映されていると。そういった調査員に対する指導、徹底、その辺をまずこれはお願いをしておきたいと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いします。　Ｊ−ＡＬＥＲＴシステム、これは、今ございました国の緊急情報が瞬時に、例えば地震とか、地震発生、今揺れます、大東市にも入るみたいです。どこに入るのか知りませんが、防災無線室かな、危機管理室か、入るんですわ。地震です、揺れるというすごいシステムらしいんですけれども、危機管理室でスピーカーが揺れます揺れますと言うていても、それをどうするんやと、そこから先が何もないんですが、これどうなっていくんですか。答弁お願いします。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　今現在、そのＪ−ＡＬＥＲＴのシステムというのは、危機管理課のほうでは導入をしておりません。この１２月の補正予算におきましてお願いをしているところでございます。　ただ、そういうＪ−ＡＬＥＲＴのシステムで流れてきた情報につきましては、今のところ市民にお知らせする同報系システムということとつながなくては、全市民に一斉に配信するということはできない。ただ、その一斉につなぐということにつきましては、今の機械では接続は不可能であるということと、設備全体の整備の変更というのが必要になりますので、かなり巨額になるということがありますので、同報系システムのデジタル化を行うときにシステム拡充とか改善というのを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　大谷議員。 ◆１番（大谷真司議員）　これはＪ−ＡＬＥＲＴのシステム図というか、これ一応正式に、Ｊ−ＡＬＥＲＴとはこんなもので、これがどうつながっていくという部分があって、最終目的は、ここではそのＪ−ＡＬＥＲＴで受けたやつを地域の防災無線につなぐとか、ＭＣＡ無線で流すとか、地域コミュニティーＦＭラジオで流すとか、ＣＡＴＶでそれを活用するとか、最終的には市民に──それは誤報の問題があるから難しい問題抱えていますが、実際この制度、システムの目的は、一市民にすぐ緊急事態を全戸に知らしめるというシステムなんです。今回こういう予算で導入されますけれども、今大東市はここまでなんです。機械が入るというだけで、そこから先何もないので、とりあえず試験的でも庁内だけでも、庁内の放送施設につなげるのであれば流してみるとか、その一歩先をこれからやっていかない限りは、もう本当に無駄なものです。揺れても、防災無線室で危ない危ないと言うとるだけなんでね。その辺はしっかりと、このシステムを入れる以上はそこから先をちゃんと計画的に拡充をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、最後になりました、学校での「荒れ」の問題につきまして、時間もございません。この「荒れ」というもの、私も今まで考えたことがなかったです。私の時代もぎょうさん荒れておりました。一体何なんだと。これ数値にも出てこないということであります。逆に言えば、どうすれば解決できるんだと。それもないというのがこの「荒れ」問題でございます。　それで、もう時間もございませんので、最後に、教育界における教育長、この「荒れ」とは一体何なんですか。それで、この「荒れ」とは、教育長の経験から一体何をもってこの「荒れ」──当然先生とかいろんな地域の問題、家庭の問題ありますけれども、この「荒れ」というのは一体どうすればいいのか。実際この「荒れ」が多くなっていると私は聞いておりますので、その辺につきまして教育長の見解を求めたいと思います。時間があればまた質問をいたします。 ○中谷博　議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　ご指摘の学校の「荒れ」というのは、もともとは学校の中でさまざまな反社会的な行動、例えば公共物の破壊であったり、あるいは暴力行為等々が日常的に行われておる、そういう状態を指しておったわけですけれども、今の「荒れ」というのはちょっと変質してきておる。いわゆる児童・生徒そのものが、学校というところは集団生活の中で自分を高める学びの場である、こういう自覚がやや薄れてきて、授業中もしっかり授業に参加しない、聞かない、落ちつかない、そういう状況を指しておると思っております。　この状態でそれぞれの学校も悩んでおるわけですけれども、子どもたちが学校に入ってきた、その途端にこれは始まるものではないと。子どもたちのいわゆる成長過程において、集団生活の中でどうあるべきかという、そういう基本的な生活習慣、これを身につけさせることの不十分さも一因であるんだろうと。　そこで、家庭にあっては、ただ子どもをかわいいかわいいと、かわいがるだけじゃなくて、やっぱり自分のことは自分でやらせる、そして人に迷惑をかけない、もっと言うならば、家庭にあっては、被害者にならないでじゃなくして加害者にもならない、そういう取り組みが必要であろうと。　同時に、学校においても、プラス、マイナス、子どものいい面、あるいはここはこうやというその両面についてはっきりと保護者に伝えて協力をいただく、こういう取り組みと、授業の工夫改善、子どもたちが「わかった」と、こういう喜びを持たせるような取り組みが必要であろうと。　要は一定大人たちが子どものかかわりの中で共通的な価値観、これが必要ではないかと思います。　以上です。 ○中谷博　議長　　次に、一問一答方式で、１０番・三ツ川武議員。（拍手） ◆１０番（三ツ川武議員）　（登壇）大変ご支援ありがとうございます。もう大変寒くなってきました。年の瀬であります。今やっぱり一番市民の皆さん、政権交代によって新しい政権に対する期待も高まっておりますが、これは今の予算は２１年度、前の政権の予算であります。これから４年間しっかりと私どもが頑張って国民の期待にこたえていきたいと、このように考えておるわけであります。　まず、質問をさせていただきますが、そういう意味で、年末を控えて、まず金銭的に、サラリーマンの皆さん方の給料の減額の問題だとかボーナスが減ったとか、寂しい話が多過ぎるんですけれども、住道駅南の対策のことについて、交番所をつくってくれということは議員の皆さんも大変熱心に言われておりますけれども、これはできないと。その大きな理由というのをまず一つ聞かせてもらいたいと思います。　そして、予防のための、いわゆる防犯カメラ等を設置ということでありますが、その設置していただくについて、交番にかわるどういう効果があるのか。　それから、ひったくり対策ですね。このひったくり対策が年末いろいろ地域の皆さん方、防犯の方が協力していただいておるようですが、実態をご報告願いたいと思います。　それから、通学路の問題であります。特に通学路で、前からもう何遍も言われている平野屋から一方通行の側道、用水のあるところですね、あれ今日までまだ何もされてないんですが、なぜできないのかと、そこのところもよろしくお願いしたい。　それから、野崎からこっちへ、産大が通う通学路、産大さん、その新駅つくってくれと言いはるように、結局駅からの歩行者の、学生の通学路の整備についてももっとしっかりと整備を行うべきだと思います。その点について。　それから、先ほどから出ておりました学校教育現場の暴力行為の問題について、これ全国的な問題だということで大きく朝日の社説に「キレる子ども達、目を向ける大人をもっと」と、もっと地域の支援体制というのを組むべきだと、このように書かれております。このことについてもう少し、先ほど質問がありましたが、お尋ねをいたしたいと思います。　それから、市政の改革のあり方であります。　ご承知のとおり、もうテレビで、いわゆる民主党政権にかわったことによって、国会は議院内閣制でありますから、議員が官僚は要らないんだということで、事業仕分けということをテレビで放映いたしております。このことに対して市民の皆さん方は、大東市もああいうふうにやったらどうやねんと、こういうご意見がございます。市は二元制の大統領制でありますから、一定の議会の規制というものがあるわけですけれども、まず職員の意識の改革ということは、政権交代によって意識の改革どのようにその後指導されているのか聞かせていただきたいと思います。　それから、デフレ化の中で本市における路上生活者は現状ふえているのか、どういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。　それから、議会と事業予算をすり合わせる場というようなものをつくったらどうかと考えております。市長の懇談会で、市長も一生懸命、地域を回って意見を聞いていただいている。我々議会のほうも、日常の議会活動、あわせて出前議会、そういうところでのいろんな意見がある。こういう問題についてのすり合わせもどういうふうに考えるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。　それから、地方分権に対する諸問題ですけれども、政治というのはまず信頼関係がなければならない。特に地域は一番身近に私どもと一緒に市民と生活をしているわけでありますから、私どもが行政の範となるような市民の範となるような行動を行い、市役所はやはり少しでも市民に対し市民が主人公だと、そういう立場で税金の無駄遣い、また行政事務の簡素化ということについて心を配っていくべきだと思います。　特に高齢者、子どもたちが、最近はスポーツも大変熱心で、大東市は全国的にも有名選手が非常に多いわけでありますけれども、グラウンドを借りたり公の施設を利用するときに届け出の基準について非常に煩雑であると。高齢者が使うのは土曜、日曜使うんじゃないと。子どもは土曜、日曜使う。一般市民も土曜、日曜が多い。大抵高齢者、グラウンドゴルフだとか還暦の野球とかいうようなものは平日の日に使うことが多いんですけれども、何カ月前から書類を持ってこい、こうせい、ああせいというようなことで、その辺の簡素化の問題についてちょっと聞きたいと思います。　それから、予算編成時の公開、こういう問題についてもどういうふうにお考えなのか聞かせてもらいたい。　文化とスポーツ、伝統的な歴史文化、大東もしっかりと見れば、平野屋会所の問題から発展して大変ご熱心に伝統的な歴史に対していろいろ勉強されております。今後の発展のためにどのように行政のほうは考えておられるのか。　それと、今問題になっている市の財政、国の財政、すべて８００何兆円という今までの大きな公共事業の無駄遣いの債務がそのまま残り、それに対する利息、そんなことを考えたときに、市の行政、財政が逼迫し、また不況の中での税収が落ち込む、これはもう当然のことでございます。　そういう中で、ボランティアの団体と行政がどういうすみ分けをするのか。公の使い方、こういう問題について最近は問題になっておりますが、ここらの問題についてひとつお答えをいただきたいと思います。　一問一答ですので、あとは質問席から質問してまいります。よろしくお願いします。 ○中谷博　議長　　末松市民生活部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えいたします。　まず、末広公園内の交番設置についてでございます。　四條畷警察署地域課から大阪府警察本部に確認していただき、新町交番管内における事件、事故件数等々を勘案しても交番の新設が必要との判断には至っていない状況とのことでございました。　本市といたしましては、引き続き四條畷警察署と協議してまいりたいと考えております。　次に、防犯灯、犯罪予防のためのカメラ等の設置についてでございます。　本市の防犯灯の新設については、大東市防犯灯設置要綱に基づき行っております。また、お尋ねの住道駅南側地域の防犯灯の新設につきましても、当該地域の各自治会様等からその設置依頼がございましたら本市において施工するものでございます。　住道駅南側地域においては、道路上等の公共空間の防犯対策として、平成１７年１２月から住道中学から川中新町西公園までのエリアで末広１号線沿いを中心に、スーパー防犯灯８台が運用されております。また、この８台のほか、平成２１年度中に住道駅南側地域おいて、大阪府街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助金を活用し、防犯カメラ２台を新たに設置する予定でございます。　次に、ひったくり防止対策についてでございます。　本市防犯委員会と連携を行い、８月を除く毎月１１日に、ひったくり防止カバーを無料で取りつける「ひったくり防止キャンペーン」を行っているほか、「ひったくりに注意」と書いたのぼり旗を各支部に配付し、啓発を進めております。　今後も引き続き四條畷警察署、防犯委員会と連携を図り、ひったくり対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、ＮＰＯを初めとするボランティア団体と公の使い方、すみ分けについてでございます。　市民等と行政との協働を推進していくため、ＮＰＯ等との連携は今後の行政運営を行っていく上で大変重要なことと認識しております。　現在、行政各般にわたり、市内ＮＰＯ団体がご活躍されております。今後庁内において、あらゆる事務事業の見直しを通じて行政でしかできないものかどうかの検証を行った上で、ＮＰＯ等とのすみ分けを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中谷博　議長　　山本学校教育部指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　（登壇）学校現場での暴力行為についてでございます。　議員ご指摘のとおり、文部科学省による平成２０年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、暴力行為の発生件数は全国で約６万件と３年連続で増加しており、小・中学校においては、調査開始以来、過去最高の件数という結果が発表されました。　本市の状況でございますが、平成１９年度、平成２０年度を比較しますと、小学校の暴力行為はややふえております。しかし、中学校は平成１９年度と平成２０年度を比較いたしますと減っておりまして、今年度もやや減少傾向にございます。　問題行動に対しましては、校長のもと生徒指導主事や生徒指導担当教員を中心に組織的な対応を図り、家庭、地域及び必要に応じて関係諸機関との連携をしながら早期予防や対応に努めているところでございます。また、個別のケースに応じて、スクールカウンセラーや教育相談スタッフ、学校サポーターとの連携を行っております。　一方、予防の観点から、道徳や特別活動の時間を初めとして学校教育全般を通じて規範意識を高める指導に努めております。　大人がよい見本となる規範ある社会をつくり、社会全体で子どもの健全育成を図るとともに、子どもと教員の信頼される人間関係づくり、子どもと子どもの人間関係、保護者と教員の人間関係、地域との関係づくりの推進が大切であると考えております。　以上です。 ○中谷博　議長　　石田生涯学習部長。 ◎石田芳久　生涯学習部長　　（登壇）当部所管事項の地域社会生活の中で安心・安全、地域や社会全体で子どもを見守ることと学校教育との連携についてお答えいたします。　子どもの健やかな成長をはぐくむため、地域社会が連携して日々の安全・安心な環境づくりに取り組んでいくことは大変重要であります。　こうした観点から、子ども安全見まもり隊の活動が全小学校区において自治会、老人会、ＰＴＡ、また地域の皆様などの善意によりまして、約3,５００名を超える方々の善意によりまして実施され、子どもたちの登下校時の安全確保に大きな役割を果たしていただいております。　また、地域でトラブルに巻き込まれそうになった子どもの駆け込み先として、青少年指導員や関係者の協力により「こども１１０番の家」の取り組みがなされております。　さらに、校区内とその周辺地域の防犯・交通安全情報等、学校の安全に係る情報の共有化を図るため地域安全マップ共有システムが運用されており、学校や保護者に対し情報の提供が行われております。　子どもたちが安心・安全に通学でき、また屋外で遊べることができるよう、地域、学校、行政が連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。　次に、市民の文化、スポーツを通じ、地域の豊かさと心の豊かさづくりが必要であると、どう考えるのかということについてお答えいたします。　生涯学習は、スポーツや文化活動を通じまして、市民一人一人が楽しく、そして心豊かに充実した生活を送るための自己実現の取り組みであります。同時に、今日では、生涯学習活動を通じまして身につけられた知識や技術などの成果を一人一人の学習にとどめることなく、社会のさまざまな場所で生かすことが豊かな地域社会の実現に重要であるとの考え方が広まっております。　昨年３月に策定いたしました大東市生涯学習・スポーツ・文化振興計画では、こうした知識の循環型社会の考え方を取り入れ、豊かな社会実現に寄与するものとして、生涯学習・スポーツ・文化のさらなる振興のための計画を打ち出したところでございます。　引き続き、ご指摘の点を踏まえまして、計画に沿った取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、スポーツ施設の利用に関しましては、市民の皆様が利用しやすいことを念頭に心がけ、対応しておりますが、議員のご指摘を踏まえまして今後対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　（登壇）路上生活者、いわゆるホームレスについてお答え申し上げます。　今日の厳しい経済・雇用情勢のもとで、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされている人々が多数おられます。ホームレスの多くは河川や公園、道路等での生活が長期化し、厳しい生活や人権上の問題はもとより、地域住民とのあつれきも生じるなど、ホームレスに関する問題は深刻化いたしております。　本市のホームレス数でございますが、平成１８年度末の２８名をピークといたしまして、平成１９年度末が２３名、平成２０年度末が１７名、そしてこの１１月末で１６名というふうに減少をしてきております。　これにつきましては、平成１４年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行されまして、平成１５年から北河内７市でホームレス巡回相談事業に取り組んでおります。自立支援を行ってきた成果であるというふうに分析をいたしております。　今後、解雇でありますとか派遣労働者の雇いどめ等によるホームレスの増加も予想されますが、ホームレスの人々が地域社会へ復帰していただくために、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　川端総務部長。 ◎川端利明　総務部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えいたします。　市政の改革のあり方についてのうち、市長以下、各部の部長は部下の職員にどういった指導をしているのかとのご質問でございますが、職務上、情報として世の中の動きや政局判断等についての変化を迅速かつ敏感にとらえる意識を持つことは、職員として当然に必要なことであるというふうに認識しております。職員は常に法にのっとり、法を遵守し、市民に奉仕する姿勢で職務に臨んでおるのが現状でございます。　このことからも、たとえ国の政治をつかさどる政党がかわっても、職務に対する根本的精神まで変わってしまうものではございません。　今後も引き続き市民の要求等に機敏にこたえられるよう、本市職員が市政や市民のために職務に専念する姿勢を変えることなく努力するよう指導していきたいと考えております。　以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　（登壇）市政の改革のあり方のうち、当部所管事項についてお答えをいたします。　市民からの要望事項につきましては、秘書広報課を通じて各担当課へ伝える事項や直接各担当課へ寄せられる事項などがあります。そのうち予算要求が必要な要望につきましては、各担当課で精査の上、予算要求されているものと認識をしております。　予算編成の過程においては、市民要望を初め担当課からあった多くの要求につきまして、企画・財政当局にて評価、判断を行い、予算化しておりますので、市民要望は反映できているものと考えております。　次に、市長の懇談会の意見集約と議会の日常活動の意見のすり合わせをすべきとのご質問でございます。　市民の声、つまり市民ニーズを的確にとらえ、市政により反映させるために、市長は市内各所で懇談会を実施しているところでございますが、議員が日常活動されている中で聞かれる意見、それから要望もまた、これは市民ニーズであるというふうに考えます。　ただ、それを消化し市政運営にどう生かし、反映させていくかという視点については、それぞれ異なるものでありますので、すり合わせするというよりも議会と理事者が議論して、よりよい市民サービスに昇華させるのがいいのではないかと考えます。　次に、地方分権に関する諸問題についてでございます。　現在、本市では予算、それから決算の情報や主要な事業の成果などをホームページや広報で公開し、行政に信頼を持ってもらうために市民にお知らせしております。予算は、市民生活に密接にかかわっていくものですので、予算がどのように決まっていくかを知っていただく意味で必要なことだと感じておりますので、予算の公開につきまして、本市で取り組む場合の費用対効果も含めまして検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　１０番・三ツ川議員。

◆１０番（三ツ川武議員）　いろいろお答えいただきました。　交番所の問題について、これは警察のほうで設置基準というものがあるわけですか。どうですか。 ○中谷博　議長　　末松市民生活部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　大阪府警察本部で聞きましたところ、やはり事件・事故件数のある程度の大きなくくりでもって設置箇所を決めているということでございます。 ○中谷博　議長　　三ツ川議員。 ◆１０番（三ツ川武議員）　事件や事故がないに越したことはないと思うんです。そういう意味で、あらかじめ──あらかじめ言うたらおかしいんですけれども、大東市に交番所、現在何個ありますか。 ○中谷博　議長　　末松部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　すべての数ちょっと今認識しておりません。申しわけございません。 ○中谷博　議長　　三ツ川議員。 ◆１０番（三ツ川武議員）　４カ所ぐらいだと思っているんですけれども、どうしても大東のような場合、当初できたとき３万、それから急激に、５０年以降、四十何年から以降、人口が増加してというようなまちでは、当初設置したところが現在４カ所ありますが、はっきり言うてその辺の位置が、人口構造も住まいされている内容が変わってきていますよね。そこら辺を判断して、やっぱりもうちょっと府のほうとの交渉をやってほしいと思いますし、あわせて、交番所のできないというところについて、交番所にやっぱりかわるものとして、いろいろ要望されておりますが、今現在市が答えている防犯灯で交番所にかわるような能力があるのか、そこらはどうなんですか。 ○中谷博　議長　　末松部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　まず、最初に申し上げましたスーパー防犯灯がつけてございますけれども、これにつきましては、実際には使用件数というのは少ないという状況でございます。　ただ、実際、大阪府の補助事業を用いまして、このたび、基本的には自転車盗難を防止していこうということがメーンでありますけれども、駅前につきまして、駅前に自転車をとめているということもありまして、住道駅南側に向けて防犯灯を設置していきたいと今考えておりますので、そういう形で今対策をしているところでございます。 ○中谷博　議長　　三ツ川議員。 ◆１０番（三ツ川武議員）　住道のスーパー防犯ね、僕一回押したことあるんですよ、駅前で暴力行為的なことをやる若者が集団でやっていたのでね。そしたら、到着するのが、単車で２人ほど来ましたけれども、２０分ぐらいかかって、後ですね、ほなもう散らばっていなくなった。　そういう意味でやっぱり地元は、もっと安心・安全という意味で交番所ということを末広地区の皆さん方は特に要望されております。北側にもあります、それから川中新町にあります。これを移動するというようなことはできないわけですから、やっぱりもう少し駅前については効果のある、即効性のある、すぐ来てくれるのやったらええけれども、パトーカーでも何にしたってなかなかすぐ来れんというのが現在の実態なんです。そこら辺、警察署との話し合いのときにもっと厳しく伝えてもらって、交番所にかわるしっかりした防犯灯を、これ市長ね、そういう意味でスーパー防犯か何かあそこには２つほどありますけれども、もう少しもっと──暴れたりそういう子どもたちとか、とったりする人たちがその行為をすることによって映される、そしたらここではすぐ捕まるんだというような設備にしてもらいたいと思うけれども、その辺は十分ですか。 ○中谷博　議長　　末松部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　今設置しようと考えておりますカメラにつきましては、かなり性能の高いものでございまして、もし犯罪が起こりましたら、それを警察が解析いたしまして検挙していくというふうな流れになっておりますので、そのことを、防犯カメラをつけた時点で、ただいまここはカメラ監視中ですよという抑止力も付加価値としてつけましてやっていきたいと考えております。 ○中谷博　議長　　三ツ川議員。 ◆１０番（三ツ川武議員）　それと通学路の整備であります。　１つは、平野屋会所からの一方通行、水路の関係、あれはもう古い昔から言われておりますが、そのままですけれども、その辺は解決方法どうなっていますか。 ○中谷博　議長　　寺西街づくり部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　平野屋から外環ですね、そこに向かう約２００メートル、この間については非常に一方通行で狭いということで、北側、南側、両側に水路がございます。幅は３０から５０ということで、その水路を何とか暗渠化したいなと。暗渠化かふたがけかということで、当初から検討もしてまいりました。１つは、やることについては、民家側に歩道ができますのでプライバシーの問題がございます。余り中をのぞかれたくないとか、そういう要望もございまして、なかなか難しい点がございます。　ただ、今後警察と協議しながら、その水路ですね、その中に何とか歩道を持っていくというふうなことを含めて、構造的なものを踏まえまして、安全対策としてちょっと検討してまいりたいと思います。 ○中谷博　議長　　三ツ川議員。 ◆１０番（三ツ川武議員）　あの場所ではやっぱり死亡事故も起きているということを聞いております。そういう意味で、これもう我々も何回もこの議会で言うて、側道の家の方が盗難の問題を心配されてあかんねんということを聞いておりますけれども、そういう問題では僕はないと思います。だから、これは一日も早く、市民全体の問題として解決してもらいたいと思いますが、これは庁内で十分もっともっと市の努力が僕、足らんのじゃないか、市長どうですか。 ○中谷博　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　個人のプライバシーとか盗難とか安全とか、いろんなことがございます。もちろん通行者の安全ということもございますけれども、随分昔からあのような形態であったものですから、行政主導でなかなかやるといっても難しいものがあるんじゃないかということで今までかかってきたというような経緯であると私は認識をしております。 ○中谷博　議長　　三ツ川議員。 ◆１０番（三ツ川武議員）　だからもうこの辺で、もうちょっとやっぱり公の立場から、民の個人の立場じゃなしに公の立場から、やっぱり今は人の命を大切にするという観点で、当然盗難だったら盗難防止の施設をつくらせてもらうとかいうことを、広く大東市全体を見回しても、今日まであそこ、あの位置だけがそういうふうになっている。そして、産大さんから子どもたちの安全のために新駅をつくれという要望なんかも出てくるわけですから、そういう点は十分そういうことも伝えてもらって、あの道を早急に僕はやってほしいと思います。　それとあわせて、最近あっちこっちで工事を至るところでやっているんです。きのうも諸福中垣内線の栄和町の範囲のところでも信号の横で工事をやって渋滞と。それから川中、文化会館の横もやっている。市役所の玄関出たところもやっている、あっちこっちで。今何カ所で一体やって、何で今ごろの時期にこれだけ集中しているのか、ちょっと寺西部長、よろしくご協力、ご説明ください。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　現在、年末の中で大変多くの箇所で工事をやって非常にご迷惑をおかけしております。ただ、何カ所でやっているというのはちょっと把握しておりませんが、役所の前と、それから諸福中垣内線、それから御供田線とか、何カ所かやっておりますけれども、これも正月を迎えまして、できるだけ早く皆さんに、いわゆる道としてはきれいに通していこうという思いと、やはり年末ですから、できるだけ早い時期にそういうことをせないかんという焦りもあるのか知りませんけれども、やっているということです。今後その工事の工期の分散化ということも含めてやっていかなあかんのですけれども、年末を控えまして、こういうふうにちょっとご辛抱願いたいなというふうに思っておりますけれども。 ○中谷博　議長　　三ツ川議員。 ◆１０番（三ツ川武議員）　辛抱はみんなしてはるわけやん、もうやっているんやさかい。ところが事前に、ここちょっと工事、言うたら、いつ幾日からやりまっせと、そやから少しご協力頼みますと、そういう事前の説明がないと。この点はどうなんですか。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　当然個々の工事による工期というのがございまして、その中での工期は守っております。それぞれの工事別に、地元の皆様にこういう形でやるということは我々もやっているつもりなんですけれども、ただ、説明が足りないということがございます。当然、年末を控えまして、その辺は十分に住民の皆様にご説明をするというのが必要であるというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　三ツ川議員。 ◆１０番（三ツ川武議員）　これもぜひね、やっていただいていることはええことやってもうているわけや。税金遣うてもうているわけや。そして一方で市民に、ええことやっているのに苦情が出るようなやり方ということが、やはり役所の仕事として問題があるというふうに思うんです。やっぱり喜ばれて当たり前なんです。せっかく道もきれいにしてという要望のあるところで、傷んでいるところをきれいにする、そういうことでやっていただいているんですけれども、それが逆になっているということに対して、僕はやっぱり行政の職員としてこれは反省をしてもらいたいと、住民の皆さん方に対して、そういうふうに思うわけです。　それともう一つ、届け出ですわ、グラウンド使用の。諸福公園とか大東公園とか、グラウンドゴルフする、野球をするというときに、締め切り、今の基準はどういうふうになっているんですか。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　届け出といいますと、ちょっとあれなんですけれども、基本的に公園の貸し出しについては、我々が許可を出す中で何月何日にこのグラウンドで野球等をされるとか、そういうふうなことで、そのことを地元には指示しておりません。基本的には借りられる方に対してその許可を与えているということが我々の業務であるというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　三ツ川議員。 ◆１０番（三ツ川武議員）　その事務の簡素化ですねん。もう毎月、火曜日なら火曜日、そして木曜日とか、そういうふうにお使いになっているわけですよね、高齢者なんかは決めて。その日には大体、市民の皆さん方も一般にお使いになっていないと。それで、毎回そのごとに何カ月前に一回一回届け出を出せと、こういうことになっているんですよね、今。そういうことですね。それをまとめて、もうちょっと二、三カ月なら二、三カ月ぐらいでまとめて出せるようにとか、そういう方法を考えてもらいたいという話があるんですよ。　だから、この前も出たように、だんじり、ひとつ地域で文化ということで考えていただいている中で、そういう問題について、一斉に警察というところとか役所というところへ市民が来るというて、一々この届け出というのは老人、それから子どもたちというのは大変なんです。そこらの振り分けについてもっと考えてもらって、簡単に、常時使われている人たちについては利用できるような方法を事務的に簡素化という感じで考えてほしいと思うんです。どうですか。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　公園の貸し出しにつきましては、手続の簡素化ですけれども、我々も何とか簡素化したいという思いはございます。高齢の方に一々大東市に来なくてもいいような方法があるのかどうか、今後簡素化につきましては検討してまいりたいと思います。 ○中谷博　議長　　三ツ川議員。 ◆１０番（三ツ川武議員）　それから、ついでに要望しておきますが、きのう諸福へ寄せていただきました。そしたら、諸福の公園のうちら側にベンチがないんですね。だから高齢者なんか野球するときに、ベンチ、いすぐらいはちょっと置いておいてほしいなと。また道具入れぐらいは、ここら辺のところにちょっと置いてほしいなというような要望がやっぱりあるんですよ。そして、要らんところにと言うたらいかんけれども、道のほうを向いていすがちょんちょんと並べてあったりしていますけれども、もうちょっと、やっぱりああいう細かいものをつくるときに、利用される人、それから地元の皆さんとゆっくり相談をして、そして後で苦情の出ないように、やっぱり施設つくるときには、今さっき言うたように、道路の工事と同じように、地元の声、利用者の声というものをもっと聞いてもらうと。その点が土木の仕事をされるところでは非常に苦情が多いんです。せっかくええように、きれいにやってもうて、そして子どもの遊具についてももう既にちぎれてますやん。そんなような状態で、まだ何カ月しかたってないのに、つぶれていると。これが事故につながって市が損害賠償せないかんということになるわけですけれども、そこら辺どういうふうにやっているんですか。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　東諸福公園のベンチの位置の件でございますけれども、基本的に当公園はいわゆるスポーツをしていただくということで、毎回野球であるとかサッカーであるとか、これができます。当然ベンチの位置につきましても、そのグラウンド内にはやっぱり置かないほうがいいと、これ危ないですから。ですから、いわゆるその球技を見られる方のために周辺にベンチを配置しているというのが現状でございます。　それと、遊具の損傷ですけれども、基本的に我々も定期的には見回っております。ただ、非常に多くのその東諸福公園は利用していただいていることもあって損傷が激しいというのは聞いています。今後皆さんが使われる前に、事故がないよう早急に点検してまいりたいと思います。 ○中谷博　議長　　三ツ川議員。 ◆１０番（三ツ川武議員）　野球するのに、高齢者ね、地べたに座って、やっぱり２時間、３時間は野球やりますやろ、試合しますやろう。どこでもベンチもいすもないようなところはないわけですよ。それが外に出ていて置いてもうてある。それも道のほうを向いて見るように。野球のグラウンドのほう向いているんやったらええで。そういうことやからね、やっぱりグラウンドの中に、そんなもん、けがするわけでもないし、座るところはやっぱりつくっといてもらわな、それは途中でちょっと調子悪くなるという人もあるし。　それと同時に、あそこつくるときに、ヘリコプターがおりてくるさかいに野球あかんねん、どうやこうや言うて、大概言うたわけですわ、つくるほうが。それで実際は、野球できているわけなんですけれども、あのネットとして移動性のやつで、あれちょうどよろしいんですけれども、あれについても、もうちょっとサード側のところのネットとかいうのが、ファースト側のほうで高かったらファール道へ出ていかへんねん。ああいうこととか、そういうようなもの、もっと利用する人の声を聞いてやったってもろたら、ほんまに皆喜んでおおきにとなんねんけど、これもやっぱりそうでなかったら、みんな我々のところへ、ひとつせっかくつくってもうたけれどもこんな状況やという苦情が出ているということだけ報告しておきますので、よろしくお願いいたします。　それから、年末、大東市、路上の生活者が少ないということで、だんだん少なくなってきていると。そういう中で、今はその人たちに対する食事とかそういうようなものは、どういうような日々の生活の介助はされているんですか。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　大東市内におきましては、路上生活者という方は現在おられません。先ほどおられますといいましたのは、公園の中に常時住居されているというふうな状況の方がほとんどでございます。この人たちについては、巡回相談ということで個別に相談に乗っているという状況です。　ご指摘の食事等については、テント暮らしをされているというふうな状況がありますので、各自でその辺は調達されているのかなというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　三ツ川議員。 ◆１０番（三ツ川武議員）　先ほども介護の問題で質問がありました。介護の、市のほうが認定に当たっての調査ですね、調査のマニュアルについて、これは今年の４月ごろからと、この１０月に新しく変わったというふうに聞いておりますが、どういう点が変わっているんですか。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　４月に変わりましたのは、上がったり下がったり等した場合については、もとの介護の介護度に戻せるといいますか、その希望を聞いているというふうなことが４月の改正で変わりました。　この１０月から変わりましたのは、より日常の状態を正確に反映したような介護度の答えが出るような仕組みに変わったということで、例えば例を申しますと、調査員が調査に伺ったときに、いっときのその姿ということじゃなしに、通常はどうですかというふうなことも聞きながら、それが日常の姿の介護度により正確にあらわせるように見直しされたというふうなところの認定調査のマニュアルが変わったと、こういうふうな内容に変わっております。 ○中谷博　議長　　三ツ川議員。 ◆１０番（三ツ川武議員）　今までのマニュアルは、今までのやつは大体歩けますか、トイレ行けますかということで、みんな生活してんねんから、はってでもトイレ行く。食事していますか、もういろいろ、自分で靴下はけますかとか、こんなことをマニュアルの中で聞いているんです。しかし、みんなそれができなければ日々の自分の命を守ることできないんです。だから、いろんな方法、ひっくり返ったり、はったり、寝転んだり、こうして衣類も着たり脱いだりしているわけですね。そしたら、それはできますねということで報告が上がっていくという状態です。　こういうことやから、ほとんどが下がっていくというのか、初めての認定の場合は要支援ということで介護のところに当てはまらない。そして、あわせて包括センターが３カ所。包括センターがほとんど要介護の問題について、それから事業所に…… 　　　　　〔「時間が」と呼ぶ者あり〕 ◆１０番（三ツ川武議員）　ともかく、一回包括の問題もまたしっかり勉強しておいてください。　いろいろ述べましたけれども、どうぞ市民の生活を守るという点でよろしく、利用者の声も聞いていただくということで、よろしくお願いして終わらせていただきます。 ○中谷博　議長　　暫時休憩いたします。午後１時２０分から再開いたします。　なお、１時から議場で議場コンサートを開催いたしますので、議員並びに理事者の皆さんは１時にご参集ください。　　　　　午前１１時４８分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後１時１５分再開 ○中谷博　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問の再開に先立ちまして、先日の議会基本条例の制定に関する特別委員会における光城議員の行為に対して注意を行います。　１２月１５日に行われました議会基本条例制定に関する特別委員会を委員長の許可も得ずに無断で離席し、長時間にわたりテレビの取材を受けていたことに対して委員長より文書で注意を行いました。　また、議会開会中の議会内でのマスコミ取材については、基本的ルールとしても議長の許可を受けて行うべきでありますが、それを受けずに公務である特別委員会を離席してマスコミの取材を受けたことは、議会議員として恥ずべき行為であります。　また、その報道内容も、全国にみずから所属する大東市議会を批判する内容でありました。このことは開かれた大東市議会に対して最大の侮辱であります。　ここに議会の総意として光城議員に対し、議会議員としての品格を持って行動と発言されますことを本席より厳重注意いたします。　平成２１年１２月１８日。　大東市議会。　それでは、一般質問を再開いたします。　次に、一問一答方式で、１７番・岩渕弘議員。（拍手） ◆１７番（岩渕弘議員）　（登壇）皆さんこんにちは。きょうは区長会の皆さん方、そしてまた区長会ＯＢの皆さん方もご出席を賜っておりますということでございます。日ごろは皆さん方には各地域で市民の皆さん方のためにご活躍をいただいておりますことにつきまして、心から厚く御礼申し上げたいと思います。　そういった中で、我々大東市議会は今回も１５名の一般質問がございます。３カ月、３カ月に回ってきます。３月、６月、９月、１２月の議会には多くの皆さん方が一般質問を行い、そして大東市を少しでもよくしていきたいということで我々は頑張っておるわけでございます。私も大東市議会議員の中の自民党議員団ということで活躍をさせていただいております。澤田議員、そして中谷議員、中河議員、そして私、４名が大東市の議会議員の自民党議員団でございます。そういった中で、私も一般質問の機会をいただきまして一般質問を行わせていただいております。　きょうの朝も８時ごろからテレビを見てまいりましたけれども、あれから３カ月、まるで、よく言われておりますあれから４０年というふうなことではないですけれども、３カ月たちました新政権、なかなか皆さん方のマニフェストがうまく運用されてない、いろいろと言いたい放題の中で鳩山総理がなかなかまとめていきにくいような雰囲気でございます。子ども手当につきましても、ガソリン税の税率問題につきましても、また高速道路につきましても、なかなかこれから大変だなというふうに思っておりますけれども、我々は大東市は大東市なりに一生懸命頑張りながら、そして市民福祉向上のために頑張っていきたいというふうに考えております。　ただいまから７項目ほど質問をいたしてまいりたいと思いますけれども、一番最初は教育関係につきましてお願いをしたいと思います。　９月の議会でも国旗・国歌の問題を質問いたしまして、やや的を射たような雰囲気で喜んでおりました。そういった中で、本当に国旗・国歌は我々大東市民にとってどんなものか、教育長のほうでもう少し詳しく位置づけについて報告をいただきたいと思います。　１０月１０日、住道北小学校落成記念式典が挙行されました。皆さん方たくさんご参加いただき、岡本市長を初め教育長、我々の議会の中谷議長もごあいさつをいただきました。そういった中で、式典につきまして９月の議会では、やはり大東市が行う行事、あるいは教育委員会が行う行事につきましても、国旗・国歌はちゃんとした式次第を示しながらやっていくというふうな答弁であったと思います。　しかし、この住道北小学校の落成式には、国の補助金もありますけれども、大東市の約５億のお金をかけて北側の校舎の４階建ての建てかえ、そしてプールの新しく改築をしたすばらしい式典でなければいけないのに、国旗・国歌がなかった。そういった中でどのような形で現場に話を進めておられるのか。こういうときにはこうしなさいと指導的な形であるのか、あるいは独自で学校が考えるものか、そういうふうなことをお聞かせいただきたいと考えております。　そして、北小学校の、もう一つ運動会のことでございますけれども、運動会の行われる前日５時ごろからお父さんが場所とりに並んでおられる姿を見ました。これも９月の議会で、南郷小学校はそういうふうな無駄なことをしないでちゃんとルールにのっとって申し込み制度をつくりながらやっていっているよと。前の日から並ぶようなことはやってないよと。これを参考にして少し考えてみたらどうかなというふうな提言もいたしましたけれども、相変わらずのことであります。運動会を見てまいりますと、朝の並んだ疲れがあるのか、お父さんとかいろんな方が運動会を見るどころか、もう転んで寝ておられたという姿を見て、これでは気の毒だなというふうに思っております。改善についてお答えをいただきたいと思います。　１１月１７日に大阪府の教育委員会、いわゆる市町村別結果が公表されました。市教育委員会といたしましてはどのように受けとめておられるか、これも聞かせていただきたいと思います。　また、教育委員会より全議員対象に、我々が教育委員会の皆さん方から、今後の５年、１０年のいわゆる学力向上につきましてこういうふうな形でこれからも指導していきたいと先生方の姿勢を示していただいたわけでありますけれども、その後の経過、どういうふうな形で今現在進められておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　午前中も２人の方が、やはり最近、防犯的に何とか大東市の警察、いわゆる派出所が少ないのではないか、もう少しふやしてもらったらどうかなというふうな質問もございました。私もそのように思いますけれども、これはやはり大阪府の費用で設置され、警察官の配備も大阪府の地方公務員として配置されておるわけでありますから、大阪府の見解を聞かせていただきましたけれども、何とかならんのかというふうなことも聞かせていただきたいと思います。　防災訓練の関係であります。　先日行われました泉小学校、北条小学校でしたかね、２カ所、大東市が主催で防災訓練を行われました。朝早くから地元の皆さん方、そして消防、そして職員の多くの方々が参加をしていただきました。そういった中で、防災訓練をやっていただいておりますけれども、自主的に自治会で防災訓練も随分だんだんと広がってまいりました。平成２１年、今年予算が４０万しかないんですけれども、８カ所の防災訓練が各自治会で自主的に行っていただいております。　こういった中で、だんだんと広がってきているわけでありますけれども、この制約につきまして、１回の防災訓練を行うことによって大東市が５万円の補助を出しているということでございます。さすれば５回までは市が出しますけれども、６回目からは協力してもらえないということで、それは不自然じゃないかなというふうなことで先日の会合でも私は指摘をいたしております。そういった中で、ぜひとも温かい気持ちで、災害はいつやってくるかわからないような問題がたくさん提案されておりますけれども、それらにつきましての理事者のご答弁をいただきたいと思います。　また、平成１０年から始まりました初期消火ボックスの設置であります。

　当時なかなかボックスを設置するについて、私も一般質問３回目に何とか要望を聞いていただき、当時は近藤市長さんの時代だったと思います、平成１０年からでございますから。そういった中で、今現在２００基、大東市内に２００カ所の赤色のいわゆる初期消火ボックスが設置されました。こういった中で、これで終わりかなというふうな皆さん方のご意見でありましたけれども、地域によってはまだもっと欲しい、そしてまた狭隘な道路の中に消防車も入っていけないところにはやはり設置すべきではないかというふうなこともお願いをいたしております。　ですから、そういった中で、今大東市には２０２の消火器が設置されましたけれども、これから３００基に向けて目標を定めていきたいというふうに消防のほうからも今話を聞いております。どのような形であと１００基を進めていくのか、ちょっときょうは区長さんも来られておりますので、ぜひともその方向性を示していただきたいなというふうに思っております。　４番目につきましては、御領水路。　大東市の歌でも歌っておられますように、御領水路ね、本当に小さな小舟が浮かんでいるとかいうふうな文句でございますけれども、去年と今年で約１億近くの予算を組んでいただいておりまして、今も現在工事が進められております。この工事が済みますと、氷野あるいは太子田、新田、赤井にも影響が大きく変わってまいります。それは、いわゆる御領水路のお宮さんのちょうど西側にあります御領宮前公園、そこまで鴻池処理場からホースがずっとパイプがつながってきて、今現在そこでバルブを上げればもう既に水が出てくるというふうな状況まで進んでおります。　このことにつきましても、もう随分長年になりますけれども、岡本市長が一生懸命頑張って国の予算をとっていただいて、ここまで水を引っ張るにつきましても、やはり３億近く金がかかったというふうな大きな事業でありました。これはやはり金をかけることによって、し尿処理場、新田センターの生放流ができるということで計画を立てられたわけであります。　そういった中で、本来ならばこれは御領水路に持ってくるという形の中で、途中で新田の処理場に使用されたという２つの特典があったんではなかったかなと思います。　次につきましては、新駅でございますけれども、先日特別委員会を開催されまして、地元期成同盟より、いろいろと議会が決めました応分負担を考えるならば賛同するということで、賛成をしていただいておるわけであります。積極的に応分の負担を発表されまして、その後の大東市の方向性はどのように進められていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、エレベーター関係であります。　バリアフリーは、大東市の各駅３駅、エレベーターの設置、エスカレーターの設置、また隣の鴻池新田にも当時の市長さんにお願いをいたしまして、鴻池新田もやっぱりエレベーターが必要だということで要望書を出しまして設置されました。　その後、大東市の市民が利用するには、やはり何というても京橋が一番大きなネックでありまして、体の不自由な方々は多くの方々に支えられながらあの階段を車いすを上げていただいたり、もう日常生活はなかなかうまくいかないということで困っておられましたけれども、今年のちょうど３月ぐらいに予算が通ったよということで、大阪市の市会議長もされました太田議員からも連絡をいただき、５月から工事が始まり、今現在、大阪駅方面のエレベーターを設置することで頑張っていただいております。早ければ３月までには皆さん方に乗っていただけるようになるんではないかなというふうに思っております。　これらにつきましても、今は大阪だけでございますけれども、やはり天王寺の方向にも向けてエレベーターが欲しいなというふうな要望をたくさん聞いておりますけれども、我々も一生懸命、大東市議会自民党議員団も頑張りますけれども、できればひとつ応援をしていただきないというふうに思っております。その応援体制につきましていかがかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　公園につきましてでございますけれども、大東中央公園は防災訓練、ちょうど市役所の裏側に約１万二、三千坪の大きな広い土地がありまして、それを防災公園として使用するという形で、やや波が打った形で今現在公園があるわけでありますけれども、できれば岡本市長が言われておりますようにスポーツの盛んなまちにするためには、諸福公園も整備されましたから、できたらひとつこの公園を活用するためにいい計画を持っておられるんではないかなというふうに思っております。　こういった中で、簡単に質問をいたしましたので、ぜひとも簡単明瞭にお聞かせをいただきたいと思います。　以上。 ○中谷博　議長　　山本学校教育部指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　（登壇）まず、改めまして国旗・国歌につきましては、学校において入学式、卒業式などにおきまして、学習指導要領に基づいて国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するものと指導しております。国際化の進展に伴い、将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するため、学校教育において児童・生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育て、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるために行っておるものでございます。　２つ目の住道北小学校の竣工式におきましては、地域の方々を初め、日ごろご支援、ご協力をいただいております皆様にお披露目をさせていただいたところです。　入学式、卒業式以外のどのような学校行事に国旗の掲揚、国歌の斉唱指導を行うかは、各学校がその実施するそれぞれの行事の意義を踏まえて適切に判断することになっております。したがって、住道北小学校の落成式典の内容及び式次第についても学校長が判断するものではございましたが、式典の規模や意義をかんがみますと、国旗掲揚、国歌斉唱について適切に実施することが必要であったと認識しております。　次に、学校における運動会、体育大会の観覧席については、運動場の保護者席のスペースに限りがあることから、特に小学校においては場所の確保のために実施当日の前日から開門を待って並ばれる保護者の方も多い学校もございます。観覧席の割り振りやその方法については各学校の判断において行うものではありますが、学校周辺にお住まいの方々へのご迷惑と保護者の方々のご負担を解消する観点から、事前の整理券配布や観覧場所の抽せんを実施するなどの工夫について、議員にご指摘いただいた方法も含めて例に挙げ、各学校に助言しているところでございます。　ただ、住道北小学校の運動会の開門につきましては、ＰＴＡの協力を得ていることもあり、今年度は従前の方法での実施となりましたが、近隣の方々への配慮も含めまして改めて助言をしてまいりたいと思います。　続きまして、学力の結果でございます。　平成２１年度の全国学力・学習状況調査の結果については、大阪府教育委員会による市町村別データの開示があり、１１月１７日にマスコミ報道があったところです。学力調査の結果については、全国、大阪府、また大阪府の他の市町村との比較において、昨年度に比べますと少し改善はあるものの、小学校、中学校ともに依然として厳しい状況です。　ただ、全国平均を１として換算した場合の本市の子どもたちの平均正答率の比率が小・中学校ともにこの３年間で着実に上がってきていることや、全く解答を記入していない無解答率が減少していることから、各校での取り組みと努力が成果を上げつつあるものと考えております。　最後に、教育委員会におきましては、今年４月に教育ビジョンを策定し、平成３０年までの間の１０年間の基本構想等を立てております。大東の目指す教育と、それを実現するための具体的な取り組みについて、本市の子どもたちの学力と学習習慣、生活習慣の課題解決に向けての手だてを打ち出し、取り組んでおります。現在、市採用の非常勤講師を学校に配置して、少人数指導の充実と子どもたちの学び合いによる授業改善を目指す学び合う授業づくり推進事業や、放課後、土曜日等に学習教室を開設し、学ぶ意欲の喚起と学習習慣の確立を目指すまなび舎事業などを展開しております。また、１０月には学校の管理職に向けて、さらに１１月にはすべての小・中学校の学力向上担当教員、初任者教員を対象に研修会を持ち、大東市の子どもたちの学力・学習状況の課題と分析、今後学校において重点的に実施すべき取り組みについての理解の推進を図ったところでございます。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　末松市民生活部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えいたします。　交番の増所についてでございます。　現在、末広公園内の交番設置についてでございますが、大阪府警察本部によりますと、新町交番管内における事件・事故件数等々を勘案しても、交番の新設が必要との判断には至っていない状況とのことでございます。また、現在の交番の移転ということも考えられますが、移転先の新設費用、あるいは現行の新町交番の耐用年数や付近住民の合意等を考慮すると、早急な移転は困難であるとの回答でございました。　市といたしましては、今後の状況変化を見きわめた上で、これらのクリアすべき条件を四條畷警察署と協議しながら末広公園内への交番設置の要望を行ってまいりたいと考えております。　また、大東市として独自に何か手だてはないかということでこざいます。地域住民の皆さんが行う自主防犯活動に対する支援の充実強化を図るため、平成１７年度から警察庁が地域安全安心ステーション推進事業を開始いたしました。大阪府内では幾つかの地区で実施されておられますが、本市といたしましても、防犯委員会を初め関係団体と協議しながら課題解決に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　（登壇）防災訓練補助金についてお答えをいたします。　自主防災組織は、災害等による被害の防止及び軽減を図るため地域住民がみずから防災活動を行うために組織されたもので、市は組織の設置や活動を促進するために助成を行ってまいりました。５万円の活動助成は、防火・防災訓練費用の一部を助成するもので、地域住民みずからが訓練を行うことの重要性を認識してもらうため、補助しているものでございます。　現在、各地域で毎年継続して訓練を実施していただいているところですが、おおむね３分の１の組織については訓練を実施されておられません。予算の範囲内での助成になりますので、優先すべきは実施されていない組織へ訓練実施を促進すること、結成されていない地域へ早期結成を働きかけることだと考えておりますが、現在継続して訓練されている組織についても、共助の観点から引き続き活動していただくということの重要性は認識できますので、活動助成の基準をどこに置くかということについて議論を重ねた上で活動助成の見直しについて検討をしてまいりたいと思います。　次に、新駅についてでございます。　新駅の設置とその費用負担につきましては、期成同盟会が主体的に行うということを伺っております。そういう意味ではなお提示された金額で駅整備ができるのかどうか、さらに精査をする必要というのはありますけれども、議会が決議されました附帯意見の一つはクリアされたのかなというふうに感じておりますので、残りの一つであります市・期成同盟・ＪＲの三者協議が条件として残されている状態になっております。　市としては、この状況を踏まえたＪＲの新駅設置に対する考え方を尊重して対応してまいりたいと考えております。　以上です。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○中谷博　議長　　奥山消防長。 ◎奥山武　消防長　　（登壇）初期消火対策事業についてでございます。　本事業は、平成１０年度より市内消火栓約2,０００カ所の１０％に当たる２００基を設置目標として事業を開始、本年度をもってその目標を達成したところでございます。この間、付近住民の方が初期消火器具を活用し、被害を軽減させた事例や地域防災力の向上の観点から初期消火器具格納箱を設置する要望が依然として多いため、道路狭隘地域等への設置の再検討を行い、今後は設置目標を３００基とし、緊急性の高い場所等を勘案しながら計画的に設置してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　寺西街づくり部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　（登壇）まず初めに、御領水路整備についてでございます。　昨年度より実施しております御領水路は、現在、御領神社北西より御領みのり公園までの延長約３００メートル区間について水路及び散策路工事の施工中で、今年度末には完了する予定でございます。また、御領から氷野地区への高度処理水に送る延長約４５０メートル、管径２００ミリの送水管工事も現在施工中で、来春には氷野、南郷、太子田並びに赤井地区の大東第６水路及び太子田第１水路に送水する予定でございます。　新田地区を含めた現在の進捗でございますが、アドプト制度の内容及び整備計画を作成するためのご意見を聞く説明会を順次開催しているところでございます。今後は地元合意を得た上で、来年度以降、事業実施に向け実施設計を発注してまいりたいと考えております。　次に、京橋駅のエレベーター設置についてでございます。　京橋駅にはこれまで３カ所エレベーターが設置されており、現在工事中の２カ所と合わせまして合計５カ所設置されることになります。　しかし、ご質問のとおり、天王寺方面と直結するエレベーターは含まれておりません。このことについてＪＲに問い合わせたところ、京橋駅のエレベーターは今回の工事で一たん終了されるということで、次の予定は立てておられないとのことでございます。　設置に向けてということでございますが、大東市単独の設置要望では、ＪＲから手ごたえのある反応を得ることはなかなか難しいものでございます。今後、片町沿線の市とも連携しながら要望することを検討してまいります。　次に、大東中央公園の整備についてでございます。　大東中央公園は、平成１１年にヘリポートを、平成１５年に一部の園路を整備しており、現在は未完成ながら市民の皆様に開放し、ご利用していただいております。　議員ご指摘の傾斜につきましては、ヘリポートが他の部分より1.８メートルほど高いことによるものと思われます。これは緊急時におけるヘリポートの安全性と、平時には公園の自然の丘をイメージして整備したものでございます。　なお、ヘリポートの周囲はほぼフラットであり、北側１面、西側１面、合計２面の多目的広場を今後設置する予定でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中谷博　議長　　岩渕議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　まず、国旗・国歌についてでありますけれども、１回目の質問でも申し上げておりましたように、あれだけのイベントを、いわゆる竣工式を行いながら上がっておらなかった。まして式次第には君が代斉唱もなかった。同じ竣工式でありましたけれども、南郷中学校も新築工事をされました。これは当時の会場で写した写真でありますが、これは今現在の議長があいさつをされておるところでございます。後ろには国旗も、いわゆる校旗も上げられております。こういった中で、やはりいろいろと行政にもお世話になったな、そして各皆さん方にもお世話になって、我が南郷中学校、あるいは住道北小学校が完成したんだなという、そういうありがたみが一つも住道北小学校ではあらわれてこなかった。先輩であります区長さん、またあるいはＰＴＡの会長さんも、何やこれは、何考えとんねんと言うて随分怒っておられました。私もそのように感じました。　こういった中で、教育委員会とその現場とどのような話をされておるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○中谷博　議長　　山本学校教育部指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　先ほど申し上げましたように、学校行事につきましては各学校が判断するところでございますけれども、今おっしゃいましたような大きな行事のいわゆる慣例的なことであったり故実になりますようなものにつきましては、やはりこちらのほうに相談があれば助言をいたしますし、また教育長も、運動会や卒業式、入学式の前後の校園長会等では、総括も含めた上でそのような作法についても指導、助言を常にしているところでございます。　以上です。 ○中谷博　議長　　岩渕議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　ましてですよ、住道北小学校はあんたが座っているところにおられた指導監なんですよ。大東市の教育を全般的に指導する立場でしょう。それが今、いわゆる住道北小学校の校長におられるわけや。どうですか、それ。そう感じたら、あんたはどういう思いでおられるか、教えてほしいと思います。 ○中谷博　議長　　山本指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　やはりあれだけの来賓をお迎えし、あれだけの校舎を建てた落成記念でございますので、議員おっしゃいますように、そういう対応がなされてしかるべきと考えております。　以上です。 ○中谷博　議長　　岩渕議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　一番、私はもう本当に、今まであれだけ指導監として大東市の教育問題について随分いろいろといいお話をされてきました。あれが一挙に私は信用できなくなりました。何を今まで話をみんなに、我々も教育問題については質問をいたしましたけれども、立派な答弁をされている。それが一現場に帰れば、ああいうぶざまな問題が起きております。　それともう１点、それじゃ、住道北小学校に今度は１本のポールが上がりましたが、南郷中学校は３本のポールが上がっております。１本は何を上げるんですか。 ○中谷博　議長　　山本指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　行事によりまして、国旗または校旗等を掲揚しております。　以上です。 ○中谷博　議長　　岩渕議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　それは学校独自でなされるものか、教育委員会が既に指導されておるのかどうか。 ○中谷博　議長　　山本指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　学校行事のうち卒業式、入学式においては国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導しております。 ○中谷博　議長　　岩渕議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　各学校のポールについて今質問しておりますので、ポールについて答弁ください。 ○中谷博　議長　　山本指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　国旗の掲揚につきましては、ポールまたはスタンド、あるいは壁への掲示等という方法で、特に方法を示しておるわけではございません。　以上です。 ○中谷博　議長　　岩渕議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　小学校の過日行われました１１月１５日の運動会、寒空の中で子どもが震えながら運動会を行っておりました。そういった中で、運動会の中でポールに国旗が上がっておりました。あれだけ私が元指導監であります方にも思いきり怒ってますから、こらえらいこっちゃなと思うて上げたんかなと。校長かわればまた忘れてしまうかもわからん。そういうふうな形なんですよね。だから、もっとしっかりと文書で出していただきたいと思います。そこらあたり、これも南郷中学校の式典であります。太子田の区長さん、岡本市長、そして中谷議長、いろいろな方がこうして立派に式典をやられております。教育長もいいお話を聞かせていただきました。教育長、この話聞いていて何か感じませんか。 ○中谷博　議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　ご承知のように、いわゆる国旗日の丸というのは日本の国を象徴する旗であって、国歌君が代というのは国家を象徴して儀式等で演奏される曲であると。学校教育におけるその取り扱いというのは先ほど指導監が述べたとおりです。　そうした取り扱いの中で、子どもたちが国旗・国歌というものを学んで、それを実際にみんなの前で共通の場所の中で学習する機会であると。だから、要録においては入学式とか、あるいは卒業式というふうに書かれておりますけれども、それ以外の場面においても、やっぱり校長たる者は学校運営においていろいろ配慮すべきだろうと。　特に今回議員からご指摘のありました住北小、これにつきましてはその１カ月前に南郷中学校がございましたので、両校長が私のところへ参りました。そして南郷中学校との再三のやりとり、これを参考にして、当日は余りどうこう言われることのないようにという事前の指導のあったことは事実です。しかし、当校長は南郷の竣工式には行っておりません。実際、ご指摘があったようなこの場面を見まして、指導監であった立場の者が現場を指導する立場でありながらああいうことをやるということに対しては、非常に私自身も遺憾に思っておりますし、今後かかるような儀式においてそういうことのないように十分配慮していきたいと思います。　以上です。 ○中谷博　議長　　岩渕議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　もう一つ突っ込んでなんですけれども、大阪市が国旗を常時掲揚すると。いわゆる学校、小学校、中学校とか、そういった中で大きく新聞に載っておりました。大東市はどうですか、やる気はありませんか。よその地方へ行きますと、この間も寺坂議員がちょっとちょっとと視察先で呼んでくれまして、あれ見てみと。あれ中学校やけど国旗が上がっているでと。そういうふうな地方へ行けば、もうそれも地方と違いますよ、東京都のど真ん中です。どうですか、教育長。 ○中谷博　議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　私、個人的には、正月元旦朝５時からある社会教育関係団体の元朝式で国旗の前で国歌を斉唱しておりますので、違和感がございません。　ただ、全体として考えたとき、そのことを容認するようなまだそういう風土ではないと。そして、制度的にも確立もされておらないという中で、これを出すということについてはどうかと。これはもう少し時間をいただかなくてはならないんじゃないかなと思っております。　以上です。 ○中谷博　議長　　岩渕議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　提案としてしておきたいと思います。大阪市は４６０校、全部常時国旗を上げていきたいということで予算化もされているようです。そして、この間の学校の国旗・国歌につきましても、鳩山首相もちゃんと当然学習指導要領に基づいて学校現場で指導していきたいというふうに新聞にも載っております。　こういった中で、やはり我々はいいと思ったらできるだけ早くやろうと。よその市で──大東市市民憲章というて議会が始まる前に、私たち大東市民は自然を愛し、環境を整え、心を合わせて美しいまちをつくりましょうというてみんながやっているわけですよ。これもそういうことでやると、やっぱり自分の気持ちも一生懸命、日ごろ市民のために福祉向上に頑張らないかんなという気持ちがあらわれてくるわけですよ。だからそういうふうなことで、もうよその市がまだ取り組んでないとか、まだちょっと時期的に早いんじゃないかということよりも、まずはやっぱり取り組んでみたらどうかなというふうに私は考えております。要望としておきたいと思います。　学習、全国的なあれにつきましては、もう教育委員会のプロにお任せするわけでありますけれども、できるだけひとつお願いしたいと思います。　御領水路の水はいつごろ入って、そして各地域に──水の流れが今よどんでますわね。一つも動いていません。今、昼間もずっと見てまいりましたけれども、ちょっと草、上刈ってあるから美しく見えますけれども、三箇２丁目、いわゆる新和町の東西の水路、それから御領から流れてきます、一番先に来るんではないか、氷野２丁目の東西の水路、こういうところは、一番先に水を流すことは三箇は無理ですけれども、やはり水路は環境を整えて、ここにもあります、環境を整えと書いてあるわけやから、ひとつそういうふうな気持ちで常に現場を見ていただければわかるんではないかなというふうに思うんですけれども、どうですか、水はいつごろ。

○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　現在、御領の工事をやっておりますけれども、何とか年度末までには完成をしたいと思っております。当然、完成とともにバルブをあけまして水を流していく予定でございます。そして、他の水路についても来年度から工事をやりますけれども、それに伴って徐々に水路がきれいになってくるというふうに思っております。 ○中谷博　議長　　岩渕議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　自主防災訓練ですけれども、これ５回で終わりやということでありますけれども、ちょっと今の先ほどの答弁を聞いていますと前向きに進められていただけるんではないかというふうに思うんですけれども、それはどう解釈すればいいですか。 ○中谷博　議長　　上床部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　内部で検討してまいります。 ○中谷博　議長　　岩渕議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　そういうことを言われると、ちょっと検討はどういう検討になるかわかりませんので、岡本市長さんも、この灰塚南の訓練、今回で１３回やっておられます。それもやっぱり大きな、本当に大東市がやる以上に人も集まってきます。３５０人ぐらいたしか集まってくると思うんですけれども、非常に熱心にされているわけですね。よその市、よその地区からも、どんなん灰塚でやってはりまんねんいうて見に来てはるわけ。それを手本にまた頑張ってほかの地域でも進めていただいているというふうな状況を見たときに、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○中谷博　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　各地域で自主防災訓練をやっていただいておりますけれども、まだ私の思いではもう少し広範囲な地域でやっていただきたいなという思いがございます。　そんな中で、一生懸命やっていただいている地域もございます。５回で補助金は出せへんよというような規則をつくっておりますけれども、これは各地域でやっていただくということが趣旨でありますから、そしてこの組織を立ち上げてからもう既に当市といたしましても８年間が経過いたしておるわけでありますから、そこら辺の社会状況、そして各地域の状況をよく勘案しながら、趣旨は各地域で盛んにやっていただく、そのために我々はどのような応援をさせていただいたらええかということが趣旨でありますから、これからもっともっと活発にやっていただくためには行政のあり方はどうかということを検討しながら対処してまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○中谷博　議長　　岩渕議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　火を消したり、いろいろ人命救助とかいう形で一生懸命やっていただいております。今の市長の答弁では、火を消さないでしっかりと見守っていきたいというふうに私は解釈しておきたいと思います。　それでは、中央公園、１万二、三千坪あるあの公園がいつから何カ年ぐらいで計画して、それじゃ、子どもたちがスポーツが盛んにできるとか、いろいろな計画を教えていただきたいと思います。 ○中谷博　議長　　寺西街づくり部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　来年平成２２年度より整備に着手をしてまいります。完成は約３年、２５年４月を完成予定として考えております。だから、２５年４月には皆さんその公園で遊んでいただけるんではないかというふうに思っております。 ○中谷博　議長　　岩渕議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　できることならば、先日９月に質問をいたしましたように、楠の里公園約1,０００坪の、住宅の真ん中にできるわけですけれども、トイレを設置しないとかするとか、地元の皆さん方の声を１００点にならなあかんねんとか、まあ半々ですねんというふうなことのないように、トイレは設置できますか。 ○中谷博　議長　　寺西街づくり部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　今後、園内には管理棟ができます。当然管理棟の中にはトイレは整備いたします。 ○中谷博　議長　　岩渕議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　ありがとうございます。そういうことでやっぱり少しでも──３カ月、３カ月の議会ですけれども、３カ月ごとにやっぱり我々余り皆さんから聞き及んでないことまでいろいろと要望がありまして、我々も一生懸命頑張らせていただいているわけでありますから、ひとつ、２２年から２４年いうたら３年間計画でぱちっと決まるんですから、すごく勢いよく頑張っていただけるんだなというふうに本当に喜んでおります。　そういった中で、ちょっと駅のことなんですけれども、新駅じゃなしに京橋駅のエレベーター。できたらやっぱりこの片町沿線というのか学研都市線、四條畷もあれば寝屋川もある、交野もある、それから大東で４つあるわけね、市がまたがっているのが。こういう中で市長さんの要望書、やっぱりただ大東だけで一生懸命したってなかなか難しいと思いますので、４市が一緒になって大阪市に向けてお願いをするとか。工事するのは、正直言うてあの場所は難しいというのは我々よくわかっております。ちょうどあそこに爆弾が落ちたり、がたがたやっていたとき、我々は小さかったですけれども、記憶にあります。そういった中で、非常に難しい中を今回大阪駅のほうがややできやすいということで頑張っていただいたということを本当に感謝申し上げておきたいと思いますけれども、もう一つ突っ込んで天王寺の方向にもつけていただけるように努力していただきたいなというふうに思っております。　あと４分あるんですけれども、ちょっと整理させてください。　１つは、警察がだめならば何か自主的に──やっぱり先ほど防犯委員の関係でと言われていますけれども、河内長野市ですね、この間の４日ほど前にそういう組織をつくって随分警察とタイアップをしながらやっていますよということを聞いているんですけれども、何かそんなことを聞いていますか。 ○中谷博　議長　　末松部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　自主組織として警察とタイアップして動くというのが、今先ほど説明しましたけれども、大阪府が行っております事業の一環であろうと考えております。その警察も、先月ですか、大東市のほうに赴きまして趣旨説明進めていただきたいというような要望もございましたので、今後地域の皆さん、防犯委員の皆様と相談しながら何とか進められる方向で考えていきたいなという形で思っております。 ○中谷博　議長　　岩渕議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　それと、防犯関係ですけれども、もうメールをあければいわゆるひったくり、ひったくりと。もう大東市のどこでということを限られず、もういろんな地域で大東市全般でひったくりがあり、何か皆さん迷惑かかっております。ここにも防犯のひったくり状況というてデータが出ておりますけれども、それだけ多いんですね。私とこ一番住道の駅前に近いんですけれども、うちの家内にいつも、たとえ１０万円のお金でも銀行へ預けたりいろいろするときには、かばんは持っていてもポケットへお金入れときやと。かばんはさよならいうて持っていきよったって構へんやんかと。それぐらいの気持ちでやっぱり自主防衛、自分でどうしたら被害にかからないかということも必要かと私は思うんですよね。だからそういう形で、さっき、きょうも防犯カメラの設置、これできたら大東市の地域から防犯カメラを我々の自分とこの自治会で設置したいということならば、ひとつ補助金とか何とか協力をしていただけるような方向性はないものかと。 ○中谷博　議長　　末松部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　今回、住道南公園につきましては、大阪府の補助を使いまして防犯カメラを２台設置していくと。それ以外の場所も、これにつきましては、自転車盗難もかなり件数が大東市では多いということで、その分を何とか軽減したいというふうな思いもありまして設置するものでございます。現在では全地域ということになりますと、まだそこまで今は計画しておりません。今後の課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○中谷博　議長　　次に、一問一答方式で、１３番・古崎勉議員。（拍手） ◆１３番（古崎勉議員）　（登壇）傍聴の区長の皆さん、市民の皆さん、大変ご苦労さまでございます。日本共産党議員団の古崎勉でございます。お手元にあります質問通告の項目、４項目を挙げております。　まず、この民主党政権のもとでの本市の市政がどうあるべきかと、こういうことで何点か具体的にお聞きをしたいと思います。　ご承知のように総選挙で新政権が誕生しまして、発足当初は、私ども市民の皆さんとお話をしておりますと、当初は大変この新政権に期待する声が圧倒的な状況でした。それから月日が少したっていきますと、今からちょうど中間ぐらいの前ですけれども、なかなか進まんなということで、しかし頑張るかどうか注目して見ていこうと、こういう反応が多数ではなかったかな。さらに時間がたちまして、最近はどうかと。沖縄の普天間基地の移転問題、それから後期高齢者医療保険制度の廃止問題で選挙前の公約と違うじゃないかということで、また、せっかく政権が変わって暮らしと景気がよくなると思ってたのに、なかなか事態はそう進まないと。これはいろんな見方が当然あるわけですけれども、私ども市民の皆さんと接触をしておりまして、率直に言ってそういう今の状況は不安と失望が広がってきている、こういうのが特徴だと。大体３段階の変化を経て今の状況があるというふうに私どもは市民の皆さんとの対話の中で実感をしております。　私ども日本共産党はどういうスタンスなのかといいますと、建設的野党ということで、市民のためになることには大いに賛成をしていく。反対に問題点は率直に指摘をして、せっかく政治が変わったんだから後退することがないように頑張っていかないけないと、こういう立場でございます。　そこで、そういうことを踏まえまして質問でございますが、今申し上げました選挙前に新政権が公約しておりました後期高齢者医療保険制度の廃止ですね、これがまた労働者派遣法、これも改正すると言っておりましたが、なかなか先送りをされておりますし、年の瀬を迎えて、今年も去年同様に年越し派遣村が出現するんじゃないかと言われております。雇用も依然として不安定、この年の瀬に中小零細企業の倒産が出てくると、続出するという見方もあります。　そこで、具体的にお聞きします。　１点目、緊急雇用対策事業というのが前政権のもとで補正予算として２次にわたって組まれました。これが新政権になって凍結された事業があると思いますが、本市に具体的に影響のあるものはどれで、その他はないのかどうか、これが１点目です。　２点目、今はやりの事業仕分け、これによります廃止・縮減で大東市に影響のあるのは何なのか。　３点目、後期高齢者医療保険制度の廃止の問題ですが、先送りされて数年先になるということについて市としてどう考えているか。　４点目、労働者派遣法の抜本改正も先送りでありますが、これに対してはどういう考えなのか。　５点目、環境対策として家庭用のソーラーパネル、これ国庫補助があるんですけれども、府下でも幾つかの市で実施されておりますので、大東市として上乗せ補助をする考えはないのか。　それから、次に、大きな２つ目は道路関係の問題でございます。これ、かなり公有化の問題も含めて改善を求めたいわけです。　１点目、灰塚の水道局北側の交差点、大変変則的で通行しにくいというのが依然として声が聞こえてきます。この改善はどうなっているか。　２点目、三箇１丁目、通称新和町ですね。この新和町住宅への進入路、現在、吉野精版横の１本しかないという状況の中で、その近くの民地を公有化して進入路を複数確保できないか。　３点目、大東町の御領神社南側の交差点、大変鋭角ですね。市役所のほうから三年坂を下っていって、真っすぐ行って御領の神社の信号に出て南へ回るとき大変鋭角で曲がりにくいと、こういうことで、現在御領南交差点というのがそのずっと南にありますが、そこの東側の一宮運輸が撤退をされて広大な空き地になっております。その中に都市計画道路の延長線上がありますので、そこを一部公有化することでこの三年坂からこの御領の交差点までの道路につなぐショートカットができないかどうか。　４点目、今、深野北御供田線が問題となっております。それの直角に交わる東西道路、野崎深野線の通称観音道でありますが、西村橋東側の狭くなっている場所の拡幅。　５点目、赤井のダイエー西側の八尾枚方線へ通じる道路を拡幅するかどうか。これ買収とかさまざまな作業が必要になりますが。　６点目、末広公園のさまざまな行事が、また消防出初め式等々が行われます。このステージに屋根の設置をしてはどうか。　以上について具体的に答弁を願いたい。　それから、次、３点目、深野北御供田線道路についてです。　谷田川右岸の第２期工事の地下から産業廃棄物が出てまいりました。半年近く工事が中断をして、今申し上げました観音道、野崎深野線、東西道路の通行ができない。付近の住民は大変迷惑をされております。最近この再開の動きがありましたが、そして１２月議会に工事再開の補正の議案提案があったわけでありますが、直前に土壇場で市の方針が変更され、また再開のめどが現在立っていない。　そこで３点です。　工事中断の理由は何か、汚染土の除去はいつ行うのか、工事再開まで東西道路を直ちに開通するなど、この間の周辺住民にかけている迷惑との関係で必要な対策を講じるべきだと、この３点について答弁願います。　次に、大きな点であります学力テスト問題であります。　全国学力テストの結果に大変関心が今集まっていまして、さまざま前回の９月議会でも論議されてきました。それで、学力テストの是非について私は論議をする前に、そもそも学力とは何なのかと、こういうことを考えていく必要があると思います。　私は、学力というのは一般的には学習、勉強によって獲得された能力ですね、通常に言われる学校での成績を指すと、こういうふうに常識的に考えがちでありますが、日常生活の中で必要な生きる力の全体を指すんだという考えもあると。いろいろ本を読んでみますと、この学力のとらえ方について教育学会の中で論争がある、今なお論争が続いていると、こういうことであります。その点で、教育委員会の学力についての見解を伺いたい。　次に、学力テストについてでありますが、私は一概に競争を否定するものではありませんけれども、行き過ぎた競争というのはやっぱり子どもをゆがめるんじゃないかと。今回実施されました全国学力テストというのは限定された項目で、その項目についての結果で学校と子どもを判断していく。大東市が何位だと。これは結局、学校の序列化、評価に基づく序列化をしていくことが目的なのではないかと、このように思える根本的な疑問があります。　そして、なぜこういう学力テストということが今浮上してきているのかと、この問題を考えた場合に、私、いろいろ本を読んでみたら、新自由主義的な教育改革論から出てきている。専門家の分析によりますと、新自由主義の考え方に基づく教育改革というのはイギリスとアメリカで先行的に実施されたと。日本では学校選択制から始まっていると。これ東京でかなりやられておりまして、関西ではそれほどでもありませんが。そして、経済分野での新自由主義的な考え方に基づく例の構造改革論、これの教育版としてのものがこの教育改革論ではないかということで、メニューとしては本市が行おうとしております学校の統廃合、それから小中一貫教育、これは東京三鷹市ですか、行われている例があります。お隣の四條畷市で実施されて混乱してやめてしまった２学期制。こういうことがいわゆる教育改革のメニューとしてあり、それらのメニューを導入していくために何らかの数値目標を持ち、その計測化するためのものが学力テストではないかと、これが本質ではないかと私は思うんですけれども、これ見解を求めます。　最後、我々議員がこうして議場に立って質問を行います。先ほどもありましたが、行政側は検討いたしますと言います。しかし、今も岩渕議員がおっしゃったように、どう検討するかわからない。とにかく議員が質問するのをその場を逃げればいいと、こういうのでは市民の代表としての議員がここで質問しているということに対する真摯な態度とは言えない。　そこで、一例を提案いたします。四條畷市で議員の質問事項が今どうなっているか、これを具体的に一覧表にして議員にも配付されています。ですから、今後、我々議員が取り上げる一般質問項目についてどうなっているかということを一覧表にして、あいまいにするんじゃなく、議員に、また市民に示されるように、この場から提案をして答弁を求めます。　１回目は以上です。 ○中谷博　議長　　今井副市長。 ◎今井清　副市長　　（登壇）議員がご質問された内容について、進捗状況を一覧表にして管理することについてお答えいたします。　ご質問に対する答弁後の検討結果について議員に報告することについては、当然のことと考えております。しかし、リストにして配付するということについては新しい提案でございます。市議会においてご検討いただいて必要であるという決定がなされれば、市の窓口や進捗状況の管理方法も含めて実施の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　（登壇）所管事項についてお答えをいたします。　まず、緊急雇用対策事業のうち、凍結された事業で本市に影響のあるものはないかというご質問でございます。　新政権になりまして凍結対象となりました国の経済対策に係る交付金につきましては、早期に議会のご承認をいただいたことで、本市においては子育て応援特別手当以外の事業については凍結されず、市民サービスに生かすことができました。どうもありがとうございました。　お尋ねの緊急雇用対策については、大阪府が国の補正予算をもとに創設した基金を活用するということから今回の凍結の対象外でしたので、もともと影響はないものでございます。　次に、事業仕分けでございます。　公表されております事業仕分けの評決結果は、対象となる事業の詳細まで記されていないため、本市への影響につきましては現在のところ不明確であります。しかし、国が仕分け結果に基づいた制度の見直しや予算の縮減を実施した場合、地方交付税交付金を初めとして地方にも影響が及ぶことが当然のことながら予想されます。　今後、国の最終的な予算調製がなされる中で事業仕分けの結果がどの程度盛り込まれるかということについて注視しつつ、結果いかんでは市長会などを通じて地方の声を国へ要望していく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　（登壇）後期高齢者医療制度の廃止関係につきましてお答えを申し上げます。　平成１８年度に高齢者の医療の確保に関する法律が制定され、約２年間の準備期間後、後期高齢者医療制度が平成２０年４月に発足をいたしました。当初は、各医療保険から７５歳以上の方々が後期に移行したことにより、年齢での切り分けでありますとか年金天引き、保険料額等に対する不満などがあったものの、制度の見直しがなされ、約２年が経過した今日では一定定着してきたものと考えております。　現在、国におきましては、後期高齢者医療制度を直ちに廃止することなく平成２４年度に廃止し、もとの老人保健制度に戻すことはせず、新たな形の新制度に移行する方針を示しており、高齢者医療制度改革会議を設置し、その中で新制度のあり方を検討し、２年程度の準備期間を置いて平成２５年度から新たな保険制度を実施することとされております。　市といたしましては、新制度への移行に際しましては被保険者が混乱することのないよう、また理解しやすい制度となりますよう、あらゆる機会を通じまして国に要望していく所存でありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○中谷博　議長　　末松市民生活部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えいたします。　まず、労働者派遣法の改正についてでございます。　労働者派遣法につきましては、従前から経営者側、労働者側などにおいて派遣対象業種の拡大あるいは規制など、さまざまな議論がなされているところであります。国におきましては、現政権下の中で行き過ぎた派遣の規制緩和を適正化するということで現在検討中であると聞いております。　市といたしましては、国の今後の対応を十分見きわめてまいりたいと考えております。　次に、家庭用のソーラーパネルの国庫補助に上乗せ補助をする考えはないのかについてでございます。　新政権での温暖化対策の取り組みは、２０２０年までに２５％の削減を世界に表明したことにより、環境税などさまざまな法整備が進むものと思われます。太陽光発電の補助金では国において１キロワット７万円の補助制度がありますが、この１１月から、太陽光発電による余剰電力を１キロワット２４円から４８円の２倍で買い取る制度が実施されました。　市独自の補助金制度の実施につきましては、国の補助金対策や温暖化対策の動向も見据えながら慎重に検討してまいります。　以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中谷博　議長　　寺西街づくり部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　（登壇）道路問題についてお答えをいたします。　まず初めに、水道局前の交差点につきましては、大阪府と大阪府警が協議を行い、交差点の直角交差を基準に設計したため、変則交差点になった経緯がございます。平成２１年４月より大東市が管理引き継ぎを受け、道路の改善について四條畷警察と協議を進めているところでございます。協議内容は、水道局正門前の停止線の移動と車道拡幅のための道路縁石の改良についてでございます。四條畷警察と協議がまとまり次第、実施を予定しております。　次に、三箇１丁目新和町地区への進入路は、南からは市道三年坂会所橋線からの進入路、北からは三箇２丁目の住宅地からの進入路がございます。新たな進入路の確保につきましては、安全・安心のまちづくりを考える上で必要であると認識しておりますので、地元の皆さんの要望により検討してまいります。　次に、御領南交差点東側の一部公有化によるショートカットにつきましては、一宮運輸跡の敷地の南側に都市計画道路野崎鴻池線が幅員１６メートルで計画決定しております。議員ご提案のショートカットにつきましては、都市計画道路の予定線から外れていることや、一宮運輸跡地全体の開発計画が進んでいることを考慮いたしますと、用地買収による道路の整備は困難でございます。　大阪府の府道八尾枚方線と大東市道三年坂会所橋の交差点が鋭角で車が曲がりにくいことは十分認識しておりますが、今後、市域全体の生活道路の問題点として研究してまいります。　次に、野崎深野線の拡幅についてでございます。　当該箇所は、議員ご指摘のとおり、車両のすれ違いもできないほど幅員が狭く、車道を通行する自転車、歩行者が非常に危険な状況であることから、車両の円滑な通行と自転車、歩行者の安心・安全な通行を確保するため、拡幅に向け、土地所有者の方々のご協力をお願いしているところでございます。　現在、５件のうち３件の方々にご協力をいただいており、残る２件の地権者に対しましても引き続き買収へのご協力をお願いし、早く全区間の拡幅を実施してまいります。　次に、ダイエー西側の道路の拡幅についてでございます。　旧ダイエー跡地には、百貨店が平成２２年の秋の開店を目指し、現在建築中でございます。開店後は付近の交通渋滞等が発生することが予想され、開発業者と大東市、四條畷警察署が協議を行っております。

　八尾枚方線に通ずる東西道路、市道若宮線の拡幅につきましては、道路沿線の土地所有者が開発業者と異なることから、現時点においては買収を行い拡幅することは困難であると考えております。しかし、百貨店がオープンした後の交通状況を見ながら、四條畷警察と協議し、今後の安全対策を考えてまいります。　次に、末広公園のステージにつきましては、地元住民の皆様と十分協議を行い、設計をしているところでございます。なお、工事につきましては、調整が整い次第、着手してまいります。工事期間につきましては、来年度早々に発注し、年度内に完成をしてまいります。　最後に、深野北御供田線についてでございます。　まず、このたびこの深野北御供田線の工事中断につきまして、市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。工事中断につきましては、設計変更に際して業者と設計価格の点で折り合いがつかず設計変更等ができなかったこと、また全体工期も非常に延びていることから、建設工事請負契約書第４６条に基づき、業者より契約解除の申し入れがあったため、やむなく工事中断に至っております。　次に、廃棄物の撤去についてでございますが、工事を別途発注する予定でございます。それには発注方法等について関係部署と調整が必要でありますので、年明け１月には発注したいと考えております。　次に、野崎深野線は７月より通行どめを行っており、周辺住民の皆様には多大なるご迷惑をおかけしております。工事再開までにはいましばらく時間を要するため、年末までには舗装等を行い、野崎深野線を人及び車両が通行可能な状態にしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○中谷博　議長　　山本学校教育部指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　（登壇）学力についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、学力とは何かというお尋ねですが、学力とは、学習によって獲得する知識や技能はもちろんのこと、これに加えて学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力等を含めたものであり、さらに広げれば、そのような力を育成する基盤となる豊かな心と健やかな体をあわせてよりよく生きる力こそが学力であり、学校教育において子どもたちに育成すべき力であると考えております。　また、全国学力・学習状況調査についてでございますが、この調査については、まず、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準を維持向上する観点から、各地域における児童・生徒の学力や学習状況を把握し、分析することにより教育施策の成果と課題を検証、改善すること、次に、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ること、さらに、各学校が各児童・生徒の状況を把握し、児童・生徒への指導・学習状況の改善に役立てることという３つを目的に実施されているものでございます。　学力調査については、国語と算数・数学の２教科のみで、結果からはかることができるのは先ほど申し上げました学力のごく一部であることは確かですが、基礎・基本の力の定着度と知識や技能を活用する力を客観的に把握するための手段の一つでありますし、また学習状況調査についても、例えば昨年度と今年度の結果を比較して子どもたちに学習意欲の向上や家庭での学習習慣の改善が見られることなど、さまざまな取り組みの成果を見る一つのスケールとして有効であると考えております。　国や文部科学省の施策は大局的、大綱的な視点でなされていますが、市教育委員会におきましては、今目の前にいる子どもたちの実態を正しく把握し、課題の解決に向けての具体的な取り組みを含め、今後１０年間を見通した学校教育の方向性を示した大東市教育ビジョンに基づき事業の推進を図るとともに、家庭、地域と課題を共有し、これからの多様化、複雑化した社会を生きる子どもたちによりよく生きる力を培ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○中谷博　議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　今ちょっと答弁をいただきまして、全部触れていたら時間がありませんので、主に教育の問題をしたいと思います。　冒頭、副市長が言われた点ですね、議員の質問に行政がどうなっているか到達状況を報告するのは当然だと、市議会で検討して必要ということであればリストをつくるということですので、これは市議会で我々は議運等でよく協議をしていきたいと思います。　それから、事業仕分けの問題なんですけれども、事業仕分けは非常に今はやりなんですけれども、率直に申し上げて、私から見れば国民にとって必要なもので切ってはならんものまで切っている面があると。もちろん不要なものが慣習的に官僚主導で取り組まれてきて、不要なものも当然含まれておって、肯定的な面もあるんですけれども、すべてが肯定というわけにいかない。特に、一つの批判論点として事実上の予算編成作業に民間人が加わっていいのかと、こういう論点もあります。そういう点でこの事業仕分けの問題はリアルに見ていく必要があるんじゃないかな。　それから、道路の関係でいろいろ答弁いただきましたが、個別には触れませんけれども、阪奈道路のホンダのところからパチンコ飛龍、あれを抜けていく何とか福島線というんですか、あの道路の一番北側の門真に近いあたりで、前問題にしましたが、せっかくあの道路を広げる予定であるのに住宅開発を認めてしまっているという、行政としては阻止できないという限界点をおっしゃっていましたけれども、やっぱり先を見て必要な公有化というのは必要な段階で手を打たなければいけないということを指摘しておきたいと思います。　それで、教育の問題なんで、これは山本指導監と教育長にちょっとお答えをいただきたい。　最初に断っておきますけれども、私は教育の専門家ではもちろんありません。ただ、今言いましたように、学テが非常に関心を呼んでいるので、私は本来、我々議員というのは学校の施設整備とかハード面にかかわってこの議会で物を言うべきだと思いますけれども、やっぱり国民的関心も高いということで、今回ちょっとこの教育内容にかかわるソフトの問題として学テ、学力の問題をちょっと質問したいと思うんです。　ちょっと私もこの本を読んでみたんです。「学力と新自由主義」という佐貫さんという法政大学の先生、ご存じですか。こういう方がかなりいろいろ書いておられます。それから山本由美さんという女性が「学力テスト体制とは何か」ということで、これは東京の短大の准教授なんですね。ちょっとこの間、山本指導監にお借りをしたこの学習指導要領も、無味乾燥な文章やなと思いながらいろいろ読みましたけれども。　それで、まずこの新学習指導要領、これが改訂をされているんです。実際、実態がどうかは別にして、基本的な各学校の先生、学校自身はこの文科省がつくった学習指導要領に基づいて教えなさいと、こうなっているんです。それで、この中で基礎・基本を重視すると、こういうふうにうたわれていまして、それは当然なんですけれども、今言いました、なぜ今基礎学力が低下をしているのか、これが今一番問題なんですね。　私は、詰め込みの教育とか競争教育がこういう事態を引き起こしているのと違うのかなと、あるいは家庭的な社会的経済貧困等も作用しているんではないかなというふうに思うんですけれども、この学力低下についての基本認識はいかがですか。 ○中谷博　議長　　山本指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　もともとその学力論争が始まりましたのは１０年ほど前からなんですけれども、国際的な学力調査の上で日本の順位というのが下がってきたというところで、いわゆる学力低下論争を行う上で学力とは何かというところに来ているかと思います。　ただいまおっしゃいました基礎的な部分というのは、比較的ペーパーテストのようなもので調査、数値化しやすいという点がありますので、主にはそこが表に出ておりますけれども、先ほども申し上げましたように、すべてそれが学力の全体像であるというふうにはとらえてはおりません。 ○中谷博　議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　次に、それを踏まえて、１９９８年に国連の子どもの権利委員会が日本政府に勧告をしているんです。日本の児童が高度に競争的な教育制度の中におけるストレスによって発達障害にさらされていると。だから、日本の教育、子どもの学習環境のありようがまずいということを指摘しているのはご存じだと思うんですけれども、これについてはどう思いますか。 ○中谷博　議長　　山本指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　子どもたちが学習します内容といいますのは、戦後、学習指導要領が数回の改訂を経て現在に至っております。学習指導要領はその折その折の子どもたち、教育の実態に基づいて考えられておりまして、今おっしゃいますような時期の前といいますのは、ちょうど詰め込みの教育があって、あるいは校内暴力であったり対教師暴力で学校が荒れた時代の反省としまして、ゆとりと充実というような方向性で指導要領が改訂されてきました。ただし、それに伴って今のような論争にも至っているという経過がございます。　以上です。 ○中谷博　議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　要するに政府・文部科学省自身もかつてやっていた受験競争、詰め込み教育が弊害を生んだということを認めて、その都度、今おっしゃったように学習指導要領を改訂するという作業を行ってきたと。あわせて平成１８年には教育基本法も改正されたんですね。そういう一連の流れの中で模索しているという面もあるんですけれども、私どももこういう教育の内容の問題、学力の低下の問題は何か政治の責任であるとか政府の責任だとか単純にそういうことで言える問題ではもちろんないと考えますけれども、やっぱりどういう教育を進めていくことが大事なのかということが問われてきます。　それで、次に、今言われたこの学習指導要領が一番重視しているこの生きる力というのは、普通この言葉を聞けば全く肯定的なんですけれども、ここのくだりをこの現在の新学習指導要領がどう言っているかというのは、要するに将来の職業や生活を見通して社会において自立的に生きるために必要とされる力が生きる力と。ちょっと不思議な感じがするんです。義務教育段階の小・中生が将来の職業を見通せることになるかいうたら、ちょっとこれは飛躍がある。そうじゃないんじゃないかと、我々が考えるべき方向はね。これ現実乖離しているんではないかなという感じがするわけです。　そうではなくて、義務教育段階の小・中生に見合った、その子の興味、さっきちょっと言われた興味・関心を引き出していって、その子が大人になったときにいろんな物事に対処できる基礎的な力を小・中の義務教育段階でつけるのが本当の教育と違うのかなと。それが何で将来の職業や生活を見通してなんていうことになってくるのかなというのがちょっと理解しにくいんですけれども、どうですか。 ○中谷博　議長　　山本指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　まず、義務教育におきまして、そこにお持ちの指導要領では各教科を中心とした指導事項が示されております。ただし、それを身につけることがイコール生きる力ということではございませんで、それを身につけた上でそれを活用する、運用するということも学習活動の中に組み入れまして、学習したことがまさに身につくと、そのことが将来にわたって、大人になったときに、職業についたときにさまざまな面で生かされるというつながり性を持った話というふうにとらえていただければと思います。　以上です。 ○中谷博　議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　角度を変えて聞きますと、今おっしゃったように、子どもが生きる力を身につけるというのは、常識的に考えてそれは当然肯定されるべきことなんです。　しかし、問題は個人の努力、その子ども個人の努力とともに、私はやっぱり社会のシステムね──政治とは言いませんよ。いろいろ子どもたちが置かれている環境、この社会のシステムが子どもたちの生きる力を弱めているん違うのかと。このことにも目を向けないと、学校の努力だけではなかなか困難な点もあるだろうし、また学校自身が頑張らなあかん点もあると思うんです。そういうところに目を向けないと、学校の中で教育委員会のもとで学校の先生が奮闘し、子どもに生きる力を身につけるように頑張ろうぜと言ってみても、それは悪く言えば子どもに自己責任論を押しつけることになりはしないかという気さえするんです。なぜ今子どもたちがそういう学習指導要領で言っている生きる力をつけられないか、生きられないのかという子どもの置かれている現状分析はどういうふうに見ておられますか。 ○中谷博　議長　　山本指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　厳しい社会情勢や急速な生活の変化というのは、子どもの生活にも大きな影響を与えているというふうに思います。　ただし、子どもそのものに社会情勢を変える力がございませんので、このような状況であるからこそ、単に知識・技能の習得だけではなく、それを学習活動の中で活用する力を学校の中で身につけさせていくと。そのことが、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する能力や資質を育成するという、最終的なよりよく生きる力の育成というのを義務教育段階で目指しているところでございます。 ○中谷博　議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　ですから、学力低下自体は我々も気になる点です。当然、何とかしなければいけないと私も思いますが、そのことをどのように全体の中でとらえるかということがないと、結局子どもに、先生はそういうことを言っているんじゃないけれども、客観的に個々の子どもに自己責任論を求めていって、あんたが頑張って学力が上がれば問題は解決するというのではないだろうと。これははっきりしていると思うんですね。　だから、本人の努力で克服できるというのは、本当に力を持った一部の子なんですよ。その子がまさにエリートになっていくわけで、社会の中ではね。そのことを僕は否定はしないけれども、多くの子はそういう状況にまだないと。そこを援助し、育てるのが教育の役割と違うかなと思うんですけれども、どうですか。 ○中谷博　議長　　山本指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　今おっしゃっていることについては、子どもたちがこういう学習能力を身につけていくことがまず教育の第一義的なものであるというふうに理解しております。 ○中谷博　議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　そろそろ教育長に聞きたいんですけれども、いわゆる学力の問題なんですけれども、先ほど来、詰め込み教育の弊害等で日本の学力が国際的に下がって低学力が問題となり、教育学会の専門家の中で論争があると、こういうことなんですけれども、先ほどの指導監も、学力テストではかるものはいわゆる学力のごく一部だと、しかし一つのスケールとしては有効だということなんですけれども、教育長自身はこの学力をどう見ておられるんですか。 ○中谷博　議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　ご指摘のように、学力に関する考え方、これは非常に多様であって、一口で論ずることはなかなか難しい問題であります。　しかし、教育委員会として学力とはと言われたときには、先ほど指導監が述べましたような答え、これ以外を持ち合わせてはおりません。　以上です。 ○中谷博　議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　ちょっと今のは本当は矛盾しているんですよ。教育長自身の認識としては、学力観についてはいろんな見方があるということは百も承知している。しかし、教育長という教育委員会をこの場で代表する立場であれば、これしか言えないんですと言っているんですね。それは別に中口さんが悪いと言うているんじゃなくて、行政が、公権力が、教育行政が特定の学力観を法で決着していると、これは学者が言っていますわ。指導要領であるとか教育基本法の改正、一連の流れの中で、現実には、僕も知らなかったんですけれども、いまだに学力というのは何なのかということは専門家の間で大いに議論になっている中で、教育行政、公権力、最高は文科省ですけれども、学習指導要領等々でこれなんだと、これが学力なんだと、その一番端的なのが学力テストと。こんな矮小化はやっぱり問題があるというふうに思うんですけれども、どうですか。 ○中谷博　議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　繰り返しになりますけれども、いわゆる我々が子どもたちに求めておる学力というのは何やと。これは学習によって得た能力ですね、それと、それを土台として新しいものにチャレンジしていこうと、こういう能力をつけようとしているのであって、今勉強ができるとかできないじゃなくして、将来を見通した人づくりといいますか、人格形成、このあたりを追求しておるところでございます。 ○中谷博　議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　それは全く私も同感ですわ。そうなると、何で先ほどはっきり認めている学力の部分でしかない学力テストに固執するんですか。 ○中谷博　議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　学力というのは、先ほど指導監言いましたように、我々が生きる力──これは生きる力だけだったらだめやと、よりよく生きる力、このためにはいわゆる確かな学力と豊かな心と、そして健やかな体やと。この総合的な能力というものを子どもたちにつけようと。そして子どもたちは本来的にはそういった能力を持っておるんだと。それを引っ張り出して磨こうというのが我々の仕事であると。　したがって、今盛んに現場に求めておりますのは、先生方が、いわゆる教える側の論理でもってテストが悪い、それはあんたが勉強せえへんからやと、これはいかがなものですかと。そうじゃなくして、教えられる側、子どもとか保護者の立場に立っていろんな背景、これを酌み取った中でサポートするのが本来の教育であると、こういうことを盛んに現場に求めております。　以上です。 ○中谷博　議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　今言われた点も基本的には同感なんですけれども、一説で聞いていますと７０億かけてこの全国学力テストを実施しているんですね、文科省は。来年からやめるんですかね、次回から。そういう中で、ちょっと教育長としては、教育行政の責任者としては、教育観としてはなかなか立派なものをお持ちだけれども、教育的立場、行政に責任を持つ立場からはそれ以上のことは言えないのかなと。先ほど指摘した矛盾も感じますし。ただし、子どもは本来的に能力を持っている、どの子も伸びるんだというのは、これは多くの方が言われておって、僕もそうだと思います。僕も教育の専門家ではありませんので、どうしたらそうなるかというのは、まさに技量が問われると思うんですけれども、その点はぜひ学校にいろいろと押しつけるだけじゃなく、本当に先生が今の厳しい状況の中で伸び伸びと子どもたちを教育できるようなことで頑張っていただきたいなと思います。　私は個人的感想を言わせてもらいますと、この新自由主義に立つ構造改革路線が１０年で矛盾が激化をして破綻をしたと、政権交代という形で国民が決着をしたわけですよね。今度は同じ新自由主義に立つ教育改革論も、時間の流れは速いから５年ほどで詰まってしまうんちゃうかなと僕は思っているんですけれども、余り文科省の言うことだけ聞いておったらいかがなものかなと。自分の頭で考えていく。分権の時代でもあるし、そういうことで、本当に大東市の子どもたちをどうしていくんだということで我々も議論をしていきたいし、教育委員会もしっかり考えていただきたいなというふうに思っております。　それで、ちょっと教育の問題はそれぐらいにしまして、若干残っている時間で申し上げたいのは、道路の関係なんですけれども、ぜひこの灰塚の水道局前北側交差点の点は、今、前我々指摘させていただいて、一番西寄りのひょうたんのようなへこんだ一番細いところ、もともと閉まっていたんですね、歩道さくが。あれを一応あけてやっているけれども、何か狭いよね、まだ。何か当たりそうな感じなんで、もっと何かきちっとできないのかなと。異様な感じなんですね、あの交差点は。さらなる改善が必要だと。　それから、三箇１丁目の新和町の部分については、民地があるんだから、これ以前、僕、実は議員になった最初の質問のときからこれを言わせていただいているんです。今まだ解決できてないじゃないかと言われたらつらいところもあるんですけれども、やっぱりこういういろんな、ああいう当時の昭和４０年代前半の住宅開発のツケを行政が負わないかんのかというのは当然ありますけれども、やはり今日の現段階においてはまちづくりに対する我々の──我々のって僕の責任でもないんですけれども、行政のあるべき立場からいけば何とか手を打たないかんなというふうに思うんですけれども、このあたりは、先ほど地元の意見を聞いて検討とか、よくわからんのですけれども、何か思い切ってね。そういう一個一個もあるんですけれども、ちょっと副市長にお聞きしたいんやけれども、こういうまちづくりを考えたときに、ここはもう何とかしたほうがええのちゃうかという英断が要るんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○中谷博　議長　　今井副市長。 ◎今井清　副市長　　従来、道路改善といいますのは、これは買収の伴う道路改善というのは補助がつかないとやらないというのが基本的な原則でありまして、今議員がご質問いただいているそういう箇所につきましては、単費になってしまうということが大きなネックだったというふうに思います。　しかし、そこを買収することで大幅な改善が見込まれる、それから地元の強い要望があるとか、そういうふうな諸条件をクリアすれば、そういう従来の考え方も変換する、それも検討に値するんじゃないかと思います。　ただ、そういう箇所が市内にはたくさんあるということで、これを今一気にやるということには多大な費用負担が考えられます。でも、そういうことが強い住民の要望ということもあるとすれば、もう少しそういう方針転換もやっぱり検討していかなくてはいけない、そういうことではないかというふうに思っております。 ○中谷博　議長　　古崎議員。 ◆１３番（古崎勉議員）　先ほど紹介をさせていただいた６点は私自身が気づいた点でもあるし、もちろん聞いているものもあるんですけれども、今、副市長がおっしゃったように、別に市内にはもっとあるだろうと思います。ですから、市内の一回総点検をされて、本当にここをやればいろいろネックが外れるというのか、そういうようなところについてはぜひとも上層部で決断をいただいて、単費ででもやるんだというような構えで、どことは申しませんけれども、取り組んでいただきたいということを指摘しておきます。ぜひお願いします。　それから、新政権との関係のところで聞きました後期高齢者医療の問題と労働者派遣法の抜本改正の問題が、これは基本的にはここで言っていてもけりはつかないですけれども、国の動向にかかわるわけですけれども、我々もなかなかうーんという感じなんですね。これを本当にもっと声を上げていかないと、やっぱり７５歳以上のお年寄りを年齢で区切るような大変悪行のある後期高齢者医療制度で、もともと労働者派遣法というのは本来、翻訳業あたりの特定の業種に限定されていたんです。それが１９９９年に労働者派遣法が製造業を中心に大きく緩和されたことで今の若者がああいう事態に陥っていると。これはやっぱり国にとっても我々は本当にゆゆしい事態だと。我々が若いころは、会社に就職して、その給料から年金保険料、厚生年金料をいつの間にか実際引かれているわけです。そのことによって我々の団塊世代は今一応年金生活ができる。しかし、今の若い子は不安定な雇用形態だから、年金、社会保険を組んでいない企業もある。そうなると将来どうなるんだと、２０年、３０年後ね。　そういう痛切な思いからも、本当に若者を安定した雇用のもとに置いてあげるのが我々の責任だなという思いでおりますので、ぜひそのあたりでも、行政としてもこの後期高齢の問題とか労働者派遣法を力を入れて頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○中谷博　議長　　暫時休憩いたします。午後３時２０分から再開いたします。　　　　　午後２時５６分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後３時１９分再開 ○中谷博　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一問一答方式で、７番・寺坂修一議員。（拍手） ◆７番（寺坂修一議員）　（登壇）公明党議員団の寺坂でございます。議長の指名をいただき、私の一般質問を行います。　本日は、日ごろ多くの市民の皆様方がお世話になっております区長会の皆様方の研修を兼ねた議会傍聴、大変ご苦労さまでございます。　大東市議会は、全国で最も開かれた親しみのある議会であります。年４回の定例会以外のときでも特別委員会や各種小委員会などを開催して、全国でも一番忙しい議会でもあります。特に議会活性化と行財政改革には積極的に取り組み、その成果もあらわれています。　その中で、本日ご参加の区長の皆様方にお願いしたいことがあります。　それは多くの市民の皆様から寄せられております放置自転車、たばこ・空き缶のポイ捨て、犬猫のふん害などの迷惑行為に対する苦情であります。議会としましては、このことに対する対策として仮称大東市マナー条例の制定を現在協議しております。　主な内容は、啓発のためのマナー市民会議の設置、マナー指導員推進制度の導入、悪質な違反者には罰金を取れるようにするなど、わずか５条ではございますけれども、そういう内容であります。　議会としましては、今後１年間ぐらいの期間で各地域自治会の皆様との市民懇談を行いながらご意見をお聞きし、マナーの啓発と条例の制定に向けてまいる所存でございます。区長の皆様方には大変ご無理をお願いいたしますが、趣旨にご理解をいただきまして、ご協力をよろしくお願いいたします。　それでは、私の大東市のまちづくりについて質問を行いたいと思います。　市民参加の住民自治のまちづくりについてお聞きいたします。　これまでにも何回も述べてまいりましたが、大東市の税金の一部を自治会などの市民団体が地域の皆様と協議しながら地域のまちづくりのために意見や要望などを提案して、その税金の一部を活用できる新しいシステムを確立できないでしょうか、お答えください。　地方分権が進んでいます。大東市における地方分権は市民が直接地域のまちづくりを行う住民自治と考えますが、大東市行政が持つ権限の一部を地域に移譲するとともに、同時に財政的支援などを行う住民自治のシステムはできないのでしょうか、お答えください。　２点目です。自治会防犯灯電気代補助と公共施設、市内橋脚の耐震性の安全安心のまちづくりについてお聞きいたします。　これまでにも質問を行ってまいりました現在の防犯灯電気代の補助率を４分の３にアップできないのか、お答えください。　２点目に、環境に優しいと言われていますＬＥＤ防犯灯の設置とその補助についてはどのように考えているか、お聞かせください。　大東市内にある大阪府大東市が管理する橋脚の個数は幾らありますか。その橋の耐震診断の実施についてはどのように考えているのか、お答えください。　また、耐震工事についての見解もお聞かせください。

　大きな３点目でございます。野崎参道商店街の活性化と市内東部地域の歴史・文化のまちづくりについてお聞きします。　商店街活性のため、特に野崎参道商店街への支援について大東市としてはどのように考えているか、お聞かせください。　前回の一般質問でもお聞きしましたが、人口減少が続いています。東部地域の活性化のためにも歴史と文化のまちづくりが必要と訴えましたが、その後の堂山古墳、野崎観音、飯盛山城跡地、三箇城跡地、東高野街道、古堤街道などを含んだ東部地域のまちづくりはどうなっているのか、お聞かせください。　大きな４点目でございます。先ほど岩渕議員もお聞きされたと思います。新駅設置と周辺地域整備のまちづくりについてお聞きいたします。　大阪産業大学から具体的地元負担の金額提示がありましたが、このことについての行政としての見解と今後の取り組みについてお答えください。　また、市内東南部地域のまちづくりについてはどのように考えているのか、お聞かせください。　５点目でございます。府道大阪生駒線の中央環状線までの整備と鴻池停車場線歩道整備のまちづくりについてお聞きいたします。　毎日渋滞が発生しております諸福から鶴見区（中央環状線）までの府道の整備についてはどのようになっているか、お答えください。　毎朝夕の通勤・通学で大混雑をしております鴻池新田駅からの北側の阪奈道路までの歩道の整備はどうなっているのか、お聞かせください。　６点目です。新田清掃センターの跡地の活用と西部地域（コミュニティセンターなどの設置）のまちづくりについてお聞きいたします。　来年の３月で廃止されます新田清掃センターの跡地の有効活用については、東大阪市との協議がありますが、大東市としてはどのように考えているのか、お聞かせください。　迷惑施設を受け入れてきた地元地域へのまちづくりとして、工場地域の従業員と地域住民との複合施設、防災時の避難場所などを兼ねた公共施設、コミュニティセンターなどの設置は考えられるのか、お聞かせください。　最後に、公共施設の最大限の有効活用のまちづくりについてお聞きいたします。　指定管理者が管理する施設が多くなっている現在、指定管理者の独自の判断で施設の最大限の有効活用を認めるべきではないかと考えます。お答えください。　利用頻度の低い茶室や和室などの公共施設の有効活用として、例えば無利用時の定額での児童・生徒などへの活用を含んだ利用計画の推進を行政として行うべきではないかと考えますが、お答えください。　再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○中谷博　議長　　末松市民生活部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えいたします。　行政が権限の移譲とともに財政支援など行うシステムを構築できないかについてでございますが、今年の７月に地域自治推進協議会を庁内に設置するとともに、市が実施している業務において移譲が可能かどうか抽出したところでございます。　今後は、自治会単位で実施するのか、小学校区単位で実施するのか等、枠組みについても調査研究する必要があり、他市の事例を参考に、本市の実情からどういう制度設計がふさわしいかの検討を協議会で行っていきたいと考えております。　全庁的、全市的な事業でございますので、制度の創設という大きな方向性と、一方で、目に見える形でのモデル事業、モデル地区による事業実施に向けた２方面から検討作業を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、防犯灯電気代の補助率を４分の３にアップできないかについては、当該電気料金に係る補助金交付要綱により、補助金の額は当該年度の４月に支払われた防犯灯電気料金に１２カ月分の２分の１以内に相当する額としてまいりました。電気代につきましては、設置件数の増加から毎年増額して対応しておりますので、現行の電気代補助率２分の１でお願いしてまいりたいと考えております。　次に、ＬＥＤ防犯灯の設置と補助についてでございます。現在、照明器具は３２ワットインバーター式蛍光灯を採用しており、これをＬＥＤ器具に変更すると１件当たりの工事価格が上昇するため、増額要因となってまいります。　本市の現状においては、まだまだ照明灯の新設工事を要望される自治会が多いことに加え、現在、各自治会から老朽化した防犯灯の修理に要した経費に対し、その一部を補助してほしい要望もございます。本市といたしましても、これらのニーズに対応すべく検討を行っているところでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。　次に、商店街の活性化についてでございますが、地域に根差して成長、発展してきた商店街と地域の歴史・文化を継承し、創造していくことは市としての課題であると認識しております。とりわけ本市東部地域は、野崎参り等、古い歴史に形づくられた貴重な歴史・文化遺産があり、地元の野崎参道商店街の活性化とこれら地域資源を生かしたまちづくりをつなぎ、進めていくことは重要であると考えております。　現在、野崎参道商店街では、地元ＮＰＯ団体が商店街や大学と連携して地域の活性化に取り組む動きが起こっております。市といたしましても、こういった市民の自主的な動きを見守りながら、行政としての支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中谷博　議長　　寺西街づくり部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　（登壇）まず初めに、市内の橋脚数ですが、橋梁調査──平成２１年９月現在ですけれども──に基づき市が管理する橋脚は１１７カ所ございます。そのうち補助金の対象となる橋長が１５メートル以上のものが１５カ所あり、大阪府が管理するものが１６カ所で、合計３１カ所でございます。　次に、市内橋脚の耐震工事についてでございますが、大阪府が管理する橋脚等につきましては、平成１９年度に長寿命化修繕計画が策定されており、これに基づき橋脚の修繕、補強等の工事を順次実施されております。その結果、大阪府では１５メートル以上の橋脚の耐震化工事は今年度で完了すると伺っております。　次に、本市が管理する橋脚等の老朽化のチェック等については、道路橋に関する基礎データ収集要領の基準により、本年度に調査を行ってまいります。今後、長寿命化修繕計画を策定し、橋脚の修繕、補強等の工事に向けた検討を行ってまいります。　次に、府道大阪生駒線の中央環状線までの整備についてでございます。　本路線は、大阪府が都市計画道路大阪住道線として都市計画決定しております。大阪府では平成１９年度に現地の測量と道路予備設計を実施いたしましたが、大阪府財政再建プログラムにより、本区間の道路拡幅工事が２年間のペースダウンの対象事業となりました。現在の大阪府による事業の状況といたしましては、平成２２年度の都市計画変更を目指し作業を進めており、同年度に本市と具体に協議に入る予定であると聞いております。　本市といたしましては、大阪府知事と本市長が直接面談された際に、早期の事業着手を要望されていることや、知事あてに早期着手の要望書を提出しておることや、府議会に対しましても要望を行っている経過もございますので、今後も大阪府に対しましてできるだけ早期に事業着手していただけるよう、引き続き要望してまいります。　次に、府道鴻池新田停車場線の歩道整備についてでございます。　本線は、都市計画道路野崎鴻池線として計画決定しております。計画幅員は１２メートルであります。都市計画道路の法線は、鴻池新田停車場線の現況幅員が約７メートルあります。東側に４メートル、西側に約１メートルの拡幅計画でございます。都市計画道路の事業につきましては多大の時間と費用を要しますことから、緊急措置として鴻池新田停車場線の東西どちらかに歩道を整備することを大阪府に要望しておりますが、いまだ事業着手には至っておりません。東大阪市側が整備されたことを受けまして、今後も早期に事業に着手をするよう強く要望してまいります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中谷博　議長　　石田生涯学習部長。 ◎石田芳久　生涯学習部長　　（登壇）当部所管事項の野崎参道商店街の活性化と市内東部地域の歴史・文化のまちづくりについてお答えいたします。　本市の東部地域は、堂山古墳群と飯盛城、東高野街道が南北に通り、街道沿いには野崎観音を初めとする神社仏閣等が存在し、歴史・文化的遺産が多く残されている地域でございます。また、統合後の四条小学校跡地には、歴史民俗資料館を移転し、歴史に関係した図書を充実させた東部図書館を設置する予定でございます。　このように、東部地域は歴史・文化的な素材が存在しているところへ文化施設が設置されますことにより、この地域に歴史・文化的ゾーンが形成されることになります。この地域の特徴を生かした歴史散策ルートを設定することで、市域だけでなく市外からも訪れる方がふえることが期待されます。　図書館や資料館を訪れる方や散策される方の多くは野崎駅を利用されると考えられますので、例えば歴史散策ルートを設定する際には、参道商店街を通っていただくようにすることで商店街活性化の一助となるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　（登壇）新駅設置と周辺地域整備のまちづくりについてお答えをいたします。　新駅の設置とその費用負担につきましては、大阪産業大学を初めとする期成同盟会において用意する考えがさきの特別委員会で表明されたということで、新駅設置のための附帯決議の一つがクリアされたのかなと感じておりますが、提示された金額で駅が整備できるのかどうか、さらに精査する必要があると考えております。　今後は、残りの附帯決議であります市・期成同盟・ＪＲの三者協議、特にＪＲの新駅設置に対する考え方を尊重し、取り組んでいくことが必要だと考えております。　次に、市内東南部のまちづくりについてでございます。　市内東南部は、大阪産業大学を初めとする教育施設、市民体育館や総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ施設、歴史・文化資源など、教育や文化に関する施設が集積したエリアでございます。また、当該エリアに東部図書館を整備することについても、具体的検討を行っております。　現在、改訂作業を行っている総合計画では、市東南部をこれらの集積メリットを生かした教育・文化の重点エリアと位置づけ、施設のネットワーク化やそれに関連する施設を展開し、教育と文化のまちづくりを進めていくことを構想しているところでございます。　次に、新田清掃センター跡地の活用と西部地域のまちづくりについてお答えをいたします。　現在、新田清掃センターの土地は東大阪市が所有をしておりますことから、今年度末解散されます予定の同センターの跡地の取得に向け、東大阪市と交渉中であります。　跡地の有効活用につきましては、市民ニーズが高く多くの市民利用が見込める、維持管理コストも含めた全体コストが抑制できる、市域全体の公共施設のバランスがとれているといった条件を念頭に、市民のご意見をお聞きしながら進めてまいります。　議員ご指摘の工場地域との複合施設の建設については、現在、住工調和のとれたものづくりの産業地区を実現することを目指し、清掃センター周辺の地域をモデル地区とし、住民と企業がお互いに交流し、双方の立場を相互理解する取り組みを行っております。それらの取り組みの拠点施設として跡地を活用することについても、市民、事業者とともに検討を図ってまいりたいと考えております。　最後に、公共施設の最大限の有効活用のまちづくりについてお答えをいたします。　指定管理者制度は、公の施設の管理に民間活力を導入し、住民サービスの向上や管理運営の効率化を目的としていることから、指定管理者には創意工夫を凝らし、効率的、効果的な施設運営を大いに進めていただきたいと考えます。　ただし、公の施設の最終の管理責任は市となりますので、指定管理者には市との管理協定等一定の範囲内ということで、市との協議を終えた上で市民サービスの向上を図る利用方法や自主事業を認めているところでございます。　また、本市は民間経営者の発想を取り入れることで公の施設の利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保できるというメリットを生かすべく、指定管理者制度を積極的に導入してきたところであります。　議員ご指摘の内容につきましても、利用率の向上に資するものでありますので、指定管理者から提案をいただいた際は前向きの協議に乗っていくべきだと考えます。　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　それでは、質問席から質問をさせていただきます。　まず、市民参加の住民自治のまちづくりですけれども、前回もお聞きしましたけれども、先ほどの答弁の中でもモデル地域をということで行うという形でございます。　結構考えていたら大変な部分もいっぱいあると思うんです。実際それをどこまで広げるのかとか、だれにやらすのかとかということなんです。ただ、そうなってくると、なぜそれをしなければいけないのかという入り口論のところの議論もまたこれはしていかないかんので、前回もちょっと上床部長とその議論をさせていただきましたけれども、道州制の話が今出てきています。府県単位後、一つのもうちょっと大きなくくりにしようやないかという。そうしますと市町村レベルはどこになってくるのかという形になってくると思います。北河内７市が一本になるぐらいのエリアになるのかという議論もあると思います。　ただ、そういう形をしたとしても、行政範囲が広くなったとしても、基本的には住んでいる住民の方々がどうするのかというここになってくると、最終的に今度は国が進める地方分権、地方主権でもいいですけれども、そういう形の分というのは大東市にとって進める今度は地方分権とは何ぞやとなってくる部分があると思いますので、ここの、さっき言いました入り口論という意義づけをきちっとしておかなければいけないんじゃないかなと思います。　そのことを踏まえたときに、最大のものが税金の一部を市民の皆さん、有権者の皆さんという表現がいいのか、その方々に使い方を協議していただくという、従来の行政に任せっきりじゃなくて、住んでいる方々自体が自分たちの地域のまちづくりのために提案もしていく、要望もしていく、そしてそこにお金をつけることによって、もう一つ広がった住民参加型の住民自治というのが出てくるんじゃないかというのが我々が目指せる、目指していく新しい時代の住民自治じゃないかなと思うんです。　ただ、そうなってくるまでのいろんな垣根も僕はあると思いますので、さっきモデルパターンという話もさせていただきましたけれども、市町村にとっての主権というんですか、住民自治というんですか、僕はさっき権限の移譲というのもありましたけれども、そんな権限の移譲といったって何があるのかなと、行政から大東市からみんな嫌がる部分はいっぱいあるかもしれませんけれども、ちょっとその辺の考え方についてのもう一回見解をちょっと。こっちでいいでしょう。そっち。政策推進部長で。 ○中谷博　議長　　上床政策推進部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　地域主権といいますか、地方分権、地域主権、地方主権というのは今の時代の流れだというふうに思います。　今までの地方自治とはいいながら、すべて自治体が住民の細かいことまで決めていったというふうな制度は、これはもう破綻しているだろうというふうには考えております。そういう意味でいいますと、議員おっしゃるように、地域のことは地域で考えて直していく、課題を解決していくということについては必要であろうと。今後はそういうふうな流れがより一層増してくるんかなというふうに思います。　その中で、ご提案申し上げているように、自治区提案型事業ということについて、地域のほうでできるものについては地域のほうで主体的に解決してくださいということで、一つの制度としてモデルケースとしてつくっていこうということですけれども、これを発展形にしますと、財源を一部地域のほうに移譲して、そのかわり権限も移譲して自分たちの地域については自分たちの責任でもってしてくださいよというふうな最終形にはなってくるんかなと思いますけれども、今のところはまだそこまではいっていないということで、まずとりあえずは自治区提案型の事業を定着させていきたいというふうには考えております。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　恐らく国も国防とか外交とかそういうところを中心にする。教育とか福祉というのはもうほとんど地方に今後どんどん言ってくると思います。今度は同じことが、大東市がそれを受けてそのままやれるかというたらやれないと思います。やっぱり地域住民の方々にどう政治参加というのか、行政参加とかまちづくり参加をしていただくかということ。　ただ、そういったって、なかなか皆さんがプロじゃないですから、素人の皆さんですので、やはりそういう方がどうしたらそこに参加しながらほんまに自分のまちを、自分たちの地域のまちづくりができるかという、こういうプロセスの問題というのも大事になってきますし、いろんな形でマニュアルもつくってもらわなあかんと思いますので、そういう面でいくと、一応スタートするという形でひとつモデルパターンをつくっていただいて、その流れの中で僕はやっていっていきたいなと思っております。　ちょっと市長にお聞きます。市長の考えるこの住民自治というのはどういう理念ですかね。 ○中谷博　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　日本の国は、戦後というんですか、明治時代から一貫して中央集権ということで全国的に標準化されてきた歴史があると思います。　教育なんかでも全くそのとおりでありまして、昔は山間僻地、離島の教育レベルと都会の教育レベルとではもう雲泥の差があって、離島の何ぼよくできる子どもでも、都会に出てくるともう途端に下位クラスになってしまうという、それぐらいのレベルの差があったそうであります。それを何とか全国標準化していこうということで、文部省が一生懸命離島とか僻地とか、教育レベルのアップに力を注いだというような歴史があるように聞いております。　そんな中で、今や都会のほうができが悪いというような逆転現象に至った経緯があるんやないかという中で、昔はこれは運命共同体ということで、各村落というんですか、各集落が一つの運命共同体としてみんなが助け合いながら生活してきた。そこには一つのコミュニティーがあったというような、まだこれはヨーロッパでは残っておるようです。日本の国は1,８２０ぐらいの市町村になりましたけれども、ヨーロッパでは日本のクラスやったら１０万ぐらいの市町村があるようです。というのは、一つの集落、一つの村、まちで1,０００人ぐらいということで、日本の明治以前とよく似ておる。　だから、そのような単位で、それぞれが我々の地域は我々がよくするんだという思いを持ってやっぱりやっていくということは、地域コミュニティー、そして地域主権の時代ではないかなというふうに思っております。その地域にある公園とか集会所とか、そういうことは地域の人たちがやっぱり大事にしながら、お互いに地域の人たちが福祉や教育について一生懸命力を入れながら、よその村には負けへんよ、よその部落には負けへんよというような気持ちを持っていただく、これが地域主権の社会であると私は思っております。　そのような地域主権は、私は大東市でも各地域でつくっていただいたら、これは財源も権限も移譲しながら、この公園はこの地域で、この集会所はこの地域でというようなことになってきて、そしてこの地域のいわゆる独居老人とかそういう人たちもいろんなお世話もその地域でやっていただく、こういう時代がこれから来るんではないかなと私は思っております。そのための先鞭をつけるためにはどうすればええかなというふうな思いをしておるわけでございます。　以上です。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　きょうは多くの区長さんが傍聴に来られています。直接かかわる話にもなってくる部分がございますけれども、間違いなく大東のまちづくりを行政とか我々議員だけでやっていく時代から、そういう方々も参加して、なおかつそこに、今市長も言われたとおり、ある程度の権限、財源、これをお渡ししていただくという、時間もかかるかもしれませんし、いろんな意味でまとめるのに大変苦労もあるかもしれませんけれども、新しいまちづくりという形でいくならば、究極的にはやっぱりそこにいくんじゃないかなという感じがいたしますので、何かこの役所の議場の中だけでやられているという、そういう閉鎖的なまちづくりじゃなくて、もっとオープンで多くの人たちが、それでいて、なおかつそれぞれの地域に独自性とかカラーとかそういうものを出してもいいと思いますし、そこでまた地域の住民の方々が、うちの地域に住めばこんなメリットがありますよという──メリットがありますよというのはちょっと表現はあれかもしれませんけれども、そういうまちづくりが進んでいくという形で、それのちょっとまずスタートとして市民生活のほうでしっかり具体的なあれを進めていただきたいということをまず最初にちょっとお願いしておきます。　それで、ちょっと具体的な話をしますけれども、電気代です。　７７団体、1,１５８万7,９２０円というのが今年度の自治会に対する補助でございます。6,７０３灯、このぐらいあります。どうですかね、これ。さっきちょっと言いました４分の３にアップしようと思ったら、あと幾らお金が要るんですか。 ○中谷博　議長　　末松部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　現在が1,１５８万ということでございますので、約５８０万程度の追加予算が必要と考えております。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　市民生活の年間予算は幾らですか。 ○中谷博　議長　　末松部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　正確な数字は覚えておりませんけれども、何十億という数字になっております。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　その中から一部ここに回すゆとりはありませんか。 ○中谷博　議長　　末松部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　それぞれの分野で計算して使途も決まっておる部分でございます。　ただ、先ほども申しましたけれども、実際には毎年部内の予算を苦慮しまして、追加、上がってくる分をお支払いさせていただいているというのが現状でございます。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　例えば今、国でやっている事業仕分けをやっていただいて、この何十億の中から５８０万円を捻出するということは不可能ですか。 ○中谷博　議長　　末松部長。

◎末松良三　市民生活部長　　実際、今の予算につきましては、かなり厳しい仕分けはもう既にされておりますので、なかなか難しい問題だと考えております。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　じゃ、１つずつ細かくチェックしながらやっていきたいと思いますけれども、決して何か──僕はいつも言うんですけれども、要するに道路照明と防犯灯という世界があるんですけれども、ほなその違いはどこにあるんだという、道路の幅の違いかというんですけれども、でも、間違いなく住民の税金という形でやられる道路照明と、住民のある面でいう町会費といわれるここで行われる防犯灯ですから、住民から言わせたら二重の負担をしているという形になってきます。そのうちの、だから今２分の１になっているわけですけれども、その負担率を少しでも軽くする。これは決して何かその分を安く上げるということじゃなくて、どこの自治会ももっと新たに防犯灯をつけたいと、増設したいという希望がいっぱいあると思うんですよ。なかなかそこに手が回らないというところで、何とか市が補助できる、新設の補助もやっていますけれども、この電気代の補助をちょっとでも軽くすることで台数をふやす、個数をふやすことができるんじゃないかということをちょっと思っているんですけれども、ＬＥＤに関しては国の補助というのはないんですか。 ○中谷博　議長　　末松部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　まだ現在ではその補助というのはありません。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　ちょっとこっちの資料を見てたら何か書いてあったんですけれども、ちょっとまたそれはあれにしますわ。　このＬＥＤの利点というのをもうちょっと詳しく説明してください。 ○中谷博　議長　　末松部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　実際には耐用年数が約４倍になるということがまず１つあります。それともう一つは、利点だけではなく、価格は約倍以上になるということもあります。それと、電気料金が若干安くなるというのがございます。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　もう一つは環境に優しいというのがあるんです。これが抜けていますけれどもね。　だから、さっきもちょっと部長の答弁の中で、要するになかなか新設することで電気代の補助ができないというような形での答弁もありましたけれども、それだったら、逆に新設するときにこのＬＥＤの話と、あと国の補助という制度があると思いますから、それをしっかりとって、決してモデル地区という表現をしたらモデルばかりつくってもうたらあかんのですけれども、どこかの違う場所で一回こういう形の僕はプランニングをスタートさせてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。どこかの自治会という表現はむちゃくちゃ難しいんですけれども、そのＬＥＤを活用した一回──１個だけつけたって意味がないと思いますから、ある通りをちょっとモデル地域としてやるとかですね。それがよければ、全体的なところの中で補助制度の中ですることによって新規の防犯灯設置ができるという、もちろんこれは国とかの補助を使ってという形になりますけれども、どうですか。 ○中谷博　議長　　末松部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　モデル事業ということは、実際にそのモデル地域をどこにするかということもかなり問題もあります。そういうこともありますので、実際、環境面からいきますと、そういう補助金があるということでありましたら、ちょっと今後の検討課題としたいと思っております。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　しっかり調べていただいて、それがもしできるんでしたら、その照明長もちもする、ちょっとだから単価が高いんですけれども、電気代今少ない、なおかつ一番は環境に優しい電気であるという、照明度も結構、これちょっと写真で見にくいんですけれども、今の従来のものよりかなり明るくなっていますし、そういう面でも効果もあると思いますので、一回それを補助としてやるという形の仕組みをちょっと組み立てていただきたいということを要望しておきます。いいですか、答弁しますか。 ○中谷博　議長　　末松部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　先ほども申しましたように、防犯灯そのものがかなり古い時期から設置をしておりまして、老朽化しているという部分もあって、これもそのことについてまず第一義に考えないかんかなということもあります。ですから、そういう場合にそういう補助を適用できないかということをまた検討していきたいと考えております。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　さっき橋の橋脚の話で１１７カ所ということで、大東市は１５メートル以上の分は１５個あるということです。けさ地震がありまして、伊豆のほうでありましたんですけれども、あのくらいで壊れる橋って何個ありますか。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　基本的に、家屋と違いまして、いわゆる橋梁のスラブですね、これは２０トンの荷重に耐えるというようなことで別設計しておりますので、そのぐらいの地震で倒れる橋梁はないと思っております。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　そしたら、現実の問題として耐震性の診断と、それに伴う今度は工事というのはこれは必要だと思っていますか。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　当然、橋梁も老朽化しますので、床板と橋台のジョイントですね、この辺のとめが悪ければ落ちますので、そういう意味での点検はしなければならないと考えております。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　さっき答弁のときも触れられましたけれども、具体的に──公共施設のとか学校とかというので今ちょっとずっと走っていますけれども、具体的にここの橋の分で大東市としては、原部、原課ですけれども、具体的にいつぐらいから進めたいと思っていますか。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　先ほど答弁しましたように、既に道路橋に関する基礎データ収集はやっておりますし、今後、長寿命化修繕計画を策定しますので、これをやりますと補助にのりますから、その結果を見ながら今後やってまいりたいと思います。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　ちょっと橋も大事になってくると思いますので、しっかり耐震できるような形もしとかないといけないと思いますので、どういう地震が来るかわかんないと思いますので、よろしくお願いいたします。　産業大学の地元負担の金額は幾らですか。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　この間ご提示されましたのは、全体で、アッパーで８億5,０００万だというふうに聞いておりますけれども。 ○中谷博　議長　　暫時休憩します。　　　　　午後３時５８分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後３時５８分再開 ○中谷博　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　当初提示されましたのは５億円だと思います。そして、条件によりましては８億5,０００万ということだと思います。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　ということは、本体の駅舎が８億5,０００万ぐらいですから、一応見積もりがですよ、これはそれがやれるということですか。そう理解していいんですか。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　当初、平成１９年度に試算をしました結果、いわゆる鉄道の駅舎本体、この費用が一応８億5,０００万ぐらいかかるであろうという我々は試算をしております。それ以外に駅の周辺整備としていろいろもろもろございます。自由通路とか昇降機並びに電気施設等が約８億、合計１４億5,０００万程度は駅舎は最低限必要であろうというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　この前の特別委員会でこの提示があって、ほな具体的に今後どうすることを皆さん考えてはりますか。 ○中谷博　議長　　上床部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　すみません。とりあえず今現在、ＪＲのほうに期成同盟会が新駅設置に向けて働きかけを行っているというふうに聞いております。新駅設置の可否についてはＪＲの意見というのが一番重要かなというふうに考えておりまして、期成同盟会が働きかけを行っておられる上で本市行政としての意見、それから手続面の協力等の要請があった場合については本市としてもサポートする方向で動いてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　それやったら、それは総合計画の中にも入れていくという形で理解していいんですか。 ○中谷博　議長　　上床部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　新駅設置をそのまま総合計画に書くということについては、今現在ＪＲの意向も確認できていない、把握できていない段階では、先駆けて総合計画に具体的な記載をするということは適切ではないというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　総合計画に書いていないからできないというのは、これまででも答弁でずっと使っていたんですから、ほな書いてないからできない、できてないから書けないといったら、これずっと書かないということになってきませんか。 ○中谷博　議長　　上床部長。 ◎上床千早　政策推進部長　　ですから、現時点でその新駅、ＪＲの意向も確認できない段階で、新駅の設置がありきというふうなことでの総合計画への記載というのはできないであろうというふうに考えております。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　わかりました。言わんという意味もわかっていますし、こっちの聞こうとしている意味もわかっていると思いますので、大きな動きがあったんですから、そのことを踏まえた上で、今後行政としてももう他人事じゃなくて、ボールは向こうに投げられている形で終わっていますよじゃなくて、半分はこっちにもう戻ってきていますよというこの認識は僕は持ってもらいたいと思います。　これ鴻池の駅の東大阪市側ですね。同じものですけれども、要するにどういうことかといったら、歩道がどんどんできておりまして、これが橋を渡った大東市側でもう崩れかけている家がありまして──すみません、全然見えへんですね。こういう形になっています。だから、要するに大東市と隣接する、さっきちょっと言いましたけれども、この停車場線の鴻池駅からの北側の歩道、もう一つさっき言いました中央環状までの分は大阪府の事業なんですよね。だから大阪府の事業なんだから、うちが金出すわけじゃないんですから、もっとどんどん言っていかないと結果的に一番おくれてしまって、何か行政のはざまのところにこの辺の地域が置かれているような感じになっているんですけれども、その辺はどうなんですか。これはだれが答えて……。 ○中谷博　議長　　寺西部長。 ◎寺西幸雄　街づくり部長　　あらゆる機会を通じまして大阪府には要望しております。市長からも要望しておりますし、府会議員にも要望させていただいています。ただ、大阪府の返答ですけれども、基本的にその部分についてはまだなかなか難しいという方向だと思います。　ただ、我々としては当然、鴻池新田から学生が非常に歩いているということも含めて、今後早急に整備していただきたいという、今後も引き続き要望してまいりたいと思います。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　枚方土木に行きますと、大きな北河内７市の地図がありまして、どこを工事しているかというのをいっぱい書いてあるんです。大東市はこの辺にあるんですよ。ほとんど諸中線だけで何もない。ほかはいっぱい線が入っているんです。わかりますか。いや、だから言いに行ってやっているところもあるんですよ。だから、府ですから、うちはどんどん言ってたらいいし、毎月要望書を出してもいいんですよ。そのぐらいのものがないと動かないですから、あんなとこね。だから結局こういう形になってきて、東大阪部分、大阪市部分だけがどんどんきれいになって、隣接する大東市がいつまでたってもこんな状況になっていると思います。　市長。これ市長も多分同じ気持ちだと思いますけれども、市長の思いをちょっと聞かせてください。 ○中谷博　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　今の件につきましては、結構通行者も多いし、大阪府も２回地元の説明をされたそうです。そして橋の移設も考えておられた。ところが、地元の反応がなかなか芳しくない。非常に困難だというような判断をされて東大阪市域だけでとまってしまったというような経緯を私は聞いております。　今後は、大東市も協力を地元にしていただきますから、何とか早いことというふうなお願いはしておるところです。よろしくお願いします。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　古崎議員が言っていたチェック表をほんまにちょっとつくっていかな、その場で書き込んでおかなあきませんね、市長の言ったことをですよ。　あと、新田の清掃センターが来年の３月でなくなります。跡地がかなり膨大な部分ございますので、これの再利用、再活用というのはどうするのかというのは東大阪市と検討されていると思います。これは先ほどの答弁もありましたとおりだと思っております。　ただ、その中で、ちょっと僕もそこを言いましたけれども、工場の地域の従業員の方々とか地域の地元、特に新田御領というのは公共施設もございませんので、そういう複合的施設ができることで、そこに勤めている従業員の方々も活用できるし、なおかつ、ちょっと最近だんだんあの辺に空き工場がふえてきていまして、やっぱりこういう厚生的なものもあの地域にあるということで工場の誘致というのも僕はできると思っていますので、そういう面でいうと、こういう施設を今回のセンターの跡地ができるということの一つの契機にして何らかのものが考えられないのかと。そこだけじゃなくていいんですよ、別に中央公園とかいろんなところがありますので。ちょっとその辺の見解を聞かせてください。 ○中谷博　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　大東市にしましたら千載一遇のチャンスでありますから、敷地は東大阪市の敷地でありますけれども、迷惑を随分長年にわたってこうむってきたという市民の皆さん方の気持ちもそんたくしながら、地元の人たちによかったなと、長い間辛抱されたけれども、よかったなと言われるような施設を何とかつくってまいりたいなというふうに思います。　その前に土地の取得が先決であります。土地の取得なくしては何も始まりませんから。だから、そのことについては新田御領氷野の一帯としてそういうことを考えてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　最大限の努力をしていただいて、この地域の方々にも還元できる、なおかつ工業地帯としてのメリット性もあるという、そういう施設をつくっていただくということが僕は大事じゃないかなと思っていますので、一つのまちづくりの一環としてよろしくお願いいたします。　野崎参道商店街の支援ですけれども、今、休憩所ができましたけれども、どうなんですか、利用の頻度は。 ○中谷博　議長　　末松部長。 ◎末松良三　市民生活部長　　今始まったばかりでございまして、まだ時期的なものもございます。やっぱり寒くなってちょっと減っているなという気もしておりますけれども、また来年以降、学生が主体となった形での産学連携でやっておりますので、来年以降、また学生、ゼミの方もいろんな人が入ってきますので、またふえてくるんではないかという感じはしております。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　１２月２日だったと思いますけれども、寄席かなんかがありまして、ちょっと見には行かせていただきましたけれども、３０席でしたから、ちょっと僕らも入れんぐらいぱんぱんでして、結構そういうのはある面でまちづくりにもなるし商店街活性化にもなるし、いろんな要素を含んでいるなという感じしますので、行政としてでもしっかりいろんな面でこれは支援をしていただきたいというふうに考えます。　ただ、歴史的な視点でちょっと最後、石田さんに聞きますけれども、僕は歴史というのは後世の人でつくられると思っているんです。過去にあったから歴史じゃなくて、今の人がどうそれを歴史のものを評価していくかということになってくると思います。そういう面でいくと、飯盛山とか堂山とか三箇城跡なんかというのは、もう最たる分だと思っておりますね。　だから、我々がどうやってそこに付加価値を与えていくかで、それが光ってくるかとなってくるかと思いますけれども、どうですかね、言っている意味わかりますかね。いや、あんまりわかってない顔をしていますけれども。そういうことを踏まえてこの東地域の文化と歴史のまちという形でもっとクローズアップするというのが必要だと思うんですけれども、ちょっとわかってない……。 ○中谷博　議長　　石田生涯学習部長。 ◎石田芳久　生涯学習部長　　歴史については、そういういろんな史跡等を保存するという、行政が伝えていくということも大事です。しかし、活用して、それを今の現在生きておられる方がそれに親しむというふうなことで次の世代に引き継いでいくという精神的な分があると思いますので、それを大切にしていかなければならないなということを考えております。 ○中谷博　議長　　寺坂議員。 ◆７番（寺坂修一議員）　ちょっと歴史論は次のときにまたおいておきまして、ちょっとこれで延々と、今度は石田さんと議論をさせていただきたいと思っております。　ともあれ、きょう言ったいろんな質問、内容をしました。また答弁をされた内容を一つずつ、ちょっと時間のかかるものはありますけれども、実行することを最後に要望いたしまして、質問を終わります。 ○中谷博　議長　　この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　次に、一問一答方式で、４番・川口志郎議員。（拍手） ◆４番（川口志郎議員）　（登壇）傍聴者の皆様にはご多用の中、本議会に足を運んでいただきましてありがとうございます。　私は、議会内会派として４名の議員で構成いたしております民主党系会派清新会の川口です。　今回、中央政治では自公政権から、さきの総選挙により民主党を中心とする政権が樹立され、鳩山内閣が誕生し、景気回復を初めいわゆる国民の生活が第一との視点と総選挙時の政権公約マニフェストの実現に向け、事業仕分け等を行いながら財源の捻出を行っております。鳩山政権発足後、日は浅いところではありますが、景気対策のための補正予算なり来年度予算の編成を行っているところであると聞いております。　私も、国民の生活が第一の重要性、そして地方分権、地域主権への移行等、すなわち国民、住民と地方に目を向けた政策運営を行っていけるものと確信をいたしております。また、私たち清新会も、常に市政運営なり議員活動も前段の政権交代とあわせ持ち、より活発に行わなければならないと考えているところでもあります。　さて、今回の一般質問は、国民健康保険特別会計の健全化に向けての一助となり得る交通事故時の治療費問題と公教育の充実を図るためとしての質問を行いますが、教育の問題を考える場合は非常に多岐にわたりますので、今回は特に確かな学力の保障に重点を置いた質問としております。これらの質問をするに当たり数字なり図表を必要とするため、事前に議長の許可を得て皆様には資料としてペーパーを配付し、それらに沿って、質問の根拠として、また傍聴者の皆様の理解を得るため、私なりの考え方、そして背景を説明し、質問をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、第１番目の質問として、国民健康保険特別会計の健全化に向けての交通事故時の治療費、特別会計で言う保険給付費のうち被保険者療養費の削減問題について質問をいたします。

　今、大東市では、財政健全化を図るため、岡本市長を初め議会、職員が一体となり行財政改革を行っております。その結果として、幸いにも国よりの財政健全化法における健全化基準の５つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、下水道事業特別会計における資金不足比率において、すべてにおいて大東市は十分健全であるとの数値となっております。今後も気を抜いてはいけません。　しかし、残念ながら平成２０年度会計別決算において、制度上の問題を除いて唯一国民健康保険特別会計が、一般会計から本特別会計健全化のための繰入金８億1,５００万円を投入しても、約１１億5,０００万円の赤字となっております。　原因としては、国の制度上の問題として基本的にはありますが、医療費、療養費が年々増大いたしております。そのため、本市においては市民の健康づくりのための施策等を多々行うとともに、保険税収納率アップのために機構改革を行い、国民健康保険の現年度保険税と累積収入未済額、すなわち保険税の滞納が多額に上っており、徴収促進を図っているところでもあります。また、議会においても、さきの本会議一般質問で他の議員により、医療費の削減につながる薬価の安いジェネリック医薬品の使用促進の質問を行い、担当課においては国民健康保険加入者に使用促進をお願いしているところでもあります。　私の質問の骨子は、あってはならない交通事故時の治療費の削減をどうするかというところであります。　まず初めに、交通事故時の第三者による行為による治療費負担が国保会計にどう影響しているのか、そして、自賠責保険、任意損保保険会社への第三者行為求償の方法とその考え方についての質問を行います。　その後、発言通告書の順で、いわゆる特別会計の健全化のための発言を通告書の順で再質問を行います。　次に、２番目の質問として公教育の充実について質問いたします。　私は、児童・生徒──今後子どもたちと言いますが、児童・生徒の生活習慣が確立されることこそ、そして子どもたちと先生、地域、家庭との信頼関係にあることが、後ほど質問していきます学力問題なり、俗に言われる子どもが感情的にキレるという問題が解消していくものと考えております。京都大こころの未来研究センターの鎌田教授の新聞掲載文によりますと、大阪大学などの研究グループが２００７年に行った全国学力テストと１９６４年のテストを社会環境を加えて分析した結果、学力を左右する要因として、離婚率、持ち家率、不登校率の３指標の比重が高まっていることがわかったと言っております。それらはいずれも家庭、地域、学校での人間関係の緊密さに関連する指標で、年収などの経済的要因よりも人間関係のつながり格差が学力を左右する傾向にあり、研究リーダーの志水大阪大学教授（教育学）は、家庭や地域のつながりが緊密に残った場所ほど学力が高く、都市化が進んだ大阪でしんどい学校がふえた。子どもと保護者や先生の信頼感、地域の支えなど、つながりの回復が打開策になると述べております。生徒たちが安心して意欲的に学べる教育環境が成り立つためにも、子どもと教師と保護者との三者間の信頼感、地域とのつがなりが不可欠だと強く思っていると掲載されております。　私は以前より、所得格差も大いにこの学力問題に影響していると考えておりましたが、ここではそれよりも人間関係のつながり格差、互いのきずなが大事であると言っております。今年４月に大東市教育委員会より学び合う学校園づくりのための大東市教育ビジョンが発表され、大東市の目指す教育として、豊かな心、確かな学力、健やかな体を目指し、みずから学ぶ力と学び合う力をはぐくみますとうたわれ、またこのビジョンの資料編には学力・学習状況等の分析も掲載されております。そして、教職員、保護者より見た子ども像に対する比較、立場による見方等々、興味深いものが掲載されております。　今回の質問として公教育の充実について質問する場合、単に一つ、二つの問題、事象のみ議論しても始まりません。教育委員会、学校、家庭、地域等、総合力によって初めて確かな学力、みずから学ぶ力をつけた子どもたちとなり、今後の大東市、いや、日本を背負って立つ子どもたちの育成となるんではないでしょうか。　そのため、まず何よりも児童・生徒の生活習慣の確立が非常に大事であると考えております。それには家庭における子どもたちへの対応がポイントとなります。すなわち、保護者に対して、子どもたちが安心して学べる環境、信頼関係づくり、また過保護でなく常に愛情を持ちつつ子どもたちに接すること等の啓発が大事だと思っております。そしてそれを地域全体で支える──これらは大東市では地域教育協議会、いわゆるすこやかネットであると思います。この地域教育協議会での活動が非常に大事であると思っております。この協議会は、地元区長さんを初め多くの方々が参加し、いろいろな行事を８中学校単位で行われ、各地域とも特色を出しております。しかしながら、その参加対象となる保護者、子どもたちは偏った参加となり、真にそれらの催し等に参加していただきたい人たちについては十分に伝わっていないのが現状ではないでしょうか。　これらとともに、教師が、例えば家庭訪問などにより、生徒の指導面だけでなく保護者に対しても安心して学べる教育環境の必要性を訴えることが今まで以上に必要と考えております。しかし、教師がこれらを強化するには、今、教師の仕事量が市・府への報告書等の事務の消化に追われており、また児童・生徒の保護者等への対応も増大していると言われております。　教育委員会は、先ほどの各中学校区の地域協議会のさらなる活動の支援についてどう考えておられるのか。また、今教師が必要と言われている教育指導の充実に、保護者とのコミュニケーション等の充実に専念できるようにするため、事務量等の問題を今後どうされようとされるのか、質問を行います。　その後、先ほどと同一で、発言通告書の順で再質問を行ってまいります。　以上です。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　（登壇）国民健康保険特別会計の健全化の観点から、交通事故の治療費と保険会計の考え方についてお答えを申し上げます。　国民健康保険は、国民皆保険制度の中核を担い、地域医療の確保に貢献してきたものであります。しかしながら、近年、高齢者や低所得者の増加、さらには医療費の増大に歯どめがかからない等、国保制度が抱える諸課題は抜本的な改善がなされないまま毎年の赤字対策に追われ、今日に至っているのが現状でございます。　このため、本市におきましては、一般会計から国民健康保険特別会計へ多額の繰り入れを余儀なくされ、財政逼迫の大きな要因となっております。国民健康保険特別会計の健全化は市にとりましても重要課題と考えており、国民健康保険の賦課、給付、収納の３つの観点から健全化に向けた対策を講じていかなければならないと考えております。　ご質問の第三者行為に係る交通事故の治療費についてでございますが、治療費に係る保険給付が国保会計に及ぼす影響を考えたときに、看過できない事案の一つであります。　交通事故につきましては、国民健康保険法施行規則の第３２条の６で、給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その事実、当該被保険者の氏名及び第三者の氏名等、並びに被害の状況を直ちに保険者に届け出なければならないと定められておりますので、交通事故で健康保険を使用するときは必ず保険者に第三者行為による傷病届の提出をお願いしているところでございます。　保険者は、第三者行為による傷病届をもとに、保険給付した治療費について国民健康保険団体連合会を通じて加害者側に請求することとなっております。　一方、被害者になられた方におきましては、健康保険を使用することにより自由診療から保険診療扱いの治療を受けることができ、被害者にとりましても金銭的負担が軽減される場合があると考えております。　以上でございます。 ○中谷博　議長　　山本学校教育部指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　（登壇）公教育の充実についてお答えをいたします。　児童・生徒の成長、発達を支えるものとして、望ましい生活習慣の確立、安心して過ごせる教育環境、家族・教員・友人・地域の方々などとのコミュニケーションや見守られ感は、大変重要な要素であると考えております。　子どもの生活習慣の改善については、家庭に対し各学校ともさまざまな情報提供を行っております。さらに、市教委でも学力向上推進プロジェクトにより、全校に早寝早起き朝ごはんの横断幕を設置し、全市的に啓発を行おうとしております。地域で子どもを育てようの趣旨のもと、地域・学校・家庭が連携をして各地域教育協議会で活動を行っていただいていますが、家庭への一歩踏み込んだ啓発や助言には教員のかかわりが欠かせません。学校に寄せられる期待や要請に比例して教員の役割が増大する中、教員一人一人が児童・生徒や保護者とのコミュニケーションの時間を確保できる体制を推進するため、地域教育協議会の中に特に学校支援を行う学校支援地域本部事業を新たに立ち上げ、学校支援ボランティアの方々をコーディネートしたり、会合のための環境整備を行う等の取り組みを行っているところでございます。　また、事務量の増加については、要点を押さえながらも簡潔な様式での計画書や報告書のあり方を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○中谷博　議長　　川口議員。 ◆４番（川口志郎議員）　それでは、まず交通事故の医療費の増大の問題から出発したいと思います。　事前に四條畷警察署なり消防署なりで交通事故における件数を調べてまいりました。そしてそれに対して、先ほど答弁のありました第三者行為の求償件数、額が、私なりに考えますと非常に少ないという結論に達して、この質問をさせていただいているところでもございます。　特に、先ほど答弁のありました大阪府国民健康保険団体連合会に対して大東市は第三者行為求償事務を委託し、求償費に対する５％の手数料という事務費を支払っておるところでございます。そこの研修会の中での資料を参考にちょっと読ませていただきます。　第三者行為の大半を占める交通事故は、モータリゼーションの発展と多様化により事故発生率が増加しているとともに広域化しているという中で、平成２０年の大阪府下の交通事故発生件数は５万3,７６９件、負傷者は６万4,２９０人で、平成２０年度の各保険者・市町村の第三者行為求償事務の実績は、医療、介護を合わせて2,１４５件。先ほどの負傷者６万4,２９０人に対して、国保としての求償事務は2,１４５件です。ただ、これは非常に数字を扱う場合、難しいんですけれども、全国すべて国保加入者ではなしに、大東市では人口比でいうと約３割ぐらいと言われています。そのために、この比較は単純にはできないわけですけれども、その数字をなぞったとしても非常に件数は少ないということが言われております。前述のような事故発生件数から推計した被保険者等に係る件数と、現在、保険者・市町村が第三者行為として求償されている件数を比較したとき、現在の件数はかなり低いと言われていると書かれております。　私が皆さんに資料として配付をさせていただきましたこの表面という方、一般質問資料と書いた面のほうですけれども、これは四條畷警察署の交通課が発行している数字でございます。四條畷管内は大東、四條畷があるわけですけれども、大東市の分だけ抜粋をさせていただいたとしても、この交通事故の発生件数、平成２０年が件数７５３件、負傷者が８９３、重傷者９８。この重傷者９８名というのをちょっと頭に入れておいていただきたいと思います。　その下に、３番目の関連事故として、平成２０年で自転車、原付、子ども、高齢者、いわゆる件数が書かれて、この平成２０年度のトータルが計６１０件であります。これはなぜかというと、先ほどの数字は、大東市管内で事故があったとしても広域にわたっておりますので大東市民だけではないということで、この３番目の関連事故のほうが、自転車、原付、子ども、高齢者はおおむねこの大東市民を含む率が高いんではないかということで分離をさせていただいております。　そして、先ほど言いました消防本部からの提供によります平成２０年４月から２１年の３月まで、この交通事故による救急搬送件数は合計４４８件でございます。そして、その右横の第三者行為の、これが肝心な数字でございますけれども、先ほどの連合会が大東市に対して受託件数として３４件、請求額として３１件、二千五百何がしかの数字が出ております。　このように、先ほどの重傷者といわれる９８件も、これはすべて入るわけです。求償されていくわけですけれども、この受託件数が３４件であったということを考えても、私の言いたいのは、この第三者行為求償事務が少なければ大東市の国保会計に医療費としての求償ができません。保険会社なり損保会社に求償ができませんので、非常にこの会計上からいえば損が生じるという論点で話をさせていただいております。　このことについて、原課のほうはどう考えるか、答弁いただきます。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　先ほど前段で申し上げましたように、第三者の原因による交通事故につきましては、国民健康保険で医療費を負担した分、これにつきましては、当然治療を受けられた場合はレセプトという形でこちらのほうに請求が参って支払うわけでございます。そのレセプトにより確認をいたしまして、後日に加害者側に請求をしていく、つまりこれが求償ということになるんですけれども、求償を行っているという状況でございます。　交通事故の件数と求償件数のことでただいま質問がございました。交通事故の中には、一概に交通事故と申しましてもいろいろ中身的にはあると思います。１つは第三者行為が絡むものでありますとか、あるいは自損事故もあると思います。それから、加害者が損害保険の免責事項、例えば酔っぱらいでありますとかというふうな免責事項に該当しているというふうな場合等、いろいろな場合が考えられるというふうには思っております。　平成２０年の市内の事故件数でございますが、先ほど資料の中でご指摘ございましたように、四條畷警察の資料によりますと、関連事故として自転車、原付、子ども、高齢者が関連する事故ということで、合計６１０件の事故が発生をいたしております。この市内居住者が絡むと考えられる今の６１０件の事故のうち、国民健康保険の被保険者で、かつ保険を使っての治療をされた、受診をされた場合、かつ第三者の行為が原因と考えられる、これがいわゆる求償可能件数ということになるのかなというふうに思っております。　この件数につきましては、保険者として完全に実態を把握できているというわけではないんですが、本市においての求償件数は、先ほど言っていただきましたように３１件でございます。ですから、数的にはまだ求償できる余地があるのではないかなというふうに我々も実は考えているところでございます。　ただ、入院を伴うような大きな交通事故につきましては求償はしていると。といいますのは、大きな事故につきましては事故の関係者、あるいは損害保険会社のほうから通知があるというふうに考えておりますので、それに基づいて求償はできているのかなというふうに考えております。　ただ、小さい事故等いろいろあると思います。そういうことで、すべての事故について、先ほど申しましたその条件にはまる、求償できるものの件数をすべて把握しているというふうなことではございませんが、これについては今後とも交通事故に係る第三者求償、これが可能な事案の把握については精いっぱいやっぱり努めていかなければならないなというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○中谷博　議長　　川口議員。 ◆４番（川口志郎議員）　今、部長のほうから最後のほうでいろいろな実態があるということ、これは私もよく承知しています。ですから、できれば、職員の人数的に無理があるかもわかりませんけれども、ひとつある年度を決めてレセプトと実態の調査をしていただければありがたいなと思います。これは先ほど言いました人的な要素もありますので、要望とさせていただきますので、ぜひともお願いしておきたいと思っております。　次に、交通事故後の症状固定と保険会社の治療費負担打ち切りについて質問をいたします。　交通事故があった後、治療を続けて、それ以上治療しても回復の見込みがないということになった場合、症状固定といって、医師と保険会社と、そして事故の当事者の話し合いによって、それ以後の治療費が示談をした上で打ち切られることになっているようであります。　逆に言えば、市民からの話から想定すると、症状固定があったとしてもやはりしびれがあったり、傷の場合は治っていると思いますけれども、しびれ等、いわゆる体内的な精神的なものは治っていないということで、そのまままた治療を続けていく、診察を受け、治療を続けていく人が多々おられると聞いております。その場合は完全に国保会計から治療費として出ていくわけですから、逆に言えば、この症状固定をなるべくおくらせていくというのが国保会計の健全化からいえばいいわけですから、それらのことから考えると、保険会計の圧迫とならないような、いい方法はないのですかと。私は先ほど示談をなるべく市民に訴えて、完全にしびれ等がなくなるまでしたらいかんでというＰＲをする必要があると考えますけれども、それも行政が行えるかどうか疑問符がつきます。それについて何かいい方法がないのかお聞きしておきたいと思います。 ○中谷博　議長　　木村健康福祉部長。 ◎木村益清　健康福祉部長　　症状固定でございますが、事故での症状が安定して、これ以上治療を行ってもその医療効果が期待できなくなったという、この状態のことで、損害保険会社からの治療の打ち切りの打診でありますとか、あるいは被害者自身が通院をやめたとか、あるいは主治医に後遺障害診断書を書いてもらったというときが症状固定日となるものであります。そこで一たん症状固定になりますと、被害者は加害者に対し、今おっしゃっていただいているとおり治療費の請求ができないと、こういうことになってまいります。　この症状固定を一方、賠償関係から見ますと、それが賠償期間の終わりを意味するということになります。そして、治療期間が確定して、加害者側の賠償責任がこの時点で終了して、慰謝料でありますとか、あるいは後遺障害補償金、それから逸失利益を受け取るということになると思います。　その後の症状固定後の治療についてでございますが、後遺症で治療を受ける場合も、これは通常の疾病の場合と同じ扱いとなるということになりまして、健康保険を使って治療をしていただくということになるわけでございます。保険者といたしましては、その症状固定後の治療費につきましては、通常の疾病と同じ扱いとなりますので、保険診療に伴う保険者負担というのは当然発生してまいります。これについてはやむを得ないものというふうに考えております。　なお、症状固定につきましての当事者に対するＰＲということなんですが、これにつきましては、被害者、それからドクター、それから損保会社等の当事者間でこれは十分よく相談していただいて、双方納得して決めていただくということになろうかというふうに考えております。　なお、症状固定の時期、これをおくらすことにというふうなお話もございました。これにつきましても、これはあくまでも当事者間で決められるものでありますので、このことにつきまして保険者が強く関与していくということについては非常に困難なのかなというふうに考えておりますので、この点ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○中谷博　議長　　川口議員。 ◆４番（川口志郎議員）　私の質問に対して答弁は、それはいわゆる民事に対して公が入るというのを否定する嫌いが多々あるんで、それはいたし方ないと思いますけれども、先ほどのやむを得ないとか困難であるとか、そう言わずに、ひとつ行政として、先ほど私が言っておりますように一般会計からの繰入金８億1,５００万を投入してもなお１１億5,０００万の赤字、唯一の赤字特別会計というところから考えても、先ほど前段で言いました、いろんな手だてを打たなければならないというところから、ひとつ頑張っていただきたいと思います。　あと、これは要望にしておきます。交通事故時における治療費、医療費請求方式の市民への周知についてというところで、今までの質問により、交通事故時に医療機関にかかる場合、保険者──ここでいえば大東市ですけれども──への通知の徹底と、医師と保険会社、事故当事者による症状固定との判断による示談を早くしてしまうことは、本人の治療費３割負担、そして求償費がとまることによる国保会計への医療費が増大する影響等を考えると、当事者──この場合市民ですけれども──への注意喚起と医療関係者への協力依頼をお願いするべきだと私は思っておりますので、ひとつその方向で十分検討して周知徹底を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、公教育の充実について質問を行います。　先ほどから私は、確かな学力、そしてキレの問題等々、一概にこの２つとは言いませんけれども、いわゆる生活習慣を確立することが、これらについてもよい方向への影響があると思っております。　今、皆さんに配付をいたしております資料にも、この一般質問資料の裏側に正答数分布グラフというのが入っております。先ほどある議員が論議をしておりましたけれども、私が言う確かな学力というのは、やはりみずから学ぶ力と学び合う力を云々という大東市の教育ビジョンにも書かれておりますように、子どもたちの生きる力をはぐくみ、子どもたちの自立を促してゆく、それを培うのが確かな教育である、確かな学力のもとにそれらが培ってくると思っております。　そのために、この資料でいいますと、ちょっと傍聴者の皆さんには聞きづらいんですけれども、正答数の分布で１つ山があります。この資料では、１４問中、全国的には９問と１０問に山が、てっぺんがあります。大東市の場合、これはある学校と特定はしませんけれども、こういう分布図があったから皆さんに提示をしているわけでありまして、５問と６問のところで大きく全国平均から上に伸びております。そして、解答率がゼロ問のところ、これも大東市は多々おります。　学力テストにはＡとＢがありまして、国語と算数、数学があるわけですけれども、特徴的なやつをここへ抜き出しております。この下のやつは、全国的には９問、１０問が頂点で山ができております。しかし、大東市の場合はゼロ問のほうの解答がない生徒の数のほうに１つの山があって、２つの山ができると。何が言いたいかといいますと、この下位層と全国的にいう１つの山の中間層の問題の分析をしなければならないと。この大東市の教育ビジョンにも多少書かれております。それらについて、私はこの中間層の問題と下位層の分布の高い、全国平均からいう分布の高い下位層と中間層については、先ほど言いました分析と、そして私自身は、これは従前からもやられておりますけれども、補充的学習と反復学習が非常に大事と、この子どもたちに対してはそれらが大事であるんではないかなと思っております。それらもひっくるめて、先ほど言いました分析とその引き上げについてどう考えておられるのか、答弁願います。 ○中谷博　議長　　山本学校教育部指導監。 ◎山本克　学校教育部指導監　　まず、正答数がゼロに近い──最下位層と呼んでも差し支えないかもしれませんけれども──層ですけれども、各学校からの詳細な聞き取りや追加分析から、この層にいる子どもたちは大きく２つのタイプに分かれるのではないかと考えております。　１つは、授業中に与えられた課題にまじめに一生懸命に取り組もうとするんですけれども、基礎的な学力の定着に時間がかかるタイプ。もう一つは、基礎的な理解力は持っていながら、学習意欲、集中力に乏しく、授業や学習活動に前向きに取り組めないタイプ。　１つ目のタイプの子どもたちにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、一斉授業中の中で個別に課題を与えたり配慮、支援を行うこと、さらに、補い切れない部分を放課後などに時間をとって、きめ細かな補充を行うことが必要だと。そのために、放課後や土曜日に学校に学習支援アドバイザーを派遣して個別に補充学習を行う大東・まなび舎事業を実施し、子どもたちに「わかる」「できる」という楽しさを実感させることがその第一歩であると考えております。　それから、２つ目のタイプの子どもたちと、それから先ほどおっしゃいました中間よりやや下の層、この層につきましては、安心して学習できる雰囲気と信頼関係の醸成、そしてめり張りのある授業展開で「やればできる」という達成感を持たせることが大切だと思っております。そこで、子どもたち同士のつながりを高めるために、学び合う授業づくり推進事業を全校で推進し、学び合いを通して多様な意見を聞いたり発表したりすることで、自分の考えを広げたりまとめたりする学習活動が効果的であると考えております。　以上です。 ○中谷博　議長　　川口議員。 ◆４番（川口志郎議員）　私の言う学力は、先ほど言いました確かな学力。やはり大人になって、先ほどの論議もありましたように、自分で自立し、自分で考え、そして自分で生活ができるという確かな学力の保証が大事であると思っております。　そういう中で、先ほど「わかる」「できる」等々が言われて、それに向かっていろんな施策がなされておるということですけれども、教育というのは、私が言うまでもなく、きょうしたからあした、もしくは１カ月後に成果が出るというものではないとは思いますけれども、そういう方向でやっているという言い方をされても、なおかついろんな指標にマイナスのほうが出てきているんではないかなと。具体的に僕はよう言いません。学力テストが低いなんていうことはよう言いませんけれども、資料的にマイナスの要素が出てきているんで、ひとつ教育委員会としても、いわゆる教育ビジョンに書かれていることはごっついいいこと書かれていますので、ひとつそれで頑張っていただきたいなと思います。　さて、今度は、それらを学校の現場で受け持つ、いわゆる学校の管理職の問題も私は少なからずあると思っております。これについては教育長の答弁をお願いしたいと思います。　名選手必ずしも名監督にならずという格言があります。これは今後にもあるように、学校管理職の任命については、大東市から府教委へ推薦する場合、ずっと前段でも多々言っておりますように、今の学校教育の現場は難しい時代に入っております。そのような難しい時代にあるので、教育指導、学校教育、運営等、これらを考えて多方面にわたってこの選考を考える必要があると思いますけれども、どういうことで、現在はどうしておられるのか。また、学校の教職員についても、市教委の指導性の確保と学校現場への通知の確保について必要と私は考えていますけれども、その間に入る管理職の問題が大きく影響し、そして現場で周知徹底というか、現場ですべての考え方になっていないという考えもありますので、ひとつそれらもひっくるめて答弁を求めます。 ○中谷博　議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　校長が変われば学校が変わる、このようによく言われます。各学校がそれぞれに質の高い教育力を発揮する、そのためにはやっぱり校長を中心といたしましたしっかりしたマネジメントを確立して、そして学校の組織を高める、これは非常に大事なことだと思っております。　今、議員からご指摘がございましたように、そうした能力のある教員を府の選考テスト、これに推薦する場合、事前に本市でもテストを行うわけですけれども、その際には、日ごろそれぞれの学校運営、これに対してどのような動きをしておるんですかと。そういうことを加味しました校長からの内申、これを非常に大事にし、近年は特に管理職の経営者感覚といいますか、その辺に重きを置いております。　それからまた、そのお手本になります校長、この現職の校長に対しましても、教育委員会はその都度継続したリーダーシップ、これにつながるような研修であったり、あるいは支援を行っている。さらに、教育委員５人おりますけれども、５人で年に二度、一人ずつ、自分の学校はどのような経営をなさっているんですか、そして今どうなっておるんですかと、そういうことについての面談を行い、指導助言を行っております。　しかし、現実にそれがすべてうまく機能しておるんかといいましたら、先ほども少し触れられましたけれども、教育分野というのは何せ指導行政というものが中心になっておるため、府から、あるいは市教委からの通知というものが校長どまりになっておる、そういう側面も否めません。今後さらに校長どまりになることなく、所属職員へずっとおりていくような、そういった指導助言に努めていきたいなと、このように考えております。　以上です。 ○中谷博　議長　　川口議員。 ◆４番（川口志郎議員）　非常にいろんな点がありますので、特に学校管理職の選考、選択、推薦、府教委に対する推薦には十分注意を払っていただきたいと思います。私は現時点では、言いにくいんですけれども、甘いところがあるんではないかなと思っております。　次に、時間の都合もございますので、４番目の問題については先ほどと同じように要望にとどめさせていただきます。　生活指導の困難さとコンビニ２４時間営業と大人の責任ということで、今、要望させていただきます。　大阪府ではこのような形の大阪府青少年健全育成条例を制定されております。その中にコンビニの──問題と言ったら大変失礼ですけれども、コンビニのことが書かれております。その中見ますと、夜間に営業を行う者、コンビニエンスストア等は、上記の時間帯──これは１６歳未満は午後７時から翌日の午前５時までです。上記の時間帯に施設敷地内にいる青少年に帰宅を促すように努めなければならないと書かれております。　また、新聞紙上でも、京都市で、これは主体は青少年の健全育成ではないですけれども、全国初の地球温暖化対策条例を制定ということが書かれておりました。これはあくまでも今の地球温暖化の対策の問題で論議をしていますけれども、その論議の中に、やはりこの青少年の非行防止のための大人の責任として書かれてあります。ちょっと読ませていただきます。　コンビニ深夜閉店の目的は、地球温暖化対策だけではなく、市民の健康的なライフスタイルや青少年の非行防止など、まちづくりを含めた議論がなされており、この取り組みは今後日本における温暖化対策の一つのモデルとなっていく可能性がある──と書かれております。　そういう中で、私の言いたいのは、私も夜遅い、申しわけないですけれども、夜型の人間になってしまっておりまして、そういう中で、ひとつこういう夜型の人間、先ほど生活習慣を確立するためにも、子どもの入場の制限等についてコンビニに啓発をしてもらいたいという要望をさせていただきまして、終わります。 ○中谷博　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。　　　　　午後５時０２分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　中　谷　　　博　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　岩　渕　　　弘

　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　大　谷　真　司...

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大東市議会 2009-12-18 平成２１年第 ４回定例会−12月18日-02号

大東市議会 2009-12-18
平成２１年第　４回定例会−12月18日-02号