大東市議会 1999-12-20
平成１１年第 ４回定例会－12月20日-02号
平成１１年第 ４回定例会－12月20日-02号平成１１年第 ４回定例会
平成１１年第４回
大東市議会定例会会議録
〇 議 事 日 程
平成１１年１２月２０日（月） 午前１０時開議 （第２日目）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２まで
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〇 出 席 議 員（１９名）
１番 山 元 学 議員 １１番 中 野 正 明 議員
２番 松 原 進 議員 １２番 三ツ川 武 議員
３番 中 河 昭 議員 １３番 松 村 憲 三 議員
４番 川 口 志 郎 議員 １４番 松 下 孝 議員
５番 眞 鍋 晃 篤 議員 １５番 塩 田 一 行 議員
６番 古 崎 勉 議員 １６番 千 秋 昌 弘 議員
７番 豊 芦 勝 子 議員 １７番 植 田 実 議員
８番 大 木 祐 三 議員 １９番 中 尾 久 夫 議員
９番 寺 坂 修 一 議員 ２０番 岩 淵 弘 議員
１０番 森 下 賢 乙 議員
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〇 欠 席 議 員（１名）
１８番
漕 江 得 郎 議員
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〇 地方自治法第１２１条による出席者
近 藤 松 次 市長
西 林 正 義 助役
伊 東 康 則 収入役
北 本 慶 三 教育長
森 創 平
水道事業管理者
萩 原 英 樹 理事
織 田 義 弘 理事
山 田 司 郎 理事
隅 田 和 夫 理事兼
人権啓発部長
田 口 幹 雄 理事兼生涯学習部長
宮 井 龍 雄 市長公室長
黒 田 信 二 総務部長
谷 崎 俊 弘
行政管理部長
岩 井 靖 夫
市民生活部長
和 田 久 樹
福祉保健部長
増 田 靖 夫
都市整備部長
小矢田 光 義 下水道部長
南 野 征 治 消防長
長 田 圭 二 水道局長
足 立 忠 臣
教育委員会事務局管理部長
中 口 馨
教育委員会事務局指導部長
西 川 昇 総務部次長
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〇
議会事務局職員出席者
前 田 進 事務局長
岡 崎 信 久 事務局参事
向 井 博 事務局主幹
奥 野 佳 景 事務吏員
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午前１０時１５分開議
○松村憲三 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして、事務局長より諸般の報告をいたさせます。
前田事務局長。
◎前田進 事務局長 諸般のご報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１９名でございます。
なお、漕江議員から病気のため欠席の申し出がありました。
以上、報告を終わります。
○松村憲三 議長 これより議事に入ります。
日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、岩淵議員及び山元議員を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問。
これより、一般質問を通告順により発言を許します。
なお、発言時間、回数については、会議規則及び
議会運営委員会の申合せにより制限されておりますので、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。
最初に、３番・中河議員。（拍手）
◆３番（中河昭議員） （登壇）おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。清新会・中河でございます。平成１１年１２月議会最初の質問であります。市長並びに理事者の皆さんには、市民の方々にわかりやすい答弁をまずもってお願いいたします。
日本の経済は最悪の状態で、景気の低迷、企業のリストラと倒産による失業者の増大ほか、深刻さは依然変わらない状況であります。本市においても、不景気による企業からの税収も落ち込み、行政執行に大変苦労されているものと理解しているものでございます。私は、平成４年に多くの方々からのご支援で市政に送っていただきまして、現在まで８年目を迎えているところでございます。これまで質問を何回かさせていただきましたけれども、答弁漏れが随分ありました。今回は答弁漏れがないようにまずもってお願いいたします。
近藤市政が誕生して８年になります。大東市の発展に一生懸命頑張ってこられたことと思いますが、市長は大変おとなしい性格で、お酒も飲まない、自分から大きな声も出さない温厚な市長さんでありますけれども、これまで、「市民こそ主人公」、愛情と信頼、清潔をキャッチフレーズにしてこられ、大東市政を担当されてこられました。本当はもっと大きな事業をやりたかったと思いますが、結果的には大東市はそんなに大きくは変わっておりません。その間、
国民体育大会、近畿議長会、そして
大東サミットなど、いろいろと頑張ってこられましたことに対して一定の評価はしたいと思いますが、その中で、職員のトップであります理事が逮捕され、退職に至りました。また、助役が警察で事情聴取中に急死された、そういう事件があったわけでございます。そのときの答弁は、市長は夜も寝ないで考えたと、そんな答弁もいただきましたけれども、市長の責任も含めて、これまで何の説明もなく、現在まで静観を続けておられます。一日も早く原因の究明に取り組み、何らかの説明がされてもよいと思いますが、職員の姿勢を正して、職員一丸となって市政の建設に努めなければならない、このように考えているところでございます。
近藤市長は、ご自分でも大変大きな病気をされ、入院を繰り返され、体力的にも大変弱ってこられております。最近では１０日に１回、大切な公務を欠席されている、このような状況があるわけでございます。近藤市長にとってこの８年は大変苦労された多難な８年であった、そのように思います。２１世紀を目前にして、もっともっと大東市をすばらしいまちにしていく責任があります。今の大東市は
都市基盤整備が大変おくれております。大東市をふるさとに持つかわいい子どもたちのために、
ふるさとまちづくりをこれからもしていかなければなりません。これまでの近藤市長の８年間を振り返って、どのように思っておられるのか、近藤市長の答弁をお願いいたします。
次に、
野崎観音周辺整備計画について質問をいたします。
緑とうるおいのある生活環境のまちづくりについて質問いたします。
これまで、
ビオトープ計画として
野外活動センター周辺整備と農業用水確保のため周辺の整備を進めてこられました。平成１０年に「大東の杜」計画を発表されました。大東市
北生駒地域整備基本構想、いわゆる「大東の杜」創造に向けて構想を発表されました。それによりますと、
野崎観音周辺から北条、そして野崎観音上から
野外活動センターまでの
ハイキングコースの整備をし、伸びほうだいの木剪定、そしてベンチ、テーブルの設置、そしてモニュメントの設置、総合案内図の設置と、
ハイキング道というよりも空中回廊庭園として、石段の破損部分も整理する、こういったすばらしい構想を発表されたわけでございます。そして、鹿児島県人寮跡地を、「遊びとまつり」と題して、レジャー、芸能、文化、伝統、歴史、そして、お染久松と遊ぶ文化施設ということで整備する、こういう計画でございますけれども、もっともっと地域の声を取り入れて住民本位のすばらしい「大東の杜」計画にしていただきたい、このように考えております。これからの進められるいわゆる全体構想をお聞かせ願いたいと思います。関係所管の部長の答弁をまずもってお願いいたします。
次に、
消防署東分署建替えについて質問をいたします。
東分署は、日ごろから大東市の３つの拠点の１つとして日夜消防業務に活躍いただいております。そのおかげで地域の住民が安心して暮らせる、そんなところでございます。安全で安心して暮らせるまち、それは大東市民の願いであります。現在東分署の改修工事がされておりますけれども、大変外壁が傷み、天井は雨が漏るということで現在改修されておりますけれども、東分署が建設されて２５年近くにもなるわけでございます。現在のポンプ車の大きさ、そして救急自動車の大きさに比べれば、建物が大変大東市の中でも高層化をされております。現在はまたはしご車も配備しなければならない状況であります。東分署は北東部地区の市民の財産と生命を守る大変大きな拠点として日々活動しておられることに対して、本当にご苦労さんでございます。現在の改修工事では消防業務に大変影響が出てくるんじゃないか、このように考えているわけでございます。駐車場は狭く、車を移動して救急出動していかなければならない状況があるわけでございます。もっともっと広い駐車場にして、１分１秒でも早く現場到着が基本であります。市民の大事な財産と命がかかっております。北河内７市の消防分署を比べても、大東市の東分署は大変見劣りがしておるところでございます。建設された当時の人口、そして出動回数から見ても、大分変化してきております。東分署の建物の中を見ても大変狭く、職員数も当時と比べて大変多くなっている。仮眠所も仕切りもなく、古く汚い、十分に仮眠がとれない、そのような状況であります。
市長にここで質問いたします。コンピューターを導入してもっともっと近代的な建物にして、余裕をもって消火、消防業務に当たれますような、そんな東分署にしていただきたい、このように考えております。市長の答弁も含めてお願いしたいと思います。
再質問の権利を留保して、降壇いたします。よろしくお願いいたします。
○松村憲三 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）中河議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
冒頭にお話がありましたように、私、思わぬ病に伏せってしまいまして、大きな手術もさせていただきました。それから後、今日まで体の回復を意図しながら、できるだけの努力をしてまいった次第でございます。議員の各位からごらんいただきましたら、なお不十分だという面もあろうかと思いますが、日々回復しておりますので、他事ながらご安心をいただきたいと、このように思っております。
私が担当しました２期目の市政も、はや４年を経過しようとしております。この間、行財政改革の着実な推進、
都市基盤整備、市民参加のまちづくり、教育、環境、防災、そして少子・高齢化社会に必須な施策などに対し、市域全体の課題、各地域の課題を項目化し、総合的な見地からそれぞれの解決に向けて真摯に取り組んでまいったところでございます。結果としまして、厳しい財政状況の中でありましたが、一定の成果を上げることができましたのも、ひとえに本市の皆様を初め議員各位のご支援、ご協力のたまものと深く感謝しております。これからも要望に着実におこたえしていく努力を続けてまいりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
消防職員にとりましては、庁舎は２４時間の勤務を余儀なくされる場所であります。また生活の一部でもありますので、今後ともよりよい職場環境のもとで勤務できるよう、関係部局とさらに調整を図りながら課題解決に努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○松村憲三 議長
宮井市長公室長。
◎宮井龍雄 市長公室長 （登壇）「大東の杜」構想の全体像についてお尋ねがございました。
本市は、都心部からほど近い距離にありながら、豊かな自然環境に恵まれております。「大東の杜」構想は、この北生駒地域の自然環境と野崎観音、飯盛山などの歴史的・文化的資源を活用した
ネットワーク型地域整備構想でございます。市民を初めさまざまな方に本市の自然や歴史・文化に触れながら楽しんでいただき、だれもが共有できる、自宅の裏庭のような存在を目指しております。構想の基本的な骨子につきましては、桜池・
野外活動センターを中心として
野崎観音方面、
飯盛山頂方面、龍間方面を結ぶ３つのルートを主軸といたしまして、歴史・文化、自然、健康・スポーツ、このゾーンをテーマに、
回遊路等拠点施設を中心に整備を行おうとするものでございます。
まちづくりにつきましては、議員ご指摘のとおり、画一的な基準に基づくものではなく、市民が目的意識を持ちながらみずからの意思で参加する
地域コミュニティーと企業、行政の３者が対等の立場で手を携えるパートナーとして行われるべきものと考えています。これまでのように市民や企業が行政を補完するのではなくて、行政が主体となることもあれば、市民がリーダーシップをとるといったシステムの構築も考えていく必要がございます。「大東の杜」構想の整備に当たりましては、事業の企画から実施、そして維持管理の各段階におきまして、市民のニーズを広く客観的に取り入れた
パートナーシップ型まちづくりシステムを構築しながら、計画的に実施していきたいと考えております。幸いにも、
野崎観音周辺の自然環境の保全と文化の再生に取り組まれているグループから、
ハイキング道整備についてみずからまちづくりに参加する熱い申し出もございます。このような市民の思いを事業計画にできるだけ反映するなどしながら、２１世紀につなぐ新しいまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○松村憲三 議長
増田都市整備部長。
◎増田靖夫
都市整備部長 （登壇）
都市整備部所管事項についてお答えいたします。
ハイキング道路の整備の件でございます。先ほど公室長の方から答弁ありました「大東の杜」と若干重複するところがございますので、よろしくお願いしたいと思います。都市整備部におきましては、本市「大東の杜」構想における
拠点ネットワーク化を図るため、ルート整備の１つとして
ハイキングコースの再整備を考えております。野崎観音から
市道北条龍間線を経由して桜池・
野外活動センター周辺、そして
飯盛山山頂ルートを３つのブロックに分けて、それぞれ特徴を生かした再整備を行いたいと考えております。
野崎観音周辺は、参拝者を含めた
ハイキングコースの利用者の
回遊散策ルートとして、文化や歴史を感じることができる日常の散歩道としてまいりたいところでございます。特にこの周辺は訪れる人も多く、日ごろから一帯の
環境美化保全のために
ボランティア活動をしていただいている方々もおられます。具体的な計画に当たっては、これらの方々のご意見とご協力を求めながら、行政と
ボランティアの皆さんによる連携や役割分担、あるいはそれぞれによる活動を通じて、自分たちの杜として親しめるような地盤を醸成することがキーポイントとなってまいります。したがいまして、実施計画は、実際に進めるための諸条件が整い次第明らかにさせていただく所存でございます。
次に、鹿児島県人寮跡地の件でございます。鹿児島県人寮は第３次総合計画の中で（仮称）野崎まいり公園として整備すると位置づけられており、これを具体化するものとして、「大東の杜」構想の中でその
基本コンセプトを明らかにしております。１つには、野崎観音を取り巻く１施設というだけではなく、龍間地区への
ハイキングルートの拠点として、２つ目には、地域の歴史・文化の拠点として位置づけているところであります。また、議員ご承知のように、鹿児島県人寮跡地前の道路は旧高野街道でございます。大阪府の歴史街道の整備構想があることから、これらの整合性にも配慮する必要があります。
これらのコンセプトをもとに整備計画を樹立するわけですが、この野崎まいり公園が都市計画法に言う公園ではないため、特定財源の確保に大阪府の全面的な支援を仰ぐ必要があります。そのため、来年度から国、府の特定財源の確保が可能となるような整備内容にすべく、関係者と調整を進めたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長 中河議員。
◆３番（中河昭議員） それでは、自席から質問をさせていただきます。
先ほどの市長の答弁ですね、市長は原稿にあんまり頼らんと、僕の質問を聞いといていただいたら、簡単になにもしゃべってますねん、難しいことを言うてませんからね。２期８年間、市長、どうでしたか、これだけですねん。原稿をめくって、つばつけてめくっていくとややこしくなりますのでね。通告も、あんまり詳しいことを通告していくと各原課の部長が出てきますから、時間なくなるんですわ。だから、市長と僕と、この２期８年間のやりとりをしたいんですけどね、市長、その辺ちょっとお願いしたいんですけどね、大丈夫ですかね。聞いといてくださいよ。もう原稿見やんと言うてくださいよ。
今先ほど、一定の評価すると言いましたけども、僕、過去に質問している中で、市長に一定の評価したというようなことは言うたことなかったんですけどね、まあこれまで一生懸命頑張っておられたなあということで、最終の年であるので、いわゆる市長と僕とは８年間一緒にずうっと暮らしてきて、議会でやってきて、市長さんはまあおとなしい人やなあと、これは確かに思いますよ。おとなしいのでは、自治会の町会長なりはよろしいんですわね。でも、やっぱり大東市政の一番トップである担当する市長が、おとなしいだけではだめなんですね。もっともっとやはり自分のカラーも出しながら、国の方に行って予算を取ってくる、そして府の方にもお願いしてもっともっと大きな予算をつくってくる責任においても、もっと市長は積極的に行動をしていただかなければいけない、このように思います。市長を見ておりますと、最近ではもう何か病気で、うつむいて、今の答弁もそうでしょう、何か自信のない、大丈夫かいなあと僕は思いますよ。もっともっと頑張って、例えば空元気でも出してですね、この前の議会のときに、命のある限り頑張りましょうと、こういうふうに言うてはりましたけど、今の答弁でしたら、何かうつむいたまま元気のないようなことでございますので、やはり職員の士気にもかかわります。皆、市長を見ておりますよ。もっともっと市長は頑張って、胸張って、私は大東市の一番トップである、もっとすばらしいまちにしていくんだ、こういうような姿勢を示していかなければいけない。いつもたばこを吸うて、うつむいているようでは困りますので、その辺のところもしっかりと、僕の意見を、今から言う意見も聞いていただいて、しっかりとした答弁をしていただきたい、このように考えております。
いろいろと今、ずうっと原稿をつくってきたんですけどね、あんまり小さいことを言うと、また市長に変なことを言われたら困りますので、今消しましたので、簡単に質問いたします。今まで、今答弁いただきましたとおりやってきたと、しっかりやってきたつもりであると、こういうような答弁をいただきましたけども、これから大東市を、いわゆる２０００年、これから迎える２１世紀に向かって、これからどのような体制で市長は臨んでいかれるのかという答弁をいただきたいんですけどね、これからの心構えですよ。もう原稿を見ないで、僕が今言ったとおり、これからどういったことをやっていくのかということだけ、自分で持っておられることをちょっと答弁をしていただきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
それから、「大東の杜」計画でありますね。ここに僕が資料をこれ、（示す）このようなすばらしい「「大東の杜」の創造に向けて」と、これは本箱にも入らないような、こんなすばらしい構想をつくっていただきました。まあぼちぼち桜池からやるというような今の答弁もいただきましたけども、あの「大東の杜」計画はどこから実施していくのか。もっと地元にもいろいろな団体、いわゆる緑を守る会とか、
ボランティアの団体がたくさんおられますね、そういった人の意見も入れながら、もっともっとすばらしい「大東の杜」計画に進めていただきたい、このように考えているところです。
去年にもその地域からの要望が役所に届いていると思うんです。それは、何も大きいことじゃないんです。
ハイキングコースを整備せよということで、石段の崩れたところを直してほしいと、こういう本当の少しの予算しか要らないような要望が出されているんですけども、一向に前へ行かないということで、こんな大きい冊子をつくってやられているのは、いつからされるのか、何をするのかということですね。もっともっと地域の声を入れてすばらしいものにしていきたいと、このようにも、市長、どうですか、その辺についてもちょっと意見を聞きたいんですけども。
それから、鹿児島県人寮跡地を野崎まいり公園にしようと、こういうような構想をいつも聞いております。これを一体どのようなところにするのか。最近では
四条ふるさとまつりということで、いわゆる旧四条地区のまつり、だんじりが大変盛大になってきております。例えばこの鹿児島県人寮跡地にいわゆるだんじり会館、だんじりも展示し、いろんな資料を、かかわってこられたまつりに関する資料を展示するような、そんなところにしたらどうかと、こういう地域の声も出ておりますし、野崎の下の方、駅から商店街の方は広いんですけども、観音さんといわゆる信号のとこまでが狭いので、あの道をもっと広げて、観音さんと駅、一体となった広い道路をつくって、そこにだんじりを並べていく、こういうような構想はどうでしょうかね。
それから、まつりに対するいわゆるだんじりの太鼓がありますね。北条ではしころ太鼓と呼んでおりましたけども、今現在は北条太鼓と言っておりますけども、須波麻太鼓、これは中垣内でしょうかね、東風（こち）太鼓とか、大東市にはたくさん太鼓をたたいているグループ、ところがあるんですけども、そういったいわゆる北条太鼓を無形文化財に指定していったらどうか、このようにも考えているところでございます。その辺もちょっと答弁をいただきたい、このように考えています。
もっともっと大東市をすばらしいまちに、まだまだ僕の住んでいる地域、いわゆる旧の四条地区は大変おくれております。いっとき水が来て、まだまだ浸水騒ぎが起こっている。この９月にも大変大きな集中降雨があって、公共下水道が入っている、そんなところでもまだ浸水騒ぎが起こっている、このような状況があります。まちづくりが大変おくれている。もっともっと強い大東市をつくっていかなければならない、このように考えております。含めて、市長も、各所管の皆さん方も、実施時期も含めてちょっと答弁をしていただきたい。特にこういった大きい冊子をつくっていますので、これはいつからやるんですかと。邪魔になってかなわんねん。もうちょっと小さいのをつくってくれまへんか。実施時期をきちっと、いつからやりましょう、どんな構想をやりましょうということを答弁いただいて、再質問をこれで終わります。よろしくお願いいたします。
○松村憲三 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 今、幾つかのご質問がありました。それにお答えさせていただきます。
初めに、順序不同になるかと思いますが、鹿児島県人寮跡地をどうするかということに関しまして、今その素案を作成しているところでございます。基本的には県人寮跡、名前を表現しましたように野崎まいり公園ということで、野崎さんとタイアップした関連の深いものにしていきたいと、これが私の考え方でございます。それから、地域、また我がまちに存在する文化財とか、そういったものに対しての展示とか、そういうものはできないかと思っております。要するに、市民の方々が野崎まいりをされた１つの行程の中に、野崎まいり公園を設置いたしまして、市民の方々の憩えるまち、憩えるところ、そしてまたいろんな野崎まいりに関する資料に触れていただけるところと、そういったところにしたいと考えております。
それから、「大東の杜」公園につきましては、その構想というものは既に練られているわけでございますけれども、何せ市が行うものでございますので、なかなか目に見えて進捗はしないと思いますが、山の緑を剥ぎ取ってしまって、そして新しい芝生に張りかえたような、そういった考え方はしないで、現在存在している森林、杜、そういったものを生かしながら、その間を散策していただける、そういったものにしたいと考えております。今ヒントも与えていただきましたが、だんじりを設置するとか、あるいはそのほかの資料等をそこに設置していくとか、そういうことも考えていきたいと思います。今大体考えていることは、そういった野崎まいりに関する資料を設置していく、そういうことと、憩える場所と、そういうことを想定しながら考えていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○松村憲三 議長
宮井市長公室長。
◎宮井龍雄 市長公室長 「大東の杜」について、いろいろなご意見を聞いていくべきやということですが、先ほども申し上げましたように、いわゆるパートナーシップ型のまちづくりをしていこう、市民ができるものは市民にしていただこう、行政ができるものは行政がリードしよう、こういうことで一緒にやっていこう、こういうふうに考えております。
また、これの整備計画はいつやるか、こういうことですが、基本的に、先ほども申し上げましたように、スポーツ・健康ゾーンであります（仮称）龍間運動広場につきましては現在整備中でございます。これらに係ります、「大東の杜」整備計画に係りますほとんどが市単独事業でございます。ですから、先ほど
都市整備部長が申し上げましたように、特定財源、財源の確保を図りながら順次整備を図っていきたい。現在（仮称）龍間運動広場の整備を行っている最中でございます。残る部分につきましても特定財源の確保を図りながら順次やっていきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○松村憲三 議長 田口理事兼生涯学習部長。
◎田口幹雄 理事兼生涯学習部長 最初に、北条太鼓につきまして、地域の伝統文化の継承に積極的に取り組んでいただきまして本当にありがとうございます。あわせて、その活動の中に青少年の参加を呼びかけていただき、かつ青少年健全育成のために熱心に活動をしていただいておりますことにつきましても、重ねてお礼を申し上げます。
ご質問の無形文化財につきましては、指定要件のあるものについては文化財保護委員会において調査・審議していただき、指定の決定、答申をいただきまして、委員会で指定をしているところでございます。文化財保護法第２条に「無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの」と規定しております。国を代表するものにつきましては国が、大阪府を代表するものにつきましては府が、大東市を代表するものにつきましては市が、それぞれ文化財保護のため指定しているところでございます。例えば歌舞伎や刀剣の匠など、広く一般に知られ、人のまねができない技を持ち、尊敬できる人または団体に無形文化財の指定がなされているように思われております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長 中河議員。
◆３番（中河昭議員） それでは、３回目の質問をいたします。
今、市長、答弁漏れですね。これから大東市をどのようにしていく決意があるのかということを聞きましたけども、それはまた後でお願いしますよ。
いわゆる今、皆さんは大変な不況の中で税金を納めておられているわけですね。自分とこの家の前が、もっともっと市民サービスをしてほしい、もっともっとアスファルトもきれいにしてほしい、そして周辺の公園にも整備をしていただいて遊具もきちっとしていただく、こういうまちづくりを進めていくのが市長の仕事でもあります。四条畷駅周辺協も、僕は事務局もしておりますけども、一向に役所からどのようにせいということもございませんけど、この答弁はよろしいよ、別に控えてくれんでもよろしいですので、北条１丁目においても、防犯灯も真っ暗でついてない、そういう地区もありますし、まだまだ大東市のまちづくりがおくれている。公共下水道の普及率も６6.８％か。もっと大東市をよくするためにはやっぱり公共下水道の推進、これが一番まだまだ残っておるんですけどね。それから、北条山の手の方に校区問題も残っておりますしね、これは何か全校的にもまだ校区問題、平成１５年からやるというような答弁もいただきましたけども、決してすばらしいまちにはなっておりません。先ほど僕も言いましたけども、９月に降った集中豪雨でまだまだ浸水騒ぎが起こっている、こんな状況があるわけでございます。もっともっと安全なまちづくりを進めていただきたい、このように思うところでございます。
何回か僕、過去に質問いたしましたけども、住道と野崎の間に産業大学駅をつくったらどうかと、こういう提案を２回ほどさせていただきました。これは市長、４０億かかって２０億ぐらいは産大が出すと、こんなような答弁をいただきましたけども、その後、市長、どのように思っていられるのか、この１点だけ市長の方から答弁いただきたいんです。これは通告をしておりますのでね、きちっとこれは答弁できると思うんですけども、よろしくお願いいたします。
それから、「大東の杜」計画ですね。何もそんな大きな行為をせいということじゃなしに、地域から要望が出ておりますからね、平成１０年度の要望に対して回答もしていると思うんです。その回答をしただけであって、一向に
ハイキングコース整備もしていませんしね、もっともっと、その中にトイレの、あと、きれいにトイレをせいとか、石段がもう途切れて
ハイキング道になっていない。最近は特にお年寄りとかハイキングされる方がふえております。山歩きもされている方がたくさんおりますので、やっぱり、途中で登れないような道になっていると、けがしますからね。それと、野崎周辺もそうですけども、北条７丁目から、野崎観音の方から
野外活動センターに抜ける
ハイキングコースですね、それもあったんですけども、今あったんかないのか、何かわからんような道になっていますので、何もそんなごつい大きな金額かかりませんので、やはりお年寄りが、そして健康のためにハイキングをされております。きちっと整備して、何年度からというような問題じゃなしに、もう、すぐやっていただきたい、このように考えておりますので。あんまり時間がありませんので。
消防長は答弁していただきましたかな。（笑声）あ、市長が答えてくれはったから。それでは結構です。
それでは、市長、もう時間が１２分しかありませんので、もう３回目の質問でございますので、これからの大東市の進め方ですね、それと、産業大学前駅、いわゆる野崎―住道間に昔は駅がありましたので、それができるのか、まあどうですかというたってなかなか、はい、つくりましょうとはいきませんので、市長としてはどんな思いであるかということを答弁いただきまして、これからも市長はどうされるのか、次の選挙をどうされるのか知りませんけども、決意を述べていただいて、これで私の質問を終わりたいと、このように考えておりますので、どうぞ、今度答弁漏れがありましたらもう質問できませんので、しっかりと答弁していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○松村憲三 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 私への質問がございますが、初めに、私の政治姿勢、これからの問題ということで質問がございましたが、私は一貫して「市民が主人公」を標榜しながら、市民のためのまちづくりということを考えております。常識的に考えましても、また真剣に考えましても、帰するところはそこに到達するものだと思っております。今後とも市民の方々のためにまちづくりをどう進めるかという課題認識で進んでまいりたいと思っております。
それから、新駅の問題でございますが、私もこれをお聞きしたときには、すばらしい構想だと、私もそう思っていたというふうな共感を強く感じたことを記憶しています。どうしても捨てがたい、これは１つの大東市の夢であると、そのように思っております。どこまでも問題解決を図りながら進めていくわけにはいかないかと、今もそういう考え方を持っておりますので、よろしくお力添えお願いしたいと思います。問題は、もうご指摘のとおりでございます。あそこがカーブの地帯になるということやら、それから駅間が非常に近いということやら、膨大な費用が、相手側から言わせれば市の費用として捻出をお願いしたいと、私の方からは一銭も出せませんと、そういうふうなかたくなな基本から一歩も踏み出しておりませんので、非常に難儀な問題だと思いますけれども、今後とも研究を進めてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
○松村憲三 議長 次に、２番・松原議員。（拍手）
◆２番（松原進議員） （登壇）議長の指名をいただきまして、私の一般質問を行います。
まず最初に、介護保険について質問させていただきます。
平成１２年４月よりスタートに向けて今年１０月より認定申請の受付けが始まっておりますが、現在までに何人の方が申請されたのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、認定結果において自立と判定された方が何人おられるか。そして、自立と判定された人のうちに、現在福祉サービスを受けておられる人もあると思われます。市として、自立と判定された人に対しては今後どのような対応をされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、介護保険料について特別対策がとられると聞いております。この内容はどのようなものか、特に市民にとってはどのような影響があるのか、答弁を求めておきます。
次に、今国会１２月９日に成立した１９９９年度の第２次補正予算で、公明党の推進と強い主張により、バリアフリーの取り組みが大きく前進しましたが、少子・高齢化社会・教育環境対策として１兆1,０００億の異例の額が盛り込まれております。公営住宅に今エレベーターを、また、まちから段差をなくすと、こういった推進をしております。そこでお聞きしたいのでありますが、まず、道路安全対策と我が市のバリアフリー対策について質問させていただきます。
今は、高齢者、「障害」者など身体にハンディを持った人々を初め、すべての市民が安心して安全な社会生活ができる環境をつくることが社会福祉の創造に必要なことと思っております。これまでの都市づくりとまちづくりは、ややもすれば経済性、合理性を追求し、弱者に対する配慮が欠けた面が多く感じられます。建物、公園、道路など、高齢者、「障害」者にとって自由に行動がとれる施設整備が施行されていない状況であります。建物では公共施設を初め病院、診療所、レストラン、スーパー、郵便局等、構造面や利用面からもバリアフリー化が進んでいるとは言いがたい状況であります。また、生活圏を広げるための移動手段である道路、庁舎、路線バス等も、車いすでハンディを持つ者にとっては非常に利用が困難であります。早急に安全で安心して日常生活が送れる施設の整備を図ると同時に、あらゆる関係機関に働きかける必要があると考えております。先般、我が党初め「障害」者団体の人々、市職員等を交え、ＪＲ駅等の点検を行ったところですが、特にＪＲ駅については、大東市内の住道、野崎、四条畷、３駅及び市民利用が多い鴻池新田駅のエレベーターの施設が不可欠と思いますが、具体的に改善のめどが立っているものかどうか、答弁を求めておきます。あるところで聞き及んでいるところによりますと、住道駅については具体的な話もあったように聞き及んでおります。経過もあわせて答弁を求めておきます。
また、道路の改善、バリアフリー化をどのように進めておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、環境問題の１つとして、過去の議会でたびたび質問を行ってきました水生生物等の生息計画の蛍生息事業についてお聞かせ願いたいと思います。
環境担当者のご苦労が実り、廿田川の人工池施工計画が着々と、近々着工されると聞き及んでおりますが、具体的に事業内容を、経過とあわせてお聞かせ願いたいと思います。
次に、学校教育の一環として、環境教育にもつながるビオトープを小・中学校に推進してはどうか、これも過去質問させていただいた経過がございますが、既に、ある大阪市内の学校で活動を行い、環境問題に対する認識の成果が出てきていると聞いております。この点についても答弁を求めておきます。
次に、我が党が提言し、推進されました薬物防止キャンペーンについてお聞かせ願いたいと思います。
薬物乱用問題は大きな社会問題となっております。大阪府においてもその広がりと低年齢化が進み、薬物乱用の影響は極めて重大であると認識をしております。子どもたちの心や体を蝕み、健全な発育や発達を阻害するだけでなく、さまざまな犯罪を引き起こす要因となるなど、社会秩序を大きく乱し、家族、地域社会にも深く傷をもたらしております。このことから、学校、家庭、地域、行政が一体となって薬物乱用防止キャンペーンを推進される必要がありますが、本市の取り組みについてご答弁を求めておきます。
次に、女性施策の推進に当たって、本年４月には改正均等法、６月には男女共同参画社会基本法が施行され、いろんな分野で条件整備が始まった研修が実施されたところでありますが、特に男女共同参画社会の形成に配慮とうたわれておりますが、本市の総合計画策定に女性参画についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、文化・自治活動においての、男女を問わず、ともに自己の能力を発揮して行動する市民が協力しながら活動するための情報提供が必要と思われますが、現在どのような方法で行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、現在審議会の見直し等の中で、女性の登用についてどう考えておられるのか、あわせてご答弁願いたいと思います。
最後に、西暦２０００年問題についてお聞かせ願いたいと思います。
西暦を下２けたで処理してきたコンピューターが２０００年を１９００年と区別できずに誤作動を起こすとされている問題、経験したことのない現象が発生するのか、正確に予想することが困難であるとも言われておりますが、各分野での管理の対応体制をどう考えておられるのか、ご答弁を求めて、第１回の質問とさせていただきます。
○松村憲三 議長 和田
福祉保健部長。
◎和田久樹
福祉保健部長 （登壇）福祉保健部の所管事項につきましてご答弁申し上げます。
まず１点目に、介護認定申請の受付け状況についての件でございますが、１１月末現在で６６２人の申請を受け付けており、そのうち２６０人の審査、判定を終えております。また、審査、判定を終えた２６０人のうち、要支援が３６人、要介護１が７３人、要介護２が４９人、要介護３が３３人、要介護４が３１人、要介護５が２６人で、非該当、すなわち自立と判定されましたのは１２名となっております。
次に、自立と認定された人への保健・福祉サービスについての件でございますが、自立と判定された人への保健・福祉サービスにつきましては、国におきましては介護保険法の円滑な実施のための特別対策を明らかにし、介護予防、生活支援対策として施策を拡充することとしております。
その主な内容につきましてご説明申し上げますと、まず介護予防事業といたしましては、生きがい活動支援事業も含めまして、高齢者ができる限り介護を要する状態に陥ることなく、健康で生き生きと老後生活を送れるよう支援していく観点から、介護予防教室等、それから、家に閉じこもりがちな高齢者に対して、老人福祉センター、老人憩の家、公民館等におきまして、日常生活訓練から趣味、活動等の各種のサービスを提供する事業、それから、高齢者の生きがいと健康づくり事業などが明示されております。また、生活支援事業につきましては、配食サービス事業、外出支援サービス事業、寝具洗濯・乾燥・消毒サービス、軽度生活支援サービスなどが示されております。また別途、大阪府におきましても、国のメニュー以外にこのような介護予防、生活支援事業を支援するものと聞いております。本市といたしましても、これらメニューされた事業のうちどういったサービスを提供していくことがより効果的であるのかにつきまして、自立と判定された人たちの状態や本市の実情に照らし合わせながら、現在具体的な検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、自立と判定された人たちに対する介護保険給付は提供できませんが、一般保健・福祉サービスをそれぞれの状態に応じたサービスとして提供し、現行サービスの低下を招かないよう努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
次に、国の特別対策についての件でございますが、国におきましては、平成１１年１０月の要介護認定開始から１年後の平成１２年９月までは介護保険制度の本格的なスタートに向けた助走期間と位置づけ、まず６５歳以上の高齢者、いわゆる第１号被保険者の保険料を、１つ、平成１２年４月から９月までの間徴収しない。２つ、平成１２年１０月から１年間、保険料を半額とする。とすることを決定しました。また、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の保険料は、医療保険料に上乗せして徴収することとなっておりますが、医療保険者全体として従来より負担増となる金額について、平成１２年４月から１年間、国が医療保険者に財政支援を行って、結果として第２号被保険者が負担増とならないよう措置することとしております。利用料につきましては、介護保険制度では介護サービスを利用する際には１０％の利用料負担が必要ですが、これにつきましては高額介護サービス費が設けられており、低所得者に一定の配慮がなされています。これに加えて、現在ホームヘルプサービスを利用している低所得者につきまして平成１４年度までの３年間、利用料負担を３％とし、平成１５年度以降は段階的に引上げるとしております。また、現在「障害」者施策のホームヘルプサービスを利用している低所得者につきましては、平成１６年度までの５年間、利用料負担を３％とし、平成１７年度に見直すなどの措置を講ずるものとしております。
以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○松村憲三 議長
増田都市整備部長。
◎増田靖夫
都市整備部長 （登壇）道路安全対策とバリアフリーについてお答えいたします。
身体に障害を持っておられる方々や高齢な方々、乳幼児を抱えておられる親などが行動される上で、安全性や利便性を考慮した都市施設の整備が必要であると認識いたしております。人々が自由に安心して出かけられるやさしいまちを構築するためには、道路・公園管理者の努力はもとより、駅施設や教育・文化施設、病院等の不特定多数の方々が利用されている各種公共性の高い施設の設置者や管理者の努力が必要であると考えております。
まず、市内各駅のエレベーターの件でございますが、市内３駅で唯一住道駅には、改札口を入るとホームに上がるためのエスカレーターが設置されておりますが、車いす利用者にとってもこれは十分なものではなく、３駅へのエレベーターの設置が強く望まれるところであります。府下的に見ますと、私鉄全体では必要とされている駅の４割程度の対応がなされておりますが、ＪＲでは必要とされている駅の２割程度の設置であると聞き及んでおります。鉄道駅舎のエレベーターの設置促進のため、大阪府では平成４年度から鉄道駅舎エレベーター整備促進事業補助制度を創設され、運輸省におきましても、平成５年度に鉄道駅におけるエレベーター整備指針の策定が、平成１０年度には交通施設バリアフリー化設備整備費補助制度の創設がなされております。この運輸省の制度創設により、ＪＲの駅においてもエレベーターやエスカレーターの設置を含めたバリアフリー化が促進されるものと考えております。これらの促進に当たりましては、ＪＲを初め国、府の役割が重要となってまいりますので、関係機関に整備改善を促進されるよう積極的に働きかけてまいりますとともに、本市といたしましても、連携を図りながら早期に実現に努力してまいりたいと考えております。
以上が、国、府の動きや本市の基本的な考え方でございますが、次に、各駅について若干述べさせていただきますと、住道駅に関しましては、バリアフリーが今日的な課題として取り上げられる以前に、河川改修事業、連続立体交差事業、駅前再開発事業の３事業の施行に伴って生まれた地平部と駅前２階広場、駅舎等の２層構造であり、その１つとして国鉄時代からエレベーターの設置を要望してきた経過があります。したがいまして、議員ご指摘のエレベーターの設置につきまして、過去の経過を踏まえながら早期に設置していただけるようＪＲ側に働きかけますとともに、ギャレカサレス東西既存のエレベーターを当面の方策として一般市民が利用できるように要請してまいりたいと考えております。
次に、野崎駅でございますが、当該駅舎が地平駅であり、そこに上り下りそれぞれ別のホームがあること、線路を越えなければならない問題があること等、構造的な面を含めて、今後ＪＲ側に方策を研究・検討されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
四条畷駅に関しては既に橋上駅となっておりますので、構造的にエレベーターの設置可能な場所を検討いただき、早期実現を働きかけますとともに、同駅の利用者のうち四條畷市民の方が相当数に上ると思われますので、過去に橋上駅化の際、本市側と四條畷市側の費用分担をしてきた経過を踏まえながら調整してまいる必要があると考えております。
次に、道路バリアフリー対策ということについてお答えいたします。
道路全般の取り組みといたしましては、歩道のある広い道路では、交通量の多い交差点の改良や道路新設等を行う際には歩道の切り下げ等バリアフリー化に努め、好評を得ているところでございますが、今後とも鋭意実施してまいる所存でございます。また、人々が集散する市内各駅周辺は地域的に交通量が多いため、既存道路の改良を含めて、計画的に施設整備に努めてまいる所存でございます。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 岩井
市民生活部長。
◎岩井靖夫
市民生活部長 （登壇）市民生活部所管事項につきましてお答え申し上げます。
蛍生息事業についての件でございます。寺川・廿田川砂防事業に伴う環境整備計画の一環としての蛍生息事業の人工池関連事業につきましては、地元自治会のご要望もございまして、平成７年７月から大阪府枚方土木事務所寝屋川出張所との蛍生息事業の計画を協議してまいっておりました。平成８年２月ごろより大阪府枚方土木事務所は寺川・廿田川砂防事業の工事を開始されました。当初は本川の砂防事業は国庫補助事業で行われ、府単費で支川を通して蛍生息事業の人工池をつくる計画が並行して実施される予定でしたが、工事現場の地盤が原因で工法等の変更が生じ、進入路の途中にある蛍生息事業の人工池の工事を先行して行うことができなくなりました。蛍生息事業関連事業は、寺川の流水を人工池に引き込む取水工事と、支川から本川接続工事の支川取りつけ工事、平成１１年に着工済みであると聞いておりますとの答弁を申し上げましたところでございます。
その後、平成１１年６月２２日に地元寺川自治会から提出がございました、寺川・廿田川渓流保全工事の工法を見直し、３面コンクリートで固める護岸工事ではなく、水生生物が生息できる自然環境保全を加味した多自然型工事へ変更の要望につきましては、７月６日に市長が直接大阪府枚方土木事務所に出向いていただき、事務所長に対して強く要望し、配慮方お願いしたところでございます。地元からの要望、市からのお願い等によりまして、大阪府は厳しい財政状況の中で府単独事業としては難しいが、国庫補助事業として国に対して要望していくとの連絡を聞いておりました。１０月２９日に枚方土木事務所寝屋川出張所から、１１年度中に蛍生息事業の人工池についての基盤整備を行っていくとの連絡が入り、１２月末もしくは年明けの１月から着工していくとのことでございます。蛍生息事業の人工池の概要といたしましては、池そのものの大きさは、約１００平方メートルの土地に、池の深さは２０センチから３０センチメートル程度の池をつくり、池の縁には植栽可能なようにヤシの繊維でできている製品を施していくとの内容を聞いております。
次に、薬物乱用防止キャンペーンについての件でございます。
覚せい剤やシンナー等の薬物乱用は近年増加し、犯罪の要因となるなど、大きな社会問題となっております。最近は高校生、中学生にまで広がって深刻な状況にあり、関係機関の取締りを強化するだけではなく、薬物乱用による弊害を市民の方に正しく認識していただくことが必要であるとして、大阪府におかれましてさまざまな啓発事業に取り組まれております。このため府下に覚せい剤等乱用防止推進員を設置され、日常生活を通じて薬物乱用の弊害の正しい知識を広めるための手助けと、市民の立場から薬物乱用防止活動を推進しておられます。推進員は府下で５５０人、本市では薬剤師会、保護司会、防犯委員会等からの代表者８名が委員に委嘱されておられます。北河内では毎年各保健所が持ち回りで管内のキャンペーン事業を行っており、本年は谷川中学校においてキャラバンカーも来て開催され、麻薬犬による実演や街頭キャンペーンが行われたところでございます。市におきましては市のイベントの機会を提供する方向で協力しており、例えば毎年、青少年非行防止大会には薬物乱用防止キャンペーンを取り入れるなど、できるだけの協力に努めております。
以上でございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○松村憲三 議長 中口教育委員会指導部長。
◎中口馨 指導部長 （登壇）教育委員会所管事項についてお答えします。
１点目のビオトープを求める声は、今年の子ども議会でもありました。その際に、大東市も都市化とともに自然が減った、私たちの生活には緑の多い自然が必要である、これからの学校には自然体験学習が求められていると。そこで教育委員会といたしましては、すぐにはできないが、昆虫や小鳥がすめるような場所を学校と一緒につくっていきたいと考えていますと答弁しております。ビオトープづくりの目的は、自然生態系の復元、つまり、都市化で昆虫や小動物、植物の生息する空間が失われつつある中で、都市緑化を進めるための１つの手法として９０年ごろから関心が高まってきております。したがって、学校内に小さな池と流れをつくり、水際には水草を植えるだけでは済まされません。しかし、日常生活で土のある場所といえば学校でしかないという子どもがふえてきています現在、ふだんから自然とふれあい、昆虫や小鳥の観察のできる空間は大事なことであります。そこで教育委員会としましては、学校とは限定しないで、場所によってはまちづくり構想の中でも検討していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
２点目の薬物乱用の関係でございますが、今市民生活部の方からも答弁がございましたが、学校の方では、現に薬物の広がりが小・中学生にあるとか、あるいは低年齢化しておるような状況にはございませんが、今後も薬物防止支援センターと連携しながら、薬害の恐ろしさや、誘いを受けたときの対応など、薬物乱用防止の指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長
宮井市長公室長。
◎宮井龍雄 市長公室長 （登壇）新総合計画策定にも女性の参画をということでございますが、本市では市民が主体となったまちづくりを積極的に推進しておりますことはご案内のとおりでございますが、今後はとりわけ男女共同参画社会の実現に向けて、女性、男性がともに地域づくりの主役となってまちづくりを推進していくことが必要でございます。これまでややもしますと、男性は仕事、女性は家事、育児といった役割を固定化する考えが強かった時代もありましたが、現在は固定的な性別意識にとらわれない生き方が求められております。
さて、新総合計画策定におきましては、市民のための計画づくりを基本目標に置きながら、今策定作業を進めているところでございます。その中で特に男女共同参画社会実現の観点から、より積極的に女性層の皆さんのご意見等をちょうだいする必要性も認識しているところでございます。その具体策としましては、例えばまちづくりに係る集会のような場合には、男女を問わず多くの方が参加しやすい時間帯に設定したり、審議会等への女性委員の構成比をこれまでより高めるなどの方策があるかと存じます。したがいまして、今後とも総合計画の策定の各段階におきまして女性参画の視点を十分留意するよう努めてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○松村憲三 議長 隅田理事兼
人権啓発部長。
◎隅田和夫 理事兼
人権啓発部長 （登壇）女性政策に係るご質問のうち、情報提供に関するご質問にお答えいたします。
情報は行動を起こす力となり、人とのコミュニケーションをつくる手段でもあります。女性政策の推進に当たって女性情報を収集、蓄積し、その存在を多くの人たちに知らせ、活用をしていただくことは大変重要であるというふうに考えています。また、女性情報は女性の地位向上、女性問題の解決のための資源となるものであり、ジェンダー、社会的・文化的につくられた男女の性差、この視点で男女の諸問題の実態を明らかにした統計データや調査報告、分析、また男女の意識の変革や男女平等に向けての行動、政策化を促す情報であるというふうに認識をいたしております。このような認識のもとに、現在の情報提供の方法としまして、図書、行政資料、情報紙やリーフレット等の日常的に閲覧できる体制にいたしております。また、ビデオや映画に関する資料の貸出しも行い、グループ学習などに活用をしていただいているところでございます。しかし、現状の情報提供の大半は、講座や講演会に参加し、その内容から得る情報と、そこで生まれる人とのコミュニケーションの輪が広がり、自分たちでグループをつくって活動を始めるなどの情報交換が活発に行われているところでございます。今後の情報提供につきましては、情報の媒体も多様化されている現状を踏まえまして、電子メディアも取り入れ、さらに工夫し、情報の収集と提供に取り組んでまいります。
以上でございます。
○松村憲三 議長 谷崎
行政管理部長。
◎谷崎俊弘
行政管理部長 （登壇）行政管理部所管についてお答えいたします。
まずは、審議会等の委員への女性の登用についてでございます。市においては、各種審議会、協議会等の見直しを「だいとう３Ｓ２１プラン」の実施項目として採択し、そのあり方については継続的な検討作業を続けてまいったところでございます。また本年４月、国から、地方公共団体における行政改革のさらなる推進についての通知がございました。その中でも審議会等の整理合理化に関する計画、すなわちガイドラインが示されたところでございます。本市におきましてもこの国のガイドライン等をも参考に見直し作業に着手しまして、先月でございます１１月２４日付で審議会等見直し指針を策定したところでございます。この中で女性委員の登用につきましては、国の見直しの目標でございます２０１０年までに３０％という国の目標に準じまして、女性委員の占める比率を本市は近年中に３０％に高めるとの内容の目標設定を行っているところでございます。一方、大東市男女協働社会行動計画、すなわち「With Youプラン」では、計画の最終目標年度でございます平成１８年度において、すべての審議会に女性を登用し、女性比率を５０％までに高めるという目標設定がされております。今後とも女性委員の登用について積極的な取り組みが必要であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
２点目の、西暦２０００年問題への本市の対応でございます。
コンピューター２０００年問題につきましては、昨年度より本市としても、その重要性からコンピューター業務のシステムの調査、修正作業等を行ってまいりました。さらに２０００年問題対策に万全を期すために、全庁的な取り組み体制といたしまして、本年８月１日には近藤市長を本部長とする大東市コンピューター西暦２０００年問題対策本部を設置いたしました。この対策本部のもとに、先月の１１月には大東市コンピューター西暦２０００年問題危機管理計画を策定いたしました。万一の場合を想定した行動計画をまとめたところでございます。現在は、この危機管理計画をもとに職員一丸となって、地域市民の生命、安全を守るために対策準備を進めているところでございます。特に年末年始におきます重点警戒期間の待機体制といたしましては、市長、助役を初めといたしまして市の対策関係、対策本部で１２名、水道対策関係で２３名、消防対策で４２名、合計７７名を動員いたしまして、大東市コンピューター西暦２０００年問題対策本部のもとに、対策司令部を本庁内に設置し、越年で警戒体制を進めてまいります。また、市民生活と直結いたします本市の水道業務と消防業務につきましては、個々独自に水道対策本部、また消防対策本部を設置して、密接に連携をとりながら万全な警戒体制をとってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 松原議員。
◆２番（松原進議員） 時間がございませんので、丁寧に答弁いただき、ちょっと２回目の質問が時間ございませんので、端的にちょっと３点４点ほどお聞かせ願いたいと思います。もう簡潔で結構ですので、ご答弁を求めておきます。
介護保険についてですが、介護認定に対するやはり不服とか、指定業者に対する苦情などがあった場合の相談窓口というんですか、そういう体制をどう考えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
そして、自立判定された方のうち、やはり現在福祉サービスを受けている方に対しては、やはり介護予防的な見地から、この福祉サービスを続ける方向で検討していきたいという答弁だったんですが、この辺、市長さんに１点ちょっと聞かせていただきたいんですが、現在福祉サービスの水準というのはどう判断されておられるのか、市長の答弁を求めておきたいと思います。
それと、バリアフリーの件ですが、市長さん、こういう方、「障害」者の方と一緒に行動された経過はございますか。我々も先日一緒に歩きまして、身をもって本当に感じた見解がございます。そういう点では、来年度にはバリアフリー法というのが国会で制定される予定も聞き及んでいるわけですが、この福祉、また市長もよく「市民こそ主人公」だと言われております。このやさしいまちづくりに対して、総点検等はどういう形で行われておるのか、簡単で結構です。ご答弁願いたいと思います。
また、環境問題の中で蛍の生息事業、完成はいつごろになるのか、お聞かせ願えれば結構だと思います。
そして、薬物の乱用問題、いろんなアンケート調査も実施されていると思うんですが、そのアンケート調査結果がありましたら、また後日で結構です、報告をいただければありがたいなと思います。
そして、過日もある学校で給食に薬物が混入された、こういう事件があるわけですが、本市としての薬物の管理状況はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それと、女性施策の問題、これはたびたび女性議会の取り上げを要望しております。女性問題としての社会参画の一手法として、この女性議会をやったらどうかという状況なんですが、イベント、その中でも結構です。この点、市長さんはその視点をどう考えておられるのか、再度お聞きしたいと思います。
それと、西暦２０００年問題、市としての体制を聞かせていただきました。もう簡単で結構ですので、消防署も水道局もどういう体制でやっていきたいというご答弁を求めておきたいと思います。
○松村憲三 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 本市の福祉の水準ですか、そういったご質問がございましたけれども、水準と申しましても非常に範囲が広うございますので、一律的にうちは高いということも言えないし、また低いということは断然ないと、そういうようなことを思っております。一度この機会に水準がどのように、他市と比べてどうなのかというのも確認していきたいと、このように思っているところでございます。非常に範囲が広いので一概に言えないということで、ご理解をお願いしたいと思います。
それから、総点検につきましては、今までそういった形での点検をしたところはございません。１つ１つの領域において進捗状況なり完成状況等をただしているという状況でございますが、私は総体において、本市の行政あるいは部門において年度ごとに高まっているというように確認をしております。
それから、２０００年問題につきましては、今先ほど申し上げましたように、万が一のことが起こってはということに対する対処というものがやはり必要であろうと思います。そういった意味におきまして、私も年末には役所の方に待機いたしまして、この問題についての情報なりそういうものを一々把握しながら、対処する方法について考えていきたいと思っております。まずはそのことが起こらないような対処の仕方というものがなされているかということが大前提だと思いますので、その辺にも力を入れておるところでございます。
それから、女性問題につきましては、女性の議会ということの発想は私も考えますけれども、もっと女性にフリーな形でお話しいただけるような女性懇談会とか、そういったものはどうだろうかと、まだ決定をしかねているということでございます。ご意見としまして女性の登用ということが非常に大事であるということは、私の大きな１つの考え方としてありますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○松村憲三 議長 岩井
市民生活部長。
◎岩井靖夫
市民生活部長 平成１１年度事業で完了だと聞いております。
○松村憲三 議長 中口教育委員会指導部長。
◎中口馨 指導部長 学校の薬品管理につきましては、従前はかぎのかかりますロッカー、戸棚、そういうところで保管・管理を義務づけておりましたが、昨年の和歌山カレー毒物混入事件を機に、学校の理科室、保健室、校務員室、体育館倉庫などで保管されております毒物、劇物の管理取扱いの徹底といたしまして、管理場所とそれから薬品名を記入しました在庫台帳の作成と、個々の薬品ごとの保管場所、使用月日、量、残量、購入先を記入する台帳の作成、そしてそれの定期的な点検を求めることにしました。しかし、今回橿原市の小学校での事件を機にいたしまして、改めまして文書で保管・管理の徹底と、学習指導で使用するに当たっては、取扱注意の事項の遵守と危害の防止を求めたところでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○松村憲三 議長 南野消防長。
◎南野征治 消防長 消防の対応につきましてお答え申し上げます。
問題は２点ございまして、ＮＴＴと関電がストップした場合でございます。まずＮＴＴの場合は、１１９番通報がつながらなかったらという想定でございますが、消防団の２５箇分団が歳末警戒を延長いたしまして設置いたしますので、市民にそこへ駆けつけていただくよう、救急、火災その他で駆けつけていただくよう体制をとっております。また、分団と消防本部との間には無線で交信できるようにいたしております。また、関電がストップした場合には消火栓が使えないという問題と、いろんな事故、交通事故なり、また病院における救急医療機具等が使用できない等、いろんな問題で救急体制も考えておるところでございます。そういったことで、消火栓にかわるものとして、池、川、学校等のプール、それに府営水道等、生きている部分もありますので、そういうところすべて約２００カ所ほど調査いたしまして、消防署、消防団が一致協力して対応できるような体制づくりをつくっておりますので、どうかよろしくご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○松村憲三 議長 長田水道局長。
◎長田圭二 水道局長 コンピューター西暦２０００年問題に起因して何らかの問題が発生した場合に備えて、年末３１日に不測の事態に備えまして、緊急給水としてのバルブ操作要員、応急給水のための要員等を合わせ、第１次対応といたしまして本部長以下２３名をもって対応し、他の職員については全員自宅待機を命じております。最善の努力をもって対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０３分再開
○松村憲三 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２０番・岩淵議員。（拍手）
◆２０番（岩淵弘議員） （登壇）午前中に引き続きまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。ただいま議長の方からご指名をいただきましたので、一般質問を行っていきたいと思います。
市長、あなたは平成４年４月の市長選挙において当選され、今日までもうはや８年を経過しようとされております。私はその間、議会のたびにこの場で一般質問を１度も休みなくやってまいりました。その中にはいろいろと、財政の問題、またあるいは同和問題、環境問題、教育の問題、あらゆる問題について質問をいたしてまいりました。ある程度一定の、質問に対します理事者の対応につきまして評価をいたしておるわけでございます。今回は特に教育の問題、それから公園、９月の議会で質問をいたしました経過と、その後の対応についての質問を行っておるわけであります。
１点目の教育問題の中で、特に大東市だけではなく、全国的にもやはり相当教育問題に頭を悩まされておる現状でございます。こういった中で大東市の中学８校ありますけども、今現状、現場の状況についてご報告をいただきたいと思います。また過日、先月でしたと思いますけども、住道中学校におきまして夜間のいわゆる保護者会を開催されております。どういうふうな内容であったのかということの質問も行っておきたいと思います。
それから、先日深野小学校の児童が下校時に交通事故を起こしております。この問題につきまして、常々安全対策について話をしておりましたけども、やはり登校・下校時につきましては、子どもたちがあの集団の中で細い道を、また交通渋滞の中を登校するという危険性は、だれが見てもやはり危険だなというふうに思うわけであります。一定の例を言いますと、門真市の場合はシルバー人材センターに委託をしながら、朝１時間、そして昼から２時間、こういうふうな形で子どもの安全を守るために指導員を派遣しておるように聞いております。大東市の現場は今後どのように考えていかれるかということでございます。
それから、今国会で国旗、国歌の法制化がなされ、教育委員会といたしまして学校現場並びに公式行事につきましてどう考えているのか。また、本市におかれます公式行事についても、国歌あるいは国旗につきましてどう考えていかれるのか、ご答弁をいただきたいと思います。
続きまして、子どもたちが安心して遊べる場として児童公園について、昨年の１２月に議会で、子どもが安心して遊べる公園整備をしてほしいと要望いたしました。このたびモデル児童公園といたしまして赤井第３公園を指定いただき、整備されたわけであります。このことによりまして、子どもたちが砂と土とに親しまれる、犬のふんがない、すばらしい児童遊園ができたわけであります。こういった中で、今後大東市の１つのまちの大きな顔としてでもまた通用できるのではないかというふうに思います。子どもたちが土と親しまれるような公園をもっとつくっていくべきではなかろうかというふうに要望いたしておくわけでありますけども、これらにつきまして今後の対応についてどう考えていかれるのか、ご答弁をいただきたいと思います。
それから、平成１０年度より、私の常々の要望でありました各自治会の公民館の補助金が６００万から1,０００万に膨れ上がりました。多くの自治会より建替えの要望があり、来年度ですね、平成１２年度ももう既に３自治会からの申入れがあるように聞いております。こういった中で、自治会で公民館の建替えをいたそうといたしておる自治会があるわけでありますけども、これは児童遊園地内に設置されております関係上、やはり児童遊園の敷地の下ですね、いわゆる土地はどこになっているかという１つの根拠がありまして、公民館の建替えがなかなかできないということで困っておられる自治会があるように聞いております。なぜ児童公園が建替えの対象にならないのか。といいますのは、その底地の持ち主がどこにあるのかということなんです。そこらあたりを質しておきたいと思います。
続きまして最後に、申し上げましたように、９月の議会で私が一般質問いたしました。今回は児童公園のことも言っておりますけども、前回は大東市の都市公園、いわゆる新田、あるいは諸福、それから御供田、大きな公園ですね、それらの整備等について今後どうしていくかということの質問をいたしました。経過について報告をいただきたいと思います。
以上の点につきまして、簡単でございますので、明確なるご答弁をいただきたいと思います。以上。
○松村憲三 議長 中口教育委員会指導部長。
◎中口馨 指導部長 （登壇）指導部所管事項につきましてお答えいたします。
まず、中学校の生徒指導上の現状ですが、調査統計上での問題行動数は昨年より減少傾向にあります。しかし、具体的な調査項目に入らない不良行為、例えば火災報知機へのいたずら、教師への暴言、爆竹、他校への訪問、授業妨害やエスケープ、落書き、持ち物へのいたずら、自転車通学等はふえております。日々そうした生徒への指導で苦慮しているというのが現状であります。名前を挙げられました住道中学校につきましても、他校で見られるような自転車通学、大幅な遅刻が一部生徒で常習化していることや、教科によっては授業の成立が難しい、また指導する先生への暴言などが２年生を中心に生起しております。関係生徒には指導しますが、教師の指導を受け付けず、保護者もお手上げ状況にあり、一部生徒の中にはあきらめの気分もありますが、何とかしなければという気持ちの生徒も少なくなく、学校は、何とかしたいという強い決意から新規巻き直し策の第一段として、ＰＴＡの同意を得て１１月２６日の夜、２年生の保護者集会が持たれました。２１３名の生徒数に対し、夫婦での参加も含め１７０名の保護者の参加があったと聞いております。集会で学校からは、生徒の学校生活の様子と問題行動の内容報告、保護者からは、問題を起こしている生徒の親はそれを知っているのか、学校任せになっているのではとか、親としてできることがあるなら協力したいんや、親同士連絡を密にすべきだ等々が出され、最後に校長から、保護者、地域の協力なくしては現状を好転させることは難しい、学校は反省すべきところはしっかりと反省し、わかる授業、魅力ある学校づくりに取り組みたい、で締めくくったと報告を受けております。すぐに効果のあらわれる問題ではありませんが、教育委員会も学校の取り組みを支援してまいります。
２点目の国旗、国歌の件ですが、法制化後も学校への指導は変更しておりません。教育委員会は従来から、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するように指導するものと位置づけられています学習指導要領に基づき、学校を指導してまいりました。今後とも、過去の反省は反省とし、２１世紀を生きる子どもたちに国際性を身につけさせるという視点で適切な取り組みがなされるよう、学校を指導してまいりたいと考えております。
なお、国旗につきましては、２年前の卒業式から全校で掲揚されています。一方、国歌につきましては、過去の歴史的事実、君が代の解釈、外国籍児童・生徒の心情などをめぐり、斉唱されておりませんでした。しかし、今回法制化に伴う政府の見解が示されたことや、今日の国際社会の中ですべての国の国旗、国歌を尊重し、いずれの国や国民に対してもひとしく敬意をあらわす態度を育てることは大切なことであり、一定の配慮をしながらも導入に向けた取り組みが学校で出てきています。なお、国旗、国歌につきましては学校に求めるだけでなく、今後、成人式など教育委員会主催事業につきましても同じ姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長 足立教育委員会管理部長。
◎足立忠臣 管理部長 （登壇）通学指定道路の安全対策につきましてお答えを申し上げます。
まず、深野小学校児童の下校時におきます交通事故についてでございます。去る１１月２９日、同校３年男子生徒が下校の途中、学校南側進入道路と市道野崎深野線が交差するＴ字形交差点におきまして、進入道路から谷田川の歩道に横断する児童が、市道を西から運行してきた自動車と衝突いたしまして、右足大腿部の骨折と腹部打撲という痛ましい事故に遭遇いたしたものでございます。当交差点は、通学安全確保のため信号機、横断歩道、停止線は設置されていますが、事故の発生の原因としましては、信号の変わり目の飛び出しとドライバーの不注意によって起こったと学校長から報告を受けております。また、こうした事故を踏まえまして、学校、ＰＴＡから、児童の通学時の交通事故防止の安全確保につきましてスクールゾーン及び立て看板等の設置の要望があったところでございます。教育委員会としては直ちに現場調査を行ったところですが、当交差点は全校児童のうち多くの児童が通学をいたしております。一方、市道野崎深野線につきましては、最近特に外環状線に向けてのバイパス道路としまして通過交通量が増加しており、また、進入路西側の居宅の生け垣により見通しが悪く安全対策が必要なため、関係課等へ直ちにスクールゾーンの設置及び立て看板の設置をお願いしたところでございます。スクールゾーンにつきましては、緊急対応といたしまして過日設置をされてございます。また看板につきましても、現在準備中でございます。今後につきましても学区内の通学指定道路を点検し、道路事情、交通事情を把握して、交通安全の確保に働きかけをしていきたいと考えております。
次に、交通指導員の設置の問題でございます。ご質問にございますように、門真市やその他の市においても配置されているというふうに聞いておりますが、本市におきましては従来から、学校及びＰＴＡにおいて交通安全指導の徹底と安全注意の喚起をしていただいており、また学期初め等適時ＰＴＡ、教師等によって、安全指導の一環としまして各学校の通学圏で実施されているところでございます。そのご苦労に対しまして感謝を申し上げておるところでございます。交通指導員配置となりますと全校区に及び、その箇所数は相当の箇所となることが予測され、人件費の問題、また今後毎年経常的財政負担ともなり、厳しい状況ではございますが、児童・生徒の通学安全の確保の視点に立ちまして、今後におきましても学校、ＰＴＡ、そして関係機関、関係部署等のご理解とご協力をいただきながら、あらゆる角度から検討する必要があると考えておるところでございます。今後、通学路対策委員会の中でも論議を深めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○松村憲三 議長 黒田総務部長。
◎黒田信二 総務部長 （登壇）当部所管事項についてお答えいたします。
国旗、国歌について、市として今後の公式行事においてどのように取り組んでいくかについてでございます。本年８月９日、国旗及び国歌に関する法律が成立し、日章旗を国旗、君が代を国歌にと、成文法でその根拠が明確に規定されたところであります。同日、内閣総理大臣談話の一部でも、国旗と国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとってなくてはならないものであります、また、国旗と国歌は国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしているものと考えており、今回の法制化は、国旗と国歌に関し国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として国民の皆様方が日章旗の歴史や君が代の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております、と発表されております。加えて、自治大臣官房長より地方公共団体に対しても、庁舎における国旗の掲揚に努められるように、また公式な行事等においては、その内容に即して国旗を掲揚するとともに国歌の演奏、斉唱に努めていただきたい旨の協力依頼がなされております。本市は従前より、庁舎屋上中央のポールに一年を通じ国旗を掲揚しているところでありますが、今後市の公式行事等における国旗の掲揚、国歌の演奏等につきましては、法制化の趣旨を十分に理解し、行事の内容に即し対応してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 和田
福祉保健部長。
◎和田久樹
福祉保健部長 （登壇）福祉保健部の所管事項につきましてご答弁申し上げます。
児童遊園のモデル公園事業を今後どのような計画で進めていくのかについての件でございますが、議員ご案内のとおり、児童遊園の環境整備のモデルケースとして、赤井第３児童遊園におきまして砂場の周囲にフェンスをめぐらし、ドアは犬猫が自由に出入りできないよう、ばね仕掛けにより自動的に閉鎖できるような形状で実施してきたところでございます。このことにより、犬猫によるふん尿の公害がなくなるとともに景観も一新されました。また、幼児、児童にとって安心かつ衛生的な環境が確保され、利用者の方々に喜ばれておるところでございます。今後の計画につきましては、児童遊園のこのような環境整備を１年間で数カ所実施できるよう環境部局と調整を図り、検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○松村憲三 議長
増田都市整備部長。
◎増田靖夫
都市整備部長 （登壇）
都市整備部所管事項についてお答えいたします。
開発に伴います児童遊園の件でございます。ご指摘の児童遊園は昭和４６年の宅地開発の際に計画されたもので、本市に開発者から帰属の意思表示がなされましたが、登記手続が未了のまま、本市が今日まで事実上の管理をしてきたものでございます。これは議員ご指摘のとおり、速やかに処理すべき課題として受けとめ、本市に帰属を受ける児童遊園として処理に努めなければならないと認識いたしております。開発以来既に２８年余の年月を経過いたしており、当時の関係書類等を調査し、なぜそのような状況になったのか、また手続上どのようになっていたのか等を精査して、対応をしてまいる所存でございます。
次に、公園についてでございます。９月議会において議員から６カ所の公園の整備に関してのご質問のことについて、その後の経過等をご説明申し上げます。
まず、大東中央公園についてでございます。大東中央公園北側の開発済み住宅地の対応についての件でありますが、防災緑地事業で平成８年度から取り組んでいるところですが、一部住民の方から買収要望を提出したい旨の相談があり、本市といたしましても今年度での対応は困難と、お断りをした経過がございます。しかしながら、平成１２年度は、買い取り要望者に対しまして予算の許す範囲内で対応を検討しなければならないと存じております。今後地元の皆さんのご理解とご協力のもとに事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
次に２番目の、大野公園についてでございます。大野公園におけるＪＲ高架下及び旧ＪＲ用地を含め一体的利用ができないかとのご質問でございました。当公園はＪＲ連続立体交差化事業との関連が大きいこともあり、ＪＲとの協議に先立ちまして、現在大阪府と協議を始めたところでございます。今後協議を進めたいと、このように思っております。
次に３番目の、新田中央公園の雑草等の日常管理につきましてでございます。これにつきましては、地元のご協力を得て既に対応をさせていただいております。
次に４番目の指摘事項でございます、南郷公園のトイレ等の破損が続いている件につきましては、これも地元のご協力があり、いたずらが小康状態であり、復旧に向け着手をいたしております。
次に５番目の、中垣内浜公園の地元の皆さんによる
ボランティア活動につきましては、今後の公園整備として、行政と地元
ボランティアの有機的な連携をより推進してまいりたいと考えております。
最後に、６番目の御供田公園のトイレ水洗化につきましては、今年度で対応すべく取り組んでおります。水洗化につきましては、来年度以降も下水道整備区域から計画的に水洗化に向け努力してまいる所存でございます。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長 ２０番・岩淵議員。
◆２０番（岩淵弘議員） まず最初、中学校の生徒の荒れ問題でありますけども、これはなかなか、大変努力されんことには本当に正常な授業に戻らないのではないかなと。しかし、北条中学におきましては３年以上前でしたかな、４年ほど前には大変な学校でありましたけども、校長がかわられてから、非常に正常に、教室で静かに勉強し、すばらしくなってきたようにも聞いております。先生の努力がやはり一番大切かと思うわけでありますけども、これは余談になりますが、過日中学校に参りまして校長と話をして、帰る途中に廊下で、私よりも大きな先生でありましたけども、先生かどうかわかりませんでしたけども、私は「こんにちは」とあいさつをしました。その方は黙って、頭も下げず、すうっと行ってしまったわけですね。帰りしなに校長に、今の人はだれだと言わなくても私はわかっておりましたけども、生徒の教育も大切ですけども、学校の先生の教育から一遍見直さないかんのじゃないかなと。やはり礼に始まり礼に終わることを忘れるなと言われるぐらい、我々、武道ではよく言われるですけども、そういうふうな昔から言われているようなものを一遍洗い直して、一遍やり直してはどうかなというふうにも私は指導部にお願いをしたいと思います。
極力、住道中学もそういうふうな夜間保護者会をしながら、少しでも早く落ちついた授業ができるようなものにしていきたいという協力であろうかと思いますので、なお一層それらにつきましても関係部の方で、ひとつ学校教育についてはお願いをいたしたいと思います。
それから、深野小学校の正門から出てまいりましての事故でありますけども、幸いにして、けがは、まあ大変なけがだったというふうに思いますけども、ボンネットの上に子どもが乗り上げられたという、それぐらいの事故であったわけですけども、本当に命に支障がなかったということで喜んでおります。しかしながら、通学というよりも登校、下校につきまして、どこの小学校を見ましても、本当にどこでいつ事故が起きても不思議でないというふうな感じがするところがたくさんあります。深野だけではなしに、灰塚小学校なんかは相当なたくさんな児童が毎日毎日通っております。事故がないぐらいがおかしいぐらいでございまして、ひとつこれは予算が伴う問題でありますから、今後の対策として教育委員会の方でひとつ、シルバー人材センター、またあるいはいろんな手でもって、やはり子どもを守るという基本理念で立ち向かって考えていただければいいんじゃないかなと思います。予算がありますけども、教育というよりも、人の人命は金で買えないことでありますから、そういうふうな気持ちでひとつ取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、児童公園につきまして今部長の方から、これからも１年に３カ所ぐらいはやっていこうという計画をされておるようでございます。そういうふうなことで、児童公園につきましてはぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、先ほど公民館の建替え問題のことを言いましたけども、これは私は場所を言います。深野５丁目なんですね。深野５丁目は昭和４６年に開発されています。それから４９年、４８年ですか、３公園、今現在あるわけですけども、これ皆個人名義で残っているわけですね。ほかのところは大体大東市で敷地は、どの遊園地も敷地は大東市と、こうなっているんですね。これは、ある開発された業者の名前がそのまま残っているわけです。こういった建替えのときには、やはりこの残っておる、持っておられる方の了解を得ず建替えができないわけでありますから、この点について、大東市としては一日も早くひとつ大東市のものに名義変更するように努力されることを、いかがですか。その点についてもう一度ご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、国旗、国歌につきましてはぜひひとつよろしく、そのようにお願いをいたしたいと思います。
それから、９月の議会の質問につきましても申し上げておりましたように、やはりちょっと手薄になりますといろんな公園での落書きとか等ありますので、ぜひともひとつ点検しながら、ひとつやっていただきたい。
もう１つ、一番大切な事業であります防災中央公園の問題です。約３０軒ほど５年前ぐらいから建てられましたいわゆる新興住宅ですね、３０戸ほどあるわけですけども、これを皆買収しようと思ったら約１０億の金がかかると思います。国から３分の１、あと大東市の持ち出しということですので、よくひとつ検討されながらやっていただきたいなというふうに要望いたしたいと思います。
以上、残りました質問、よろしくお願いしておきます。
○松村憲三 議長
増田都市整備部長。
◎増田靖夫
都市整備部長 深野５丁目の児童遊園未登記の件でございます。もうご指摘のとおりでございまして、今後経過を洗い直しをいたしまして事実関係を明らかにした上で、底地登記人の名義人に対しまして話し合いを求めてまいりたいと、このように考えております。
それと、大東中央公園につきましては、確かに議員ご指摘のとおり、最近建った家ということで非常にもったいない気もするわけでございますが、都市計画の流れの中で非常に難しい状況もございますのでご理解いただきたいと、このように思うわけでございます。
以上でございます。
○松村憲三 議長 岩淵議員。
◆２０番（岩淵弘議員） ひとつですね、１３年度にもう計画をされているよう
に聞いております。一日も早く用地を大東市のものに、もしなかなか難しければ法的な手段もとり得られるんじゃなかろうかと思いますけども、要望しておきたいと思います。
それから、先ほど指導部長、やっぱりもう少し学校の先生も教育するように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上、大体質問をいたしましたけども、この程度で終わりたいと思います、時間もあれですので。どうもありがとうございました。
○松村憲三 議長 次に、１２番・三ツ川議員。（拍手）
◆１２番（三ツ川武議員） （登壇）１９９９年、私、最後の議会での一般質問であります。議長のご指名によりまして行わせていただきたいと思いますが、今回は４年間の質問総括という点もありまして、多岐にわたっております。冒頭に、理事者皆さん方の、要領よく、あまり前置きなしの、そして傍聴席の人たちも理解できるように、開かれた市政、開かれた市議会ということで、まずもってお願いをいたしたいと思います。
もう１０日ほどすると２０００年であります。行政も市民も、情報機器、環境を中心にした技術革命がどんどん進んでいきます。政治、経済、国民生活が大幅に改革されていくわけであります。このことは既に皆さん方もご承知のとおりであります。
そこで、まず固定資産税、先般来新聞で、いわゆる評価の基準宅地価格、大東市の場合は平均でこの３年間に２1.２％評価が下がったと報道されております。そうすると、評価が下落することによって１２年度の市民の皆さんに課税される固定資産税、安くなるのかどうか、この辺ちょっとお答えいただきたい。
それから、土地開発公社の問題であります。これも今朝の新聞でも大きく取り上げられておりました。開発公社は、既にご承知のように、公共事業用地をいわゆる先行取得していくということの目的で設置されたわけであります。バブル時は非常によかったと思います。今日これらの事業が進んでいない、そういうことによって買い戻しができない、こういう問題が出ております。開発公社の方に聞きますと、市の方に早いこと事業をやって買い戻しをしてもらいたい。にもかかわらず、その辺進まないということであります。現在の開発公社の、本年度１１年度の現在の借入金、これはどれぐらいあるのか、いわゆるその中で取得価格と利息と分けて、どうなるのか、この辺のところをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
そして、買い戻しのできない現状、いわゆる塩づけ土地、事業について何カ所ぐらいあるのか、これも教えていただきたいと思います。
それから、教育の問題であります。
この問題も、学校教育と社会教育があるわけですが、社会教育の問題においてはやっぱり青少年の問題とか勤労市民の問題とか、健康という点では運動公園が大切だということで、今龍間運動公園の整備が、皆さんのご協力で、また市民４万3,０００からの署名運動を進めて、この請願をしてきたわけでありますが、私もその関係の一員として、今日１２年度をめどにこの事業が進んでいく、非常に喜ばしいことであり、大東市始まって以来の問題として喜んでおるわけであります。まず感謝を申し上げたいと思います。
それから、学級崩壊、学校教育であります。教職員養成審議会が文部大臣に答申をいたしております。学校の先生、もっと世間の風に学んでほしい、これは表題であったわけであります。教員は学校という閉ざされた場で専ら子ども相手で一日を過ごす、そのために幅広い豊かな人間関係、社会性に欠けている、こういう指摘があるわけであります。私は、教職員の研修の問題で市教委として、これは教職員は府の職員でありますが、市教委としては長期、短期の研修、いろんなことができるのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
それから、情報化社会が進むわけであります。コンピューターであります。児童・生徒の教材としてパソコン設置の問題もいろいろ努力をいただいていますが、パソコン１つとらえましても、今日中学校はたしか２人に１台だと思います。これからの学校教育の中ではインターネットを使った新しい情報が世界から集まってくる、こういう中で少なくとも私は、本市の取り組みについてもこの辺については十分配慮をしていただきたいと思っております。ひとつその点についてお答えをいただきたい。
それから、先生方も一生懸命、まあこの言葉は悪いですが、やっていただいている。そういう人たちに対する賃金保障、いわゆる日曜や祝日も出てやっている、夜遅くまでやっている、そういう人たちに対する賃金保障、現状はどうなっているのか。
それから、年末であります。それぞれ保護者とか納入業者からいわゆる歳暮・中元の関係が出てきます。まあそういうことはないだろうと思うのでありますが、教職員や市職員に対するそういう歳暮等に対してはどのように指導しているのか、これもひとつお答えをいただきたいと思っております。
人間、まず健康であります。私は、今日の社会が車優先の従来型の発想ではならない、車優先から人間優先に転換していかなければならない、こう思うわけであります。午前中いろんな議員さんからの質問の中で、大東市はやっぱり、何やかんや言いながら豊かな自然や文化的遺産、随所にあるわけであります。これを結んでいくウオーキングトレール事業、今日までは教育また福祉、建設等でそれぞれウオーキングに対する行事を行ってもらっております。これをもっと進めて全庁的に一本化していく。例えば住道駅を起点にして、よその人も電車に乗って参加できるように、野崎駅を起点にして、また四条畷駅を起点にしてと、こういう形で、そして商店街も抜けてもらう、いろいろやはり創意工夫を凝らして、この企画というものを恒常的にやっぱりやっていく、この辺が大事ではないかというふうに私は思っているんです。そういう意味で、市長さん、谷川からお通いになっています。いつも、僕も早く事務所に出るんですけども、歩いて来てはるのか車で来はるのかいなと思って、ちょっと心配しているわけでありますが、一回聞かせていただきたいと思っております。
それから、市役所の前の歩道であります。これは目の不自由な人たちが私の事務所で言われました。この歩道、出たところは商工会議所、郵便局、そこに電柱４つ立っている、歩道はできているけど、真ん中に電柱あって歩かれへん、どないなってまんねんということで、これは３年も４年も前から同じことをここでしゃべらせてもらったけども、今日現在に至るもその辺のことについての解決ができていない。これは一体どういうことなのかひとつ、なぜできない、だれの責任か、市長さん、お願いいたします。
それと、通過の車を、車両通り過ぎだけは許さないと、これはパーク・アンド・ライドという方式で、土・日・祝とかいう日にはどこかの駐車場を借りてそこへ車は駐車させて、そこから先は歩いて行ってもらうとか、また、事によったら循環のバスを走らせていく。いわゆる車の通過数を減らしていこう、こういう考え方があります。これは有料でいいと思うんですが、その点について、例えば住道でいいますと住道北小学校、またこの市役所の駐車場、こんなものをもっともっと市民に開放し利用してもらって、やっぱり健康志向のウオーキングをすることを、また皆が迷惑はできるだけ少なくする。それはあの住道北小学校前の三浜商店街、ここは赤井のあの橋ができてから大変車が数珠つなぎであります。本当に、これは市長もご承知やと思います。こんな問題こそ、土・日・祝、歩行者天国にして買物客が安心して通れる、そういう中で商店街に対しても、売上げが上がったら税金納めておくなはれやと。よろしいけども、あの三浜商店街、大変お気の毒です。こういう状態に対して市長はどのように考えるのか。
ごみ問題であります。ごみの問題も２０００年４月から容器包装リサイクル法施行ということで、分別がどんどん進みます。これは社会全体で減量化をしていこう、ごみの減量をしよう。リサイクルシステムをつくっていこう。消費者、市民、分別排出する。収集する人、事業経営者はいわゆるリサイクルをする。こういうことによってごみをゼロにしようということであります。大東市もそれに伴って、今日までの大東の実態は、民間の３業者の方に大変ご無理をお願いして４０年間近くお世話になっているわけであります。昭和の３０年代と、今日４０年近くなっておりますが、全く同じ形態であります。このことに対して、今度は分別の基準が変わっていく、ごみの質が変わっていくことに対して、市の対応も変えなければならないと思うんですが、この点についてはどのようにお考えになっているのか。私は分別の問題について、粗大ごみ等を出すときにその現場でコンテナを置いて区分けをしていくということが新聞でも報道され、また各市でも、やっている市もあります。ぜひ分別の問題でひとつ聞かせていただきたい。新しい事業者を参入させて競争をしてもらう、雇用を促進していく、一番時代に合っているのではないかと思います。
これが、年間約８億5,０００万からの委託料がやはり市民から出されている。ところが、これに対する収支報告としての収支明細がどういうふうになっているのか。
同時に、働いているいわゆる労働者の方々、自分の体の安全、危険をも顧みず、ごみ収集車の後ろに乗って、おりるのがおりやすいようにということで、大変仕事がしやすいように、スムーズにという発想だと思うんですが、一生懸命やっていただいております。しかし、私ども横で見た場合に、これはやっぱり地球よりも重い人命にかかわる問題として、市民の納得のいくような収集というものを考えなければならないと思いますが、市長、まず働く人たちの労働条件を改善し、安全性を求めるべきであると思います。委託に際してでありますが。それから、家庭から出るごみの中にくぎのようなものがあって手を突いたりとか、手を切ったりとか、スプレーのような爆発物が入って、作業がしにくいことも聞いております。市長はこの点について、業者や市民の皆さん方に対しもっと指導の徹底を図るべきだと思いますが、ここらのことについてお聞かせをいただきたい。
庁舎の問題についても、何回も言うてきました。この庁舎は市民の皆さんの財産なんです。その財産、建ってから３５年、今日ぼつぼつ雨漏りもする。だから早い目に防水をやって、建物そのものの耐用年数を延ばしていく、そして大事に使っていく、こういうことで、早いことペンキ屋さんにでも防水やってほしいということを言ってきましたが、計画的にやっていきまっさということであったんですが、１１年度はできなかった。今度当初予算、新しい年度の当初予算ではどういうふうになるのか、これもお答えをいただきたいと思います。
とりあえずそういうことで、（「あまり細かく言うたら答弁難儀するで」と呼ぶ者あり）いや、まあこれは今日はもう言うてあるように４年の総括で、あとまた続いてやらせてもらいます。
○松村憲三 議長 黒田総務部長。
◎黒田信二 総務部長 （登壇）それでは、当部所管事項についてお答えいたします。
４点にわたってのご質問であると思いますので、まず１点目、固定資産税の評価についてお答えいたします。
土地の評価につきましては３年ごとに行われ、評価の求め方につきましては自治大臣が定めた固定資産評価基準に基づき決定し、この価格をもとに課税標準額を算定し、税率を乗じて税額を決定いたしております。なお、平成６年度の評価替えからは大幅な制度改正により、土地の評価は地下公示価格の７割程度を目標に評価の均衡化、適正化を図ることとされました。また、前回の評価替え、平成９年度では宅地に係る固定資産税について抜本的に見直し、評価額における課税標準額の割合である負担水準を全国でばらつきがないよう均衡化を図ることを基本的な考え方として、平成９年度から平成１１年度までの間の宅地に係る税負担につきまして、負担水準の高い土地では税額を引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準の低い土地についてはなだらかに税額を引き上げていく措置が講じられたところであります。
ところで、地下が今なお下がっている状況において、議員お尋ねの平成１２年度の評価替えにおきましては、自治省としては引き続き負担水準の均衡化を進める方針でありますが、本市におきましても前回の評価替えの価格と比べましても、議員ご指摘のとおり、市内全般において評価は下がっておりますが、評価額と課税標準額とで乖離がありますので、さきに述べましたように、引下げ、引上げ、あるいは据え置く措置などがあり、一概に、評価額が下がりましても負担水準の割合に応じて負担調整率が定まっておりますので、税負担の軽減に結びつくものでないことをご理解いただきたいと思います。なお、先日新聞報道等におきましても、各方面から負担軽減を求める声が強まっており、今後政府の税制改正の動向を注意深く見守っていく必要がありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
続きまして、土地開発公社についてでございますが、ご質問は、昨今問題となっております土地開発公社の長期保有地など公社健全化について大きな危惧を抱いていることと存じます。公社の健全化につきましては、９月議会におきましても非常に深刻な問題である旨ご指摘をいただき、関係部局間でその具体的な方策等について協議、検討を行っているところであります。なお、平成１０年度末の公社保有土地面積は約６万8,７００平米、同じく１０年度末借入れ残額は１２８億7,０００万円であります。この内訳は、取得額５８億4,５６７万8,２４８円、利息等で７０億2,８５３万1,７０７円となっております。公社保有地はすべて市の依頼に基づき取得されたものでございますが、保有が長期化している、また事業化のめどがなかなか立たないものなど、今後の方策について公社事務局と市関係部局で区分けなどのリストアップ作業を進めているところでありますので、具体的な数字等は現在精査できておりませんので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
続きまして、市職員の職務に関連した者からの自宅への贈答についてはどのような指導をしているかについてでございます。平成９年に発生しました本市職員の受託収賄事件を契機に、職に関連した者からの贈答品を受け取ることは収賄罪になることを職員自身に自覚させるため、収賄罪について書かれた汚職防止のための心得冊子を平成９年に作成し、全職員に配付し徹底したところであります。また、事件を未然に防ぐ指導ができる立場にある管理監督者を中心に、汚職防止のための研修をも実施しており、職員の収賄に対する意識は高く、このような場合、贈答品を返送するとか、上司に相談するなどして、職員自身が毅然と対処しているものと考えております。さらに毎年年末には、職員の綱紀粛正及び服務規律の確保についてという庁達により、全職員に対し、職務上利害関係にある業者等の接触に当たっては、会食、贈答、遊技等、いやしくも住民の疑惑を招くような行為は厳に行わないよう注意喚起に努めているところでございます。
続きまして最後の、庁舎の大規模改修事業についてでございます。本庁舎は、議員ご指摘のとおり、建設後３４年を経過し老朽化が進んでおります。改修工事につきましては年次計画により、工事内容の緊急性、必要性等を勘案しながら順次整備を行ってきたところであります。しかしながら、議員が今ご指摘されました外壁大規模改修等につきましては、庁舎本体の耐用年数を延ばしていくために不可欠であることは認識いたしておりますが、今日的な本市を取り巻く厳しい行財政のもと、一挙に市単費で多額な費用を要する抜本的な改修工事を行うことは制約があり、今日までできておりません。しかし、次年度以降良好な施設管理を図っていくためにも、緊急性のある事業を総合的に勘案しながら、関係部課と調整を図りつつ順次取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。なお、新年度予算につきましては現在まだ確定しておりませんので、ここでは申し上げることはできませんので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 中口教育委員会指導部長。
◎中口馨 指導部長 （登壇）教育委員会所管事項４点についてお答えいたします。
まず１点目の、教職員の研修の件でございますけれども、先ほど岩淵議員の方からも教員のあるべき姿の具体的事例がございましたが、今後とも現場教員の指導には、強く事例を挙げながら迫っていきたいと思います。なお、今ご質問のございました先生の研修の件、任用権は府教委にございます。したがいまして、従前は現職教育といたしまして府の教育センターが教科指導を中心に行っておりました。しかしながら、昨今の情勢の中で、３年ほど前から民間企業とタイアップいたしまして、府教委が教員の身分を保障して１年間民間派遣、そして先生以外の分野での力量アップという、そういう研修制度はございます。本市からも具体的に参加している事例があります。なお、この制度を大東市教委でやることは困難でございます。
それから２点目の、教員の勤務手当の関係であったかと思いますけれども、学校におります職員のうち事務職と栄養職につきましては、その都度時間外勤務手当は支払われております。しかし、先生の勤務外手当につきましては仕事内容の特殊性から、教職員勤務手当、特別勤務手当ということで本俸の一律４％、これが毎月支払われております。
それから３点目の、パソコンの件でございます。現在小学校では情報手段になれ親しむ、中学校では情報手段を積極的に活用できる指導が求められております。そのため小学校は２人に１台、中学校には１人１台のコンピューター整備とインターネットの接続することになっております。本市の現状は、本年度で一応全小学校に２人に１台の整備を終えました。引き続きまして次年度からは、中学校で現在２人に１台であるものを、１人１台の整備とインターネットの接続を計画を立てております。
それから４点目の件でございますけれども、保護者から教師への贈答の件であります。教育委員会は毎年、教職員の綱紀の保持についての通達を出しております。その中の第１番目で、職務上はもとより、保護者及び学校に利害関係のある業者などからの金品の贈答、会食及び遊技などの接待はいかなる名目においても絶対に受けないことをうたい、各校長より全教職員に通知、指導しているところでございます。現実に個々の教師が贈答を受けたかどうかにつきましては把握できておりません。しかし、直接児童・生徒を指導するという職責上、平素から自粛自戒すべき事項であり、今後とも機会あるごとに指導してまいりたいと思います。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長 織田理事。
◎織田義弘 理事 （登壇）三ツ川議員の質問のうち健康づくりとウオーキング事業について、数部にまたがりますのでお答えさせていただきます。
健康で快適な生活を送ることは市民の願いであり、地域の活性化に役立つものと思っております。健康で長寿を迎えることができるには日ごろの健康管理が不可欠であります。生活習慣病の発症原因の１つである運動不足を解消するためにも、歩くだけで健康維持ができるというすばらしい健康法がウオーキングと言われております。ウオーキングは体に無理な負担をかけない理想的な有酸素運動であります。
この１年間のウオーキング事業を見ますと、本市主催及び体育協会等の主催によります事業として健康ファミリーハイク、健康づくりウオーク、山地美化ハイキング、おはようハイキング、歴史・文化再発見フェア等の名称で、年間を通して開催されております。これらの日程の重複はございませんが、コースはそれぞれ開催目的を生かした場所が選定されております。しかし、東部地域が主体であります。中には歴史を訪ねるコース、距離を数種用意した自分に合ったコースを選べるなど、バラエティーに富んだコースも見受けられます。ご指摘の、１つの課でまとめられないかという方法でございますが、それぞれが開催目的を生かした時期、コースとなっておりますので、多くの人々がふれあい、楽しく健康づくりができ、地域活性化と結びつくコースと、各所管が今後とも工夫しながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
次に、ご提案ありましたパーク・アンド・ライド方式の公共施設の活用についてでございますが、ご存じのようにこの施設は、電車、バスなどの公共交通機関や市街地への車両流入制限といった交通行動そのものをコントロールし、交通問題を解決しようとする交通需要マネジメント施策の代表的なものでございます。昨今この施策の取り組みが大都市を中心に実施されていますが、普及促進には多くの課題があるようにも聞き及んでおります。ご提案のありました駐車場の開放につきましては、本市の都市構造上、駐車場を備えた公共施設等の配置とＪＲ駅との関係には、その間構造上の問題等が山積しております。また学校におきましては、放課後活動や地域社会事業等への活用が促進され、校庭等の開放がされ、その存在が多かれ、日程的にほとんどあいておりません。現状では、パーク・アンド・ライド方式に直結する駐車場としての利用は事実上困難であると思っております。しかしながら、ご提案をちょうだいいたしました交通需要マネジメント施策はマクロの視点を持ち、大東市ではどのような施策が適しているのか、研究していく必要があると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○松村憲三 議長
増田都市整備部長。
◎増田靖夫
都市整備部長 （登壇）
都市整備部所管事項についてお答えいたします。
市道庁舎前線の道路整備につきましては、道路敷両側の側溝部分の民地の使用承諾を得ながら、最大限に有効利用できる形態を考慮して整備を行ってまいりました。道路西側についてはバリアフリーとして歩道整備を実施いたしました。一方、東側部分につきましては歩道形態がないと違法駐車され、車両通行の混乱を招くことから、東側にも可能な限りの歩道形態を確保してまいったところです。しかし、当時から課題となっておりました歩道部分の電柱移設につきましては、移設予定の土地使用承諾の問題点、また構造的なことを考慮しながら、関西電力と十数回にわたり協議を重ねてまいりました結果、電柱移設の方向性を見出すことができました。今後細部に諸要件の整理を行い、今年度末、遅くとも来年度には電柱の移設を行っていきたいと、このように考えております。
それから、三浜商店街の車が非常に通行が多いということについてでございます。原因と考えられますのは、阪奈道路を奈良方面から大阪にかけて通行される車が、諸福中垣内線を経由いたしまして八尾枚方線まで来まして、八尾枚方線のところで諸福中垣内線が完成しておりません。そのようなことから、赤井の交差点あるいは三浜商店街の方に回られるということが原因であろうと思われます。そのようなことから、一日も早く八尾枚方線の赤井の交差点とともに諸福中垣内線の早期完成を実施していきたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長 岩井
市民生活部長。
◎岩井靖夫
市民生活部長 （登壇）市民生活部所管事項につきましてお答え申し上げます。
清掃問題についての件でございます。「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」は平成７年６月に制定され、平成９年４月より７品目、スチール缶、アルミ缶、ガラス３種類、ペットボトル、紙パルプの容器包装ごみを対象に施行されました。平成１２年４月から新たに３品目、段ボール、その他プラスチック製容器包装、その他紙製容器包装の容器包装ごみが対象品目となり、完全施行されます。今回対象となるその他プラスチック製容器包装とその他紙製容器包装は、多種多様な素材、形状、用途から成り、排出量も相当多く見込まれます。また、これまでの対象品目に比べて食品残渣等が付着したままでの排出が予測されるため、分別収集の本格実施までには相当多くの課題があるものと予測されます。また、本市唯一の中間処理施設でございます東大阪都市清掃施設組合は、これまで実施してきた容器包装ごみの対応だけでも限界の状況にあり、新たな取り組みには敷地の確保のほか、施設整備についても根本的な見直しが必要な時期に来ているところでございます。このような状況の中で第２期分別収集計画の策定に当たりまして、まず段ボールについては、既に再生資源集団回収奨励金交付事業の対象品目として奨励金交付制度により実施していることから、当該事業の充実を図ることで第２期分別収集計画の平成１２年度からの計画に盛り込み、その他プラスチック製容器包装については、平成１３年度後期をめどに、比較的分別排出が容易なプラスチックボトルに限定して実施する計画でございます。なお、その他紙製容器包装につきましては、古紙の余剰問題が背景にあるため、平成１５年度からの５カ年計画となる第３期分別収集計画に盛り込む計画でございます。
次に、市の収集事業についてでございますが、平成６年４月より資源ごみの分別収集を実施いたしまして、平成９年４月より粗大ごみの分別収集を実施してごみの適正処理と資源化の推進を図るとともに、同年４月に部分施行されました容器包装リサイクル法に基づくペットポトルの分別収集として、１０月より拠点回収を実施してまいりました。法の整備に基づく新たな収集業務といたしましては、資源ごみの分別収集とペットボトルの拠点回収が挙げられますが、資源ごみにつきましては空き缶、空き瓶を一括で袋収集することと、市全域での取り組みであることから、これまで収集実績のある業者により実施してきたところでございます。ペットボトルにつきましてはスーパーの店頭や公共施設等に回収用ボックスを設置し、設置した拠点で直営により回収し、一たん持ち帰り、キャップや異物を取り除いて、中間処理施設である東大阪都市清掃施設組合に搬入しております。新規雇用の創設の観点といたしましては、搬入までの前処理業務をシルバー人材センターに委託し処理を行っているところでございます。なお、今後の新たな収集業務につきましても、ご指摘の内容を十分検討し、効率的、効果的に実施してまいりたいと考えております。
次に、危険ごみなどの混入によるごみ収集作業時の事故につきましては、平成１０年度で車両火災５件、ガラスや竹ぐしなどによる大きなけが３件、生ごみの水切りが不十分なもの、廃食用油や、紙おむつに汚物がそのまま入っていたため収集車両への投入時に作業員にかかるなどのことはほぼ毎日起こっております。そのため、ごみの正しい分け方、出し方などをごみ収集カレンダーや「広報だいとう」に掲載するとともに、大きな事故の起きたときにはその都度お知らせして、再発防止のためのお願いをしているところでございます。なお、今後の対策といたしましては、ごみ問題に対する意識の向上や、収集時の事故防止のため、平成１２年４月より一般家庭ごみと事業所ごみにつきましてはごみ袋の透明化を進めているところでございます。
最後に、新たな分別収集の取り組みや、ごみ減量化・資源化施策につきましては、平成８年３月の大東市一般廃棄物処理基本計画の中で、個別施策のおよその実施目標時期を示してきました。そのため、現行の処理基本計画の見直しを現在行っておりまして、その中にこれらの法整備等に伴う対応方針を明示し、また、これまでのごみ処理や減量施策の進捗状況を把握いたしまして、積み残された重点課題につきまして整理を図り、年度内に第２期大東市一般廃棄物処理基本計画として実施目標時期を明らかにする考えでございます。なお、ごみの減量化、資源化を今後さらに進めていくためには、行政だけでなく地域住民や地域社会が一体となって取り組む必要があり、そのためにごみの分別と正しい出し方、ごみ減量やリサイクル推進のための指導、啓発などの役割を担うごみ減量等推進制度につきましては、必要なことと認識しており、あわせて処理基本計画に盛り込む計画でございます。
ごみの収集委託費につきましては、平成１１年度当初予算で８億4,４４１万4,０００円でございます。収支の明細とのことでございますが、事業に対する委託料でございまして、３業者の収支の明細はとっておりません。
以上でございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○松村憲三 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）私から答弁することはほとんど各部長でお答えさせて
いただきましたので、重複を避けさせていただきたいと思います。
ただ１つ、私の通勤につきまして公用車を利用しているかということでございます。利用しております。毎日公用車で送り迎えをしてくれております。非常にありがたいと思っております。
○松村憲三 議長 三ツ川議員。
◆１２番（三ツ川武議員） 市長さん、今、公用車は非常にありがたいということであります。今、国を挙げて、また大東市の財政という問題に対して、むだ遣いをせんとこうというその先頭に立たれる市長さん、ちょっとここからのぞいたら市長の家、見えるの違うかいなと、（笑声）こう思うぐらいのところでありますから、私は、税金の問題もありますけど、市長自身の健康のためにも、できればお使いにならずに歩いて、ちょっと早い目にでもぼつぼつでも、これはまず要望しておきたいと思います。
それで、税金は、固定資産税は、正直言って下がらないということやというふうに思うんですが、やっぱり市民感情としたら納得しにくい点がありますので、これは国の方の税法で決めるわけですから、職員の皆さん方ということにはならないと思いますので、よくわかりました。
介護保険の問題については、午前中にたくさん話をして説明もいただきましたし、教育の問題ですけれども、情報機器については、今のパソコンのように２人に１台というやり方はやっぱり改めてもらいたいというふうに思います。
それから、教職員の勤務手当の問題は、これは日曜出勤しようが何しようが出ているわけです。やっぱり一生懸命ご苦労願っている職員に対してはその分きちっと賃金保障するというふうに、やっぱり考えていただきたいなというふうに思っております。
同時に、大東市からも民間の企業に研修、出向しているということであります。その方がお帰りになってまた教育現場に戻ったときに、どういう研修効果が上がっているのかと、こういう問題についても十分教育委員会として認識をしていただきたいと思います。
それから、ウオーキングの問題であります。この問題については今日、先ほど申し上げましたように、いわゆる車社会が優先するという考え方じゃなしに、人間の健康、地球破壊と、こういう立場で環境をやっぱり、大気汚染とかいろいろあるわけですが、そういう立場からいろいろ各担当のところでやっていただいておりますが、もっと一本化をしていただいて、例えばよその市の人も、電車に乗ってきて住道の駅をおりたら、こうやってこんな行事が行われているというような格好で、いろいろ回っていただいて、そして商店街等も通っていただくと、そのことを通じて地域の活性化にもなっていくのではないかというふうに思いますので、これらの問題についてももっともっとひとつ検討していただいて、今の時代に大東市の実態と、この辺に焦点を合わせていただきたいというふうに思っておるわけであります。
歩道の問題については、来年、年がかわったらやりまっさということで、目の不自由な人たちも安心されることだろうと思っております。
それから、１つ介護保険の問題で以前から要望しておりました、部屋が変わるときに、福祉、「障害」者の係ですね、これも一体化してほしいという点で要望してきましたけども、この点についてはどうなるのか、ひとつお答えだけいただきたいと思います。
あとはすべて要望していくということで、してまいりますが、ごみ問題もやっぱり制度が変わるときに大東市も、分別の収集の仕方についても民間の３業者に大変ご迷惑をかけてきている。ここで新しく業者に入ってもらって、またいろんな方法を検討していただいて、よりごみ分別収集が、これは市民の皆さんのご協力がなかったらできないということははっきりしているわけですから、粗大ごみなんかの場合はコンテナを置いてやってはるというようなことも事例が出ております。ぜひその辺についてはよろしくお願いいたしたいと思います。
庁舎の防水も次の計画でということでありますので、大変結構だと思うんですが、（「あと１分３０秒しかない」と呼ぶ者あり）要望やからね。
職員のごみ箱に今も缶、瓶が入っていると。これもやっぱり職員がこないしといて、市民に分別というのも大変だと思いますので、その点、（「議長、ちゃんと交通整理せなんだら、答弁する時間ないで」と呼ぶ者あり）その点ひとつ、（「なかったらええねん」と呼ぶ者あり）なかったらもう、（笑声）まあ答弁は、先ほど言うたようにその１つで結構です。あとはもう終わりですので、要望にとどめていきたいと思います。よろしくお願いします。
○松村憲三 議長 １分しかありませんけれども、和田
福祉保健部長。
◎和田久樹
福祉保健部長 介護保険が平成１２年４月から始まることに伴いまして、全庁的な見地から調整を進めていただきまして、その結果、地域福祉課及び介護保険課を西別館の２階に移管することになりました。このことにより、福祉所管を利用していただく市民の皆さんの利便性が向上するものと期待をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○松村憲三 議長 次に、１番・山元議員。（拍手）
◆１番（山元学議員） （登壇）１番の山元学でございます。ただいま議長のご指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。
まず最初に、１、チャイルドシート貸出し事業について。
我が公明党が強力に推進し決定を見た国の施策であります。緊急少子化対策として保育所待機児童の解消を目指すとの基本方針のもと、連立政府は総額2,００３億円の少子化対策臨時特例交付金を決定し、本市でも約１億7,１００万円の事業が可能となりました。過去にも、国の政策の先取りをするとの意味から、情報をいち早く本市行政にも施策展開できるよう届けてまいりました。市議会松村議長にも去る９月１０日、本市在住１万8,１７２名の署名を添え、少子化対策の充実を求める請願書を提出し、９月議会で採択された８項目の中にチャイルドシート対策をすることと明記しており、過日の３月代表質問、６月、９月議会でも推進してまいりましたので、私はチャイルドシート貸出し事業に的を絞って質問をいたします。
① 少子化対策臨時特例交付金活用での事業概要や、対象者数、対象世帯数及び募集時期等についてお尋ねいたします。
次に２、市道南新田１丁目（南新田団地）道路の舗装と、不法投棄自動車（駐車）対策について。
この問題につきましては、過去にも種々指摘し、慢性的な休憩車両の休憩によるごみ不法投棄、そして自動車、バイク等の不法投棄等が起こり、環境、交通、防災等の面で地元も行政も絶えず頭を痛めてまいりました。ごみの不法投棄を防止するため、党活動として定期的に美化運動を展開し、投棄しにくい環境をつくり、地元でも実施され、行政にも年２回ほどの清掃を要請し、今年度は樹木の剪定も実施していただきました。平成３年６月議会、南新田１丁目１号線の駐車問題とごみ、車両の不法投棄問題について、また同１２月議会にも６月議会の経過と問題点についてと、論陣を張りました。平成３年４月１日から平成４年１１月１０日まで、当時部長だった嶋川建設部長の答弁では、駐車禁止や道路構造等を検討し、警察とも協議するとありましたが、あれから８年も経過しましたが、一向に改善されておりません。今年２月２２日には土木課長代理に不法投棄車のステッカー期限切れ車撤去依頼と防止策について相談し、舗装についても４月２６日、乾次長に正式に申入れを行いました。現在、常時１０台ぐらいの不法投棄自動車が道路の半分を占拠し、付近は解体された部品等が散乱、浮浪者がテント生活をしており、防犯上、地元住民の不安が充満しており、到底このまま放置できる状態ではありませんし、行政不信が爆発しかねません。もうこの辺で本市独自の抜本的対策を構ずべきではないか、当局の決断を求めます。
次に３、枚岡河内北幹線の公共下水道事業についてお尋ねいたします。
過日の平成１１年８月１１日に発生した集中豪雨での銭屋川ポンプ場の役割と、浸水箇所３カ所の概要等について、また、どのような状況下のもとで起きたものなのか、お答えください。
あわせまして、南部流域下水道枚岡河内北幹線の公共下水道事業整備の進捗状況について、本管、面整備の両面からお伺いいたします。
最後に４、御供田新橋の交通事故対策について。
御供田新橋は、昭和５９年３月に完成して以来１５年以上になり、年月の経過とともに最近は劣化が目立ってきております。今では車の滑りどめが剥離し、本線側と側道側を区別しているグリーンカラー表示も褪色してしまう等、施設表面全体が劣化しており、また、当時なかった市道や家屋、マンションの建設により、本線、両側道と南北道路が落ち合うという複雑な道路通行形態になり、交差点に係る危険度が一層増加しており、交通安全面から見ても信号の設置等抜本的な対策が必要であります。この点ご答弁願います。
また、歩道も分離帯もない橋なので、危険なため歩行者、自転車は通行しないよう垂れ幕もありましたが、破れ落ち、両側にあるものは小さく、文字も見えにくくなっており、小・中学生や大人、自転車が通行し、大変危険であります。教育委員会ではどのように指導されているのか。
一方、橋の下や側道周辺では、不法にポスターが張られたり、粗大物の放置等があるため、通行上の安全性やまちの美観を損なう等、その対策が必要であります。この点についてもご答弁願います。
以上でございますが、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○松村憲三 議長
増田都市整備部長。
◎増田靖夫
都市整備部長 （登壇）
都市整備部所管事項についてお答えいたします。
まず、チャイルドシートの貸与事業の概要についてでございますが、この事業は国の少子化対策臨時特例交付金により実施しようとするものでございまして、交通対策を携わっている当部において、交通安全意識の普及・啓発の観点から取り組むものでございます。チャイルドシートと呼ばれているシートには、乳児用のベビーシート、幼児用のチャイルドシート、学童用のジュニアシートといった３タイプがあります。それぞれ子どもの年齢、体重、身長等によって利用範囲の目安が分かれております。本市では、子どもの個人差にもよりますが、そのうち最も利用範囲の広い幼児用チャイルドシート、おおむね４カ月から４歳程度に対応のものを２００台程度購入し、貸与してまいる予定でございます。本市が貸与の対象としている年齢層の幼児数はおおむね8,７００名で、対象世帯の家族構成が親子で３から４名といたしますと、約3,６００世帯程度と見込んでおります。募集予定といたしましては、募集に際しての実務的な細目を定めた上で、２月１日号の広報による募集、２月中旬の申込み受付けを経て、警察、交通安全協会の協力を求めながら、３月中旬に安全利用のための講習を行った上で貸与してまいる予定でございます。
次に、南新田団地入口の舗装と不法投棄自動車対策についてでございます。ご指摘の箇所の市道南新田１丁目１号線につきましては、過去から長年にわたり議員に種々ご意見をいただいたところでございます。従来より不法投棄自動車が多く、その対策に苦慮してきたところでありますが、あわせまして当路線の舗装の劣化も激しいことから、現在その補修改良の手法を検討しているところであります。自動車の不法投棄対策としての道路の構造的対策を考えており、その１つの案として道路センターポールを設置し、交互一方通行化し、駐車の余地を残さず、整備しようと考えております。警察とも協議中であり、早期に着手してまいりたいと考えております。
次に、御供田新橋の交通事故対策についてでございます。御供田新橋は設置以来１５年が経過し、議員ご指摘のように、機能的な低下が見られます。現地を確認いたしましたところ、確かに車の滑りどめも劣化いたしております。側壁や橋脚の汚れや塗装の褪色等、全体的に劣化が進んでおります。安全対策上の路面のカラー表示、看板表示につきましても傷み等が見られます。今後再整備に向けて総点検を行い、特に緊急を要するものから計画的に再整備を実施してまいりたい、このように考えております。また、側道等の不法ポスターや粗大物の放置につきましても、今後当該行為者に撤去を指導し、交通安全上や美観上の対策を講じてまいる所存でございます。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長 小矢田下水道部長。
◎小矢田光義 下水道部長 （登壇）下水道部所管事項についてお答えいたします。
銭屋川ポンプ場の機能について申し上げますと、昭和６２年に縦軸斜流１台を設置し、最終平成元年にスクリューポンプ口径2,２００ミリを設置したところであり、現在口径2,２００ミリスクリューポンプ２基と、口径７００ミリ縦軸斜流１基が設置され、作動しているところでございます。能力的に申しますと、口径2,２００ミリスクリューポンプ２台で１台当たり１分間に９０トン、２台で１８０トン、口径７００ミリ縦軸斜流１台で１分間に７０トン、全体で１分間当たり２５０トンの排水能力があります。
次に、役割について申し上げるまでもなく、大雨に対する対策の一環として設置されたところであり、当該ポンプ場は、公共下水道が完備された後も山間部の雨水排除として機能管理してまいりたいと考えております。なお、寝屋川の水位が上昇することによりバックがかかり、銭屋川の水位も上昇するものであり、銭屋川ポンプ場より上流の水を強制的に鍋田川に排除するものであります。
８月１１日の状況等を申し上げますと、局地的な豪雨により不幸にして銭屋橋付近において８件の床下浸水が発生しました。浸水地区の皆さんには当日対応に大変ご協力をいただきましたことを、この席で感謝とお礼を申し上げます。主な原因については、短時間に生駒山頂付近で３００ミリを超える降雨量があり、１級河川の寝屋川の水位が異常な速さで上昇したためと認識しております。
次に、流域下水道枚岡河内北幹線に流入する部分でございますが、本市の公共下水道整備につきましては、平成９年度から平成１１年度まで先行して幹線整備を進めてまいりましたが、平成１２年３月末に大阪府施工の深野ポンプ場が完成いたしますので、平成１２年度より緊急下水道整備特定事業による泉町地域の面整備を進めてまいりたいと思っております。幹線につきましては諸福中垣内線から泉公園まで完成しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長 中口教育委員会指導部長。
◎中口馨 指導部長 （登壇）教育委員会所管事項についてお答えいたします。
交通安全につきましては、日ごろから機会あるごとに、自転車の乗り方や歩行の際のマナー、ルールについて各学校とも指導しております。しかし、１１月２９日、先ほど管理部長からありましたように、下校途中の児童が車にはねられるという事故があり、改めまして各学校に交通安全の指導を求めたところでございます。なお、ご指摘の歩行者通行禁止の御供田新橋を渡るのは地域的にも限定されますので、直接該当校へ注意、指導することを求めました。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長 山元議員。
◆１番（山元学議員） それでは、自席より再質問をさせていただきます。
チャイルドシート貸出し事業につきましてでございますが、ただいまの答弁で、何らかのチャイルドシート対策を策定されたことは一応の評価はいたしますが、貸出し２００台は、６歳未満対象人数約１万1,０００名、世帯数約4,３００を考えますと１割にも満たず、ごく限られた世帯への貸出ししかできませんし、本来の少子化対策からかけ離れており、道交法改正時の啓発程度の意味合いが強い事業と言わざるを得ません。はっきり申し上げまして、２００台程度では少な過ぎます。少子化対策のため若い子育て世帯への経済的支援という立場で、本市独自の福祉施策として財政的な助成をすべきではないか。
また、市の行う事業ではごく限られた世帯の貸与となっており、これでは不公平であります。そこでお尋ねしますが、貸出しの対象から外れた世帯には、リサイクルの観点から不要になった市民からの提供品について有効活用し、貸し出すという考えはありますか、その点もお答えください。
次に、市道南新田１丁目１号線の問題につきましては、早期に着手するとの答弁を歓迎いたしますが、年度内に誠実にお願いいたします。不法投棄防止には、不況を反映して大変困難な問題はありましょうが、人がいない、他市に追いかけても時間がかかる、費用がかかる等で、結果的には放置せざるを得ないという考え方からは何にも解決いたしません。損得を度外視して、１台だけでも行政の執念を示していただきたい。車内には燃料店のチケット、生活者を特定するような残留物、車体、エンジンナンバー等、幾らでも手がかりは残されております。つい最近、バイクの不法投棄がされておりますが、私の調査では、本年１１月中旬、本市から大阪市内へ転出しております。本市では不法投棄はできない、どこまでも使用者責任を追及されるぞと認識されるような、対策班でもつくり、頑張ってもらいたいと思います。
次に、枚岡河内北幹線の公共下水道事業についてでございます。ただいま銭屋川ポンプ場の稼働状況というものを見ております。平成１１年８月１１日未明の銭屋川ポンプ場稼働状況を見ますと、過去には内水4.２メートルか4.３メートルが最高だったと聞いておりましたが、午前２時１０分、内水3.８メートル、外水4.６メートルから一挙に、２時４０分、内水4.５メートル、外水５メートルと急増、その後、午前２時５０分から５時３０分まで内水4.７メートルと過去最高を記録し、少しも油断できない状況が続きましたが、午前６時ようやく4.６メートルと下がり始めたのですが、午前９時までは４メートル台、同９時３０分ようやく3.６メートルとなり、午前１１時４５分、内水3.５メートル、外水3.３メートルでポンプオフとなっております。午前２時４０分には本庁本部より大丈夫かとの電話も入っており、冷や冷やの憂慮すべき状態が続きました。
今日まで、ポンプ場の開設、銭屋川護岸改修工事、しゅんせつや銭屋川のつけかえ、かけかえ、東からの支流を直結さすなど、国、府、市の尽力を得てまいりました。遊水機能の低下が宅地造成等の開発で急速に進んでおり、最近では予想もできない速さで水かさが増加していっています。今回以上の局地的な集中豪雨が起こると浸水箇所３カ所どころではなく、平野屋、泉町１丁目、２丁目、御供田１丁目、５丁目、中垣内７丁目等は完全に水没の危険性が惹起することになり、ポンプ場は３台フル回転しても追いつかない状況や、仮に１台でも故障しますと大変な事態となります。このような状況から、今回の浸水箇所周辺からの銭屋川浸水防除のため、緊急的な下水道計画の実施が急務であります。また、泉公園からの本管整備の延伸も計画を前倒しして実施しなければならないと思うが、当局の見解を求めます。
御供田新橋の交通事故対策についてでございますが、今後再整備をすると確約されましたので、期待いたしたいと思います。完成時には、市民にも渡らないよう啓発垂れ幕も張り、再度交通安全キャンペーンを行っていただきたいと思います。
教育委員会に過去にも指摘してきましたので、お聞きいたします。通達はわかるんですが、あとのフォローはされているのですか。該当校では危険箇所として認識され、年次啓発等を検討し実施されているのか、現場で直接指導された事例があれば示していただきたいと思います。
市長にお聞きします。橋げたには、あなたの与党と思われるようなポスターが目立つように思われます。また、最近は電柱にもべたべた張られていますが、本市は環境保全条例や環境美化宣言都市でもあります中で、公人としてどう思われますか、お聞きいたします。また、過日の決算委員会でもありましたが、公共物には許可はしていないと申されましたが、具体的に撤去等をどう指示され、実行されておりますか。
次に、橋げたにはポスターが直張りされております。剥がしますと表面塗装も取れ、再塗装整備の必要が生じると思われますが、損害賠償の対象になるのではないでしょうか、市長の見解を求めます。
○松村憲三 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 最後にご指摘がありました、公的場所に看板の設置があるということについてどうかということがありました。これについては、お説のとおりであるとするならば、これは違反として撤去していただくべく、この場でお願いを申し上げたいと、このように思います。
以上でございます。
○松村憲三 議長
増田都市整備部長。
◎増田靖夫
都市整備部長 チャイルドシートの関係で、市民の皆さんから不要になったチャイルドシートの提供を受けて貸し出すことについてのご質問でございます。これを本市チャイルドシート貸与事業として取り扱うといたしますと、新品同様の保安基準を求められることになります。チャイルドシートはメーカーによって型や材質が異なります。種類も多様であるため、それぞれ区分けした上で、メーカーに送って安全点検等を行う必要があると、このような考え方をしております。そういうことから、現実的な対応といたしましては実務的に非常に困難であると、このように考えております。したがいまして、市民の皆さんの相互の自主的な利用をお願いしたいと、このように思っております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○松村憲三 議長 小矢田下水道部長。
◎小矢田光義 下水道部長 銭屋川周辺による浸水防除を図るために、公共下水道を大東第１２水路に、市道諸福中垣内線から北に泉小学校の東側を通過して銭屋川ポンプ場手前１５０メートル付近まで、管径1,６５０ミリから1,８００ミリを延長６７０メートルを早期に着手するため、国庫補助事業として平成１１年度内に工事発注を予定しております。今後さらに幹線を延伸し、銭屋川からの浸水防除に役立ててまいりたいと考えております。また、先ほど申し上げましたように、泉公園まで幹線が整備されておりますが、それ以降につきましては、平成１２年度から継続して御供田１丁目地域への整備を図ってまいる計画でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長 中口教育委員会指導部長。
◎中口馨 指導部長 ご指摘のように、交通安全指導につきましては、文書を教育委員会から学校、学校から保護者、児童・生徒たちへと、こういう形式的な通知だけではなくしまして、小学校は、朝は集団登校でございますが、午後の下校の様子、中学校にありましては、登下校の様子を実際に現場に出向き定期的に確認した上で、指導するよう求めました。また、今後教育委員会といたしましても、不定期ではありますが、確認の上、事実をつかみ、それをもって該当校を指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松村憲三 議長 １番・山元議員。
◆１番（山元学議員） 先ほど市長からご答弁ございましたが、市長さん、御供田新橋の下の橋げた等を見に行ってきてください。これ、決算委員会でもあれほど各委員からの提言があったのに、市長さん、本当に誠意をもって自分の目で確かめて、そしていち早く職員に指示をして、そして、どの党でもそういうふうな環境美化を阻害するようなことについては、毅然たる態度をとって、そしてやっていただきたいなと。そのことが、市長がいつもおっしゃっている「市民が主人公」という、そのようなことではなかろうかと思いますので、良好なまちの環境美化、これを推し進める上からも、もう行政が主体的になって、あかんもんはあかんと言うぐらい、きっちりとした厳格な処理をお願いしたいと思います。
それから、公共下水道事業でございますが、私が今まで申し上げてまいりましたことをご理解していただきまして、銭屋川の浸水防除につきましても１１年度内に発注を予定されているということに対しまして、地域住民にかわりまして心から御礼申し上げる次第でございます。また、御供田１丁目、泉町１丁目、平野屋、中垣内７丁目地域へも、計画を前倒しにして来年度から継続して整備を図っていただくということでございましたので、どうかそのように一時も早く完備ができますように、お願いをしておきます。
それから、チャイルドシートの件でございますが、市長は６月議会では、助成、引取りや、リサイクルして市で貸出しのお世話ができないかは、大変よいことなので、しかるべく検討すると前向きな回答をされておりましたが、結果は、国の少子化対策臨時特例交付金のみ当てにして、本市の税金は一銭も使わない、使用しない。市町村がしたくてもできない事業をサポートしていただいて、それを起爆剤として本市としてどう市民におこたえするのかという視点が全く欠けており、整合性がないではありませんか。
再度お聞きします。このままの少子化でいきますと、２１００年には人口が半減し、社会保障制度自体が崩壊し、本市存亡の危機であります。その意味からも、今苦しくても子育て世帯の支援をすべきで、新生児誕生が月１００人強ありますが、何らかの本市の助成はできませんか。
次に、要望申し上げたいと思います。チャイルドシート購入時には、後日リサイクルをしやすいものにされること。少ない数の貸出しなので、審査に当たっては公平性確保の面から厳重にすること。車種によっては装着できないものがあると聞いており、ＪＡＦが今春ユーザーの車３２台を調査したところ、しっかり取りつけていたのは１６％で、その他５３％は不合格だったと報道されておりますので、実際に車を持ち込んでもらい、装着講習会を行い、安全利用の研修を徹底すること。貸付け後市外転出者には、返却してもらうこと。
以上でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○松村憲三 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 問題の少子化対策交付金とは関係なく、従前より山元議員の方からこの問題についてご提案をいただいております。この先見性には大変敬意を表しているところでございます。市長として与えられた課題は、これはどうしてもやり遂げないかんなという課題と、それから、今日多くの問題がこの保育問題等に絡んでおります。そういったものを同時に進めていくために、非常に困難性があるということがありまして、その出発点としましてはそのようにお答えしているところでございます。経過が進みましたらどのようになるのか、より厳しくなるのか、あるいはゆとりが出てくるのか、この辺はちょっとはかりかねますけれども、まず出発としてはそのような形で進めさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 暫時休憩いたします。
午後２時５６分休憩
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午後３時１８分再開
○松村憲三 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。６番・古崎議員。（拍手）
◆６番（古崎勉議員） （登壇）日本共産党の古崎勉でございます。私は、８年前の初当選以来、議員の使命というのは議会で物を言うことだと、こういう立場からこの間すべての議会で欠かさず質問をさせていただいております。その中には、地元の子育て支援センターの問題や太子田の水路の問題、あるいはまた、浸水対策としての南郷小・中学校での校庭貯留等も取り上げさせていただきました。実現に至っていないものもありますけれども、引き続き頑張ってまいりたい、このように思います。最近は、特に中小企業や商店街振興の問題、今日の不況のもとで本当に何とかしなければとの思いから毎回連続的に取り上げさせていただいております。今回も以下、この立場から質問を行います。
まず初めに、中小企業対策についてであります。
長引く不況で、中小企業の皆さんがかつてない危機にさらされている、こういった中で、我が党はつい最近、中小企業政策を発表いたしました。今回の我が党のこの政策の最大の特徴は、中小企業施策を各地域の中小企業の実態に最も精通している市町村の業務とすると、そして国は、これに財政的援助を行うべきだとするところにあります。この点については、国会での論戦の中でも、いわゆる保守の政権の政治家からも一定の評価をいただいているところでありますが、それはさておき、本市で考える場合、具体例を挙げるといたしますならば、例えば、中小企業のニーズである製品開発や販路開拓への支援など、従来のいわゆる融資の充実にとどまらない踏み込んだ展開、こういうことが求められているかと思います。
そこで質問でありますけれども、本市として、これまで以上に踏み込んでどんな施策が考えられるのか。私は、例えばの一例として、本市の中小企業が集中しております新田地域に、例えば技術支援センターをつくるなどは考えられないのかと、このように思うわけでありますが、答弁を願います。
お隣の東大阪では、長尾市長が先頭に立って、課長級以上の幹部職員を動員して市内企業の実態調査に乗り出しております。本市としても、こうした姿勢に見習って、私自身これまで繰り返し指摘をさせていただいているこの実態調査、工業実態調査等もありますが、その他の積極的な施策展開をすぐやれることからでも進めるべきだと思いますが、あわせて答弁を願います。
次に、今後の機構改革に関連して質問であります。
福祉窓口の一本化は、市民要望を踏まえた我が党や議会各会派の皆さんの強い要望事項でありまして、何としても早急に実施すべきでありますけれども、次回の機構改革におけるこの福祉窓口の一本化、具体的な見通しと中身をお示しいただきたい。
また、関連してでありますが、以前の機構改革の中で、各部に政策担当部門を設置する、こういうことになりまして、実現をしているものもあります。例えば一例を挙げますと、都市政策室は、住道駅南や大東中央公園など具体的な業務を抱えております。これでは本来の政策的な機能発揮はできない、このように思いますが、そのあたりの今後の展望、見通しはどのように機構改革の中で改善されていくのか、考え方を示していただきたい。
さらに、機構改革の関連でもう１つ。女性管理職の積極的な登用は、この間、職員全体で一定の比率を占めておられる女性職員のやる気を引き出す点でも極めて重要であります。近藤市政のもとで、この間、主査や係長級への女性職員の昇格が取り組まれてまいりましたが、そして、前進をしてまいっておりますけれども、これらを一層進めながら、この際、特に課長級以上への、いわゆる上級管理職への登用をぜひ積極的に進めるべきだと考えます。答弁を求めます。
次に、「障害」者と高齢者の対策と関連をして、先ほども質問がありましたが、バリアフリーの問題であります。
住道駅構内にはエスカレーターが設置されていますが、エレベーターがありません。したがいまして、エレベーターの設置をＪＲ西日本に働きかける考えはないのか。また、それが無理な場合、駅の北側にある一定の公共的スペースに市としてエレベーター設置をすべきだと考えますが、答弁を求めます。
あわせてもう１つ、市内の公共施設を巡回するバスの運行についてでありますけれども、これも以前から問題提起をさせていただいております。最近もテレビでこの公共施設巡回バスについて、新たにスタートした地方での自治体の取り組みが紹介をされておりました。本市でも保有している既存のマイクロバスの活用、あるいは民間バス会社との契約を含めて、この公共施設巡回バスの運行についての検討の余地はないのかどうか。これまでよりも踏み込んだ前向きの答弁を求めたいと思います。
最後に、幼稚園について幾つか質問をいたします。
父母の皆さんの中では、公立幼稚園の３年保育の要望が大変高まっております。これについての実施の見通しはどうなのか、お示しをいただきたい。
あわせて、保護者補助金の問題であります。国の就園奨励費補助金の増額を国に求めながら、本市独自としてもこの保護者補助金について、私がこの問題を提起させていただきまして、２年ほど前であったと思いますが、一定程度の額の引上げが行われました。しかし、これで十分とは言えないというふうに思います。他市と比べても相対的にまだ低い水準にある幼稚園の保護者負担金の補助金のアップを改めてぜひ検討すべきだと考えますが、どうでしょうか。
以上の答弁を求めて、１回目の質問を終わります。
○松村憲三 議長 岩井
市民生活部長。
◎岩井靖夫
市民生活部長 （登壇）市民生活部の所管事項につきましてお答え申し上げます。
中小企業対策についての件でございます。ご承知のとおり、中小企業基本法が制定されましてから３６年が経過いたしまして、この間我が国は急速な経済成長を遂げ、世界第２位の経済大国を実現したところでございます。しかし、経済の成熟化とともに経済成長率は低下し、近年においてはゼロ成長の近傍で推移していること、また、採算性を向上させるためのリストラが急速に進められ、終身雇用を初めとする従来の日本的経営が大きく変化してきたことにつきましては、既にご承知のところでございます。こうした背景を受けまして、国は中小企業基本法の見直しを行い、基本理念、政策体系、中小企業の定義等につきまして、今国会において一部改正し、同時に中小企業関連法案の一部改正を行ったところでございます。さて、一口に中小企業と申しましても中小企業の範囲は広く、本市におきましても、建設業、製造業、電気・ガス・水道業、運輸業、卸・小売業、金融・保険業、不動産業、サービス業等多岐にわたっております。また、製造業に至っては、食料品、飲料、繊維工業、衣服、家具、パルプ、出版、化学・石油製品、プラスチック、ゴム、窯業、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、一般機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具、精密機械器具等、これまた多種多様でございまして、いずれも本市の産業の重要な担い手であり、産業振興の主役であると考えております。
それでは、具体にどのような施策をもってこれら中小企業を支援していくかにつきましては、事業者の生の声をお聞きし、実情に合った施策を展開すべきと考えておりますが、基本的には経営基盤の強化を図るための施策、すなわち人材育成のための支援、経営ノウハウを得るための支援等、ソフト面での支援策の拡充になろうかと考えておりますが、施策の展開につきましては、大東商工会議所等の関係機関と調整を図りつつ実施してまいりたいと考えております。
なお、平成８年に国で行った事業所統計の内容を見ますと、本市の全事業所数5,９４４のうち製造業は1,２４６事業所を占め、全事業所の２割でございまして、従業員数も全体の５万9,２０６人に対し製造業従業員数は２万1,９１４人、全体の４割弱を占めております。また、同じ統計資料によりますと、本市の製造業事業所数は大阪府下第１０位の位置を占めており、本市の産業の中核的業種であることが確認できるものと思われます。しかし、これらの情報のみでは、地域経済に密着した効果的、実効性ある施策の展開は困難でございます。これらの情報を踏まえた上で、平成１２年度中に製造業実態調査を実施したいと考えております。また、ご指摘の産業技術支援センターの設立につきましては、製品の開発に伴う技術指導員の確保、また相当高価な測定器具の設置費用、土地等の確保等解決すべき課題が多々あり、また市の財政状況が逼迫している今日、直ちに市単独事業として行うことは困難でございますが、大阪産業大学産業研究所の専門教授等のご指導を仰ぎつつ、検討をしてまいります。当面は、和泉市の大阪府立産業技術総合研究所、また、東大阪市高井田の東大阪市立産業技術センター等の施設利用を進めてまいりたいと思っております。また、大阪産業大学産業研究所では、新しい産業の創出に応えるべく受託共同研究及び技術・経営相談等を実施されておりますので、商工会議所と連携を図りながら大阪産業大学産業研究所の利用を推進し、産・官・学の共同体制を構築し、産業の活性化に努めてまいりたいと存じます。
以上のような状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○松村憲三 議長 谷崎
行政管理部長。
◎谷崎俊弘
行政管理部長 （登壇）機構改革の関連につきまして、当部所管についてご答弁させていただきます。
１つ目は、福祉の窓口の一本化でございます。
福祉窓口の一本化につきましては、平成９年９月の議会におきまして、できるだけ早い時期にこの問題を解決していきたいと市長の答弁もありましたように、福祉部門の窓口一元化が懸案の事項となっておりました。平成１２年４月より介護保険制度が本格稼働することに伴いまして、関連する部署が連携を図りながら今後の高齢福祉施策を円滑に進める必要がございます。しかしながら、福祉部門の窓口は現在、西別館、東別館、それと保健医療福祉センターの３カ所に分かれており、従来より窓口を利用されている市民の皆様には大変ご不便をかけてきたと、十分に認識いたしているところでございます。今般、高齢福祉施策を円滑に進めるために、福祉窓口の一本化を来年４月に予定しているものでございます。理想といたしましてはワンフロアに設置するのがベターであると考えますが、ハード的な制約もありまして、西別館１階、２階に介護保険部門と現在の地域福祉部門の設置を予定いたしているところでございます。今後とも福祉窓口の充実に努力してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
２点目は、政策担当部門の改善をということでございます。
議員ご指摘のとおり、政策形成能力が本市の都市経営を左右する重要な課題であると認識しております。それで、平成５年１１月には独立した部としての都市政策室、それと市民生活部内に環境政策室を設置したところです。また、平成７年４月には福祉政策課を設置いたしまして、既存の都市政策室につきましても都市整備部内の組織として再編いたしまして、政策形成能力の向上と整合性の確保を図ってまいったところでございます。他方、介護保険制度の施行や母子保健業務の充実等、新たな行政課題の出現や既存の行政需要の拡大もあり、人的対応に苦慮しているところでございます。限られた行政資源の中でこれらの問題について根本的な解決を図っていくには、市全体の業務につきまして、手法並びに職員配置について点検を行い、いま一度、人的資源の捻出と政策担当業務への重点的な配分に努力してまいりたいと考えております。また、今年度後半から来年度にかけまして、市全業務の事務量と業務プロセスなどの分析を行いまして、職員の適正配置、また組織機構の再編計画を策定しようとする行政システム再構築事業に取り組む予定をいたしております。これらの課題をも含め検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長 黒田総務部長。
◎黒田信二 総務部長 （登壇）当部所管事項についてお答えいたします。
女性管理職の積極的登用についてでございますが、近年、主査、係長といった管理職の登用について積極的に取り組んできた結果、役職者数について申しますと、過去に比べ職員全体に占める割合は倍増しております。しかしながら、課長級以上の管理職は平成１１年４月１日現在３名と、男性に比べ極端に少なく、その数は過去ほとんど変動がございません。こういった状況にかんがみ、女性職員の課長級以上への積極的な登用について否定するものではございませんが、将来の幹部候補と位置づけている上級職の女性職員の採用が過去に少なかったこと、課長以上の昇格に必要な代理・主幹級での一定のポスト経験を有する女性職員がいないことも現実であり、この現実を無視して一挙に女性職員を抜てきし課長級以上に昇格されることは、本人にも大きな負担となるのではと思慮いたしておりますが、女性職員のやる気を引き出すという観点から、意欲と能力のある女性職員については、団塊の世代が市政運営の大部分を占め、それに見合うポストがないポスト不足の中ではありますが、一定のポスト経験を積ませながら、将来を見据えて積極的に登用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○松村憲三 議長
増田都市整備部長。
◎増田靖夫
都市整備部長 （登壇）ご質問の中で住道駅のバリアフリー化についてお答えいたします。
住道駅のバリアフリーにつきましては、先ほど松原議員のご質問でもお答えし、重複する点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。ＪＲ住道駅は、１日の乗降客数がおおむね５万6,９００人と本市３駅の中で最も多く、高架駅でもあり、バリアフリーが急がれているところでございます。現在、改札口からホームまでエスカレーターは設置されていますが、「障害」者の方が車いすを利用される場合、エレベーターがないため抜本対策とはなっておりません。また、１階から２階改札口までのエレベーターにつきましては２機設置されています。１機は、住道駅南側のギャレ西側のプール付近にエレベーターが設置されています。しかし、２階から駅への門扉がバリアフリーの対策がなされていない状況です。他の１機は、本市文化情報センターの東側に設置されていますが、従業員専用ドアの中にあり、門扉につきましてもバリアフリーの対策がなされておりません。以上が住道駅のバリアフリーの現状でございます。
当駅につきましては、連続立体交差事業の完成時、高架下に商店が出店される際に、１階から２階までのエレベーターの設置計画が持ち上がったと聞いております。しかし、ＪＲの都合により設置がされなかった経過がございまして、ＪＲに対し、時には漕江議員にもご同行願い、設置について長年要望してきたところでございます。今後の抜本対策として、改札口付近でのエレベーターの設置を働きかけますとともに、暫定対策として、現在２機設置されているエレベーターの公共的利用と門扉のバリアフリー化の要請を行ってまいりたいと、このように考えております。
なお、駅北側に市としてエレベーターをとのご質問は、具体的には駅前広場内、もしくは寝屋川右岸、現屋外エスカレーターのあたりを指しておられるかと思いますが、いずれの箇所も住道駅前地区の都市施設の構造や護岸等を克服するため、エスカレーターやスロープ等により対応して努力してまいったところでございます。今、考えられるのは、エレベーターの風雨に対する機械としての対策や安全性、並びに、１階から２階へ、そしてホームへのアクセスを考慮しますと、ＪＲはもとより国・府・市の連携のもと、ギャレカサレス内のエレベーターが設置されるように働きかけてまいることが、過去の経過からも現実的であろうと考えています。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長
宮井市長公室長。
◎宮井龍雄 市長公室長 （登壇）市内巡回バスの運用についてでございますが、自治体が関与いたしますバスの運行につきましては、ご存じのように全国的に拡大をしてきておりまして、自治体交通政策の１つの趨勢として取りざたされております。これにつきましては、東京都武蔵野市のムーバスの成功を機に、その端を発したものでございます。この成功にはいろいろな要因がございますが、最も重要なことは住民のモビリティー、すなわち移動の自由を確保するという視点に基づいた政策であったものだと判断をいたしております。すなわち、現存する交通機関とのギャップをどう埋めるのか。また、歩くことの抵抗感をどう少なくしながら住民の快適性を高めていくのかといったことを最大の視点に置きながら検討をする必要があると考えております。そして、その１つの解決策にコミュニティーバス等の巡回バスの運行という対策が挙げられるものと考えます。そして、このバス運行には、環境や技術、また法制といったあらゆる側面の緻密な調査・検討を必要といたします。先ほど申し上げましたムーバスにおきましても、５年以上の年月をかけ、運行に至っております。マスコミ等により大きく取りざたされたことによりまして、そのあたりの十分な検討がないままバス事業を実施し、失敗に終わった自治体も少なくないと聞いております。
本市におきましても、このような事例を参考にしながら、公共施設巡回の対応策としましても、本市の都市構造上の問題、例えば、河川による交通の遮断や狭隘道路に対する対応、福祉的視点から見た利用者への配慮、住民の立場に立った心理的な利便性またその安全性等々、事業として成功させるためには、これらの項目や課題をクリアしていく必要がございます。議員からのご提案であります住民のモビリティーの確保は、高齢化社会に向かいます現在、私ども行政が担うべき課題でもございます。この視点を大切にしながら今後も研究・検討していかなければならない問題でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○松村憲三 議長 足立教育委員会管理部長。
◎足立忠臣 管理部長 （登壇）幼稚園の関係につきましてご答弁を申し上げます。
まず、公立幼稚園の３歳児保育、３年保育の問題でございます。近年の少子化、核家族化、都市化、情報化等は、幼児の生活に大きな影響を与えており、家族や地域社会において幼児同士の集団の遊び、自然とのふれあいを初めとする直接体験等、幼児期の大切な学習の機会や場が得にくくなっており、就学前教育の役割は今後ともますます重要と考えています。本市の幼稚園教育は現在、公立２園、定員３００名、学校法人、私立幼稚園７園、定員が2,５５０名、合わせまして2,８５０名で、就学前３歳から５歳までの就園希望者全員の就園を目指しまして、公・私幼稚園が協調しまして、就学前教育の普及と振興に努めている現状でございます。公立幼稚園２園につきましては、ご承知のとおり昭和４７年、４８年に開設いたしまして、５歳児の１年保育で運営をされてきましたが、昭和６２年から４歳、５歳の２年保育といたしまして現在に至っているところでございます。
ご質問の３年保育につきましては、現在学校法人の私立幼稚園で実施していただいておりますが、平成１１年度、３歳の就園児は４４５名で、３歳児人口の約３０％であり、４歳・５歳児の就園率に対しまして半分以下の状況でございます。学校教育法には、幼稚園は３歳から５歳までの就園資格となっておりまして、最近の社会状況から年々増加の傾向にはございますが、依然としまして就園率は低く、本市におきます就学前教育の振興という面から検討すべき課題と考えております。こうしたことから公立幼稚園の３歳児保育の実施におきましては、平成１２年の早い時期に（仮称）就学前教育検討委員会を設置し、学識経験者、議会のご代表、幼児教育関係者のご代表、また保護者のご代表の方々に入っていただき、公立幼稚園のあり方、３年保育や保護者負担等、広く幼稚園教育の課題につきましてご検討をしていただく予定でございます。
次に、保護者補助金についてでございます。私立幼稚園保護者補助金につきましては、かねてから一般質問、また決算委員会で各議員からご質問のあるところですが、平成９年度から一定増額をしまして、現在１人当たり幼児に対し8,４００円を公・私間格差の是正の一環として補助いたしておるところでございます。本市の就学前教育の大部分が私立幼稚園にお願いをしている現状から、私立幼稚園の安定した経営は本市幼稚園教育の充実の基礎と考えられ、保護者負担の軽減の観点から引き続き可能な限り対応していくことが求められていると考えておりますが、一方国におきましては、保護者の経済的な負担の軽減、また公・私幼稚園の保護者負担の格差是正を図るため、幼稚園就園奨励補助の所得制限の緩和や減免額の増額を行うなど、年々拡充、増額の方向で実施をいたしておるところでございます。したがって、保護者補助金はこれを補完するということで実施をいたしておりまして、今後の就園奨励補助制度の動向にも留意をしながら、あわせて検討すべき課題と考えております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 古崎議員。
◆６番（古崎勉議員） それでは、今答弁をいただきましたので、自席から再質問を行います。
まず、中小企業対策についてでありますが、この間、先ほど申し上げましたように、何回か連続的に質問をさせていただいておりまして、まず印象としては、質問を重ねていくたびに担当課の答弁が一歩一歩具体的になっていく。施策的にはなかなか大変な課題でありますので、目に見えて急速に前進は、私ども望むわけですけれども、そこにはまだ至っておりませんけれども、構えとして何とかしなければならないと、それをいつまでも言っているだけではだめだということで、できることからということで、一歩一歩の踏み込みをしていかなければならないという受けとめをされているという印象は受けます。そういう点で、９月の質問で、いわゆる市内企業の実態調査を求めまして、これについては実施すると答弁をいただいて、今回改めて、先ほど来も製造業実態調査ですか、やっていくんだと答弁がありました。ぜひこれは進めていただきたい。その中からいろんな本市の市内製造業の皆さん方に対する行政が打つべき点、全部できませんけれども、あるいはまた商工会議所と連携して、どういう方策が本当に必要なのかということが見えてくるというふうに思います。あわせて、先ほど答弁で大阪産業大学の研究所と連携してという話がありました。私も、この問題、産大という地元研究機関がある中で、ここにあるノウハウを使わない手はないという問題提起もさせていただいたことがありますが、これは精力的に推進されるよう期待をしておきたいと思います。
技術支援センターの問題ですけれども、確かにとっぴな発想でもあります。高額で大変な課題であります。私も、すぐできるとは思っておりません。要は、今回このことを言わせていただいたのは、こんな小さな市でもそういうものを構えていくほどに、現下の中小企業の皆さんの置かれている実態は大変なんだと。行政はこれに手をこまねいていていいのかという問題に対して、私自身は問題提起をさせていただいているつもりなので、ソフト面も含めてさらなる構えの確立をお願いをしておきたい。これは要望であります。
この中小企業対策の関連で１つ再質問をしたいのは、実はここに、これは守口市が、「全職員の皆さんへ」、「年末年始の買い物について」という、助役名の依頼文書があります。（資料を示す）要するに、買い物のシーズン、年末を迎えます。市内の商店街はどこも大変な状況にあると。せめて職員の皆さんが、まあどこで買おうと自由なんですけれども、呼びかけとしてね、行政がそういう市内の商店街の皆さんへの対応として、例えばすぐできることとして、守口市の場合は、これは実は市の職員労働組合が問題提起したんですね。このことを助役が受けとめてやったというのが、守口の場合はですよ、実際なんですけれども、私も、守口でもやっているぐらいですから、ぜひ本市でもそういう呼びかけをされてはどうかなと思います。これは助役の方から答弁を願いたい。
それから、福祉窓口の一本化問題では、先ほどの答弁で具体的に挙げておられませんでしたが、介護保険課と保健医療福祉センターの地域福祉課だと思うんですけれども、これが現在の西別館のエレベーターのある１・２階に統合されると。これは大きな前進だと思います。市民の皆さんも歓迎をされると思いますが、そういうことでスタートしていく中で、我々が現在予測し切れない、また幾つかの問題点、改善すべき点が生まれてくれば、私も改めて質問をさせていただきたいと思います。
それで、機構改革関連の政策部門の充実問題は、以前にも言っているんですね。しかし、実ははかばかしく前進していない。いずれ機構改革がありますから、これについては今回は必ず実行していくんだという構えと中身があれば、これもあわせて、助役、いいでしょうかね、の方からちょっと答弁いただきたいと思います。
女性の管理職登用の問題では、先ほど答弁がございましてね、私、ちょっと一例を挙げたいんですけれども、３０年以上この大東市役所に勤続をしているが、いわゆる平のまま、一般職のままという女性職員がおられると。こういうことで果たして、今日の男女平等、男女協働社会だと、いろいろ行政は言っているわけですね、全く合わないなと。もちろん上級管理職への問題とは別に主査、係長への登用基準、資格というのは当然あるわけですけれども、適合しないというふうになるものでもないと思いますので、こういう問題が現に存在をしているんだということも改善を求めたいと思うんです。課長以上については３名しかいない。以前と変わっていないということで、そのネックが、主査、係長、主幹などのいわゆる課長級以下の中間管理職の在職期間不足が生まれるという、こういうネックがあるということですね。それは、私は答えは簡単やと思うんです。女性としての短縮措置をとったらいいと思うんですね。そういう意識的に、追いついて昇格をさせていくんだということを政策的にとるならばね、短縮をかけたらいいわけで、昇格規定をつくればいいんじゃないかなと。これも検討をいただきたい。もし、これについての考え方がありましたら、これも３つ目ですけれども、助役の方で答弁いただけますか。
あと、バリアフリーの関係。これは、ちょっと先ほどの答弁、わけがわからんなと思うんです。ギャレの東西にエレベーターがあると。それはギャレの構造上設置されているものであって、ＪＲの乗降客用に設置されたものでは、基本的にその目的がないはずなんですね。それを持ってきてどうのこうのという論法というのは、私はちょっと答弁としては納得ができない。不満な点はありますけれども、今回これ以上議論していても進まないと思いますので、もうこれはおいておきます。
市内巡回バスについては、今後も検討・研究していくんだと。今の部長の答弁では以前よりもちょっと前向きかなという印象を受けますので、これについては期待をしていきたいと思います。
最後に、幼稚園のことなんですが、さっきの答弁では、就学前教育検討委員会で検討するんやと。しかし、この就学前教育検討委員会は、３年保育だけを検討するのと違うでしょう。いろんなことを検討するはずなんですね。今後の幼稚園教育のあり方全般の検討になると思うんです。ですから、そういうところに単純に、これで３年保育が進むというふうに、私もぱっと思いませんのでね、重ねてこれについては、３年保育実施についての、まず事務局担当である教育委員会事務局の考え方ですね、これをもう少し重ねて答弁をいただきたい。これは既に大阪府下では、６自治体で公立幼稚園で３年保育が実施されているという事実もありますので、また父母の強い願いでもありますのでね、教育委員会の姿勢を問いたい、このように思います。
○松村憲三 議長 西林助役。
◎西林正義 助役 ３点ほど出ていますので、順番にいきたいと思います。
商工振興の意味から、職員に対するアピールをしたらどうかという１点目でございますけれども、こういう職員に対するアピールといいますか、市民に対するアピールというのは、市内でたばこを買いましょうという、いわゆる税制の問題とかいうことで、既に本市でもやっておりますけれども、今提案されました商工振興の上から職員にも呼びかけるというのも一案であるということで、参考にさせていただきたいと思っております。
それから、政策部門の充実が必要ではないかということは、まさしく先ほど部長が申しましたように、これからのいわゆる行政経営といいますか、非常に複雑多岐になってまいりまして、より高度になってまいりますので、当然職員の政策形成能力を高めていくということが非常に重要であるということは、私どもも認識しております。今後とも組織的にも機構的にも、そして職員一人ひとりのいわゆる能力を高めていくという、そういう仕組みをさらに充実させてまいりたい、検討してまいりたいと思っております。
それから、女性のいわゆる登用の関係で、今いろいろな基準を設けながら職員のいわゆる昇格、昇給をやっておるわけでございますけれども、案として、いわゆる昇格を短縮するという基準関係を、女性については短くするという、そういう意味だと思いますけれども、それも一案でございますが、今後、人事管理上、そしていわゆる女性の管理職登用という意味から、踏まえながら、総合的にそういう意見も頭に入れながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○松村憲三 議長 足立教育委員会管理部長。
◎足立忠臣 管理部長 公立幼稚園の３年保育につきまして、教育委員会としての姿勢、担当としての姿勢ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、公立幼稚園につきましては、開設当時、１年保育、５歳児のみの保育ということで運営しましたが、昭和６２年に２年保育に修業年限の変更をいたしたところでございます。この際、ただいま申し上げましたような広範な意見をお聞きするという中で検討委員会を設置し、ご検討をいただき、実施をしてきたと、こういう経過があるわけでございまして、これは、公立幼稚園の新たな施策の立案、例えば新設でございますとか定員の改正、あるいは修業年限の変更等を行う場合につきましては、従来から文部省の幼稚園教育振興要領、また大阪府教育委員会の幼稚園教育の実施に際しての公・私協調についての通達というのがございまして、こういったことを踏まえまして検討機関を設置いたしておるわけでございます。したがいまして、教育委員会としましては、こうした検討委員会のご検討結果を踏まえまして、また国の幼児教育についての動向も見きわめつつ教育委員会として検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 次に、７番・豊芦議員。（拍手）
◆７番（豊芦勝子議員） （登壇）議員活動をすることになって３年８カ月が経過しました。傍聴席に女性がいなければ議場で私だけが女性ということで、女性の代表としての役割は本当に強く、責任の重さを感じているところです。
私は、子どもたちがどの子もすくすく育つことを願って、２０年間の保母の経験を生かし、毎回の一般質問を行ってまいりました。議員として、また母としても、子どもに説明のつく行動をしなければならないと考えております。今議会開会後の１３日、横山ノック大阪府知事に対するわいせつ訴訟で大阪地裁判決が下されました。大阪の最高責任者である知事に史上最高の賠償額が命じられ、異例の判決であります。府議会で６会派が政治的・道義的責任をただしましたが、厳粛に受けとめるが、公務を最優先に考えて裁判で争わなかった結果の擬制自白が前提と繰り返すだけです。今回の判決の慰謝料がどうして史上最高になったのでしょうか。現職の知事の立場にある権力者が、わずか２１歳の女子大生を虚偽の事実により罪に陥れようとしたという極めて特異かつ異例な違法性の強い行為や、意図的に虚偽内容の記者会見をしたとして、わいせつ行為による慰謝料の2.５倍の慰謝料が確定となっております。また知事は、原告にブランド品を交付することにより事を解決しようとするなど、原告の人格を蔑視する態度をとっています。横山知事は、大阪府のセクハラ防止対策指針を策定した最高責任者でもあります。２１世紀は人権の年と言われています。大東市は、性差別のない、男女が対等にあらゆる分野へ参加できる男女協働社会の実現を目指しております。本市にとりましても、今回の知事の行為は許しがたいと考えます。何よりも子どもたちにも説明しがたい判決内容であります。私は、唯一女性議員として、横山知事は、大阪地裁判決を厳粛に受けとめ、進退も含めて真剣に考えていただきたいと意見表明し、通告しております質問を順次行いたいと思います。
１２月に入りましてマスコミで、これは１２月の１４日付ですけれども、ユニセフが世界子ども白書の２０００年度版を発表いたしました。（資料を示す）この中にもありますが、この１０年間の武力紛争で２００万人以上の子どもたちが殺されると。また、幼児３万５００人が病気や虐待で毎日死亡というのが報道されております。また、これは毎日新聞ですが、１６日付のトップですが、児童・生徒の自殺４割増、昨年度より１９０人ふえているということであります。また、高校の中退が１１万人と、これも過去最高になっております。子どもの自殺者の中では小・中学生が約１２万8,０００人となり、過去最高を記録しております。また小・中・高の校内・校外暴力の件数は計３万5,０００件を超え、これも最高となっております。子どもたちの本当に憂える状況が育ちの中で起きております。私は、０歳から青年期を見通した子どもの発達保障を柱に、大人の責任で子どもが育つ環境を最善に考えなければならないと考えております。
今回の療育センターについての質問ですが、子どもの発達保障の中でも、療育の必要な子どもに関しての質問であります。療育センターは、知的障害児の保育など及び肢体不自由児の機能回復訓練などを併設する施設であります。専門職員の配置が必要であり、特に肢体不自由児の通園施設として必要な現在の配置人数はどうなっているのでしょうか、質問いたします。
また、現在の理学療法士、作業療法士、言語療法士の配置は、療育に必要な子どもに適切な専門職の配置として現在の状況で必要な訓練が行われているとお考えでしょうか。
２つ目ですが、「障害」児の通園事業についてです。療育の必要な子どもにとっては、速やかに適切な働きかけが必要と考えます。ところが現実には、療育センターの待機児があると聞いております。抜本的な解決策に取り組んでほしいと思いますが、施設の問題もあります。当面の解決策として、大阪府要綱の障害児通園事業、いわゆるデイサービス事業に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
２つ目ですが、子どもが育つ環境づくりについての質問です。
大東市は、都市計画についての基本方針を策定されました。また、現在第４次総合計画の策定中であります。３つの柱として質問をいたします。
長期的に取り組む問題と当面対応する問題、課題があろうかと思いますが、まず１つ、子どもが育つ住環境と市民参加のところでですが、少子化対策の臨時特例交付金が、待機児童の解消重点目的にと交付されております。大東市は待機児が少なく、１億7,０００万の交付となっておりますが、現在、昨年よりも待機児童が1.５倍とふえております。総務常任委員会でも市長公室長の答弁でもありましたが、大阪府の方からも、保育所の新設や増設も含め、待機児童の解消を最優先にと言われておりますが、朋来住宅に確保されております保育所用地、来年３月をめどに市としての方針を決める時期が来ていると聞いておりますが、市はどのように現段階で考えておられるのでしょうか。
２つ目には、保育所待機児解消計画書の中に定員の弾力化の項目がありますが、２カ所で７５人と明記されておりますが、その具体的な内容をお示しください。
また、３つ目ですが、９月議会でも取り上げておりますが、文部省の緊急３カ年プランで「こども夢プラン」の中でも、子どもたちの自然体験が必要と、各課の連携でと言われておりますが、「こども夢プラン」について、大東で自然体験を行うということについて、教育委員会としてどのように現段階で考えておられるのでしょうか。
２つ目の柱です。市民参加のまちづくりの発信ですが、「市民が主人公」を掲げる近藤市政のもとで、まちづくりが、また大きな「大東の杜」構想など計画もされておりますが、率直に申し上げまして、近藤市政は、市民に対する、また他府県に向けての発信が下手のように思います。市ではホームページで情報発信を行っておりますが、まちづくり構想や市の新規事業など、ホームページ開設のときに目で見てわかりやすく情報を公開していただきたいと思います。また、市報でも広報されているわけですけれども、市民が市役所に来られたとき、一目で見て、今現在取り組んでいるまちづくり構想、市の新規事業などを玄関のところなどに、場所もあまりないですが、情報コーナーもありますので、何とか市民の方々にもっとわかりやすく掲示をしていただけないでしょうか。また、市民の方が役所に来られたときに、待ち時間の間にでも提案ができるような提案箱などの設置もお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。今後、市民参加のまちづくりをもっともっと具体化していくための方策を創意工夫で考えていただきたいと思います。
３つ目の柱ですが、都市計画の基本方針が策定されておりますが、特に南部地域、東部地域について具体的に質問を何点か行いたいと思います。
１つは、銭屋川の第１２水路の整備、これは行うということで答弁がありましたけれども、銭屋川の奥になります南新田地域の緑の環境整備、奥の方に大東にも緑がまだまだ残ってるんだなという地域があるんですが、府の調節池としても予定されているというふうにも聞いておりますので、現段階での整備計画を教えてください。
２つ目には、中垣内７丁目の外環に抜ける一方通行の道路の交通安全対策についてですが、もう十数年前にも高齢者の方が命を亡くすという、また２歳の子どもが水路に落ちてと、そういうことも聞いておりますが、私もよく自転車でこの道を通りますが、特に９時ごろの産大生が通学をする時間帯は、車がいっぱい、自転車がいっぱい、歩行者がどこを通ればいいのかという状況になっております。今までにもこの道路については検討も進められているとも聞いておりますが、ぜひ、逃げ場をつくるということも含めてこの道路の安全対策を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
３つ目です。廿田川の蛍推進事業については、午前中に
市民生活部長の方から事業化がもう行われると答弁がありましたので、重複しますのでその説明はもういいのですが、地元の方々の期待も大きい事業ですし、この地域の寺川地域では、何年か前に水質検査で住民の方々の協力も得ている地域でもありますし、高学年のこども会、エコクラブの活動も始まっていると聞いております。子どもも大人も環境についての意識が高くなっている地域ですし、ぜひ地元への説明会を行っていただきたいと思います。また２つ目には、人工池に立ち寄った人がわかるような事業説明、立て看板の設置なども考えていただきたいと思いますが、この２点について答弁を願います。
４つ目です。産業大学南側に鍋田川があります。鍋田川と産業大学の間には自転車が数えられないほどたくさんとめられております。ほとんど産大生の自転車でありますが、護岸の整備とともに産大との協議を進め、対策を講じていただきたいと思います。これについてもいかがでしょうか。現段階での対策について答弁願います。
５つ目です。川中新町の団地と御供田の間に南北道路が蛇行状に走っております。車がよく通る道路ですが、特に公団側の歩道の樹木が茂り、歩行者が通りにくい。自転車もここではなかなか通りにくい。さらに、車いすで車道を通っておられる姿を何回か見ております。通行が非常に困難な状況にあります。歩道の拡幅はできないのでしょうか。公団との協議も進めて、やるべきじゃないかと考えますが、どうでしょう。
６つ目です。第４次総合計画の柱として、市内の交通アクセスの整備を取り入れていただきたいと思います。先ほど古崎議員の方での質問にも答弁がありましたが、それも踏まえまして、住民の移動の自由というところでは、子ども連れでの移動、また高齢者の移動というところで、今後、これも４次総合計画の柱の中にも入れていただきたいし、また、大東には寝屋川、恩智川が中央部にあります。この寝屋川、恩智川を大いに活用すると。できるかどうかということも調査研究していただきたいんですが、大阪市内に走っております水上バスを走らせて、ここで大きく移動しながら、周りに環状バスを走らすとかいうのもいいのではないかと思いますが、ぜひ取り入れていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
７番目です。何回かこの議会でも取り上げてまいりました御供田地域の資材置場の件ですが、公害、騒音につきましては市長が勧告をしていただいて、大きなケレン機３台を移設するという、また府の方からも文書勧告を出すという中で、事業主が準工地域に移設をするということを府の方に返事をされているということを数日前に府から連絡がありました。年内に全面撤退をするという方向になってきております。住民の方が夢と言うことが実現可能となってきておりますが、まだまだ西側の水路の整備の問題とか、里道の関係とか、この地域の地域環境をよくする会の方々が要望を出しておられますが、住民の意見も取り入れていただきたい。また、高齢者の福祉施設など、地域で活用できる施設をこの場でできないものかということを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
最後ですが、中垣内の交差点の小屋の件ですが、これも議会で何回か取り上げてまいりましたが、１２月８日、市長の方から文書勧告、撤去勧告を掲示していただいております。１２月８日も既に経過しているわけですけれども、車の見通しも悪くなっておりますので、また歩行者の安全確保などで地元の要望を聞いていただいて、一日も早く撤去していただきますように、よろしくお願いいたします。
今回のこの質問、８番目は要望ですが、７項目について要望提案をしているわけですけれども、各部長の方々には現状、現段階の取り組み状況、また、今年から５人の理事の方が配属されておりますが、兼務の方もありますが、今後の構想も含めての答弁をしていただきたいと思います。理事者の方々は各地域の実態を十分把握をし、総合計画に生かしていただきたいということで、また再質問の権利を留保し、降壇します。よろしくお願いいたします。
○松村憲三 議長 和田
福祉保健部長。
◎和田久樹
福祉保健部長 （登壇）福祉保健部の所管事項につきましてお答え申し上げます。
まず、療育センターの関係で、必要な専門職の配置についての件でございますが、肢体不自由児の通園施設として必要な専門職種につきましては、医療法に規定する診療所として必要な職員のほか、児童指導員、保育士、看護婦及び理学療法士または作業療法士を置かなければならないと規定をしております。現在の職員配置は、知的障害児通園施設も含め、所長１名、所長代理１名、保育士１１名、指導員５名、発達相談保育士１名、看護婦２名、調理員３名、庁務員４名の正職員２８名と保育士のアルバイト２名を配置いたしております。そのうち、肢体不自由児施設のすみれ園には、１２月現在１２名の児童が在籍、保育士３名、児童指導員１名、アルバイト保育士１名、看護婦１名が療育・保育に携わっております。また、理学療法士はリハビリテーション課より毎日派遣されており、訓練の指導に当たっておるところでございます。
次に、その人数で対応できているのかということでございますが、児童福祉法による児童福祉施設最低基準第６９条第３項におきまして、肢体不自由児施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じて、乳児または幼児おおむね１０人につき１人以上、少年おおむね２０人につき１人以上とすると規定しております。療育センターでは１２月現在、児童１２名に対し保育士３名、児童指導員１名、アルバイト保育士１名の計５名が担当し、基準以上の職員配置で児童の療育に対応しており、対応できておるものと考えております。
次に、「障害」児通園事業についての件でございますが、「障害」児通園事業実施要綱、第１の「目的」として、「障害」児通園事業は、市町村が通園の場を設けて、「障害」児に対し通園の方法により指導を行い、地域社会が一体となってその育成を助長することを目的とするとあります。第５の「設備」では、通園事業を行うための設備については、障害の特性に応じ適切な指導を行うために必要な設備を設けるものとすると規定しております。現在の療育センターの施設設備において、児童福祉法の児童福祉施設最低基準、知的障害児通園施設の基準は、第５５条第１項に、指導室、遊戯室、屋外遊戯場、浴室またはシャワー室及び便所を設けること。第２項において、指導室の１室の定員はこれをおおむね１０人とし、その面積は児童１人につき2.４７平方メートル以上とすること。第３項におきまして、遊戯室の面積は、児童１人につき1.６５平方メートル以上とすることとあります。この最低基準を辛うじて保持している状況の中で通園事業を行うための設備を確保することは、非常に困難であると考えております。なお、待機児の解消策につきましては、関連機関との連携を図りながら検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、保育所の新設、増設についての件でございますが、少子化対策臨時特例交付金は、保育所待機児童の解消を初めとする、地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業、または民間が実施する当該事業を実施し、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用就業機会の創出に資することを目的としています。このことにより保育関連、教育関連等の事業を実施するところでございます。待機児童の解消策といたしましては、１つとして乳児保育の一般化、２つとして分園方式の導入、３つとして入所定員の弾力化、４つ目といたしまして短時間勤務保育士の導入等の制度の活用が考えられます。本市といたしましては、入所定員の弾力化により、保育の実施は年度当初定員の１５％、年度途中の２５％、入所数で対応できるものと考えておりますので、保育所の新設、増設につきましては非常に難しく、検討課題とさせていただきます。
次に、保育所待機児童解消計画書の中に定員の弾力化の項目があるが、その具体的内容についての件でございますが、定員の弾力化につきましては、入所児童数が年度途中から後半にかけて入所率が高まる傾向にあり、年度当初においては定員の１５％、年度途中においては２５％まで保育の実施が可能となっております。平成１１年度少子化対策臨時特例交付金の交付申請の折、保育所待機児童解消計画書を提出いたしております。その中で、（７番・豊芦勝子議員「中身だけ言うてください。２カ所の７５人はどうですかという、それだけで結構です」と呼ぶ）その中で定員の弾力化により待機児童の解消につきましては、比較的待機率の高い市内中部に設置している保育所の活用を図ってまいりたいと考えております。市内中央部の２カ所の、公立１カ所、法人立保育所１カ所を考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○松村憲三 議長 田口理事兼生涯学習部長。
◎田口幹雄 理事兼生涯学習部長 （登壇）生涯学習部所管事項についてお答えいたします。
全国子どもプランにつきましては、２１世紀を担う生きる力を持った子どもたちを育てるために、それぞれの地域が実施するさまざまな子どもの心を揺さぶるような体験活動、地域づくりや人々の交流を図る取り組みを支援する緊急３カ年戦略でございます。このプランの柱になっておりますのは、子どものさまざまな活動機会に関する情報提供、子どものさまざまな体験活動、子どもたちや親の相談に応じる家庭教育の支援であります。子どもたちの心の成長には地域での豊かな体験が不可欠でございます。主体的に生きていくにふさわしい心を持ってほしいものですが、こうした心は教えるものではなく、いろいろな体験を通して育まれるものと思っております。同時に、体験を充実させるためには地域社会の環境づくりが基本的な視点にあります。
このことにつきましては、市の「こども夢プラン」にも明記させていただいているものでございます。よりまして、関係部課との連携のもとで、水辺での活動、環境保全活動、商業活動体験、農業体験、高齢者から学ぶ活動等、子どもたちにとって魅力的な体験活動が行われるよう、あらゆる取り組みを総合的に推進するものでございます。特に議員からございましたように、子どもに体験の機会を広げるために、川やため池を子どもの遊び場や自然体験の場にふさわしい水辺としたり、自由な活動ができる都市公園の整備、さらには
野外活動センター周辺の豊かな自然環境の確保等、関係部局と連携を図り、進めてまいりたいと考えております。
なお、今後におきましてでございますけれども、第４次総合計画の策定、現在担当部局において作業過程にありますが、当然のことながら、子どもが育つ環境づくりという視点、問題については、計画策定担当部局と今後精力的に議論をしてまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長 谷崎
行政管理部長。
◎谷崎俊弘
行政管理部長 （登壇）市民参加のまちづくりのうち、インターネット・ホームページの充実につきましてご答弁申し上げます。
本市のホームページの開設は、平成９年１０月より開設いたしまして運用しているところでございます。このホームページ開設事業は、通産省の地域情報化施策でありますニューメディアコミュニティー構想において地域指定を受け、実証実験事業として進めているところでございます。ホームページ開設は、情報公開制度の施行と同時にスタートし、はや２年となりますが、この間に、本市の「市民の手引き」や、毎月の広報誌を全面掲載するなど、また市議会のご協力を賜り市議会議事録をインターネットのホームページにリンクすること等で、広く市民の方々に行政に関心を持っていただくよう努めてまいったところでございます。現在のところホームページの運営は、インターネット・ホームページの編集会議等におきまして、関係課と調整を図りながら進めておるところでございます。何分にも経費を最小限にとどめるために、外部委託はせずに、職員みずからの手づくりで進めております。担当部署からもホームページに掲載できるように、毎年ホームページ作成のための職員のパソコン研修も行ってまいりました。現状ではまだまだ内容や情報量など工夫していかねばならないと考えております。議員ご指摘のように、本市におきましても、まちづくりや主要事業等のメニューをふやしていき、今後さらに親しみやすいホームページづくりを目指して、鋭意見直しを行ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長
宮井市長公室長。
◎宮井龍雄 市長公室長 （登壇）市民提案の方策についてお答えを申し上げます。
市民参加の方法は、これまでの市政全般におきましては、継続的に「市長と語るふれあい広場」なり、「市長に手紙を出す旬間」なり、「おはよう・さわやか対話の日」、「市長と語るふれあい広場」、子ども議会等々、市民のご意見やご提案をできる限り市政に反映できるよう努めてまいっておるところでございます。また、各部門での施策の実施レベルにおきましても、各種市民アンケートの実施や広報等でのご意見の呼びかけ、各種フォーラムの開催という形で市民の皆さんのご提案をお聞きし、市政運営の根幹としてきているところでございます。したがいまして、今後も、議員ご指摘のような手法も念頭に置きながら、市民が気軽にいつでも市政に対して提案できるようなシステムのあり方について、さらに検討を進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
次に、市内の交通アクセスの第４次総合計画の問題でございますが、現在、第４次総合計画の策定事業につきましては、市民アンケートや近隣都市ヒアリング等の基礎調査を終えまして、新世紀市民会議の運営や、市民団体等のヒアリングなどを行っているところでございます。基礎調査の中におきましては、市域を７つに分け構成するさまざまな要因について情報やデータを集めて、まとめと整理を加えて市域内の公共施設や都市施設、商店街等の所在や分布を調べる作業を進めております。
交通アクセスの問題につきましても、鉄道、バス路線と駅、停留所の位置、場所の分布などを調べながら、これらの公共交通機関へのアクセスが困難な地域における問題点の把握、日常生活の利便性を向上させるための地域環境のあり方を、人口、非可住地、都市基盤の整備状況、老年人口等の分布等を重ね合わせながら分析しているところでございます。交通アクセスの課題を含めまして、各調査事業で抽出されました結果を積み重ねながら分析し、都市づくりの施策を提案してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
その中で、水上バスのご提案がありましたけれども、寝屋川は１級河川として基本的には国及び府が管理するところでございます。現在大阪市内で大川等を行き来いたしております水上バスは、専ら観光に主眼を置いておられます。寝屋川に水上バスというご提案もございましたが、現時点では、河川構造や橋脚空間の低さ等により運行は困難であると伺っております。いずれにしましても、水上を利用したアクセスという新しい視点からのご意見はご意見として伺わせていただきます。
次に、御供田の資材置場の跡地に福祉施設などをということでございますが、公共施設のあり方を考えます場合、特に新設におきましては、施設が不足しているかどうか、または良質な施設か、または地域配置のバランスが適正であるかどうかをかんがみながら住民ニーズを十分に把握する必要がございます。しかし、本市におきましては、市街地化プロセスなどの原因によりまして、施設の配置位置等に居住者の分布状態との整合性を欠いているところが一部あるということは承知をいたしております。しかしながら、現下の財政状況が大変厳しい中、本市のまちづくりを進めていく上におきまして、公共施設の整備は、住民の意向や実態にあわせて、従来からの施設ストックを最大限有効活用する方向に発想転換していくことも大切であると考えております。したがいまして、こういう考え方を基本に整備に努めているところでございます。このことから、ご提案の用地を確保するということにつきましては大変困難でありますので、ご理解いただきたいと思います。
○松村憲三 議長 小矢田下水道部長。
◎小矢田光義 下水道部長 （登壇）銭谷川第１２水路の整備等についてお答えいたします。
大阪府が南新田地域の銭屋川地下部分に計画されています調整池事業を実施するについては、議員の要望であります自然環境の保全につきまして、再度大阪府と調整を図ってまいりたいと考えております。治水対策面から申し上げますと、本市としましても、最近の大雨の状況から調節池が必要であると考えております。実施するについては、工法等の問題により、巨木等の撤去が必要になることも考えられます。自然環境の保全には最善の努力をいたしますが、やむを得ない場合には何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
また、大東第１２水路につきましては、平成９年度から平成１０年度にかけまして、公共下水道管管径1,３５０から1,１００ミリの管延長約４７０メートルを当該水路の地下部分に布設しております。今後、当該水路に貯留を考慮に入れた修景水路として位置づけをし、事業実施に向けて努力してまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 次に、
増田都市整備部長。
◎増田靖夫
都市整備部長 （登壇）
都市整備部所管事項についてお答えいたします。
中垣内７丁目の一方通行道路の交通安全対策についてでございます。ご指摘の場所に退避所を設けようといたしますと、民地の用地買収が必要となってまいります。過去にも、交通の安全を図るため、道路横の水路にふたがけをし、少しでも道路を広くし、歩道の設置をすべく取り組んでまいったところでありますが、防犯上等の種々の問題点のため、水路ふたがけの同意が得られなかった状況がございますので、用地買収を行い退避所を設けることについては、より困難かと思われます。今後は、この場所において交通標識、看板等の安全対策について、何かよい方法、策がないか十分に検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、産業大学南側の左岸、右岸の整備についてでございます。鍋田川右岸の現状の駐輪対策といたしまして、学生の自転車が多いと見られますので、従来より撤去について大学側に幾度も申入れをいたしてきましたが、十分でないのが実情でございます。再度、当局に、学生への指導を含め対策をとっていただくよう強く申し入れてまいります。また、あとの道路の整備につきましては、道路の現状に応じて市管理道路については補修等を行ってまいりたいと考えております。
次に、川中新町公団と御供田の間の南北道路についてでございます。川中新町内の南北道路、市道の川中住道１号線の歩道の拡幅はできないかとのことでございますが、道路構造上、車道側に歩道を拡幅することは困難な状態でございます。まず歩道に張り出している樹木につきましては、公団側に剪定をしていただくよう申し入れますと同時に、樹木で歩道をふさがないよう構造的なことも含め、今後公団と鋭意協議をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長 この際、答弁者の方々に申し上げます。
非常に時間も切迫しておりまして、まだ答弁が多いようですけれども、できるだけ簡略にひとつお願いしたいと思います。
岩井
市民生活部長。
◎岩井靖夫
市民生活部長 （登壇）ご質問にお答えいたします。
廿田川の蛍生息事業についての件でございます。この事業は、議員ご承知のように、大阪府枚方土木事務所に工事を要望し、平成１１年度で終了すると報告があったものでございます。（７番・豊芦勝子議員「その説明はもう結構ですと言いました」と呼ぶ）地域住民に対して地元の説明会、立て看板の設置のご要望でございますが、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松村憲三 議長 萩原理事。
◎萩原英樹 理事 （登壇）担任する事項、総合計画につきましてお答えいたします。
現行の第３次総合計画が、結果的に地域を先導するパワーに欠ける傾向にありますのは、全体的な均衡とかバランス、順列をつけるという問題以前に、総花的に施策を羅列する計画にならざるを得ず、都市経営の中で限られた資源配分等を全体的に見計らいながらつけていくということができなかったことが挙げられると考えております。こうした反省を踏まえまして第４次総合計画では、総合計画で提示するのは、求めるべき目標もなすべき施策も、ともに厳しい判断と選択を経て、しかもその総体が市民の皆さんの共感と合意を得るものを提案しようと考えております。
交通アクセスの問題につきましても、先ほど市長公室長が答弁いたしましたように、過去の策定作業で実施した市民アンケートや人口推計、将来における都市と生活の課題の検討などの調査に加え、市域全体の構造や居住地域の特性、課題を読み取り、地域認識を深めながら検証していく基礎調査作業を通じて、地域社会の課題をすべて項目化した後、課題の順列をつけ、この計画期間内で実施すべき政策判断のプログラム化の過程で位置づけさせていくものと考えております。
以上でございます。よろしくご理解をお願いいたします。
○松村憲三 議長 織田理事。
◎織田義弘 理事 （登壇）担当理事として、ご提案あった項目のうち蛍の生息事業がございますけれども、現在進捗状況についても、現場も担当課長と見てまいったところです。特に地形的な条件、住民意思というのが尊重されながら、市が政策形成の中にどうしていくかということ、また大阪府との連携もございますので、そこらを尊重して都市計画事業、またまちづくりに邁進してまいりたい、そのように考えています。今後とも地域の実態を十分把握することについては、ご指摘のように努めてまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。
○松村憲三 議長 山田理事。
◎山田司郎 理事 （登壇）簡潔にご答弁申し上げます。
先ほどご質問ありました８点の事柄につきましては、この現状把握につきましては、それぞれの原課が把握していく、対策を考えるということでご理解をいただきたいと思います。私の方からは、先ほどちょっと触れられましたいわゆる都市計画、マスタープランについての、いわゆる現状認識といいますか、それについて簡単にお答えを申し上げます。
この計画につきましては、地域別構想というのをつくっておりまして、７地区に分割しまして、それぞれの地域がその実態やら特性を把握するために各地域の現況をつぶさに調査して、住民の意識調査やら、さらに整備に関する要望、あるいはまちづくりの課題などを取りまとめ、それぞれの地域が特性を持ったきめ細かなまちづくりが図れるように基本的な方針というのを策定いたしております。これはあくまで基本的な方針でありまして、個々具体の都市計画の決定に当たりましては、さらに細部の実態調査を行いまして、住民公聴会などを開くなどして、住民の意向が反映される計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 豊芦議員。
◆７番（豊芦勝子議員） あともう２分ですので。
今、大東市は三役、五役、さらに５人の理事配属ということで、各部から今日はそれぞれの現状を出していただいて、さらに担当理事の方々からも答弁いただいたわけですけれども、来年はまた新たな大東市政、さらに発展をという時期になろうかと思うんですけれども、住民の方々の要望を具体的に、その担当の所属の、また理事の方々も、それだけと言ったら、もう本当にあれですけれども、本当に専属で実態調査できると思いますので、ぜひ、今まで、また各議員からの質問もありましたけれども、「住民が主人公」の大東のまちづくりということで、さらに第４次総合計画を充実させていただきますように心からお願い申し上げます。
療育センターの待機児ですけれども、現実に待機児がおります。この解消についてはぜひ検討をいただきたいし、専門職ですけれども、作業療法士を置かなければならないとなっておりますと答弁がありましたけれども、現実には置かれておりません。そういうことも含めまして、療育に必要な専門職の配置ということをさらに検討していただきたいと思います。保護者の方からも要望があろうかと思いますので、参考にしていただきますようよろしくお願いして、質問を終わります。
○松村憲三 議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異義ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後４時４９分延会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 松 村 憲 三
〃 議 員 岩 淵 弘
〃 議 員 山 元 学...