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1. 大東市議会 1999-10-26
   平成11年10月26日決算審査特別委員会－10月26日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   平成11年10月26日決算審査特別委員会－10月26日-01号平成11年10月26日決算審査特別委員会 　一般会計決算審査特別委員会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　（第　１　日） 〇　開催年月日　　　平成１１年１０月２６日（火） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前１０時００分　～　閉会時間　午後　４時４２分 ──────────────────────────────────────── 〇　出席委員 　　　　中　尾　久　夫　委員長　　　　　　　眞　鍋　晃　篤　副委員長 　　　　山　元　　　学　委員　　　　　　　　古　崎　　　勉　委員 　　　　豊　芦　勝　子　委員　　　　　　　　寺　坂　修　一　委員 　　　　中　野　正　明　委員　　　　　　　　三ツ川　　　武　委員 　　　　松　村　憲　三　委員　　　　　　　　漕　江　得　郎　委員 ──────────────────────────────────────── 〇　出席説明員 　　　　近　藤　松　次　市長　　　　　　　　西　林　正　義　助役 　　　　伊　東　康　則　収入役　　 　　 　　北　本　慶　三　教育長 　　　　萩　原　英　樹　理事　　　　　　　　田　口　幹　雄　理事兼生涯学習部長 　　　　宮　井　龍　雄　市長公室長　　　　　黒　田　信　二　総務部長
   　　　　谷　崎　俊　弘　行政管理部長　　　　足　立　忠　臣　管理部長 　　　　中　口　　　馨　指導部長 　　　　平　松　信　彦　選管・公平・監査事務局長 　　　　その他関係職員 ──────────────────────────────────────── 〇　出席事務局職員 　　　　前　田　　　進　局長　　　　　　　　岡　崎　信　久　主幹 　　　　向　井　　　博　主幹　　　　　　　　奥　野　佳　景　書記 ──────────────────────────────────────── 〇　審査案件 　１．　認定第２号　平成１０年度大東市一般会計歳入歳出決算について 　　　　①　総務所管事項の説明および質疑について 　　　　②　民生所管事項の説明および質疑について 　　　　③　建設所管事項の説明および質疑について 　　　　④　認定第２号に対する討論・採決 ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時００分　　開会　） ○中尾　委員長　 　議員各位並びに理事者の皆さん、早朝よりご苦労さまでございます。 　ただいまから、一般会計決算審査特別委員会を開会いたします。 　本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第２号平成１０年度大東市一般会計歳入歳出決算についての件を議題といたします。 　これより、認定第２号の総務所管事項についての提案者の説明を求めます。 　まず最初に、前田議会事務局長。 ◎前田　議会事務局長　 　それでは、平成１０年度大東市一般会計の議会事務局所管に係る決算状況についてご説明申し上げます。 　歳出総額は人件費を除いて２億7,３４９万8,３０８円でございます。 　事項別明細書７８、７９ページをお願いいたします。 　款１議会費、目１議会費、節１報酬１億4,３３４万円は議員報酬でございます。 　節９旅費６８２万2,０６０円は常任委員会及び会派等の視察に係る費用弁償と事務局職員の旅費でございます。節１０交際費は６１万3,３６７円は議長、議会交際費でございます。節１１需用費２３４万3,２３６円は図書の追録等に係る消耗品と他市よりの視察に係る食糧費及び議事録の印刷費でございます。節１２役務費３５８万2,７７２円の主なものは本会議の速記に係る費用でございます。節１３委託料７６万1,３９７円は会議録検索システムのデータ加工業務委託料等でございます。節１４使用料及び賃借料２０３万6,５０８円はバス借上料と通行料及び電子複写機、ファクスの賃貸料と会議検索システムソフトサーバーの使用料でございます。 　次のページ、８１ページをお願いいたします。節１９負担金及び補助金及び交付金2,５７８万9,９２８円は全国議長会等の負担金及び調査研究費、近畿市議会議長会会長市負担金等でございます。 　以上が平成１０年度一般会計決算に係る議会事務局所管の内容でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○中尾　委員長　 　次に、宮井市長公室長。 ◎宮井　市長公室長　 　それでは、人件費を除きます市長公室の所管に係りますものについてご説明をいたします。 　まず、８ページ、９ページでございます。 　款２地方譲与税でございますが、各譲与税法に基づき交付されたものでございます。 　項１自動車重量譲与税は１億4,１４０万円で、対前年度0.６％の減少。 　項２地方道路譲与税は8,４２５万2,０００円で、6.６％の増加。 　次に、項３ゴルフ場利用税交付金は3,１３２万3,６９５円で、対前年度１6.６％の減。 　次に、款４自動車取得税交付金は２億5,３３１万3,０００円で１6.４％の減となっております。自動車関係税とゴルフ場利用税の減は不況の長期化に伴う消費低迷の影響と考えております。 　次のページをお願いをいたします。款５地方交付税でございますが、内訳は備考欄に記載のとおりでございます。特別交付税では緊急経済対策の関係もありまして、１１％ほど伸びましたが、普通交付税は平成９年度におきまして市たばこ税が１６５％、１１億5,２００万円の増加があったことで１０年度の基準財政収入額が9.１％の伸びとなりまして、結果として対前年度６2.７％減の６億5,７００万円となったものでございます。なお、このことに伴います予算編成の影響を避けるため、財調基金等からの繰り入れを行い、予算の総額を確保いたしております。 　次、３２ページ、３３ページをお願いいたします。府支出金のうち、項２府補助金、総務費府補助金でございますが、統計調査費補助金、統計調査員等の研修に対する補助金でございます。節２の大阪府市町村振興補助金は市民会館の屋上防水に係る分とウォールペインティングに対します振興補助金でございます。 　次、３８ページ、３９ページをお願いいたします。府支出金のうち、節６大阪府市町村振興補助金、これは1,８５０万円は北条デイサービスセンター整備に対します大阪府の財政支援でございます。 　次のページをお願いいたします。土木費府補助金のうち、節１１大阪府市町村振興補助金でございますが、道路、河川の改修や浸水対策に対します振興補助金でございます。 　次に、一番下の目８教育費府補助金のうち、次のページの節５大阪府市町村振興補助金1,５３０万円は、小・中学校の施設整備に対します補助金でございます。 　４４ページをお願いいたします。項３委託金、目１総務費府委託金で節５統計調査費委託金につきましては、各統計調査に係る委託金でございます。 　次に４８ページ、４９ページをお願いいたします。款１１財産収入、項１財産運用収入、目２利子及び配当金でございますが、当公室所管は備考欄の財政調整基金、退職手当基金、公共施設整備基金、減債基金、災害対策基金、市営住宅整備基金、庁舎整備基金及びスポーツ振興基金の８基金でございまして、それぞれの基金から生じました利子収入でございます。 　次のページをお願いいたします。款１３繰入金、項１基金繰入金、目１財政調整基金繰入金から目２公共施設整備基金繰入金、次のページの目３減債基金繰入金が当公室所管でございます。財調基金からは２億円、公共施設整備基金は道路の新設改良や学校施設の改良等に充当をいたしまして、次ページの減債基金につきましては、大阪府の貸付金の繰上償還等に充当いたしたものでございます。 　次のページの、諸収入のうち、５４ページ、５５ページでございますが、項５収益事業収入、目１競艇事業収入2,４５９万3,０４２円は箕面市からの配分金でございます。 　次のページをお願いをいたします。諸収入、雑入のうち、節４雑入（市長公室）のうち、当公室として四条畷市地方交付税配分金、これにつきましては飯盛霊園組合の公園管理費を構成市で按分した交付税の配分金。門真市地方交付税配分金は、下水道事業の三ツ島御領幹線等の地方債の償還金に対します負担割合によります交付金の配分金でございます。その下の雑入（企画）のうち、１万円が当公室所管で総合計画書の販売代金でございます。その下の雑入（広報広聴）2,５００円は市報１冊分の販売代金でございます。縮刷版１冊分の販売代金でございます。 　次、６８ページ、６９ページをお願いいたします。諸収入のうち、項７公社等貸付金元利収入、目並びに節、土地開発公社貸付金元利収入２１億円は公社健全化のために無利子で貸し付けております資金の返済金でございます。 　次の款１５市債でございますが、目１の総務費から７２、７３ページの目１３農林債まで、各事業の特定財源として発行いたしました地方債並びに特別減税に係ります財源補てんとしての住民税等減税補てん債でございます。発行総額３９億9,７３０万円で、前年度より１６億3,５００万円、3,０５０万円多くなっておりまして、（仮称）龍間運動広場の用地取得や、総合経済対策を受けましての事業の進捗を図ったものでございます。平成１０年度末の地方債現在高は普通会計ベースで２６７億1,０００万円で、対前年度１0.１％の伸びとなっております。標準財政規模に対します公債費比率は前年度より1.１ポイント低下し、１1.２％となっておりますが、今後も将来に過大な負担とならないよう慎重に取り組んでまいります。 　次に、７２ページ、７３ページをお願いいたします。款１６繰越金でございますが、平成９年度からの繰越金及び９年度から１０年度に繰り越しいたしました備考欄記載の事業の繰越明許費でございます。 　次に、この下から次のページ、７４ページにわたって款１７利子割交付金ですが、ここ数年来の超低金利の影響で、対前年度4,７００万円減の１億9,５４４万1,０００円でございました。 　次、７４ページ、７５ページでございます。款１８の特別地方消費税交付金でございますが、飲食等のサービス等に対して課税されるものですが、対前年度比6.５％減の1,０１５万1,０００円でございました。なお、この税は平成１１年度いっぱいで廃止されることとなっております。 　次に、款１９地方消費税交付金でございますが、平成９年度に創設されました地方消費税の交付金で９年度は４分の１程度の交付でありましたが、１０年度は平年度化されたことと、９年度の精算が制度創設期で大きかったこと等で１３億2,９４５万9,０００円と、大きな伸びとなったものでございます。 　以上が歳入でございます。 　続いて、歳出についてご説明を申し上げます。 　８０ページ、８１ページをお願いいたします。 　款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１報酬のうち、当公室所管は３万8,５００円で表彰審査会の委員報酬でございます。次のページをお願いいたします。節８報償費のうち、当公室所管は上の２つ、スポーツ賞記念品並びに自治功労賞で、メダルや略章、そして記念品を購入いたしたものでございます。次のページをお願いいたします。節９旅費のうち、普通旅費１１１万8,４２０円が当公室所管で秘書課、財政課に係ります分で、全国市長会等への旅費や申請事務等の旅費でございます。節１０交際費は市長等の交際費でございます。節１１需用費のうち、６３万9,９３９円が当公室所管、秘書課、財政課の消耗品や印刷製本等の事務執行経費でございます。次のページをお願いいたします。節１２の役務費でございますが、このうち８万4,４４０円が当公室分で、表彰状、感謝状の筆耕翻訳料等でございます。一番下の節１４使用料及び賃借料ですが、上の２つ、市長車等の通行料や駐車料、そして表彰式典の市民会館使用料でございます。次のページをお願いいたします。節１８備品購入費のうち、９７万5,２４０円が当公室所管でございまして、庁用器具等の購入及び事務用図書の購入費でございます。その下の節１９負担金補助及び交付金でございますが、秘書課、財政課に係ります分で、上の全国市長会負担金から９つ目の第６０回全国都市問題会議参加負担金までが所管でございまして、おのおのの負担金として支出をいたしました。 　次に、９２、９３ページをお願いをいたします。 　目２企画費でございますが、９３ページの節８報償費から９５ページ、節１９負担金補助及び交付金まででございまして、企画調整課の所管に係る経費でございます。一般事務費や例年分以外の平成１０年度分の主なものといたしましては、節１３の委託料でございまして、１つには、平成９年度に作成をいたしました「大東の杜」構想は野外活動センター付近を中心として、野崎観音方面、飯盛山頂方面、龍間北地区を結ぶ３つのルートを主軸として、歴史文化、自然、健康スポーツをテーマに整備を図るものでございます。そのために、北生駒地域全体を「大東の杜」としての一体感を確保するとともに、野崎観音方面の持つ歴史的文化的資源を生かした整備を図る野崎観音周辺ハイキングコース整備基本計画と、飯盛山周辺の豊かな自然を生かした飯盛山周辺ハイキングコース整備基本方針を策定し、「大東の杜」構想の具体化への道を進めてまいりました。 　２つには、平成８年度の市制４０周年を契機として、新しい大東のテーマを見つけ出して、それに沿ったまちづくりを展開をしていくというだいとうの顔づくり推進事業の事務委託でございます。これまでの顔づくり委員会での討議を踏まえ、平成１０年９月に遊水都市大東の創造に向けてという提言をいただきました。この活動を市民が主体のまちづくり運動に広げていくために、情報誌の発行、寝屋川の現状を市民が体験して知るための寝屋川のぼり、市民フォーラム等を開催をいたしました。 　３つ目には、平成１３年度の総合計画のスタートに向けての第４次大東市総合計画に係る事務業務委託でございます。今日の社会経済状況の大きな変化、また少子・高齢化、情報化などの社会潮流の変化により、市政運営もこれまでにも増して重要な時期に差しかかっております。したがいまして、本市の現状を十分に把握、分析し、次期総合計画に反映させていくために、市民アンケートを初め、生活環境の調査、近隣市町村へのヒアリング等を実施し、基礎データの収集分析を進めてまいりました。 　４つ目には「大東の杜」構想の統一イメージを確立するために、標識やいすなどのサインを初めとするファニチャー、いわゆる家具、道具等に共通性、芸術性のあるデザインを取り入れました「大東の杜」ラウンドスケープデザイン基本指針書策定業務委託でございます。これは、今後の個々の実施設計等に当たりまして、調和のある空間と快適性を追求した景観づくりを行うことを目的として実施したものでございます。 　以上が企画費の主なものでございます。 　ちょっと前段で飛ばしました、今の９２ページ、９３ページの企画費の上の節２５積立金が抜けておりましたので。積立金につきましては、備考欄記載の庁舎整備基金と退職手当基金のそれぞれ運用利子を積み立てましたもので、１０年度末の現在高は庁舎整備基金が１億５８万２７３円、退手基金が１９億5,１８６万4,８６３円となっております。 　次のページをお願いをいたします。 　一番下の目３広報費でございますが、この９４、９５ページから９６、９７ページにかけてでございます。広報広聴に要します例年の経費でございます。特に、１０年度といたしましては、最近ふえてきております無料法律相談を、これまでの毎週水曜と第１、第３木曜日から、これを毎週水曜日、木曜日の２回、週２回として、年間２８回の増を行い、相談にこたえてまいりました。 　また、１０年度から市民の方々に、市内及び周辺のいろいろな施設や史跡等を見聞してもらって、この大東市に愛着を持ってもらったり、市政やまちづくりに対しての理解を深めていただくため、９６、９７ページの節１２役務費の備考欄にあります施設めぐり保険料4,９９０円とありますが、ふれあい施設めぐり事業に取り組みをいたしました。年に２回マイクロバスで巡回をしているものでございますが、参加者からも好評を得ており、本年度も継続をして実施しているものでございます。 　次に、１０６ページ、１０７ページをお願いをいたします。一番上の目８財政調整基金費、節２５積立金でございますが、これは前年度の剰余金を地方財政法に基づきまして積み立てましたもので、それと運用利子とを積み立てて翌年度以降の財政運営に備えるものでございます。これによりまして１０年度末の現在高は４７億6,７０９万4,５６１円でございます。 　次のページをお願いをいたします。目１０減債基金費の節２５積立金でございますが、運用利子を積み立てましたもので、１０年度末現在高は１３億2,２１５万4,９７１円となっております。 　次に、１２２、１２３ページをお願いをいたします。一番下の項５統計調査費、目１統計調査総務費でございますが、統計調査に係ります事務経費及び連絡協議会に対する補助金でございます。 　次のページをお願いいたします。目２の指定統計調査費でございますが、各種統計調査に要します経費でございます。 　次に１３８ページ、１３９ページをお願いいたします。民生費の中の節の欄、２８繰出金でございますが、これは目１社会福祉総務費の中の繰出金でございまして、国保特会に対します繰出金でございます。 　次、１５８ページ、１５９ページをお願いいたます。節の欄、２８繰出金がございますが、老人福祉総務費の繰出金でございまして、これは老人保健特別会計に対します繰出金でございます。 　次に１８６ページ、１８７ページをお願いをいたします。款４衛生費、項１保健衛生費のうち、節の欄、２４投資及び出資金3,５７０万円でございますが、これは上水道の安全対策事業に対しまして一般会計から出資をしていくもので、その財源は歳入の市債で上げております上水道安全対策事業債が充てられるものでございます。 　次に２１２ページ、２１３ページをお願いいたします。節の欄、２５積立金がございますが、これは土木総務費の積立金でございまして、公共施設整備基金と市営住宅整備基金に係る積立金でございまして、公共施設整備基金につきましては、その運用利息を、市営住宅整備基金につきましては、5,０００万円と運用利息を積み立てたものでございます。これによりまして、１０年度末の公共施設整備基金の現在高は１６億3,３１７万6,９０３円、市営住宅整備基金につきましては３億３１５万５２円となるものでございます。 　次に、２２４ページ、２２５ページをお願いいたします。節の欄、一番下に繰出金がございますが、これは土木費の目１都市計画総務費の繰出金でございまして、備考欄に記載をいたしておりますとおり、公共下水道特会、次のページの備考欄の諸福中垣内線整備事業特会、そして都市開発資金特別会計に対します繰出金でございます。 　次に、２６０ページをお願いいたします。節の欄、中ほどより下に２５積立金がございますが、これは消防費、目４災害対策費の積立金でございまして、毎年分5,０００万円に運用利息を加えて積み立てとなったものでございます。１０年度末の現在高は２億６１４万6,４８０円となっております。 　次に、３２２ページ、３２３ページをお願いいたします。節の欄、一番上段に２５積立金がございますが、これは教育費の中の目１保健体育総務費に係る積立金でございまして、これはスポーツ振興基金に係る運用利息を積み立てましたものでございます。なお、この基金につきましては、生涯教育の一環として、広く市民スポーツの振興を図るという趣旨から、利息相当分の範囲で事業を推進することといたしまして、１１年度から取り組むことといたしております。１０年度末の基金現在高は１億５８万２７３円となっております。 　次のページをお願いいたします。次に、款１０公債費でございます。総額３１億3,０７０万6,２４１円で、内訳につきましては、次のページにわたりまして備考欄に記載のとおりでございます。平成１０年度の公債比率は先ほど申し上げましたように、１1.２％と1.１ポイント減少し、適正範囲内にはありますが、８年度以降大きな事業にも取り組んできておりまして、これらに対し発行いたします地方債が将来大きな負担とならないよう、今後も十分注意しながら取り組んでまいります。 　３２６ページをお願いいたします。款１１諸支出金、項１公社貸付金２１億円につきましては、土地開発公社の健全化のために無利子貸付を行い、公社の借入金増加の抑制に取り組んでいるものでございます。 　最後に予備費でございますが、5,０２５万6,０００円の不用額で、法人税の還付や水防災害対策等々、緊急に措置する必要がある経費に充当をいたしました。 　以上が市長公室所管に係ります平成１０年度歳入歳出決算の概要でございます。どうぞよろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。 ○中尾　委員長　 　次に、黒田総務部長。 ◎黒田　総務部長　 　それでは、総務部所管事項についてご説明を申し上げます。 　歳入からご説明をさせていただきます。 　４ページをお開き願いたいと思います。まず、市税収入全般でございますが、款１市税は予算現額２１４億2,５３０万7,０００円、調定額２２５億6,３６０万7,９４８円、収入済額２１５億６９万5,４８５円、前年度に比べまして５億3,９４６万6,２１３円、2.４％の減少で、市税収入の歳入総額に占める割合は3.２％減少し、５4.４％となっております。収入率は９5.３％で、0.３％の減少でございます。 　なお、収入率につきましては、府下第４位、北河内地域第１位の実績でございます。 　項１市民税は収入済額７６億9,３７５万5,１７２円、前年度に比べ１０億８８２万2,６４５円、率にして１1.６％の減少でございます。これにつきましては、特別減税を実施いたしました個人市民税及び景気低迷による法人市民税の減少でございます。 　項２固定資産税は収入済額９４億2,０６６万1,２６７円、前年度に比べ１億4,７９３万9,４８４円、率にして1.６％の増加でございます。 　次に、６ページをお開き願います。項３軽自動車税は収入済額8,１５３万8,０９０円、前年度に比べ１６８万2,１１０円、率にして2.０％の減少でございます。
   　項４市たばこ税は収入済額２１億6,４３８万９６３円、前年度に比べ３億1,３６７万6,４５１円、率にして１6.９％の増加でございます。 　項７特別土地保有税は収入済額８２１万4,４７０円、前年度に比べ2,９１５万２６０円、率にして７8.０％の減少でございます。この減少要因につきましては、税法改正によるものでございます。 　項８都市計画税は収入済額２１億3,０６９万9,８９８円、率にして1.９％の増加でございます。 　続きまして、８ページをお開き願います。項１０入湯税は収入済額１４４万5,６２５円、前年度に比べ３５万8,９５０円の減少でございます。 　続きまして、１６ページをお開き願います。款８使用料及び手数料、項１使用料、目５総務手数料３２万2,１４６円は大和銀行ＡＴＭ機設置等に伴う行政財産目的外使用料でございます。 　次の項２手数料、目１総務手数料でございますが、１８ページをお開き願いたいと思います。一番上の節１税務証明閲覧手数料８１６万7,９００円は所得証明等の手数料でございます。その下の節２市税督促手数料２１６万7,３４０円は期別ごとの督促手数料でございます。次に、節７その他証明手数料のうち、備考欄の一番上でございますが、工事等施行等証明３００円、これが当部所管でございます。 　次に、４４ページをお開き願います。款１０府支出金、項３委託金、目１総務費府委託金のうち、節１総務管理費委託金４万4,０００円は自衛官募集事務にかかわるものでございます。それから、節２徴税費委託金１億7,１１６万８５円は府税徴収に係る事務費でございます。なお、前年度に比べまして約2,４４０万円減少しております。 　次に、４８ページをお開きいただきたいと思います。款１１財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入でございますが、３９万1,５７０円、これは土地貸付料で７人分でございます。 　目２利子及び配当金１億１１４万８６円、このうち、当部所管に係ります分は、備考欄の一番上、土地開発基金利子４４９万８００円、これは公社貸付利子でございます。それから、備考欄の下から５つ目、物品調達基金利子1,００９円が当部所管でございまして、銀行預金利子でございます。 　続きまして、５０ページをお開き願います。目４物品調達基金剰余金１万2,４９３円、これが当部所管でございます。 　次に、項２財産売払収入、目２不動産売払収入1,０１０万9,７００円が当部所管であり、主なものは、新町１号線残地売払収入でございます。 　続きまして、５２ページをお開きいただきたいと思います。款１４諸収入、項１延滞金・加算金及び過料、目１延滞金でございます。節１市税延滞金2,２１５万2,７４４円でございますが、これは市税の延滞金収入でございます。 　項３貸付金元利収入、目５職員互助会貸付金元利収入2,０００万円は、職員互助会に貸し付けておりました貸付金の元金収入でございます。 　続きまして、５４ページをお開きいただきたいと思います。項６雑入、目１弁償金でございますが、８万4,６００円、これは原付自転車の標識の亡失に伴います収入でございまして、所有者がナンバープレートを亡失したことによります弁償金収入でございます。 　次の目２の雑入のうち、節３の雑入が当部所管でございまして、主なものは備考欄にございます上から２つ目の職員駐車場使用料1,２８２万4,９００円で、月平均約１２０台でございます。 　それから、４つ目の指名願頒布代金等６６万9,８００円、一番下の自動車損害共済保険１８２万4,８８７円、これらが雑入の主なものでございます。 　次に、歳出についてご説明させていただきます。 　まず、人件費を除く歳出につきましてご説明をさせていただきまして、人件費につきましては、一括最後にご説明をさせていただきます。 　８１ページをお開き願います。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１報酬のうち、当部所管に係ります分は1,８７４万6,１７６円で、主なものは本庁警備宿直員４人及び市民情報コーナーの非常勤職員の報酬でございます。 　次に、８２、８３ページをお開き願います。節７賃金3,５２２万9,９０８円が当部所管でございまして、職員の病欠、休職、欠員等に対応いたしますアルバイト賃金で、延べ３６人分でございます。次に、節８報償費のうち2,３３６万8,２０２円が当部所管でございまして、備考欄の上から３つ目の地区連絡報償費から、次のページの備考欄、上から２つ目、職員永年勤続表彰記念品、ここまでが当部所管でございます。主なものは、地区連絡報償費1,００５万9,３００円、これは広報等の配付手数料等でございます。それから、住民訴訟が提起され、現在係争中であります議会議員野球公金及び議会陣中見舞公金支出損害賠償事件及び公文書非公開決定処分取消請求事件の着手金がおのおの５７万7,５００円及び区長会報償費６００万円、これらが主なものでございます。 　次に、８４、８５ページをお開き願います。節９旅費のうち、２２９万5,１０７円が当部所管でございまして、常任委員会行政視察の随行、研修旅費等が主なものでございます。節１１需用費のうち2,５４１万1,６２６円が当部所管でございまして、主なもは消耗品で職員貸与被服費、それから印刷製本費で例規集の追録代でございます。 　次に、８６、８７ページをお開き願います。節１２の役務費のうち、3,７４７万8,３７０円が当部所管でございまして、主に通信運搬費でございます。節１３委託料のうち2,４１７万5,６２２円、これが当部所管でございまして、主なものといたしましては検診委託料1,５４２万9,７８２円、これは職員の健康診断の委託料でございます。それから、顧問弁護士委託料２９６万1,０００円、中ほどの大東市職員互助会に対する事務業務委託料４００万円、これは職員の退職準備研修等に要します説明資料等を互助会に委託しておるものでございます。それから、１つ飛びまして職員評価内申制度業務委託料９０万円等が主なものでございます。次に、節１４使用料及び賃借料のうち、６６６万3,４８４円が当部所管でございまして、主なものといたしましては備考欄の上から３つ目のワープロ使用料１１８万8,１８０円、６つ目の電子複写機トータルサービス料４３５万3,７５４円でございます。 　続きまして、８８、８９ページをお開き願います。節１８備品購入費のうち４８万1,５３０円が当部所管でございまして、主なものは印刷機の購入費でございます。節１９負担金補助及び交付金のうち4,５６７万3,６０４円が当部所管でございまして、備考欄の下から７つ目、大東市民まつり補助金から次のページの備考欄、下から７つ目の北方領土返還運動推進府民会議会費までが当部所管でございまして、主なものといたしましては８９ページ、前のページですけども、８９ページの大東市民まつり補助金６００万円、公民館新築補助金、北条辻の町・野崎第一・北灰塚の３カ所分3,０００万円、次の９１ページ、上から８つ目の退職手当負担金４８８万4,０００円、これは水道局職員の退職に伴う市長部局負担金でございます。これらが主なものでございます。 　続きまして、９２ページをお開き願います。節２１貸付金2,０００万円につきましては、先ほど歳入の方でご説明いたしました大東市職員互助会への運転資金として貸し付けしたものでございます。 　次に、９８ページをお開きいただきたいと思います。項１総務管理費の目５財産管理費２億7,５８８万8,９５９円のうち、２億7,２６４万2,３５９円が当部所管でございます。庁舎管理経費に要する経費が主なものでございまして、節１１の需用費のうち、高熱水費3,８６９万5,０００円、これは電気、ガス、水道代でございます。それから、節１２役務費のうち、通信運搬費７６９万8,４６２円は電話代でございます。火災保険料の４７５万2,８３８円の主なものは、建物総合損害保険料でございます。次の節１３委託料ですが、備考欄の上から３つ目、工事検査業務委託料を除き他はすべて当部所管でございまして、市庁舎総合管理業務委託料3,００２万７６０円が主なものでございます。 　次に、１０２ページ、１０３ページをお開き願います。節１４使用料及び賃借料の主なものといたしましては、土地賃借料2,７４４万1,０９６円、これは南別館南側公用車駐車場及び進入路、それと職員駐車場の賃借料でございます。東別館賃借料等1,６０２万4,０００円、南別館、北倉庫等賃借料1,１０５万1,２５０円は、おのおの東別館、南別館、北倉庫等のリース料でございます。続きまして、節１５工事請負費のうち、主なものといたしましては、本館空気調和機熱源設備工事5,９８５万円は、これまで空調機の熱源は重油及び電気を使用していましたが、これをガスに変換したものでございます。節１８備品購入費５６５万3,０４２円、これは庁用備品購入費でございまして、この主なものは議場のいすの整備に伴うものでございます。節１９負担金補助及び交付金につきましては、備考欄の上から３つ目、工事研修会参加負担金を除き、他はすべて当部所管でございまして、主なものはサンメイツの共益費でございます。 　次に、１１１ページをお開き願います。項２徴税費でございますが、これはすべて当部所管でございまして、目１税務総務費、節１報酬は固定資産評価審査委員会委員及び特別土地保有税審議会委員の報酬でございます。 　目２賦課徴収費につきましては、節８報償費2,３６２万9,５２０円、主なものは市税前納報奨金2,３４８万9,５２０円で、これは市税の一括納付によります前納報奨金でございます。交付件数は１万9,３４０件で、前年より1,５７９件増加しております。 　次に、１１２、１１３ページをお開き願います。節１１需用費の主なものは印刷製本費９３２万５５０円で、これは納税通知書等各種帳票作成経費でございます。節１３委託料2,３２０万4,８０５円。主なものは備考欄の下から４つ目、固定資産評価に係ります路線価付設作業委託料５１０万7,２００円及び１つおきまして、その下の固定資産評価替えにかかわる標準地鑑定評価業務委託料８８８万3,０００円でございます。 　続きまして、１１４、１１５ページをお開きいただきたいと思います。節１９の負担金補助及び交付金５２４万5,０３１円のうち、課税課に係るものといたしましては２１５万3,６０１円、納税課に係るものは３０９万1,４３０円で、主なものといたしましては、備考欄の下の方でございますが、納税貯蓄組合協議会補助金２００万円、同じく単位組合の活動補助金であります納税貯蓄組合補助金１０９万1,４３０円、１８組合が補助金対象組合でございまして、納期内納付に努めていただき、市の安定財源確保ということで寄与していただいております。 　続きまして、大きく飛びますが、３２６、３２７ページをお開き願いたいと思います。款１１諸支出金、項３土地開発基金費、目１土地開発基金費、節２８繰出金の４４９万８００円、これは土地開発基金への繰出金でございます。 　以上が人件費を除きます経費でございますが、最後に人件費の決算状況につきまして一括してご説明をさせていただきたいと思います。 　総務部の人事課が所管しております人件費でございますが、各課で所管されております各種委員会委員や非常勤職員の報酬、並びに議員期末手当等の報酬、その他もろもろのものがございますが、それらを除きますものを所管しております。 　まず、平成１１年３月３１日現在の職員数でございますが、市長、助役、収入役、教育長の特別職４名、一般職が1,０６７名、合計1,０７１名でございます。 　給料からご説明申し上げます。５０億2,５０２万3,０００円の予算に対しまして、支出済額５０億2,００３万８２１円であり、対前年度比では2,２６３万4,６９７円、0.４５％の減となっております。職員手当等につきましては、５０億2,２１５万5,０００円に対し、支出済額５０億1,１６５万9,０７５円であり、対前年度比では４億7,６７３万6,８２９円、１0.５１％の増となっております。共済費につきましては１５億5,２２７万8,０００円の予算に対し、支出済額１５億4,９７８万8,１２２円であり、対前年度比では７１８万９３円、0.４７％の増となっております。合計といたしましては、１１５億9,９４５万6,０００円の予算に対し、支出済額１１５億8,１４７万8,０１８円、対前年度比では４億6,１２８万2,２２５円、4.１５％の増となっております。 　増加要因といたしましては、給与改定及び定期昇給によるものと、退職者の増に伴う退職手当などが増加の原因でございます。また、減少要因といたしましては、職員の新陳代謝等がございます。 　以上が人件費の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○中尾　委員長　 　次に、谷崎行政管理部長。 ◎谷崎　行政管理部長　 　行政管理部所管についてご説明いたします。 　本年４月に機構改革が行われた関係上、今年度につきましては旧行政改革推進室及び市長公室企画調整課旧情報処理室の分並びに総務部管財課旧工事監査室の決算額を所管としてご説明させていただきます。 　それでは、歳入からご説明いたします。 　５７ページをお開きください。雑入（市長公室）の分のうち、収入済額3,７１１万7,４００円のうち、備考欄の真ん中、電算機利用負担金（国保）分と（下水）分、（老人）分、この３つが当部所管でございます。これはいずれも一般会計で運用しておりますコンピューターに対する各特別会計からの利用負担金を収入したものでございます。 　以上が収入でございます。 　続きまして、歳出についてご説明いたします。 　８３ページをお開きください。総務費のうち、節８報償費でございます。そのうち、次の８５ページの備考欄、行政改革市民連絡会委員報償金９万9,５００円が当部所管でございます。これは行政改革市民連絡会の報償金として、昨年は２回開催したものでございます。その次、節区分旅費のうち、普通旅費のうち、当部は１万1,８００円所管しております。一番下の需用費のうち、消耗品の中で３万7,１１９円、当部、行政改革推進室の事務経費として所管いたしております。 　次、８７ページ、節区分１４使用料及び賃借料でございます。備考欄の一番下、市民会館使用料１万９８０円が当部所管でございます。 　続きまして、９９ページをお願いいたします。財産管理費の中で、工事監査室の所管分といたしまて、節区分１３委託料のうち、備考欄の工事検査業務委託料３２１万3,０００円が当部所管でございます。これにつきましては、建築、機械設備の営繕関係の工事に関しまして、検査業務の一部を委託しているものでございます。 　次、１０１ページの節区分一番下、負担金補助及び交付金でございます。備考欄の工事監査研修会参加負担金３万3,６００円が当部所管でございます。 　次の１０３ページ、情報管理費でございます。支出済総額が１億８１１万6,３０４円、すべて当部所管でございます。本市のコンピューターの管理運営に係る経費でございます。例年と同様に、各機器の保守委託料、汎用電算機賃借料が大きな部分を占めております。平成１０年度の特徴といたしましては、まなび北新と文化情報センターに証明書自動交付機を設置いたしております。 　１０５ページの主なものをご説明いたします。１３委託料、備考欄のデータ穿孔業務委託料７５６万円、これはデータ入力に係る業務を２人の人材派遣を受けて、データ入力業務を委託いたしております。その同じ欄で、オンライン端末機保守委託料４５８万9,８６５円、これは住民情報及び財務会計に係る端末機の保守委託料でございます。節区分１４使用料及び賃借料のうち、備考欄でＡＣＯＳシステム賃借料1,８８７万1,９５６円、これは汎用コンピューターの本体のリース委託料でございます。同じ、備考欄で自動交付システム機賃借料1,９２１万７８８円、これは先ほど申しました自動交付機の本庁に２台、まなび北新１台、文化情報センター１台、合計４台導入しております。これに係る賃借料でございます。 　それと、節区分の工事請負費５７５万4,０００円の支出でございます。これは庁舎のコンピューター通信回線の容量アップを行ったものの工事費でございます。その下の備品購入費1,１７７万３５３円は庁内ネットワーク、情報共有化のためのノートパソコン等の購入費でございます。 　以上が当行政管理部所管の決算額でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○中尾　委員長　 　次に、植田出納室長。 ◎植田　出納室長　 　それでは、出納室所管についてご説明申し上げます。 　まず、歳入でございます。 　事項別明細書の５２、５３ページをお願いいたします。款１４諸収入のうち、項２の市預金利子、目１市預金利子で、調定、収入済額とも同額の３６８万8,７３７円でございまして、これは歳計現金の預金利子でございます。 　次に、５８、５９ページをお開き願います。一番下でございますが、節８雑入（出納）でございます。調定、収入済額が同額の１７円でございまして、これは資金前渡金の預金利子でございます。 　次に、歳出でございます。 　９６、９７ページをお開き願います。 　下の方、目４会計管理費で予算額が２８９万5,０００円に対しまして、支出済額が２４３万2,６４３円でございまして、不用額が４６万2,３５７円でございまして、執行率８４％でございます。その主なものといたしましては、節１１需用費でございまして、支出済額が２０７万３５８円で、これは事務用消耗品の購入と財務会計事務の手引、決算書及び会計帳票の印刷費でございます。次に、節１２役務費、支出済額が１６万４５５円で、これは現金輸送保険料等でございます。 　次のページをお開きいただきまして、節１９負担金補助及び交付金でございまして、支出済額９万円でございます。これは、各種収入役会の負担金でございます。 　以上でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○中尾　委員長　 　次に、田口理事兼生涯学習部長。 ◎田口　理事兼生涯学習部長　 　教育所管に係ります歳入歳出決算についてご説明申し上げます。 　歳入合計は３億9,５６９万8,９７５円でございます。歳出合計につきましては、人件費を除きまして２８億4,１２４万5,７２８円及び繰越額は２億1,６９４万3,０００円でございます。 　それでは、詳細について、歳入よりご説明申し上げます。 　１４、１５ページをお開き願います。款８の使用料及び手数料、項１使用料、目２教育使用料、節１の幼稚園使用料につきましては、諸福、北条幼稚園の保育料金でございます。節２の社会教育使用料は文化ホールの使用料ほか備考欄記載のとおりでございます。節３の保健体育使用料につきましては、市民体育館の使用料ほか備考欄記載のとおりでございます。 　次のページをお開き願います。節４の屋内運動場等の使用料につきましては、小・中学校の屋内運動場等の使用料でございます。節５の行政財産目的外使用料、備考欄のうち、市民体育館につきましては、無線基地使用料等でございます。 　次に、目４の節１会館使用料、備考欄のうち、文化情報センター分４４万1,５００円でございます。これが当部所管でございます。 　次に、２０、２１ページをお開き願います。項２手数料、目４教育手数料、節１幼稚園手数料につきましては、園児の入園料金でございます。 　次に２８、２９ページをお開き願います。款９国庫支出金、項２国庫補助金、目５教育費国庫補助金、節１小学校費補助金は図書室空調設備工事５校分及び就学援助費でございます。節２の中学校費補助金につきましては、深野中学校校舎及び屋内運動場大規模改造工事及び就学援助費ほか備考欄の記載のとおりでございます。節３の幼稚園補助金につきましては、公・私立幼稚園の就学奨励費補助金でございます。 　続きまして、４０、４１ページをお開き願います。款１０府支出金、項２府補助金、目８教育費府補助金、節１教育総務費補助金につきましては、適応指導推進事業費でございます。一番下の節２小学校費補助金につきましては、教育研修事業補助でございます。 　次に、４２、４３ページをお開き願います。節３中学校費補助金につきましては、備考欄記載のとおりでございます。節４社会教育費補助金の主なものにつきましては、社会同和教育指導員８名の設置費ほか備考欄記載のとおりでございます。 　次に、目９公債元金補給金の備考欄中、４２６万4,０００円につきましては、北条中学校の校舎改修工事及びその次の2,３０２万8,０００円につきましては、北条青少年センターの運動広場の用地ほかに係ります府貸付金の償還補助金でございます。 　目１０、節１の公債利子補給金につきましては、４４、４５ページをお開き願いまして、上段に備考欄中、１２万7,０００円及び１０７万3,０００円につきましては、利子償還に伴う補給金でございます。 　続きまして、４６、４７ページをお開き願います。一番下段に当たります項３委託金、目５の教育費府委託金、節１の教育統計調査委託金につきましては、学校基本統計調査事務費委託金でございます。節２の同和問題啓発活動等委託金につきましては、講演会、啓発冊子作成に係ります委託金でございます。一番下段の節３教育総務費委託金は備考欄のとおりでございます。 　続きまして、４８、４９ページをお開き願います。款１１財産収入、項１財産運用収入、目２、節１の利子及び配当金の備考欄中、奨学貸付金利子１万3,８３５円が当部の所管分でございます。 　続いて、５０、５１ページをお開き願います。款１２、項１寄付金、目１２教育費寄付金４万円につきましては、備考欄のとおりでございます。 　次に、５２、５３ページをお開き願います。款１４諸収入、項３貸付金元利収入、目５節１の教職員厚生会貸付金元金収入は貸付償還分でございます。 　続いて、５４、５５ページをお開き願います。項６、目２雑入、節２日本体育学校健康センター負担金につきましては、学校保健会個人徴収分でございます。 　続いて、６０、６１ページをお開き願います。節１０雑入につきましては、６３ページの中段まででございます。備考欄中、主なものにつきましては、６１ページの下段、府委託金につきましては、同和対策の大学・専修学校・高校奨学金でございます。そのほか、６３ページの文化情報センター自主事業収入及び中段に当たりますプール利用補助事業収入及び幼稚園通園バスの徴収金ほか備考欄記載のとおりでございます。 　以上が歳入でございます。 　続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 　２６２、２６３ページをお開き願います。中段より款９教育費、項１教育総務費、目１教育委員会総務費につきましては、２６９ページまで、人件費を除きまして4,４１０万６６５円でございます。主に教育委員報酬ほか事務管理経費でございます。 　次に、２６８、２６９ページをお開き願います。項２小学校費、目１学校管理費につきましては、２７３ページの中段まで、人件費を除きまして５億３７６万８３０円でございます。主なものにつきましては、２６９ページの下段、節８報償費につきましては、児童・生徒の健診に係ります医師報償金及び２７１ページの節１３委託料が主なものでございます。 　次に、２７３ページをお開き願います。２７３ページの中で、主なものは節１５の工事請負費、これにつきましては、灰塚小学校のプレハブ教室新設工事及び図書室空調設備工事ほか各学校の補修工事等でございます。なお、繰越明許費2,２２５万5,０００円につきましては、国の緊急経済対策に伴う平成１１年度前倒し事業が年度内に完了しないため繰り越しいたします。住道南小学校ほか３校の図書室空調設備工事費でございます。節１７の公有財産購入費につきましては、灰塚小学校用地４４6.８７平米の取得費でございます。そのほか小学校１５校にかかわります管理運営経費でございます。 　次に、目２教育振興費9,９１５万8,６９７円の主なものにつきましては、２７５ページの節２０扶助費でございます。就学援助費ほかでございます。その他教材購入等でございます。 　目３教育指導費は次のページ中段まで、3,１７２万5,５９７円で、主なものにつきましては、節１の報酬、これにつきましては養護学級介助員６名分の報酬でございます。次に、節８報償費につきましては、重度障害児介助費でございます。そのほか、養護学級運営経費でございます。 　次のページをお願いいたします。次のページの上段に当たります節１９負担金補助及び交付金につきましては、１５校分の教育研究助成金及び遠距離児童・生徒に対するバス定期購入補助等でございます。 　続いて、目４同和教育対策費３６８万1,４６５円につきましては、同和教育に係ります諸経費でございます。 　次に、２７８、２７９ページをお開き願います。目５の学校給食費につきましては、人件費を除きまして１億1,０８９万6,０８６円でございます。主に給食施設整備事業ほか学校給食運営経費でございます。 　次に、下段の目６学校建設費１４８万3,９８０円につきましては、泉小学校の校舎建てかえ施行の償還金及び利息でございます。 　次に、２８０、２８１ページをお開き願います。目８の小学校改修事業費4,９７４万9,０００円につきましては、備考欄のとおりでございます。 　項３中学校費、目１学校管理費につきましては、２８５ページ上段まで、人件費を除きまして２億3,２１９万7,８８６円でございます。主なものにつきましては、２８３ページをお開き願います。２８３ページの節１３委託料でございます。これにつきましては、検診委託料及び各学校警備委託料金でございます。節１５工事請負費、これにつきましては住道中学校校舎外壁改修工事及び図書室空調設備工事ほか各校の改修工事等と８中学校に係ります管理運営経費でございます。
   　次に、２８４、２８５ページをお開き願います。目２教育振興費5,１８６万5,９８６円につきましては、教材購入費及び就学援助費でございます。 　次に、目３の教育指導費につきましては、２８９ページの上段まで、2,５３６万6,９４６円で、主なものにつきましては、節１の報酬、これにつきましては養護学級介助員の３名分の報酬でございます。 　次に、２８７ページをお開き願います。節１３の委託料につきましては、ふれあい推進事業及び音楽観賞事業に伴う楽団公演委託料でございます。節１９負担金補助及び交付金につきましては、教育研究助成金及び遠距離生徒通学対策費でございます。 　次に、２８８、２８９ページをお開き願います。目４の同和教育対策費１８１万8,７０７円につきましては、同和教育推進に係ります諸経費でございます。 　次に、目５学校建設費４３４万９２４円につきましては、大東中学校建てかえ施行に係ります償還金及び利息でございます。 　次に、目６中学校改修事業費３億5,５６５万2,１１３円につきましては、主に節１３の委託料でございます。これにつきましては、第２期深野中学校大規模改造事業に係ります耐震診断及び設計委託料でございます。 　次のページをお開き願います。上段の節１５工事請負費、これにつきましては深野中学校大規模改造工事費でございます。なお、需用費、委託料及び工事請負費の繰越明許費につきましては、深野中学校体育館改修工事に伴うもので、国の緊急経済対策に伴う前倒し事業で年度内に完了しないため、繰り越すものでございます。 　次に、項４、目１幼稚園費は次のページまで、人件費を除きまして１億3,３７４万4,８９２円で、主なものにつきましては２９２、２９３ページをお開き願います。節１３の委託料、これにつきましては通園バスの業務委託料ほかでございます。次に、節１９、一番下段でございます。負担金補助及び交付金につきましては、私立幼稚園児保護者補助金及び就園奨励費補助金、その他備考欄のとおりでございます。 　２９４、２９５ページをお開き願います。項５社会教育費、目１社会教育総務費につきましては、２９７ページの中段まで、人件費を除きまして2,３０１万9,０２３円で、主なものにつきましては、節１３、２９５ページの一番最下段でございます、委託料につきましては、文化協会への文化振興事業での委託料で、そのほか社会教育事務管理経費でございます。 　次に、２９６、２９７ページをお開き願います。目２青少年対策費６６２万9,３３４円につきましては、青少年健全育成に係ります報償費及び青少年協会への事業運営委託料でございます。 　次に、２９８、２９９ページをお開き願います。目３のこども会育成費１５８万3,８８９円につきましては、主にこども会育成事業に係る委託料及び負担金補助金でございます。 　次に、目４の青少年婦人センター費1,０１９万9,６５２円につきましては、主に施設管理運営経費でございます。 　次に３００、３０１ページをお開き願います。目５の同和対策青少年センター費につきましては、３０４ページ中段まで、人件費を除きまして6,７０１万8,２７８円で、主なものにつきましては、３０１ページの節１報酬につきましては、非常勤嘱託員、非常勤職員の報酬３名分に当たるものでございます。 　次に３０５ページをお開き願います。上段の節１５工事請負費につきましては、備考欄のとおりでございます。その他、センター２館の管理運営経費でございます。 　次に、目６同和教育対策費につきましては、人件費を除きまして7,５９４万5,３１３円で、主なものにつきましては３０７ページをお開き願います。節１９の負担金補助及び交付金、これにつきましては、高校・大学・専修学校等の入学支度金及び奨学金でございます。その他事務事業経費でございます。 　次のページをお開き願います。目７の青少年野外活動センター費1,５６１万6,８８８円につきましては、青少年協会への事務事業委託料等管理運営経費でございます。 　次に、目８のまなび北新費1,１６９万３８０円につきましては、施設管理運営委託料等その他諸経費でございます。 　次に、項６総合文化センター費、次のページをお開き願います。目１文化ホール費につきましては、３１５ページの上段まで、人件費を除きまして１億7,０８９万8,７８５円でございます。主なものにつきましては、３１１ページの節１３委託料でございます。これにつきましては、ホールの自主事業及び施設管理委託料でございます。 　次に、３１３ページをお開き願います。３１３ページの下段でございます。節１５工事請負費が備考欄のとおりでございます。 　次に、３１５ページをお開き願います。節１９負担金補助及び交付金につきましては、今年度から市民主体の第九コンサートへの支援補助でございます。そのほか、ホール運営経費でございます。 　次に、目２図書館費2,７６９万3,０９６円の主なものにつきましては、節１１の需用費の備考欄記載のうち、消耗品費でございます。1,３１３万7,５７５円でございます。これにつきましては、図書7,１４０冊の購入費及びその他館の運営経費でございます。 　次に、３１６、３１７ページをお開き願います。目３公民館費２６１万9,２９３円につきましては、各種講座、教室の講師謝礼金、その他館運営経費でございます。なお、ホール、公民館、図書館の実績につきましては、主要な施策の成果説明書をご参照願いたいと思っております。 　次に、目４歴史民俗資料館費２５９万6,２７２円につきましては、３１９ページの中段まで、主なものは各教室の講師報償費と館運営経費でございます。 　次に、３１８、３１９ページをお開き願います。項７保健体育費、目１保健体育総務費は３２３ページ上段まで1,６１４万1,３０６円で、主なものにつきましては３２１ページをお開き願います。３２１ページの節１３委託料、これにつきましては体育協会へのスポーツ振興事務事業委託及び各種スポーツ大会の運営経費でございます。 　次に、３２２、３２３ページをお開き願います。目２体育施設費、６億9,７３２万1,９１２円で主なものにつきましては、節１３委託料、これにつきましてはテニスコートの運営委託料及び節１７公有財産購入費につきましては、（仮称）龍間運動広場土地購入費でございます。その他諸経費でございます。 　次に、目３の市民体育館費、３２５ページまで、人件費を除きまして3,５１９万5,２５４円で、主に節１の報酬、これにつきましては非常勤属託員２名分の報酬でございます。次のページをお開き願います。そして、次の節１３委託料につきましては、施設の管理委託料でございます。そのほか館運営経費でございます。 　次に、戻っていただきまして１０８、１０９ページをお開き願います。１０８ページでございます。款２総務費、項１１文化情報センター費2,８１１万3,５５２円の主なものにつきましては、節１３委託料、これにつきましては受け付け業務委託料及び施設管理委託料でございます。その他、センターの運営経費でございます。 　以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。 ○中尾　委員長　 　最後に平松選管・公平・監査事務局長。 ◎平松　選管・公平・監査事務局長　 　選挙管理委員会、公平委員会、監査委員の各行政委員会の所管事項についてご説明いたします。。 　歳入からご説明いたします。３０ページ、３１ページをお開きください。 　中ほどの目２総務費委託金のうち、節１選挙費委託金3,３３３万９５５円の収入済額は平成１０年７月１２日に行われた参議院議員通常選挙の執行委託金でございます。 　次に、３２、３３ページをお開きください。中ほどの目４総務費府負担金のうち、節１府市町村共同講演会負担金５万円の収入済額は選挙啓発事業として府市共同で開催いたしました講演会にかかわる大阪府の負担金でございます。 　次に、４４、４５ページをお開きください。上の方、項３委託金、目１総務費府委託金のうち、節４選挙費委託金1,３７９万9,８５９円の収入済額は本年４月に行われた府議会議員と知事選挙にかかわる前年度で要する経費の府の負担金でございます。 　以上が歳入でございます。 　次に、歳出でございますが、１０２、１０３ページをお開きください。 　上の方、目６公平委員会費ですが、支出済額７９万1,７３２円は委員報酬３人分と全国、公平委員会連合会等の負担金及び総会等への委員の参加旅費が主なものでございます。 　次に、１１６ページ、１１７ページをお開きください。目１選挙管理委員会費では、人件費を除いた支出済額２１５万7,９０５円が当委員会の所管で委員報酬４人分と、全国、市区選挙管理委員会連合会等の負担金及び総会への委員の参加費、研修会費等の参加旅費が主なものでございます。 　続いて、１１８、１１９ページをお開きください。目２選挙啓発費の支出済額３０万1,２１１円は府市共同講演会の講師謝礼、需用費が主なものでございます。 　続いて、１２０、１２１ページをお開きください。上の方の目３大阪府議会議員及び知事選挙費ですが、選挙は本年４月に行われましたが、前年度で準備に要した経費でございます。主なものは需用費、役務費、委託料、備品購入費で、内容については備考欄に記載のとおりでございます。 　続いて、その下の目７参議院議員通常選挙費は、平成１０年７月１２日に行われた選挙の執行経費でございます。支出の主なものについては、報酬、職員手当等報償費、需用費、役務費、委託料等で、内容につきましては、１２１ページ、１２３ページの備考欄に記載のとおりでございます。 　続いて、１２４、１２５ページをお開きください。中ほどの項６、目１監査委員費ですが、人件費を除いた監査委員所管の支出済額は３２３万1,６４６円で、主なものは委員報酬２人分と旅費、需用費、委託料等でございます。内容については備考欄に記載のとおりでございます。 　以上が各行政委員会にかかわる決算内容でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○中尾　委員長　 　これより、認定第２号の所管事項に対する質疑を行います。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　それでは、決算特別委員会の一般につきましての質問をさせていただきます。 　ご存じのとおり、ホームページで議事録はすべて検索できて、わかるようになった時代になりました。また、そのことは１３万市民だけではなく、皆さんの後ろには何億という方々が聞いてはるという、こういう認識で答弁等をよろしくお願いいたします。 　初めに、市長にお聞きいたします。 　今回の決算で、単年度ではありますが、一般会計につきまして1,７５８万1,８０６円、普通会計にしますと3,１５７万3,０００円の赤字という形になりました。この事実につきまして、どう認識されているのか、またどういうことが原因でこうなったかということにつきましての市長のお考えを聞かせてもらいたいと思います。 ○中尾　委員長　 　近藤市長。 ◎近藤　市長　 　お答えいたします。 　実質、3,０００万円の赤字と計上することになりましたけれども、私の基本的な考えとしましては、収支均衡の行政をやっていきたいと、このような考え方であります。そうは申しましても、景気の低迷とか、あるいは税収の増減とか、そういったものが影響いたしまして、今ご指摘のように赤字計上いたしましたけども、今後とも収支均衡の財政運営をやっていきたいと、このように思っているところでございますで、よろしくご理解を賜りたいと思います。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　過去の、例えば主要な施策の成果説明書の中に、昭和５８年からずっとデータが載っておるわけでありますけど、１０年まで、これの収支の部分を見させてもらいますと、基本的にまずこの単年度収支が赤になることによって赤字になり、黒になることによって黒字になるという、この実質収支がですね、こういう傾向性があります。これは市長もよくわかってはると思います。今回、そういうことでいきますと、この単年度収支が赤字になったという、いうならば平成４年から初めてになると思います。こうなると、これ来年以降の部分の中で、逆にいうと単年度じゃなくて、実質収支まで赤字になる可能性がなるんじゃないかなという、こういう面でいくならば、予算の組み方もなんですけど、基本的には先ほどちょっとバランスの話を市長されましたけど、例えば行革をやっていくとか、また歳出を削減していくという、要するに出る分、またそのむだを省く分という、こういう基本的なことが結果的にできなくて、また後でちょっと税収の話も聞きますけど、実入りの部分というか、財源の部分の問題じゃなくて、行革とか、削減するという歳出の部分の削減、こういうむだを無くすという、こういう部分のバランスが僕は崩れたんじゃないかなと思いますけど、来年以降の展望も入れて、ここで踏ん張らなければ大東市はまた赤字財政のまちという形で言われると思いますけど、その辺の部分につきましてはどうでしょう。 ○中尾　委員長　 　近藤市長。 ◎近藤　市長　 　お答えいたしたいと思います。今、寺坂委員の方からご指摘がありましたように、単年度赤字ということになりましたけども、先ほど申しましたように、私の基本的な考え方としては収支均衡の財政運営、また行政を行っていきたいと、このように考えておりますが、もろもろの事情がありまして、赤字を計上するという結果になりました。今後とも、今ご指摘ありましたように、税の効果的な運用というものと、それから今ありましたような行革の方向と、現に３Ｓ２１の方向が今進んでいるところでございますので、こういった面を実施しながら、私の念願であります収支均衡の行政をやりたいと、このように強く思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　我々も決して赤字を望んでるわけではありませんので、どうか健全財政という形でいくならば、やはりきれいごとの話ばっかしでは絶対無理だと思いますから、行革の件、またこのむだを無くしていくという、歳出の削減の件とか、こういうことも入れた形で市長の思い切ったリーダーシップを、もう今からでも決して遅くはありませんので、今年度、また来年度という形でこれは努力してもらいたいということは、先にまず要望しておきます。 　平成１０年度の決算という形で今特別委員会やってるわけですけど、実は市長の名前が載ってるこのチラシに、この実績がずっと書いてありまして、恐らくこれは平成１０年度のこともいっぱい網羅されてるんじゃないかなと思います。裏にはビジョンという形で書いてありますけど、このチラシにつきましては、市長はご存じですか。 ○中尾　委員長　 　近藤市長。 ◎近藤　市長　 　公正民主の会の取り組みだったかと思いますが、私の方では全く関与していないところで出されておりますので、一々そういったことについて具体的に私からお答えするということはできないと思いますが、会としての１つの願望と、そういったものを含めて、そして将来展望ということについて触れていただいていると思います。参考にさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　なぜ、あえてこれを取り上げるかといいますと、別にこれは表の面にはやられたことというか、実績という形でずっと書かれております。これは別に行政、これはきょうお集まりの皆さんも入れて、市長を中心に、市長を先頭にやられたことでありますから、そのことを否定しているわけではありません。ただ、先ほど言いました公正民主の会という部分の中でつくられて、こういう形でなってるという形です。例えば、この項目の中の何点かの話の中では、例題挙げますと、例えば防犯灯の電気代の補助アップ、これ３分の１から２分の１にしなさいということは、これは我々公明の議員団、特に質問はこれは森下議員がやりましたけど、こういう形で、我々公明党初め、きょういっぱいいらっしゃいます野党の議員さんの提言とか、提案とか、そういう形で進んだこともいっぱいあるんですよ。ただ、このまま市長の実績ですということがイコールそのまま公正民主の会の何か実績ですっていう形でいって、しまいには特定の政党の実績ですという形になってくると、我々が現場で言って、これは我々が提案してやりましたよって話が、これ全然矛盾して市民の中に伝わってくると思います。そういう面でちょっとこのチラシの確認をちょっと市長に今させてもらったら、市長はこれは自分は関知しないという形ですけど、ただ中身的にここの部分の文章の分はやられたことでありますから、これは別に僕は決して否定する必要ないと思う、現実の問題として。ただ、今ちょっと言いましたように、市長がもちろんこれは皆さん職員とやられたということあるんですけど、これは議会も、我々議員も提案したことを逆に行政がそれを納得して、また理解して、そして予算化し、実現したという、こういう項目があるということもちょっと明言してもらいたいと思うんですけど、どうですか。 ○中尾　委員長　 　近藤市長。 ◎近藤　市長　 　一部の方の功績、あるいは実績とか、そういったふうにはとらえておりません。私としましては。前から何回も申し上げたようにも思いますけども、私にとりましては野党も与党もないんだと。議員さんの適切な指導、助言に対しては耳を傾けて実施していくと、こういうスタンスで進んでおりますので、ただその報告が出されるということについて、内容についてこうしたい、ああしたいというのは私へのお話は全くありませんので、言うたら一方的に出しておられますから、そういった考え方の中で、その党が考えていることというものが主体になって記事になっているということでございます。納得できるとこもあるし、そうでない、今おっしゃったご指摘のような面もあると、そういうことは私十分心得ているところでございます。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そういうことになりますと、先ほど言いましたように、この市長の実績イコールをそのままリンクして使うことに関しましては、僕はそれぞれのもともとの提案し、提言した人たちの部分もありますので、その部分は十分にこれは含んでもらいたいなと思いますけど。 　もう１点は、この裏にはビジョンという形で書いてます。これが恐らくこういう形で配られますと、これ現実に新聞折込みとか、投げ込みでされておりますから、配られますと、さっき市長はこれは公正民主の会のつくったもんであって、自分とは一切関係ないという、こういう話を明言されましたから、これはもうそれで、その明言をそのままこれは確認するしかないと思いますけど、ただどうしてもニュアンス的に私たちの提案というのは、これ市長も含んだ私たちの提案という表現になっています。そうすると、例えば、この教育のとこに、「市独自で３０人学級実現に努めます」という項目があるんですね。教育長どうですか、これ市が独自でこれをやろうとする今構想を持ってるんですか、僕らは意識的に、これは大阪府の教育委員会がすることであって、市独自で３０人学級ができるような、そういう可能なのか、それとも教育委員会はそういう下地を持ってはって、こういう情報を提供してあげてくれてるのか、ちょっとそちらの答弁ももらえませんか。 ○中尾　委員長　 　北本教育長。 ◎北本　教育長　 　先だっての本会議でも、そういう質問に対しましてお答え申し上げましたように、現実の問題として非常に難しい、いわゆる財源の問題とか、あるいは箱ものの問題等々考えますと、今の状況の中では実現は不可能に近い、こういう認識を教育委員会としてはいたしております。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　同じようなことは、例えば「同和行政の終結の実現に努め、終結プランを作成します」とか、さもだからこれを市長が言ってるという勘違いをされてとられる市民がいっぱい出てくると思いますけど、先ほどちょっと市長に確認しましたけど、これはあくまでも公正民主の会がつくった資料であって、市長とは直接関係ないと、これだけちょっともう１回確認しておきます。 ○中尾　委員長　 　近藤市長。 ◎近藤　市長　
   　再度申し上げます。私がそのプリントの編集に当たって相談を受けたという経過はございません。一方的にその会の願望というものを主体にしてつくっておられるというように思っております。尊重するところは尊重し、またできないところはできないという私独自の立場で進めていかなければいけないと、このように思っております。よろしくお願いします。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　こちらもそれなりに納得いく答弁でしたので、市長への質問、これで終わりますけど、助役に聞きます。ちょっとこれ総論の、先の話なんですけど、先ほどからずっと説明を１時間半ぐらい聞かせてもらいました中で、１点はこれちょっと法的な問題あるかもしれませんけど、監査委員の報告書というのは、これは一般会計と特別会計という形で出てるんですけど、行政の報告書はどうしても普通会計という形で出してまして、見てても、どうしてもさっき僕も言いましたように、赤字額でも変わってきますし、これは現実の問題として、法的な問題があるかもしれませんけど、新聞発表とかいろんなものは一般会計という形を使ってますしね、普通会計という表現でやっぱり行政というのはしなければいけないのか、見比べたときにちょっと全然監査委員の報告書と、行政のこれとが数字がリンクしませんから、多いか少ないかの違いかもしれませんけど、ちょっと我々としては見にくいなという部分が１つあります。まずこれはどうかということと、もう１点は、これはまだ今後の課題という形でとらえてもらったらいいと思いますけど、延々と１時間半、皆さんの説明をずっと聞きましたけど、お金をどうやって、これは自分とこの所管であるという形の話をずっとされてるわけなんですけど、もういっそそういうことは、別にこれこのいうならば膨大なこれを見せてもらったら、全部書いてあることをそのまま書かれてるのありますので、むしろもうそんなことはやめて、実績の中にありますけどね、要するに、成果の説明にありますけど、この中で、我が部としてはこんなことを平成１０年度の１年間でやったんだということを、もっと誇らしげに、自慢する話をここでして、だから私は部長として頑張ったんだという、こういう発表会にしたらどうかなと思うんですけど、何かこう数字の羅列だけで、これはうちの所管ですという話をしても、聞いてる我々もそうですし、市民の皆さんも何の、それで要するにあんたは、部長として、またその部としてこの１年間、平成１０年度の決算でどういうことをしたんだということに対して、全部言えというのは無理かもしれませんから、これとこれはもう目玉としてやりましたというね、さっき理事が、大東市もこれだけやりましたという、それでもいいと思いますけど、そういうことをもっとアピールして、それに対して、我々に対してどうですかと聞いた方がいいんじゃないか、何ぼ何ぼという細かいお金を説明して、どうですかという話よりも、ちょっと手法的な問題ですけどと思いましたので、これ助役にお願いします。 ○中尾　委員長　 　西林助役。 ◎西林　助役　 　お答えいたします。第１点目の普通会計、特別会計という分け方でございますけども、これは自治省に決算報告の段階で、いわゆる特別会計も含めた普通会計と、これは企業法を適用された分を除いた特別会計を含んだ普通会計ということでございまして、これは基本的にはそれぞれの会計がございますけども、普通会計という中で重複した部分を整理し、純計ということで、普通会計という会計方式をやっております。当然、各会計ごとの赤字を減らし、全体として普通会計を黒字に持っていくと、そういう基本スタイルとしては変わりませんけど、一応発表の仕方としては純計、普通会計純計と企業会計純計、そういう出し方の関係でこういうやり方をやっておりますのでご承知願いたいと思います。 　それから、決算委員会での説明の仕方ということでご指摘いただきましたけども、確かにそういう面がございます。従来からこういう数字を前面に出しながら説明させていただくと、備考欄で説明させていただくということでございますけども、今後そういういわゆる議会と行政側の中で、主要施策ということを前面に出しながら、決算委員会を進行すると、そういう運営方法の関係につきましては、今後我々といたしましては、ちょっと委員会、議会側とのいわゆる調整によって今後の決算委員会の説明の仕方ということについては、我々も対応してまいりたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　一応、前向きの回答ということで評価いたします。ただ、さっき言いました、一般会計と普通会計のとらえ方につきまして、書類がさっき言いましたように２つ出てますわな、監査の方をこれ普通会計に変えた方がいいのかとかという表現になってくるし、逆に、行政が出してる方を一般と特別に変えた方がいいのかという、ちょっとこのとらえ方の問題がありますけど、１回ちょっとこれはすり合わせしていただいて、我々はこの書類を見ながら、どっちを見ながらこれ質問したらいいのか、どっちを見ながらこれやらないかんのかということで、毎回これ迷っておりますので、比較ができるような形のことをまた来年に向けて僕は調整してもらいたいなと思います。要望しておきます。 　先ほど市長に聞きました単年度で赤字が出たということにつきまして、まず財政の直接の担当であります公室長に今後の推移も入れて、この原因、要因と解決という表現はおかしいかもしれませんけど、どう改善していくのかとか、対応していくのかですね、ちょっと希望的観測の部分でもいいですから、ご答弁ください。 ○中尾　委員長　 　宮井市長公室長。 ◎宮井　市長公室長　 　１０年度、ここでも私が絶えず数字を言わせていただいたのは普通会計になるわけですけども、普通会計、なぜ言うかといいますと、今後全国的にいろんな決算が各団体の決算が発表になります。それはすべて普通会計で発表されます。ですから、その数字がずっと毎回議論されますので、それでいっとかないと、また混乱が起きますので、基本的に私どもが言う数字は普通会計ベースで言わせていただく、ただ、決算についてはあくまで一般会計の決算ですから、ほかの、いわゆる５つほどありますけども、火災共済とか、都市開発基金とか、いわゆるその団体で独自で特別会計設置している分についてはすべて普通会計に網羅されますので、そういうことで普通会計での数字が私どもは絶えず言わせていただくことになりますけど、まあ今回、普通会計の決算におきましては、実質収支では何とか黒は保ちましたけども、単年度につきましては3,２００万円の赤字になったと。実質収支は平成７年度に黒字に転換して、これで４年目になりますが、単年度は久しぶりでございます。平成４年以来でございます。そういうことで、今回の、特に単年度になったということは、先ほど市長が言うてますように、基本的な財政運営スタンスとしましては、歳入の範囲内で歳出を賄うと、その年度の歳入でその年度の歳出を賄うと、いわゆる収支均衡ということを基本スタンスに置いておりまして、ただ今回、これの関係につきましては、以前にもご説明申し上げましたが、やはり、入、歳入が相当大きく影響をいたしてまいります。その歳入が１０年度につきましては前にもご説明しましたように、税の落ち込み、全体として先ほど説明ありましたように2.４％の落ち込み、これがございました。また、交付税におきましても、大きく落ち込んだ、これについては市たばこ税の大幅な増加があったと。こういうことから、大きな市税全体としては伸びなかった、こういうことがあるわけですけれども、その分につきましては、去年の収支見通しの中で申し上げましたように、１０年度については財調基金の２億程度は崩さないかんだろうと、そういうことでやっておりましたけれども、基本的に今期も２億の財調の取り崩しをしながら、何とか収支均衡は保てたと。しかし一方、財調で２億ほど積み立ててますので、その分については結局、残額は変わりませんけれども、基本的なスタンスとしてはそういう形で収支均衡に持っていきたい。ただ、今回大きくふえておるのは、国の景気対策、これがやはり大きな影響で歳入関係がふえております。それは地域振興券にあらわれてますように、１０割給付という部分もございました。また、先ほど説明の中にありました、大分繰り越しをやっておりますけれども、第３次補正に伴います前倒し執行、これらの関係もありまして、総額自体は伸びましたけれども、全体として歳入、国の関係ではなしに、市税そのものを見ますと、今の経済状況からは当然伸びというのは見込めない、そういうことから歳出全体の抑制、これを絶えず図っておるわけですけれども、その中でも前にもご説明しましたように、事業そのものは何とか８年度からスタートした大きな事業は引き続いてやっていこう、そして安定した財政運営をしていこうと、大きな変動のないような財政運営をしていこうということで、この間やってまいりました。そして、その見通しとしましても、いましばらくにつきましては、先ほど財調基金の残高が４７億と言いました。それらがこの間、苦しい中でも積み立ててまいりまして、そこまでになりましたけども、これらの税の伸びない中、これらを活用しながら総ボリューム、事業量を落とさないような財政運営をしていきたい、こういうふうに基本的には考えています。 　それで、決算収支そのものについては、基本的には収支均衡、これを図りながらやっていきたい。ただ、これも４７億程度の基金ですから、ことしの１１年度当初におきましても、約２６億の財調基金の充当をいたしております。これが今後の歳入そのものがどの程度回復し、どの程度翌年度以降に回せるのか、これは不透明ですけれども、その一番大きな税目が前から申し上げてる市たばこ税でございます。これらがどう動くのかということによって、これらの財調基金も大きな額で取り崩しをする時期が来るかもわからん。少なくとも、１０年度以上に１１年度は税収そのものは厳しい、こういうふうに考えております。そういうことから、現在１０年度末では４７億の財調基金がありますが、これらを何とか有効活用しながら、平均的な財政運用をしてまいりたいと。ただ、決算の実質収支、単年度収支、それらにつきましては基本的には収支ゼロを目指しますが、最後は結果でございますので、その点は何とも申し上げられませんけども、少なくとも今の状態を続けてまいりたいという希望は持っております。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　今の説明の中にもありましたけど、この市民税ですね、約５億7,０００万円ぐらいの落ち込みが、前年度対比でありますし、地方交付税も１０億円ぐらいの落ち込みという形です。たばこ税が入ることによって地方交付税が減額されるということになると、たばこ税がふえることは必ずしもうちにとってはいいことではないんだなという、こういう見解をとってもいいかどうかという、後でまたちょっとこれは聞かせてください。それとともに、景気が若干やっぱり悪いということで、若干最近は伸びてきつつありますけど、やっぱし去年からの続きの中伸び悩んでる分、この中で税収の伸びの部分とか、地方交付税も大体２１から２５億円ぐらいの間にいつも推移をしてたような感じも記憶としてあるんですけどね、そういう中でのこの伸び悩み、もろもろ入れて、これは現実的な問題として、１０年度の分ですけど、ある程度こういう含みはとれなかったのかという、予測はできなかったのかどうか、ちょっとその辺をもう一度聞かせてください。 　それと、予算構成上の上で、そういう含みはどこまで、だから市民税とか地方交付税の減額が予測された上での平成１０年度の予算構成して、結果的にこういう決算になったのかという、この辺を聞かせてください。 ○中尾　委員長　 　宮井市長公室長。 ◎宮井　市長公室長　 　交付税の関係につきましては、この当初予算の中でもご説明しましたけども、基本的に基準財政収入額につきましては、標準的に入ってくる市税が大きな要素ですけども、中でも本市の場合、そのたばこ税が大きく動いたということでございます。交付税は間違い、誤謬等がない限り精算はありませんけれども、市たばこ税について申しますと、前回も申し上げましたけども、自治大臣通知額いう枠が基準財政収入額として算入されるものでございます。基本的に、それまでは、平成８年度までは約７億、６億9,９００万円程度の市たばこ税の歳入でございますので、９年度に１８億5,０００万円いう形にふえたと。そのふえ方が１６３％ほどふえたと、こういうことから１０年度当初におきましても当然相当落ち込むという予想はしておりますけども、自治大臣通知額は７月ですので、いわゆる当初予算編成時とは大分ずれがございますので、その辺で必ずしもイコールにならない、その辺でずれがあるということをご理解いただきたいなと思います。 　ですから、減額になるということは、たばこ税が急激にその分だけ伸びたということで、交付税が落ち込むということは予測はできました。できた中で落としておったんですが、なおそれ以上の伸びを見られたと。基準財政収入額としての自治大臣通知が大きかったと、予測以上に大きかったと、こういうことでございます。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　予算構成上のいろいろ含みの部分がいっぱいありますから、なかなか思ったとおりできないという部分あると思いますけども、間違いなく市民税、地方交付税がかなり大幅に減ったということが、結果的にはこの赤字につながったということも言えるんじゃないかなと思いますけども、先般の企業のときにもちょっと話が出たと思いますけども、国保の分で滞納分が7,７６４件で金額にして２５億9,１００万円ぐらいの滞納があったということで、ちょっと各委員にありましたけど、実際どうですかね、本市における市民税、全部を言っていいものかどうかですけど、一応、市税総体という形で、滞納の実態と件数とか金額とかわかりましたら教えてください。 ○中尾　委員長　 　黒田総務部長。 ◎黒田　総務部長　 　それでは、滞納総額につきましては、事項別明細書の５ページの一番上に書いております収入未済額１０億1,２８０万6,０７６円が、これが未済額です。 　件数については、個々によって異なりますので、各税目ごとに異なりますので、納税の方で。 ○中尾　委員長　 　木本総務部次長兼納税課長。 ◎木本　総務部次長兼納税課長　 　滞納者数といたしましては、１０年当初で6,４００余名でございます。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　市税要覧の中をずっと読ませてもらいました。かなり詳しく書いてありますので、本来は聞く必要もないかなというもんもあったんですけど、せっかくですのでお聞きします。 　この督促状の発送件数というのがありまして、これが先ほど言いましたように、税収の落ち込みという形で、本来ならばこれがどんどんふえていかねばいけないんですけど、市民税、固定資産税も入れて、固定資産はそうでもないですね、市民税ですね、この合計からいって、総トータルでもいいですけど、平成１０年度は市民税が１万8,６７７件ですね、ところが平成９年は２万4,１３４件で、これは合計ですね、固定資産も全部入れて、１０年度が３万9,９５９件、前年度は４万5,４７９件ということで、結構だから、この督促が減ってるという分がありまして、それで滞納の、要するに税収の落ち込みという全体もありますけど、この辺のバランスはどうなんですかね。 ○中尾　委員長　 　木本総務部次長兼納税課長。 ◎木本　総務部次長兼納税課長　 　平成１０年度が督促状が少ないといいますのは、特別減税の関係で普通徴収分の１期分が課税されておりませんでしたので、その分件数が低いということでございます。 ○中尾　委員長　 　暫時休憩いたします。 　午後の会議は１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（　午後　０時００分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　（　午後　１時００分　再開　） ○中尾　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そしたら、午前中に続きまして、またお聞きします。 　まず、昨年のこの決算のときにもお聞きしましたけど、不用額のとらえ方につきまして、実はもう既に亡くなりましたけど、前助役がこういう答弁をしてましてね、「次年度に余らせた額が本当に予算査定の中で、それが余らすと次年度に予算査定で厳しいということが、過去の流れの中では本市だけではないですけれども、そういったことがあったと思います。できるだけ１００％の予算を消化するということで、いろいろとむだ遣いというか、プールの関係もあったと思いますけれども、そういったことにならないように、やはり事情をよくお聞きしまして、削減が努力された部分については、十分にやはり毎年度の予算についても市民の効果が上がる分については、やはりそこへ反映していきたいというように思っておりますのでよろしくお願いします」という、こういう、これは不用額というのが、要するに執行しなかった、どうしても執行額９9.何％という話がどうしても出てきて、使ったことが美徳的な部分にとらえられる感覚と、不用額というのは逆に削減したことによって余ったという、この要するに評価されるものと、評価されない分のとらえ方があるんじゃないかということを去年、ここでこの場で僕聞いたんです。これは市長公室長が、宮井さんが、そういう形で具体的に答えてますが、最後に助役がこういう形を言われまして、来年度のまたそういう形の中で反映させてもらいますということで、平成９年度の決算のときの話ですから、平成１０年の決算にこの議論、不用額というのが、９年のときには１億円ぐらいでしたけど、今回２億幾らになってますけど、要するに実際これ、むだを省いたために余ったという形で評価される不用額という形と、要するに執行できなかったという、単純にもう事業的に厳しくて執行できなかったという、その不用額とのこのとらえ方が一緒くたにこの表上ではなってますので、これが予算設定とか、職員の行革の努力という形で評価されていくのかどうかということを９年度に聞いたんですけど、１年間振り返って見てもらって、どうこれが進展しているのかということにつきましてお聞かせ願いたいと思います。 ○中尾　委員長　 　宮井市長公室長。 ◎宮井　市長公室長　 　不用額と申しますのは、昨年も申し上げましたけども、いわゆる歳出決算の様式の中で用いられる用語でございまして、いわゆる予算現額から支出済額と翌年度繰越額を差し引いた残額でございまして、その年度の支出を要しない額を不用額と規定されております。予算編成に当たりましても、常に決算を念頭に置きながら、不用額が出ないように配慮すべきものと、こういうふうにされております。したがいまして、決算の際に多額の不用額が出ないように、３月補正等の段階で決算見込みをおのおのがしながら、可能な限り歳出予算額の減額を行うよう指示もしているところでございます。ですから、予算現額から支出済額を差し引いた額を不用額といいますから、不用額の多少のすべてが節減努力いうことでもございません。単純に予算上の残額であると理解していただきたい、原則として予算上の残額で理解していただきたい、ただその中で、今言われておりますように、節減されておる部分もございましょう、ただ予算担当者として、心すべきとして、絶えず自戒をしながら取り組んでおりますのは、経費の節減努力をしたものが、さらに予算を削減される、いわゆる正直者が損をするような予算査定や編成はしてはならないと、このように考えております。このようなことから、去年も申し上げましたけれども、おのおの予算案のヒアリングの中で、どのような節減をされたか、予算編成方針に対してどのような取り組みをされてきたか、これらをお聞きしながら、努力されてる部分については一定の配慮もしてきた、こういうふうにやっております。ただ、１０年度、９年度以降あれを受けまして、１０年度に考えまして、いわゆる経常経費に対しましても、スクラップ・アンド・ビルド、この調査表を各課に書いていただこうと、ある事業をスクラップし、ある事業をしたい、このような部分を出していただいて、それらが妥当、努力があればそれらを原則的に認めていこうと、こういうふうにしてスタートをいたしまして、去年、１１年度の予算編成からスタートしておりますが、これが今後どのようになってくるかわかりませんが、１１年度の当初予算の編成のときに出ましたのが１件出ました。それは、一定の配慮をし、予算を計上をさせていただいておるところでございます。いずれにしましても、その場だけではなしに、日ごろの各担当者とのお話とも合わせながら、努力されておられる部分については一定、予算上の配慮をしていこうと、毎日がいろいろなご相談にお見えですし、その中で改善策をいろいろ出されるところもございますので、その中で配慮をしていこうと、絶えずそういうスタンスで取り組んでおりますのでよろしくお願いいたします。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　要するに、この不用額という表現で、どうしてもこういう書類ができますので、これはどうしても書面上は要らなかったという、こういうとらえ方されてしまうということは、これはよくわかっておりますけども、先ほど言いましたように、いろんな意味で、例えば３月になると道路工事が急にふえてくるとか、全部この不用額を少なくするための措置みたいな形でやられるということ、最近だんだんだんだん一般市民の方もよくご存じですので、あえてその道路工事をすることが、まあ１つの例として挙げてるんですけど、いいなと思ってない市民がだんだんふえてきてる部分があります。だから、執行しなければいけないというとらえ方と、先ほど言いましたように、むだなものに関しては、削減したものに関しては堂々と余らせてもいいんじゃないかという、これを内部的にもきちっとこれは評価していくという形をとっていかないと、結局執行率だけが伸びていって、結局この不用額が全然ふえない状態で、結局使いこなさなければいけないという、本質的な予算の執行の仕方になるんじゃないかなと思いますので、これはまた１１年度で出てきまして、またこれその後も出ると思います。ちょっと、助役さん、全体のこれは責任者という形で、行政としての基本的考えをもう１回確認させてください。 ○中尾　委員長　 　西林助役。 ◎西林　助役　 　先ほど、不用額につきまして、市長公室長からご説明ありましたように、不用額は当初計画に基づく、効率的に運用した部分、そしてまた当初の効果を上げて、その金額が余ったもの等々ございます。それに関しましては、先ほども説明しましたように、１１年度からは努力した分については、新規事業、その新しい発想に基づいた新規事業もその課に当てはめていくと、つまり充当していくと、そういう方式でやっておりますし、今後とも当初計画の予算に基づいて効率的に運用をできるだけやっていただくということで行財政運営につきましてはやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　次回は、また同じような形の話にもなると思いますから、どうかそれが堂々と、要するにこの表上はどうしても不用額で出ますけど、説明ができるような形にしていただけたらありがたいと思いますので、またきちっとこれは要望しておきます。 　それとともに、この行革につきましてお聞きしますけど、さっき言いました不用額という表現で出てる部分があるにしても、行革の効果というのが、この平成１０年度の決算の中でどのぐらい出たのか、ちょっとはっきりわからない部分が多いんです。例えば、職員の人数の推移の問題でもそうですし、給与の問題もそうですし、そのもろもろも入れて、もっと具体的にその中身、こういうことをしてこういう形だったというのを決算のときにもある程度わかるように、大きな目玉になってますので、この分はお金をこうしてこう使ったという表現だけじゃなくて、こういう形でやったためにこうだという、そうすると不用額の中に何ぼか含まれている、これは行革の効果ですという、これも説明できるんじゃないかなと思いますから、もしそういう形で提示できる数字とか、件数とか、金額とかがありましたら、担当の方からお願いします。 ○中尾　委員長　 　谷崎行政管理部長。 ◎谷崎　行政管理部長　 　第３次行政改革実施計画から引き続いて３Ｓ２１の取り組みという形で取り組んできております。９年度までにつきましては、行財政特別委員会等で平成６年から９年までの削減実績というような形でご報告をさせていただいたところでございます。その後、１０年度、一応試算はいたしております。項目はいろいろございますけれども、削減のあった部分で申し上げますと、定数管理で職員数が退職に見合う職員数の採用をしてないというような形で、現実に減になっております。それらの職員数の減で9,２００万円ほどの減額効果を試算いたしております。 　それと逆に、経費増となる部分、いろんな取り組みがございます。そこらを差し引きいたしております。具体に増となったものを申しますと、商工会議所への助成金とか、庁内のコンピューター、ネットワークのバソコン導入等によるＬＡＮの整備とか、また放課後児童対策の経費とか、ここら一応３Ｓ２１の中の取り組みとして、全体的な行政改革の取り組みとして、プラスもマイナスも含めて改善を図っていこうという部分で、あくまでこれは予算増の部分です。そういうことで、差し引きいたしますと、平成１０年度、また資料として提出してもいいと思いますが約1,０００万円の削減効果を生んでるということの試算をいたしております。 　以上でございます。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　恐らく委員も皆さん知りたいと思いますので、ちょっと１０年度の分の、どこまでのデータがそちらにあるかわかりませんけど、できましたら資料を。 ○中尾　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（　午後　１時１３分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　（　午後　１時１４分　再開　） ○中尾　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そしたら、ちょっと中身につきましてはまた後でするにしても、例えばこの職員の人数状況なんかでも、これ成果の方、２７ページには１０年と１１年、いつもこれを質問して、比較して何かよくわからんままで終わる数字なんですけど、７名増という形になってきますけど、当初の１０％削減という、この部分の進捗状況として、実際これ定数管理の部分で１０％削減という話はどうなっているのか、それとその今後の進展ですね、それもちょっとさっきの表見なければわからんと言われたら、ちょっと表出てからしか言えませんけど、もし答えれる部分がありましたら、ちょっと答えてください。 　後にしましょうか。
   　ちょっと資料が出てませんので、もう１回後で聞きますけど、もう行革につきましてはちょっとこれで。 　教育委員会の方にちょっとお聞きしますけど、直接的な部分になってくると、総務も関係あるかもしれませんけど、１つはこの使用料のことにつきましてなんですけどね、要するに使用料の推移と、公共施設の管理ですね、これをどう考えているのか、今後どういう形でやっていくのかというとらえ方と、たまたま教育委員会という話したのは、屋外という形で使用料を徴収しているのはこのテニスコートだけになってるんですけど、実際これは使う側の市民の側から言わせていただくと、若干不平等の面がありますけど、今後使用料という形で教育施設、公共施設の中の考え方につきましてどういうとらえ方をしているのか、ちょっとどちらの部署になるかわかりませんけど、お答え願いたいと思います。 ○中尾　委員長　 　田口理事。 ◎田口　理事兼生涯学習部長　 　一応使用料につきましては、一定の事業推進に中で、その施行に係る受益の程度に応じての、利用者の、受益者の程度に応じての使用料を徴していくということを原則にいたしております。なお、屋外テニスコート、あるいは屋外運動場についての問題につきましては、学校の屋外運動場については無料ということになっています。ただし、テニスコートにつきましては、今申し上げましたように、一定の利用者の限定されるものでございますので、当然その方々が利用に供して受ける受益の程度に応じて、当然金銭的な負担をお願いしていくという考え方に立ってます。これにつきましては、負担金と同じような考え方にも相なろうと思うんですけども、そういう形での受益者負担という関係での使用料を徴していきたいということを思っております。 　なお、今後の関係においては、各種団体等いろんな議会等に提起されておる使用料の問題もございますので、それらにつきましては教育委員会所管の中で一定公平性そのものを遵守していくという視点で洗い直していきたいというように考えております。 ○中尾　委員長　 　谷崎行政管理部長。 ◎谷崎　行政管理部長　 　第３次実施計画で１０年間の１０％削減計画の計画数値がございます。その数値は平成１０年の計画数値1,２２０名が計画数値でございます。その実数が1,１９３名が平成１０年４月１日の職員総数の実績でございます。そうすると、計画数から実績を差し引きいたしますと、２７名、計画数値より先行した形で削減しているという結果になっております。あくまで、第３次の計画数値と比較した場合の実績の話でございます。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　この使用料の決定というのは教育委員会所管に関しては教育委員会が決めることができるの、それとも市長部局が決めるような形になるんですかということと、こっちの話一遍に２つしちゃうと何かおかしくなっちゃう。要するに、最終年度が何年で、そのときに何人に定数はなるのかという、ちょっとそれを教えてください。 ○中尾　委員長　 　田口理事。 ◎田口　理事兼生涯学習部長　 　使用料につきましては、先ほども申し上げましたように、当然市長部局とも合わせて施設を共用しておりますので、全体的なバランスの中で決めていきます。当然、先ほど申し上げましたように、事業経費の全体的な事業費、あるいは一部の事業の分について、当然一定の事業強化を踏まえまして、今ご指摘のように財政政策上の問題、あるいは政治的な判断の問題等もかみ合わせたことがございますので、事務的には全体的なバランスを考え、当然その中での近隣市町村との均衡もかんがみながら実施しております。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　わかりました。使用料をだからどうするのかということではやっぱり受益者負担という形で、使用する側の人のある程度の負担も考えなければならないんじゃないかと、また管理するための経費はほんならだれが出すのかという部分の問題も出てきます。ただ、片方で払ってて、片方で払わないという形をとるんだったら、すべてをただにするという、払わないという平等性も必要じゃないのかという、この辺ですので、何がいいかということの議論につきましては、きちっとやはり原部原課としましては、ある程度結論を持っておかないと、例えば龍間の運動広場を完成した後どうするのか、既に供用開始してます南郷のグラウンドですね、これに関しましてどうなるのかと、結果的に南郷のグラウンドなんかにつきましても、実際これはただで現実に使っておりますので、管理という部分においては、残念ながらかなり厳しい状況があります。もう一般の人が勝手に使ってるという状況もかなりありますし、そういうことは管理責任という部分におきまして清掃の問題、使用のいろんな面での注意点の問題とかということにつきましても、かなりルーズになってきているという、そうすると、せっかくつくった施設が結果的に多くの市民のために使えるためのとこまで耐えられない状態で破損もし、使用できなくなってくるという時代が来るんじゃないかということがありますので、こういうことも踏まえて、何が一番いい方法かということは、むしろ皆さんの方がプロフェッショナルですので、しっかりその辺を踏まえていただいて、どうか平等性となおかつ受益者負担という形での考え方の原点を持ちながら、そしてなおかつ管理の体制、これが一番僕は欠けてるんじゃないかなと今思ってますので、その辺も踏まえて再度検討を僕はしていただきたいと思います。 　教育でもう一つ聞きます。もう１点。まず、現在不登校の問題とか、学校の荒れの問題がまた若干いろんな意味で出てきております。いろんなスクールカウンセラーとか、もろもろの事業を行っておられるということにつきましては、この施策の中でも何回も見ましたし、お聞きもしました。そういう中で、例えば教育委員会、学校現場、そして保護者というこの３者の信頼関係の問題につきましても、若干最近溝ができてるような感じもうかがわれますし、この辺も入れて、現状のこの不登校とか、学校現場の荒れの問題についてどういう認識をされてるかということと、この解決のためのいろんな意味での対応、対策ですね、これを大体のことはわかりますけど、一応これはうちの目玉としてというか、大東市教育委員会の目玉としてやっておりますということがありましたらお答え願いたいと思います。 ○中尾　委員長　 　中口指導部長。 ◎中口　指導部長　 　ご質問の点につきましては、本議会で答弁いたしておるとおりでございまして、学校の荒れの状況につきましては、本年度に発して、特に２学期以降、沈静化傾向にあると、このことは実際我々も学校に入って肌で感じております。ただ、教育委員会といたしましては、今日の子供たちの行動の姿を見ていったときに、これはもはや教育だけの問題じゃない、学校だけの問題じゃないという、そういう認識も持っておりまして、広く一般市民、いわゆる保護者、地域も巻き込んだ中で、ともに子供たちの健全育成を図るべきである、こういう姿勢から、本年度からいわゆる学社連携事業というものを組みまして、積極的にいわゆる学校、地域とのつながり、これの強化を求めているところでございます。この１０月には８中学校区で地区懇も実際持ちましたけれども、参加していただいた方々からも、いわゆる子供だけの問題じゃなくして、親同士の横のつながり、これをもっと強めていく必要があるという、そういうご意見もいただいておりますし、今後もそうした地域を含んだ形での中の子供の健全育成、これを図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　沈静化という表現がありました。確かに、数字的な部分においては沈静化もしてると思いますけど、やはりたとえ１人そういう子供さんがいてはっても、これはやはり問題という形で、親御さんとか、いろんな方たちは悩んでおられますので、どうか粘り強く、これは人の心を教育する部分もありますので、大変だとは思いますけど、努力してもらいたいということをよろしくお願いします。 　あと、昨年の諸福幼稚園、３０名ぐらいの待機という形が出ました。これ１１月にまた今年度の、今やってると思いますけど、前年度というんですか、この実情と、その後この待機の方がどうなったかということと、もう１点は同じような問題がまたことしも発生する可能性があるのかどうか。あった場合にはまたどういう対応をしていくのか、これは民間の幼稚園との関係もありますので、その辺も踏まえてちょっとご答弁を願いたいなと思います。 ○中尾　委員長　 　足立管理部長。 ◎足立　管理部長　 　幼稚園の入園の関係でございます。今お話ございますように、平成１１年度の入園に当たりまして、募集を行いまして、諸福幼稚園の４歳児につきまして、今お話のございますように、２０名程度の待機が出ました。現在、この待機の方々につきましては、保育所に入園されました方、あるいはまた私学の幼稚園に行かれました方、また北条の幼稚園に行かれました方、そういった方々がおられまして、現在の待機は１２名程度というふうに承知いたしております。本年の募集につきましては、１１月１日から１０日間募集を予定いたしておりますが、その状況は今のところつかんでおりませんけれども、昨年がそういうような状況でございましたので、ことしにつきましては、通園バスの区域を一定考えまして、今までは北条はこの寝屋川から東、諸福はこの寝屋川から西というような形で通園区域、通園バスの区域を設定いたしておりましたけれども、これを一定、枚方八尾線まで調整区域というふうな形で設定をしてみたいというような形で、現在募集のご案内をし、１１月１日から募集を始めようといたしております。今後の推移につきましては、状況につきましては、ちょっと確かな状況はつかんでないというのが現状でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　子供さんを持つ親御さんにとってはこれ深刻な問題でありまして、やはり団体生活を１年間できない、もしくは小学校に上がるまでにできないままで、集団生活できないままで上がる子と上がらない子との違いというのがやっぱり大きく出てきますので、いろんな含みがあると思いますし、民間へのいろんな意味での、３年保育の問題とか出てきて、これは大変な状況になってるということもよく知っておりますけど、ともかくすべての希望する子供さんがともかく入れるような形を、今回また同じような形が起きないように、ちょっと原課としても努力をしていただきたいということを要望しておきます。 　それとともに、民間の幼稚園への補助の分なんですけど、大体今8,３００円ぐらいですかね、年間の部分があると思います。これで、たまたまこれ見て気づいたんですけどね、要するにこの北条に関しましては、５歳児に関しては私立に全部行ってる人、４歳児については大東市内の私立に行ってる人という、こういう限定してる部分があるということを初めて今回知りまして、僕は全部行ってると思ってたんですけど、これは他市も同じような形をこういう形でとられてるのか、それとも大東だけのこれは独特のものなのか。 　もう１点は、恐らく、前もこれは同じような話しましたけど、5,０００円から8,０００円に上げましたけど、一番低いところでも四条畷市が１万円ぐらいという形になっておりますし、民間と公立の格差というのはかなりあるんじゃないかなということでの補助の部分のアップのことを今後どうとらえていくかということと、逆に今度は公立の幼稚園で、例えば弁当をやめて給食にするとか、あとちょっと若干１時半ぐらいにもう帰るんですけど、公立はですね、民間はもうちょっと遅くまでいけるという、この２つが公立のある面でいったら弱点になってるという話があるんです。要するに弁当がないということは子供が早く帰ってくるという、逆にその部分が民間の利点にもなってるという、これは経費的な問題もあると思いますけど、例えばこういう形のことが将来的に考え得るものなのかどうかのこともちょっと入れて、要するに３年保育、今２年保育ですけど公立は、３年保育という形でいった場合には民間と対等な形でお弁当の件と、要するにそこそこ、３時ぐらいまで保育ができるという体制とか、民間並みにしていく方向性があるのかどうか、この辺も入れてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○中尾　委員長　 　足立管理部長。 ◎足立　管理部長　 　保護者補助金の関係でございますが、現在お話ございますように、１人8,４００円と、平成９年度に行革をもとに戻しまして8,４００円という形で現在補助をいたしておるところでございます。対象につきましては、本市在住の４歳、５歳で、本市の私立幼稚園に就園をいたしております幼児につきまして、４歳、５歳につきましては支給をいたしております。なお、本市在住で市外の幼稚園に行かれてる方につきましては、５歳児につきまして支給をいたしておると、そういう現状でございます。他市の状況につきましては、つぶさにつかんではおりませんけれども、各市ばらばらでございまして、今お話のございますように、確かにその補助金の額といたしまては、本市がこの北河内の中でも低いというのは我々も承知をいたしておりますが、平成９年に１割復元というふうな形をやってきたところでございますし、また本市は他市には実施をしていない、いわゆる幼稚園の健康診断に伴う補助、これ１人当たり９００円でございますけれども、それも実施をいたしております。そういうような状況の中で、補助金の増額というのは大変難しいと思いますが、補助金の額についてはそういう状況でございます。 　なお、私立の幼稚園での給食の関係でのご質問でございますが、幼稚園につきましては大体朝の１０時から午後の２時ぐらいというふうにお聞きをいたしております。ほとんど私立におきましても給食は実施をいたしておらないというふうに聞いておりまして、おやつ程度だというふうに聞いておるわけでございます。そういう状況でございますので、公立幼稚園につきましても、現在のところ給食ということにつきましては考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ちょっとこれから先詰めていかねばならないこともいっぱいありますけど、いろんな市民の皆さんの声があるということだけはちょっと認識していただいて、他市と並べるということは必要ないと思いますけど、他市とどうしても民間の場合は一緒に、同じ園におられる部分がありますので、どうしても大東市の評判がそこで落ちるという、これも事実でございますので、その辺はちょっときちっと担当として認識していただいて、また次年度以降の対応という形でしてもらいたいと思います。余り教育委員会ばっかり責めたら怒られそうな感じもしますけど。 　１つはプールですけど、新田プールを廃止しまして、なみはやドームのプールを今回初めてやりました。過去の新田の利用の状況と今回の利用の状況を比較し、市民の利用の度合いとしてはどうだったのか、総括した考えをお聞かせください。 ○中尾　委員長　 　田口理事。 ◎田口　理事兼生涯学習部長　 　市営新田プールの利用状況でございますけども、平成５年度から推計いたしまして、一応従来では１万人程度の利用に供しております。しかしながら、平成９年度以降につきましては、当然4,２０４人相当の利用者に変わっております。で、なおかつなみはやドームの利用に、補助利用券を交付するということにおいての利用状況につきましては、一定4,０００人程度の利用に供しております。当然、平成９年度の対比にいたしましても、昨年の平成１０年度においても利用状況が4,２１０人、なみはやドームでも4,２１０人、平成９年度の市営新田プールの利用状況においても半減いたしまして4,２０４人という、一番低い数字を対比いたしました地域におきましては、いささかの利用人数については変わりはないというように考えております。ただしながら、利用者の分布図を見ました場合に、明美の里、あるいは北新町の方ですか、北部、東部についての市民の利用は皆無に等しいということでございます。 　以上でございます。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　わかりました。プールを新しくつくることなんてもう不可能な時代になってきますので、ある面でいったら新しいやり方だと思いますし、それを最大限理解していただきながら、先ほどちょっと理事の答弁ありました遠距離の方はどうするのかということも入れて、今後の課題になっておると思いますから、その辺はしっかり踏まえた上での検討策をまた出していただけたらありがたいなと思います。 　行革の分です。また恐らくほかの方もあると思います。先ほどのちょっと答弁の部分の中で、要するに定数削減は最終年度どこで、最終的に何人から何人に減らすのかという、それで現在はこの辺ですという、現在の分さっきちょっと答弁あったと思いますけど、してください。これが１つと。 　もう１点は、今手元に資料がありました。やはり、一般の市民の皆さんに、大東市は行革で頑張ってますよということをもっと僕はＰＲせないかんの違うかなと思います。それは、耳障りのいい話じゃなくて、やはり確かに片方から見たら何かリストラじゃないのかとか、首切りじゃないのかと思われるようなふしもあるような感覚になるかもしれません、この行革という言葉のニュアンスからいくとですね、でもやっぱしこれだけのものを自分たちで努力してやってますということをもっとこうやっていかないと、何かその部分は全然表に出んと、その浮いたお金でいろんなことやったことで、こんなんしました、あんなんしましただけが表に出て、行革したことによっての財源だという、この辺の認識が市民の中にないんじゃないかなという、やはり職員の努力の部分というのはきちっとやっぱり表に出してあげた方がいいんじゃないかなと思いますので、このＰＲの部分と、この２点につきましてお聞かせください。 ○中尾　委員長　 　谷崎行政管理部長。 ◎谷崎　行政管理部長　 　職員の定数管理の関係で、第３次実施計画から引き続いて３Ｓ２１へと移行いたしました。その経過について改めてご説明させていただきます。 　第３次実施計画で職員の抑制計画というのを策定いたしました。平成６年から平成１６年の１０年間の１０％削減いう計画でございます。スタート時は1,２４２名の職員数でございました。それを最終目標平成１６年に1,１１６名に削減していこうと、１２６名の職員削減の第３次実施計画で策定いたしました。それで、中間といたしまして、平成１０年の実績どうかという形で先ほど答弁いたしましたが、訂正させていただきます。その計画によりますと、平成１０年の計画目標人数は1,２４６名でございます。平成１０年４月１日の現職員数は1,１９３名でございます。その差５３名、先行した削減となっております。それが１０年度の実績でございます。その後、平成１０年、３Ｓ２１に取り組んだところでございます。第３次実施計画の職員削減計画、これを見直すべきじゃないかという観点から考えました。と申しますのは、平成１６年以降、平成１８年から２２年に大量職員の退職がまいってまいります。これの対応をやはり今の時点、できるだけ早い時点で考えていかなければ、この１０年間に幹部職員はほとんど退職してしまうと、そういう中で現在の大東市を維持するのはどうあるべきかということで、やはりそのことをにらんだ職員採用計画、長期的な採用計画を立てて、職員を養成していかないけないと、この１０年間がやはり一番大事なときだという観点で、定数管理、職員採用計画を含めたやはり定数管理をやっていこうという形で見直しを行ってまいりました。その見直しにつきましては、既に説明させていただきましたように、平成１０年、職員数1,２００名でございます。現在の職員数が平成１０年、1,２００名でございます。これをスタートにいたしまして、最終目標、その大量退職、平成２２年を含む年度スパンを考えまして、平成２５年まで、非常に長いですけれども、１５年間のスパンで、平成１０年から平成２５年、最終目標1,０７４名、1,２００人が平成２５年で1,０７４名、同じ数字になりますけれども、１２６人の職員の削減を行っていこうというのが３Ｓ２１の職員の定数削減計画でございます。それとあわせて、今申しましたように長期採用計画をあわせてつくっていこうと、それと職員削減につきましても、やはり具体な数値をある程度、ただ目標だけじゃいけないというような形で、現在その定数管理の部分と、長期採用計画の部分については現在関係課でその内容について詰めているところでございます。目標は出しましたけれども、具体なやはり取り組みいうのは今のところ出ておりませんので、そういうことを含めて現在、関係課で調整しているところでございます。 　ＰＲの件でございます。 　市報には定期的に行革の内容について載せているつもりでございます。３Ｓ２１もスタートした時点でその概要につきまして市報に掲載いたしました。市報以外にインターネットで３Ｓ２１の全内容を掲示いたしております。それとまた、現在の進捗状況につきましてもインターネットで見れるように、ホームページで流しているといううな形で、ＰＲには努めてまいっておるつもりです。まだ具体な削減効果とか、そういう取り組みの具体な内容については、今、どういう形で流していくべきかというような形で検討しております。そういう形もぜひまた検討して、できるだけ市民にＰＲしていきたいと、かように考えております。 　以上でございます。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　わかりました。だから、もうちょっと市民にわかりやすく、難しいんです、これ構造表をそのまま、これはホームページのデータですか、じゃないですね。こういうのを出してもなかなかわかりにくいですから、もうちょっと選挙のときの公約みたいな形で、わかりやすく、ああそうか、そういうことをしてんだなということをもうちょっと具体にいろんな形を通じてやってください。そうしないと、せっかく内部努力が全然報われないままでいくような形になりますから、この辺ちゃんと入れてお願いいたします。 　８３ページ、議会議員の野球公金の議会陣中見舞公金支出損害賠償事件着手金ということで、２題、公文書云々とあります。これの分の、要するに市民オンブズマンと言われている人たちが監査請求をして、こういう形のものを出すわけなんですけど、実際の話として、それは権利として主張されてることは別に何ら問題ないと思いますけど、そのことをすることで、その対応に対して行政がそれに対応することに対してどれだけの税金が使われているのかということを１回ちょっとお聞かせ願いたいなということと、もう１点は、これだけのことが使われてますよということを逆に公開の時代ですから、市民に公開できないのかなと思うんですけど、案外正義の見方と悪者という形でとられがちなニュアンスに思われますけど、その辺はどうですかね。 ○中尾　委員長　 　西川総務部次長兼総務課長。 ◎西川　総務部次長兼総務課長　 　今ご指摘の事件につきましては、着手金が５７万7,５００円です、消費税入れまして。 　第１審につきましては全面勝訴ということで済んでおりますけれども、これは控訴されておりますので、上告までいきますと、概算ですけども、２つの事件で４６０万円ほどの訴訟参加をしている費用が係るということになっております。 ◆寺坂　委員　 　まるまる。戻ってきませんの。 ◎西川　総務部次長兼総務課長　 　戻ってきません。結果が今の状況では、結審までいっておりませんので、ＰＲ等については一切やっておりませんということでご報告いたします。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　僕らもちょっと今初めて、たまたま決算書見まして５７万7,５００円ということで着手金がありまして、総額合わせたら４６０万円お金がかかってるということは、恐らくこれ議会も知らないし、一般市民もなかなか知り得ない状況になっているということだと思うんですど、これからこういうことがどんどん出てくると、毎回これだけのお金が必要になってくるという事態もされるんですけど、どうなんですか、その毎回のたびにこれだけのお金が税金の中から使われていくということになるんですか。 ○中尾　委員長　 　西川次長。 ◎西川　総務部次長兼総務課長　 　申しました総額につきましては、上告までいった場合の金額を想定してお話しさせていただいたわけですので、今のところは５７万7,５００円が１件の事件での着手金ということになります。したがいまして、これ控訴、上告までいきますと、いわゆるその着手金と成功報酬は倍額係りますので、単純に計算した金額を報告させていただきましたけども。今回は２件で１件という費用を算定していただきましたけども、本来は２つの事件に分かれるということになります。したがって、９８万円がこの陣中見舞と、それから議員野球の関係が出てくるわけなんですけども、それは顧問弁護士との費用の算定の中で２件の事件を１件分として５７万7,５００円という形になりました。本来は分離すべき金額だというふうに承知しております。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そうなると、要するにああいう形で市民オンブズマンの方が監査請求されて、それに対する対応という形で、こういう形になってきた場合には、毎回これだけの費用が市民の税金の中から捻出されて、使われてるという、こういう形で認識してもいいんですね。今１件で９８万円という形で言われましたけど、裁判という形になるとそれだけの費用がかかってるという、こういう形で最終的にトータルしたら２件で４６０万円ですけど、それだけかかるし、これからもかかってくるという、こう認識していいんですかね。 ○中尾　委員長　 　西川次長。
   ◎西川　総務部次長兼総務課長　 　大東市は行政庁として訴訟参加している立場で今金額をお示ししたわけですけど、これは本来個人として訴えられております方々、それから職員の方々につきましては、別途訴訟の着手金、さらには成功報酬いう支払いもされてるということもあわせてご報告しておきたいと思います。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　わかりました。ちょっと意外な部分がありましたけど、裁判というのは結構お金がかかるなということを実感として感じましたし、逆にそれだけのお金が市民の税金でどんどん使われてるということでありますので、逆に軽はずみな形で、権利だから主張してやるということがすべて正しいかどうかということにつきましては、これいろんな意味が含まれてるんじゃないかなと思います。もちろん、これ個人でやられたらもちろんもっと大変だと思いますけど、かといってほんなら税金を使ってやってもいいかということについてもまたいろんな問題も出てくるんじゃないかなと思いますけど、どちらにしても、一番いいのはそら監査請求出ない方が一番いいのかもしれませんけど、そういうわけにはいかない部分がありますけど、どっちにしてもこれだけの費用がかかってるというのは、僕はどっかできちっと言うべきじゃないか、また開かれた市政ですから、開かれた形でかかってますよということを堂々とオープンで言うべきじゃないかなと思いますから、また機会がありましたら、これちょっとよろしくお願いいたします。 　あと、清掃業務の委託いうんですかね、こういう項目があるんです。これは黒田さんのとこになるんですかね。開いてたら恐らく何十カ所と出てくるんですよ。清掃業務のこういう公共施設の委託というところが出てきますんです。これは決して恐らく本庁だけじゃなくて、出先も入れて全部、見ますとちょっとこれ全部試算はしませんけど、どこを見てもやっぱりそういう形だといっぱい出てきます。これまずどうですかね、それ総務だけが管轄するというわけにいきませんけど、出先も全部これはどこの施設にもあると思います。何件ぐらいあって、そのためにどのくらいの費用が使われてるかということはわかりますかね。 ○中尾　委員長　 　樋本課長。 ◎樋本　管財課長　 　お答え申し上げます。管財課のみで管理をしております箇所は本庁、それから南別館、東別館の３カ所の経費を見ております。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　何件で、どのぐらいの金額になるかというのわかりますか。 ○中尾　委員長　 　樋本課長。 ◎樋本　管財課長　 　本庁の関係につきましては、清掃業務と合わせまして電気とか、機械とか、それから受付の業務、これを一括して契約をしておりますので、清掃業務だけちょっと抽出をすることは難しゅうございますが、南別館の清掃業務につきましては９２万４３０円でございます。東別館につきましては、１６１万7,８４０円でございます。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　答えはそのままなんですけど、趣旨がちょっと全然違いましてね、僕はだから言ってるのは、例えば１０９ページには文化情報センターの清掃業務委託料１８１万６２０円てこう書いてますから、ほかにもちょっとどこをあけてもらっても、この清掃委託事業というのがいっぱい出てきてます。今ちょっと課長の答弁の中にありましたように、もしかしたら、清掃だけじゃなくて、ほかのも管理してる部分があるかもしれませんけど、大東市役所の中で清掃業務という部分でやられている面がどのくらいあって、それがどのくらいの総額になっているのか。そらもちろんだから教育所管の部分もあるかもしれませんし、ほかのもいっぱいありますけど、これは特定の１業者にしてるか、それとも全部個別にしているのかということ、それと逆に今度はそれはまとめることで安く上がるのか、まとめないことの方が安く上がるのかとか、入れて、こういう試算とか、考え方とか、基本的に行革というシステムの中でこれは話をさせてもらってるんですけど、こういう感覚で原課としてはどうとらえておられますか。 ○中尾　委員長　 　吉村次長。 ◎吉村　市長公室次長兼財政課長　 　前半のお答えなんですが、総枠のお話でお答えをしたい、このように思います。 　清掃だけをとらまえて云々の話は非常に難しいんで、いわゆる管理委託という格好の総額を申し上げます。総額では２億4,１３９万2,０００円程度の金額となっております。それは、いわゆる公園だとか、公営住宅、保育所云々すべてのものが入っての金額でございます。 　以上でございます。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　件数とか業者数とか、そういうのは。 ○中尾　委員長　 　吉村次長。 ◎吉村　市長公室次長兼財政課長　 　そこら辺はちょっと難しいんですが、そういう公園を１件としてとらまえてくれば、全体では１３件というとらまえ方。だから、体育館を１件、あるいは図書館を１件と、こういうとらまえ方しか今現在はできません。資料はそれぐらいの資料しか持っておりません。 　以上でございます。 ○中尾　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ちょっと角度変えて、教育所管ではどうですか、そういう清掃の委託業務やっておりますか。 ○中尾　委員長　 　中口指導部長。 ◎中口　指導部長　 　指導部関係、両センターが契約を行っております。北条と野崎青少年教育センターです。 ○中尾　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（　午後　１時５５分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　（　午後　１時５５分　再開　） ○中尾　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そしたらもう時間もありませんので、もう１回聞きます。 　先ほど言いました、その清掃業務が要するにこの決算書見てますと、いろんなところに出てくるんですよ。それで、これに何の一貫性もなくて、恐らくそれぞれで単独でやられてる部分じゃないかなという面があります。これをだからまとめた方がいいのかどうかというのも、僕が結論は出せないと思いますし、むしろそちらサイドでこういうことに関してすべての原課の部分につきましてこれをまとめた方がいいという形だって、それができるんだっからいいし、逆にまとめたことの方が結果的にはだめだというのだったらだめで、そういう部分についての答えをほしいなと思います。確かに今の時点でそれはわからないかもしれませんけど、僕が言ってるのは清掃に限定した形での話をしてますので、余りにもだからいろんな部署から清掃の委託料という、項目で書いたこの決算の中で出てきておりますので、それをどう考えてるのかということだけちょっとお聞かせください。 ○中尾　委員長　 　黒田総務部長。 ◎黒田　総務部長　 　清掃業務につきましては、これ中身がいろいろ違いまして、それぞれの部局で入札制度というかとっております。入札させていただいて業者を決定しておりますので、今委員の方からご指摘のありましたように、まとめれるものはまとめた方が当然安くなると思いますけれども、それぞれの部局の、施設もそうですけど、事情があると思います。これ今後検討させていただきたいと思います。 ○中尾　委員長　 　眞鍋委員。 ◆眞鍋　委員　 　今、委員長の方から、委員長はほかの委員の発言の時間なんかをお気遣いされて、時間のあれとおっしゃっておられましたが、委員長のお気遣いも大変我々としてはありがたいですし、あれなんですけれども、４００億の金額の決算の委員会というのをきょうとあしたと２日間でやろうということ自体がどだい無理があるのかないのかという話は別にしまして、議論があるのならば、我々議会の議員というのは、これが仕事ですので、時間がいくらかかろうときちっと議論をするというのが本筋じゃないかなというふうに感想を持ったわけなんですけれども、そこで僕の質問させていただきたいと思います。 　今、先ほど１時間半ほどかけて、どこどこに何を、どんだけ使ってどうのこうのというご説明いただいたわけなんですが、見てましたら、何々に対する補助金、何々に対する補助金、どこどこに対する補助金という形で、補助金という単語が非常に目につくわけなんですけれども、補助金というのは市がある団体に、例えばスポーツ少年団や何かに、僕もこれ少年サッカーの団体で大変お世話になっておるんですけども、そういういろんな活動をされてる団体に対して活動を頑張ってくださいよということで出されてるお金であるというふうに思うんですけれども、それについて、さまざまな団体にたくさんの額が出されておるわけなんですけれども、それについて市としての、出すだけではなく、出した後の責任というか、市としての義務というのはどの辺まであるんでしょうか、その辺について、ちょっと大きな答えなんですけども、お答えいただけますでしょうか。 ○中尾　委員長　 　宮井市長公室長。 ◎宮井　市長公室長　 　今言われています補助金は市から出す部分の補助金のことでございますか。市からの補助金につきましては、負担金とか、交付金とかと違いまして、あくまでその団体の活動に対して市が側面援助すると、そういう形の補助金と思いますけども、今までいろんな形で発生する所管で各交付要綱を定めておりましたけども、市として補助金交付規則としてまとめていこうということで、現在それを取りまとめ中でございます。その中で、目的等をうたいながら、最終執行状況も含めて確定作業まできっちりとやっていこうと、統一をしてやろうと、こういう作業中でございます。少なくとも補助金はそれらの団体の活動が、市が支援をしながらやることが効果のある団体に対する支出ということで、そういう目的を持ちながら資金助成をしている分ですので、基本的には団体の自主性を尊重しながらやっていただけるものと、こういうふうに考えております。その中で当然交付目的に照らして、合っておれば出しておりますし、それがそぐわなければ当然それらの指導もしていってると、こういうふうに理解をしております。ただ、各団体に出してます補助金も相当な額にのぼっておりますけれども、過去相当な財政が緊縮いたしました時点で、カット等も行ってきておりまして、各団体からの増額の要望も毎年来ておるところでございます。それも今の行革半ばでございますので、それもなかなかかなわんまま推移をしておりますけれども、今後もそれら活動の自主性を確保しながら支援をしていきたいなと、こういうふうには考えております。 　以上です。 ○中尾　委員長　 　眞鍋委員。 ◆眞鍋　委員　 　今ご答弁をお聞きしてましたら、似たようなことを繰り返しながら、要は団体の自主性は尊重するけれども、市として公金として支出してる分なのでその活動において、それが適正なのか、そうでないのかということを判断しながら、指導助言をしていってるというような、何かわかったような、わからんような答えなんですけれども、では、その指導助言をしていくに当たって、自主性を尊重しながらという前提はさて置きまして、その運営の要綱なんかに照らし合わせてというご答弁だったかと思うんですが、それについて市がこれはきちっと適正なものであるというのか、適正なものでないというのか、判断はどのようにしてされているんでしょうか。 ○中尾　委員長　 　宮井市長公室長。 ◎宮井　市長公室長　 　少なくとも、税金から補助金として支出をしていくわけですから、公益性がなければ当然だめですけれども、それら公益性があるかということを第一義的に審査をしながら、各所管で審査をしながらやっていると思います。 ○中尾　委員長　 　眞鍋委員。 ◆眞鍋　委員　 　その公益性があるのかないのかと、要はこの補助金に対する判断の基準として、大東市としては公益性をもって判断をしていってますということでよろしいんですか、これ確認のために。 ○中尾　委員長　 　東村次長。 ◎東村　市長公室次長兼企画調整課長　 　地方自治法上、補助金を団体に出す根拠としましては、地方自治法の２３２条の２に基づきまして、普通地方公共団体はその公益上必要ある場合において、給付または補助することができるということでございます。この公益上の必要性につきましては、一定、行政通達等におきましては、長の一定の裁量権に基づいて行うということでございます。ただ、その裁量権そのものは、全くの自由裁量において行われるということではなくて、基本的なベースの部分で客観的に見ても公益上必要があると認められるという状況の中において補助金を交付しておるということでございます。 　また、補助金の結果等につきましては、一定の実績報告等をちょうだいしまして、全体の中で精査をしておるという状況でございます。 ○中尾　委員長　 　眞鍋委員。 ◆眞鍋　委員　 　では、今一定の、その地方自治法上の法的根拠をお示しいただいたわけで、公益上の必要があれば支出できると、またそれはそのある程度の客観性に基づいたものでなければならないということであったかと思うんですが、市長の裁量と言ってもその範囲に限られますよということであったかと思うんですけれども、今ご答弁の中にありました、その団体からまたいただく報告云々について、またそれに検討を加えて、今後その補助金というのをどうしていくかというのを考えていかねばならないんですというお答えだったんですけれども、大東市が各団体に出してる補助金に対する、今おっしゃってた報告というのは具体的にどのような形で各団体からいただいてるんですか。 ○中尾　委員長　 　東村次長。 ◎東村　市長公室次長兼企画調整課長　 　実施計画上、査定をしておる段階におきましてはそれぞれの補助金を出すに際しましては、各部局におきまして補助金交付要綱を定めております。その補助金交付要綱の中には、基本的には実績報告書等の提出を求めておりますので、そういった形の中での実績報告等の提出を求めながら、その事業の実態的な効果等につきまして個別の判定をしておるということでございます。 ○中尾　委員長　 　眞鍋委員。 ◆眞鍋　委員　 　その補助金の交付要綱について個別の判定をしていると、そこで精査をしているんだというお答えだったわけなんですけれども、では、近藤市長の２期目に限ってお尋ねしますけれども、近藤市長の２期目において、先ほどおっしゃってたその判定に基づいて、もうじゃあここの団体は、ちょっと補助金これ適正でないから、来年度から出さないようにしようと、打ち切ろうというようなことになった補助金というのはあるんですか、ないんですか。 ○中尾　委員長　
   　東村次長。 ◎東村　市長公室次長兼企画調整課長　 　過去の行革等におきましても一定の削減等の努力はしてきたという経緯はございますけれども、今日までそれらの補助金を廃止をしたというものは実施計画査定の中においては見受けられません。 ○中尾　委員長　 　眞鍋委員。 ◆眞鍋　委員　 　今そういうことはないというご答弁だったかと思うんですけれども、ということは、ないということは、先ほどの答弁からして、大東市が少なくとも今の僕の質問からすると、近藤市長の２期目に出した補助金についてはもうすべてが適正にその補助金が有効に、我々の市民の税金として有効に生かされて活用されているというふうにとらえていいんでしょうか、これ市長からご答弁いただきます。 ○中尾　委員長　 　近藤市長。 ◎近藤　市長　 　基本的にはそのような物の考え方をしております。ただ、一部補助金の削減というようなことについて、私自身の課題を持っているというのもございます。あと、ほとんど過去にその制度を利用された団体につきましては、市民の何らかの形、文化的、あるいは健康的、そういった面でご活躍をいただいていると、そのように考えております。 ○中尾　委員長　 　眞鍋委員。 ◆眞鍋　委員　 　基本的にはそのような考え方を持ってて、例外的に一部考えてる部分もあると今市長ご答弁されましたけれども、その一部というのは具体的にどのようなことを指して、今一部とおっしゃったんですか。 ○中尾　委員長　 　近藤市長。 ◎近藤　市長　 　今、過程の途中なんでありますけども、文化協会等で行っていただきます第九コンサートの件につきまして、ある程度の削減をしてみたいと、このように思っております。 ○中尾　委員長　 　眞鍋委員。 ◆眞鍋　委員　 　今、いろいろお尋ねさせていただきまして、その一部の部分以外は基本的に有効にかつ適正に補助金というのが使用されたという市長の認識をお聞かせいただいて、基本的にその決算の委員会というのは、ここで認定しようが、認定、我々のあれによって、認定しようがしようまいが、結果的には、もし認定しないということであったとしても、使ったお金をどうのこうのというわけにもいきませんし、今から今後に向けて、それは行政運営に際してそういう点留意していただけませんかという、ある種議会からの警告というような形という意味での効果しかないと思うんですけれども、今市長がきちっとこの委員会の場で、全部が全部適正に運営されて、今まで過去に適正じゃなかったから補助金を切ったということはないというふうにご明言いただきましたので、我々も、私も安心して今回の審議に参加させていただいて、最後挙手をさせていただきたいなというふうに思います。 　終わります。 ○中尾　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　来年我々の選挙であります。昨年の府会選挙で、昨年て、ことしになりますが、選挙はご承知のように、事前の運動と、いわゆる選挙運動と２つに分かれるわけであります。選挙前になると、選管の方に、そういう意味で、ポスターが違反やとか、いろいろ出てくるわけですけども、この４月の選挙のときにどういう状態であったかということ。 　それから、財産を管理する立場で、市の構築物とはいかないまでも、金網やああいうことに対し、公共の場所に掲示するとかいうことに対しては管財はどう考えているのか。また、環境美化という立場からは、それぞれの担当部署、ポスター関係についてどのように考えているのか、ひとつお答えしていただきたいと思います。 ○中尾　委員長　 　橋本参事。 ◎橋本　参事　 　今の委員のご質問で、選挙に関するポスター等の部分について説明させていただきます。ちょっと数字的に、今手元で掌握いたしておりませんが、今年度、この４月に実施された知事・府議会議員選挙において大阪府所管の管理する選挙でございますから、府は毎回それぞれ選挙を管理する選挙管理委員会が違反文書図画等の撤去、もしくは警告等を行うという形がございます。大阪府において今回過去に比べて警告、また撤去命令等を発されたということを伺っておりますけども、前回、平成７年度の時点に比べてかなりその件数、総数的には減少しているという報告は選挙を振り返っての府の説明の中で我々お聞きいたしました。ただ、ちょっと今どのぐらいの件数で推移してきたかいうのは、ちょっと承知、今申し上げる状況にはありませんけれども。 　以上でよろしいでしょうか。 ◆三ツ川　委員　 　大東の実態。 ◎橋本　参事　 　大東の前回のですか。 ◆三ツ川　委員　 　執行してるのは大東の選管でやってる分あるやろ、それに関して。 ◎橋本　参事　 　前回、平成８年４月執行時の文書図画等の実態についてですが、撤去命令とか、そういう公式に撤去命令を発した部分はございません。ただ、事前に府警本部からの違反文書図画の発見報告によりまして、警告を出させていただいたいうのはございます。それは、選挙運動のための文書図画いうのは、あくまでも選挙運動期間中にしか掲示できないわけですけども、現行法ではいわゆる選挙運動ポスターは公営掲示場以外には選挙運動期間中は掲示できない。すなわち、委員のおっしゃってるのはその以前に、事前運動的な内容でポスターの掲示がどうであったかというご質問かと思うんですけども、法改正によりまして、任期満了前６カ月前以内においては、当該公職の候補者等の政治活動のためのポスターは任期満了前６カ月以内は掲示できないということになりまして、前回の選挙時から市の選挙において初めて適用されたわけで、そういう意味では前々回と比べますと、かなりその６カ月以内事前のポスターは掲示がほとんどなかったと、６カ月前までには若干、ちょうどこの時期ですね、９月、１０月ごろにかけて多数のポスターの掲示がございましたですけども、６カ月以内に差しかかりますと、個人としての候補者の政治活動のためのポスターの掲示ができないということを皆さんご認識いただいてたと思うんで、それでかなり選挙告示日直前までの掲示の実態というものは、候補者個人のポスターに限ってはなかったと。ただ、政党の政治活動ポスターの掲示は、これは規制がございませんので、そういった実態はあったかと思います。 ○中尾　委員長　 　樋本課長。 ◎樋本　管財課長　 　お答え申し上げます。庁舎内の中にはそういう掲示はございません。 　出先の施設につきましては、各原部原課で管理をしておりますので、十分なお答えはいたしかねます。 ○中尾　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時１８分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時１８分　再開　） ○中尾　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　それぞれお互いに選挙になってくると、やっぱり個人の活動、政党の活動ということでやられると思うんでありますが、問題は今の社会というのは、すべて公平、そして透明性という立場でいって、やっぱり管財の答弁ありましたけどね、これ市長ね、そういう市のそれぞれのセクションでこうだということなんですが、どうしてもビラを張る場合は目立つところ、張りやすいネットのところということでなってきますし、今歩行者道路にしましても、2.５の幅を広くとらなあかんというような問題があるんですが、立て看板が出張って、歩く障害になってるという実態があって、我々のところに、あっちようさん立ってあるのに、あんたら立てへんかったら、ひょっとしたら負けるでというようなことも聞きますさかいね、その辺市長はどういうふうに、事前の６カ月の政治活動の禁止、取り残ってる分が、選挙の運動期間になっても残ってる分がやっぱりたくさんあるんですよ。そういうことに対して選管はどういうふうな扱いをしていってるのか。そこら含めて、市長もその辺の問題に対して、美観の観点から、それから公共の部分的な施設に対するそういう張りつけはどうかということ、そこらちょっと聞かせてください。 ○中尾　委員長　 　平松事務局長。 ◎平松　選管・公平・監査事務局長　 　選挙管理委員会関係の部分でお答え申し上げますと、ポスターについては一定、期間規制とか、内容規制とかございます。今おっしゃってるような事前性の問題ですけども、これは当然事前運動と見られる部分については、これ当然警告もし、あるいは警察とも連絡しながら撤去をしてくださいということにはなると思います。ただ、今一番問題になっておるのが政治活動用ポスターの中に候補者になろうと思われるような方のポスターがあるわけですけども、それはずっと一体的に見ますと、市道とか、府道とかいうところの手すりとかいう部分に張られてる部分が一番多いようです。これは当然市道なり府道の管理者が許可をしておれば別ですけども、許可がないものについては、当然撤去できるものと、公職選挙法云々、有効や違法やいう問題以前の問題やと思いますので、そういう立場で道路管理者なりが対応すべきだと、こういうふうに私らは考えております。 ○中尾　委員長　 　近藤市長。 ◎近藤　市長　 　何か選挙の雰囲気がまま感じられるようなポスターの掲示等がうかがえるような時期になっております。私としましては、道路法なり、あるいは環境の問題なり、そういった面におきまして、都合が悪いと、あるいは不法であるということについては撤去をお願いすると、そういうふうな方針でいかなきゃならんと思います。現在はそういった指示をさせてもらったところはございませんけども、そういったすれすれのところでポスター張られてるというふうなことは感じますけども、現在私がそれを撤去せよというところまではきてないと、そのように認識しております。 ○中尾　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　道路管理者は市長ですね。そしたら、道路管理者の立場で現状を１回調査してもらって、これはええか悪いかと判断をしてもらって、悪いということになれば速やかに撤去してもらえるんですか、ちょっとその辺はっきりしといてください。 　公職選挙法以前の問題やという選管からの話がありましたからね。 ○中尾　委員長　 　近藤市長。 ◎近藤　市長　 　今、仮説の話としてありましたけども、そういう状況があれば私としては撤去してもらうよう申し入れるようにしたいと思います。 ○中尾　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　僕別に仮説の話をしてるわけじゃないんですよ。まち歩いてて、先ほど冒頭に市長も何か選挙のにおいしてきたようなことのニュアンスで発言ありましたように、いっぱい立ってるんですわ、個人の現職市会議員さんの名前も含めて、政党の、これは今言うように、そういう具体的に立ってる分に対し、また張り紙しているフェンスのところとか、いろいろありますけども、実態をまず調査してくれるんですか、どうですか。僕は仮説じゃないですよ、事実に基づいてやってるんですよ。 ○中尾　委員長　 　近藤市長。 ◎近藤　市長　 　現在におきましては、私の日ごろの通っていく道すがらにそういったものがあると思いますけれども、それが直ちに公職選挙法にひっかかるというような状況ではないと判断しております。ただ、そういう状況が出てきましたら、今ご指摘のように私の方から申し入れをしたいと、このように思います。 ○中尾　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　市長ね、そらお互いに法治国家の中で政党人でありますから、またそれぞれの選挙のいうてみたら原則とか、そんなこと皆わかってるわけですよ。６カ月前になったらあかんねんということもわかってるんですよ。だけども、行政の長として、先ほど選管の事務局長言うたように、やはり市民感情として、現状の立て看板やとか、また市の公共の物に対して張りつけてることに対してはええのか悪いのかということを僕聞いてるわけですわ。だから、通る道、１つのルートだけと違いますやろ、大東市全体を見て、やっぱりそういうことが選挙の始まる、市民の皆さんもやっぱり選挙は４年に１回、例えば市会議員は４年に１回ですけども、こちらで一方でまちを美しくしましょう、こうしましょうと、先ほども言うたように、道路は広く歩けるとこを使いましょうと、こうやって言うてるわけですね。そちらの方から言われる、我々もそれに対して協力をしていくと。ところが、ある政党、ある個人が露骨にそれに対してポンポンやられたら、みんなが仮にやったというようなときには大変に混乱が生じますので、行政の長である市長の立場からはそういう間違った、僕は間違ったと思ってるんですが、そういうことに対してきちっと悪いは悪い、先ほどおっしゃったように、撤去する分は撤去と、担当に調査をさせると、指示をする、その辺はどうですか。 ○中尾　委員長　 　近藤市長。 ◎近藤　市長　 　今ご指摘ありましたように、市長としましては、交通の障害になるとか、あるいはまちの環境を損なうとか、また選挙法に対してどうなのかと、そういった点から私も見させてもらっております。しかしながら、現状としては本人の写真が上がってると、しかし選挙で云々というようなことには当たらない、当たるかもしれんけども、当たらないと、そのすれすれのものが多いんですね。それとて一々私がこういうことやからという根拠がなくなってしまう、申し入れる以上はこれこれだと、これこれに該当すると、だめだというように申し入れなきゃならんと思います。そういう意味で、今後ともまちを巡回しながら、そういうようなものは見ていきたいと、このように思います。 ○中尾　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　確認させてもらって、市長の方から担当部署に指示を出してもらって、ひとつ確認をしてもらうと、６カ月前ということですので、なると今度は法的に禁止のされてる期間やと思います。その後、きちっと回収をされてればね、僕はそれなりに、ああきちっとやってはるなというふうに思うわけですけども、たいがいずっとそのままずるずるっと６月後の選挙本番のときでも張ってあるわけです。家の前へでもバーン張ってあるわけですよ。そういうことなのでね、やっぱり選挙、新しく立候補されて一生懸命また大東市のために頑張っていただく人たちたくさんおられますし、そういう人たちの、やっぱり公平な選択を受けるような公正な支持が得られるような方向でやっぱり市長さんもご努力していただきたいと、とりあえず早急に原課に対して指示を出してもらいたいというふうに思います。 　それから、市民大会もいつも盛大にやってもらってるんです。その中で、市民大会に参加するときに、有料、参加費が要るとか、それから無料でもええというような、大会の連盟というんですか、あると思うんですけども、有料団体はどの団体かと。その有料団体に対してのいわゆる市民大会における、これはまあ体協に委託されるという順序を踏んでいくわけでありますが、収支会計の決算、そういうものについてはどのようにされているのかお伺いいたしたいと思います。 ○中尾　委員長　 　田口理事。 ◎田口　理事兼生涯学習部長　 　委員ご質問のとおり、市民体育大会につきましては、体育協会に１３１万8,０００円をもって委託をいたしております。その１３１万8,０００円の収支につきましては、一定我々の方に実績報告といたしまして、市民大会収支報告書をいただいております。そういう形で行っております。なお、ご質問のありますように、各団体において参加費用を徴収しておられることも事実でございます。高いところでは１万円、安いとこでは無料ないし2,０００円を徴収され、保険料及び大会の費用として徴収されます。具体的には審判員等の報償費でございます。 ◆三ツ川　委員　 　有料のとこ何団体。
   ○中尾　委員長　 　田口理事。 ◎田口　理事兼生涯学習部長　 　ちょっと連盟の名前言いますわ。軟式野球連盟が１万円を徴収されております。ソフトボールは１チームにつき4,０００円。グラウンドゴルフにつきましては無料でございます。ソフトテニスにつきましては個人戦について１組５００円、あるいは団体戦は1,５００円。バレーボールにつきましては１チーム2,０００円でございます。卓球につきましては保険料のみということで２００円ないし１００円を徴収されております。バドミントンにつきましては、保険料のほかに１組につき一般５００円、１組につき学生３００円ということでございます。なお、ママさんバレー、相撲、空手等については無料でございます。出ておりません。剣道につきましては３００円、これは保険料だと解しております。柔道につきましても３００円、これも障害保険料というように解しております。ゲートボールにつきましては、１チームにつき1,０００円ということでございます。ハイキング、いわゆる山岳連盟につきましてはゼロでございます。テニスにつきましては、ダブルスで１組が2,０００円、団体戦１チームについては6,０００円でございます。スキーにつきましては、一定、所定の費用を徴収されております。 　以上でございます。 ○中尾　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　ご説明で、団体で１万円取られてるところもあると。この参加するチームの数を決めるのは、希望があれば全部参加ができるとか、また制限をしたり、いろいろあると思うんですけれども、その辺はどこが決定権を持ってるんですか。 ○中尾　委員長　 　田口理事。 ◎田口　理事兼生涯学習部長　 　実は、平成９年度までが２５チームの参加を要してやってまいりました。その段階において多くの市民の方々の要望もございましたので、そのニーズにこたえるために３６チームだったと思うんですけども、それを平成１０年度から実施いたしております。なお、これらにつきましては、やはり体協並びにそれを受けていただいております軟式野球連盟のチームの実態に合わせて調整を行いました。いわゆる軟式野球連盟独自の事業実施、自主事業、具体的には支部長杯の春季大会等も合わせた運営形態もございますので、それと整合性を図るために、軟式野球連盟との直接折衝も行ってまいりました。 　以上でございます。 ○中尾　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　たまたま軟式野球連盟出ましたから、軟式野球連盟で話をさせてもらいますと、ことし３６だと、これ野球のチームもっとたくさんあると思うんです。その辺で、なぜ３６に制限をしていったのか、そして市として体育協会に対する市民体育大会の委託ということになっておりますが、私申し上げたいのは、有料のこの大会の部分については、個人として体育協会の所属団体の一員でも何でもないと、全くの一個人だという方もおられるんです。そういう人たちに１万円払うた、大会させてもろうたと、１回戦で負けてしもうたと、あのお金、３人なら３人審判員がついて、審判代何ぼやなと、それでどないなっとんやろと、市民大会するごとに、ひょっとしたら体協の方で、言葉は悪いですけども、残余金が、剰余金が出てというような、いろんな判断があるんです。私は長野オリンピックのときにも、最近日本の招致問題でも、やっぱり事前のいろんな対策費とか、そんな問題が非常に大きく取り上げられて、こういうスポーツの団体に対しても、やはり１つずつ細かく経理の実態を明確にしていく、透明にしていく、公開にしていくと、これがこれからの２１世紀に向けての一番大きな課題やと思うんです。ですから、そういう点で社会教育としては、そういう個々の団体の有料の部分についての収支明細を明らかにしてもらって、そして市民に公開して、野球はこういうふうになりましたよ、ソフトはこういうふうになりましたよということを明瞭に出していけるようにすべきだと思いますが、これ教育長どうですか。 ○中尾　委員長　 　北本教育長。 ◎北本　教育長　 　各団体の運営の中身がいろいろあろうかと思うんですけど、種目によって。例えばということで、軟式野球連盟の議論が出ておりますが、いろんな大会を抱えております。日程的に消化をするために、参加チーム数を絞ってるというのが現状だというふうに思っております。 　参加費用につきましては、各種目によって、例えば審判員の、従来からの慣例による報酬のバランスの問題もありましょうし、そういうことで軟式は軟式で１万円の参加費用を徴収している、あるいは保険代だけで済んでるというような、いわゆる連盟の、それぞれの競技の運営によって参加費用が変わってくるだろうというふうに思います。ただ、それらの参加費用について、すべて無料にするということになれば、当然体育協会に対する補助金を、いわゆる委託料を上げながら解消していくということも１つの方法でしょうし、あるいは現在の運営方法を継続するならば、委員おっしゃってるように、その収支明細を参加者に明らかにすべき、これらが適当だろうというふうに思いますので、そういう連盟に指導をしてみたいと、こういうふうに考えております。 ○中尾　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　それから、南郷公園の利用時間ですね、立派な公園つくっていただいたと、ところが利用時間が１０時から午後４時と、これに間違いあるかないか、ちょっと確認しながら、この辺をちょっと聞かせてもらって。 ○中尾　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４０分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４０分　再開　） ○中尾　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　どうもえらい済みません。時代の１つの流れの中で、銀行が倒産をしていくというのが今日のビッグバンの中での実態、日本経済の中での実態やと僕は思うんですが、大東市はいわゆる指定金融機関とか、それから収納代理ですか、ということで市中銀行というあれで出ておりますが、この収納代理をする指定の市中銀行は何ぼぐらいあるんですか。 ○中尾　委員長　 　植田出納室長。 ◎植田　出納室長　 　指定金融機関が１行で、収納代理金融機関が３４行でございます。 ○中尾　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　指定金融銀行になる場合、どういう適格条項があるのか、どこでもまず指定金融機関に申請さえすればなれるのか、それから収納の代理銀行についてはどういう手順を踏んで、３４行がなられているのか、その点ちょっと聞かせてください。 ○中尾　委員長　 　植田出納室長。 ◎植田　出納室長　 　指定金融機関につきましては、銀行の申請になりますが、それに基づいて議会の議決が要るわけです。議会の議決を得て指定する形になるわけです。収納代理金融機関ということになりますと、申請書をいただきまして、その中を精査いたしまして、市長が指定し告示するものでございます。申請書には一応法人登記簿謄本とか、定款とか、業務概要、その他事業報告書、店舗一覧表等はつけていただいております。これによって指定しております。特に、収納代理金融機関につきましては、市の公金を収納していただくということでございますので、できる限り広い、多くやっていただければ、それだけ納税者、納入者に利便が得られるということでございますので、できる限り申請がありましたら、指定はしております。 　以上です。 ○中尾　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　収納代理銀行、これは市民の便利ということで、たくさん３４行もやっていただいてるわけですけども、申請について、事業報告書なり、当然経歴書のようなものがつくんだと思いますが、例えば、木津信なんかもああいう格好で倒産だということになってきました。これらの銀行はもうつぶれるとかいうことはもう経済界の常識やという点でね、僕は安易に、はい、申請出てきましたと、出てきて何と何と書類出てる、どの銀行も皆、そんなもんぐらいは皆持ってはるわけやけどね、そういうことに対して、やっぱりもっと現場の、銀行の公務としてのサービスがどのように市民に対して行われてるかという問題があると思うんです。だからもう支店建てました、はい、ほんで書類だけ出しておくんなはれ、それで代理というような形はね、これからは改めるべきだと、もっともっと精査をしてもらいたい。なぜなら、いわゆる高齢化していく、我々もそうですが、高齢者が銀行へ行ったときに、銀行では通常は、例えば通帳と印鑑持って来なはれやと、こういうことになってますね。ところが、その人ちょっと忘れたというようなことがやっぱりあるわけですね。どちらか忘れたとか、だからそういうときにどれだけのサービスしてもらえるんかと思うわけですね。結局、引き出しに行った、何か忘れたということで、そらもうあきまへんというて帰してしまうのかとか、１つの例でありますけども、私の申し上げたいのは、これからはそういう人たち、弱者、ちょっとわかりにくい、機械ポンポン押さなんだら出てけえへんとか、いろいろある中でね、そんな問題含めて、いわゆる預金者のサービス、預金保護の立場から、これはまた大きなってまうさかいよろしいけども、そんなところもやっぱり許可をするときに、必ず条件をつけてもらってね、預金者に対してサービスこうでっせと、うちの大東の中で収納代理の金融機関にするについてはというのを一定の条件をつけてもらいたいと思います。その点はどうですか。 ○中尾　委員長　 　伊東収入役。 ◎伊東　収入役　 　ただいまの件でございますが、委員ご指摘のとおり、昨今の金融情勢、金融機関は非常に厳しいものがございます。そういう意味で、ご承知のとおり、統廃合等、大きい銀行もそういう方向に向かっておるのが現実でございます。また一方、ご承知のとおり、西暦２００１年４月からペイオフの凍結解除がされます。そうなりますと、当然我々の公金も1,０００万円までしか保証していただけないという大変由々しき問題が発生をいたしてまいります。そういう面とか、また市民の利便等を考えますときに、委員のご指摘のとおり、今後の収納代理金融機関の指定に対しましては、非常に慎重に対応していかなければならないと、このように肝に銘じておるところでございます。 　また一方、サービスの面でございますが、これもご案内のとおり、金融機関は顧客サービスを最大のモットーとしているところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、リストラ等によりまして、大変な合理化をされ、人、行員等も大変減らされておるのが現実でございます。具体的には、金融機関の統廃合によって、支店や出張所の閉鎖等、またところによっては有人のところを無人化されたり、機械化されたり、非常に市民とか、顧客からしたら非常にサービスの面で問題が多々発生してきております。そういうことを見ますときに、ご指摘の高齢者とか、障害者等に対するサービスをなお一層、ひとつ金融機関としても配慮していただくよう、今後そういう機会あるごとにひとつ強く要請をしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○中尾　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　ひとつよろしくご指導をお願いをいたします。 　景気悪いと、大東で中小の事業経営をやられてる皆さん大変であります。その中で、大東市の公共事業に対して何とか指名競争入札に入りたいということでやっていると。よその市へ行ってもなかなかそんなもん、大東の業者が隣の四条畷、門真、東大阪行って指名してもらえないと、せめて大東だけはひとつ頼んまっせと、こういう気持ちで一生懸命しんどい中やってるということなんですが、指名入札のときに、この辺のことについてはどのように、いわゆる地場の産業育成という立場ですね、そこら辺ではどういう考え方でやられているのか。 ○中尾　委員長　 　樋本課長。 ◎樋本　管財課長　 　お答え申し上げます。 　議会等でも答弁をさせていただいておるとおりでございまして、地元の業者の方々にでき得る限り優先的に指名をしてまいりたいということでやっておるところでございます。ただし、指名に当たりましては、工事の大きさとか実績等がございますので、その辺を十分に勘案しながら指名をしておるということでございます。 ○中尾　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　契約の仕方の問題ですが、私はやっぱり物によりますけども、小さな予算額に対する工事については、基本的にやっぱり分離分割をしていって、この育成にこたえていく、それでその指名をする場合に、やっぱりいわゆる会社そのものの大東に実態がない、また税金の納付をしていないと、こういうことについてはどのようにして調査をされているのか、ちょっとその辺も聞かせてください。 ○中尾　委員長　 　樋本課長。 ◎樋本　管財課長　 　お答え申し上げます。 　大東市内に実態がないという意味は十分に理解いたしかねるところでございますが、指名の登録に当たりましては、２年に１度、各種の書類を申請をいただいて、審査をし、受付をしておるところでございます。 　納税の関係でございますが、証明書は必ず添付をしていただいております。 ○中尾　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　今、そういうお答えでありますけども、例えば、商法でしたか、税法でしたか、ちょっとあれですが、出張所とかいう場合は、税の対象とか、また法人登記の必要はないと、営業所、支店と、当然支店はあれですが、営業所等については法務局の届出なり、税の納付というような問題が出てくると思うんですけども、その辺のことについて、書類は整うてるけども、書類整うてるいうとおかしいんですが、そこらの調査は原課の方ではされるんですか。 ○中尾　委員長　 　村山次長。 ◎村山　総務部次長兼課税課長　 　法人市民税の立場からご説明させていただきます。一応、法人市民税につきましては、本市に支店なり出張所があれば、当然法人市民税の対象になってくると、ただし、設立する場合は、あらかじめその法人から設立登記ですか、謄本とか、代表者とか、そういうたぐいの書類はいただきますけど、一応税法関係上は一応課税の対象になるということになっております。 ○中尾　委員長　 　樋本課長。 ◎樋本　管財課長　 　申請書類の審査の関係でございますが、謄本でございますとか、あるいは事務所の写真でございますとか、あるいは事務所の間取りでございますとか、またそれが賃貸の場合は契約書でございますとか、そういうふうなものを添付をいただいております。もしか、疑義がございました場合は現地に調査をいたします。 ○中尾　委員長　 　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　大体わかりました。それで、一般競争、指名競争、指名入札あるわけですけども、これは和歌山の市長は地元の業者を守っていくという立場で、下請けについてはゼネコンが工事を取ったと、しかしその下請けを使う場合は地場の地元の業者、大東でしたら大東市の業者を使うようにというようなことが、それがなければ次の指名をしませんよというのを新聞に書いてあったんですけども、市長さん、その話については大東市としてはどんな考え方ですか。 ○中尾　委員長　 　近藤市長。 ◎近藤　市長　 　基本的には地元業者の育成ということもありまして、誘致をしておりますけども、何せ応募されたその書類等についても、やはり重要な資料でございますので、その点からも監査していくと、そういうことが必要だと思います。基本的には地元産業の育成という考え方はしておりますけども、だからといって、それで１００％執行していくと、そういうわけにはいかないと、このように思っております。基本的にはまだそういうところまでいってないということでございます。 ○中尾　委員長　
   　三ツ川委員。 ◆三ツ川　委員　 　ほかの委員さんのこともありますので、これで終わりたいと思いますけども、やっぱり近藤市長やなというような、我々含めて議会もしっかり市長部局に対して十分頑張って、そしてちょっとでも市民福祉のためにという立場で決算を見せていただいてるわけですので、その点ひとつなお一層研さんしていただきたいというふうに思っております。また、あしたもあることですので、そういうことできょうは終わりますので。 ○中尾　委員長　 　眞鍋委員。 ◆眞鍋　委員　 　今、三ツ川委員の方から入札の関係についていろいろご意見おっしゃられてましたけど、この入札に関してだとか、こういう制度に関してというのはさまざまな意見があると思うんですね。いろんなところで議論していって、では大東市としてどういう制度を持っていくのが一番いいのかというような議論の末に見つけていくというのが手続き、正当な手続き、またこれが一番いい方法なんじゃないのかなというような気がするわけなんですけども、先ほどのその最後の質問の部分で、和歌山の旅田市長ですかそれ、旅田さんやと思うんですけど、地元のそういう、結構あの方いうのは業者さんと密接にいろいろ関係が深いん違うかという取りざたされる市長さんなんですけれども、そういう中でゼネコンが工事を請け負った場合はその下請けについて、和歌山市内の業者を使いなさいというある一定の枠をはめて契約するということは、ゼネコンと業者の、下請け業者の民民の契約について、行政がそういう一定枠はめるということは、法的にこれ問題あるのか、ないのかだけ、それは大東市として、近藤市長はそこまで先ほどいってないというふうにおっしゃっられてましたけど、今のところではいってないということは、今後いくかもしれませんよという含みもあるかと思いますので、もしじゃあそういう方向に進まれるのであるならば、その点についての法的な問題というのはあるのかないのかだけ、きっちり答弁いただけますか。 ○中尾　委員長　 　黒田総務部長。 ◎黒田　総務部長　 　いま眞鍋委員からご質問ありましたけども、和歌山の問題につきましては、必ず地元の仕事を受ける場合には、下請けに地元企業を使いなさいということを旅田市長が打ち出されましたけども、これは公正取引委員会の方で独禁法に触れるということで、これは市長も撤回されました。ただし、指導としてはそういうことは行うということはまだ言われておりますけども、書類上からは消えました。あくまでやっぱり法的というか、独禁法に違反するということが出されております。 　以上です。 ○中尾　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５８分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時１５分　再開　） ○中尾　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議は時間の都合上、総務所管のみとし、民生関係については明日審査といたします。 　豊芦委員。 ◆豊芦　委員　 　ただ１人の女性ですので、やはり子供の関係で２つ質問をさせていただきます。主要な施策の成果説明書の１１５ページにあります青少年協会の補助事業と夏期キャンプ指導運営事業に関してなんですけれど、青少年協会の補助事業１０万円ということですが、この執行状況の中身ではリーダー研修、講師派遣、各種事業の実施ということで、かなりの中身ではないかなというふうに思うんですけれども、具体的な中身についてまず説明お願いします。 　それと、ことし青少年野外活動センターのセレモニー、始まるとき、終わりと、２回とも参加させていただいて、いろんな意味で教えられることがあったり、感動もしたわけなんですけれども、大人にも感動を与えるという、また子供たちに次々と力をつけてリーダーを養成していくという、この事業は一般質問でも言いましたけれども、本当にすばらしい事業ではないかなと、もっともっとこれからも龍間の青少年キャンプ場だけではなく、子供も夢プランとして国の方も文部省で緊急３カ年戦略というのを打ち出しておりますし、平地の場でもそういう青少年が自然で、またいろいろと体験もできるような場を今後計画していただきたいなという思いも持っておりますが、この夏期キャンプの指導運営事業、１００万円ということですが、指導員の方が６０３名ということで、これを割りますと1,６５８円ということで、かなりの中身に対しては、２つ目の指導運営事業の方ですけれど、少ないのではないかなと思いますが、今後アップも含めてどのように考えておられるんでしょうか。 ○中尾　委員長　 　石田次長。 ◎石田　生涯学習部次長兼生涯学習課長　 　まず１点目の青少年協会補助事業１０万円ということでございますが、青少年協会についてはいろいろと青少年の健全育成にかかわって、多種多様な事業の展開をお願いしておるところでございます。１０万円の内訳につきましては、やはり青少年リーダーの研修とか、あるいはクリスマス、もうすぐ各地域の子供会が行うわけですけども、そこいらに講師を派遣するとかいうことの費用というふうになっております。 　それから、２点目の野外活動センターに関してでございますが、その前にいわゆる市立青少年野外活動センターは青少年の健全育成施設でありまして、教育キャンプ場として位置づけておるものであります。野外活動という手段を用いまして、よく配慮された計画と、そしてよき指導者のもとに楽しく、規律ある生活を行って、そして青少年の人格形成に多大な貢献をしていただくというのがこの青少年野外活動センターの趣旨目的であります。この線に沿って毎年いろいろな事業展開がなされております。今年も夏期キャンプ事業と申しまして、先般議会の先生方も何人かお見えいただく中で、約４３日間、夏期のキャンプを実施いたしましたが、２９団体、3,５００の参加を得て、大変参加者はもとより、保護者の方からの好評を得ておるところでございます。これの夏期キャンプに限りましての委託としては、その運営に１００万円の事業委託をいたしておりまして、指導者は大体キャンプ中は５人の子たちに１人のリーダーがつくというふうなことで、大体１日当たり平均して１６人のリーダーがキャンプ指導に当たっておるという実態でございます。盛りだくさんなメニューなり、趣旨目的に沿って事業展開しようとすれば、やはりそれなりの費用が要ることは理の当然でございますが、いろいろな状況の中で１００万円でご辛抱いただいておるという状況でございます。今後、全庁的な流れの中で、青少年健全育成に支障のないような配慮も十分念頭に入れて対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○中尾　委員長　 　豊芦委員。 ◆豊芦　委員　 　中身については相当いいことをしてるというふうに私も理解をしてるんですけれど、今質問しましたのは、この１０万円の協会補助事業で、おっしゃったような研修とか、講師の派遣、各種事業の実施という盛りだくさんなことが行われているようだけれども、その１０万円の配分て、そんな細かくまではいいんですけれども、毎月１度はジュニアリーダーで集まりがあるというふうにも聞いてますので、そのあたりで研修費、講師派遣費というのはどうなってるのかなと、費用的に、そういうことをまず１つ聞いております。 　そのキャンプの関係では、今後の増額というのはどうでしょうかと。 ○中尾　委員長　 　石田次長。 ◎石田　生涯学習部次長兼生涯学習課長　 　確かに、１０万円につきましては、１つ１つの事業に当てはめていったときに、これですべてが賄えておるとは思っておりません。そしたら、どういうふうに現状対応されておるのかということなんですが、例えばリーダー研修については、個人参加の、いわゆる負担を徴収していくとか、そしてまた講師派遣ということについては派遣先から何がしかの援助を受けていただいてるとかいうことで、しのいでもらってるという実情でございます。 　それから、１００万円の件でございますが、これも相当以前からこの額であるわけですけども、先ほど申し上げましたように、やはり全庁的なとらまえ方の中で今後我々としても対応していかなければならないというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○中尾　委員長　 　豊芦委員。 ◆豊芦　委員　 　補助金について、先ほど他の委員の方からも質問もありましたし、そのときに現在取りまとめ中であるというふうな答弁でもありましたので、ぜひ中身に照らした補助ということでも今後の検討によろしくお願いしたいと思います。 　もう一つなんですけれど、１１７ページの、２つ目のところの補充学習など指導事業ということで、事業の目的及び全体計画ということで、大東市の同和教育基本方針に基づき、小学校、中学校に在学する児童・生徒の組織的補充学習活動などに指導者として教職員を派遣しというところがありますが、まず対象者の数は１０年度はどうだったんでしょうかね。 ○中尾　委員長　 　中口指導部長。 ◎中口　指導部長　 　現在正確な数を持っておりませんので、後ほど委員にお届けさせていただきます。ご了解願います。 ○中尾　委員長　 　豊芦委員。 ◆豊芦　委員　 　それでは、対象者はどのように決めておられるのでしょうか。 ○中尾　委員長　 　中口指導部長。 ◎中口　指導部長　 　この対象者というのは、いわゆる同和地区在住の生徒、これが出発点でございましたけれども、現在ではその周辺部の子供たちも含んで、いわゆる補充学習に参加いたしております。 ○中尾　委員長　 　豊芦委員。 ◆豊芦　委員　 　今、全国的にも同和終結、国の方も切れて、あと２年暫定というような、そういう時期に入り、さらに２１世紀に向けてあと１年余りという、そんなときにやっぱりこれからの２１世紀に向けては、本当にどの子もその子の持ってる力を最大限どう引き出すのか、いろんな体験、経験、大人からのアドバイスであったり、同年齢や異年齢の子供とのかかわりの中で人間として育つということだと思うんですけれども、今全国的にも同和終結も行われ、高知の窪川町の町議会でも、同和地区の子という、そういうとらえ方をやめて、決議、同和教育に対しての調査とか、そういう廃止を求めるという請願が出され、決議も上がっております。岡山県では１７自治体で行われてるようです。この、今私が質問いたしましたこの補充学習などの指導事業ですけれども、今どの子も、いろんな意味で教育学習についての問題を抱えているという、学校現場でも、また家庭でも本当に悩みも多いという、また一番子供自身が悩んでると思うんです。やっぱり賢くなりたいという思いがありますので、そこら辺で同和地区の子とか、地域、そこの同和指定校の在校生すべてが対象なのか、部分的なのか、そういうこともありますけれども、そういうやり方というのは今後ぜひ検討をしていただいて、本当にどの子も必要な教育条件を与えられるようにということでお願いしたいなと要望して終わります。 ○中尾　委員長　 　古崎委員。 ◆古崎　委員　 　９月議会の一般質問の関係で聞いたんですが、足立部長、ちょっと私の思いと答弁がずれておりましたんで、そのずれを埋めるというか、訂正していただくという意味でちょっとこの小・中学校の扶助費、就学援助について１つだけ質問をして、１回で終わりたいと思いますので。 　どこがずれてるかといいますと、現在の要綱を今持ってませんけども、記憶ではリストラによる解雇、失業、それから倒産かな、それから事故、そういう明確な、いわゆる証明できる根拠があるものについては、前年所得対応でなく、今年度の急減対応を、所得の急減対応をするという、いわゆる要綱上の取り決めがあると。ところが、いわゆるリストラによる本年の、今年に入っての所得急減というのは実態としてあるのに、それについてはいわゆる行政としては、その証明というか、明確な根拠をほしいというのはわかるんだけれども、例えばそのまま１年経過をしたら、前年所得という場合は仮に、本人都合で仕事を休んでも、病気になって休んでも、あるいはリストラ解雇でも変わらないわけやから、前年に１年経過すれば所得不給、減少は同じように対応されるわけですからね、今年対応についてはもう少し幅を持っていただきたいというのが９月議会の質問の趣旨やったんですね、ここちょっと足立さんとやりとりしましたけども、後日。改めてちょっと決算としてね、決算委員会で答弁をしていただきたい、そういう趣旨です。 ○中尾　委員長　 　足立管理部長。 ◎足立　管理部長　 　９月の一般質問でお答えをいたしておりますように、あのときにご答弁を申し上げておりますのは、いわゆる特別な事情、基本的には前年度所得が基準になっておりますけれども、特別な事由といたしまして、不慮の事故、あるいは災害、あるいはリストラ、そういう場合につきましては、前年の所得ではなくして、現実の対応といたしまして、当年度の収入見込みを見込みまして、それが認定基準額以下であれば、認定をいたします。そういうご答弁を申し上げたと思います。なお、追加といたしまして、実績といたしまして、平成１０年度にはその関係で４件、また１１年度現在で４件というような形でご答弁申し上げたいと思います。確かに、今委員さんおっしゃってるような、そういう状況というのは雇用調整とか、そういう形であるのは事実でございますけれども、やはり市といたしましては、そこらがリストラによる失業の場合は雇用保険できっちりと確認ができますけれども、そういう雇用調整による場合は、それまでの収入の状況と、それから会社が会社の意志によって退職されたかどうかということの確認が必要でございます。そういうことが件数等もございまして、なかなか現在までやり切れてなかったということで、現状といたしまして、リストラというのはあくまでもリストラによって職を無くしたというふうな形で対応をしておるというのが現状の対応の中身でございますので、今ご質問にございますことにつきましては、今後十分にいろんな状況を検討させていただきたいというふうに申し上げたところでございます。 ○中尾　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　お疲れのようですけど、いましばらくお付き合いをお願い申し上げたいと思います。 　まず、行革について、午前の答弁でいろいろ聞かせていただいたんですけれども、まず職員の定数管理について第３次行革で１０％の削減目標を設定されて推移をしてきたと。そして、その後３Ｓ２１では大量の退職者が出るので、引き続き平成２５年までの間を長期スパンでもって計画を立てていきたいということでやったと思うんですけれども、まずその中でその長期計画が現実に行革室は持ってると思うんですね。退職者数もどのような推移になってるかというのも当然職員の年齢構成から見たら十分わかり合えてると思う。それをもとにしていかんことには採用計画も含めて立てれないと思うんですね。それらを提示できるのかどうか、まずお聞かせいただけませんか。 ○中尾　委員長　 　谷崎行政管理部長。 ◎谷崎　行政管理部長　 　先ほどご答弁させていただきましたとおり、目標数値といたしましては平成１０年の現職員数1,２００名を平成２５年で1,０７４名、１０％、１２６名削減目標を持っております。この間の退職者数でございますが、７９３名定年退職等が生じます。それで、その１２６名にするために、削減するために、そうするとその１５年間で何名採用できるのかという数字が出てまいります。その採用数値は６２５名の採用が可能ということの試算を行っております。これはあくまで１５年間の定年退職の数と、最終目標数値を計算した理論上の数値でございます。ですが、現実に組織が動いております。その組織の中でどういう形でそれでは削減するのかと、今後の地方分権どう対応するのかと、いろんな問題が出てまいります。そういう部分につきましては、現在関係課と調整しておりますけれども、もっと大きな観点からも機構改革等も含めてこれに対応できるように引き続き検討してまいりたいと、かように考えております。 ○中尾　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　ただいまの２５年までの退職者７９３名、採用計画として６２５名という、大まかな数的な部分が示されてるわけですから、それを年度別に計画を出してもらえるのかどうか、それをいただけるんですか。目標数と退職者数、新たに採用数、トータルどうなのかというのを平成２５年までの間に出せるのかどうか。 ○中尾　委員長　 　谷崎行政管理部長。 ◎谷崎　行政管理部長　 　この目標数値を出す段に３Ｓ２１の検討をずっと行ってきたわけですけれども、当然委員ご指摘のように、具体にその年度ごとにどうなるのかというようなことをお示ししなければ余り現実性がないというような、目標だけに終わるんじゃないかという危惧が当然持たれます。そういうことで、いろいろ検討してできればそういう年度間の長期採用計画をお示ししたかったというのは事実でございます。しかし、やはり介護保険の問題とか、新たな現在の行政課題を考えてみた場合、そうそう簡単に、そうお示しすることがまた逆に、その数値が大きく狂う結果にもなるというような形で、すこし時間をいただきたいという形で、現在関係課とその年度間の数値については詰めているところでございます。ただ、基本的な考えを申し上げますと、採用、６２５名の採用が可能だということになれば、それが１５年間に割りますと、平均すると４1.６名ということになります。ですから、長期採用計画そのものは、やはりできるだけ平均的な採用をしなければ、非常に職員間の断層ができるという形で、現在でも３５歳の職員が数名しかおらないというような現状がございます。一番仕事をしていただける年代がもう数名しかおらないというような現状でございまして、そういう過去の反省を踏まえて、やはりできるだけ長期的な、平均的な採用をできるような形で何とか年度計画を立てられないかというような形で現在採用を進めているところでございます。 ○中尾　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　できる限り、その目標設定した以上は、それに向かって進めていただくというのが大事な部分であって、そしてその中の何らかの状況に応じて、人の配置というのは当然これ取り組めるわけです。しかし、目標設定をしておかなければ、あと質問もしますけれども、人件費だけが高騰してしまって、経常収支比率等に見られるような財政に大きく圧迫を加えていくというのが当然目に見えておるわけでありますから、その数値管理はしっかりしていただきたいと思います。 　例えば、この１０年度の行革効果を見ましても、例えば住民票と印鑑登録の証明書自動交付機２台今回設置をされてるわけね。その２台によって、例えばそれの流れの中で市民課の窓口としてはどうなっていくのか、そういうことの数値も行革室としては十分把握する必要があるわけですよね。それだけに効果も上げておられるわけです。その効果から見るところの改革の効果、経費と改革の効果はどうなのかという面がこれ大事なんですよね。この辺はどうですか。そこまでつかんでおられます。 ○中尾　委員長　 　谷崎行政管理部長。 ◎谷崎　行政管理部長　 　自動交付機導入いたしました。ご承知のとおり、導入したから一挙に多くの市民がそれを利用していただきまして、窓口が急激に来られるお客さん、市民が少なくなってると、だから人の対応も当然減らせる状況が出てきたということであれば、即やはりそういう対応もできるんですけれど、やはりこれのＰＲ、時間も要りますし、現状ではなかなかそこまでに至ってないいうのが現状でございます。そういうような中で、やはり委員がおっしゃるように、そういう形でやはり科学的に分析した中で事務量に見合う職員定数というものを考えていかないけません。そういうことも含めて、現在取り組もうとしているのは、そういう事業の内容、事業量を科学的に把握して、それに対応できる職員数をシビアにやはり計算していこうと、その中で全体の職員定数いうのを決めていこうというような形で、現在そういう取り組みを進めようと考えております。そんな中で、委員ご指摘の問題についても解決できるんじゃないかと、かように考えております。 ○中尾　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　今答弁いただいたんですけど、要はこういう投資をすることによって、こういう効果がありますよというのは全体の中でこれ考えた上で、どこに配置をし、やっていくという、まず計画、プランニングを立てて、アクションですよ、これは２台設置したというだけでの今の答弁しかないわけですよね。今の現状では。だから、どれだけ投資することによってこういう効果がありますというのは全体像を描いた上で進めていただかんと、その場限りの対応でしか今感じられないんで、十分その辺、プランニングを立てていただきますように、強く求めておきます。 　それから次に、「大東市赤字団体に」という、新聞にも掲載もされてきておるわけでありますけれども、その中で、今回の赤字団体になった要因というのはたばこ税並びに地方交付税の関係、それから退職勧奨制度による手当の増いうのが要因として出されておるわけです。その中で、気をつけなければいけないのは、一番のポイントとして、公債費なんですよね。今回の１０年度の推移を見ますと、約２５億円の増、前年度から見て１０％の地方債現在高が増加しているわけです。これが地方の財政的危機という部分で、いろいろと論議をされておりますとおり、税収の落ち込みから、どこの自治体も地方債の発行が徐々にながらも膨れ上がっていっておるわけであります。その危機が来るのは今後１０年後というふうに言われておるわけであります。そういう面からいくと、まず市長公室から出されたように、将来の財計見通しというのは、５年スパンだったか、１０年スパンだったか、この前も、ことしの初めだったですかね、行革の特別委員会にも示されたと思うんですけれども、この公債費が将来どういう推移をしていくかというのは非常に懸念をしておるわけです。今回はこれは普通会計による部分でしかの論議はできないんですけれども、下水道特会におけるところの地方債を含め、トータルしますと約６００億近い数字になってるんではないかなというふうに思うわけであります。そういう観点から、この公債費の償還がいつごろピークを迎えるのか、今現在の１０年度を起点として、ピークを迎えるときというのは大まかながらもつかんでおられると思うので、その辺をまずお教えをいただきたいと思います。 ○中尾　委員長　
   　吉村次長。 ◎吉村　市長公室次長兼財政課長　 　公債費の金額なんですが、これがいつごろピークを迎えるかと、こういうお話なんですが、当方の試算では平成１５年から１６年ごろ、これがピークになろうかと、今の段階では試算しております。 ○中尾　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　そのときの標準財政規模から見て、公債比率の推移が何％ぐらいに、ウエートにかかってくるか。 ○中尾　委員長　 　宮井市長公室長。 ◎宮井　市長公室長　 　今申し上げましたのは、あくまでも収支見通しの中でのお話でございます。ですから、あの中で示しておりましたように、投資的経費を約６０億からスタートさせたとして、そしてあこに載せておりました地方債を発行したとしてこうなりますという予測でございます。それで申し上げますと、１４年度の標準財政規模は２４４億9,７００万円、こう見てます。そうして、公債費比率につきましては１2.４、いわゆる１３％、前言うてましたのは、１３％を超えない範囲、超えても、いわゆる１５には近づかない、そういう安全な範囲で推移をしたい。しかし、今ご承知のように、こんだけ毎年減税があって、減税補てん債が発行されたり、また政府の景気対策によります事業がその市負担分も地方債の許可がされたりしますと、安易にやはりこれに乗りやすいということから、より慎重にやっていきたい、こういうふうに考えております。 ○中尾　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　地方分権という立場からいきますと、まだ地方への財源配分が何ら具体的に示されておらないわけでありますから、そういう面では地方への負担が徐々にながらもふえてくるんではないかなという懸念もするわけです。そういう面からいくと、ぜひ行革としても、積極的にやっていただかんと、公債費の償還の部分だけと人件費が大きくウエートとしてふえてくるという非常に危惧をいたしておりますので、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 　それから、市長に１つお尋ねしますけれども、現実に前回、２年ほど前ですか、３年前ですか、経常収支比率を目標設定を持って取り組みなさいということで取り組んでいただいて、その９５％を設定をされて、平成９年は達成をされたわけです。ほんなら、今回は達成したら、もうあとは関係ないのかどうか知りませんけれども、１０1.５まで膨れ上がってしまったと、この辺は市長として、どういう、経常収支比率を９５を守るための努力なり、指示なり、そういう意識を持っておられたのかどうかですね。その辺ご確認をしたいと思います。 ○中尾　委員長　 　西林助役。 ◎西林　助役　 　前年度もこの点が委員会の中で議論されました。その段階で、大阪府下平均にまず近づけるというのが最大の目標やということで、一定、経常収支比率を１００％未満にやってまいりました。しかし、先ほどから説明してますように、１０1.５％と１０年度には１００％を超えたと、そして１１年度はまだ少しふえるかもわからんと、このいわゆる財政運営計画を提示させていただきました。先ほどから市長公室長も話しておりますように、今までずっといわゆる公債費を削減するということで、借入金を減らしてまいりましたが、平成８年以降、大規模プロジェクト等々も含めまして、公共投資も十数年間、少し凍結してきたということを踏まえながら、市のいわゆる生活基盤を高めていこうということでふやしてまいったことも事実でございます。しかし、このことは常に頭に置きながら平成１０年度におきましても、金利の高い大阪府貸付金を数億円返しました。繰上償還いたしました。これから出てまいりますのは、数％の金利でございまして、今まで従来借りておりましたのが6.５％以上、5.５％以上とか、そういう高額のいわゆる金利を踏まえた利息がこれからもしばらく続いてまいります。そういうことで、それは常に思いながら、今の計画では平成１２年度以降１００％未満を、経常収支比率を切りながら対応してまいりたいということで、たまたま先ほどお話ししましたように、平成１４年から１６年ぐらいにかけて公債比率がピークになる可能性があるということでございますけれども、その後はまた低下するであろうという、今の段階での見込みを持っております。そういうことで、先ほどから中野委員からも指摘されてます人件費及び公債費、これはいわゆる事務的経費の主要な経費を占めるものでございますが、常に頭に置いて今後とも財政運営をやってまいりたいと、そういう基本方針でまいっておりますのでよろしくお願いいたします。 ○中尾　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　今府下平均という言葉も出ましたけど、市長さんね、今年度の１０年度の決算で見ますと、府下の経常収支比率は９8.９％なんです。大東市はまだそれより上回ってしまってるということを市長十分認識を持っていただきたいし、市長さん、ちょっと一言お聞きしますけども、財政再建法てご存じですか。知っておられたら、ちょっとどういうものかお答えください。 ○中尾　委員長　 　近藤市長。 ◎近藤　市長　 　基本的には財政標準規模の２０％を超えた場合ということでございます。 ○中尾　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　何が２０％を超えた場合かわかってますね。 　ちょっともうひとつ、助役の答弁のその部分だけを答えられたような感じがして仕方ないんですけど、よくその辺も念頭に置いてやっていただかんと大変なことになりますよということを申し上げたいわけであります。 　それでは次に、少し細かい点になるかもわかりませんけれども、何点かご質問をしたいと思います。 　企画の方にお尋ねしますけれども、これは総務になるのかな、先ほどの証明書自動交付機の関係からいいますと、主な施策の中の４７ページにあるわけでありますけれども、下段に情報化への対応、これ自身は本来４年から６年にニューメディアコミュニティ構想という立場で立てられたわけであります。しかし、現実にその構想から見るところの市として実施してきた形態というのは、自動交付機が中心に座ってしまってるわけですね。それは本来の構想の流れの主要な部分を占めながら、それがあるかというと、そうじゃないわけです。全体の中のごく一部なんですよ、これは。メインじゃないんです。そのメインを今後どうしていくのか、どういうふうに思っておられるのか、まずそれ聞かせていただきたいなと。その思いだけでも結構ですよ、でも僕自身持ってる思いというものを考えるには、いろんな形での市民への情報提供という立場からいくと、また銀行のカード化に対する取り組みも含めて、その方向がなかったらいかんわけですから、その辺はどう考えておられるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。 ○中尾　委員長　 　藪下課長。 ◎藪下　情報政策課長　 　委員ご指摘の、現在自動交付機についての関係でございますけども、平成６年、７年とニューメディアコミュニティ構想の中で１つの一定の方向といたしまして、地域の情報化を進めると、その中の１つのテーマといたしましては、市民と行政とのコミュニケーションを円滑にしていこうと、そういう１つの目的で、テーマで進めております。その１つとしましては、やはり行政の市民とのコミュニケーションの場であります。これは市民と接する場であります窓口、これを円滑にしていこうと、１つはそのためには市民カードを使いまして、窓口の事務の改善を図りながら、市民と行政との間のフェイス・ツー・フェイスの部分の時間をできるだけ割いていきましょうと、１つのそういう考え方のもとに市民カードを適用して進めていこうという考えで進めてまいりました。その具体的なシステムの導入に対しましては、市民カードを使った１つのシステム、情報管理システムとしましては、自動交付機を導入することによりまして、より窓口の事務の改善が行われると同時に、住民の方が、１つは窓口の事務改善だけにとどまらず、市民サービスとしましては従来できなかった時間外の窓口の活用、これが自動発行機によります１つの活用として展開が進められることになりました。 　もう一つは、現在出先施設等におきましても自動交付機を数台設置しております。この公共施設等で利用していただいてます自動交付機につきましては、より行政に、本来ならば窓口に来ていただかないと、手続きなり証明書が交付できなかったわけでございますけれども、地域においてもそういったご利用が、それも市役所が開庁時間外におきまして、公的施設のそちらの開庁時間帯においてもご利用がいただけると、そういったことでより行政窓口の事務手続きを広げていこうと、政府の言われますノンストップ・ワンストップサービスといったことを１つの活用として進めているわけでございます。 　委員ご指摘のように、現在は住民票、印鑑証明、こういったものを中心に現在はサービスをご利用いただいております。今後の方向といたしましては、より窓口サービスをさらに展開しながら、そういったご利用を進めてまいりたいわけでございますけれども、１つは福祉であるとか、税であるとか、そういった窓口もございます。こういったところでのご利用についても、今後は関係課との調整を含めながら、できるだけ市民カードを多目的カードとして使えるように検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 　それと、行政内部だけに限らず、現在金融機関では銀行のカードございます。こういったものとの連携につきましても、検討を進めながら、今後は活用の展開を検討してまいりたい、そのように考えております。現在のところはそういう状況で進めております。 ○中尾　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　今ご答弁いただいて、その方向で進めていただいておるならばいいわけでありますけれども、それではもう一つ、平たく聞かせていただくとしたら、その自動交付機のカードは共通性のある機械で今現在市民カードとして活用されているのかどうか、それだけお聞かせください。 ○中尾　委員長　 　藪下情報政策課長。 ◎藪下　情報政策課長　 　今ご質問の、共通カードというところでございますけども、私ども大東市で使っております市民カードにつきましては、行政内部では一応これを共通カードとして考えて進めてるわけでございますけれども、既にご案内のように、国の方では住民基本台帳法、これの改正が既に進んでおるというふうに聞いております。これが実は国の方では、今後数年先には国民カードという形で、要は住民基本台帳カードということで、これはＩＣカードを使うというふうに聞いております。実は、それとの共通性ということは、現在のところはまだ仕様等が明確にされておりませんので、これとの共通性ということは現在はまだわかっておりません。今後、そういったものが数年先には進んでいくというふうに聞いておりますので、これらとの併用性等につきましても今後は検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○中尾　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　これについてはもう要望にとどめますけれども、要はせっかくすばらしい構想を立てられたんですから、これを実現のために進めてほしいということなんです。例えば、これだいとう２１計画の実施計画ですけれども、これは１０年度から１２年度までの最終の実施計画、これでも現実には進んでいないわけですから、要はプランニング立てて、これはここでは修正を加える、見直しをするというのはそういう経済的な、社会的な問題から出てくるのはわかりますけど、こういう問題だからこの辺は修正をかけながら方向転換していくというのはある面ではわかりますけれども、せっかくの部分は、せっかくプランニングしたものは、やはりやり切るんだということで行政サイドとしてはそのぐらいの責任を持って進めていただかんと、すべてが私は今の感覚としては、どの事業を見ても中途半端な部分が非常に多過ぎる。ですから、それをお願いをしておきたいと思います。強く要望しておきます。 　それから、教育委員会に今度３点ほどお聞きしたいんですけど、そんなに難しい問題は言うつもりはございません。パソコン、小学校のパソコン導入を含めまして、中学校のパソコンの更新等も含めて、いろいろ計画もしていただいてておるわけでありますけれども、この１１年度ですべてパソコンの小学校への導入は終了するということであるわけですけれども、小学校で導入されずに、そのまま中学校へ上がられた方々が、現実な問題として、指導部としてどう対応されておられるのか。中学校へ行って、片一方は小学校でパソコンは習って、中学校へ来たという方もあるでしょうし、そういう部分の不公平性部分があるのかないのか。それが教育の面でマイナスの部分で作用していなければいいわけでありますけれども、その辺のバランスという面でご答弁をお聞きをしたいと思います。それがまず１つ。 　それから、これは前回であったかどうかわかりませんけれども、養護学校の地元小・中・高への通学という質問があったと思うんです。今現在はどちらかいいますと、東大阪とか寝屋川とかいう養護学校へ進んでおるわけでありますけれども、障害児の長期計画を見ますと、参加、自立というノーマライゼーションの観点からいくと、あくまでも地元志向で、福祉は提案をされておるわけでありますから、これは逆にいうと、教育委員会がそれを受けて、地元の小・中の受け入れを積極的に進めなければいけないというのがそこにあると思うんです。大東市障害者連絡協議会等の懇談の中では、やはり地元の学校通学を非常に強く希望されておられます。この辺について、親の会の補助事業の対応もわかりますけれども、そういう地元の通学を大前提にご検討を市として進めていただけるのかどうか、一発回答をお願いします。 　それからもうあと１点は、前にもお話ししたと思うんですけれども、在日外国人教育の市外教の関係でありますけれども、まだ検討中と、継続審査ということになっております。これらは大阪府下の在日外国人の問題として、同一的な歩調を取れるような加入こそ私は大事ではないかなというふうに思っております。市としては教育研究事業として予算を取りながら進めてはいただいておりますけれども、市外教の加盟等について、どういう今の現状になっておるのか、もう１１年度、はっきり入りましたというならばそれで結構ですけれども、入っておらなければ何がネックなのか、原因なのか、含めてご答弁をお願いをしておきます。 　とりあえず以上です。 ○中尾　委員長　 　中口指導部長。 ◎中口　指導部長　 　３点ございました。１点目のパソコンの、いわゆる不公平性感というものについては一切聞き及んでおりません。 　それから２点目の、養護学級の件でございますけれども、本議会でも申し上げましたように、地元の学校で受け入れるということで養護学校の設置は考えていない、地元の小・中学校、さらに地元の高等学校でも養護学級をつくってほしい、こういう申し入れを府教委の方に強くいたしております。 　それから、３点目の市外教の府外教への参加ですけれども、現実には参加いたしておりません。市教委の立場は、あくまでもこれは研究団体であって、ああしなさい、こうしなさいという、そういう指導的立場にないということで推移を見守っておる状況でございます。 　以上でございます。 ○中尾　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　ということは、まずパソコンについては何ら問題ない。例えば、逆にいいますと小学校で学んできた中学へ上がった生徒と、全く触ってこずに、中学校へ行かれた方の生徒の間でのトラブルなり、不満なり、そういうことは全くないということで理解をさせていただきます。 　養護学級は各学校の、同じ校区の中にやっぱり通いたい人が多くいらっしゃるわけですよ。隣近所、子供たちもおるわけですから、そういう中でぜひ地元校への通学というのはやっぱり原則でしょう。私の聞き及ぶ相談の話の中身として、懇談した上では学校の先生が受け入れしてもらってない、してくれないという話が入ってきておるわけでありますから、逆にいいますと、先生の対応として、地域のことも含めて平等な学習機会均等をとれるように、ぜひお願いしたいわけであります。その辺もう一度、今お答えいただきたいと思います。 　それから、市外教、参加していないということでありますけれども、これ府下何市が参加していて、何市が入っていないのか、そしてそれが市として入らなくても問題がないということでありましょうけれども、今の答弁でしたら。しかし、検討し、継続審議としてきた中身としては、参加という部分の要望もその中にはあるはずですよ。そうですね。そういう要望もある、しかし参加しなくても研究として、そのまま市外教の部分でいこうじゃないかという部分もあるでしょう。トータルとして、それが継続である以上はいまだ論議が進んでおるということでしか、これは見えないわけでありますから、それならば指導部長として、今後も含めて参加しませんということのご答弁をしていただけるんでしたら結構です。そのようにお答えいただきたいと思います。 ○中尾　委員長　 　中口指導部長。 ◎中口　指導部長　 　再度ご質問にお答えします。 　パソコンにつきましては、全小学校でもう既に扱っておりますので、中学校に入っても不公平感はないと。ただ、家庭で扱っておる子供もございますので、その辺のすぐれている子とそこまで達してない子供の差はございます。 　それから、２点目の養護学級の件ですけれども、保護者の訴えの中身がもうひとつはっきりわかりませんけれども、大東市において、いわゆる校区を越えて、他の校区の養護学級へ在籍しておる子供はございませんので。 ◆中野　委員　 　養護学校です。東大阪とか、寝屋川。 ◎中口　指導部長　 　養護学校ですか、これは府が決めることでございまして、ですから市教委の方については本議会でも申し上げましたように、中学校終わって高校の段階で移る、そういうしんどさというものについて考え直してくれと、これも強く要望しておるところでございます。市教委の管轄外でございますのでご理解願いたいと思います。 　それから、市外教、府外教関係でございますけれども、いわゆる市外教がなくとも、それぞれの学校ではいわゆる在日外国人教育というものを行っております。だから、そういう会は必要がないというところから出発して、この市外教という組織が生まれましたと。その後、さらに府下的な組織としての府外教、これの参加を目指して現在もなお全小・中学校で論議されておるところでございますけれども、一部特定団体との兼ね合いに入ること、これについて危惧する声があって、話が前に行っておらないという現状です。しかし、教育委員会としては、府下的なそういう組織、横とのつながりの中でぜひ入ってほしいということで会長さんあたりには話をしておる、それが現在の状況でございます。 ○中尾　委員長　 　中野委員。 ◆中野　委員　 　要はね、障害を持っておられるお子さんを中学校も含めて、地元の中学校へ行きたいわけです。今、東大阪行って、あとは寝屋川の高校へ行ったり、なってるわけですよ。僕の言うてんの間違うてます。要は地元の中学校へ通いたいという思いが非常に強いということもあるので、ぜひ受け入れを地元で、同じ校区内でできるように最大限取り組んでほしいということですから、それはあとは教育委員会ではその子を受け入れするかどうかの問題でしょ。それをお願いしたいいうことだけ申し上げて終わります。 ○中尾　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時１５分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時２２分　再開　） ○中尾　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　豊芦委員。 ○中尾　委員長　 　山元委員。 ◆山元　委員　 　大変お疲れでございますが、私も一番最初に質問の意向を示しておりましたけども、向こうの方から指名されまして、あったわけですが、私の予定しておりました質問事項についてももう既に質疑がされておりますので、絞ってさせていただきたいと思います。 　過日、１０年度の決算につきまして赤字報道がされました。そのことについてのてん末につきまして教えていただきたいと思います。 ○中尾　委員長　 　宮井市長公室長。
   ◎宮井　市長公室長　 　いつでしたか、ちょっとすぐに出てこないんですが、各この決算が終わりまして、９月の議会を迎えますまでに、上程議案並びに予算案件を記者クラブで説明に上がります。その中で、詳しく説明をしたつもりだったんですが、記者がどう取り違えられたのか、単年度収支が何年ぶりかで赤字になりましたと。しかし、実質収支は４年間連続して黒字は守りましたと、こういう説明はきっちりしたつもりですが、記者の取りようによって、単年度赤字ということのみをもって大東市が赤字団体に転落と、こういうようなショッキングな報道がございました。それにつきまして、その報道を見まして、直ちに記者クラブに抗議を申し入れ、修正等を申し入れております。ただ、残念なことに、新聞社側としては、その辺のことについてはわかっていただきましたけども、残念ながら修正記事までは至りませんでした。そういうことで、新聞紙上での訂正というのはもう私どもとしてはもうどうしようもございませんので、即抗議はいたしております。 　以上です。 ○中尾　委員長　 　山元委員。 ◆山元　委員　 　抗議をされたということでありますけれど、大東市民はこれは公的な機関である新聞で報道されまして、大変市民の人も誤解というふうには受けとめてないのじゃないかなと、こういうふうに思うわけですが、そこで新聞が訂正をしないと、こういうことになりますと、市民に対して真実をやっぱり市の方から知らせる必要があるんじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけですが、どのように対応されるつもりですか。 ○中尾　委員長　 　宮井市長公室長。 ◎宮井　市長公室長　 　この決算につきましては、１０年度決算につきましては、毎年市報で全世帯にお知らせしてるわけですけども、この１０年度決算につきましては１２月１日号の市報で掲載をいたしますので、その中で正しく表現をしてまいります。 ○中尾　委員長　 　山元委員。 ◆山元　委員　 　１２月では遅いんですよ、これはね。今１０月ですわ。新聞載ったのももっと前なんですよ、これね。そういうようなことで、市長さんどうですか。こういうふうな誤報道をされて、そしてそれを１２月１日号の市報でしか、これが市民の人に知らせられないと、こういうふうなことでは、もっと強い抗議もしていくべきじゃなかろうかなと思うんですけどね。これに関連しまして、余りこういうことを申し上げたくないんですが、監査委員さんが出してるやつで、初めのこれ５ページのところで正誤表出とるわけですけれども、単年度収支では黒字であるということでこれ書かれて、そしてまたこの１５ページの一般会計のところでは、それが赤字ということでね、こうなってるわけですね。それで、きょう私もいつそのことについて出されるのかなと思いましたら、きょう決算のときに正誤表は出されとんですね。こういうことでね、もう財政の一番根幹にかかわる赤字、黒字の件につきまして、もう軽々しく、ただ正誤表で、きょう知らせたらいいという、こういうふうな気持ちが私わからないんですね。それで、議長隣におりますけどもね、このことについて議長にも報告もない、ただこれ正誤表だけきょう渡されたわけですわ。実際ね。これは大きな問題やと思いますよ。市長さんどうですか。 ○中尾　委員長　 　平松事務局長。 ◎平松　選管・公平・監査事務局長　 　大変申しわけございません。５ページの部分については、例年赤字、黒字というのをいわゆる言葉が逆になったりする場合がありますので、これはここの部分は私最終確認をいたしまして、校正表を見たらチェックをして、一応赤字というふうな校正はしておるんですけれども、印刷屋に回しました以後、私自身確認しておりませんで、確認すべきであったというふうに、一時は気がついたんですけれども、その後の処置がまずかったと、大変申しわけございません。 ○中尾　委員長　 　山元委員。 ◆山元　委員　 　人がすることですから、いろんなことあるんですけども、後始末をこれきちっとやっておかないことには、大変なことになるということ自身をね、この新聞報道とも関連をしましてリンクさせてるわけですけども、やはりそういうような意識があったら、きちっと市長さんにも報告し、今度は市長さんが議会の長に大変申しわけないことをしたと、これは大きな、大東市の市民もそうですし、我々議会人も黒字と赤字ということについては大きな問題です、これは。そこをね、市長さんからも議長のとこにも何もない、謝罪もないと、ただきょうだけの一片の正誤表で済ましてしまうという、そういうこと自身が今までの理事の逮捕につながる問題でありますとか、いろんな問題に起因をするんじゃなかろうかというふうに僕は危惧をするわけでございますので、今後といいますか、きちっとそういうようなことの重大性をよく考えていただいて、きちっと報告すべきことはやはり議会の長にもきちっと対応するということが、これが議会と、それから執行機関であります市長さんのやっぱり両輪のごとくと言われるような関係ではなかろうかなと、こういうように思いますので。 　最後、市長さん、この新聞の赤字報道について、市民にどういうふうに、１２月では遅過ぎると思うんです。どういうふうに対応されるのか、そしてまたこのことを市長さんとしてはどういうふうにとらまえておられるのかお聞かせいただけますか。 ○中尾　委員長　 　近藤市長。 ◎近藤　市長　 　大変不十分な対応になってしまいましたが、赤字という表現についての訂正ということで、１２月といいますと、なかなか時期おくれのような感じもいたします。これにつきましては、何らかの形でできるだけ近々に再度市民の方々に報告させていただきたいと思います。これ以外にないなと思っております。よろしくお願いします。 ○中尾　委員長　 　山元委員。 ◆山元　委員　 　最後、議会の長の議長にもこういうようなことがありましたら、きちっと信頼関係の上からも書面だけじゃなくして、きちっとわかった時点でやはり誠意を尽くしていくということが大事であろうと僕は思うんですが、市長さん今後どうされますか。 ○中尾　委員長　 　近藤市長。 ◎近藤　市長　 　議長さんの方にも報告を怠っております。甚だ申しわけないことをしたと思っております。今からでも遅過ぎますけども、ご報告させていただきます。よろしくお願いします。 ○中尾　委員長　 　山元委員。 ◆山元　委員　 　市長さんからの明確なご答弁がございましたので、これからもきちっと１断面、１現象をとらまえて言うわけじゃなくして、きちっとした事実に基づいてお話をしてますので、また今後とも、そういうような幹部職員の皆さん方の意思が全部職員さんのところまで行っていると、こうとられても仕方ないぐらいなんですから、もうちょっとその辺のところをきちっとわきまえてやっていただきたいなということを要望いたしまして、以上で終わります。 ○中尾　委員長　 　松村委員。 ◆松村　委員　 　財政問題について簡単に質問したいと思いますので、ご回答もひとつ簡潔にお願いします。 　経常収支の比率の問題ですけれども、昨年度、一昨年度というものを振り返って見ますと、経常収支比率、本市は長い期間にわたって１００を超えるという時期がかなりあって、それを私は本会議などで盛んに質問したことがあります。それが、この平成８年度、平成９年度はいずれも１００％を割ったということで、非常にうれしく思っておったんですが、平成１０年度の結果は、少しですけども１００％を超えた、１０1.５％になったと、この点、８年度、９年度はこれだけの成果があったのに、なぜ本年度は１０1.５％になったのか、これは非常に簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 　それと、財政運営につきましては、大体見通しというのをつけられるはずなんですけれども、平成１１年度の決算見込みで、大体予想される経常収支比率は財政当局としてはどのように見込んでいらっしゃるか、その２点だけお願いします。 ○中尾　委員長　 　宮井市長公室長。 ◎宮井　市長公室長　 　まず、経常収支比率についてですが、もうこれは委員ご承知のように、経常一般財源分の経常経費充当一般財源、これでございます。まず、分母の経常一般財源ですけども、特別減税がございました。それと、冒頭に申し上げました交付税の大幅な減額がございました。それによって分母が落ちた、もちろん法人税含め市税が2.４落ちてますけども、分母が落ちた。それと今度は経常経費充当一般財源の中では、給与費、職員給与そのものは下がりましたけれども、退職金が、定年退職者がふえてると、こういう関係で経常、まあもちろんほかの扶助費もふえておりますけれども、そういうことで経常経費充当一般財源がふえたと、こういうことで上がったと。それと、各市とも都市で見てみましても、約3.２ポイント、３ポイント以上上昇してます。府下都市の平均的な部分ももう９9.、府下、都市だけの、市町村やなしに、都市だけの平均で見ましても、９9.幾つになってます。もう１００に近い。そういう状況でございましたが、たまたま本市の場合は交付税の大きな落ち込み等、その分母が大きく落ち込みました関係で府下よりも大きく上がったと、こういう現象が今１０年度決算の経常収支が突出した理由でございます。府下も上がってますけど、それよりなお上がったのはその理由でございます。 　それと、１１年度ですけども、これまた１１年度は非常に歳入関係が厳しゅうございます。そんな中で、定年も相当ことしは突出する年度でございますと、当初予算の説明のときにも申し上げておりますけれども、そういうことで、収支そのものは非常に悪くなるだろうと。ただ、予算更正として、その不足分は財調基金で賄っておりますから、これは毎年繰り返しておりますように、上がってきた分はまた翌年度に回していくというふうな回転をさせておりますけども、これがどこまで取り戻せるか、取り戻せなかったら、４７億のうち２６億使うてしまうということですから、だからこれがどこまで取り戻せるかも大きな今後の課題です。そうしながらも、基本的な収支スタンスは先ほども市長申し上げてますように収支均衡です。少なくとも、今の１億8,６００万円程度の実質収支は確保したい。ただ、結果として上下はします。そういうことでございます。ただ、そういうことで１１年度の私どもが見込んでおります経常収支比率につきましては、１０年度よりなお上がりまして、１０７程度を見込んでおります。これはあくまで見通しでございますので、すべて私どもが見るのは、歳入はなかなか入ってけえへんだろう、歳出は高めにいくだろうと、こういう見通しを絶えず持たざるを得ない習性を持ってますので、１０７程度になるんじゃないかなと、こういうふうに見ております。 ○中尾　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中尾　委員長　 　なければ、認定第２号の総務所管事項に対する質疑はこれにて終了いたします。 　本日はこの程度にとどめ、明２７日午前１０時から委員会を開きます。 　どうも長時間ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時４２分　散会　）...