大東市議会 1994-03-10
平成 ６年第 １回定例会－03月10日-02号
平成 ６年第 １回定例会－03月10日-02号平成 ６年第 １回定例会
平成６年第１回
大東市議会定例会会議録
〇 議 事 日 程
平成６年３月１０日（木） 午前１０時開議 （第２日目）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 施政方針に対する代表質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２まで
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〇 出 席 議 員（２２名）
１番 山 元 学 君 １２番 三ツ川 武 君
２番 松 原 進 君 １３番 松 村 憲 三 君
３番 中 河 昭 君 １４番 松 下 孝 君
４番 川 口 志 郎 君 １５番 塩 田 一 行 君
５番 作 本 安 弘 君 １６番 千 秋 昌 弘 君
６番 植 田 実 君 １７番 森 下 賢 乙 君
７番 古 崎 勉 君 １８番 品 川 公 男 君
８番 大 木 祐 三 君 １９番 野 村 政 一 君
９番 寺 坂 修 一 君 ２０番 漕 江 得 郎 君
１０番 浅 妻 ミ ヱ 君 ２１番 中 尾 久 夫 君
１１番 中 野 正 明 君 ２２番 岩 淵 弘 君
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〇
地方自治法第１２１条による出席者
市長 近 藤 松 次 君
収入役 長 富 正 敏 君
教育長 大 東 元 二 君
水道事業管理者 伊 東 和 彦 君
理事 宮 本 悦 治 君
理事 嶋 川 喜代彦 君
総務部長 森 創 平 君
行政改革推進室長 蔀 正 次 君
都市政策室長 山 田 司 郎 君
企画財務部長 西 林 正 義 君
市民生活部長 北 口 春 信 君
建設部長 山 本 弘 志 君
下水道部長 大 浜 一 止 君
福祉保健部長 山 本 嘉 隆 君
同和対策部長 船 本 昭 人 君
消防長 中 野 光 夫 君
水道局長 植 村 王 男 君
教育委員会事務局管理部長 北 本 慶 三 君
教育委員会事務局指導部長 岡 本 弘 司 君
国体準備室長 隅 田 和 夫 君
総務部次長 谷 崎 俊 弘 君
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 安 田 幸 次
事務局次長 織 田 義 弘
事務局参事 中 村 一 郎
議事係長 向 井 博
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午前１０時０１分開議
○議長（森下賢乙君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして
事務局長より諸般の報告をいたさせます。
事務局長・安田君。
◎
事務局長（安田幸次君） それでは、諸般のご報告を申し上げます。
まず、議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの
出席議員数は２２名全員でございます。
以上、報告を終わります。
○議長（森下賢乙君） これより議事に入ります。
日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において三ツ川君及び松村君を指名いたします。
次に、日程第２、代表質問。
これより施政方針に対する代表質問を行います。
なお、発言時間・回数については、会議規則及び
議会運営委員会の申合せにより制限されておりますので、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。
まず最初に、
公明党議員団代表、１番・山元君。（拍手）
◆１番（山元学君） （登壇）皆さん、おはようございます。
公明党の山元学でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、
公明党議員団を代表いたしまして、平成６年度施政方針についてお尋ねいたします。
まず目につくのが市長さんの横、ぽかんと空席になっております。大変寂しく思うのは私１人だけではないと思われますが、いかがなものでしょうか。本年１月３１日付で助役さんが退職され、後任の人事もなく、検討中だとの市長の話がありましたが、一番大事な改革を目指すときに、職員の相談役、調整役、指導役等で、なくてはならない重要なポストであり、非常に憂慮すべき状態であります。人選につきましてどのような基準で、具体的にどう動いているのか、また、いつごろ提案がなされるのか、お答えいただきたい。
次に、財政問題であります。市長の施政方針が平成４年、５年、６年度と３回発表され、その都度、本市の財政構造に問題ありと言われ、今回は「論より証拠……大胆に実行するとき」と言われておりますが、その証拠である数字を具体的に示していただきたい。
１つ。平成５年度
決算見込額で、
実質収支額、単
年度収支額、そして
経常収支比率は何％になるのか。
２つ。平成５年１０月号の「自治大阪」に、平成４年度
府下市町村決算の状況が発表されました。
投資的経費のうち
普通建設事業費は、平成３年度は５１億2,９４８万9,０００円で、構成比１5.３％、平成４年度は２３億4,５４９万2,０００円で、構成比7.３％、平成４年度は大阪府下３３市中３２位であります。ちなみに、３３位の藤井寺市と比較しますと、歳入総額では大東市３２０億5,７４２万4,０００円、藤井寺市１７０億9,４４９万1,０００円と、約1.８倍もありながら、
普通建設事業費は大東市２３億4,５４９万2,０００円、藤井寺市２３億4,４７１万1,０００円で、ほぼ同程度であり、
単独事業費の中の
一般財源等充当額では大東市６億8,７８８万1,０００円、藤井寺市７億1,５５８万6,０００円と、府下３３位の藤井寺市の方が多いわけであります。市長はこの事実をどう受けとめているのか、お答えいただきたい。
あわせて、平成５年度
普通建設事業費とその構成比率はどうなるのか、示していただきたいと思います。
保育行政の超過負担の問題と保育所のあり方については、
児童福祉審議会に諮問され、２つの部会で検討されていると思うが、どこまで進んでいるのか。３月末までに答申をもらうとのことだったが、間に合うのかどうか。
次に、昨年９月議会で大東市
行政改革の課題についての提言がなされ、「だいとう２１計画」に掲げられた施策を具体化、実現化するためには、今最も緊急な課題となるのが
行財政改革であり、その成果の上に立って計画的な事業推進を図っていかなければならないと考える。それまでの
行政改革推進本部から、組織機構の改革として部待遇の
行政改革推進室を新設すると打ち出され、平成５年１１月１５日正式に
行政改革推進室がスタートいたしました。あれから約４カ月が経過しようとしていますが、いまだにその実施計画なるものが議会や市民に明確にされておりません。職員の定数管理、
ポストレス時代への対応、給与制度の適正化等、１０項目課題について、何をどう改革しようとしているのか、また、いつごろ実施計画を提案できるのか、お示しをいただきたい。
そして、３月１日の庁議ではまとまらなかったとか聞いているが、どうだったのか、何がネックになっているのか、お答えをいただきたい。
次に、
乳幼児医療費無料化につきまして、再三再四その重要性を訴え、大阪府の助成制度にのった就学前の入院費が平成５年１０月より実施され、０歳児の
通院費無料化についても、我が議員団が毎年の予算要望時や平成４年９月議会、平成５年３月議会、同年９月議会等や委員会で提言してまいりましたが、本市もその重要性を認め、平成６年４月より０歳児の
通院費無料化に踏み切ることは大変喜ばしいことであります。しかしながら、０歳児については、摂津市、高石市は昭和４８年４月から、枚方市は昭和４８年１０月から、交野市は昭和４９年４月から、茨木市は昭和４９年９月から等々、それも所得制限なしで実施しており、府下的に見ると本市は後進市であります。少子、少産時代へ向け、安心して子育てができるよう、本市から次のステップとして３歳児までの無料化へ拡大すべきであると提言しますが、市長のご所見を承りたいと思います。
次に、教育とは何だと思っておられるのか、教育をどのように位置づけされているのか、お尋ねいたします。
最後に、使用料、手数料の改定でありますが、
バブル崩壊後の景気の糸口も見出せない今、また多くの労働者の皆さん方にとって
春闘賃上げのめども立っていないときにすべきではなく、まず内部努力が先決だと思いますが、市長の考えをお聞きしたい。
以上でございますが、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）山元議員さんのご質問についてお答えいたします。
初めに、助役問題でございますが、助役の人選につきましては現在鋭意努力をしているところでございます。早い時期にご提案をできますように努めてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。なお、ご質問の中に基準という言葉もありましたが、現在、基準というものは考えておりません。条件的に普通一般考えられている、そういうものを対象にしながら考えていきたいと思っております。
次に、財政の問題でございます。ご指摘の投資的な経費は、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費で、市民生活の基盤と言うべきものであり、
まちづくりに非常に重要な役割を果たしているものと認識しております。ここ１０年間の
投資的経費の歳出総額に対する比の推移を見ますと、昭和５９年度以降、１０％台の半ばから１０％前後へと徐々に減り、平成４年度ではご指摘のとおり7.３％へと大きく減少しております。平成５年度につきましても、現状において下がってくるのではないかと危惧しているところでございます。こうした状況でございますが、今後も続くと、本市の都市基盤は大変脆弱なものとなって、市民生活への影響を危惧するものでございます。ご指摘の藤井寺市の状況はそのとおりでございますが、積立金は本市の約２倍、地方債現在高は本市の３分の１で、
経常収支比率は
府下都市平均より低い８3.６％と、非常に健全化の進んでいる都市であります。本市もこれを目指していかなければならないと、数値の上から考えております。
次に、平成５年度
決算見込みについてのお尋ねでございますが、まず、単年度収支及び実質収支とも、歳入環境がご承知のように非常に厳しく、残念でございますが、改善は難しく、さらに悪化するものと見込まざるを得ない状況にございます。また、
経常収支比率も同様に、４年度よりも悪化する見通しでございます。これらは直ちに改善するのは大変難しいことでございます。収入環境にも影響されますが、着実に
行政改革の具体化を図り、その実現に努力して道筋をつけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
児童福祉審議会の進捗状況でございます。昨年８月に新体制で発足して以来、国における
保育問題検討会の動向を見きわめる必要があるところから、審議入りのおくれを余儀なくされたところでございます。１１月に諮問を行いまして、同時に２つの部会を設置し、保育所の適正配置と保育料の改定、職員の配置基準の見直しなど、３つの柱を専門的に審議していただいておるところでございます。国の検討会のまとめが出された直後、本年１月の全体会議で報告を行いまして、審議の進め方を確認したところでございます。これまでそれぞれ２回の専門部会を開催していただいております。現在精力的にご審議を重ねていただいておりますが、いましばらく時間がかかると思います。よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、
行政改革の実施計画の策定状況でございます。現在策定作業に取り組んでおります第３次実施計画は、昨年９月議会で表明いたしました、早急に取り組む課題についてでございます。各項目について、各所管部等との全般的な検討や調整を行ってまいったところでございます。その中で項目によりましては、現在諮問中のものや、中長期的に取り組むもの、あるいはさらに幅広い検討を必要とするものもあり、現段階ですべての課題については考え方がまとまっていない状況でございます。しかしながら、新年度を行革実行の年として、実行できる課題から取り組むべく、現段階で一定の整理ができました課題や残された課題の状況等を含め、現在庁議において審議を行っているところであります。新年度より実施してまいりたいと考えているところです。具体的には、現在審議中でもあり、お示しできないことは残念と思っておりますが、現段階で取り組める課題から取り組むとの方針のもと、第３次実施計画をできるだけ早く取りまとめるよう、次なる庁議を３月１７日に予定しているところでございます。
また、行政診断につきましては、ご承知のとおり、行政運営の効率化や管理制度、あるいは
事務システムの合理化を図る一環として、全庁的な行政事務の調査、分析を行い、その報告に基づき、市政運営に資するよう努めているところでございます。とりわけ現在策定中の
行政改革の視点からは、財政の分析、組織機構、定員管理、あるいは
人事管理等の面から、その報告の要点を踏まえながら取り組んでいるところでございます。よろしくお願いします。
次に、乳幼児の医療問題でございます。乳幼児の医療に係る
医療費助成対象の年齢の３歳までの引上げでございますが、本事業を実施するに当たりまして、
国民健康保険の乳児への保険給付を参考にしまして、年齢別に助成額を積算いたしましたところ、例えば１歳児の助成額は０歳児に比べて３倍強になります。今般の厳しい財政状況のもと、本事業の対象年齢を引上げ実施することは財政に与える影響が非常に大きく、現時点では困難ではないかと考えております。なお、ご質問の内容の必要性は十分に理解しておりますので、
府補助事業として実施できるよう大阪府に強く要望してまいりたいと思っております。
なお、教育の問題でございます。まず、予算面、施設面でございますが、本市の教育予算につきましては決して十分なものとは考えておりません。予算の範囲内で教育の環境、教育諸条件の整備充実に向けて、できる限りの援助をしていきたいと考えております。
なお、教育の中身につきましてあえてご質問がございましたので、お答えさせていただきます。私としましては、２１世紀に向けて教育の果たす役割ということで、大東市の教育は
日本国憲法及び
教育基本法、
教育諸法令に基づきまして、平和的な国家社会の形成者として、平和を愛し、人間性の尊重に徹し、思いやりのある、心身ともに健康な国民を期して行われるものと考えております。
なお、使用料、手数料の問題について、今後の問題としまして、
行政改革の諸課題とあわせて慎重に検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（森下賢乙君） １番・山元君。
◆１番（山元学君） 自席より再質問をさせていただきます。
まず、
乳幼児医療無料化、３歳までの拡大でございますが、どうか本市から、若い
お母さん方の子育てのためにも、３歳までの無料化を今後検討していただきますように要望いたしておきたいと思います。
それから、使用料、手数料につきましても、絶対に上げるべきじゃないと、こういうふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それから、助役問題でございますが、私はここで確認をしておきたいのであります。前任者のときは全会一致で選任されたにもかかわらず、ある一部の与党議員さんから、野党が出した助役さんとか言われました。そのことが本人にとっては大きなショックで、退職への最大の要因であったかのように伝えられており、また市長も、女房役としてその職責を認め合い、仲よく、ルールを守ってやっていただきたいと思うわけでございます。過去の反省の上に立って、前回のような扱いは決してしないと宣言をしていただきたいと思います。職員間でも一番心配していることであり、このことを明確にされないと、だれもなり手がないと思うわけでございます。市長、はっきりとこの議場で約束していただきたいと思います。
財政問題につきましてですが、市長就任３回目の当初予算、施政方針が発表され、１９９２年４月、市長の公約である、すぐ取り組む３つの重点政策の②に、全国一少ない
まちづくり予算をふやす、また③に、貧弱な文化・
スポーツ予算をふやし、
グラウンドやプール、地域の
社会教育施設をふやす等とあります。それは市長さん、これ（文書を示す）でございます。ここに載っておるわけでございます。平成４年度、５年度、６年度、施政方針を見ても、全国一少ない
まちづくり予算であり、貧弱な文化・スポーツ、
グラウンドや
プール等社会教育施設をふやすと市民にアピールされた市長の
言行不一致ではないでありましょうか。また、すぐ取り組むとは、３年以上の期間を言うのか、その時期についてお答えをいただきたい。
それから、
行政診断報告書の提案事項の中で、職員の定数管理では、どこの部署が何人多く、またトータルでは何名多いと診断をされたのか。そして、保育所の保母さんは現在何人で、国基準、府基準でいくと何人になるのか。
そして、３月１日付の新聞によりますと、広島県竹原市は２月２８日、新年度の
管理職手当を半分に削減すると発表したと報じております。市税収入も伸びず、
地方交付税は１4.２％減少、
退職手当基金や
財政調整基金を取り崩しても間に合わないとのことで、部長さんらが市長、助役と相談し、各課長にもお願いをして決めたとあります。対象は部長、課長、主査の５８人で、本俸の１０、８、６％となっている
管理職手当を、それぞれ５、４、３％に削減し、年間で約1,０００万円が浮く計算であります。また、兵庫県尼崎市では、局長職の
管理職手当カットを発表いたしております。
竹原市については自治省は、聞いたことがないと驚き、今回のように広い範囲で実施するのは珍しいと言っております。本市で
行財政改革の実施計画がなかなか決定しないのは、まず
上級管理職が危機感を共有し、結束なしには事は成就しないと思うわけでございます。そして、市長の
リーダーシップ、指導性、ひざ詰めの対話がかぎであると申し上げたい。それと、管理職も職員も、今のままだと大東市はだめになるとの意識と、体質改善が重要だと思いますが、市長の見解を求めます。
教育につきましては、私は単に、市長さんが教育者でございますので、市長さんの信条を聞きたかったわけでございます。私は、教育とは人づくりであり、２１世紀を担う大事な大事な皆さん方に勇気と希望を与えるものでなければなりません。学校現場では、空き教室を
ランチルーム等に改装し、児童生徒が楽しみ、気分転換ができるようさまざまな工夫をされております。泉小学校では、ＰＴＡの皆さんが手づくりで
ランチルームをつくっていただいております。
住道南小学校では、ＰＴＡの
バザー収益２年分を充てられたと伺っております。空き教室の整備計画として予算づけをすると、もっともっと活気のある学校になるのではないでしょうか。
小学校管理費を例にとり、北河内で比較しますと、消耗品費１人当たり４年度決算額3,８００円、５年度予算3,４９７円と下位であり、備品１人当たりでは４年度決算3,５２０円、５年度予算3,７３３円と、
北河内最低であります。図書費については、平成５年度までは、他市は計上されていますが、
本市小中学校とも計上されておりません。本市の教育が充実されているとは思われません。夢もビジョンもないと思うわけでございます。市長は本市の教育をどの程度までレベルアップしようと思っておられるのか。将来のための
教育研究所、あるいは生涯
学習センター、
小学校パソコンの導入等、いつごろまでにすると計画されているのか、お答えください。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）市長の公約として、お示しをいただいたとおりでございます。このことは私の責任として非常に重大に考えて、今日まで来たわけでございますが、言いわけになるかもしれませんけれども、もとより私は教育の出身でございますので、教育を重視したい、また、いわゆる百年の大計という言葉からも、教育の大切さというのは論をまたないものだと思っております。また、本市に文化の向上を、福祉の充実をと考えております。予算内で一生懸命に考えてきておりますけれども、結果的には十分にできていないというのが私のはっきりした認識でございます。私の考えは、議員各位からご指摘もいただいておりますように、行財政の改革を行いまして、そして本当に市民へ還元できる、そういった
基礎づくりをしなければならない、そうしなければそこに手が届かないのではないかというように、非常に危機感を持ち、危惧もしているところでございます。したがいまして、そういったものができていった暁には、そういうものに思い切って予算を充当してみたいと考えております。
なお、職員の定数等、ご指摘のように、保育所の方は諮問をさせていただいております。また、職員の面につきましても検討しているところでございます。何にしても、職員がほかの市と比べて多いのではないかということは考えております。ですから、その職員をどうするかと、あるいは職員の対応をどうしていくかと、そういった問題もあると思いますが、一挙にこれを解決するという道筋は困難ではないかなと、このように思っております。
管理職等の手当等につきましても今ご指摘がありましたが、本市におきましてもそのような問題を、検討する課題として挙げさせてもらっております。
また、こういったものをやっていくために、市長の
リーダーシップとか、あるいは管理職の考え方と熱意と、そういったものは、もちろんそれがなければできないことであると思っております。
教育の予算につきましても、たくさんの修理、改善というものがございます。総括して３５億に近いものではないかなと思っておりますが、これらをどう捻出していくかということが私の課題でございます。備品費、図書費というものもご指摘のとおりであります。北河内で非常に少ないということも認識しております。今年は図書費等に、わずかではありますが、増額させていただきました。新設をさせていただきました。
また、終わりの方でご発言ありました
教育研究所というものにつきましても、長年懸案であったというように思っております。何とか、今日の教育の重要性、また教育の諸問題というものにかかわる教育の研究というものについては必要ではないかと、そのように思っております。
パソコンにつきましても、市長としてはどうしても
まくら言葉として財政というのが頭に浮かんでくるわけですけれども、各市でもう既に取り組んでいるところがたくさんできていると、そういう状況でございます。また、今日の教育の中で必要にして欠くべからざる１つの教育の内容、方策となっているように思いますので、これも財政を見きわめて設置していくと、そういう方向を考えていきたいと思っております。
以上、ひとつ私の意のあるところをおくみ取りいただきまして、ご理解をいただきたいと、かように思います。（「助役問題」と呼ぶ者あり）
助役の問題につきましては、一番初めにお尋ねがありましたとおりでございます。
今日までの、どのように問題があるかということもあります。また１つには、助役自体の体のご都合というものが大きな理由であったと、そのように思っております。言われるとおりに、助役と市長との関係というものにつきましては、今後も一致協力いたしまして事に処する１つのトップの機構として機能していくように努力してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（森下賢乙君） １番・山元君。
◆１番（山元学君） 私は具体的にいろんな角度から市長さんに質問したわけでございますが、なかなかその回答が返ってこないようでございまして、これ以上やりましても同じようなことではなかろうかと思います。大変失望いたしております。
まず、財政問題につきましても、ちょうど１年前の平成５年度施政方針の中で市長さんは、スクラップアンドビルドを断行し、
経常収支比率の増嵩を押さえ、行き詰まった財政構造を根本から改善していく、
行財政改革を不退転の決意で実行してまいりますと宣言をされております。言葉や決意とは裏腹に、
実質収支額も、平成３年度２億3,０００万円ぐらいから、平成４年は２億9,０００万円、そして平成５年は推定でございますが、５億8,０００万円から６億円ぐらい、また
経常収支比率も、平成３年度９3.２％、平成４年９5.６％、平成５年は１００ぐらいか、あるいは１００を超えるのではなかろうか、このように今の段階では言われております。年々悪化をしているというのが実情でございます。市長さんは３年で赤字解消をするとおっしゃいましたけれども、この赤字解消も有名無実であり、実質上無理なのではないでしょうか。
市長さんは、公約違反として、どのようにこの責任をとられようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）
経常収支比率の悪化ということも、残念ながら事実となってくるものと判断いたしております。これも戦後最大の不況の中で、また本市が抱える構造的な諸問題の解決というものの中で、どうしても今日まで、ここまで来てしまっていると、そのように思っておりますが、本年度は、今ご指摘、ご指導いただきましたように、
行政改革は実行あるのみ、論よりも証拠だと、私の考え方をご披瀝いたしたところでございます。そういったことにつきまして、既に
行政改革推進室を中心に庁議を行いまして、実施の方向で検討を開始しております。今日、明日とはいきませんけれども、この成果は必ず今年の中に決着をして、議員の皆様方にお話し、お諮りをすることができるのではないかなと、また、そうしなければならないと、深い深い決意を持っているところでございます。
３カ年で解消ということにつきまして、ここに至りましてなかなかその事実は見えてこないということがございますが、私の責任としましては、今申し上げましたように、最大限の努力をして、そして本年度の最終に向かうしかないと、このように思っております。そして、万が一の赤字解消はできなくても、その展望が確実に開けるという数字の計算ができる、そういったところまで持っていきたい、これが私の責任であると、このように思っているところでございます。いろいろと言葉をかえて私の信条をお話しいたしておりますが、職員も、上級職員もそういった考え方を基本にいたしまして論議をいたしておりますので、いましばらくお待ちいただきまして、結果の報告を申し上げる時期をお待ちいただきたいと、このように思う次第でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（森下賢乙君） 次に、清新会代表、１１番・中野君。（拍手）
◆１１番（中野正明君） （登壇）議長のご許可をいただきましたので、清新会を代表して、市長の施政方針につきまして質問をさせていただきます。近藤市長におかれましては、事前に質問内容は通告をいたしておりますので、的確にご答弁をお願い申し上げます。なお、山元議員と重複するところもありますが、確認も含め質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、財政健全化についてでありますが、市長は平成５年度施政方針において、本市の
まちづくりを着実に展開していくためには、前提条件として、健全な財政運営を確保し、その基礎に立って、行政需要に的確に応え、推進していくことが、私に課せられた大きな使命である、そのためには、徹底した変革、スクラップアンドビルドを断行し、
経常収支比率の増嵩を押さえ、根本から改善していく、不退転の決意で実行してまいりますと、こう明言されておられます。５年度の財政健全化施策の成果を具体的にお答えいただき、いささか早急過ぎますが、
経常収支比率はどう推移したのか、また、不退転の決意の言葉に対し、市民にどうご説明されるのか、お答えいただきたい。
次に、
行政改革についてご質問します。昨年の施政方針は、抜本的改革を、実現可能なものから実施できるよう、検討をすすめてまいりますと表現され、今年度は、実施計画を策定し、順次、実施をしてまいる所存です、とに表現が変わっています。質問として、
行政改革は緊急課題であり、即実行に移さなければ、本市の財政状況は改善されないことであり、悠長に構えておれない実態であることです。そこで、具体的に実行課題を提起していただきたい。もし提起できないならば、実施計画の策定はいつまでに提案されるのか、時期を明確にお答えください。
次に、長期的財政計画についてご質問します。２１世紀に向けた
まちづくりは、「だいとう２１計画」に基づき実施計画が策定され、推進されるのが本来であり、これこそが、市民が住みたいまちに結びついていくわけです。しかし、現実は、実施計画第３段を見ましても、保留及び延期、検討など、こたえていないのが実態で、定住化基盤に不安定要素の原因と考えます。現在の総合計画に基づく事業計画、住道駅周辺、野崎、四条畷駅周辺の都市整備、ごみ、公害、緑化の推進、自然保護等の環境改善事業、高齢者対策のゴールドプラン、公共下水道整備、学校の大規模改修を初めとした教育の充実など、多くの実施に向けた課題があります。これら長期的な財政概算総額と償還額も示し、景気に左右されない財政基盤の安定化に向けた施策を推進していくべきと考えますが、ご答弁願います。
次に、景気対策ですが、国の補正予算において総額１５兆7,０００億円による減税、公共投資、中小企業対策など、景気対策が打ち出されました。まず、景気回復に地方自治体の役割も重要であります。本市の公共投資は、今予算編成においては緊急下水道整備特定事業として実施を見ておりますが、これは特定業種への対応であり、景気対策全般での効果は期待できません。生活関連も含め、市単独事業の景気対策はどうなっているのか、お答えください。
また、政府は、情報関連に対しても投資枠の拡大を示しており、それを活用した取り組みがありません。すなわち、今年度中学校全校にパソコン教育が導入されましたが、小学校へのパソコン導入計画はどうなっているのか、補助事業は延長され、来年度が期限となっており、教育者である市長のお考えを示していただきたい。
同じく、中小企業に対する景気対応策も示してください。
次に、福祉所管についてご質問します。留守家庭児童対策ですが、諸条件の整備を進め、一定の方向を示すべく、議会側として要請を申し上げてきました。特に４年度補正予算は修正となり、市長において昨年の施政方針においても、検討してまいりますと提起されています。本施政方針には触れることなく、また、議会に対しても経過報告もない状態です。議会から行政当局へ投げたボールがいつ返ってくるのか、ミットを構えて既に１年がたち、そして、従前と同額の補助金予算が今年度計上されております。市長として、女性の社会進出と留守家庭児童等の育成を考え、市民に対して留守家庭児童対策についての方向を明確にする責務があると思います。ご答弁をお願い申し上げます。
次に、障害者対策ですが、まず、障害者対策にかかわる大東市長期計画が策定されて既に８年を経過し、新たに向こう１０年間の基本計画策定が求められています。既に大阪府においては作業に入っており、この４月に指針が示されてきます。改めて大東市の長期計画を読み返しても、障害者が希望の持てる事業、施策はなく、近隣都市、類似都市と比較しても大きく立ちおくれており、市長の施政方針であります、すべての人が人間として、共に暮らし、共に生きることができる社会の実現、ノーマライゼーションの理念が見えてきません。障害者福祉に対し、行政の前向きな姿勢を示してください。
次に、国体及びスポーツ振興策について質問します。
まず、国民体育大会ですが、本年１月３０日に国民体育大会大東市実行委員会が発足し、今後市民参加のイベント、また緑化の推進、環境整備など、行政主導型、市民団体中心の行事が推進されてまいります。組織体制の強化は当然必要であり、実行委員会会長としての立場を踏まえ、積極的に進めていただきたいわけです。
さて、準備室の体制として、とりわけ３名から何名の増員を考えておられるのか。
また、その時期は……。年間実行委員会予算としてとりあえず今年度1,０００万の補助金が組まれていますが、来年度、再来年、リハーサル大会の開催年度、そして９年度と、財政計画が必要であり、その見通しをお答えください。
加えて、国民体育大会成功に向けてのスポーツ振興策ですが、特に市民体育館が使用できない本年８月から８年６月までの約２年間、小中学校の屋内体育館の一部開放と、体育協会加盟の室内競技種目大会には支障のないよう取り計らっていただきますことを、これにつきましては強く要望申し上げます。しかし、屋外の都市公園においては、南郷公園の調整池事業、諸福中垣内線の工事開始に伴う東諸福公園が使用できない、また制約を受け、地域スポーツに影響ももたらすのではないかというふうに考えます。代替施設として考えておられるのか、お聞かせください。
また、従来お願いをし、府へ要望してまいりますと一般質問等でもお答えをいただいています、深北緑地多目的
グラウンド、野球場のナイター設備の設置について具体的に相談をされておられるのか、どのように進行されているのか、ご答弁をお願いします。
次に、都市計画についてお聞きします。施政方針にもあります関西圏のビッグプロジェクト、関西新空港、学術研究都市のはざまに位置する本市として、都市整備の促進が、活性化のためにも早急に事業化する必要があると言えます。住道駅周辺整備については、府営住宅の建替え事業がスタートし、都市施設の計画決定も出されたわけでありますが、本市が主体となって推進すべき、特に駅南側の１６メーターの都市計画道路事業の国の認可も含め、その見通しと概算総額はどのようになるのか、お示しをください。
次に、野崎、四条畷駅も大東市内であり、同様に都市整備の計画を進めていただきたいわけです。特に野崎駅周辺総合計画推進協議会も一定の方向が示され、既に６年が経過しております。今日の地元協議も含め、経過を整理いただきたいというふうに思います。なお、この件は要望としておきますが、活性化に向けての最大のネックは、何といってもＪＲ学研都市線による東西の分断であり、地域発展が阻害されています。従来の課題であった野崎─四条畷駅間の連立高架計画はその後どのようになっているのか、ＪＲとの折衝も含め、ご説明を願いたいと思います。
次に、勤労者対策について質問します。まず、本市での各種審議会に各界各層の知識経験者が参画し、市長諮問の審議が進められておりますが、勤労者の代表の参加はごく一部のみで、本市の就労人口状況から考えますと、労働団体を代表しての審議会への参加は必要不可欠です。「市民こそ主人公」と申されているわけですから、勤労者代表の声を聞く姿勢を示していただきたいと思います。
同じく、今日まで、勤労者対策としての行政サービスが形となってあらわれておりません。大東市は中小零細企業も多く、昨今の不況に伴い、賃金の抑制と雇用不安、日々の暮らしに悩み、特に未組織労働者は助けを求めています。従来から福祉共済制度の創設を訴えてきましたが、今日では府下においても共済制度を導入されている自治体も多くあり、これこそ行政サービスとして取り組みを図るべきと考えます。ご答弁を求めます。
９項目めの質問ですが、北条神社前のペット霊園建設の市の対応についてお聞きします。平成４年１２月１０日に地域住民4,６８５名の反対署名が出され、市議会としても４会派幹事長名で対処についての要望を提出させていただいておりますが、今日１年を経過する中、行政当局としての結論がはっきりとは示されておりません。開発の工事は凍結されているものの、砂防地域であり、大雨時の心配もあり、反対住民の意思を尊重しての早急な政治的判断をしていただきたく、市長のご答弁をお願い申し上げます。
最後に、施政方針に対しましてご質問申し上げましたが、助役不在の中、今６年度がスタートしていくわけですが、
行政改革、財政問題、予算の執行等、市長みずから判断をされるに当たって、職員からも不安の声が入っております。また、施政方針で明らかにされておられるように、大阪府への要望、調整としての果たすべき機能、隣接都市の連携、一部事務組合が抱える事業計画など、どのように対応されるのか。市民、職員が安心して任せられる市長としての決意と、加えまして、助役選任についての時期を明らかにしていただきたい。
以上、再質問の権利を留保し、降壇します。よろしくお願いします。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）ご質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。
５年度の財政健全化施策の成果と、また経常収支といった問題に触れていただきました。平成５年度における財政健全化策としましては、具体的に申し上げられます事業は、すべてが昨年度に引き続き実施しております。大東市土地開発公社の健全化と
退職手当基金への積立てなど、現在、将来にわたります大東市全体としての財政健全化がございます。
公社の健全化としましては、公社保有地と国、府の補助金を確保しながら、積極的に進めてまいります。公園や道路事業、市単独で実施を予定しています文化センターの駐車場用地の買戻しなどによりまして、計画目標である公社の資金借入れ額は前年度より減少する見込みとなりました。
また、
退職手当基金への積立てでございますが、あくまで年度末の最終の収支見込みを踏まえた上で判断しなければなりませんが、昨年度と同額程度の積立てを計画しております。
次に、
経常収支比率の推移でございますが、平成４年度の９5.６％と比較いたしまして、市税の伸び悩み等によりまして、残念ながらさらに悪化する見込みとなっております。このため、
行政改革の具体化に向けまして鋭意検討を重ねているところでありまして、より実効性のある健全化への道筋をつけてまいりたいと考えております。いささかも退いた気持ち、足踏みの気持ちは持っておりませんので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
不退転の決意についてでございますが、あくまでこれは私の意思の表示でございます。そして次に、また改めて言葉をかえたということもございますが、これは方向への歩みの決意でございます。歩んでいくという決意でございます。そして、先ほど申し上げましたが、本年度、その歩みを力強く進めていくということでございます。
実施計画の策定状況についてでございます。
行政改革の第３次実施計画の策定状況については、先ほど山元議員の質問にお答えいたしましたが、現在策定作業に取り組んでおります第３次実施計画は、昨年９月議会で表明いたしました、早急に取り組む課題についてでございます。しかし、各項目については、各所管部等の全般的な検討や調整を行ってまいったところでございます。その中で、項目によりまして、現在諮問中のものや、中長期的に取り組むもの、あるいはさらに幅広い検討を必要とするものなどもあり、現段階で、すべての課題については考え方がまとまっていない状況でございます。しかしながら、新年度を行革実行の年として、実行できる課題から取り組むべく、現段階で一定の整理ができました課題や残された課題の状況等を含め、現在庁議において審議を行っております。新年度より実施してまいる所存でございます。具体的には、現在審議中でもあり、お示しできないのは残念に思っておりますが、現段階で取り組める課題から取り組むとの方針のもとに、第３次実施計画をできる限り早期に取りまとめまして、次回の庁議を予定しているところでございます。これは原案の作成から実施の作成というところへ踏み出しているということをご理解いただきたいと思います。
財政基盤の安定化に向けた施策の推進でございます。本市におきましては、「だいとう２１計画」に挙げております戦略プロジェクトとして住道駅周辺都市整備、竜間地域整備の問題、高齢化への対応などの課題はもとより、ごみ処理や緑の問題など、的確に対応していかなければならない重要な課題が山積しております。まだ、これにつきましての年度的、あるいは数字的なものは定かになっておりませんが、このような重要な課題があるということだけは事実でございます。ご指摘のとおり、本市の２１世紀に向けた
まちづくりの諸課題を着実に実施の軌道に乗せていくためには、景気に左右されない行財政体質をつくり上げなければならないと考えております。これらの諸課題につきましては、個々の事業の中身が未確定なところがございまして、総事業費の算定までは至っておりませんが、莫大な経費を要することは今申し上げたとおりでございます。したがいまして、事業の円滑な遂行を図るために、積極果敢に
行財政改革を進めなければならないと決意しております。
次に、景気対策についてでございます。政府の決定した総合経済対策は、所得減税の実施等のほか、公共事業等の追加を初めとした総規模１５兆円の景気浮揚策が打ち出されました。本市においても直接関係するものといいましては、住民税の減税と公共事業、地方単独事業の追加がございます。本当初予算には、編成時点でその詳細が未定でございましたので、住民税減税は取り込めてはおりませんが、今後補正等でお願いをしてまいりたいと考えております。また、公共事業等の追加につきましては、これまでの経済対策が打ち出されることに、特に下水道を中心に要請があり、本市として最大限の努力をしてまいっておりまして、平成６年度からは、昨年秋打ち出されました緊急経済対策に係る分の取り組みを始めております。また流域下水道につきましては、負担金として出てくるところでございます。いずれにしましても、本市の財政状況は、臨機に対応していける弾力性がほとんど失われているという状況にありまして、積極的に取り組む状況ではございませんが、これら財政基盤の確立を急がねばならないと痛感いたしているところでございます。よろしくひとつご理解を賜りたいと思います。
小学校のパソコン教室についてでございますが、お説のとおり、小学校での
情報教育のさらなる充実を目指すということは大事なことでありますので、今後その方向で努力してまいりたいと思っております。
なお、景気対策の面につきまして落としましたことをつけ加えさせていただきます。景気対策につきましては、事業所を訪問し、経営、雇用状況等をお聞きし、市融資のあっせん、府の制度融資、緊急経営支援特別融資のあっせんを行っております。つけ加えまして、よろしくお願いしたいと思います。
留守家庭の児童対策についてでございます。少子化、女性の社会進出で、留守家庭児童対策は求められている大きなニーズの１つであります。国もそれなりの施策を打ち出しております。一昨年９月議会での留守家庭児童補助金予算案の審議の経過を踏まえ、何よりもまず基本方針の確立が先着だと考えまして、空き教室利用の可否、運営方法の研究、さらに他市の状況の把握など、検討を重ねてまいりました。当然のことながら、これらを進めるに当たりましては、児童センターの構想との整合性を念頭に置いております。一方、諮問中の
児童福祉審議会でも、今日的に広く児童をめぐる論議の中で、留守家庭児童に対しての意見も出ております。いずれにいたしましても、私としましては研究の課題であります。場合によってはプロジェクトを組織するなど、基本方針の早期確立から実現に向けての取り組みを行ってまいりたいと思っております。
次に、障害者施策についてでございますが、昭和５８年からスタートしまして一昨年終了しました「国連障害者の１０年」の間におきまして、地域でともに暮らすというノーマライゼーションの理念の広がりは着実に浸透してきており、本市の施策も、従来の施設入所から在宅を中心としたものに重点を移してまいりました。今後は、アジア・太平洋障害者の１０年、障害者に関する第２次大阪府長期計画、それに沿った方向で本市も進めてまいりたいと考えております。
国民体育大会でございますが、平成９年に開催される予定の第５２回国民体育大会につきましては、昨年４月に庁内における準備組織として国体準備室を設置し、また本年１月には、府下で最初の国民体育大会大東市実行委員会を発足させて、準備を進めているところでございます。ご案内のとおり、国民体育大会は、生涯スポーツの振興、発展を初めとして、市民文化の発展、地域生活の向上等、総合的な
まちづくりを目指したものであります。したがいまして、国民体育大会を一過性のものとして終わるのではなく、この大会の開催準備を通じて、全市民の一体となった活力を
まちづくりの活力へと発展させてまいりたいものと考えております。
なお、ご質問の国体準備室の体制につきましては、ご指摘のとおり、今後増大する準備事務を円滑に処理するためには、充実する必要があると認識いたしております。
ご了承を賜りたいと思います。また、実行委員会の運営助成につきましては、今日的な状況を考慮しつつ、意をもって努めてまいる所存であります。平成９年までの開催経費の概算につきましては、現在国体準備室において先進市等の例を調査中であります。それらの状況を、本市の国体準備実施計画の概要を踏まえる必要があり、その策定作業に入っている段階でございます。したがいまして、いましばらく時間が必要かと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
次に、体育館の改築期間約２年間におけるイベントの問題でございますが、改築期間中の２年間におけるイベントにどう取り組むかと、現在、担当部局の教育委員会において、市体育協会と協議を進め、各連盟単位ごとに基本的な対応を検討していただいているところでございます。
次に、工事に伴う公園事業についてでございますが、現在都市公園のうち比較的広場の大きい公園をスポーツの場として開放していますのは、中垣内浜公園、東諸福公園、南郷公園、新田中央公園、大東公園の５つでございます。南郷公園につきましては、水防防災のための調整池工事に伴いまして本年９月から使用ができなくなります。現在のところ、これにかわるべき公園はございませんので、整備までご辛抱いただくということになりますが、本市における学校あるいは企業その他の
グラウンドというものをにらみまして、できるだけ活用してもらえるような便宜をお願いしていかなければならないと思っております。また東諸福公園につきましては、公園に隣接して諸福中垣内線の工事が行われますが、これは支障がないものと考えております。
次に、深北緑地の多目的
グラウンド、野球場のナイター設備等のお話でございます。これは１２月定例会においても答弁させていただいたように、ここの施設の利用そのものに対しましては、大阪府として、府下管理施設全体の利用と管理上の問題として引き続き検討してまいりたいということでございます。現在施設の利用時間は９時から５時まで、夏季には午後７時までと、日照時間を配慮いたしまして利用時間が定められております。防犯対策上必要な夜間照明は、現在も実施しておりますが、今後も施設開放に係る増設をするよう、話して交渉してまいりたいと思っております。
住道駅南地区整備の計画でございますが、住道駅周辺の整備は、第３次総合計画の中で「２１世紀に向けた戦略プロジェクト」の１つの位置づけによりまして、大阪東部の核都市となることを目標に、大阪都心部と学研都市の中間で、沿線の人々にその魅力を認識していただき、住道駅でおりてみたくなるようなまちを、
まちづくりの基本と考えております。このような基本理念をもとに、
まちづくりの基礎となります基盤整備として住道駅前南線、末広１号線、新町１号線及び末広公園の計画決定及び変更を平成６年３月に完了したところでございます。この内容につきましては、大東市報でお知らせいたします。本年度には府営住宅第２住宅の建設事業も始まり、これをインパクトとして民間の住宅投資を誘導しつつ、居住環境の改善、良質な市街地住宅の供給及び関連公共施設の整備等を一体的に行うことができる都市居住更新事業の採択を得るため、関係機関の調整、協議を早い時期に着手してまいりたいと考えております。住道駅南線の事業化は、平成８年度に予定しております。その概算事業費は約２２億円と想定しております。
ＪＲ片町線の連続立体化についてでございますが、ＪＲ片町線の住道駅より以北の連続立体交差に関しては、大東市、四條畷市、ＪＲ西日本と大阪府の４者で検討会議を持って、調査研究を継続しております。今後ともこの事業の実現に向けて要望活動を続けてまいります。
各種審議会への勤労者代表の参加というご意見でございます。各種審議会への勤労者代表の参加につきましては、審議会の個々の性格、内容により判断されるものと思いますが、勤労者を初め、女性の参加を含めまして、幅広い層からの意見を十分に拝聴していきながら進めていかなければならないと認識しております。
勤労者への福祉共済制度についてでございます。ご質問の勤労者福祉共済制度の設置につきましては、府下で１９市が既に実施されております。中小企業の従業員の福利厚生を図ることで中小企業の経営安定と振興を図ることができる、よい政策であると考えます。現在、担当部署で検討を進めているところであります。よろしくお願いします。
ペット霊園でございますが、ペット霊園の建設につきましては、ペット霊園の是非を問うには、法の規定する範囲外のため困難であります。周辺住民に対する環境、眺望権の問題として位置づけ、検討すべきものと考えております。また、環境紛争処理委員会における調停あっせんも不調に終わり、これを現行の行政関連法規をもって規制する手法は有していないというのが現状でございます。
助役の選任につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、今後早急にできるだけ早く、よき人物を選任すべく鋭意努力してまいりたいと思います。ご指摘をいただきましたいろんな件に関しましては、重々私の問題としてとらえていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、お答えを終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（森下賢乙君） １１番・中野君。
◆１１番（中野正明君） 自席より再質問をさせていただきたいと思います。
まず、順番はさておきまして、助役の選任につきまして一番心配するのは、代表質問で申し上げましたように、大阪府への要望とか調整とか、また隣接の北河内７市の問題、また一部事務組合との事業計画、そういったことのいろんな調整としての役割というのがあるわけですね。市長としていろいろと先ほどから、大阪府へ要望してまいりますとか、話し合いを進めていきますとかいうご答弁をいただいているわけですけれども、結果的には、助役がおられたら、ある面では一部お任せして、市長職務の遂行ができるわけですけれども、現実に今すべて市長がやらなければいけない状態なんです。これをいつまでに、やはり早急に選任をしていただかんとですね、市長ができるんかどうかということをお聞きしてるわけですから、改めて市長という立場で、市民、職員が安心できるように、職務に専念できるように、ご答弁をまずお願いしたいと思います。
次に、財政健全化の問題につきまして、
経常収支比率は悪くなるということでありますけれども、先ほど山元議員からもありましたように、３年間の市長の公約という部分があるわけであります。そういう立場で１点申し上げるとしたら、ちょうど１年経過した去年、読売新聞におきまして、１年経過後の市長の採点はどうなのかということでは、市長は及第点であるということのご答弁が新聞に掲載をされておりました。２年たちました。
経常収支比率は悪くなり、そして、不退転の決意というこのご回答にしても、あくまでも意思の表示であるということも申されたわけでありますけれども、これで市民が納得できるかどうかということを十分お考えいただきたいわけであります。そういう面では、２年たって、及第点から、みずから採点されるとしたら何点なのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
次に、
行政改革でありますけれども、市長の３年間の赤字解消というのは、すべてが行革に結びついているのではないかなというふうに言えると思うんです。それらがこの３年目を迎えて、今審議中である、そして中長期的に取り組む状況の部分も含めて考えを、いまだまとまっていないけれども、まとめていくというご答弁でありました。正直申し上げまして、市民もこの大東市の財政というものに対して何とか解消をという願いも持っておるわけでありますし、
まちづくりに期待もあるわけです。その一番大事な行革を今まだこれから審議しなければならないというような発言としては、非常に市長の首長としての責任をやはり求めなければいけないというふうに思います。特に施政方針の冒頭に、先ほど市長からもありましたが、「「論より証拠」の格言どおり、大胆に実行するときであり、地道な努力をはじめる年」、言語明瞭、意味不明なんですけれども、これらも含めて、行革に対してもっと強い決意、積極さというのは、やっぱり今議会側としても望んでおるわけであります。これらが何ら示されない部分で非常に不満が私たちも残りますし、
まちづくりに対して疑問を持たざるを得なくなってくるわけであります。そういう面では、いま一度、この実施計画というのはやはりいつまでにやるという１つの決意を込めて明らかにしていただきたいということを強く求めます。
次に、景気対策でありますけれども、
企画財務部長にお聞きをしたいと思います。
景気対策として国からの経済対策の関連として、公共投資の積極的な推進を地方自治体の方にも求められてこようというふうに思います。そういう面では今お聞きする状況では、国の公共補助額は事業の２分の１というふうに私はお聞きをしておるわけであります。すなわち残り２分の１、その中で大東市として負担しなければならない市単費分というのはわずかな金額で、率には５％でいいというふうに感じておるわけであります。こういう
まちづくりの中で、せっかくの景気回復のための公共事業が、今地方自治体としても一生懸命進めなさいという国からの話があるわけでありますから、この機会を、財政が厳しいから逃してしまう。ある面では市長のご答弁としてよくわかります。しかし、この国が進めようとしておる景気回復に市として乗っからない。ところが、２年後、３年後、景気回復して経常収支、財政が好調化、転換したときに、今度大東市がいざ事業をやろう、国に補助をもらいに行ったときに、大阪府地方課として補助として出してくれるかどうか。その辺をはっきりとお答えいただきたいというふうに思います。
それから、パソコンの導入でありますけれども、来年度が期限になっておるわけでありますし、大阪府におきましても５６％の小学校にパソコン導入が現実に行われておるわけであります。大東市の中学校は、８校は確かに昨年入れていただきました。しかし、情報化時代という立場のことを考えていきますと、小学校におけるところのパソコン導入は今こそ必要であり、来年度が期限となっておる補助事業という立場から考えていきますと、やはり今年度、そして来年度、ともに整理をし、一定の前進を図っていくべきではないかなというふうに考えます。特に財政厳しい折ですから、今年度何校、もしくは来年度は残りの何校という形もあってしかるべきではないかなというふうに思うわけであります。指導部長なり教育長の方から、できましたらご答弁をいただきたいというふうに思います。
中小企業対策につきましては、市長のご答弁として、市独自の融資制度の拡大というような形のご答弁があったわけでありますけれども、何といっても一番進めていただきたいのは、商工会でも一部されておりますけれども、中小経営者におけるところの経営相談であるとか、また、失業対策としての求人対策として商工会で毎月１回、職安が来て、やっておりますけれども、そういうようなことにも一生懸命、産業課というのが市民生活部にあるわけでありますから、取り組みをしていただき、雇用不安の解消、また、景気に対する一助の助けになるような取り組みを積極的に進めていただきたいというふうに考えます。これにつきましては要望にしておきたいというふうに思います。
次に、留守家庭児童対策でありますけれども、課題プロジェクトとして取り組んでいくということで申されておるわけでありますけれども、それならば、そういう問題意識、認識をお持ちならば、なぜ施政方針に載ってこないんですか。過日も学童保育運動の保護者の皆さん方が市長に会われたということもお聞きをしておるわけであります。そういう立場を考えるならば、なぜ施政方針に、いま一度プロジェクトとして構成をし、検討を進めてまいりますという内容があってしかるべきであろうというふうに思うわけであります。いま一度ご答弁をいただきたいというふうに思いますし、同じようなお答えでございますならば、今年度予算に上がっております同学童保育クラブに対する補助金については、民生常任委員会での検討となるわけでありますけれども、いま一度ご検討をさせていただきますことを申し添えておきたいというふうに思います。
次に、障害者対策でありますけれども、今日までいろいろと私たちも勉強もさせていただいてまいりました。しかしながら、他市との比較等も含めて、何ら前進しないことに対してのいら立ちをもって見守っておるわけでありますけれども、そういう立場で、今議会に精神障害者家族の会から請願書が提案をされております。作業所としての建物、土地を貸与くださいということも出ておるわけであります。これらは一石を投げかけたいということから、岩淵議員さん、松村議員さん、また川口議員からもそういう前向きなお話がありましたので、私の方もぜひともこれは請願で取り組むべきであるということでの話として、我が会派としてもまとまったわけであります。そういう面では、ぜひ積極的に取り組まれることを、ともに市長のご答弁をいただきたいわけであります。
これはある障害者の方から市長あてに出された手紙の写しでありますけれども、この会は、市長さんがお越しいただいたということであります。──お忙しい中、市長さんと懇談させていただき、障害児・者に対するお考えをお聞きし、光栄であったこと、とても励まされ、今後の活動に生かさせておりますということで、非常に喜んでおられるわけであります。そういった中で、その会としては作業所等に対する補助の要請もされておるわけでありますけれども、残念ながら、今のところできておりません。そういう面では、今こういった作業所をも含めましていろんなところから要望が出ております。その要望の中を見ましても、授産施設でありますとか、一定の障害者に対する社会参加に対する理解を求めた取り組みを挙げておられます。そういう立場で、障害者福祉に対する取り組みをぜひいま一度ご答弁願いたいと思います。
次に、国体でございますけれども、準備室の何名の増員、まあ今は言えないからご了承くださいということでありますけれども、ぜひとも早急にその体制づくりをしていただきまして、市民一人一役運動の展開を図るという立場から考えていきますと、今の３名体制では非常に苦しい状況、また逆に言いますと、市民運動の盛り上がりに欠けることのないようにしなければいけないわけであります。この増員につきましては要望といたしておりますけれども、早急な取り組みをしていただきますことをお願い申し上げます。
なお、国体に向けました財政計画でありますけれども、非常に厳しい財政基盤であるという中にありましても、国体を成功させていくという１つの大役があるわけでありますから、これに対しまして財政を惜しむということになってまいりましたら、先催市等も含めまして、何だ大東市は、ということのないようにだけはぜひお願いをしたいわけであります。そういう面では、早急に向こう９年までの財政計画を今準備室として立てられておるということでありますけれども、それにつきましては十分意を酌んでいただきまして、前向きに計画を立てていただきますことをお願いしておきたいと思います。これにつきましても要望しておきます。
次に、都市公園の南郷公園の調整池でございますけれども、府としての事業が９月から開始をし、使用ができないということになるわけであります。そういう面からも、質問の中でも代替施設としての考えはないのかどうかということを質問しておるわけでありますから、中学校、小学校の屋外運動場の開放等もぜひとも、建設部所管と教育委員会との間で十分にご検討いただきまして、受入れできる態勢づくりをしていただきたいわけであります。特に南郷公園におきましては、大東畷も練習に使っておりますし、各地域のソフトボールでありますとか、いろんな形で毎日曜日ほとんどと言っていいほど使用されておるわけであります。それらが、５カ所のうち１カ所が使えないということになりますと、４カ所そのものに全体的な影響が出てくるわけでありますから、その分を何とか受入れ施設としての取り組みをしていただきたいわけであります。市長の答弁、建設部か教育委員会の方でお願いしたいと思います。
深北緑地の多目的
グラウンドの野球場のナイター設備でありますけれども、これは非常に強く申し上げてきました。勤労者がふだん使用しようとしても、週休２日制になり、土曜、日曜日が使えるといっても、ほとんどが使えない状態、そうするならば、ナイター使用によるところの夜間照明によっての設備充実で勤労者対策をしていただきたいということで申し上げてきたわけであります。そういう面では、前西村市長は大阪府へ強く要望し、設置に向けて努力しますというご答弁もいただいておりますし、もともとの深北緑地は、大東市が、住民の皆さん方が治水対策として土地を提供されてきたという経過もあるわけでありますから、市の意向を受けた取り組みがあっていいのではないかなというふうに感じます。今確かに大阪府下各種公園施設等を見ますと、今ナイターがあるのが、残念ながら住之江の
グラウンドしかないのは事実であります。しかしながら、大阪東部という位置づけを見た場合に、近隣住民との差しさわりのない施設としてナイター設置可能
グラウンド、公園といったのは治水緑地しかないわけでありますから、そういう立場で強く府へ働きかけをいただきますようにお願いしておきたいと思います。この関係は企画財務部になると思うんですけれども、いま一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。
あと、駅南側の都市計画道路、総額２２億円というご答弁があったわけですけれども、いま一度ご答弁いただきたいというふうに思います。
あともう１点は、北条ペット霊園でございますけれども、地域住民の署名云々を市長としていかに受けとめているかということを私として求めておるわけでありますから、その意を含んでいただきたいわけであります。そういう面では、市の政策的に霊園建設用地の対応を明らかにしていただきたいというふうに今求めます。
最後に、福祉共済制度、これにつきましては１８から１９市が既に設置されておるということで私も聞き及んでおるわけでありますけれども、検討していくという立場でなしに、勤労者の今の実態ということを十分含んでいただきまして、再度のご答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）お答えをいたします。
助役の選任につきましては、私の重大な最優先の課題として考えておりますので、できるだけ早く皆様方にご承認いただけるような場を持ちたいものだと考えておりますので、その節はよろしくお願いいたします。
行政の改革につきましては、決意が感じ取れないというふうなお話のように聞き及んでおりましたが、これは本年度の私の重要施策の１つとしてやり抜くということを考えております。
市長の何点かということは、私の方ではちょっとわかりません。（笑声）皆さんで点数をお願いしたらと思います。
なお、そのほかにつきまして各部長等についての指名がありましたので、私の方はこの辺でお答えとしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（森下賢乙君）
企画財務部長・西林君。
◎
企画財務部長（西林正義君） （登壇）中野議員の再質問にお答えいたします。
本市の経済対策は不十分ではないかというご質問でございますけれども、本市といたしましてもこういう財政状況の中でも、国の所得減税に合わせまして地方税減税を本市も対応していきます。約１１億円弱ということになると思います。それから、今現在、先ほど市長からもご説明いたしましたように、下水道関係におきましても緊急対策といたしまして、今年と来年にわたりまして約３億9,０００万……（「半分値切ったやないか」と呼ぶ者あり。笑声）本年におきまして、流域下水道の負担ということで、こういう財政状況の中でもやってまいりました。中野議員のご指摘のように、一般単独事業の９５％というご指摘もありますけれども、これは起債、いわゆる借金でございます。本市はいわゆる今現在行革、そしてまた財政状況の改善という中で、公債費の負担率が平成４年度は、
経常収支比率に占める割合が１5.８％、５年度現在では１5.１％と、この改善を目指しながら、いわゆる
投資的経費を抑制してきたというのも実態でございます。
こういう中で、本市といたしましても、府の指導を受けながら、こういう大阪府下唯一の赤字団体であるということから、公債費の１５％危険ラインというのを一日も早く割る、その中から次へのいわゆる市民福祉の向上につながる施策をしていくという今現状でございます。こういう国の経済対策と財政状況の改善という両てんびんをかけながら、苦しい選択をしなければならないという本市の財政状況でございまして、一日も早くこの部分は解決いたしながら、先ほど市長が答弁いたしました大規模事業、いわゆるプロジェクト事業をやれる状況にすることが、これは最終的には市民の福祉向上につながるということで、本年そういうことで非常な、単独事業が少ないということのご指摘は事実でございますけれども、その辺をご理解願いたいと思います。
それから、深野緑地の
グラウンドの照明設置についてでございますけれども、これも市長答弁がありましたように、府といたしましては管理運営上の問題ということで、今現在まだ工事中でございます。それで、一定できた段階までには考えていくということでございますので、さらに、ご指摘のように市長ともども、担当といたしましても府の方に要望は重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（森下賢乙君）
教育委員会事務局指導部長・岡本君。
◎
教育委員会事務局指導部長（岡本弘司君） （登壇）それでは、お尋ねの小学校へのパソコンの設置についてでございますが、ご指摘のとおり、平成６年度限りで国の補助が切れるということは承知しているわけでございます。平成６年度から中学校に引き続き設置することを教育委員会といたしましても検討いたしました。２年ないし３年計画でそういう案を持って進めたわけでございますが、現下の財政状況の中で断念せざるを得ないという状況になったわけでございます。国で見ましても、小学校が５８％、中学校では９４％、高校では実に９9.７％の設置率でございます。大阪府下を見ましても1,０４６校中４５０校、これは平成５年度の分も若干加えておりますが、大体四十四、五％になろうかと思います。北河内では枚方市、四條畷市で小学校で既に導入をしております。いわゆる教育機器による教育が非常に盛んになってきております。こういうことも十分考慮に入れまして、できるだけ早期に小学校に導入できますように努力していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（森下賢乙君）
都市政策室長・山田君。
◎
都市政策室長（山田司郎君） （登壇）所管のことにつきましてお答えいたします。
住道駅前南線の総額の確認の質問だったとお受けいたしますけれども、あくまで現時点の試算というご理解を賜りたいと思います。２２億円という試算をいたしております。
以上でございます。
○議長（森下賢乙君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４７分休憩
～
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午後１時再開
○議長（森下賢乙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党議員団代表、８番・大木君。（拍手）
◆８番（大木祐三君） （登壇）私は日本共産党を代表して、市長の施政方針について質問を行ってまいります。
初めに、政府の国家予算の全体の特徴を見てみますと、一般会計の総額が７３兆８１７億円で、９３年度当初比1.０％増、ただし、この中には財源対策のための会計上の操作、過去のＮＴＴ株活用無利子融資の繰り上げ償還による水増しが４兆5,３００億円含まれております。実質的には５％減であります。所得税、住民税を１年に限って一律２０％減らし、５兆4,７００億円の減税をしますけれども、その財源のため、５年ぶりに３兆1,３３８億円もの赤字国債を発行します。９５年度以降の税制改革については、連立与党の協議を経て年内の国会で法律を定めるというぐあいになっております。細川首相は国民福祉税構想をあきらめておらずに、連立与党協議が消費税率引上げにつながることは目に見えています。また、一律２０％の減税方式では、年収３００万円、４人世帯ではたったの1,０００円しか減税にならないのに、年収3,３００万円では２２０万もの減税になります。まさに上に厚く下に薄い減税であります。９４年度に新たに発行する国債は赤字国債を含めて１３兆6,４３０億円で、当初予算としては過去最高であります。９４年度には国債発行が２００兆円を突破すると見込まれております。予算の前提となっている政府見通しは、９４年度の実質経済成長率を2.４％と、民間調査機関の見通しより２％近く高めに見積もっており、実際には年度途中で税収が予定より落ち込む可能性が強く、さらに国債発行が迫られるおそれがあります。
こうした財政危機にもかかわらず、軍事費の伸び率こそ下がったものの、相変わらず増加しています。特に米軍向けの思いやり予算は9.５％の伸びとなり、１機５００億円もするＡＷＡＣＳ──空中警戒管制機が２機追加されました。一方、病院給食費の患者負担導入、厚生年金の支給開始の５年先送り、厚生・国民年金保険料の大幅引上げ、私立高校助成の削減、国立大学授業料の値上げ、ビールなど酒税の引上げなど、国民には多大な負担を押しつけようとしておるものであります。自民党も顔負けの国民いじめの内容となっております。
さて、本市の平成６年度──９４年度予算は、一般・特別会計など市のすべての予算総額で対前年度９億1,５００万円、1.８％のわずかな増額で、一般会計などの３会計が前年と比べて減少しているという状況であります。中でも一般会計は対前年比２億9,４００万円の１％減少し、予算総額は３０３億円、前年比では昭和６２年の円高不況以来７年ぶりの減少という大変厳しい予算となっています。もともと財政上は前市政時代のマイナスの遺産に加えて、戦後最大と言われる長期不況による税収の伸び悩み、中でも法人税収入は対前年度比で４億7,０００万円の収入減という深刻な事態であります。これほどの厳しい緊縮予算の中にあって、新年度の予算は、住民に顔を向け、住民とともに歩み、住民の自治意識をはぐくむという民主市政発展にとって大事な視点が見え始めた積極的な予算となっておりますけれども、さらに同和行政の見直しが加われば、より一層市民の要求や願いにこたえた内容となったでしょう。
新年度の予算の新規事業は、ごみ分別収集の全市実施、乳幼児医療費の通院無料化、市民の手引発行、北新町コミュニティセンター建設、障害者のガイドヘルパーの派遣、寝具水洗いサービス、地区計画の策定、放置自動車対策などで、新年度予算についての幾つかの特徴を見てみますと、第１に、住民自治の立場で住民の創意と英知をどう市政に反映するかというところに視点を置いていることです。昨年から進められてきた「おはよう・さわやか対話の日」、「市長に手紙を出す旬間」などで市民の声を広く募り、どう市政に反映させるかという点に心を砕いています。さらに新年度は「市長と語るふれあい広場」と発展させ、民主的な方向を目指しているということであります。
第２に、限られた予算の中で市民の切実な願いに精いっぱいこたえているという点です。０歳の赤ちゃんは医者とのかかわりが絶えないもの、外来の医療費の無料化という市の単独施策は若い世代への激励であり、積極策の大きな１つであり、若い母親にとってまさに朗報と言えます。
第３に、空き缶、空き瓶の分別収集の全市実施という施策にとどまらず、ごみの減量化、資源化という視点から、地球環境との共存を目指した本格的な計画と展望を持っているということであります。市民会議を結成し、シンポジウムを開き、市民、事業者、行政が一体となり、子供たちにも地球環境や自然保護をテーマにした環境副読本を作成し、学ぶという総合的な計画であります。日常の生活を通して考え方や視野を広げ、ひいては大いに自治意識を根づかせるという大事な視点を見据えています。
第４に、厳しい予算の中でも、学校施設の大規模改修を初め、生活道路整備促進など堅実に、公共下水道事業の整備も怠らずに着実に推進をしているという内容であります。
このように、全体的には厳しい予算という制約の中にあって、住民自治という市政の民主的な発展方向を目指しつつ、限られた予算を福祉施策などの前進に配慮したきめ細かな内容という積極的な評価に値するものと言えるでしょう。私は、このような全体的な評価に立って、さらに市民施策の前進を求める立場から、順次質問をするものであります。
まず最初に、不況対策であります。戦後最大と言われる不況の中で、全国的に見ても大阪はより一層深刻と言われています。大企業は減益を口実に賃金抑制を徹底し、府下の労働者の平均賃金は、９０年度に実質賃金はマイナス、９３年度では全国的にもマイナス、３年間で4,５００人の削減、住友金属工業グループ１２社の間接部門で6,０００人の人減らし、松下電器などのリストラ──事業再構築の名による合理化が進められております。大阪の製造業は９１年度に続き９２年度も成長率マイナス8.１％となり、第１次石油ショックを超える深刻さであります。円高を背景に大企業の海外進出に拍車がかかり、下請業者に対する発注停止、単価切下げが頻発しています。
求人倍率は0.５％で、大阪は全国ワーストクラスで、新卒者の就職口すら奪われております。企業倒産負債総額1,０００万円以上は、９２年1,８７１件、９３年1,７７４件と、９０年度の約３倍となり、負債総額1,０００万円以下では大阪の倒産件数は全国の３割を占めています。１０年前に比べ、小売市場の商店は半減、従業員１人から２人の小売店は１万7,０００店、飲食店は6,０００店が減り、自殺者すら生み出されています。一方、大企業や大銀行は８０年代後半にバブル経済をつくり出し、それが破綻すると、今度は不良債権の後始末を国民に押しつけ、賃金抑制、海外移転によって切り抜け、庶民の購買力を奪い、不況の足を引っ張るという悪循環を繰り返しています。市民や中小業者の生活と営業を守る上から、まず１つ目に、市として不況対策の委員会などを設置し、業者の実態把握に努める問題。２つ目は、特別の相談窓口を開設して、国保税など減免制度を広げ、軽減措置を図る問題。３つ目に、社会福祉協議会の生活福祉基金、駆け込み資金の融資枠を拡大し、条件の緩和を府に要請することなど、緊急に必要と考えますけれども、質問を行います。
次に、開かれた市政、清潔な政治の推進についてであります。昨年実施された市長との「さわやか対話」や「手紙の旬間」の実施によって、市民の願いや夢とロマンなどを語られたことと思います。市民とともに歩む市政の推進の上で多くのヒントを与えられたと思うのですが、どうでしょうか。今年度はさらにどう継続、発展されようとしているのか、伺います。
次に、情報公開制度についてであります。文書管理などの準備が進められていると聞いておりますけれども、今後どのような計画で実施されていくのか、質問をするものです。
次に、ゼネコン業者の談合など、大きな社会問題となりました。清潔な政治確立の上でも、工事請負契約の条件つき一般競争入札制度の導入を図るということですけれども、改めて概要をお聞かせください。
次に、
まちづくりなどに関してであります。
１つ目は、都市計画法による用途地域の見直しの本格作業が進められます。そして適切な用途地域の線引き作業が行われるには、市民と一体となった共同作業は欠かすことができない条件であります。この作業を通じて、大東における市民本位の
まちづくりが開始される重要な契機となってきます。市民へのいろんな方法を駆使した宣伝が大事であります。市報だけにとどまらずに、パンフレットを独自につくるとか、アンケート調査など、市民に問題提起をしていく必要があると考えます。さらには、市民の自主的な勉強会に市民とともに学ぶなど、要請があれば積極的に参加していくというのも大事であります。この点どのようにお考えなのか、伺います。
２つ目は、ごみの減量化と資源化についてであります。何げない日常の生活を通して自治意識をはぐくむという、この取り組みに大きな期待と注目を寄せています。また、縦割り行政の域を超えて、必要とすることに知恵を出し合って行動し、副読本の独自の作成にこぎつけた。これには学校の先生方との協力があったということですけれども、まず敬意を表するものであります。改めてこの事業の全体の内容をお聞かせください。また、市民会議を結成するとありますけれども、どのようなメンバー構成となっているのか、その点をお聞かせください。
３つ目は、北新町コミュニティセンターの問題であります。市民が学習などを通じて交流を深めるということで位置づけされていますけれども、とりわけ大東地域は公的な施設が不足をしています。それだけに、施設の利用という点で周辺地域がどのような利用を望んでいるのか、アンケートをとるなど、市民の意向を積極的に取り入れることが必要ではないでしょうか。今回の施設の構造など、概要をお聞かせください。また、出張所でやられている住民票の発行など、準備されているのかどうかも伺います。
次に、福祉についてであります。高齢化福祉と在宅介護について、厳しい予算の中でも思い切った施策の前進を、との思いが伝わってまいります。在宅支援センターの増設やホームヘルパーの派遣時間や回数の増加という今回の施策前進で、市民の期待にどの程度こたえることになるのでしょうか。また、在宅支援センターのこれまでの実績はどのようなものですか。ホームヘルパーの確保など、容易に進むものなのでしょうか。
２つ目は、午前中にも質問のあった学童保育についてであります。市民や子供らにとってまさに悲願と言えるものであります。学校の空き教室を含め、具体的にどう推進をしていくのか。先ほどプロジェクト云々という言葉もありましたけれども、庁内に検討委員会などの設置が必要と考えますけれども、この点について改めてご質問をするものであります。
次に、市の歳出の削減ということから、公債費の支出ですけれども、地方債の償還について、低い金利に借りかえることによって公債費支出の利払いの軽減措置をとって歳出を抑制していく、こういうことが考えられますけれども、こういう検討をしてみてはどうか、この点お尋ねをいたします。
最後に、同和問題についてであります。
まず最初に、市長の施政方針で述べられた、部落差別がある限り積極的に云々というくだりの部分とかかわって、同和行政の目的と性格に触れなければならないと思います。もともと同和行政は、部落問題が解決された状態を実現する上で重要な役割を担い得るにしろ、すべての分野の課題を行政がひとりで解決できるというものではないということであります。部落問題と行政のかかわりは、部落問題解決のための条件をどう整えるかということであります。したがって、行政の果たす役割は、部落住民の自立を促進させるために、一般対策の充実とそれへの移行を図るためにどう努力を払うかということであります。２番目に欠かすことができない要件というのは、市民の理解と協力であります。差別を許さない民主的な地域づくりを前進させる市民の理解と協力を抜きに部落問題の解決はあり得ないということであります。３番目の要件は、部落住民自身が主体的にどうかかわるかという点です。同和対策のこれまでの成果を生かし切る部落住民の主体的な自覚と力量を高める努力が欠かせないということであります。主体的な力量を高めるというのは、民主的市民道徳や社会常識に基づく生活を営む能力であり、社会的な労働に従事するために必要な社会的、職業的な資質、能力、そして自治と民主主義を担い得る能力をはぐくむということであります。つまり、このことから言っても明らかなように、行政の役割は条件整備を進めるための努力であって、部落住民の主体的な努力と市民の協力という２つの努力と１つの協力を抜きに部落問題の解決はあり得ないということであります。同和行政の目的と性格の第２は、同和行政とは、部落の現実や国民の意識の中に残存をしている部落住民に対する封建的身分差別の残り物を早急に取り除くために、一般行政を補完してとられている行政上の過渡的、特例的措置であります。それは、部落住民が特例措置に頼らずとも自立して生活できる状態を実現するための補完行政であります。したがって、事業の進捗に伴い、事業内容と施策対象の限定化、段階的解消、打切りと発展し、同和行政自体を必要としない状態をつくり出す性格と目的を持っております。つまり、格差是正の目的が達成されれば、一般行政に移行する必然の対策ということになります。
このことを前提として、次に、大東における部落問題解決の到達段階についてお尋ねをします。１９６９年の同和対策事業特別措置法以来今日までの２５年間、本市でも莫大な財政支出を行って進めてきたのはご承知のとおりであります。９１年度までに国と地方自治体が支出した同和対策事業費は１０兆8,０００億円と推定されています。その結果、大東でも、以下に見るように部落差別は着実に解消の方向に前進していると言えます。
そこで、大東における部落問題の到達段階を本市の９０年の実態調査から見ても、このことは明瞭であります。以下、項目を追って見ますと、第１は、同和地区において１人当たりの平均使用畳数であります。大東は大阪府下全体の水準を上回り、大阪同和地区全体の水準より上回っております。大阪全体8.２１畳、大阪の同和地区１0.２畳、大東は１0.６であります。第２は、健康状態についてであります。大東は大阪府全体の水準より上回り、大阪同和地域全体の水準よりこれも上回っております。大阪府全体６8.０％、大阪の全体の同和地域７4.６、大東は７6.１であります。第３は、就業の形態では常雇いという安定就労について見ると、大東は大阪府全体の水準より上回り、大阪同和地域全体の水準より上回っております。大阪府全体が６5.５、大阪全体の同和地域が６2.６、大東が６9.５％であります。第４は、高校進学率や最終学歴では、府下全体と比べるとまだ格差が残されています。しかし、４０歳未満の若い世代では義務教育の卒業が大きく減り、中高等教育への進学者も急増しており、その数値も顕著であります。高校への進学は若い世代ほど多く、１５歳から１９歳では８割以上が卒業もしくは在学中という結果であります。また高校の進学率でも、全国的にも、また都道府県段階、またその中の各市、それぞれの段階で異なっておりますけれども、全国的には約５％前後低いという結果が出ております。しかし、進学率で言えば、各地相当ばらつきがある状況で、地域によっては同和地域の方が一般地域より進学率が高いところすら生まれているという状況も見られるのであります。第５は、心理的な問題でも前進が顕著であります。難しいとされてきた結婚の問題では、年齢が若くなるに従って地区外との結婚が広まり、大東の同和地区の結婚問題では府下同和地区の水準を上回っております。１９５５年──昭和３０年代、相手が地区外は、大阪府全体で３0.２％、大東が４4.９％、１９８５年──昭和６０年代以降、相手が地区外、５5.４％、大東は６8.３％であります。なお、本市の実態報告書には年齢ごとには公表されておりませんので不明ですけれども、大阪府下自治体の調査結果によりますと、２０代では部落外との結婚が８０％になっております。したがって、最も困難と言われた部落外との通婚も著しく進んでいるというのが実情であります。
さて、この実態調査が示すように、大東における今日の部落問題解決の到達段階は、まさに部落差別は解消の方向へ大きく前進をしているとの基本評価に立つべきと考えますけれども、市長のご見解を伺います。さらに、大東における今日の部落問題解決の到達段階からも、行政上の過渡的、特例的措置としての役割を終えつつある段階という認識の上に立って、個人給付的事業の見直し提案を行っておられるのではないでしょうか。この点もあわせて伺うものであります。
以上、再質問の権利を留保して、降壇いたします。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）ご質問につきまして、順序は少し違うかもしれませんが、お答えさせていただきます。
初めに、開かれた市政としての「おはよう・さわやか対話」、「市長に手紙を出す旬間」等の実施につきまして感想を申し上げます。「おはよう・さわやか対話の日」につきましては、昨年４月から実施し、１１人の方々からいろいろなご意見、ご提言をいただきました。また、８月には中学生２２名からご提言をいただきました。市長になってから直接対話をする機会のなかった、大東市の将来を担う子供たちの生の声を聞くことができたことは、大変有意義であったと考えております。内容につきましても、環境の問題、特に緑の保全が中心でありました。また、「市長に手紙を出す旬間」につきましては、１０６人から１７３件のご意見、ご要望をお寄せいただきました。内容につきましては、下水道や道路の整備、公園の管理や緑の保全、福祉の充実、交通安全対策、ごみ問題など、日常生活に結びついた内容でございました。今後とも幅広い市民の皆様方とお会いし、２１世紀の大東市についてすばらしいご提言を求めてまいりたいと考えております。
次に、新しく「市長と語るふれあい広場」について、私の構想の段階で申し上げます。開かれた市政の推進を図るために「おはよう・さわやか対話の日」、「市長に手紙を出す旬間」を昨年度から実施していますが、さらに私も積極的にまちへ出まして、グループや各種団体の活動の場に参加し、そこに集まる多くの市民の皆様とふれあいながらご意見をご提言を身近に聞かせていただくために、「市長と語るふれあい広場」を設け、今後の市政の諸施策に生かしてまいりたいと考えております。具体につきましては、年４回以上、各２０人から３０人前後の市民のさまざまなグループ、団体と、一、二時間程度の懇談をしたいと考えております。内容といたしましては、環境、福祉、文化、教育、人権等、市政全般にわたったもので、テーマはあらかじめ設定する方法も検討してまいりたいと考えております。
情報公開ということでございますが、情報公開制度は、市の保有する情報の開示を請求する権利を保障することにより、市民の市政への参加を促進し、市政の公正で効率的な執行の確保が期待されます。このことにより、市政の発展と市民の知る権利の保障を図ることが目的であります。そのために情報公開制度の確立を初め、個人のプライバシーが侵害されないよう、個人情報保護制度への配慮と、現在進めております文書ファイリングシステムや書庫の整備など、文書管理運営体制の充実と相まって、それらが一体となった総合的な制度を確立する準備が必要と考えております。情報公開を実施していくためには、職員の意識改革が必要であります。内部の検討会を設置しまして、全庁的なコンセンサスを得ながら、準備室的な組織を設け、開始に向けて進めてまいりたいと考えております。真に開かれた市政を目指した情報公開制度の実現に向けた取り組みを推し進めていきたいと考えております。
制限つき一般競争入札の概要でございます。ゼネコン汚職事件をきっかけといたしまして、全国的に公共工事の入札制度につきまして見直しが行われております。大阪府下におきましても、既に３市が制限つき一般競争入札の導入を、また９市がその試行を実施または決めております。本市におきましても、入札の透明性、競争性をより高めるため、昨年１０月に入札制度調査検討委員会を設け、種々検討してまいりましたが、平成６年度以降の工事につきまして条件つき一般競争入札制度の導入をすることにいたしました。
次に、不況対策についてでございます。不況の実態調査を行い、庁内で不況対策委員会の設置をできないかというご意向でございます。次に特別相談窓口を設けられないかということでございます。現在中小企業におきましては、不況の中で厳しい状況にあると認識しております。さきに中野議員さんからもご質問をいただきましたように、中小企業経営者に対してきめ細かな相談に応じられるよう、また商工会との連携についても早期に行い、効果の上がる方法を考えていきたいと考えております。
次に、不況対策としての国保税の減免制度の拡大はできないかということでございます。国保財政は、被保険者の拠出し合う保険税を主な財源として、国庫支出金や一般会計の繰入金などを合わせて運営しているところでございます。近年におきまして年々ふえ続ける医療費に対しまして、国保加入者の所得がそれ以上伸びていないのが現状であります。このような現状下でさらに減免の拡大となりますと、より厳しい国保の運営となりますので、不況による減免は困難と考えますが、現実の問題に対しまして個々に検討してまいりたいと思っております。
次に、社会福祉協議会の大阪府の駆け込み緊急資金でございますが、これは大阪府が駆け込み緊急貸付資金制度を、大阪府が府社会福祉協議会にその運営を委託し、さらに各市町村社会福祉協議会に再委託しているものでございます。そのために、直接府に対しまして要望することはルール上難しい問題がありますが、ご質問の趣旨を踏まえまして、本市社会福祉協議会を通して検討されるよう申し入れていきたいと思っています。
次に、住民の意向の把握と反映ということで、用途地域についてでございますが、用途地域の改正については市報やパンフレットの配布でお知らせしておりますが、地域住民の意向を反映するために公聴会の開催を予定しております。また、用途地域に関する説明を、中学校区単位で説明会を開き、より広く市民に理解していただきながら進めてまいります。なお、地域で住民みずから勉強会を行われるという場合には、資料提供等のご協力をしていきたいと思っております。
次に、北新町のコミュニティセンターの施設の概要、内容について申し上げます。さきの施政方針でも申し述べましたように、生涯学習の時代を背景に、市民が広く学習・文化活動の場として活用でき、市民同士のふれあいを大切にし、豊かな自己実現を図っていただくことを目的として設置するものでございます。施設の概要としましては、府営北新町住宅第３期建替え中の南ゾーン６Ｆ棟の一部分、約３００平米を専用いたします。レイアウトにつきましては、生涯学習ルームとしての機能と文化活動の場や展示会場など、広く市民が交流できる場など、多目的なオープンスペースの確保に努めたいと考えております。なお、同センターの竣工は平成７年１月から２月ごろの見込みでございます。同センターの開館時間や休館日等の管理運営事項につきましては、公営住宅との複合施設であることを十分に配慮して、早急に決定してまいりたいと思います。
次に、ごみの減量化、リサイクルの今後でございますが、ごみの減量化、リサイクルにつきましては、具体的な施策として集団回収や牛乳パックの回収、また資源ごみの分別収集を一部地域を対象に実施してまいりました。本年度につきましては、この４月から資源ごみ分別収集を全市域実施と、生ごみの堆肥化容器、いわゆるコンポストのモニター制度の導入、市民会議の推進、さらには今後の本市におけるごみ処理行政の基本となる計画書の策定に向けて、本年度はごみの基礎調査をしてまいりたいと考えております。特に市民会議につきましては、広範な市民の声が今後のごみの減量化、資源化を推進する上で極めて重要なことであると考えておりまして、この意味におきまして大きな期待をしているところでございます。
次に、在宅介護支援のセンター、老人ホームヘルプセンターの事業の拡大でございます。昨年８月に大東市長寿社会対策長期計画、大東市老人福祉計画を関係者のご協力のもとに策定いたしました。本市におきましても在宅福祉に対する目標値を定め、年次ごとに段階を踏みながら取り組んでいこうとしているものであります。在宅で生活をしておられます独居老人や、老人を抱える家族にとっては、対象者を介護する者が少ない休日・夜間等、問題が発生した場合の対応が不安であるなど、介護に対する不安を少しでも解消することが先決であると考えております。老人を介助する人の少ない家庭に対してはホームヘルパーを活用していただくために、登録ヘルパーと、介護支援を行うための施設ヘルパーの拡大を図り、市民の要望にこたえていくものであります。一方、介護に対する取り組み方や、緊急時、休日・夜間の相談、助言、指導につきましては、介護支援センターの業務としているところでありますが、平成６年度より老人保健施設「竜間之郷」に新たに業務委託化し、市民の要望にこたえてまいります。
次に、学童保育についてでございます。午前中、中野議員さんの質問にもお答えしましたが、留守家庭児童対策に係る基本的な問題として審議するために、ご提言のように検討する組織が必要と考えます。内部調整を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、個人給付の見直しについてであります。同和対策事業特別措置法に基づきまして同和問題の解決を図るため、物的事業、非物的事業を総合的に推進いたしまして、諸般の分野で相当の成果を上げてまいりました。しかしながら、教育、就労等における基盤の不十分さが残っていることは否めない現実であります。引き続き解決すべき課題も残っていると考えております。今後におきましても同和問題の解決を図るため、総合的に施策を推進してまいりたく思っております。この中でいわゆる個人給付的事業は、同和行政は本来一般対策の中で当然実施されるべき性質のものでありますが、それが枠外に事実上置かれていたことから、同和問題解決のための一般対策を補完する特別対策として、生活水準の向上を図り、あるいは、地区住民の自覚と自立意識を高めるための特別措置として実施してきたところであります。その内容は多岐にわたっておりますが、今日までの同和対策の施策と相まって、住民の生活、教育、就労等、それぞれの事業が住民の自立の促進に役割を果たしてきました、このように思っております。しかし、現時点では事業の進展により、その実施に至る経緯もさまざまでありますが、可能な限り一般対策へ移行することを見据えて、今日における事業の効果、社会性を十分勘案しまして、地区の実態に即した必要な事業についてそのあり方を検討してまいります。具体的には、現在市同促の事業部会で、あり方の基本方針等を検討願っているところでございます。なお、市同促よりの意見具申を受けました後は、その意見具申を尊重いたしまして具体的な検討を行い、地元調整を図って、早急な見直しの方向を定めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
以上申し上げまして、降壇させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（森下賢乙君） ８番・大木君。
◆８番（大木祐三君） 簡潔に自席から再質問を行います。
不況の問題なんですが、予想以上に市内の業者の実態というのは深刻であります。まず実態把握に努めること、ここからいろんな施策が生まれてくると思いますので、ぜひこの点と、それから国保料の問題で、個々に状況を聞いて市民の要望にこたえていくということで、ぜひこの点、強く要望を行っておきます。
それから、生活福祉基金と駆け込み資金の問題なんですけれども、もともと大阪府の予算が随分これは大きく削られてきていると思うんですけれども、もともと府の制度ですから、大東市としてきちっと府の方に、こういう今の現実をきちっと掌握をした上で、府に融資枠の拡大、条件の緩和の措置ということで要請をいただきたいと思います。この点、答えていただきたいと思います。
それから、情報公開についてなんですが、文書管理が進められて具体的に全体的な今後のプログラムについて、この点ちょっと簡潔に答えていただきたいと思います。そして、重要なポイントは、単に開かれた市政ということでなしに、やっぱり知る権利をきちっと保障していくという、ここの見地が非常に大切であります。ですから、公開の対象の情報、それから公開を実施する機関の問題、請求権者、幾つか重要なポイントがありますので、その点もきちっと押さえて今後の作業を進めていただきたいと思います。
それから、条件つき一般競争入札ですけれども、入札の参加資格の条件をどこに置くか、ここがまさに重要なポイントやと思うんですね。ですから、結果的に従来のやり方とあまり変わらんかったで、ということのないように、知恵と、それこそ力を総動員してぜひ頑張っていただきたいと思います。これらのルールを決めているのが要綱だと思うんですけれども、もう既に準備をされていると思います。ぜひ示してほしいと思います。難しい問題はないと思いますので、この点だけきちっとお答えをいただきたいと思います。
それから、
まちづくりの問題ですけれども、市報で知らすということですけれども、独自に自前のチラシをこしらえて、積極的にぜひ展開をしてほしいと思います。既に市民の皆さんと勉強会に積極的に参加をしているというふうに聞いておりますので、とりわけ地区計画制度の導入というのが、市民の熱い期待にこたえてやります、こういう状況ですから、ぜひ勉強会もあわせて、可能な限り行政として協力をするというのか、参加をしていくという姿勢を進めてほしいと思います。これは要望にとどめておきます。
それから、ごみの資源化、環境化の問題なんですけれども、環境副読本の啓発冊子、非常にすばらしい冊子だなと。市で行っている啓発関係の冊子の内容は、すべてこういうふうな角度で進められるという見本のように思うんです。私も一読しましたが、ここには未知の世界が広がって明日が見えてくるという、本当に頑張ろうという勇気がわいてくる、まさに副読本であります。人間と自然のかかわり、そして環境汚染の問題の内容について、子供たちに非常にわかりやすく書かれております。とりわけ、私も読んでいてて、こういう体系的な学習を通して、今非常に子供のしつけが難しくなっていますけれども、子供への徳目についても非常に説得力があるなというふうな印象を強く持ちました。例えば、要らない物を買わへんとか、使える物を捨てたりせずに大切にしようと、これは日常、口で言うのは簡単なんだけれども、これを大きな展望のもとに体系立った学習で学ぶということで、非常に本音でとらえる部分があると思います。そして、ごみのシンポの問題ですけれども、市民参加でどしどしと積極的に進めてほしいんですけれども、これでも市民代表が聞けば十数人、名のり出てきたというふうに聞いております。積極的なそういう市民の構え、意気込みが伝わってくるわけですけれども、そういう状況を踏まえて、市民会議の結成に当たって、ぜひ、この会議の公開をしていけばと思うんですけれども、この点ちょっと簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
それから、学童の問題ですけれども、庁内の検討委員会、その必要性が明確となりました。内部調整その他の話が出ましたけれども、早急に庁内で検討委員会を設置していただきますように強く要望を行っておきます。
それから最後に、同和問題なんですけれども、同和事業は物的事業、非物的事業で相当な成果を上げたと、こういう認識評価が述べられました。言いかえますと、生活環境整備、教育や啓発などの物的、非物的の事業を推進してきた結果、同和地区の実態が大きく改善をされて、一般地域との格差が相当程度是正をされてきたということから相当な成果を上げたと、こういうふうな内容での答弁だったと思うんです。このことは部落問題の解決の方向に大きく前進をしている、こういう私どもの基本評価認識と、言葉は違っておりますけれども、とらえ方は同じだというふうに思います。さらに、同和行政の目的、性格について、同和行政は一般対策を補完する過渡的、特例的な特別対策であるという、この見解も示されました。したがって、施策や事業の進展によって一般地域との格差が是正されたので、可能な限り一般対策へ移行をしていく、こういう趣旨のことであったと思うんです。このような立場から、一般移行を前提として個人給付の見直しを進めるということですけれども、この個人給付の見直しは、具体的にどのような施策を検討されようとしているのか。いつごろ実施をされようとしているのか。また、大阪府で見直しが検討を加えられておりますけれども、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）不況対策、それから駆け込み緊急資金、また個人給付問題等につきまして、担当の部長よりお答えさせますので、よろしくお願いします。
○議長（森下賢乙君）
福祉保健部長・山本君。
◎
福祉保健部長（山本嘉隆君） （登壇）駆け込み資金等の府への働きかけについてのご質問でございますが、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、直接市から府へお願いするというのは、ルール上の問題もございまして、ご質問の趣旨につきましては、本市の社会福祉協議会に十分伝えてまいり、その趣旨につきましてお話しをしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（森下賢乙君） 総務部長・森君。
◎総務部長（森創平君） （登壇）ご質問のうち、条件つき一般競争入札制度の中での入札に参加できる資格はどうかということですけれども、これにつきましては全員協議会でご説明させていただきましたとおりでございますけれども、この資格につきましては一般競争入札資格審査会を設けまして、その中でその資格というものを審査してまいりたいと思います。基本的にはその中で、いわゆる経営事項審査結果による総合数字とか、あるいは対象工事についての経験及び技術的適性、それと入札に参加できる者の事業所の所在地、これら等を考え合わせまして審査を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それと、情報公開制度の今後の進展ですけれども、現在も進めております。これにつきましてはソフト面とハード面との整備が必要になってまいります。現在までにファイリングシステムの制度の確立、あるいは、今後文書管理規程の制定等をあわせまして、今後につきましてはまず準備室等の設置、これらも必要であろうというふうに思います。それとあわせまして、いろいろな重要なポイントを、先ほど指摘されました点も十分踏まえまして、ハード面につきましては書庫の整備、これらもあわせまして、今後これらの情報公開制度を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（森下賢乙君）
同和対策部長・船本君。
◎
同和対策部長（船本昭人君） （登壇）質問のうち、大阪府の個別事業の見直しの方向の内容についてどうかということでございますが、大阪府の同和対策の個人給付的事業の見直しの方向が決定されまして、先般２月１６日に新聞等で発表がありました件につきましては、平成４年３月の大阪府同和対策審議会の答申を踏まえまして、大阪府における個人給付的事業の見直しに関する方針を定められました。その主なものを紹介させていただきますと、事業手法として効果的でない事業やニーズの乏しい事業は廃止または整理統合し、真に必要な事業に限定するとともに、事業手法の改善を行う、また、今後とも継続して実施する事業については、同和地区の住民の生活実態の変化に伴いまして所得制限等を行うなどが主なものでございます。その見直しの方法に基づき、個別事業の方向が出されたものでございます。内容につきましては、２８事業のうち１２事業を平成６年度から平成７年度にかけ廃止、縮小することで、平成４年度は同和地区結婚特別対策事業助成費、職業転換準備資金市町村補助金、同和更生資金貸付事業など４事業でございます。本市におきましては、市同促で個人給付的事業の見直し検討をお願いしております。市同促よりの意見具申を受けました後は、その具申を尊重いたしまして具体的な検討を行い、地元調整を図って、早急な見直しの方向を定めてまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森下賢乙君） ８番・大木君。
◆８番（大木祐三君） そうしたら要望だけ……。
同和問題、個人給付の見直し、先ほど部長から答弁いただきましたけれども、とりわけこの早期の実施に向けてぜひ見直し作業を進めていただくことを強く要望して、代表質問を終わります。
○議長（森下賢乙君） 次に、だいとう市民党代表、２２番・岩淵君。
◆２２番（岩淵弘君） （登壇）ただいま議長のご指名をいただきまして、だいとう市民党を代表いたしまして質問を行いたいと思います。
同和問題につきましては、共産党さんが今質問をなされておりましたけれども、やはり出る場には出てきて、また発言をしていただければいいんじゃないかなと思います。大東市には議員並びに知識経験者並びに市の職員幹部等、たくさんのメンバーでもって現在の個人給付問題についても論議を重ねておるところでございます。過日も市同促のその会議の中で、市長さんにも質問をされておりました。与党共産党はなぜこの場に出席してこないんだと。市長からも強く要望、要請をしてほしいという要望がございましたけれども、どのような形で要請されたのか。ただいま共産党からの発言がありましたので、つけ加えておきたいと思います。
同和問題につきましては、今回の施政方針につきまして、行政の主体性ということを市長は強く申されておりますけれども、市長の考えておられます行政の主体性とはどういうものかということを具体的にひとつお示しをいただきたい。
あわせて、共産党が出しております「大東民報」という新聞には、大東市の予算はこれだけふえました、このように今年度６年度予算が運営され、市民の要望にこたえて云々の記事が出ておりますけれども、それ等につきましても同和事業の一言も載せておらない。全く同和事業が大東市から予算が消えてしまったかのような錯覚を起こすわけでございますけれども、本年度の同和予算につきましては、昨年度と比較いたしましてどのような形で予算を組まれてきておるのか、市長から明確にご答弁をいただきたいと思います。そして、比較をぜひつけ加えておいていただきたいと思います。
それから、「おはよう対話」、「市長に手紙を出す旬間」を実施されてきたわけでありますけれども、先ほど質問の中にも、いろいろと勉強させていただき、これを基本として考えをしていきたいというふうな答弁をされておりますけれども、その考えにつきましてしっかりとひとつ頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、今回また新しく「ふれあい広場」というものが提案されておりますけれども、市長の「ふれあい広場」とは、先ほどの説明のとおりでありますけれども、私はできることならば、大東市には立派なサーティホールという大きな会場がございますので、市長並びに議員、あるいは市民の皆さん方と、１つの話題を提案としながら、提起しながら、いわゆる市民との対話を大きい広場で堂々と市長の思いを、そして我々議員の思いを──市長の考えておられます、いろんなわずかな市民の方々のふれあいの場所、あるいは接触する場所をつくっていくことも大切でありますけれども、私はそのような、将来に向けて大東市の
まちづくりはどうであるかとかいうふうなことをやっていただければ、なお結構かというふうに思うわけでございますけれども、その点につきましてどのように市長は考えておられるのか。
引き続きまして、大東サミットはもう既に随分年数がたっておりますけれども、助成制度を加えていくということでございますので、ぜひ市民に幅広く対象にしていただきたいと要望いたしておきたいと思います。
緑化基金につきまして、約２億の基金があるわけでございますけれども、市長はどのような事業をどのような予算でもって考えていかれるか、本年度の計画をお示しいただきたいと思います。
深北緑地の府への要望につきまして、今まで市長さんの施政方針を見てまいりますと、国なり府に要望していきたいというふうな言葉が非常に少なかったんですけれども、今回あらゆるところで随分出てきておると思うんですけれども、そういった点につきまして、深北緑地の今までの、市長が特に申されております、今まで要望してきた経過ですね、大阪府との交渉を続けられた、あるいは要望されてきた経過についてお示しをいただければいいんじゃないかと思います。
それから、
児童福祉審議会の答申でありますけれども、３月ごろには出したいというふうなことでございましたけれども、午前中の答弁でございますと、ちょっとおくれるということでございますから、仕方ないと思いますけれども、あくまでも、我々議会の幹事長会議の席上でも３月には出しますと言っておられたことは、場所によっていろいろと変わるのかどうか。我々は、幹事長会議というものは、やはり各会派の代表者が集まっていろいろと勉強会なり、いろんなことをやっているわけでございますけれども、市長のそのときの答弁は、３月に出すんだという答弁をされておったわけでございますけれども、その点につきましてなぜ変わってきたのか、お知らせをいただきたい。
特に平成９年、今度は大東市でバドミントンとピストルの射撃といいますか、２種目が行われるわけでございますけれども、私が第１回目の国体特別委員長としてやらせていただき、今現在２代目が頑張っておりますけれども、今年は四国の方に視察をされたということでございます。そういった中で、私はやはりあってはならないことだと思うんですけれども、議員の特別委員の皆さん方が開会式に出席されたわけでありますけれども、開会式には、やはりその市からいただいた帽子をかぶり、ちゃんとした形でその場に臨まれたと思うんでございますけれども、その場所で、聞くところによれば、共産党の議員さんだけが君が代斉唱のときに座っておったということを聞きまして、その中にもやはり、大東市で今度バドミントンをやっていこうというふうな幹部の方々もたくさんおられた中で、大東市でこんなことが起きたらどうやと、ましてよその市に視察に行きながらそういう態度は、非常にあまり芳しくないんじゃないか、また間違っているんじゃないかというふうに思うんですけれども、市長の感覚といたしましてどのようにお考えになるのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
それから、大阪府から今回の北新町の住宅がどんどん完成してまいりまして、北新町コミュニティセンターがいよいよできることになるわけでございますけれども、これらの経過につきまして私たちはよくわかっておりますけれども、市長の感覚として、どのような経過でこのコミュニティセンターが３００平米ほど提供されるのか、これらの件につきましてお伺いをしておきたいと思います。
大規模改修につきましてでございますけれども、毎年小１、中１という形で大規模改修をやってこられておるわけでございますが、本年度におかれましては四条小学校の改修が見送られたということでございますけれども、なぜそのような感覚になったのか、あわせて市長さん、特に教育畑で勉強されてきた４０年間の長きの経験を持たれて、学校の施設はどれだけ大切であるかということをよくご存じだと思いますので、見解をお聞かせいただきたい。
あわせて、午前中にはパソコンの問題が出てまいりましたけれども、中学校は何とか、議員の各位の皆さん方の強い要望で、嫌々か、本気にやる気があるのかわかりませんでしたけれども、何とか全校に整備ができたわけであります。小学校までパソコンを導入されているというのが４５％ということで、非常にびっくりしているわけなんですけれども、そういった点でできるだけ速やかにひとつ実施をしていただきたいというふうに、これは要望をいたしておきたいと思います。
在宅問題でございますけれども、今回新しくセンターの増設ということで、「竜間之郷」がひとつ協力してあげようということで、今回「和光苑」と２つになるということでございますけれども、これらにつきまして非常に歓迎をするところであります。ぜひともやはり、在宅の方々のいろんな問題についてこれからも取り組んでいただくよう強く要望しておきたい。
それから、ＪＲのデッキの開放について今回新しく述べられておりますけれども、音楽とか芸術とかいろいろと、大東市の玄関であります駅前広場で実施してはどうかということでございますけれども、私はそれよりも、最近ちょっと寒さも厳しかったのかわかりませんけれども、毎日のように、前回も質問をいたしましたように、スケートボード──スケボーと言うんですけれども、夜中の２時３時までコツコツ、コツコツ、ガターンというふうな音を鳴らしながらやっております。これらの件をやはり整備してから、これらの問題に取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
行政改革でありますけれども、１０項目の課題を掲げられて市長はやっていこうということにつきまして、その１０項目につきましてひとつ述べていただきたいと思います。昨年９月、決意表明をされまして、推進室を設置され、意欲的にやっていこうということでございますので、ひとつその成果を、午前中もたくさんの意見が出ておりましたけれども、私は私なりにひとつ考えることがございますので、述べていただきたい。今後の方針についてどうしていくのかということも明確にひとつご答弁をいただきたいと思います。
それから、一番最後の方に、総合サービス産業人というふうな事柄が出てきておりますけれども、市長さんの考えておられる、市職員の意識をこのようにさせていきたいんだというふうなことでございますけれども、これらにつきまして、もっとわかりやすくひとつご答弁をいただきたいと思います。
それから、特に昨年１２月の私の一般質問でございましたけれども、大東市の幹部の皆さん方の一番最高決議機関であります庁議の問題であります。市長さんは庁議はどのように行っておられるのかということで私が質問をいたしましたときに、庁議は助役さんが仕切ってやるんだということを１２月にご答弁なされて、また総務部長の方から、いや、そうじゃないと、市長がやはり仕切ってやるんだということの話が出てまいりました。それで現在、だれが主で、だれが主体としながら、そのいろんな問題ですね、今回も庁議を重ねておられると思いますけれども、
行政改革の１０項目についてのいろんなことも聞いておりますので、ひとつご答弁をいただきたいと思います。
以上、いろいろと申し上げましたけれども、簡単な質問でございますので、ひとつ明確に的確にご答弁をいただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）お答えさせていただきます。
初めに、行政の主体性ということがございました。本市の同和対策事業の実践に当たりましては、行政の主体性のもとに大東市同和事業促進協議会と協議しながら進めてきたところでございます。行政は、広く市民や関係者の声を反映させながら、住民の立場に立った、住民自治の精神に基づき推進するものと考えております。今後の事業の実施に当たっても、行政の主体性のもとに、円滑かつ効果的な推進を図るため、大東市同和事業促進協議会と密接な連携を保ち、地区住民の自立の促進に重点を置いた諸事業を、周辺地域との一体性を図りながら推進してまいりたいと考えます。
次に、同和関係の予算に関してでございますが、同和関係予算につきましては多岐にわたるため、同和対策において予算書及び抜粋いたしましたが、総予算額は人件費を含めて２億5,７００万円で、新規事業といたしまして、北条会館の改修事業費6,９５４万円でございます。昨年度比で約１3.４％の減となっております。その要因は、福利厚生、環境改善事業の道路事業が減少したものでございます。一般会計総予算との比較でございますが、約6.８％でございます。
次に、「おはよう・さわやか対話」と「市長に手紙を出す旬間」についてでございます。１０６人から１７４件について要望をいただきました。一応９月末でもって区切りをつけ、１０月早々１０６人の方々にお礼状を送らせていただきました。また回答につきましては、当初予定していた１１月中にできなくて年明けになり、手紙をいただいた市民の皆さんに申しわけなく思っております。今後は、内部文書処理の簡素化を図るとともに、電話で回答できるもの、複数の部課の調整が必要なもの、また外部機関との調整を必要とするもの等を整理しながら、ともかくも早くお答えできるよう努めてまいりたいと考えております。
「ふれあい広場」についてのご提言がございました。市民、市長、議員の方々でディスカッションをするという形はどうかということがございます。ご提案の件につきましては、一度研究してみたいと考えております。
次に、深北緑地の府への要望等についてでございますが、深北緑地の府要望につきましては、昭和５６年９月に施設計画について、野球場、庭球場、その他の球技広場及び運動広場等総合運動場施設等の設置について要望したのが最初で、その後昭和５９年１１月に４００メートルトラックを備えた多目的芝生広場、次にゲートボール広場、次に子供広場、アスレチック、砂場、遊具等の設置を新たに要望するとともに、夜間照明設備の設置、利用手続、地元優先の利用、管理ハウスの設置等を要望してまいりました。また、平成元年には、野外ステージ、ジョギングコース等の追加要望を行ったところであります。今日まで、東部公園事務所を初め府関係者とも調整し、水辺のゾーン、ふれあいゾーン、スポーツゾーンの各ゾーンにふさわしい整備を進めております。Ａゾーンについては、今後、事業認可の変更を行う２つの橋梁を設置する予定です。Ｂゾーンは、駐車場は未整備ですが、芝生広場、児童広場の一部を既に開設しております。Ｃゾーンは、球場広場、公園事務所、スポーツハウス、テニスコート等も完成しております。野球場はまだ未完成ですが、全体整備が完了するのは平成１４年から１５年ごろと聞いております。施設内容は、本市の要望事項についてはほぼ調整が済んでおります。
次に、下水道等のトップセールスについてであります。本市の東南部地域の公共下水道整備を進める上で欠かせない流域下水道でありますが、深野ポンプ場の建設工事につきましては、大東府議会副議長さん並びに本市漕江市議会議員さんのご尽力と地元の皆様のご協力を得られて、現在文化財等の調査に着手されたところでございます。念願の深野ポンプ場が着手されたことに対して、今議会終了後速やかに大阪府にお礼を申し上げ、深野ポンプ場の早期完成並びに枚岡河内北幹線の早期着工をお願いする予定でございます。あわせて、本市の下水道事業についてのご支援方をお願いする考えであります。
次に、
児童福祉審議会の答申につきまして、特に触れていただきましたのは、時期的問題があったと考えますが、初めの予定として、審議を終わっていただくのは３月と予定しておりました。その後、国の厚生省の動き等が新聞等に出されてまいりまして、どのように動いていくかというのを見据えるのも必要じゃないかということで、２カ月、３カ月、その審議会の休会という時期がございまして、そのようなものを勘案すると３月では無理ではないかということで、私の考えとしましては、５月を限度にお願いしたいというように変更させていただいたところでございます。そういう事情があったものでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
なお次の、四国国体への特別委員会のお話でございますが、具体的には開会式でしょうか、そういった場面で起立をしていただけなかったというような話も聞きました。これについては共産党の議員の方々に、どうか起立をお願いしたいと、これは私の思いですということでお伝えしております。私としては精いっぱいのお願いをしたつもりでございます。
北新町コミュニティセンターの建設に至る経過でございます。今日までの経過についてでございますが、府営北新町住宅の建替えに伴う要望として、昭和５９年８月に公共用地として1,０００平米の無償譲渡の要望を行い、その後平成２年９月定例会において、岩淵議員、浅妻議員、両議員さんのコミュニティセンターの要望に関するご質問があり、住宅の建物の中に併設し、地域住民の皆さん方がだんらんされる、あるいはふれあいの場として有効な施設としてコミュニティセンターづくりに、大阪府と調整をしていただいたということでございます。平成３年１１月、大阪府に対し、北新町コミュニティセンターの整備について要望してまいりました。その間、議会及び地元選出の府議会議員のお力添えをいただき、その結果大阪府より、第３期建設建替え時に１階スペース３００平米を提供するとの回答をいただいております。以降、大阪府と施設整備に向けて、給配水、電気等の基本的ないわゆる本施設の着工までに必要な工事について現在協議中でございます。
学校の大規模改修に関することでございます。義務教育施設の大規模改修事業につきましては、昭和６１年から昭和６３年まで、中学校１校、南郷中学校、平成元年は小学校２校、四条北小学校、住道北小学校体育館、平成２年から平成５年まで、小学校１校、四条北小学校、中学校１校、四条中学校で進めてまいりましたが、本年度は財政上の問題から中学校１校とさせていただきました。施設の老朽化が相当進んでいるということがかかっておりますので、国、府との協議の上、補助金を確保しながら、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
また、四条小学校の大規模改修につきましては、６月補正は困難であると考えます。本年度は実施設計をさせていただき、来年度から大規模改修に着工できるように努力してまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
それから、スケートボードの話もございました。一応要望として受けとめさせていただきます。
それから、市民への総合サービス産業人についてというのもお話がございました。これにつきましては、ちょっと私、お答えさせていただきたいと思います。自治体は、福祉、下水道、労働、都市計画など、市民にかかわるサービスを総合的に提供する機関であります。総合サービス産業であることをその特質と考えております。今の自治体に求められているのは、全国一律の行政サービスの提供ではなく、地域の特性や歴史、住民のニーズを把握し、地域独自の施策を展開していくことであります。そのため、職員におきましては、本市の個性に合った政策を形成するよう行動的に、感性にすぐれた能力を発揮できるように養成するように考えております。そういった意味におきまして、こういった言葉を使わせていただいた次第でございます。
同和関係予算につきましては、先ほど数を間違えましたので、２０億ということで訂正させていただきます。
以上、よろしくお願いします。
〔２２番・岩淵弘君「議長、たくさん抜けてます。それで、質問してないことに答弁してます」と呼ぶ〕
◎市長（近藤松次君） （続） 失礼しました。
行政改革の１０項目の課題ということでございます。１０項目の実施計画につきまして現在庁議で取りまとめ中であります。具体的決定はいたしておりませんが、お示しできませんが、１０項目の主な課題は次のとおりでございます。
まず、組織機構の改革で、積極的で柔軟に対応できる、市民にとってわかりやすく活力のある組織機構を目指します。
２番目に、職員の定数管理で、職員の定数管理の適正化や職員の配置基準のあるものは、第１段階として府基準並びに府下水準を目指します。
３番目に、
ポストレス時代への対応で、４０歳代の職員の構成比率が高く、役職の問題や職員の組織の形態が心配されます。こういったことについて抜本的な検討を図ってまいります。
４番目に、給与制度の適正化で、諸手当について見直しを図ります。
５番目に、使用料、手数料の改定で、府下状況等を勘案して見直してまいります。
６番目に、学校施設のあり方で、児童生徒数の減少により生じた余裕教室の活用を考えてまいります。
７番目に、保育所のあり方で、
児童福祉審議会の答申を尊重し、国の動向等も踏まえ、改革を推進してまいります。
８番目に、個人給付の見直しについて、国、府、社会情勢の動向を踏まえ、適宜適切な見直しを図ってまいります。同和対策の個人給付的事業は、大東市同和事業促進協議会の検討結果を尊重し、見直してまいります。
９番目に、施設の運営管理のあり方で、市民サービスの低下を招かないことを前提にして、個々の施設について外部委託等の手法の活用を考えてまいります。
１０番目に、市民の市政への参加。「おはよう・さわやか対話の日」や「市長に手紙を出す旬間」の事業の継続、発展を期するとともに、市民に開かれた市政を目指してまいります。
以上が主たる課題でございますが、実施につきましては、まとまった実施計画により、新年度から適宜その推進を図っていこうとするものでございます。
市同促の件につきましては、具体でありますが、共産党の方が参加しておらないということについてお話を聞きました。これも、共産党の議員の皆様にお願いして、入っていただくようにとお願いしたところでございます。
なお、庁議の問題は、森部長と私の見解がちょっと変わったようですけれども、私は矛盾してないと考えております。私は、直接的にその会を司会し、推進していく者は部長である、あるいは助役であると、これが実態でございます。その上に立って私は、その進捗について責任を持っておるということでございます。両々相まって同じことではないかなと考えております。
以上で終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（森下賢乙君） ２２番・岩淵君。
◆２２番（岩淵弘君） 市長さん、すぐ忘れてしまわれるのか、自分が答弁したことは、少なくともやはり覚えておいていただきたいんですね。昨年の１２月には、市長は、庁議というものはいわゆる最高決議機関であって、ここでまとめてやるんだということを言われておりました。その中で、庁議の仕切りはだれがするのかと言ったら、市長さんは助役に任せてますと言われてまいったわけですね。助役に任せておりますと。議事録に載ってますからね。そこで食い違っていたわけですよ。あくまでも庁議というものは、市長が招集して、市長が仕切って物事を諮ってやるのが庁議ということを忘れたらあきませんよ。いまだに、今の答弁も変でしょう。おかしいでしょう。だから、この間の１０項目の
行政改革についても、市長さんは何にも言わはらしませんやん。職員の皆さん、いろいろと意見が出ていましたけれども。招集する限りは、これはおれはこう思うけれども、職員の皆さん、どうですかということを決めんことには、何年たっても、何回やっても一緒ですよ。職員の皆さんは、市長さんはまだわからんのかなというふうな顔してはりますよ。だからね、１０項目、ちゃんとセットで話し合いしようと思ったって、５項目しか出てこないで、こうやとかああやとか、いろいろ私も聞いております。市長がもっと積極的に、これはこういきたいと。児童審議会にしたって、国の答申でできてこうなったものは、もっと前から出てますやん。こんなの、初めからおくれるかもわからん。それをひっかけてやるならば、おくれるのは当然ですよ。だけれども、幹事長会議で３月に出しますというて断言されておりましたからね、そのとおりやられるんかなと思っていたら、いまだに出てこない。こういうことの繰り返しばっかしなんですよ。もう２年の折り返し時点で、市長さんのいろいろ公約されたことがたくさんありますよ。ひとつも進歩してませんやん。
そういうことと、同和行政につきましても、主体性というものは、市長さんのやっぱり考え方を表に置いて、どんどんとこうしてやっていきたいんだということを主体性をもってやっぱりやっていただかんことにはね、市同促任せですよ、今の場合でしたら。２回も市同促をやりましたけれども、まとまりませんやん。これも次をやったって、まとまるか、まとまらんかわからんし、やっぱり積極的に物事を遂行していこうと思ったら、市長の考え方をはっきりと打ち出していってもらわんことには、物事は出発しませんと思いますわ。
今回の市長さんの施政方針を見ますとね、住道駅前周辺の問題、竜間地域の警察の用地の利用についてとか、またあるいは、深野ポンプ場、平野屋のところ、あるいは南郷公園の調整池、こういうことも皆府と関係しているわけですね。だから、今回の施政方針ね、国と協議を進めてまいります、今後も府に強く要望してまいります、府に働きかけてまいります、大阪府へ強く要望してまいります、今後とも大阪府へ強く要望してまいりますと、随分府へ要望されてるんですよ。１２月の質問で私がいろんなことを言いましたときに、山田君と一緒に府へ陳情するんやというふうなことを言われました。おっ、やる気あるんだなという思いでおりましたところ、その後どのような形で府へ陳情されたか。基本的なこういう項目について、本当に府との交渉をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
そして、私はもう非常に、北新町のコミュニティセンター、これは何も私と浅妻さんだけが力入れたのと違いますよ。皆が力を入れて大東市民の、こういった大阪府の建替えに伴って、できるだけ大東市の条件をのんでもらって、一生懸命皆がやってくれてはるわけです。そして、あくまでも府のおかげで、今回大東市の予算で改築していくということなんですね。新設していくと。だから、この中で市長の言葉じりをとらえたらいけませんけれども、市民に提供していくとかいうまでに、大阪府のこういう１つの流れがあって、こういうふうなことで今回できていくんだというストーリーもやっぱり当然入れておいていただければ、あっ、心の通った、愛情と信頼と清潔だなと、３本柱にちょっとでもつながるんじゃないかなと私は思います。だから、施政方針も、ただ、できるだけ短く的確にと言われて考えておられるかもわかりませんけれども、こういう点がぬかっておるんじゃないかなというふうに思います。今回の施政方針、市長さん、３５分間でお済ませになられましたけどね、そういったことなんです。
それから、非常に今回は細かく、用途地域の見直しを初めとして、福島諸福線、それから扇町線、深野北御供田線、それから市道の縦井路線ですか、こういった項目は随分、銭屋川とか、こういった方向で今回施政方針にうたっておられますけれども、１つ聞きますとね、福島諸福線はどの辺に位置しているのか、あるいは扇町線ってどの辺にあるのか、どのような形で何でするのか、あるいはまた、深野北御供田線、どの辺に位置するのか。当然場所も見られて、ここの場所をやっていくんだということぐらいは勉強されておると思いますので、お聞きしたいんですけれども、こういった銭屋川はどこにあるのか、もうご承知やと思いますけどね。これは市長さんのことしやる項目なんですから、もう把握されてますね。当然やと思いますので、この言った項目はどの辺に位置しているかということの説明をちょっとしていただきたいと思います。
それから、同和事業につきましていろいろと言われておりますけれども、やはり主体性の問題もあわせて、同和事業というのは、差別が現存する限りやはり積極的にやっていくんだということをここで市長は述べられておりますので、それらのことについて間違いないのかどうか、ここもひとつご答弁をいただきたいと思います。
まだ、二、三点、質問をしたい点がありますけれども、３回目にやりたいと思います。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）深野北御供田線といいますと、大東高校の西から南へ通過していく、将来は下り線までというような計画であると思います。それから四条畷駅前西線は、四条畷の今の駐車場のあたりから西へ道路を通過させるということであります。それから福島諸福線は、大阪生駒線から新田中央線へということでございます。それから扇町線は、住道中学校、
住道南小学校の南側を東へと、これはいわゆる駅南の開発に伴いましてやるものでございます。そういったことでいろんなものをやらせていただくと、そういうことでございます。（「銭屋川は……」と呼ぶ者あり）銭屋川につきましては、実際の川はちょっと存じておりません。（笑声）申しわけありません。
大阪府への陳情でございますが、１２月議会が終わりまして、交通対策課、それから谷川副知事、大東府議会副議長、それから住宅課だったと思いますが、そういったところに陳情なり相談に行かせていただきました。
同和行政の主体性の問題ということでございますが、先ほども申し上げましたように、主体性ということは大東市行政の言葉でありますが、大東市行政が主体性を持つためには、市民各層との考え方、そういうものを総括しながら、あるいは団体等の考え方というものを総括しながら、大東市としてのあり方というものを決定する、方向として決定する、それが主体性だと考えております。しかしながら、また同和対策審議会とか、そういった形の中に主体的なものがあると思います。そこで決定いただきまして、それを受けて、また本市の主体性というものに照らして考えていく、決定していく、そういった民主的な手法だと思っております。その最後の決定的な形で主体性というものが発揮されると思います。また、場合によっては主体性を先に出していくということもあり得ると思います。
以上です。
○議長（森下賢乙君） ２２番・岩淵君。
◆２２番（岩淵弘君） 市長さんの今回の施政方針の中で、「部落差別が現存する限り」──いわゆる現在まだ差別問題があるわけでございますね。こういった中で市長さんは、差別が存在する限り大東市の同和事業を推進していくんだという強いこういう中身を書いておられますので、それをさっき聞いておったんです。主体性もありますけれどもね。ひとつ、あまりたくさん言いますと、市長さんは汗かいておられるようでございますので、もうこのぐらいにとどめておきたいと思いますけれども、やはりね、市長さん、大阪府へ陳情されるにつきましても、突発的に行きますとね、府会議員さんもお留守のときがたくさんあります。２回も行かれましたけどね、お留守でした。福井府会議員の方に行かれたって、お留守だった。やはりアポイントをとりながらね、きょう行きたいけれども、どうやと、こういった中でひとつ積極的に外交、いわゆるトップセールスをやっていただきたいというふうに思うんですけどね。１２月からもう既に３月になろうとしますけれども、今言われただけで二、三回という感じなんですけれども、できるだけひとつこの施政方針に基づいて、住道駅前周辺の問題、竜間の問題、やはり深野ポンプ場の問題、南郷公園の問題、大阪府に強く要望してまいりますと書いてあることですからね、ひとつ頑張ってやっていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
いろいろと申し上げましたけれども、市長さんも赤字解消を３年間でやるということを言われてここまで来られたわけです。正直言って、先行き不透明、
行政改革もいまだに何ら手をつけられない、発表もできないというふうな感覚でございますけどね、これはとっぴもない私のひとつ発想ですけれども、もうここらで手を投げ出されて、ひとつ考え方を変えられたらどうかなというふうに思うんです。１つは、大東市はちょうど大阪市にひっついておりますのでね、大阪市に合併をするとか、（笑声）大阪市長のプランでも、ごっついプランを出されておりますよ。年間４兆円と、大阪府よりも予算が上回っているというふうに聞いております。随分大東市にも立派な山がありますし、そしてまた、合併問題がうまく解決すると、水道料金も安くなるでしょうし、市民の皆さん方は喜ばれるでしょうしね。もう簡単に、市民から見た場合、教育問題も一気に解決するかもわからん。国体どころの騒ぎじゃないですよ。今現在御領地区で大きな区画整理をやられておるような、ああいう面積で、よし、大東市の体育館、あこに総合体育館を建てようやないかとか、もうあらゆる発想が新しく生まれてくるんじゃないかというふうな気持ちも持っておるわけなんです。市長さん、そういうふうな何かいい発想をですね、この財政赤字を切り抜けるためにも考えられたようなことがあるか、ないか、ちょっと余談になりましたけれども、お聞かせをいただければありがたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）今行政・財政改革に精いっぱい取り組んでいるところでありまして、そういったことがあるということは聞いたことはございます。しかし、そういうようなことは考えたことはありません。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（森下賢乙君） 暫時休憩いたします。
午後２時５４分休憩
～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時１０分再開
○議長（森下賢乙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、市民クラブ代表、２０番・漕江君。（拍手）
◆２０番（漕江得郎君） （登壇）議長のご指名を受け、市民クラブとしての代表質問を行うわけですが、何分にも小世帯ゆえに順番が後回しとなり、したがいまして、触れたき内容のほとんどは既に各会派でなされました関係上、最優先とおぼしき４点に絞り、市長のお考えをお聞きしてまいります。市長はこの点にご留意いただき、懇切なご答弁をいただきますよう最初にお願いしておきます。なお、質問の過程におきましては若干ながら私見も入ろうかと思いますが、それはそれとして、補足的で結構と考えますので、この点よろしくお聞かせいただければ幸いです。
まず第１点につきましては、市民のため、
まちづくりのためにという主題を持った市政の最高責任者としての姿勢そのものについてお尋ねいたします。つまり、施政方針そのものは極めてグローバルな表現を各所に用いられてはおりますものの、細部におきましては強調部分が不鮮明で、一体何をどのようにして行われるのか、なかなか判断しがたく、果たしてこれで「市民こそ主人公」という市長の公約を遂行できるのかどうか、非常に疑問に思うところであります。
かいつまんで申しますと、緑化事業の推進がその１つであります。要するに、これらの事業を推進していく上においてでありますが、お考えでは基金の利子運用のみによって可能であると判断されているのでしょうか。利子と申しましても、その利率でありますが、ひところの利率ではなく、現行では随分と低下していることはご承知のとおりではないかと思うのであります。端的に申し上げまして、低率利子のみで運用した場合、緑化という名にふさわしい事業ができるのかどうか、お尋ねいたします。
第２点は、既に新聞各紙でも報道されておりますように、市民体育館の増改築工事についてお伺いいたします。市長、あなたは、この増改築について６年に着工の運びを見たいと大変意欲を示されておりますが、これは現存する体育館でのことでありましょうけれども、現在の環境は果たしてそれを迎えるまでに至っているのでありますか。わかりやすく申し上げるなら、周辺住民との同意が事もなげに進む状態にあるのであれば、今さら杞憂することもないと思いますが、環境は極めて悪化の一途をたどり、懸念さえあるように聞き及んでおります。この点についての現況と今後の見通しについてお聞かせください。
いま１つの問題は、およそ１８億円もの投下資財、これは単費だけに、もっと活用し、効果的に行使できないのかということであります。つまり、１８億円そのものを効率よく使う方法もあるわけです。今日的感覚で申すならば、3.５倍の活用をもってやれば、約５０億円のものが可能であり、これには補助金、助成金、起債面も考慮して、限りある資財を生かして使わなくてはならないのではないか。よく言われます、財産と資本との違いでありますが、資産は減らさず、またふやさずとも、資本はスノーボールにしてこそ、手腕発揮であります。１８億円が５０億円にもなるのであれば、逼迫した市財政にも大きく貢献しようし、現存の体育館は体育館として財産的に残し、ほかに新たなる体育館を建設できるのではないか。５０億もの体育館が不要というのであれば、２５億円級のものを２つという手もあり、体育の向上、その他の面において広く市民に寄与するものと考えるところであります。市長、あなたが市政を担当されて今日まで、箱物なるものを１つも手がけておられませんので、そうした意味合いも込め、斬新な姿勢で臨まれたらいかがかとご進言申し上げるわけです。市長の希望的観測をお聞かせください。
第３点は、今最も悩める問題とされるごみの収集策とその処理策についてお聞きいたします。収集策は、分別その他の面で日々研究成果が上がりつつある現状に好感を持って見詰めてはおりますが、しかし、全域的に徹底するにはまだまだ一日の長があるように見受けられます。施政方針におきましては、もはやその段階をクリアしたかのような感覚でおられるのではないかと感じますが、問題はその処理策であります。
市民クラブがこの点を強調してお聞きいたしますのは、今組合立として焼却している東大阪市との間で不協和音が生じている事実を、今後どのように解消されようとしているのか。これは極めて大きな問題であろうかと思われますので、明確なご答弁を望みます。
第４点に、これは以前に私の一般質問でもお聞きいたしましたことでありますが、住道駅デッキの上下周辺における整備に関しお尋ねいたします。最近、デッキ下に近鉄バスが乗り入れられ、利用する市民からは、その利便さに好評を博しておりますが、その反面、放置自転車は依然として後を絶たず、市はそれらの対策を果たしてどの程度やろうとされているのか、私も判断に苦しむ点が多々あります。放置自転車を撤去すべく専用車を持ち、回数や巡回の目を厳しくすることによって可能な限りを尽くした整備が実現できるのではないか。これら市長の施策をいま一たびお聞きしておきます。
最後になりましたが、施政方針の中でも披瀝されておられます俳句でも理解するところでありますが、今日の市長の姿勢からは、やっとやる気が見え隠れしてまいり、どこかほっとするものさえ感じられ、好感をもって今後の展望そのものの度合いに期待をかけるところであります。惜しむらくは、「展望ありて 日脚伸ぶ」ではなく、「展望のあり 日脚伸ぶ」といったように、肯定できる自信を内外にお示し願い、その気迫をもって大阪府など関係各方面へのトップセールスにご尽力をいただきますようお願い申し上げ、ご答弁のいかんによりましては再質問の権利を留保いたしまして、降壇いたします。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）初めに、緑化基金の運用についてであります。緑化基金の運用につきましては、既に基金委員会から答申をいただいているところでございます。ご指摘のように、確かに利子分だけでは、その効果は少ないように思います。市民の花、市民の木、また国民体育大会というビッグイベントに向けまして、まちを花で彩る運動を進めるべく、６年度は人づくりを中心に予算化をいたしております。花と緑の運動を一過性で終わることなく永続したものにするには、日ごろから耕された土壌、すなわち人づくり、組織づくりに、資金をもってこれらが結びつくように努力することが必要であります。本年度は、その意味で基礎固めの年であると考えております。ただ、基金活用の性格といたしましては、ハード面よりもソフト面に重点を置いておりますので、地道ではありますが、重要であると認識いたしております。
なお、国民体育大会関連の緑化事業につきましては、順次予算の増額を図って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、体育館改修工事と寺川住宅住民の同意のことについてでございます。改修工事を進める上で欠かせない１つに、大東市寺川住宅住民の同意がございます。地元自治会としましては、基本的に国体を開催されることにつきましては全面的に協力は惜しまない意向を示されております。しかし、体育館の増築部分の一部が住民の方々の駐車場の敷地にかかるということから、工事中及び竣工後の駐車場確保を市としてどのように考えているか、また、子供会、老人クラブなどが使用している
グラウンドを工事中は資材置場等として使用することから、工事中の代替
グラウンド確保及び竣工後の
グラウンド確保についてどのように考えているか、また、桜の木を初め思い出深い樹木を伐採することのないように配慮することなど３項目の要望について、一日も早く同意をいただくことができるように調整しているところでございます。
別に体育館を建設する意向ということについてでありますが、国体開催のスケジュールが決まっており、別の場所も確定していない状態の中で、新しい体育館の建替えはとても難しいと考えております。府の協力を得るよう努力することについては、建設補助金の確保と、現体育館敷地の有償問題について、過去の経過をも踏まえ、市の一方的な財源の負担につながらないよう、より一層の協力を願っていく所存であります。
ごみ清掃の工場についてでありますが、東大阪市との関係でございます。これまでいろいろと東大阪市長とお話をしてまいりましたが、今後の行政運営につきましては円滑に進むよう努めてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
住道駅周辺の放置自転車についてでございます。住道駅周辺における放置自転車について、駅前広場の１階及び２階、駅の南北の区域の放置自転車については、毎日警告シールによる啓発を行うほか、定期的に保管場所へ移送するなど、放置対策に努めております。しかしながら、依然として放置自転車は後を絶たず、このため、人の通行に支障となるなど、大きな迷惑をおかけしているところであります。本市としましても、放置防止に向けて今後一層の啓発活動に努めるとともに、３駅のうち特に状況の深刻な住道駅について、本年度は昨年度より移送回数をふやし、改善に努めてまいります。専用車による直営移送につきましては、職員体制の確保や予算面等、実施には種々クリアすべき点がありますが、今後放置状況の推移や委託回数などを勘案しながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えます。
また、放置自転車を減らすには、現在あるすべての、民間を含めた駐車場を最大限に利用することが必要でございます。このため、今後市営駐車場の窓口で、他の民間駐車場も含めて、その空き状況等について業者に情報提供を行い、駐車場の有効利用に努めてまいりたいと考えます。
住道駅前広場の整備についてでありますが、住道駅前広場の２階部分におきましては、当初はデッキ部分のアスファルト舗装を主とした交通広場として整備したため、現在では景観に乏しい面があり、景観的にも修景を図る必要が生じております。また、１階部分につきましては、上部のデッキと護岸に囲まれておりまして、照明容量の点で薄暗くなっております。学研都市線の主要駅である住道駅の駅前広場の整備を目指して、平成５年度から修景作業に着手したところであります。まず平成５年度におきましては、基本構想を、大阪産業大学工学部環境デザイン学科に業務委託を行いましたので、経費面で、一般的なコンサルタントの業者に比べて低廉な形での執行が可能となりました。今後、工事の早期完成に努めてまいりたいと思っております。
大阪府へのトップセールスにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、前々からご指摘いただいております、私の外交性と申しますか、社交性と申しますか、そういった面に欠けるというご指摘がありまして、私もこれを考えまして、できるだけ時間を割いて府への陳情、あるいはお話に出向きまして、得るものを得たいと、そのように考えております。とにかく意思の疎通につきまして欠くことのないようにしてまいりたいと思います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森下賢乙君） ２０番・漕江君。
◆２０番（漕江得郎君） 自席より再質問させていただきます。
まず、緑の基金についてですけれども、昨年度より緑化基金の運用を開始されて、まずデッキにメーンの記念植樹をするということで、島根県の大東町から１５日にケヤキが到着する予定になると聞いております。それに伴い、昨年度相当な予算で設計等も組まれ、もう既に何らかの効果が出ていなければならないのではないかと、このように思っておりますが、まずその木が来てから計画をしていかれるんだと思います。しかし、市長が思われておるように、昨年度、利子運用開始のときはやはり利息は６％ぐらいの利息を想定されておったと思いますけれども、今や２％を切るような状態の利率で、今後どのように運営をしていかれるのか。まあいろいろ一般財政からも繰入れをすると言われていますけれども、国体に向けて、緑、花、いろいろふやさなければならないときに、最重点課題として取り組むと言っておられますが、どの程度の予算をどのようにして組まれていくのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
それと、東大阪とのごみ問題でございますが、簡単に、東大阪の市長と話し合いをして、ついておると言われることでございますけれども、私はどんな発言をされたのか知りませんけれども、昨年、都市清掃組合でいろいろ質問をされたということで、管理者が陳謝された、また、市長選挙のときにその問題を出してたたかれた、大東市の議員に何であこまで言われないかんねん、それやったら、大東市のごみはもううちは御免こうむろうやないか、大東市は大東市で焼いてくれ、そのかわり、し尿の処理を新田でしておるけれども、そのし尿は東大阪は引き揚げます、しかし、土地と施設は東大阪の土地と施設でありますので、市が買い取ってくれというようなことで、相当東大阪の市長もお怒りになっておったと聞いております。その件について、やめられた助役が陳謝に参られたと聞いておりますが、あなたはもうすぐやめるのではないかということで、やっぱり聞き入れてもらえなかったというように聞いておりますけれども、その後市長は東大阪へ参られたのか、参られないのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
それと、トップセールスのことでございますが、これは何も大阪府だけに限ったことやない。国へも行かなければならない。まず近隣市から友好関係を結んでいかなければならない。市長、あなたは広域行政について、北河内地域広域行政圏計画の円滑な推進に努めてまいりますと、こう言われておりますがね、先ほども、性格で私は人になじみにくいと言われておりましたけれども、大東の市長は支持母体がちょっと違うということで、北河内７市の市長さんでもちょっと近藤市長を敬遠されておる。そこへ市長は打ち解けて輪の中へ入っていかれないということで、他市との連携というのは、今のところ、私はゼロだと思っております。そのような関係で、広域行政をやっていかなければならない組合とか議会もたくさんあります。今度、円滑にいくためには、そういうところへのトップセールスもやっぱり顔出し、顔つなぎ、打ち解けて１杯の酒も飲んで、飯も食って──毎晩飲みに行かなくてもよろしいがな。ここらで飲んで遊んでおらんと、（笑声）やっぱり近隣市の市長さんとね、そういうことにお金を使って、成果を上げていただきたいと、このように思います。それで、市長さん、そのようにされますか、どうですか、お聞かせ願いたいと思います。
それと、国体の体育館の件ですけどね、これは寺川住民と合意を得ているって市長さんは言われましたけどね、住民の反対運動はきついですよ。あの空き地は、これは災害時の避難所、また盆踊りその他のいろいろなレクリエーションに自治会として対応されている。それで、住民との合意もできてないのに、ボーリングをいたします、相撲連盟の相撲の土俵をどけなさい、撤去します、管工事をやっていきますと。合意を得てからやられたらいいと思いますよ。よそへ建てるのに時間がないと言われておりますけどね、寺川で増築する場合、あの辺は文化財の発掘したら相当なものが出てくるはずなんですよ。その文化財の発掘にどれだけの日にちが費やされると思いますか。その点、私は、やはり市長さんは今まで建設物は、下水はされておりますが、そういう建設はまだ１件もされたことないということで、初めてされるのに、何で１０年ぐらい建った、まだ立派なこの体育館をつぶされるんですか。そのような金の使い方ではだめですよ。
私は、前から言うとるように、警察の横の深野北小学校、ここは定数２５０ぐらいだと聞いています。周辺の学校が過疎校なんですわ。そやよって、その学校を校区変更して、何とか使えるように、あそこの場合は、深野北小学校を建設したときにもう文化財の発掘は済んでいるんですわ。ボーリング調査も済んでるんです。すぐ着工できますよ。あと校区問題だけですわ。その意欲があるのか、ないのか、それをお聞かせ願いたい。寺川でされたところで、今の団地の住民の自動車、いろいろな問題もあります。しかし、あそこの深野北小でやれば、野崎駅から近くて、外環状線に面しておる、警察は横にある、何かにつけて便利で、私はいいと思いますけどね。そこへ変更される気があるのか、ないのか、お聞かせ願いたい。
予算が出てきても、寺川の増改築では、私は賛成しかねますよ。市長さんは初めて物を建てられるんです。何も小さくてもいいですよ。２つある方が市民にも喜ばれるんです。先ほど中野議員も言ってましたけれども、約２年間使えないということでしょう。２年間も体育館が使えんって、これは問題やと思いますよ。初めて建てられるんであればね、もうちょっといいところへさらのものを建てなさい。何も、国体は１会場でせないかんことはあらへん。２会場でしたらよろしい。１会場で収容できんかったら、２会場でやったらよろしい。そのぐらいのことは、市長さんもね、初めて建設物をされるのであればね、やっぱりこれは近藤松次がやったんだと。１０年ぐらいの新しいものをつぶして建てられたらね、これは住民の税のむだ遣いですよ。
それと、これに合わせて言いますけれども、
行政改革を行っていくということで、
行政改革室をつくられましたけどね、今職員の中で問題になっているのは、組合のやみ専従員が多いということですわ。このごろ特に、仕事せんと組合専従になっているのが多いということを聞いてますよ。これはどうされるんですか。
また、職員の断層もできる。ここ２年ほど採用されてない。今後順次毎年採用もされていくのか、その点もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
それと、住道駅の上下の自転車置場。撤去専用車の購入、これは前から言っておりますけどね、日通のリースで借ってきて、月に１回や２回やったかて、ゴマのハエを追うようなものですわ。そやよって、これはやっぱし１日５回も６回も専用車をもってどけにいくということになればね、不法駐車、不法駐輪される方も、これだけやられたらかなんなというので、置かれないようになると思います。
駅のデッキ周辺、これは近鉄バスが確保しにくいってこの間言うて、切り返しやってましたよ。これ、交通乗り入れしてもろて、格好悪いことです。それと、南側の通路でも、市長さんも、私が見てくれと言って見られたでしょう。不法駐車がいっぱいですわ。駐車場を確保しますって言うてはるけれども、駐車場はがらがらですねん。それの外に不法駐車がずらっと並んでおる。自転車はいっぱい置いてある。自転車もそうです。まだ、市の駐輪場はあいてますよ。商店街に貸してある分も、小そうされたけれども、まだ十分利用されてない。こんなむだなことばかりされておって、そういうことをやったら、やっぱりこれ、
行政改革の一端をすると言っても、何もされてないように見えますよ。これは市長さんね、頑張っておられるのはわかりますけどね、やっぱり目に見えることから頑張ってやってもらわなくてはならないと、私はこのように思いますけれども、あわせてその４点に対してもう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）駅前の植樹につきましては、今お話のとおり、島根県の方からやがて到着する予定でございます。それによって、市の駅前の景観もまた変わるのではないかと。それに触発されまして、この広場の緑化、あるいはそのほかも、いま少し市民の方々に潤いの持てる駅の広場に変貌していく、そういったきっかけをつくるのではないかな、またそうしていかなければならないと、そのように考えております。
関連しまして、利子の運用につきましては、緑化推進委員会の方で結論と申しますか、そういった方向を定めておられますので、それはそれとして認めていきたいと思いますが、私としましては、国体というやはり一大イベントにつきまして、こういった面についても使途する必要があるのではないかなと思っております。また、一般財源の方から、そういった緑の予算というものを捻出する必要があると、そのように考えております。
ごみ問題につきましては、今ご指摘のような話を私もずっと聞いております。前助役が行かれまして、そして私も清水市長にお会いしました。そういった市長に対しての発言というものは、非常に申しわけないと、そういうようなことでお話をしたわけですけれども、清水市長さんとしては、非常に紳士的に、とんでもない、わしはそんなことひとつも言うてへん、そんな考え方は持ってないと、私の前ではありますが、そういうようにおっしゃっていただきまして、１つの市長さんの幅の広いところだと思いますが、一応それに甘えさせていただいて、今後ともひとつよろしくお願いしたいと、そういうようにお話をしたところでございます。その後再三お会いしておりますけれども、そういった問題について触れていただくということもありません。また、ごみ焼却の耐用が来ているということについては、いろいろとまた２人で話をしているところでございます。市としても、これについての対応をさせていただきます、そういうふうにお答えしているところでございます。
トップセールスにつきましては、私は今府の方だけを申し上げましたけれども、広い意味において、府会議員のお２人の先生方、またご指摘のように北河内の市長さん方、またいろいろな研究会の中に所属している市長さん方と幅広く今顔を合わせて、意思の疎通をさせていただいているところでございます。そういうことで、今後、私の考え方、そういうものをご理解いただいて、私も積極的にお話をしていきたいと思っております。
国体の件につきましては、非常に前々からそういったお話をお聞きいたしまして、そういう方向もあると考えておりましたけれども、何にしても学校の統廃合、そういったものの経過の中で、なかなかこれも日を要するものではないかと。私、かつて現職のころにそういうようなことを体験いたしまして、相当のやっぱり日数で決着していくもののように思いまして、間に合わないのではないかという懸念をいたした次第でございます。しかし、現在の体育館というものが最終的にやむを得ない場所として、あるいは体育館の使用年数はさほどではないと思いますけれども、雨漏りであるとか、あるいは床の腐食であるとか、そのほかのいろんなものが、改修の必要な状態ができているということもありまして、そこに新しい体育館をと考えたわけでございます。
そういうことで、現在その方向で進めておりますので、これにつきましてはぜひひとつご理解をいただきたいと、このように思います。
また、地域の方々がご理解をいただいているということは、国体そのものについては反対してない、理解している、こういうことを先ほど申し上げました。ただ、具体的な問題について今詰めていただいておると、そういう段階でございます。
それから、
行政改革につきまして、具体的な事例を挙げていただきました。私は、例外なくすべてのものを改革の対象にしていきたいと考えております。
それから、駅前の自転車等の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、回数をふやす、その結果どうなるか、それでもだめならば専用車をと、そういったものを考えていかなければならないと思います。しかし、やっぱり財政上の問題があるから、一挙に専用車をというところまで行かないと。どちらの方が安くつくのか、そして効果はどうなるのかということについて話し合ったわけですけれども、まずは回数をふやそうというところに落ちついているわけでございます。これも今後見通しながら、検討していかなきゃならんと思っております。
以上のようなことでございますので、ひとつよろしくご理解賜りまして、お願いを申し上げたいと、このように思うばかりでございます。以上でございます。
○議長（森下賢乙君） 総務部長・森君。
◎総務部長（森創平君） （登壇）組合員の専従の関係でございますけれども、現在組合員ですべて対応しております専従員は１名でございます。今後、ご指摘にあったようなことがないように十分気をつけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それと、職員の採用ですけれども、やはり職員の間に断層ができないように計画的に採用していく必要があるだろうと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（森下賢乙君） ２０番・漕江君。
◆２０番（漕江得郎君） 市長さん、総務部長が答弁したらあれだけでちゃんと済みますねん。そのぐらいの答弁、市長さんもしてくださいよ。これ、施政方針について代表質問しとるんです。部長さんの答弁してくれって僕は書いてないんですわ。市長と書いてます。そのぐらいの答弁、簡単な答弁ですがな。僕でもできます。
緑の基金に、この利子運用については、一般会計から繰り入れてやっていくと言われることでございますので、どの程度やっていかれるのか、まあ１年間見させていただきたいと、このように思います。
それと、東大阪のごみ、し尿等の問題ですけども、今後トラブルのないようにね、こんなごみ焼かしてくれるとこ、ないですよ。だれか、竜間の山のてっぺんへ持っていけ言いはったいうて言うてましたけれども、そんなこと言うたら、竜間の人は怒らはりますよ。残灰処理でも都市清掃で、竜間の谷を埋めるということで、向こうで賛成してきていながら、こっちへ帰ってきて、ある議員が反対され、寺川に残灰の流れが来て悪水が出ると。堤防決壊した場合、その残灰のヘドロで寺川が埋まりますよというようなことを言われて反対されたいきさつもありますねん。うちはね、いろいろこの清掃のことについて、持っていってお世話になってるのにね、よく、ごてごてと言わはって、なるようなことがありますよってね、今後そういうことのないように十分注意をしていただきたい、このように思います。
それと、市長さんね、やっぱり近隣市の市長さんがいはったらね、「あ、どうも、何でっか」と言うて、ぱっとあの輪の中へ入っていってしゃべらはったらいいと思うんですわ。市長さん、やあどうもというて言わはるけど、ぱっと座ったはって、だれともあんまりしゃべらはらしまへんな。あれではね、やっぱしなかなかつき合いにくいですよ。そやよって、寝屋川の南部下水へ行かれたときでもね、代表者会議に行かれて、いろいろ管理者も座っておられるときに、何で、済んだ後でも清水さんと話しでけへんねん。あの人もあっさりした人や。そないやいやい、怒らはるとき、短気なとこもあるよって、なにやろけども、話したらようわかる人です。やっぱり首長にならはる人は、全部やっぱり一風変わった信念持ったはる人が多いと思いますわ。そやよって、やっぱりこっちから折れてね、市長さんは言うたら、年は召してるけど、新人なんですからね、やっぱり古い市長さんのところへはやっぱり意を尽くして話を持っていかなね、仲間になかなか入れてもらえないですよ。北河内の行政圏、これ広域行政やるいうてもね、いろいろ難しい問題もあると思いますけどね、その辺は今後とも十分──まあ市長さんの性格もあると思います。おれは教育のトップにいててんというプライドもあるかしらんけどね、やっぱり選挙民となったら弱いとこもあるから、やはりお願いするときには頭を下げてね、話し合いを今後やっていかれるようにね、これは十分要望しておきたいと思います。
それと、しつこいようですけれども、この体育館ね、周辺住民の国体開催に対する同意は、これは市民全員がされると思いますよ、周辺住民でなくてもね。しかし、迷惑こうむるのは住民であると。あの狭いところで増築をされ、今駐車場の問題もあると言われましたけどね、国体を開催したときにね、この駐車場をやっぱりどうされるんですか。そこで寺川まで徒歩で来られる観客がおられた場合ね、これはバス輸送するんですか。そのようなことも考えたときね、何も、統廃合はやりにくい、難儀やなあ言わんでもね、今ちょうど幸いに学期末ですわ。やろうと思うたら、新しい生徒を入れやんといたらいいんですわ。ほかへ配ったらいいんです。それはまあ教育長と指導部長の責任になると思います。そやけど、高い月給もろたはるねんよって、そのぐらいのことはやらはったらええと私は思うてるんです。
市長さん、あなたね、建築物を建てられるのは初めてと言うてるんですわ。それは新しいものをつぶして建てるって、あんた、何考えておられるんですか。まだ耐用年数が十分あるんですよ。それを、周辺の住民が反対されてるのを押し切ってやって、何のメリットあるんですか。新しいとこへ、これ近藤松次建ててんと、これ何でつくれないんですか。日にち的に間に合わんと。合いますよ。学校の運動場とかあんなとこは、これはもうちゃんと文化財の発掘調査もした、ボーリングも学校建てるときに全部やっておる、基礎資料はそろてますよ。もう一遍これは早急に十分考え直して、頭を考え直しなさい。それはやっぱり、近藤松次が建ててんという体育館１つ建てなさい。人のつくったもの、これはまだ新しいのをつぶして、そんなことせんでもいいですよ。深野北小学校やったら、交通アクセスはええ、駅からは、あそこは徒歩の人は近い、車は行ける、何かあったら隣に警察がある、こんな便利のいいとこはないですよ。どうですか、もう一遍その答弁はしてください。
それと、自転車の問題ですけれども、これはどっちが得やと言われますけれども、回数をふやされたらリース料もかなりの金額になってくると思います。車１台２台買われたかてね、耐用年数は１年と違うんですわ。５年、うまいこといったら１０年でも使えるんですね。それを考えていったら、やっぱり役所の場合は自動車税も要らんし、検査受けの金も要らないんでしょう。我々が自動車買うたら、やっぱり何やら税金いっぱい要りますけれども、役所の場合は免除されてると聞いておりますしね、リースばっかりやってるよりか、それの方ならずっと安う上がりますよ。市長さん、あなた、それは我々よりかずっと学歴も高いし頭のいい人で、そのぐらいの計算はすっとできると思うんですわ。専用車をすぐにでも買われるように、私はこれは進言しておきます。
それと、不法駐車の対策、これは十分取り締まっていただきたいと、このようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）体育館につきましていろいろと候補地が挙がってまいりました、その時期がございました。その中に確かにそういったこともございました。今現在、現市民体育館の建替えという方針で進めさせていただきました。今はそういう方向でもう進まなければならないと私は考えております。もう今ここで変更はできないと、そういうふうに思っております。これに関するいろんなご批判もあると思いますけれども、これでひとつご協力をお願い申し上げたいと、このように思います。
なお、自転車等の不法駐車等につきましては、これからも検討を進めまして、先ほど申し上げておりますように、本市で自動車を購入するか、あるいはリースをふやしていくかと、そういったことにつきまして検討して、結論を得ていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（森下賢乙君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
最後に、自由クラブ代表、１３番・松村君。
◆１３番（松村憲三君） （登壇）議長のご指名をいただきましたので、私はただいまから自由クラブの代表質問を行います。
質問の通告をいたしました段階では、代表質問の性格上、本市の主要な事業について私の関心を持つところ、あるいはまた非常に重要ではないかというところ、そういう部分を抽出して質問するつもりでございましたけれども、何分にも私で最後の質問になりますし、できるだけ簡略にするために、そういった施策についての質問はすべてこれを削除いたしますので、ご了解いただきたいと思います。
ただ、朝方からほんただいまに至るまでの議員諸兄の質問の内容をよくよくお聞きいたしますと、やはり基本になるのは、大東市の行財政運営についてこのままでいいのかということ、もう少し何かやりようがあるんじゃないか、かいつまんで言うならば、そういう論点に絞られておると思います。そうして、そのためには経常経費をできるだけ減らすべきである、一方において市長のトップセールスとか、あるいは外交的手腕とかいう言葉で表現されておりますけれども、国の施策、府の施策をもう少し積極的に誘導して、そして本来大東市の市民の福祉のためにさらに積極的な行政運営をやるべきじゃないかと、こういうところにほとんど集約されておると思います。私の質問の最も重要なところは実はそこにありまして、私は本市行財政運営の基本的姿勢を問うという形で通告いたしております。前段のすべての施策に対する質問は省略いたしますけれども、このことは非常に大切でありますので、このことについてのみ質問をいたしたいと、このように考えるものであります。
私は、今日この３月定例議会に臨みまして、まず最初に思いましたところを率直に申し上げますと、ご承知のように、３月は第１回の定例会議であります。平成６年度の当初予算を審議する本会議であります。それだけに非常に重要な会議であることは論をまたないところでございますけれども、およそ地方公共団体の予算というものについて基本的にどういう考えを持つべきかということについて申し上げますと、それは多くの皆さんはもう既にご承知のことと思いますけれども、まず第１に、地方公共団体は市民福祉のためにいかに有効に限られた財源を使っていくのかと、これが第１であります。そして、効率のある経営をするためには、経常的経費をできるだけ抑制していくべきである、こういうことになっております。しかし、今会議に提出されました平成６年度の当初予算案、さらに平成５年度の補正予算案を見ましても、本市の予算の大部分は経常的経費にこれが割かれておりまして、そして余るところの少しばかりの財政支出でもって市民福祉のための行政が行われておる、このように言っても過言ではないと思います。一般的に今我が国の民間企業は大変大きな不況の中にありまして、その余波を受けまして各市町村行政とも、いわゆる緊縮予算という表現で言われておるところもあります。しかし、よく調べますと、そういった税収の落ち込みにもかかわらず、極めて積極的な施策を展開している市町村もあります。なぜそうなるかという点について私は考えていきたいと思いますし、それについての基本的な姿勢についてご答弁をいただきたいわけであります。
私は、平成６年度の予算書に見る限り、本市の平成６年度はまさに緊縮予算ではなしに、経費のために住民の福祉が圧縮されておる圧縮予算である。もっと申し上げるならば、行政自体がこのような消極的な行財政運営をやっているその証左といたしまして、全くなえしぼんでしまっておる萎縮予算である、このようにも見るわけであります。こういった消極的行政を今後とも続けていきました場合、やはりこの大東市役所に勤める1,２５０人の職員の士気も停滞いたすでありましょうし、最も重要なことは、行政の責任もありましょうけれども、それをやはり統括する市長の責任、さらに、その施策を基本的に批判し、そしてチェックしながら市民のために働かねばならぬ議員の責任もあると思います。そういう視点に立って、そういう感覚に立って、私は質問をしていきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、市町村行政における行財政運営の要諦ということは、やはり最小の経費で最大の市民サービスを行う、これが第一義であります。そういう点で私は既に、この質問を行うために事前通告の中で、市長初め所管の部長に対して１つの資料を提出いたしております。今日ここで多くの疑義が指摘されております
行政改革はできるのか、できないのかという問題、そして、もっと積極的な行財政運営をやったらどうなんだという問題、それを裏づけするような資料になりますけれども、しばらくご容赦いただきまして、この表にお目通しをいただきたいと思います。
まず、最初の表でございますけれども、本市財政指数等の推移というものがございます。これをごらんになっていただきましたらわかりますけれども、
経常収支比率というものが高過ぎるという議論が本日も大分出ましたけれども、この
経常収支比率というものについて、昭和４６年度から平成４年度に至る一覧表を提示いたしました。
本市の場合は４６年度において既に９５％を数えておりますけれども、その後ずうっと
経常収支比率は９０％台以上になっておりまして、特にオイルショックがありました昭和５８年に初めて１０0.５％、それからさらに続いて１００％、６０年度を越えまして６１年度では１１0.７、さらにまた６２年度では１０0.４という極めて悲しむべき実績を残してまいりました。このことをまずご記憶いただきたいと思います。
さらに、次の表によりますと、平成５年度の予算案と、そして平成５年度の今回の本会議に提出されました補正予算の上に見る本市の財政状況を一覧表にまとめております。それによりますと、特別職を除いた職員給与の総計、これは補正前で１０２億８８１万4,０００円、補正後で１０５億1,４０７万円となっております。この総計から退職手当を差し引きまして、そして補正前職員数が1,０８３人、補正後は1,１２１人、それぞれの職員数で割りますと、補正後は何と、１年間の職員の平均給与の支給額は９１０万3,７５０円になるのであります。必ずしもこれで、この単価そのものが高いか安いかということは、立場もあります。いろいろな事情もありますから、私はあえて批評いたしませんけれども、平均給与支給額がこういうことになっておるということについてご記憶いただきたいと思います。
さらに、表２のその２を見ていただきたいと思いますが、これは平成６年度のいわゆる今回の会議に提出されております平成６年度一般会計歳出予算の中身でございますけれども、ここでは全歳出予算に占める人件費のパーセンテージは３5.７％、ちなみに、義務的経費としてのあとの２つ、扶助費が１4.６％、公債費は１1.２％、合計いたしますと６0.１％であります。さらに重要なことは、経常的支出というものはさらに物件費、維持補修費、補助費、そういったものがいろいろあるわけでございますけれども、本市も、先ほどのご議論の中にありましたように、小中学校の校舎改築を含めまして、本市の持つ公共施設はおしなべて非常に老朽化が進んでおります。そういたしますと、今後維持補修費というものが非常に増嵩する、そういうことがもう目に見えて明らかなところであります。そういたしますと、これもまた経常経費なんであります。義務的経費は人件費と扶助費と公債費でありますけれども、それ以外の経費で、今後市民のために必要とするその他の経費がさらにさらに増加をしていく、こういうことを見た場合、本市の財政状況は果たして正常でありましょうか。
さらに、先ほど来は職員の給与について申し上げてまいりましたけれども、表３では、特別職を含めた人件費の増加の状況を申し上げますと、平成元年度から平成４年度までの間に上がってきた１年ごとの上昇率は平均して７億2,２００万円です。１年たつと、人件費だけで必然的に７億円が上昇する、こういうことであります。このことをまず念頭に置いていただきたいと思います。
ところで、そういった経費を抑制する、あるいは人件費を抑制するために、職員数を減らす、そういう施策はいろいろと考えられるでありましょうけれども、それについてはさらに後から質問いたしますけれども、それよりも大事なことは、私は、そういった歳出額の中に占める経常的経費の抑制だけで果たして市民の福祉を向上さすべき施策が展開しておるかということになりますと、それもまた問題であります。先ほどから議論に出ていますように、できるだけ国の施策、大阪府の施策を誘導する、それは政治の責任であると私は思います。
そういうことを数字の上であらわすために、表４というものを用意いたしました。
大阪府の主要な衛星都市の状況、もうほとんどそれを主眼にして記しておりますが、歳出の総額が、大東市にとってはどれほどあるのか、あるいはまた、他の市と比べた場合どのような状況にあるかということを見る場合に、住民１人当たりの歳出額というものを算出しておるわけであります。本市は、平成４年度決算において、住民は１人当たり２５万7,０００円のいわゆる歳出予算を受けておる、市民サービスを受けておると、こういう形になりますが、この額は大阪府下最低であります。一番高いところは、大阪市が何と１人当たり６７万4,０００円、こういう歳出予算を組んでおります。隣の四條畷市は３３万1,０００円であります。交野市でも２８万3,０００円、大東市は２５万7,０００円です。特に皆さんに注目していただきたいことは、平成４年度、ご存じのように全国６６２都市がある中で、赤字市町村が３つできまして、残念ながら大東市はそのうちの１つであります。あと２つは、奈良県の大和郡山市、御所市であります。大東市と３つが、いわゆる赤字自治体だということでいろいろとニュースの根源になりましたけれども、その同じ赤字でも、大和郡山市の住民１人当たりの歳出予算額は、本市が２５万7,０００円であるにもかかわらず、３２万2,０００円という積極的な事業をやった上での赤字であります。さらに、一番悪い奈良県の御所市、これは１人当たり歳出額が、何と本市の倍以上、１人当たり５７万円、年間それだけの住民サービスを受けておるわけであります。積極的な住民サービスを受けた上での赤字ならいいと私は思いますけれども、本市のように、歳出予算も、大阪府だけじゃなしに全国一少ないと、この辺が皆さんご指摘の、いわゆるもう少し積極的な施策展開はあり得ないかというご質問の要旨につながるものであると思います。
以上、私は自分の作成いたしました表でもって、その数値をここで申し上げながら質問いたしました。これは非常に重要なことでありますし、積極的な施策展開をしようと思いましたら、何といっても市長のいわゆるトップセールス、あるいは外交的手腕ということもありましょうけれども、その他、きょうはたまたま助役さんはまだいらっしゃいませんけれども、助役さん、あるいは関係部長さんあたりも、やはり積極的にそういうことを進めるようにご進言いただかねばならん。そのためにはやはり情報の収集が大切であります。そういった点について、まず市長さんのお考えを聞きとうございますし、私が今申し述べました、発表いたしましたこの数字について、もし誤りがあるならば、間違っていると、そのとおりかどうか。これは関係の部長さんでないとわからんと思いますけれども、よろしくご答弁のほどをお願いいたしまして、再質問の権利を留保いたしまして、降壇いたします。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）いろいろと数字をまじえていただきまして、その現状というものをご紹介いただきました。いずれも、大東市のこの
経常収支比率、あるいは予算の使い方というものにつきましてご意見をいただいたわけです。全く数字につきましてもそのとおりであると、私も思っております。特に思いますことは、大和郡山市と御所市というのが、同じような日本での赤字の３市になっておりますが、その中身について大いに違うということについて、本当に考えさせられるところでございます。何とかこういう問題につきまして脱却すべく、今議員の方々にも、私の実施していくという本年度の姿勢についてお話を申し上げているところでございます。何とかひとつ議員の方々におかれましても、こういったご指摘をいただきまして、力強くご支持いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
○議長（森下賢乙君） １３番・松村君。
◆１３番（松村憲三君） 再質問をさせていただきます。
平成６年度の予算の形態について、本市は圧縮予算である、あるいは萎縮予算であるという表現を使いましたけれども、近隣の都市ではどういう積極予算を組んでおるかということについて、私は今１つの資料がございます。枚方市も、実際は税収入が前年度より4.９％減っておりますが、この総予算につきましては実に非常に積極的な予算を組んでおります。1,７９２億4,４００万円であります。隣の四條畷市も全く同様でございます。四條畷市は一般の減収だけではなしに、市税の減額というものが法のもとに行われますけれども、それについても全部クリアしながら、なおかつ１4.７％の増額の予算を組んでおります。
それに、さらに一番重要なことを申し上げたいと思いますが、これは新聞紙上でもご存じのように、お隣の門真市は今後大変大きな
まちづくりの展開が予想されます。それはいわゆる今年がまず最初でございまして、それはご存じのように国体の主会場の１つになるスポーツセンターを誘致されたことであります。これに対する大阪府の予算は何と５５億1,３００万円、これだけのものを門真地域に投入されるわけであります。さらにモノレールが整備されます。このスポーツセンターを使って国体競技場をやるために、モノレールを平成９年度までに誘致しようという、府の積極的な予算に乗っかっております。大阪府はそのために急遽４４９億9,４００万円の予算を計上いたしております。それからさらに、地下鉄の延伸事業でございますけれども、本市はなぜ地下鉄が来ないかという市民大勢の方の意見もありますけれども、ご存じのように緑地公園からカーブをいたしまして、そして門真のところに入っていくことが本格的に決定されました。これは多少地元負担がありますけれども、それでも国が１７億円、大阪府が９５億円、大阪市の一般会計で５８億円、大阪市の交通局が６２億円、そして門真はわずか１２億円であります。これを見ましても、大阪府、国の施策をうまく誘致したら、これほど大きないわゆる市民福祉のための予算が組めるということをまず念頭に置いていただきたいのであります。
先ほど来から漕江議員が、緑化基金について議論なさいました。これについて私も関連して申し上げたいわけでございますけれども、この緑化基金はもともと、いわゆるふるさと創生資金として竹下内閣の当時に一律全国の市町村に１億円を支給されたものであります。それが大東市の場合は緑化基金に入れられておる。そして、先ほど市長のご答弁にありましたように、本市はその利息をもって緑化を進めるということでありますけれども、本来このふるさと創生資金の１億円はそういう使い方をするものではないわけであります。引き続いてあと、後年度において、明年度も、そしてまた明後年も、日本の政府は市町村の独自の施策を推進、追求するために非常に有利な、市町村にとっては有利な財政支援施策を次々と打ち出しております。言うならば、大東市の受けたあの１億円は、それを火種として、続いて次、翌年も翌々年も、これをもとにして積極的な
まちづくりをやれば、それはそれなりのいわゆる財政支援策がついてきておるわけです。これの実施状況を見ますと、平成２年度におきまして大阪府３３市のうちで実に３１市がこれを適用されておりますが、大東市は１件もございません。そして、その１億円を基金として積み立てて、利息だけで運用していくという極めて消極的な行政姿勢であります。この点を強く申し上げておきます。
ただ、間違いがあってはなりませんので、平成４年度における引き続いての国のいわゆる財政支援施策というものが出されるについて、大東市がようやく適用を受けることになりました。それはご存じのように、旧市民病院、いわゆる保健医療センターの方から健康プロムナードという、こういう事業をやっております。これがすなわち適用を受けたということです。それからもう１つ重要なことは、水と緑と歴史の回廊整備ということを申請いたしております。これは実質的には大東市はまだ何もしてない。しかし、その２点だけが、平成４年度においてようやく大阪府地方課はこれを取り上げたわけでありますが、この本市の消極的な姿勢では必ず、水と緑と歴史の回廊整備というものについてはストップをかけられるんじゃなかろうか。そういたしますと、わずかに健康プロムナード整備事業だけが本市はその適用を受けたということになる。こういう行財政運営をやっていいのかどうか。
経常収支比率はいわゆる歳出総額に占める割合であります。歳出総額が増額されますと、
経常収支比率の数字は減ってまいります。そういう観点からいたしましても、私は、
経常収支比率の抑制そのものをおろそかにしてもいいということではない、第一義的にまずそれはやらなきゃならないけれども、一面においてそういう積極的な行財政運営をやるべきである、このように申し上げたいわけであります。
そういったことを要望しておきますけれども、市長にここで１つだけぜひともお考えをお聞きしたいことがあります。先般来、私たち議会の
議会運営委員会が、静岡県三島市に行政視察のために参りました。そのときにたまたま市長も同道されましたからよくご存じであろうかと思いますので、それに関連してお聞きするわけですけれども、三島市は静岡県ですけれども、すぐ神奈川県、東京に近い、ほとんど近郊都市といいまして、性格的には大東市とほとんど変わらない。人口は約１１万という人口規模です。そういう中で三島市の
経常収支比率は、平成元年、２年度を含めまして６１％であります。市長はそれについてお気づきになって、平成３年度の決算が８５になっておるじゃないか、これは一挙に２０％も上がったのかという質問をなさいました。私は非常にうれしい感じがいたしました。私は、市長がこの点にお気づきになって質問されたことは非常によかったと思うんですけれども、これはミスプリントで、やはり６５％であったわけです。本市の９５％から比べますと、同じ規模の都市で３０％も
経常収支比率が違うわけです。市長、本市で３０％
経常収支比率が下がったならば、どれほどの財源が浮いてくるのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）本市におきましては９５％を既に超えている、そしてまた１００％に接近しつつあると、そういう状態でございます。また、大阪府におきましては８０％、全国においては７０％が平均だと聞いております。今ご紹介ありました三島市におきましては、議員の方々とご同行させていただきまして、ご指摘のとおりでございます。仮に６５％と、本市が９５％といたしまして、３０％ですか、その辺が９０％が６５％に落ちましたら、まあ概算ですが、９０億だけぐらいは違うのではないかなと思います。また、その中間の７０、８０ということであれば、それだけの比例的に落ちるのではないかなと計算しております。
以上でございます。
○議長（森下賢乙君） １３番・松村君。
◆１３番（松村憲三君） あと１つだけ申し上げておきたいと思います。
本市も三島市並みに６０％台になったら、年間９０億の財源が浮いてくるというお答えであります。ほぼそのとおりであると思います。仮に３０％も下げなくとも、大阪府平均である８２％に、現在の大東市の
経常収支比率が１０％下がったならば、今の市長のご答弁によるならば、年間３０億の金が浮いてくるわけです。先ほど
まちづくりの点について、私は、もっと積極的に国、府の施策を導入すべきである、そういった面についても努力すべきであるということを申し上げました。もちろん全額を国や大阪府で負担するものではございません。財政支援施策は、最高で５％の自己負担でできるということになっております。１００億の仕事をするのに５億のお金があればできた、これが
まちづくり支援施策であります。それが大東市はやれてない。プロムナードだけであった。仮にこの５億円というものを、１０％下げて３０億円に当てはめたならば、大東市の財政はどれほど立派になるのか、どれほど大きな市民サービスをできるかという点について市長はもう十分念頭に置いて、今回は
行政改革推進室というものをおつくりになって、そして１２月には市民に向かって、「広報だいとう」でもって、１０項目の基本的な姿勢というものを発表されました。しかし、実際これを行うためには非常にいろんな問題があろうかと思います。
私は、ずっと以前からの大東市の行財政運営のあり方について調べてまいりました。昭和５７年度施政方針の中で、非常に厳しい本市の財政状況を把握された当時の西村市長さんが、財政再建問題検討委員会を庁内につくる、こういうことを申されております。そして６０年、６１年度、庁内において行革推進本部もおつくりになりました。しかし、何ひとつできておらなかったわけであります。できたものは、いわゆる市民のしわ寄せになるという手数料のカット、各種団体の３０％補助金のカット、主立ったものはそれだけでございます。ただ１つ重要なことを申し上げたいのは、そういう財政的に非常に苦しい中で、昭和６０年度１年だけは、その前後が１００％、１１０％になっておるのに、その年だけはぐっと下がって９４％になりました。それは先輩議員ならばご記憶であろうかと思います。１２月人事院勧告についての案が市長から提出されたときに、議会はこれに対してストップをかけました。そして議会の修正案を提出し、それを多数によって可決して、実行した。そして、初任給は１号ダウン、職員全員が定昇１年間ストップという荒療治をやったわけであります。もはや大東市の現状から言いますと、ここで必要なことは、確かに
行政改革推進室の積極的な取り組みは大事でありましょうし、それに対する庁内における職員皆さんの絶大的なご努力、ご協力も必要でありましょうけれども、何といっても、この予算書を見ておったら、この平成６年度の決算になったら非常に惨たんたる数字が提示されるでありましょう。そういうことを考えますと、市長の強力な
リーダーシップによって極めてドラスチックなやはり人件費抑制策をやらないといけないのではないか、行革推進室の室長ではできないことを、市長はやはり強力に
リーダーシップを発揮されて、ドラスチックな対策を講じられるべきであると思います。それに対して、最後に市長のご見解をお聞き申し上げたいと思います。
私は今回の市長の施政方針をずっと見ましたけれども、全くこの内容については、西村市長当時とそのスタイルも内容も変わっておらない、文言の使い方もほとんど変わりはない。財政再建問題についての考え方もほとんど変わりない。多少強調されておるという程度でありますけれども、ここには
行政改革推進室も見えないし、市長の顔が見えにくいわけですが、ただ、最後に、これだけは市長ならではということで、１つの俳句を披露されました。「わがまちや 展望ありて 日脚伸ぶ」、こういう俳句でございます。さすが俳人でありますので、感心いたします。
私も、これは非常に私情を交えて申しわけございませんけれども、月に１回、市長のご教示を得まして句会に参加しております。それで、早速でございますけれども、ちょっとお聞きしていただきたいと思います。私は議会の立場から申し上げます。「十とせふる 今日の議場や 春の冷え」。十とせとは、１０年が経過したということです。同僚議員とともに市会議員になって丸１０年たちました。そして、今日もまた平成６年度の当初予算を審議する議場になりました。市長は「日脚伸ぶ」、明るい日差しはもう既にそこにあるという、非常に熱意のある、俳句の形態をもって示されたと思いますけれども、２２人の１人の議員として、議員としての責任上、現在の大東市の状況を見ますと、私は、まだ春は冷え込んでおる、今日もまだ寒いという感懐を歌ったものでございます。
市長の最後のご答弁をお願いいたします。
○議長（森下賢乙君） 市長・近藤君。
◎市長（近藤松次君） （登壇）行政論につきましていろいろとお聞かせいただきました。まことに一考も二考も要する、また、そのことは私の胸にあるというような共感もあります。いずれにいたしましても、厳粛な気持ちで終始聞かせていただきました。「春の冷え」というのと、私の「日脚伸ぶ」というところにいささか境界があるようですが、考え方によっては同じじゃないかなと。（笑声。「溝がある」と呼ぶ者あり）いや、溝はありません。表現の違いとして受けとめさせていただきます。私の方が燃えていると思います。ありがとうございました。
○議長（森下賢乙君） それでは、これをもって代表質問を終わります。
以上で本日の日程はすべて議了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、明１１日から２２日までの１２日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって明１１日から２２日までの１２日間休会することに決定いたしました。
本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後４時３９分散会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 森 下 賢 乙
〃 議 員 三ツ川 武
〃 議 員 松 村 憲 三...