「大東市議会 1993-03-11 平成　５年第　１回定例会−03月11日-02号」の議事録内容

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大東市議会 1993-03-11
平成　５年第　１回定例会−03月11日-02号

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平成　５年第　１回定例会−03月11日-02号平成　５年第　１回定例会　　　　　　　　　　平成５年第１回大東市議会定例会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　平成５年３月１１日（木）　　午前１０時開議　　（第２日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　施政方針に対する代表質問　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（２２名）　　　　　１番　山　元　　　学　君　　　１２番　三ツ川　　　武　君　　　　　２番　松　原　　　進　君　　　１３番　松　村　憲　三　君　　　　　３番　中　河　　　昭　君　　　１４番　松　下　　　孝　君　　　　　４番　川　口　志　郎　君　　　１５番　塩　田　一　行　君　　　　　５番　作　本　安　弘　君　　　１６番　千　秋　昌　弘　君　　　　　６番　植　田　　　実　君　　　１７番　森　下　賢　乙　君　　　　　７番　古　崎　　　勉　君　　　１８番　品　川　公　男　君　　　　　８番　大　木　祐　三　君　　　１９番　野　村　政　一　君

　　　　　９番　寺　坂　修　一　君　　　２０番　漕　江　得　郎　君　　　　１０番　浅　妻　ミ　ヱ　君　　　２１番　中　尾　久　夫　君　　　　１１番　中　野　正　明　君　　　２２番　岩　淵　　　弘　君　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　近　藤　松　次　君　　　　助役　　　　　　　　　　　　　戸　谷　宗　孝　君　　　　収入役　　　　　　　　　　　　長　富　正　敏　君　　　　教育長　　　　　　　　　　　　大　東　元　二　君　　　　水道事業管理者　　　　　　　　伊　東　和　彦　君　　　　理事　　　　　　　　　　　　　宮　本　悦　治　君　　　　理事　　　　　　　　　　　　　嶋　川　喜代彦　君　　　　総務部長　　　　　　　　　　　森　　　創　平　君　　　　企画財務部長　　　　　　　　　西　林　正　義　君　　　　市民生活部長　　　　　　　　　北　口　春　信　君　　　　建設部長　　　　　　　　　　　山　本　弘　志　君　　　　下水道部長　　　　　　　　　　大　浜　一　止　君　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　山　本　嘉　隆　君　　　　同和対策部長　　　　　　　　　木　村　時　夫　君　　　　消防長　　　　　　　　　　　　中　野　光　夫　君　　　　水道局長　　　　　　　　　　　植　村　王　男　君　　　　教育委員会事務局管理部長　　　北　本　慶　三　君　　　　教育委員会事務局指導部長　　　岡　本　弘　司　君　　　　総務部次長　　　　　　　　　　隅　田　和　男　君　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　　　　　安　田　幸　次　　　　事務局次長　　　　　　　　　　織　田　義　弘　　　　事務局参事　　　　　　　　　　中　村　一　郎　　　　議事係長　　　　　　　　　　　向　井　　　博　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時０２分開議 ○副議長（中野正明君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたさせます。事務局長・安田君。 ◎事務局長（安田幸次君）　それでは、諸般のご報告を申し上げます。　まず、議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は２１名でございます。　なお、岩淵議員から遅刻の申し出がありました。　以上、報告を終わります。 ○副議長（中野正明君）　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において川口君及び作本君を指名いたします。　次に、日程第２、代表質問。　これより施政方針に対する代表質問を行います。　なお、発言時間、回数については、会議規則及び議会運営委員会の申合せにより制限されておりますので、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう最初にお願いしておきます。　まず最初に、清新会代表、４番・川口君。（拍手） ◆４番（川口志郎君）　（登壇）議長の指名をいただきましたので、私は清新会を代表して、１９９３年──平成５年度施政方針について質問を行います。　日本経済の長期低落傾向の中、市民ニーズの多様化傾向の中、近藤市長として初めて編成された総額５１８億1,６５７万円になる平成５年度予算案並びに施政方針が本議会に上程されたところであります。　さて、その施政方針にも述べられております中で、国では生活大国の実現を目指し、また、自治体におきましてもこれに対応していく必要がある、そして、２１世紀をにらんだ社会資本の整備や人口の高齢化に適切に対応し、その前提条件としての健全な財政運営を確保する必要性がある、云々を訴えられました。また、さきの市長選挙時には近藤市長が選挙公報にて訴えられた事柄、そして街頭で訴えられた数々の選挙公約などから考えて、今回の施政方針並びに予算案は継続事業ばかりが目について近藤色がないと思われますが、そこで、全体の質問の第１点目として、前段での生活大国の実現を目指し、社会資本の整備、人口高齢化への対応、そして近藤市長の就任後初めての平成４年６月議会で森下議員の質問に対して、暫時休憩を挟んだ上で、私は、近藤市長としては、選挙中並びに所信表明にありましたように、公約につきましては最大限努力をすると述べられ、また随所に、研究、勉強、一生懸命にと言っておられたと記憶いたしております。これらから、市長はこれらの公約など実現に向けての努力、そして研究の成果を、市長就任後約１カ年にもうすぐなりますので、それらをどう実現されようとしているのかをお尋ねいたします。　さて、前段の要旨を実現、実行させるためにも、スクラップアンドビルドを断行し、行財政改革を不退転の決意で実行してまいりますとありますが、私たち清新会も大変重要であると考えております。最近の人口構造の変化、多様化かつハイレベル化している市民ニーズ、そして財政力の回復などを考えれば、市政の方向として遅きに失している感が否めないところであります。私たちは今後、よりよい政策変更であり、また安易に現在の施設を売却するのではなく転用の方向であれば、我々清新会としても応援するところであります。　そこで、全体の質問第２として、近藤市長は、今後出されるであろう行財政問題特別委員会、児童福祉審議会の答申の内容に対して、一部の市民が不賛成の内容であれ、その方向に沿い実現する覚悟があるのかどうか、お聞きいたします。　またあわせて、今後の行財政改革を検討するに重要な資料でもあります社団法人日本経営協会による平成２年度大東市行政診断を、議会内で公表すべきであると考えますが、その意思があるのかどうか、お聞きいたします。　それでは個別の質問を、施政方針の区分に沿って質問いたします。　最初に、「人間性を尊重する市民自治のまちづくり」であります。今年は国連において世界人権宣言が採択されて４５周年に当たり、また、今なお数々の差別が存在しております今日、国際社会の政治・経済界ともに人権、環境、民主化がキーワードとなりつつありますが、そういう情勢の中、さきの大東市長選挙における同和問題についての表現の不的確さ、不確実さがもらたすところの市民への非常な誤解を生むものとしての反省、これは平成４年６月議会市長答弁でありますが、この反省により、市長提案による差別撤廃・人権擁護都市宣言がさきの１２月議会で採択され、我々も評価するとともに、この都市宣言が有名無実にならないよう、この理念の前進を図られることを望むものであります。このような観点から３点、関連した質問をいたします。　１点は、他の都市宣言も重要でありますが、この差別撤廃・人権擁護都市宣言をより広範囲の市民にその内容と理念を知っていただく必要があると考えますので、何か庁内的取り組みを考えておられることがあれば、お聞きしたいと思います。　２点目は、この都市宣言のモニュメント事業についてであります。この事業そのものに多くの市民参加を得て実行されるのがよいと考えますが、どう取り組まれるのか、お聞きいたします。　そして３点目は、同和対策についてであります。同和対策事業について今日一定の前進があったと評価されるところでありますが、差別事象を列挙するまでもなく、今なお部落差別が現存するところであります。また、平成３年１２月の地対協意見具申では、今後も就労対策、産業の振興、教育の面でまだ特別対策を講じる必要があるとされております。しかしながら、１９６９年特別措置法が法制定され２５年目の今、その同和対策事業の見直しは社会情勢、価値観の変化から考えても自然であると思います。例えば同和向け市営住宅床面積は１戸当たり３8.７２平方メートルであり、生活大国を目指す市営住宅とは言えません。その反面、個人給付事業などでは今日的でないものもあるかもしれません。今までの部落差別解消のためのこの特別対策は、同対審答申当時、同和地区全体が本来適用されるべき一般対策の枠外に事実上放置されていたことに対して行われているとの認識に立つ上で、この施政方針に書かれている、見直しも必要であると言われているこの見直しの基準と時期は、また大阪府などの動向について、お聞きいたします。　次に、「緑とうるおいのある生活環境のまちづくり」についてであります。　環境保全について、今地球規模での力強い運動が世界的に展開されております。一方、我が大東市においても、北条地域において生活環境と緑を守ろうと、幅広い層による動物霊園建設反対運動が起こっております。我々会派もこのペット墓地反対運動に立ち上がっております。これは昨年１２月、北条神社前山腹の工事現場にその設置予定の看板が上がって初めてわかったわけであります。その結果、すぐに北条第１、第２、第３自治区各区長名、また北条神社代表役員名にて近藤市長あて建設反対陳情書が提出され、また今年２月１９日には、周辺地域市民4,６８５名の反対署名簿が大東市、大阪府に提出されました。このように昨年末の各区長連名の陳情書、その後の反対運動の動き、そして4,６８５名の反対署名を近藤市長はどう考えられているのか。また、この反対運動を軽々しく考えられて今回の施政方針に載らなかったと疑いたくなります。なぜにこの施政方針に載らなかったのか、まずお答えください。　私たちは、生活環境の悪化、緑の保全とあわせて、北条神社前であり、宗教、社会通念上の問題として、参道とこのペット墓地との出入り口を同一としている点、また、この予定地がこの地域の住宅最上部に位置し、緑化のための砂防法許可のみの工事であり、民間による造成には安全性の面から心配があります。この４点で、この動物霊園建設には反対するものであります。近藤市長は今後、反対運動の沸き起こる中のこのペット墓地建設を阻止する立場でどのように行政指導をされようとしているのか、お聞きいたします。　次に、生活環境の保全を目的とした河川・水路の浄化問題を考えたところの、家庭雑排水の処理についてであります。施政方針では、今年「水と私たちのくらし」をテーマにシンポジウムを開催し、自然保護、家庭雑排水など、市民の意識の高揚を図るとしておりますが、この河川浄化は市民の意識の高揚では限界があり、魚の生息に適する数値ＢＯＤ１０ppm 以下にはならないのではないでしょうか。この問題について私は昨年の６月議会で一般質問をいたしておりますので、くどくは言いませんが、この水質汚濁防止策の最大の有効手段は公共下水道の完備であり、それまでの間では、下水道未完備地域でのし尿と家庭雑排水を同時に処理する家庭用合併処理浄化槽の設置であります。この設置に対して、国、府は合併処理浄化槽の設置整備補助事業を行っております。それによりますと、設置者は従来の個別浄化層の設置費相当額を負担し、大東市は２万円の補助金の負担で、あとは国、府、約３８万ぐらいとなりますが、負担するというものであります。このように少ない市の負担で河川・水路の水質浄化及び公衆衛生の向上で文化的生活の確保とあわせて、市民の公共下水道に対する不公平感の解消を図るなどが考えられる行政効果の高い補助金制度によるべきだと考えますが、どう考えられているのか、お聞きいたします。　続いて、「健康で安心して暮らせる生涯福祉のまちづくり」であります。　留守家庭児童対策のあり方についてお聞きしたいと思います。昨年９月議会で平成４年度の一般会計補正予算にて、民間学童保育所への委託料を削除する修正が行われたところでありますが、そのときの論議として、放課後児童対策の必要性については十分認識するところであり、今後の問題点を整理し、生涯学習と福祉面をあわせて強力に早急に検討を進めてもらいたいとなっておりました。また、近藤市長としても再検討すると言っておられたわけでございますが、６カ月たった今、生涯学習の一環として余裕教室などを利用した方法でいくのか、従来どおり福祉行政の延長線上とするのか、その考え方と、その後の再検討の経過をお聞きいたします。　次に、「豊かな市民文化の創造をめざす生涯学習のまちづくり」であります。　生涯学習のまちづくり振興についてお聞きいたします。生涯学習についての行政の政策課題と役割については、生涯学習推進のための基本的指針とその実施方策を策定し、それらを踏まえながらの関連事業、施策の体系化を図ることであり、また、生涯学習の意欲を高めるための情報提供や相談体制の整備、生涯学習を援助する指導層の充実、生涯学習の効果を高める施設や関連組織の整備と言われております。しかし、生涯学習云々と言われて久しい今、施政方針ではいまだに、庁内コンセンサスを図り、引き続き検討と言われておりますが、いつ確立するのでしょうか。そこで、この庁内コンセンサスが今までかかっている理由と、完了する時期はいつか、お聞きいたします。　また、先ほどの指導者層の充実のための、体育協会、文化協会、青少年協会の法人化を進めるべきでありますが、その考え方を、そして、学習効果を高める施設としての中央公民館の拡充について、そして、これらの諸施策にあわせての、いつでも、どこでも、だれでもが使用するための市内最低３公民館体制への展望をお聞きいたします。　次に、「２１世紀に向けた戦略プロジェクト」についてであります。　本施政方針には載っておらないのでありますが、阪奈道路より１６３号線までのＪＲ片町線連続立体化事業の早期着手の件であります。申し上げるまでもなく、この事業は鉄道による都市機能の分断をなくし、都市空間の有効利用を図り、そして、踏切を挟む道路交通状態の円滑化と安全を守るという大きな作用があるのであります。このような観点から大変重要な事業との考えから、今まで本議会の中で多くの議員からも質問がありました。近藤市長は今までの議事録を調査し、市政の方向性を知ることができたと思いますが、また第３次総合計画の中にでも位置づけられているこの事業が、なぜ本施政方針に一言もないのか、理由をお聞かせください。　また、現在この事業について市長としてどう位置づけられているのか、お聞きいたします。　関連する問題として、現在４カ所ある踏切の平面交差のための安全対策についてであります。ＪＲ片町線は、今後の福知山線との連結、田辺周辺の広域学研都市の拡充のための長尾以降の複線化など、ますます輸送力増強の名のもとに電車発着本数の増加という事態になります。この連立事業について、平成３年３月議会で当時の西村市長は、政治生命をかけて一日も早く実現するよう働きかけたいと言われ、観音踏切の拡幅工事を予算化し、実現をしました。近藤市長、あなたは、残された３カ所ある踏切の中には消防自動車も通れない、この踏切安全対策をどう考えられておるのか、お尋ねいたします。　最後に、今回の施政方針の中で「みんなで考え、みんなで歩む市政の推進」の中で、職員の資質を高め、意識の高揚を図るなど、いろいろ書かれております。当たり前のことであります。要は、これらに書かれている事柄をいかに市長、職員、議員がスクラムを組んでやり切るかであります。また、本年度の市長方針で、市政の基本と考えられていると思われる「おはよう・さわやか対話の日」を設け、「市長に手紙を出す旬間」を定められております。いわゆる市民の声を聞くということですが、それ自体の着想はよいことであります。来られた市民の話に対して市長は、市長としての考えを即答するのでしょうか。また、交通整理はだれがするのですか。形だけで終わらせないでほしいものです。私たち会派でも時々話をするのでありますが、この約１年の市長について考えてみれば、このおはよう対話、手紙よりは、まず職員と、また府、国との腹を割った対話、一方通行でない対話の方も重要ではないでしょうか。また、政治スタンスをしっかり固めて市政全般を見ていただく、このことが市長の職員への指導性を高め、愛情と信頼を培わせ、効率的、機能的市政運営へと発展するのではないかと話をしております。これは近藤市長への要望といたしまして、清新会としての代表質問を終わります。　再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○副議長（中野正明君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）ただいまの質問につきましてお答えをしていきたいと思います。　選挙公約と施政方針及び予算の関係でありますが、ただいま川口議員の言葉からもありましたように、現在の国の財政、また市の財政状況は大変厳しいものがございます。その中でいかに私の公約、あるいは思いを盛り込んでいくかということにつきまして大変に苦慮したところでありますが、平成５年度といたしましては、福祉施設でデイサービス事業の実施やホームヘルパーの派遣の増、教育施設は大規模改造事業の推進など、一定の配慮をいたした次第でございます。初めに申しましたように、現下の厳しい財政状況の中で、私が市民の皆様にお約束しました公約のすべてを単年度の予算に反映させていくことは非常に難しい状況にありますが、私に与えられた任期の中で順次取り組みを努力してまいりたいと存じます。そのためには、先ほどありましたように、行財政等の優先的な課題もあります。議員各位並びに市民の皆様のご理解を得ながら、この面につきましても取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。　２番目に、行財政問題特別委員会の意見及び児童福祉審議会の意見等についての取扱いであったと思いますが、申し上げるまでもなく、本市における行財政改革は緊急の課題であります。本議会で設置されております行財政問題特別委員会のご意見や、超過負担等に関しましては児童福祉審議会の答申を踏まえるなど、本市の将来を見通した改革論議を最大限に尊重いたしまして、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、実施してまいりたいと思います。　次に、行財政の診断の結果の公表であります。平成２年度に行いました行政診断の結果につきましては、本市で設置しております行政改革推進本部でこの結果に対する本市としての考え方を一定集約しました上で、公表してまいりたいと考えております。　次に、差別撤廃・人権擁護都市宣言の具体的な取り組みであります。本市では市政運営の基本理念の１つとして、人権尊重に根ざした市民自治のまちづくりを推進いたしております。それはまた「だいとう２１計画」での大きな柱の１つでもあります。昨年１２月議会におきまして差別撤廃・人権擁護都市宣言をご承認いただきましたことは、国際社会が東西冷戦の終結を見、世界恒久の平和の実現のために人権尊重を基調とした国際的な協調を図ることは世界の潮流となっています今日、市政運営の基本理念がより一層明確にされたものと認識しております。差別撤廃・人権擁護都市宣言の議会採決を受けまして、宣言を広く市民一人ひとりのものにできるように、さまざまな角度から継続した啓発活動を市民とともに進めていかなければならないと考えているところであります。まず宣言を広く周知していただくことが大切であると考え、既に市の広報や人権啓発関係の出版物などへの宣言文の掲載に取り組み、啓発団体におきましても取り組んでいただいているところであります。せっかくご承認いただいた宣言でありますので、ご提言いただいた内容も含め、多様な形で周知に努めてまいりたいと考えております。また、今回ご提案させていただいている平成５年度の当初予算に計上しております差別撤廃・人権擁護都市のモニュメントにつきましては、日ごろから人権啓発に市とともに取り組んでいただいている団体の皆さんを含め、広く市民の皆様のご意見をお聞きするなど、幅広い市民参加によって事業の実施を図ってまいりたいと考えております。　次に、同和対策の見直しでございますが、同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であります。日本国憲法に保障された基本的人権にかかわる課題であるとの同和対策審議会の答申に基づきまして、人間性の尊重を市政運営の基本理念として今日まで積極的に取り組んでまいりました。その結果、一定の成果を得ましたが、生活環境等の物的事業、また経済的理由等に起因する格差解消のための啓発活動など、同和問題の解決には少なからず課題を残しております。今後におきましても、同和問題の根本的な解決を図るために総合施策を積極的に推進してまいる所存でございます。　お尋ねの個人給付的事業につきましては、本来一般対策の中で当然実施されるべき性質のものでありますが、それが実質的に行われなかったところから、同和問題解決のため一般対策を補完する特別対策として実施されてきたものであります。そして同和地区の生活水準の向上を図り、あるいは地区住民の自覚と自立意識を高め、同和問題の解決に資するための施策として実施しているものです。個人給付的事業の内容は多岐にわたっており、個々の効果は直ちに判断することは困難でありますが、今日までの施策によって一定の効果が上がったものと考えております。同和対策の諸施策と相まって、地区住民を取り巻く状況が変化していることも事実であります。したがいまして、状況の変化に応じて、同和問題の解決という問題に沿って基本的には検討を加える必要があると認識いたしております。個人給付的事業の見直しにつきまして、大阪府におきましても、平成４年３月の大阪府同和対策審議会答申の提言に基づきまして現在検討されているところであります。本市におきましても、生活実態調査をもとに地域の実態を踏まえ、市同促事業推進部会で個人給付的事業のあり方について検討を願っているところであります。以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、動物霊園の問題でございます。動物霊園の建設計画につきまして地元自治区等から反対署名を添えて陳情をお受けしており、何とかよい解決方法がないものかと苦慮しているところでございます。この件につきましては、既に職員に指示をし、検討させているところであります。　次に、小型合併処理浄化装置の設置に関するご意見であると思いますが、小型合併処理浄化槽設置補助制度の導入につきましては、下水道計画区域内の未整備地域に対する生活排水対策として検討してまいりましたが、大阪府の補助要綱では、下水道計画区域内は補助対象から外れており、市単独で補助制度を設けることについて、現在のところ考えておりません。　次に、留守家庭児童対策についてでありますが、昨年度るるその条件についてご指摘がございました。その後、条件の整備に努めてまいったところでありますが、今後ともその線に沿いまして、条件整備に精力的に取り組んでいきたいと思っております。　次に、「豊かな市民文化の創造をめざす生涯学習のまちづくり」、生涯学習の振興についての庁内コンセンサスの確立ということでございます。学習を通して人と人とが結びつきを深め、学習機会を共有し合うことは、新たな形で地域社会を活性化させるものであると思います。そのためにも学習活動を生涯にわたって保障していく生涯学習社会へ向けて、ハード、ソフト両面にわたりまして学習環境の整備を促進しなければなりません。住民の求め、意識を十分理解、把握しまして、各種事業にどのように反映させているかなど、社会的要請に的確にこたえ、学習施策の総合体系化を図るため、庁内における横断的な施策の検討が必要であります。今年３月１日に大阪府から示されました生涯学習審議会答申の概要、生涯学習の振興方策についてと、それに大阪府社会教育委員会が建議いたしました生涯学習時代における青少年教育のあり方などをも参考にしながら、本市の総合計画及び教育委員会での検討中であります、大東市における生涯学習のあり方推進についての基本構想等により、庁内のコンセンサスの確立に努めてまいりたいと考えております。時期につきましては、市長部局と教育委員会の連携を密にしながら、処理、調整をしてまいりたいと考えているところであります。　次に、文化、体育、青少年の協会の法人化等についてでございますが、法人化するには、法人として安定した堅実なる運営を期するために年間約1,０００万円程度の事業が打てるということ。そのためには文部省の申合せで約３億円の基本財源が必要であること。また、この基本財源がなく、市が補助金、委託金等をつけて事業を行っていく方法は、安定した運営とは言えず、好ましくないと判断されております。しかし、市民文化の振興、市民スポーツの振興、青少年の健全育成のより充実を目指すために、法人化について関係部局において慎重に検討を重ねてまいりたいと考えます。　次に、連続立体化等の問題でございます。連続立体交差事業とは、市街地において連続して道路と交差している鉄道の一定区域を高架化し、多数の踏切の除去、あるいは新設道路との立体交差を一挙に実現するものでございます。その結果、連続立体交差事業は都市交通の円滑化ばかりでなく、市街地整備、都市の発展といった面においても極めて大きな効果をもたらす事業であると認識いたしますので、国、府に対しまして強く要望してまいりますが、当面の対策として、市内にある４カ所のうち北条踏切につきましては、踏切道の幅員が接続する道路と同じに改良されております。観音道路踏切につきましては、平成３年度で拡幅を完了いたしております。津の辺踏切につきましては、拡幅について現在ＪＲと協議中でございます。また野崎踏切につきましては、踏切道の幅員は3.７メートルであり、その踏切への接続道路の幅員が4.１メートルしかありませんので、今の現状の中では対応策がございません。現状の中で安全対策につきましては、看板、標識等を設置するなど、でき得る範囲で安全対策を行ってまいりたいと思います。　以上お答えいたしまして、よろしくご理解をいただきたいと思います。　　　　　〔４番・川口志郎君「答弁漏れがある」と呼ぶ〕 ○副議長（中野正明君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時４６分休憩　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時４７分再開 ○副議長（中野正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）失礼いたしました。公民館を最低３地区に設置して、四条、南郷に各１カ所設置すべきではないかと、こういったご提言がございました。　労働時間の短縮、それに伴う余暇時間の増加、また一方では自己実現を目指す学習意欲の高揚等により、生涯学習を推進する施設の１つとして公民館の役割はますます重要になってきております。したがいまして、現在の公民館の利用エリアや利用状況を見るまでもなく、現在の１館体制では十分とは言えず、将来的には複数の公民館設置が必要であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（中野正明君）　４番・川口君。 ◆４番（川口志郎君）　それでは、自席から再質問をさせていただきます。

　私は、代表質問ですので、施政方針に対して基本的な見解を多々お伺いしたつもりでございますけれども、その基本的見解は、私の文章で言う行数に直せば２行ぐらいと。しかし、その底にあるのは何かというのがお聞きしたかったわけでございます。　それでは１点目の、いわゆる選挙公約、そして所信表明、施政方針、それらに書かれたことをどうするのか、どう実現されようとするのかという問いに対して、任期の中で順次実行に移してまいりますというお答えであったと思います。私は、順次行っていくということは結構でございますけれども、それを１つ１つ、例えば国保を２万円下げるとか、もしくは、選挙公報に書かれております、全国一少ないまちづくり予算をふやし、緑、公園、道路、下水道整備、そして文化・スポーツ活動を支援し、施設や環境を整えますという、いわゆる選挙公報にも載っているこれらの件について、いわゆる市長として今後どういう分析の上に立って、どれぐらいのめどでやっていくんやということを聞かせていただきたかったんです。ですから、その辺に文書的に用意されておるようでしたら、ひとつ全体の形で再度お聞きしたいと思います。　それと、今後の行財政特別委員会と児童福祉審議会、そしていろいろな審議会に出てきたいわゆる行財政改革に伴う答申を、市長として完全実施する意向があるのかどうかという問いに対して、市民の協力を受けてとおっしゃっておられるわけです。確かに我々の行政、市民の意向を受けてやらねばいけないと思います。しかし、一部の市民が不賛成という形の場合、特にこういう形で質問させていただいたわけですけれども、そういう場合でも、いわゆる市民が反対であるからできないという形で終わらせるのか、それとも、この施政方針に書かれておりますように不退転の決意でやらにゃいかんということで頑張られるのか、その辺の意向を再度お聞かせ願いたいと思います。　次に、同和対策についてでございます。この件については私の質問としては、見直しの基準と時期ということでお聞かせ願いたいという質問でしたけれども、何かオブラートに包んだような、はっきりした回答が出てこなかったわけでございます。しかし、基本的には、部落差別がある限り大東市行政、差別解消のためにやるという視点に立って、そして今日的いろいろな条件を加味しながら、ひとつ基準なり時期なりを定めていっていただきたいと思います。　それと、緑と潤いのところで申し上げました動物霊園建設反対運動でございます。これも何か素通りされたような感じでございますが、現在職員に指示、検討をさせておるということでございますが、この問題、それと前段のこの施政方針に何で載らなかったんやと。非常に地域としては重大な問題、そして大東市政としての今後の、まあ条例化になるのか何にか知りませんけれども、どういう方向でこの問題を解決しようとしておられるのか、いわゆる政治家、市長としての考えをお聞きしたいわけでございますので、単語にして５０文字ぐらいではなしに、今後の行政、市長としての指導を加味した上でどう取り組まれようとしているのか、再度お聞かせ願いたいと思います。　それから、いわゆる家庭用合併処理浄化槽の件でございます。これは申すまでもなく、河川浄化から言えば非常に有効な手段であります。市長の答弁では、国、府が補助するようになっておるけれども、府では、いわゆる大東市の計画区域内にはまるところは府が補助基準には対象地域とはしておらないというので、難しい問題があるというおっしゃり方でございます。しかし、私の資料では、これは昨年１２月の「自治大阪」でございます。これは、大阪府の担当官が今後のこの河川浄化、合併処理浄化槽に向かっての補助の考え方を載せております。そのところによりますと、私が先ほど壇上で申し上げましたような方向性をもって書かれております。そういうところで、非常に大阪府が後退しておるのであれば、大阪府に対して今後どう申し上げていくのか。また、国、府の基準が違うのであれば、お互いに違うところを取り合いながら、ひとつ頑張っていく姿勢を見せていただきたいと思いますので、市長答弁が難しいようでありましたら、担当部局の方から再度その辺の決意をお聞かせ願いたいと思います。　それと、いわゆる留守家庭児童対策のあり方でございますけれども、いわゆる市長としては取り組んできたというおっしゃり方をしたわけでございます。しかし、我々議員としては、その後この半年間、何をどう取り組まれたのか、ひとつもわかってないわけです。ですから、この質問のように、再検討の経過を教えていただきたい。そして、今後この留守家庭の児童対策を生涯学習の一環としてとらえるのか、福祉行政の一環としてとらえるのか、お聞かせ願いたいという質問でございます。しかし、その質問も答えておられないわけですので、再度お答えを願いたいと思います。すなわち、公的機関でこの事業を行うのか、もしくは民間委託で従来どおりやっていくのか、その辺のお考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、今後の生涯学習についてであります。市長は、横断的に取り組むとか、時期は努力するとか、おっしゃっておられるわけです。国の文部省生涯学習局の体制は既に整って、何年とは僕はよう申しませんけれども、もう大分年月がたっていると考えております。ですから、この庁内コンセンサスが今までできなかった理由をお聞かせ願いたいと言っておるのであって、施政方針に書かれているように横断的にとかコンセンサスとか、それらは既に書かれておりますので、ひとつその前に突っ込んでお話しをいただきたい、お答えをいただきたいと思います。　それと、これは答弁漏れでございますけれども、現在の中央公民館の拡充についてどう考えておられるのか。いわゆる最後の３公民館体制へ移行するまでの間として、現在の中央公民館で十分であるとは考えておられないと思います。そのためにも今の中央公民館を拡充するためには、やはりこれは、歴史民俗資料館を外へ追い出せという意味ではなしに、中央公民館を拡充するとともに、現在１階にあります歴史民俗資料館のところを、いわゆる学校の余裕建物があればそこへ移すなり、そしてそこで頑張っていただくなり、考えていただいてもよいのではないかと思い、質問をさせていただいておりますので、ひとつその辺のところも含んで、答弁漏れの中央公民館の拡充について答えをいただきたいと思います。　時間もないようですので、まだあるわけでございますけれども、先に答弁だけ伺いたいと思います。 ○副議長（中野正明君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）選挙公約、あるいは私の方針につきまして、私なりの問題について再度ご指摘をいただきました。私、先ほど申しましたように、私の任期の中で、今日の財政問題、その克服という大きな課題にぶつかりまして、その問題の解決とともに、できるだけの私の思い、そういったものについて出していきたいと思っております。予算的に大きなもの、小さなものとあると思いますが、小さなものでも私の１つの芽として見ていただきたいと、そのような気持ちでございます。本年度は、今まさしく言いましたように非常な財政逼迫の年となりまして、その辺のご理解を賜りたいと思っているところでございます。　また、行財政の問題でございますが、一部の不賛成云々等もございますが、議員の皆様方、また職員の結論と、そういったものを最大限に取り上げていただきまして、一部とか、そのようなものの反対ということについては考えておりません。最終的に私がこうあるべきだと考えてやっていきたいと、そのような決意でございます。（「審議会要らん」と呼ぶ者、その他発言する者あり）審議会の答申を最大限に尊重して、そして結論を得ていきたいと考えております。　なお、ペット霊園の問題につきまして、それから家庭用の簡易浄化槽につきまして　また、留守家庭児童の問題につきましては、ある一定の期間があったわけですけれども、理念的にこれをどうしていくかということについて、教育委員会と市長部局との話し合いを煮詰めているところでございまして、この点が合意されれば、また１つの大きな条件として克服されていくのじゃないかなと思っております。あくまでも現在の時点で公的な運営というものを考えております。　なお、生涯学習の問題、それから公民館の問題というものにつきまして、歴史民俗資料館等の問題も含めまして、担当部長の方から答弁させたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（中野正明君）　教育委員会事務局管理部長・北本君。 ◎教育委員会事務局管理部長（北本慶三君）　（登壇）生涯学習の問題についてお答え申し上げたいと思います。　市長が答弁いたしましたように、これからの社会として生涯学習の機会、あるいは環境を整備するということが重要でございます。特に生涯学習で言われていますエンドレス、エージレス、バウンドレスと、こういう３つの状況を加味するために、教育委員会だけの問題ではなしに、全庁的にそれぞれの部署で生涯学習が行われているわけでございまして、そういう意味で教育委員会では、生涯学習のあり方とその推進についての基本構想を現在たたき台としてつくっております。それができた段階で、先ほど市長が申し上げました横断的に、全庁的に取り組む必要があるという考え方で、その時期を早期に定めてまいりたい。そのたたき台ができました時点で、全庁的な組織づくりをしてまいりたいというふうに考えております。　それから、公民館とあわせて歴史民俗資料館の問題もご質問をされましたが、いわゆる歴史民俗資料館は大東市で唯一の博物館的施設でございまして、総合文化センターの中で、その複合施設の利点を生かして現在その機能を発揮しているところでございます。そういう意味からしまして、いわゆる他に移してやるというよりも、今申し上げました複合施設としての問題もあわせて市民に親しまれておるところでございます。そういうことで、現在のところ移転をして公民館を拡充するという立場でなしに、市長が先ほど答弁申し上げましたように、各地域に公民館を設置していくという考え方で進めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○副議長（中野正明君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）合併浄化槽についてお答え申し上げます。　以前一般質問だったと思いますけれども、川口議員からご質問ございまして、前向きに取り組んでまいりたいと、こういった答弁をした記憶がございます。下水道計画区域内の下水道未整備地域に対する生活排水対策としては非常に有効な手段であるとの認識に立って、補助対象地域の設定等について検討してまいったところでございます。また実施計画におきましても、国、府の補助があるという前提のもとで計上し、予算要求も行ってまいった、こういった経過がございます。しかしながら、昨年１１月に大阪府が示した補助要綱は、府の下水道部局が掲げている通称２１コスモス計画と二重投資を理由に、下水道計画区域内の未整備地域を補助の対象から除外するという内容で、当初の案から相当後退したものになっております。現在のところ、大阪府下の市町村が単独で、下水道計画区域内を対象とした補助を行っているところはございません。本市としても、府の補助のない中で実施は非常に困難な状況にございます。したがいまして今後は、下水道計画区域外である竜間地域への導入については、下水道部局と十分調整を図り、検討してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（中野正明君）　次に、公明党議員団代表、１０番・浅妻君。（拍手） ◆１０番（浅妻ミヱ君）　（登壇）議長のご指名をいただきまして、公明党議員団を代表し、近藤市長の平成５年度施政方針に対して質問させていただきます。　バブルの崩壊は、景気の低迷を生み出すとともに、市民生活に多大な影響を及ぼしています。下請製造業の中小零細企業が主流をなしている大東市も、今や深刻な事態に直面し、赤字１けた、２けたとも言われている中で、本年度当初予算は実質的な近藤新市政の本格予算が計上され、一般会計総額３０５億9,９００万円、前年度当初比５％の伸びとなっていますが、昨年は市長選のあったため骨格予算であり、実質は約１％の伸び率であります。市民税の法人税では平成３年に比べ１7.５％の大幅減となっており、財政調整基金等から繰入金で約９億円取り崩しされ、内容は超緊縮財政で、普通建設事業約２０億9,０００万円のうち単独事業１３億4,０００万円、補助事業約７億5,０００万円、大きな新規事業もなく、継続事業がほとんどを占めている状態、出口のないトンネルと同じで、明るい見通しのない不安なスタートとなった。これでは、市長、あなたの選挙公約である３年間で赤字解消するとは裏腹に、ますます赤字がふえ、財政硬直化するばかりと思いますが、どのように考えておられるのか。健全財政運営の立て直し、つまりスクラップアンドビルドの観点からお尋ねします。　１つ、経常収支比率、平成３年度決算では９3.５％となっておりましたが、本年度は何％まで抑えることができるのか。　２つ、行革を徹底して断行するとあるが、いつまでに、何を、どのようにされるのか、項目を挙げて具体的な計画内容をお示しいただきたいと思います。そして、不退転の決意とは、市長のおっしゃるお言葉はどういう内容なのか、お聞きしたいと思います。　「はじめに」、また「人間性を尊重する市民自治のまちづくり」の中から、女性施策について。　「国連婦人の１０年」以来十余年の歳月は、女性の意識、生き方と、過去の風景を大きく変えました。人口の半分を占める女性の参加、参画なしには、バランスのとれた社会はあり得ません。特に長寿化と出産児数の減少は女性のライフステージを根本的に変化させ、社会進出も目覚ましい限りです。ここ数年、女性を中心とした地域活動などあらゆる運動も一層多様化しつつあります。女性の能力や役割についての固定的な考え方を排し、新しい時代に呼応した女性の立場であらゆる施策を見直し、なお一層の充実を図りながら、一人ひとりが生き生きと暮らせるような大東市女性行動計画を一日も早く策定すべきであります。この件につきましては、何年間も私は要望してまいった施策でございます。そこで４点お尋ねいたします。　まず、昨年行われた市民意識調査の結果について、どんな問題点が出てきたのか、市民は何を要望しているのか、今後の取り組みについてお伺いします。　２点として、本年度の女性施策の推進事業内容についてお伺いいたします。　３点目は、専門担当窓口職員の配置についてお伺いします。　そして最後に、行動計画策定のめどについてお尋ねいたします。　次に、「緑とうるおいのある生活環境のまちづくり」の中から、緑の行政についてお伺いいたします。市街化開発による人口急増都市となった大東市、自然を失いつつある中で進めているふるさと創生につながる事業と位置づけ、緑化基金運用事業が新規に始まります。シンボル事業として住道駅前に「ふれあいの木」を記念植樹し、愛護組織で育成する、また、公園を中心に活動する「緑の推進員」を委嘱する組織づくりとありますが、それぞれ組織の構成と活動内容についてお尋ねしたいと思います。　次に、環境美化対策についてでございますが、環境美化都市宣言の中に「道路や川を愛し、ゴミのない、緑と花にあふれた、心なごむ美しいまちをつくろう」とあります。果たして今、大東市はそのようなまちになっているでしょうか。環境庁がまとめた快適な生活環境の調査の中で、何が生活環境を快適にしているか。緑の豊かさ８０％、空気がさわやか７３％、すっきりしたまち並み５８％。それと反対に快適さを妨げているもの、たばこの吸い殻や放置ごみ、水辺の汚れが５５％、下水道の整備が６３％となっています。やはり緑をふやし、まち並みから放置ごみをなくするということが主なようでございます。環境保全条例を市民はどこまで知って守っているのか。不法屋外広告物、また電柱張りつけポスターなど、余りにも大東市のまち並みははんらんし過ぎています。そこでお尋ねいたします。環境保全条例を市民にわかりやすくアピールをし、協力を呼びかけていくべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。そして、環境美化都市宣言にふさわしいまちづくりのために、罰則規定も含め、環境保全条例の見直しを検討すべきだと思いますが、市長の見解を求めます。　野崎動物霊園についてお尋ねいたします。北条６丁目の山の手に４月完成予定との広告が出回り、地域住民の方たちは、自然環境の破壊になり、静かな緑したたる住環境を子孫に継承できなくなるとの思いから反対署名運動が高まり、市長にも、また府の方にも提出されると聞いております。当該地は北生駒地域保全整備基本計画の中で、自然環境が良好な区域であり、現況の自然環境を極力保全すべき区域と定められています。一部の自治区では動物霊園条例を制定してほしいとの要望も上がっています。こうした中で、環境保全条例の見直しも含め、この問題を検討してはどうか、また何らかの対策が必要でないかと思いますが、市長のご見解を求めます。　次に、「健康で安心して暮らせる生涯福祉のまちづくり」の中から、高齢化対策について。　だれびとも老後は確実に訪れます。社会的地位のある人、ない人も、子供のいる人、いない人も、お金のある人、ない人も、これほど平等なことはないでしょう。その人の願いや心情に関係なく、だれかの助けをかりなければ生きていけない時代であります。２１世紀は４人に１人が６５歳という超高齢化社会到来に今備えなければとの思いから、公明党が他党に先駆け主張して実現したのは、平成２年度からスタートした政府のゴールドプラン、ねたきり老人ゼロ作戦、高齢者の生きがい対策であります。大東市福祉行政の中でも特に地域リハビリテーションのネットワークシステムは有名で、各地からたくさんの方が視察に来られております。これも、前西村市長の英断と担当職員の熱意、そして市民の協力があればこそと高く評価したいと思います。本年度から各自治体で、将来の福祉サービス像となる老人保健福祉計画が策定されます。本市においても夏ごろと聞いておりますが、どうか十分検討され、中身のある計画でありますよう強く要望しておきたいと思います。　次に、高齢者、重度身体障害者の日常生活をより利便性の高いものとしていくために、住宅改造に対して助成するとのことですが、具体的事業内容についてお伺いいたします。　また、お年寄りや障害者にやさしいまちづくりの一環として、危険な歩道と車道の段差をなくするなどの道路改善を急速にすべきと思いますが、この点もお伺いしたいと思います。　次に、保育行政の課題である超過負担の問題は、行財政問題特別委員会でも問題になっているが、義務的経費のうち人件費であります。保育所の超過負担が全体で１５億5,１１９万6,９４０円、人員及び人件費とも国の基準の約２倍になっております。定数割れによる負担増加等が問題になっている、そんな中での保育所大規模改修工事を行うとあるが、整合性と保育行政問題を市長はどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。　次に、乳幼児医療費無料化制度について、この制度については公明党として全国的に取り組み、多くの自治体が制度化され、実施されてきています。私は女性の立場から昨年９月議会でも質問いたしました。その際、府の動向を見ながら検討していくとのことでございました。大阪府においても、今議会で決定されれば、就学前までの子供に対し入院費のみ２分の１助成するという制度であります。そうしますと、市では２分の１の助成となります。こうした少産少子の時代の中で、子供を安心して産み育てる環境づくりをさらに深めるため、医療費の無料化は若い女性の切実な願いであります。大東市として０歳児の医療の無料化と入院の無料化制度をぜひ導入していただきたいと思いますが、ご見解をお願いいたします。　次に、乳がん、子宮がん検診について。再三質問し、要望していたがんの夜間検診が本年９月に実施の運びとなり、大変喜んでおります。忙しい働く女性のため努力していただき、１人でも多くの方に受診していただけるよう、私としてもアピールをしてまいりたいと思いますが、延長時間帯はどうなっているのか。また、１回となっていますが、年に２回は実施していただきたいが、いかがなものでしょうか。　次に、「豊かな市民文化の創造をめざす生涯学習のまちづくり」の中から、公民館セミナー事業についてお尋ねいたします。長年市民に定着し、好評であった市民大学講座が、このたび発展的解消し、新たに公民館セミナーとしてスタートするということですが、男女だれでも気軽に参加できるようなカルチャーセンター的なものなのか、ひとつ事業内容についてお尋ねいたします。　次に、中学校のパソコン教室についてお伺いいたします。人間教育とは、一個の人間として人間らしく生きることへの保障と、社会の変化に対し主体性を持ち個性と創造性を発揮できるようにする教育が本来の目的ではないかと思います。すべての子供が心豊かに伸び伸びと大樹と育ってほしいのは大人の願いであり、そのための努力は行政も惜しんではならないと思います。高度情報化時代を先取りした教育との観点から、子供のころからパソコンを学校教育に取り入れるようになり、大東市でもこれまで３校の中学校で実施しています。昨年６月議会の補正予算で２校が導入された折、平成５年度は残り５校全部設置する予定とのことでした。また、公明党が９月に予算要望した際にも、全中学校にパソコン導入すると回答していただいたではありませんか。教育的見地からだれよりも率先して生徒に対し教育の均衡を図らねばならない立場の近藤市長さん、あなたはそうした本義を忘れ、子供たちが大いに楽しみにしていたその期待を裏切るようでは、市長のモットーである愛情と信頼は疑わざるを得ません。なぜ２校になったのか、また２校とはどこの中学校なのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、「安全で活力に満ちた市民生活のまちづくり」の中から、ごみ問題についてお尋ねいたします。北欧の国々では、物を製造するときからごみをつくらない努力をしています。日本でもやっとごみ処理の法律が、リサイクル法と新廃棄物処理法の２つ、昨年７月改正され、これまではきれいに片づける清掃の概念が主であったのに対し、新しい法律では環境保全の視点から、ごみの出し方も分別と再生が義務づけられております。おくれをとっていた自治体も、今や全国に本格的なリサイクルシステムづくりが急速に進んできています。本市においても、平成３年１０月から一部分別収集を開始し、今年７月から１万世帯、来年４月からは全世帯を対象に、缶と瓶の分別収集が実施されると聞いております。大いに期待もし、協力していきたいと思います。そこで、１万世帯とはどの地域なのか。　また、ごみの減量化の立場から３点ほど提案したいと思います。１つは、エコストアの制度を導入してはどうか。この制度は、包装紙、トレー、買物袋の簡素化、また牛乳パック、空き缶の使用済み容器の回収など、ごみの減量、再資源化に取り組む協力店をエコストアと認定し、ステッカーを交付する制度であります。また次に、生ごみ堆肥化コンポスト補助制度について、生ごみの堆肥化を推進しコンポストを購入する人に補助金を交付する制度、こうした制度を導入してはいかがでしょうか。そしてまた、ポイ捨て防止条例でございますが、昨年新聞紙上で大きく報道され話題となった、和歌山市を美しくする条例、ポイ捨てに罰金２万円、このような見出しで新聞記事に新しいことと思いますが、なぜ罰金なのか、いろいろ論議もあったようですが、１１月より実施され、ポイ捨ては減少したそうでございます。やはり効果は出ているようであります。そして、現在実施している牛乳パック回収協力店も、もう少し拡大してはどうでしょうか。　以上、ごみ問題についてお伺いいたします。　最後に、消費者行政についてお尋ねいたします。公明党大阪府女性局が昨年１０月に大阪府下一斉に消費者行政の実態調査をいたしました。その結果、府内の消費生活相談員有資格者は２１％、無資格者７９％、相談窓口を常設しているところ２０市６町１村となっていました。また、週１回から３回のところが１３市１町となっております。そうした中から、今後の提言として浮かび上がった問題は４点ございました。消費者行政窓口を常設化する、また相談員に有資格者の配置をする、消費者教育の充実を図る、そして行政の総合化を図るなど、このような４点について今後市町村は検討すべきではないか、このような問題が上がってきました。ここ数年、クレジットカードなどトラブルによる消費者の自己破産は５９年のサラ金問題を大きく上回り、厳しい状況が続いています。大人はもちろん、子供がカードで物を簡単に買う時代です。そうした中で、学校教育の現場でビデオの活用や副読本をカリキュラムの中に組み入れ、消費者教育をしてはいかがでしょうか。そしてまた、一般市民、特にお年寄りや主婦の皆さんに対してビデオの貸出しや、マニュアルの冊子等を作成し配布していくようにしてはいかがでしょうか。　以上、多岐にわたっての質問をいたしましたが、市長におかれましては明確な答弁をよろしくお願いいたします。再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○副議長（中野正明君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）ただいまのご質問につきましてお答えさせていただきます。　初めの行財政改革でございますが、４年度の見込みといたしましては、税等一般財源がほとんど伸びず、一方、経常経費の伸びは、人件費等を中心としまして伸びており、このことから３年度よりも上昇するものと見込まれるところでございます。３年度は９3.２％を上回っております。このような行財政改革の具体的な内容につきましては、今後本市の内部、行財政改革推進本部におきまして精力的に論議を重ねまして、実現可能なものから順次実施してまいりたいと考えております。　女性問題についてであります。最初に市民意識調査の件でございますが、これは昨年１２月に満２０歳から７０歳未満の男女各1,０００人を対象に実施したもので、有効回収率は４５％、８８９件でございます。現在クロス分析中であり、最終分析がまだ終わっていない段階で確かなことは申し上げることはできませんが、その傾向としましては、総理府の各種調査との比較におきまして、平等意識面で、学校教育の場では約７８％と高く、雇用の機会、職場等での平等につきましては約１９％と低い数字が出ております。これらは、国民的意識とのずれはほとんどないようであります。しかしながら、家庭生活での平等意識や社会慣習での平等意識についての質問で見ると、平等と感じる市民が国の調査結果よりも大きく下回っております。これらはほんの一例でありますが、調査報告書の中で市民意識の実態を明らかにし、今後の啓発の方向を質していきたいと思います。　次に、平成５年度における事業内容でありますが、女性施策の方向を明らかにするために行動計画の策定に向けまして、その一環として女性問題ワーキンググループを設置し、市民意識調査結果と現在実施中の女性に関する施策の課題等を検討し、行動計画の素案づくりに努めます。また、これらの作業を行うに当たりまして、女性問題についての学識経験者をアドバイザーとして参加を願う予定であります。一方、大阪府におきましても、本年５月ごろ行動計画策定に向けての指針が示される予定であります。それらを参考に作業を進めてまいります。　次に、行動計画の策定についての件ですが、ワーキンググループの作業の推移を見ながら、平成６年度に有識者、市民代表者等で構成される（仮称）女性問題懇話会を設置し、そこに諮問する予定であります。またあわせて、市長を本部長とする女性施策推進本部の設置を行い、懇話会の答申を受け、行動計画の策定を行ってまいります。　最後に、所管に関しての件でございますが、現在企画調整課で所管しておりますが、今後女性施策の推進に当たっては組織的にも充実させる必要があり、機構改革の中で確かな対応をしてまいりたいと思います。　次に、「ふれあいの木」愛護等につきましてでございます。緑化基金の啓発のシンボル事業として実施する「ふれあいの木」記念植樹は、住道駅前デッキ下に大木２本を予定いたしております。市民が主体となって管理、育成をしていただき、その活動を通じて緑のまちづくりの輪を広げていこうとするものであります。この組織は周辺自治会、企業、事業所を初め、広く市民から公募する３０名程度で構成いたしまして、１つ、生育に必要なかん水、除草、施設、いたずらの防止、２つ、落ち葉など周辺の美化活動、３つ、愛護するための見学会や講習会の開催、４つ、「ふれあいの木」を中心としたイベントなどを行う予定であります。このように、大東市緑化基金委員会の答申を生かしてまいりたいと考えております。　次に、環境保全に関してのご意見でございます。快適な生活環境の実現に際しましては、それぞれの関係各部におきまして環境保全に取り組んでいるところでございます。ご指摘のように都市美化に対する環境保全条例の規制強化につきましては、基本的には市民一人ひとりのモラルの問題であると考えており、全市的な美化活動の盛り上がりと地道な啓発が大切だと思っております。しかし、地球環境が叫ばれている中で、都市の美化、生活環境、地球環境を含め総合的な観点から環境保全条例、ご指摘のとおり見直さなければならないと考えております。　動物霊園に関する問題でございます。先ほどもお答えいたしましたように、既に職員に指示をして検討させているところでございます。ご承知のとおり、動物霊園に関しましては法律は何らございません。であれば、市の条例で規制できないかということになると思います。条例化することは、土地所有者の職業選択の自由及び財産権を制約することになります。このことから、条例制定には一定の条件を満たす必要があります。すなわち、動物霊園ができることにより生活環境にどの程度の被害が生じるか、また、公衆衛生上どのような害を及ぼすか、客観的に十分把握した上で、公共の福祉のために財産権を制約することもやむを得ないと社会的に認められる必要があると考えます。条例化につきましてはこの点が重要でありますので、先ほど来申し上げておりますように、より深く研究をさせまして、慎重に検討してまいりたいということでございます。　次に、高齢者、重度身体障害者等の住宅改造でございます。この事業の目的は、日常生活に介護を要する高齢者及び重度身体障害者が、住みなれた地域で自立して安心して健やかな生活が送れるように日常生活の基礎となる住宅の改善を促進し、生活の利便性を図るための住宅の改造に必要な費用を５０万円を限度として助成する制度でございます。対象世帯は、高齢者及び重度身体障害者世帯であって、所得税非課税世帯もしくは所得税４万2,０００円以下の世帯でございます。ただし、所得税４万2,０００円以下の世帯は３分の１の世帯負担をしていただきます。　次に、北条保育所の大規模改修についてのご意見とご疑問を出されましたが、今日の就労構造の変化する中で、保育所の果たす役割は従来にも増して重要なものであると思います。したがって、老朽化している施設を改修することにより、健全な保育環境を保持するよう努めているところでございます。公立保育所の大規模改修につきましては平成４年度から年次計画的に進めていくべく、上三箇保育所の改修を行ったところであります。平成５年度には、緊急度の高い北条保育所の大規模改修の実施を予定しているところでございます。改修内容につきましては、屋上に亀裂があり、防水能力が劣化し雨漏りの原因となっておりますので、屋上防水工事を行い、また冷暖房配管の老朽化により水漏れが起こっており、配管の改修などを行う予定であります。いずれにいたしましても緊急性の高い改修でありますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。　次に、乳幼児医療制度でございますが、乳幼児医療制度は、医療費の一部を助成することにより幼児の健やかな成長を願う制度であります。また、広域制度として確立する必要があると考え、大阪府市長会を通じ、公費負担医療の一環としての創設を要望してまいりました。今般創設されました府制度につきましては、大阪府市長会、そして大阪府議会、また府においても、具体的な実施方法については大阪府衛生対策審議会で審議されるところでございます。したがいまして、これらの状況や大阪府の具体的な説明による本制度の内容を見きわめながら、本市としても検討してまいりたいと思います。なお、０歳児のみにつきましての対応は考えておりません。　次に、夜間がん検診についてでございます。がん制圧月間の９月に２回、夜７時まで受け付けの検診を実施してまいります。一方、医師会との連携によりまして、市内医療機関で任意に受診のできる個別検診を実施しており、医療機関の診療時間内であれば夜間でも受診ができますので、いずれかを選択していただくことで夜間検診としてのご理解をいただきたいと思います。　次に、公民館セミナーの事業等でございます。市民大学講座は過去５年間、公民館事業の中核的事業の１つとして、市民の高い学習意欲に支えられながら、かなり高度な専門的内容を持った講座として定着してまいりました。その結果、参加者を中心に学習サークルが結成され、市民の自立した活動へ発展するなどの成果がある反面、参加者の固定化、公民館のイメージのミニスクール化の弊害等により、利用者の伸び悩みが見られるようになってまいりました。そこで、より一層の利用者の拡大、公民館のよりよい理解を図るために、市民大学講座で培ったノーハウを生かしながら、学習分野、形態、方法を見直し、市民の多様な価値観、学習ニーズに対応できるよう創意工夫を加えた公民館セミナー事業を実施してまいります。具体的には、従来のかなり固定化した学習分野、時事問題、文学、暮らしにこだわらず、今まで未開拓であった美術、レクリエーションなど、余り取り組まれなかった音楽などにも分野を拡大するとともに、学習の場も公民館という施設に限定することなく、屋外あるいは他の施設も積極的に利用してまいります。同時に、ややもすれば講義偏重になりがちな学習方法に、実習、鑑賞、話し合い等の方法も取り入れ、より効果的な学習が楽しくできるよう努めます。また、学校週５日制の実施に伴いまして、休日には小学生を対象に、つくる楽しさ、遊ぶ楽しさを実感できるように子供土曜日工作教室を年９回実施し、子供たちにも親しまれる公民館運営を目指してまいります。　次に、パソコン教室の問題でございます。パソコンの導入につきましては、平成５年度に全校設置を予定しておりましたが、本市の財政状況を勘案し、２校の設置とせざるを得なくなりました。甚だ残念なことでありますが、よろしくご理解を賜りたいと思います。なお、設置学校につきましては教育委員会で現在検討中でございます。　なお、エコストア、コンポストの補助制度、牛乳パックの回収、ポイ捨て防止条例等に関しましてのご提言は、後ほど部長の方でお答えさせます。よろしくお願いします。　それから、小学生向けの消費者教育副読本についてでありますが、児童生徒への消費者教育につきましては、その重要性を強く認識しているところであります。小学生向けの消費者教育副読本の作成につきまして、今後の課題として、教育委員会と連携を密にしまして検討してまいります。また、消費者行政を一層推進していくため、視聴覚ビデオの無料貸出しの実施等を通じて、地域ぐるみの啓発活動を行ってまいりたいと考えております。　以上お答えさせていただきます。よろしくお願いします。（発言する者多し） ○副議長（中野正明君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５３分休憩　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１１時５５分再開 ○副議長（中野正明君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　答弁漏れがございますので、再度ご答弁願います。市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）失礼しました。行財政改革について、私の姿勢についてお尋ねいただいております。私は言葉の使い方が一致していないかと思いますが、ここに明らかに、行財政問題特別委員会、児童福祉審議会等の結論をいただきまして、このことにつきましては私自身の課題でありますので、不退転の覚悟で取り組んでまいりたいと、ここに重ねて表明させていただきたいと思います。　また、歩車道の段差解消につきましてお答えしていきます。歩車道の段差解消についてでありますが、市道の間につきましては、良好な状況の保持に努めるとともに、現在支障のある箇所については改善を図り、また新設道路につきましては、福祉を考慮した施設となるように、都市施設を安全かつ容易に利用できるように整備に努めてまいります。また、本市内の府道につきましても、同様な考えで要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○副議長（中野正明君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）ごみ問題で４点ほど質問がございましたので、お答え申し上げます。　その前に、平成５年の７月から分別収集を施行する１万世帯はどこなのかということでございますけれども、現在ごみの指定業者と調整中でございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。　まず、ごみ問題でございますけれども、エコストアについてお聞きでございます。エコストアにつきましては、大阪府、府下市町村、住民団体及び業界団体で構成します大阪府廃棄物減量化リサイクル推進会議におきまして、府民の環境保全意識の高揚を図る観点から、エコショップ制度が平成４年の９月より設けられました。エコショップとは、ごみの減量化、リサイクルを積極的に取り組んでおります小売商店等を対象に、統一した称号「エコショップ」を店頭に表示していただく、こういったものでございます。本市におきましても、消費者に支持される環境にやさしい小売商店を普及するため、広報等によりまして積極的にＰＲしてまいりたい、このように考えております。現在のところ大東市では、登録があったのは１店のみでございます。　次に、コンポストについてお尋ねでございますけれども、コンポストの補助制度につきましては、ごみの減量化対策につきまして本市におきましては緊急の課題と認識しております。したがいまして、その方策につきましては、他市の取り組み状況等も参考にしながら検討を加えております。そうした中で、まず減量化効果の高い缶と瓶の分別収集を全市的に実施していき、他の施策につきましても、それに引き続き取り組んでまいりたいと、こう考えております。コンポストにつきましては、生ごみの堆肥処理として非常に効果があり、住宅の立地条件にも関係がございますが、その対応につきましては検討してまいりたいと、このように考えております。　次に、牛乳パックの回収の問題でございますけれども、牛乳パックの回収につきましては大東市牛乳パック・リサイクル推進協議会が中心となって、現在市内８カ所のスーパー等におきまして回収かごを設置し、回収を行っていただいております。牛乳パック回収の効率面から考えますと、やはり人の出入りの多いスーパー等が適当かと思っておりますが、牛乳パック回収の拡大を図るためには推進協議会としても回収体制が必要ということで、これまでも話を進めてまいったところでございます。本年につきましては１カ所の増設を考えており、その準備を進めているところでございます。その１カ所はスーパートップ野崎店でございます。　それから最後ですけれども、ポイ捨て防止条例の問題でございますけれども、空き缶、たばこの吸い殻等のポイ捨てにつきましては、基本的には市民一人ひとりのモラルの問題でございまして、条例等で規制し、すぐポイ捨てが解消するという問題ではないと考えております。各地域での美化清掃をより一層推進するとともに、毎年６月に実施しております、市民、企業、行政が一体となった清掃活動、クリーンデーや、幹線道路等のポイ捨て防止の啓発横断幕の掲出、また街頭環境美化キャンペーン、環境美化パトロール等、地道な美化活動や啓発活動を続けていくことにより、市民一人ひとりの環境美化意識の高揚やモラルの向上を図り、一層の環境美化の推進に努めてまいりたいと考えております。また、一自治体で空き缶等を追放するのは非常に困難な状況にあり、業者の責務を法制化するなど、国レベルの対策が急がれるところでございます。そういったことで、今後国に対しましても空き缶問題の抜本的対策の要望をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○副議長（中野正明君）　１０番・浅妻君。 ◆１０番（浅妻ミヱ君）　自席より再質問させていただきます。たくさん質問いたしまして、市長も非常に苦労なさった答弁でございましたが、市長の施政方針に対しての質問をるるさせていただいたところでございますので、もう少し自信を持って、また、施政方針の自分の理念を述べたものに対しての、私は質問したものでございますから、もう少し積極的ないいお答えがいただけるものと思っておりました。１つ１つここで、再質問の必要性のあるところから質問したいと思います。　今問題となっております行財政問題特別委員会でも、保育所の、保育行政に伴う大きな問題が超過負担でございます。このことをどのように、今回の保育所の大規模改修という観点からと、この２つが私は矛盾を感じてならないわけでございます。一方では超過負担をしているこの保育所の、施設の問題、また人員等の問題で超過しているわけですが、そうした中で改善を急ぐ、改善策を何も講じないまま、一方では8,５００万円ものお金をかけて保育所の大規模改修をする、ここのところが、市長の考えているスクラップアンドビルドの観点からどういう考えでこのような方法になっておるのか、このあたりが聞きたかったわけでございます。もう一度お願いしたいと思います。　そして、経常収支比率なんですが、平成３年度は９3.５％と。今年度でどれだけ抑えられるのか。これは市長のご答弁では、なかなか下げそうもないような自信のないご返事でございましたが、昨年の選挙戦では、３年間で赤字を解消すると、このように市民に大きく公約をしての選挙戦で勝ち取った座席を、市長は今、市民の立場となって市民の行政を預かる最高責任者として、この公約をどう果たして３年間でやるのか、このあたりの意気込みがいっこも感じられません。本当にこの行政健全化に向けてのことをしっかりと抜本的にやらなければ、市民の意見を聞くとか、また財政は厳しいからとか、そのことはわかっているわけです。そこで何とか断行していきたい、不退転の気持ちで断行するという、そのお気持ちがどのように、この２年目に当たる今年でございます。あと３年目といえば、もう今年、来年、この２年でどこまで赤字解消に向けて進んでいくのか、１つ１つ具体的に挙げて方向を示していただきたい、このように申し上げておいたわけでございますが、何ら方向性も出ておりません。ただ、できない一点張りでございます。これでは、一般的に言えば、こうした市長の公約が、来年度末までに、３年間の期間の中で公約ができない場合は市長職をやめる決意があるのか、そのぐらいの大きな決意で不退転の決意をされているのかどうなのか、もう一度お聞きしたいと思います。　そして、女性施策の問題でございますが、ワーキンググループを設置し、今後課題を検討していく、そして、平成６年度の市民代表で構成される女性問題懇話会に諮問して策定のめどとしていくとありますが、もうそろそろ来年度は策定をするとまず決めて、そして逆算して今何をすべきか、もう出てこなくてはいけない問題でございます。まだまだ、来年諮問機関に答申して、それからということでは、非常に整備がおくれていくと思います。府下では６５％から７０％の市町の自治体で策定されているわけです。この整備についても急速に進めていく必要があると思いますが、この点についてもう一度伺いたいと思います。　緑の行政については、そうしたいろいろ愛護組織とか、緑の推進員を３０人ほどのメンバーで構成して活動していく、これは結構でございます。その中でもう１点提案もしたいわけですが、大東市は３分の１が山間部でございます。この山間部の財産を私たちはむだにすることなく緑の保全を図っていくという観点から、ハイキングコースとかに桜とかモミジ、カエデとかの植樹もしながら観光地の活性化を図るような、楽しんでたくさんの人が山にも登ってこれるような、魅力あるひとつ緑の行政にも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それと、環境の美化対策でございますが、その中で、厚生、衛生上の問題から動物霊園の問題は今検討中であるとのことでございます。個人の所有であり、非常に難しい問題があると思いますが、ぜひとも、環境保全条例の中に含めて検討できる部分はないものか、ひとつこれは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、障害者の対策の中で今、住宅の改造の事業が今年から始まりますが、１戸当たり５０万という、こうした中で計画を立てて、たくさんの方が応募してくるかもわかりません。ぜひともやっていただきたいという方がいた場合、本当にこの事業は皆さん喜んでいただける事業だと思いますので、内容の濃いものに頑張っていただきたいと思います。　そして、先ほどの福祉のまちづくり、やさしいまちづくりの中で、段差をなくしていくというこの問題も、本当にたくさんの方が危険を感じながらまちを往来しているわけでございます。このことも早急に整備していただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。

　また、乳幼児の医療費の問題でございますが、市長は、０歳児は大東市はやらないと、このように断言されておりましたが、大阪府の状況を見て、６歳児の入院費の無料化に対しては検討するとございますが、これはもちろん検討していただいて、せっかく府が行う事業に、私たち大東も２分の１の補助はございますが、１つでも検討していただき、導入していただきたい。これは女性の願いでございますので、よろしくお願いします。０歳児の無料化も何とか、各自治体では独自で進んでおります。また大阪府も今後進めるという方向も持っておりますので、大東市もやらないと決めるんじゃなくて検討課題に入れていただきたい、そのように思います。再度、この件についてもお願いいたします。　パソコンの教室の件でございますが、学校教育の中で非常に皆さん、子供たちが待ち望んでいるところでございますので、ぜひとも、来年は３校となっておりますが、もう一度本年度補正の中で考えていただきたい、このことを強く要望いたしますが、この件についてもご答弁いただきたいと思います。　ごみ問題につきましては、今部長からご答弁いただいたとおりでございますので、検討していただくということで了解したいと思います。　以上の件について再度お願いいたします。 ○副議長（中野正明君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）施政方針にかかわることでございますけれども、今までに申し上げてきましたように、今ここに集約的に述べるとすれば、行財政の改革以外にはないのではないかと、その辺の解決を考えながら、財政のこの硬直、また組織的な活性化と、そういったものが必要であると思っているところでございます。そのようなものを実現しながら、私の考えていること、あるいは公約していること、そういったものに漸次進めていかなければならないと、このように思っているところでございます。　保育所の改修につきましては、おっしゃるような見解もあると思いますけれども、１年間の幼児の過ごす場所として、仮に雨漏りがするというふうなことには耐えられないと考えます。そういう意味で緊急を要するということでこの事業を行うものでありますので、ご了承をお願いしたいと思います。　また、赤字解消につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。　女性施策につきましては、遅いのではないかとおっしゃっていただいておるわけですけれども、市といたしましてはできるだけ全体のものとして把握しながら、スタートすれば力強く前進できるような、そういった啓発をしながら進めていきたいと、そのような考え方でありますので、いましばらく待っていただけたらありがたいと思っております。　環境美化に関しまして、動物霊園等の問題につきましては、私の今最大の大きな悩みであり、課題であります。この辺を避けて通るというような物の考え方は絶対いたしておりません。いかなる方法が問題の解決方法であるかと、今、先ほど申しましたように検討中でございます。　０歳児の問題につきましては、おしかりを受けるかもしれませんが、財政の事情を見きわめながら検討してまいりたいと思います。すべては積極的に物を考えているわけでございまして、その辺がまだ意が伝わらないというふうな面もあると思います。よろしくひとつ私の意とするところをお酌み取りいただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。　パソコンにつきましては、これもまた財政上の諸問題等におきまして苦慮したところでありまして、しかしながら、片や四条中学校の２億を超える大規模改修も思い切って行わせていただくと、そういった教育面には特にこれから力をつけていきたいと、こういうふうに考えておりますので、パソコンにつきましては来年はぜひ実現させていただきたいと、このように考えております。何とぞひとつよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（中野正明君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時１６分休憩　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後１時１５分再開 ○副議長（中野正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団代表、１６番・千秋君。（拍手） ◆１６番（千秋昌弘君）　（登壇）私は日本共産党議員団を代表いたしまして、３月５日の近藤市長の施政方針を中心に、大東市政の基本姿勢、市政の重要問題等について市長のご見解をお尋ねいたします。　まず最初に、憲法についてお尋ねします。戦前、天皇の権力が絶対で民主主義の一かけらもなかった時代、働く者の団結の自由も認められず、女性は参政権すら奪われていました。絶対主義天皇制政府は国民を戦争に駆り立て、2,０００万人のアジア諸国民と３１０万人の日本国民の命を奪いました。従軍慰安婦の悲劇もつくり出されました。戦後日本が新たな出発をし、新しい憲法が制定されたとき、主権が国民にあるという国民主権の原則、武力の行使や武力の威嚇による国際紛争の解決に日本が参加することを厳格に禁止し、戦力の不保持を決めた恒久平和の原則が高らかにうたわれ、明記されたのであります。非核平和都市宣言をし、取り組んでいる大東市長として、教え子を再び戦場に送らないとの教師生活４１年の近藤市長として、自治体と自治体住民にとってかけがえのないこの日本国憲法擁護の旗を掲げて市民の先頭に立つべきものと考えますが、近藤市長のご見解をお伺いいたします。　次に、地方自治を守り、国の財政圧迫から市民を守るという点をお尋ねいたします。憲法第９２条で地方自治がうたわれています。そして、地方自治は住民自治と団体自治で構成され、国民の基本的な人権を保障することが求められています。住民自治とは、自治体の運営を地域住民の意思、総意に基づいて行うという原則を指し、団体自治とは、中央政府等の外部からの統制を排除した自治体の独立性を指しています。ところで今、地方分権と言って、実質は地方自治権圧縮、地方自治体への負担強化、住民福祉の切り捨てが進められてきています。政府は、国際貢献国家の名目のもとに、実態は対米貢献のための国家づくりを国政の最大の努力目標とし、地方自治体の財政を圧迫しつつ、国民生活にかかわる仕事は自治体へ移すとして、国の責任は放棄していこうとしています。例えば国庫負担金、補助金などの一般財源化、つまり地方交付税などの地方の一般財源での負担に移すものが、国の予算案で約1,５００億円も行われました。公共事業につきましても、国庫補助負担率を国の直轄事業は３分の２、補助事業は２分の１に簡素化し、恒久化する、これにより6,９００億円もの地方負担増となります。地方への転嫁分は地方交付税で措置すると言っていますが、その地方交付税自体が本来の額から削減されております。地方税収は1.６％と伸び悩む一方で、地方単独の公共事業は１２％増と大幅に拡大するため、財源は地方債の大量発行に頼らざるを得ません。大東市でも、普通建設事業約２０億8,０００万円のうち補助事業7,４００万円、単独事業１３億4,０００万円ですが、市債が前年比３5.２％増となっています。大東市の公共下水道事業費は前年比４1.１％増となっていますが、財源的に見ますと地方債発行が５1.２％を占め、後年度への負担増となっております。医療、福祉の分野でも、政府は国民健康保険の保険基盤安定制度の国庫負担削減を4,６００億円、国保事務費負担金１０４億円削減、国保税の限度額を４６万円から５０万円に引き上げ、中間的所得層でも最高額を払っている中で、国民のさらに負担増になります。高額療養費の自己負担が６万円から６万3,０００円に引き上げられ、国庫負担が１００億円減り、国民の負担が３００億円ふえます。国民年金は現行9,７００円が１万５００円に引き上げられます。市長は、このように大東市を初めとした地方自治体が財政的な圧迫を受け、市民の暮らしが脅かされている地方自治体の現状をどのように認識されているのか、ご見解をお伺いいたします。　次に、市政執行の基本姿勢についてお伺いいたします。昨年の市長・市議選挙で新しい大東市の第１ページが始まり、今年その２年目を迎える中、平成５年度の予算案が提案され、近藤市長の思いや市民の願いが少しずつ前進を始めています。とりわけ新規事業として、ごみの瓶・缶分別収集を１万世帯で実施、高齢者、重度障害者の住宅改造助成、デイサービス事業の拡大に伴う毎日給食サービス、市政全体や教育行政が一目で分かる市政要覧、教育要覧の発行など、１１事業が盛り込まれています。このほか、市長が月１回市民と対話する「おはよう・さわやか対話の日」や、市民の声が直接市に届く「市長に手紙を出す旬間」の設定など、開かれた市政へ前進を開始しています。また、昨年近藤市政が打ち出した防犯灯電気代への補助や、青少年音楽鑑賞事業、市民第九コンサート補助、水と緑と歴史の回廊計画、女性施策、情報公開条例制定に向けた準備などが引き続き推進されています。さらに、市民に役立つ事業で、小中学校の大規模改修、農協会館の建設補助、小中学校などでの予防接種補助など、４４事業を増額し前進させています。　このように全国的にも不況の影響で税収が思うように入らない厳しい財政状況の中、また、旧西村市政が長く続いた後の赤字財政などのマイナスの遺産をもそっくり引き継ぎ、地方自治体をめぐる厳しい状況の中、市長の思いを一定程度反映させ、前向きに進めてこられている努力を激励するとともに、今回の予算案については、近藤市長が市民の暮らし向上に心を砕いたものとして、全体として前向きに評価するものであります。しかしながら、市民生活の現実は市政にもっと多くのことを求めています。これから、不十分な点は、大東市と大東市民のため、すぐに改められるものはすぐに、時間のかかるものは展望を示しながら、憲法と地方自治の精神にのっとって、市民とともに議会、職員の協力も得て進めなければなりません。とりわけ1,０００名を超える市職員の知恵や経験、発想などを、総意を束ね、対話や提案制度も取り入れ、長としての期待にこたえ、職員の創意を大いに発揮できる生き生きとした大東市政を築くべきと考えますが、市長の市政執行の基本姿勢についてご見解を述べていただきますようお願いします。　さて、今回の平成５年度当初予算案の基本的な評価の上に立って、市長が前向きに進めておられる施策や事業を、市民の願いに基づいてさらに推進していく立場で、幾つかの点について提言もし、質問を行います。　その第１に、不況対策についてお伺いいたします。８０年代の世界経済の構造的変化は想像を超えるものでした。最大の資本主義国、最大の対外債権国アメリカが、最大の対外債務国に落ち込みました。今日の国際基軸通貨のドル不安は世界経済全体の問題になりました。そして、アメリカでは貧困者数が全人口の１4.２％に及び、ホームレスや教育の荒廃、医療の危機など、社会問題が広がってきました。これは、軍事費に莫大な予算を注ぎ込み過ぎたことや、多国籍企業など大企業、財界本位の政策、つまり規制緩和とか民間活力政策などが国際金融資本をかつてなく強大にし、アメリカや日本でバブル経済が形成され、次にそれが崩壊し、今日の複合不況をもたらしています。　それだけに今、国民の暮らしと営業を守る国民本位の政治が求められています。勤労国民の７４％が労働者・サラリーマン、ＧＮＰの６割近くが勤労者の個人消費、日本の全事業所の９９％、全従業員の７９％を占めているのが中小企業です。国民の懐を豊かにし、中小企業を活性化させることこそ景気回復の本筋であります。不況にあえぐ市民や自営業者の実態は深刻です。仕事をしようにも仕事がない。削れる経費はとことん削った。しかし、支払いには待ったがない。それでも無理を言って支払いを延ばしてもらう。年末は何とか乗り切った。１月も何とか生き延びた。融資の支払いが滞る。家を担保に入れて、利息だけでもの支払いで何とかしのいだ。２月、仕事をすればするだけ赤字がかさむ。単価も切り下げられる。それでも仕事がないよりましと、少ない、条件の悪い仕事をする。人件費の手当すら出てこない。何とかパートの人もやめてもらったりしながらやりくりしますが、余計生産が上がらない。その分、零細業の経営者は２人分、３人分、いや、四、五人分、本人自身が働く。体も心もくたくたになる。この３月、支払いに見合う収入のめどが立たない。家族のことも、雇っている人のことを考えると泣き言は言えない。しかし、この不況はいつ終わるのか。廃業しても借金だけが残り、この年で雇ってくれるところもなし、どうしたらよいのか。このように長引く不況のもと、やむなく倒産したり、自殺者までが出る深刻な事態が続いています。労働者は首切り、配転、出向、長時間労働、過密労働と、体が壊され、生活が破壊されています。大東市は、不況にあえぐ市民や自営業者のため相談コーナーを設けたり、何らかの施策が要るのではないでしょうか。　ところで、大東市の商工費は総予算の0.１％であり、不況対策費としては大東市小企業信用保証料補給金事業として１０万円が上がっておりますが、早急に補正予算などで増額し対応すべきと考えますが、ご見解をお尋ねします。　また、三洋電機など大企業が管理職を含め労働者の大量人員削減を図っている今、市長として市民を守る立場から大企業への申入れをすべきと考えますが、あわせてご見解をお伺いします。　市民や中小業者にとって、この不況時に本当に暮らしにこたえるのが国民健康保険税です。他市と比較しても高過ぎる国民健康保険税を府下平均まで引き下げるべきと考えますが、せめて現状のまま凍結すべきではないか、市長のご見解をお伺いいたします。　第２番目に、開かれた市政についてお伺いいたします。その１つは、情報公開条例を大東市において実施していくため、いろんな準備が進められていることについては敬意を表します。市民に開かれた市政をこの大東市に築いていくため、情報公開はなくてはならない施策と思いますが、その際ぜひ市民参加でつくって、市民に利用しやすいものをつくるべきと考えますが、ご見解をお伺いします。　２点目には、女性施策についてですが、女性が市政に参加する、そういう大東市をつくっていく、そのためにも女性問題についての市民ぐるみの組織を形成したりする、そういう運動についてどのように考えておられるかをお伺いします。　第３番目には、福祉などの問題についてお尋ねします。ゴールドプラン及び老人福祉計画はいよいよ今年の夏策定を目指し、さまざまな準備が行われていますが、この計画は憲法と老人福祉法に基づくものであり、その責任は公にあること、つまり公的責任を明記すべきと考えますが、どうでしょうか、お尋ねします。　また、これまでの救貧的な福祉行政とは異なって、所得のいかんを問わず、家族構成のいかんを問わず、要求がある場合にはすべて市民にこたえる高齢者福祉にする視点が極めて大事と考えます。とりわけ、同和地域の高齢者だけ優先的に施策を行うというような視点の持ち込みはしないようにすべきです。この計画を実施するには相当な人材が必要です。新たに採用するゆとりはなかなか厳しいと思いますが、職員挙げて老人福祉の研修などを重ね、当たっていく、機構改革などで、市民からの老人問題の相談にも行政としてきちんと対応できる体制をつくる、そして、国に対し財源とマンパワー確保に責任を持つよう厳しく迫る必要があると思います。在宅福祉を充実する場合、介護者の声を反映さすことがとても必要です。介護者自身が倒れたらどうなるのだろうという不安がいつもつきまとっています。これらのことについて住民参加の計画づくり、直接仕事に携わっている人たちの声が反映できるプランづくり、こういうことについてどうされるのか、さきの二、三のことにつきましてもあわせてお伺いいたします。　福祉問題のその２として、障害者福祉についてですが、障害者の在宅や家族による介助には限界があり、施設への入所を希望するケースがふえてきています。家族の方々の共通の心配は、親亡き後の障害者の生活です。今小規模の共同作業所がふえ続けていますが、小グループで助け合い、障害者に生活能力をつけようという親たちの必死の思いの反映したものだと思います。これらの共同作業所や、またこれからつくろうとしているところにおきましても、場所の提供や仕事と販路の確保、指導員の研修など、援助の充実が求められます。また、障害者担当の窓口が不在なときがあり、市民が困るようです。さきの老人の窓口も同様です。他市では老人福祉課、障害福祉課と独立しているところもあります。窓口の充実を求めます。以上数点について答弁を求めます。　福祉問題のその第３点目に、学童保育は早急に、できれば年度中にも取り決めるように、またその間、補助金の増額などを要望いたします。　４点目に、乳幼児医療の無料化は各市でこれからどんどん進んでくると思われます。大東市では担当窓口すらありません。窓口を明確化し、他市におくれをとらぬよう乳幼児医療無料化の準備を進めるべきと考えますが、答弁を願います。　第４番目に、健康都市大東市として、市民の健康と命を守ることは大事な市政の柱であると考えます。４０歳以上の基本健康診査を９月から１１月の間実施していますが、受診率が上がってこそ行政効果があります。現在の期間を拡大して、１年間いつでも受診できるようにすべきと考えますが、どうでしょうか。　また、国保加入者でも事業所勤務者などには受診票が送付されていないようですが、受診票は全員対象に送るべきと考えますし、受診科目の増など内容の充実をも進めるべきと思いますが、この点も答弁願います。　第５番目に、緑と生活環境を守るため、ペット霊園設置には市民の皆さんからも、条例を定めて市民の生活環境を守ってほしいとの要望書を私もいただいております。住宅地より１００メーター以内を規制の対象にし、届出を義務づけるなどしてはどうでしょうか。環境保全条例の改正などの対応なども含めながら条例制定をするように、既に広島県の黒瀬町というところでは、既にこの条例が制定されていますので、大東市でできないということはないと思います。この点、詳しく答弁をお願いします。　第６番目に、文化が花咲くということは市民の心を和ませ、生きる勇気をわき立たせる大切な仕事です。とりわけ今、厳しい労働条件や複雑な社会の仕組みの中で、少しでも人間として自分を見詰める時間が欲しいとか、精神的に豊かになりたいとか、文化やスポーツに対する要求は広範な市民の心をとらえています。だからこそ大東市には、文化をどう創造するのかという文化政策、そして、その文化政策を進めていく部署、例えば文化課など必要ではないでしょうか。そしてその場合、企画から運営まで市民や参加者が主人公となって一人ひとりの能力や特技が十分発揮できるように配慮すること、一人ひとりの自発的意思に基づき参加者の自治が貫かれ、共同して生きるという民主主義的関係によって立ち、そんな中で友情や連帯が生まれ、社会進歩を育て、生きる喜びや生きがいを感じられるような、そんな大東市を、近藤市長、あなたの手でつくっていただきたいのです。ご見解をお伺いいたします。　以上の個別の質問につきましては、ぜひ今年度の補正予算案などでも対応し、早急に実現を願いたいと思います。　最後に、市財政の再建と同和行政についてお伺いします。市財政の再建は、渦巻く市民要求を実現していくためにも、現在及び将来の大東市を語る場合、どうしても取り組まなくてはならない課題です。その際、さきにも述べたように、国の地方自治体圧迫と闘っていかなければなりません。それとともに、同和行政の抜本的見直しを含めた、聖域を設けない市財政再建を職員参加でつくること、そして「だいとう２１計画」を具体的に実施していく際、近藤市長の思いや市民の願いを実際に実現する立場から実施計画の見直しをすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。　今回の予算案では、主な同和予算は１億7,１００万円減額されています。しかし、それでも２１億4,３００万円を占めています。特に是正が急がれる問題として、同和関連施設にかかわる職員は、一般対策の青少年婦人センターには２名ですが、同和対策青少年センターには３６名、一般対策老人福祉施設は７名ですが、同和対策老人福祉施設職員は１３名など、職員配置の適正な見直しが必要です。同和行政は一般対策を補完してとられている行政上の特別措置であり、そのような特別措置を必要としない状態を一日も早く実現するためにとられている経過的、特例的な措置です。現在多くの自治体では、全般的な状況を見ながら今後の対応を検討しようとしています。そして各自治体では、法の期限切れを受けて新たな動きが生まれています。同和行政の完了宣言を実施した自治体は、滋賀県の大津市、日野町、甲南町、安土町、中主町、和歌山県の南部町、愛知県知立市、福岡県岡垣町です。また、滋賀県大津市、日野町、安土町、高知市、神奈川県などのように、同和対策室の廃止移行を打ち出した自治体が出てきています。事業の見直し、適正化の動きでは、茨城県、栃木県、名古屋市、神戸市、尼崎市、宝塚市、芦屋市、太田市など、自治体独自に見直しを行い、山口県が審議会の答申を発表しています。大東市でも一般行政への移行を目指しながら同和行政の抜本的見直しが求められており、しかも、市財政の再建を進めるとき避けて通れない課題であると考えますが、市長のご見解をお伺いします。　次に、大東市財政の再建のためには、職員の協力を得ながら、不要不急の経費を削減し、むだをなくしていく、その中でできた財源を市民要求実現に充てる、市長はその先頭に立って市職員と一体となって進む、こういうことが必要ではないでしょうか。見解をお伺いします。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○副議長（中野正明君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）ただいまのご質問に対しましてお答えをさせていただきます。　憲法と地方自治についてでありますが、私は、国民主権、基本的人権の原理を挙げた日本国憲法は守るべきであると考えております。また、ここに付言いたしますならば、それぞれの時代の背景から、そのときの国民が憲法改正について望み、日本国憲法に規定されている改正の手続にのっとって合意されるものであれば、それは民主的に改正された憲法であると考えます。また、憲法擁護の立場から言っても、地方自治の本旨に基づきまして市政を推進すべきでありますので、国庫補助制度の改善と地方財政の軽減、地方分権等について、大阪府市長会等を通じて粘り強く要望してまいりたいと思います。　次に、不況対策でございますが、我が国経済は調整過程にあり、引き続き低迷しております。このような中で国は、下請救済の緊急対策が実施され、また日本銀行は、景気てこ入れを目的に去る２月４日に公定歩合を0.７５％引き下げて年2.５％とされるなど、その対策を実施されたところであります。大阪府では昨年１０月１日から今年２月２６日まで、緊急経営対策特別融資バイタル７０００を実施いたしております。本市は大阪府と連携体制をより密にして、市内の中小企業者の皆さんに不況対策の１つとしてこのバイタル７０００の融資のあっせん、相談に応じまして、相当数の申込みを受け付けております。市独自の不況対策緊急特別融資制度の創設につきましては、大蔵省の認可関係から現在創設認可が凍結されていますので、創設はできておりません。大阪府では各独自の制度融資につきまして見直しをすべく検討委員会を組織、今年度より検討されることとなっておりますので、検討委員会に意見を申し上げ、中小企業者にとってよりよい融資制度になるよう努力してまいります。また、現在ご利用していただいております大東市小企業者事業融資の利息を4.２５％に引き下げております。また、保証料も２分の１の補給を行っています。　大阪経済の動きにつきましては、大阪府立産業開発研究所発表では、需要面では公共投資も堅調に推移し、住宅建設も増加しているものの、主力である個人消費や民間設備投資は依然弱含みである一方、在庫は増勢が一服している中で、生産、出荷は引き続き減少し、労働力需要も緩和しているとなっております。また大企業の生産量は、下請の発注量などにつきまして国、府の所管であり、大阪府へ照合を行っていますが、十分な回答が得られない状態であります。そこで市として、市内中小企業者への下請優先発注と、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の理解とその遵守について、市内親事業所１３社を訪問し、要請したところでございます。　次に、国民健康保険税の件でございます。保険給付を中心として運営する国保関係の性質上、まず医療費の動向をもとに必要経費を見積もり、次にその経費に充てるための財源を積算しているわけでございますが、毎年国保の被保険者１人当たりの医療費の伸びが７％を超えている現状のもとでは、被保険者の拠出し合う保険税を主とした財源として、国庫支出や一般会計からの繰入金等を合わせて運営している国保財政は厳しい状況にございます。ちなみに、現在本市の保険税の最高限度額は４２万円としてありますが、国が示す平成５年度以降の最高限度額が５０万円に引き上げられたこともあって、これらを見据えた保険税の全体の検討をする必要があると考えているところでございます。　次に、老人保健福祉計画でございます。国及び大阪府の指導により計画策定を進めております。公的責任の明記につきましては、老人保健福祉計画そのものが、老人福祉法の改正により市町村にその策定が義務づけられましたので、公的責任のもとに策定いたしております。また、この計画の策定につきましては、国、大阪府による老人保健福祉計画の作成に関する基本的な考え方の視点によりまして策定してまいります。　人材の確保とその体制につきましては、現在サービス料の試算を行っており、人的体制と老人保健福祉計画に盛り込んでまいります。また、国に対しましては、市長会を通じ、財源とマンパワーの措置について要望いたしてまいります。　次に、障害者福祉についてでございます。障害者や家族の方が中心となり運営されている簡易授産施設の果たす役割は大きく、本市も従来より大阪府の補助制度に基づきまして補助しているところであります。補助基準といたしましては、利用人員７名以上１０名未満で年額５００万円、同じく１０名以上１５名未満で６９０万円、また１５名以上で1,０４０万円となっており、指導員の設置や家賃等に充てられており、現在３作業所に2,４２０万円の補助を行っており、さらに５年度では１作業所がふえる見込みでありまして、2,９２０万円を計上している状況であります。さらに、作業所の円滑な運営を支援するために、その作業所が置かれている状況や経過等を踏まえ、制度的な措置ではありませんが、場所等の提供が可能な場合に当たっては支援しているところであります。しかしながら、現行府補助制度に加え、本市独自制度の創設については、現下の財政状況から困難でありますが、簡易授産施設が障害児・者の心の問題や就職問題として大きくかかわっていることから、さまざまな角度から今後とも検討してまいりたいと思います。　次に、乳幼児の医療の問題でございます。これは先ほど浅妻議員にお答えしたとおりでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、健康診査についてでございます。健康診査の９月から１１月までの期間は、市内医療機関での個別式をとっている関係上、医療機関の受入れ体制と事後の分析、フォローをスムーズに行うため設置しております。３カ月間の十分な期間であると考えており、受診できない方には翌年２月に集団検診も実施いたします。内容の充実に関しましては、平成４年度に一般健康診査から内容を充実した基本健康診査に移行した結果、受診者の大幅な増加を見たところでございます。ちなみに、平成３年度は6,４２０人、平成４年度は7,３５０人で、平成５年度もこの実績に基づきましてさらに受診率の向上を図るため、的確な診査項目の検討や、市内医療機関での個別方式を主としながらも、がん検診と同時受診できるよう集団方式の取り入れを、魅力ある受けやすい検診となるように努めてまいります。　次に、動物霊園の規制等につきまして、これは先ほどお答え申し上げましたように、現在いろんな角度から市としてその解決の方策について検討を進めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。　次に、文化行政でございますが、本市におきましては昭和６２年に総合文化センター、昨年には文化情報センターを整備し、ハード面での文化施設は他市に比べても決して不十分なものであるとは考えておりません。ただ、これらの施設を活用したソフト面の施策が個々のセクションにおいて実施されている現状から、本市としての文化振興ビジョンを確立すべく、今後の組織機構の改革において対応してまいりたいと存じます。　次に、女性問題でございます。これも前にお答えいたしましたとおりでございまして、私としては重点施策の中に考えているところでございまして、これから少し時間を要するかと思いますが、本市にふさわしい女性問題の解決、そういった窓口、いろんな形において展開してまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　そのほか、市の財政なり、市長としての姿勢なり、いろいろとご意見を賜りました。ともかくも市長１人では何もできないのでありまして、市職員の英知を絞り、また議員の方々のお考えを参照し、いけるものから順次実施してまいりたいと、このように思っております。この辺もよろしくお願いしたいと思います。　次に、情報公開でございますが、市民参加を推進するという見地から、市民代表や学識経験者などによります審議会などを設置し、市民への啓発手段、情報公開コーナーの設置などの実施上のメニューも含めまして、検討していただくことになります。市民の皆様に十分浸透することにより、真に開かれた市政を目指し、情報公開制度の実現に向けて取り組みをしてまいりたいと考えております。　なお、お説の中に同和問題云々がございましたけれども、私としましてはそのような問題を特に考えておりません。いわば聖域はないということでございます。そのような形ですべてを見直し、新しい市政、そういったものの基盤をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、簡単でございますが、よろしくお願いします。 ○副議長（中野正明君）　１６番・千秋君。 ◆１６番（千秋昌弘君）　市長は、憲法を、また地方自治を大切にしながら取り組んでいきたいと、平和や民主主義やまた地方自治を大切にするという、こういう答弁であったと思います。ぜひこの観点でこの大東市を、本当に憲法の趣旨を市政の中で１つ１つ花開かせていくように今後とも頑張っていただきたいと思います。　また、不況対策についてですが、ぜひ市民の厳しい実態というのを率直に理解していただきたいと思うんです。働く人も、最近は内定が取り消されたりとか、本当に１つ１つ厳しい状況が出ております。とりわけ大企業につきましては、内部留保などたくさんの留保金を持ちながら、もうけをため込んでいる中での人員削減ですから、こういう点につきましては中小企業者や市民を守るという立場での政策を進めるべきだと考えますので、お願いします。　とりわけ国民健康保険税は、この不況の中で、ただでさえ払いたくても高過ぎて払えないというのが市民の実情だと思うんです。政府は確かに、限度額を５０万円に引き上げると。先ほども言いましたように、いろんな財政を地方自治体や市民に回していくという政策の中から進められているわけです。しかし、市財政を、先ほど市長が最後におっしゃっておられた、聖域を設けないで本当に大東市政を見直していく。　それから私は、もう１つは、市財政を見直す場合、行政上の不要不急の経費、行政上の経費などを削れるときは削る、そういうこともやりながらも、従来のやはり実施計画、基本計画の中で、この実施計画の中で見直しをすべきところは見直しをしながら、やはり市民の要求実現のためにその予算を何とか生み出していく、この努力が必要であると思います。そのためには、職員の創意や、いろんな経験や知恵が蓄積されているわけですから、一千数百名を超える市の職員のすべての英知を結集して今の市財政を解決していくと。同和行政についてもやはり見直すところは見直していかなければ、今後の大東市の絵はかけないと思うんです。いろんな渦巻く要求の中、まだまだ残念ながら現在の中では財政事情のためにできないという答弁が出ると思います。しかし、その渦巻く市民要求を実現していくという立場からも、全庁挙げてこの問題を解決していく、ここに展望が開けると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、ペット霊園ですが、広島県の黒瀬町というところで既に平成２年に、これは黒瀬町ペット火葬場設置に関する条例というのが出ておりまして、ペット火葬場を設置しようとする者は町長の同意を得なければならないとしまして、多人数の居住する地から１００メーター以内の地域については、この町長の同意が必要という条例をつくっているわけです。こういうような問題を既にほかの町でやっていることでもありますし、生活環境保全条例とか、あるいは新たな条例を設置するとか、いろんな形でつくるとか、または、今市民からたくさんの署名も集まって、その要求が出ているわけです。確かに行政としてそれに対応する法律がないということで、今具体的な手が打てていないという、そういう状況の中で１つ提案をしているわけです。または、埋蔵文化財がたくさんあるわけですから、その埋蔵文化財の歴史公園として、国や府にそこの土地を歴史公園として進めるようにという働きかけをするとか、やはりこの点につきましても、主人公である市民、市民の声を大切にしながら、今の法律の中では対応できないけれども、何とかその市民の声を反映できるような施策というのをとっていくというのが行政に求められているんじゃないでしょうか。今提案している条例の制定やそういうものについて、ぜひ検討していただきたいと思います。　また、市民の健康を守っていくという点で、健康診断はぜひ──１年通じてやっているところも既にほかの市ではあるわけです。やはり忙しい市民の中ではなかなかその定められた期間に行けないという人も出てくるわけで、しかも、検診を受けて、その中で医療用の要注意とかいろいろデータが出てくるわけです。それを持って医療機関に行って、早期に重大な疾患が発見されて、それで治療が受けられて助かったとか、そういう声は多々聞くわけです。これだけ今非常に生活が厳しくなっていますから、皆もう体も心もくたくたになっているわけでして、無理がきているわけです。ぜひ、今受診票をまだ全員に配れてない点を配ってほしいという点での答弁が抜けていたと思うんですけども、やはり全員に受診票を配布して、しかもその受診票は、電話番号を書く欄はあるんですけれども、実際にはそこに電話番号はプリントされていません。できれば、要注意とかそういう人については、その医療機関からこういうデータが出ているからということで連絡ができるような体制をするとか、受診票が長らく本人の手に届いていないという実情もあるようですから、例えば進行性の早いものですと、１カ月おくれればそれだけ本人にとっても家族にとっても重大な結果になるわけですので、健康を守るという点で、この健康診査のさらに充実を本当に求めたいと思います。　文化の面でも、市長が俳句にもいろんな文化にも通じている市長であるだけに、この大東市政、今までいろんな、総合文化センターや建てて進んでまいっておりますが、僕は大東市独自の文化というのをぜひつくっていただきたいと思うんです。例えば市報の中にももっと、いろんなサークルやいろんな団体があるわけですから、そういうものの活動がよくわかるような市報、広報の中で掲載していくとか、紙面を充実するとか、またいろんな市長杯などをつくって、いろんな文化行事に対しての質の向上や、また参加者の増大などを図るとか、そういうためにいろいろまだまだやることはたくさんあると思います。文化政策というものが今の段階では立てられていないのではないかと思いますので、まず文化政策というのを立てる、またその部署をつくっていく、こういうことはぜひ、先ほど機構改革をしていただくということで答弁ありましたのですが、ぜひ積極的に進めていただきますよう要望します。　あと、とりわけ同和行政では、不要不急の事業としての個人給付の見直し、ぜひ所得制限の導入や、また年次的に一般行政への移行を目指して、よその市では既に、いつまでにこういう事業を見直していくとかいう計画も立てて進められています。これらの点についてどのように進められるのか、質問します。　以上、再質問いたします。 ○副議長（中野正明君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）いろいろとご指摘なりご意見を賜りました。すべて前向きなご意見であると思いますが、いつも考えることは、行財政の改革に全精力を注ぎまして、しかる後に１つの展望を大東市にというような考え方がありまして、どれもこれも採用、取り上げさせていただきたいというところでございますが、いろいろとこれから先、検討してまいりたいと思います。　以上、雑駁なお答えになりますけれども、よろしくお願いします。 ○副議長（中野正明君）　次に、自民党昭和会代表、１３番・松村君。（拍手） ◆１３番（松村憲三君）　（登壇）議長のご指名によりまして、私はただいまから自民党昭和会の代表質問を行います。既に３人の議員によってそれぞれ代表質問が行われました後でございます。時間も経過いたしておりますので、できるだけ重複することを避け、さらに冗漫に流れることを避けながら、単刀直入に重要な問題のみに限って質問をいたしたいと思います。　まず、この３月定例議会は例年の本会議とは違った性格を持つものであるということは、既に皆さんも申し上げておられるとおりであります。すなわち、昨年４月市長に就任された近藤市長が、本市行政の上で最高の執行権者として初めてみずからの職責を遂行するためにみずからの意思を内外に表明される、非常に重要な議会でもあるわけであります。激動の中で選挙に勝ち取られました近藤市長は、本市の行政に対して果たしてどれほどの熱意と意思を持って臨もうとしておられるのか、近藤市長の基本的な政治姿勢とはどのようなところにあるのかなど、多くの市民はかたずをのんで注目していると思います。また、一面において大きな関心を注いでいるところであります。もちろん、市政に関与し一方の政治責任を負う私たち議員も同様に重大な関心を抱きながら、予算案並びに市長の施政方針を聞いたところであります。　そして、今私はここにおいて、その所見を簡単に申し上げます。まず何といっても、本市の財政状況が今まさに最悪の状態になっているという重大な局面に立った今年こそは、大東市の行政に携わるすべての者が団結し、協力し、新しい視点のもと、新しい発想を持って、そしてこの新しい市長によって改めて再出発のときであると認識しております。私は今回の最重要課題としてこの１点に集中し、質問を進めていきたいと思うのでありますが、ただ、代表質問という質問の性格上、一応財政問題以外の点についても、多少他の項目にも触れまして質問を進めたいと思います。　まず第１に、いわゆる行財政改革についてお尋ねいたします。市長の方針の中に、本市の財政状況は従前にも増して逼迫しているとされ、また後段部分でも同じ文脈で、行財政改革は今最も緊急を要する云々と表現されていますが、この緊急性、逼迫している状況とは、具体的には何を指して言われておりますのか、行革を急がねばならないのはなぜか、お答えを願いたいのであります。　財政問題についてもう１つの質問は、この問題をより深く掘り下げていくためにあえてお伺いいたしますけれども、市長が初めの項目のところで、「行き詰まった財政構造を根本から改善していくとともに、公民の役割分担のあり方を今日的な視点から見直し」云々と断言されております。私は、本市の財政構造がその柔軟性を失って、運営の上で全く弾力性がなくなったのは、今ここに始まったことではないとは思いますけれども、長い年月を経過する間に醸成され、積み重ねられ、構築されてきたものと考えておりますけれども、これに対して市長は勇敢にも、「不退転の決意で実行」すると、このように言われました。それでは市長は、大東市行財政改革の視点をどこに置いておられますか、この点について、財政問題はまず２点について質問いたします。　次に、本市第３次総合計画を基本とする２１世紀に向けたまちづくりの方向性を示す７つの柱のうちから、二、三の項目を抽出して質問いたします。　その１つは、「人間性を尊重する市民自治のまちづくり」の中でありますけれども、これも先ほどの議員の質問でお触れになっておられます、「おはよう・さわやか対話の日」、「市長に手紙を出す旬間」を行うということですが、このようなことは既に多くの市町村で早くから実施していることであります。近藤市長はそれとまた別に、足元の市の職員との対話をどのように行われていますか。あるようでしたら、その方法、また、その対象職員をどういうところに置いていらっしゃるのか、どんな形で行われておられるのか、お聞きしたいと思います。　２つには、同じ項目で情報化の問題であります。市民アンケートを実施とありますが、今や行政の透明性を求めるという市民の声は非常に高くなっております。その意味では、本市はいま少し積極的にこの問題について取り組むべきではないでしょうか。例えば、組織機構の見直しの一部になると思いますが、庁内で行政情報提供システムの構築にこの辺で一歩踏み込んで当たるべきではないか、市長のご意見をお伺いいたしたいと思います。　３つ目ですが、「緑とうるおいのある生活環境のまちづくり」の中でございます。緑化基金について申し上げたいと思いますが、本市は、ふるさと創生資金の１億円をこの基金に原資として積み立てられております。さらに現在は市民からの寄附金などを上乗せされまして、基金の現在高は約２億2,０００万円となっておると覚えておりますが、今回はそれの初年度事業として「（仮称）ふれあいの木」の記念樹に充てようということでございますけれども、この財源は基金の利息分を充当するということです。私は、先ほどの１億円のふるさと創生資金の趣旨というものを生かしました場合に、もう少しこの緑化基金の運用について積極的な対応をなされてはどうかと、このように考えております。例えば２億円のうち１億円を今ここで充当するならば、国が持っております地方に対するまちづくりの支援施策、それから大阪府が一昨年あたりから既に打ち出しましたアイデアまちづくり施策、こういったものを組み合わせて、この上に上積みするならば、緑の環境づくりのために５億あるいは１０億の事業ができるのではないか、このように私は考えるわけですけれども、これに対する所見を述べていただきたいと思います。　４番目ですが、「豊かな市民文化の創造をめざす生涯学習のまちづくり」の項ですが、市長はこの中で「生涯学習の基盤となる義務教育につきましては、その教育水準の向上につとめ」云々と言われていますが、本市の教育現場における格差の問題についてでありますが、いわゆる民主教育の基本は、個性を尊重する教育と伺っております。このこととは別に、市内各学校間に学力の水準の格差があるのではないかというように考えるわけですが、これについての見解をお伺いいたします。特に長年教育に携わってこられた市長でございますが、この機会に、大東市の総合的な教育水準というものは付近の市町村とどのような状態にあるか、差し支えがなければお答えいただきたいと思います。　次は、「安全で活力に満ちた市民生活のまちづくり」の項目でありますが、ここでごみ問題が先ほどからるる述べておられます。市民生活に直結する立場にある全国市町村は、今やごみの増量について、これについてはもう選択の余地のないような状況で、いろいろな行政施策を打ち出しております。先ほどポイ捨て禁止条例も話題に上がりましたけれども、私は、やはり受益者負担といいますか、公平な分担の配分と申しましょうか、そういう観点から、やはりごみをこの辺で数量限定制の有料化に踏み切ってはどうかと。もちろん、本市は委託業務でありますから非常に難しいと思うことでございますが、どうかその点について、もはや猶予はならない、清掃工場の現場の実情はそのような猶予の時間を許してくれない、そのように私は思うわけでありますが、それについての見解をお願いいたします。　特に重要な財政問題については、再質問の中でもう少し突っ込んで聞きたいと思います。一応留保いたしまして、降壇いたします。 ○副議長（中野正明君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）お答えいたします。　初めに、行財政改革に対する今日的視点ということについての解釈についてのお尋ねだと思います。今日的視点と私があえて言葉を使いましたものは、心の回帰というものが１つあります。これは私の長年の職業の中からそのものを感ずるのかもしれませんけれども、市民の方々の心というものが大きく市政の、またふるさとのまちづくりに影響するものだというふうなことを考えております。その事例はあまたありますけれども、省かせていただきます。もう１つは、やはり前から申し上げておりますように、市民自治の視点というものでございます。市民自治と申しますのは、市民自身が環境美化の担い手であり、また、市民自身がそのほかのあらゆる面において主体的に行動される、そういった真に民主的な人格を持たれた、そういうものがこれからは必要ではないかなと、それは大東市のみだけでなくどこでも言えるのではないかなと思っております。同じようなことでありますが、市行政と、それから議会と、それからいろいろな市民の方々で形成されている団体と、そして一人ひとりの方々と、そういった方々がふるさとという点に立って、そしてまちを美しくとか、あるいはモラルを高くとか、あるいは真に差別を憎み、人間性、社会性を尊重するとか、そういったものが必要ではないかなと、そういうようなことを私の思いの中に今日的視点というものを考えたわけでございます。しかし、それがまたそのまま１つの市政の展開となるというものでもないかと思います。しかし、大きく底辺に流れるものはそういうものが大事だというふうに思っているところでございます。　次に、行財政の改革の視点でございますが、本市では昭和６０年以来、市民福祉の向上並びに財政の健全化を挙げてその改革に努めてきたところでありますが、この視点は今も変わらないものであると認識しております。また、地方自治法にありますとおり、最小の経費で最大の効果を上げる、このことが行政に課せられた使命であり、こうした視点から改革を進めてまいりたいと、このように思います。すなわち、繰り返しますけれども、最小の経費で最大の効果を上げるというようなことへの追求というものを、私自身、また本市自身の課題として取り組んでいきたいと、このように思っております。　次に、職員との対話でありますけれども、市長となりまして１年を経過します中に、個人的な対話とか、あるいは市長室での事務的な対話であるとか、あるいは研修会であるとか、また研修会の中でのグルーピング、五、六人を中心にして語り合う、そういったグルーピングであるとか、いろんな場面で相当の、私にすれば知り合うことができたと思っておりますけれども、これからもあらゆる時点で、あらゆる方法で、余り不自然でない形で、時にはまたそういった仕事の責務から、またお話しすることもしなければならないと思ったりもしております。非常に大事な、そして私の分身として頑張ってもらう職員でありますので、一心一体と申しますか、そういった人間形成、あるいは組織形成、そういったものを一日も早くつくっていきたいものだと思っております。　行政情報提供システムにつきましてであります。行政情報提供システムにつきましては、平成４年度の事業として庁内プロジェクトチームを進めております。大東市情報政策ビジョン策定事業によりまして、今後の地域情報化に対する重要な課題の１つとして検討しております。また、具体的な情報化施策といたしましては、今後これからの２１世紀に向けた大東市情報化政策ビジョンに関する報告書がまとまった段階で、お示ししていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

　また、順序不同になりましたが、教育に関する問題の問いかけと申しますか、そういうようなものがございましたけれども、私、教師をやめまして８年ほど経過いたしました。現状の学校というものについて１年１年遠ざかっているような感じがいたしますが、幸いにも教育長もおられますので、そういったことにつきましてまたお聞かせいただいたら、私も参考になると思います。私自身は、学校に格差はないと、そういう立場でございます。また保護者の方々には、進学率云々とか、またいろんな知能の検査云々とか、そういったものはありますけれども、学力とは何かという定義づけにおきましても、進学率が学力であるか、あるいは人間として長い一生に生きて働くのが、その根底が学力であるのか、いろんな観点があるものと思われます。私は、学校に格差はないのではないかと、そういう考え方を持っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。　そのほか、緑化推進につきましてご意見をいただきましたけれども、このことにつきましては緑化基金委員会の諮問、あるいは合議の結果というものを尊重されながら運営されていると思います。そういう意味におきまして、利子の運用というものを基本にしている、こういうのが考え方であると思っておりますので、そういった委員会の方々のご判断によりましては、また運用も積極的な形に変えなければならないと、このようにも思っております。　ごみのポイ捨て問題とか、ごみの問題につきましてはいろんな有料化とかいうこともございます。また、条例をつくって、そういったものが直ちに効果を得るものかどうかというようなものもございます。いろんな方々の積極的なご意見をいただきまして検討してまいることが正しい方向ではないかと思います。今後ともひとつよろしくご意見を賜りたいと思います。　以上でございます。ありがとうございました。よろしくお願いします。 ○副議長（中野正明君）　１３番・松村君。 ◆１３番（松村憲三君）　再質問を行います。　まず最初の、対話の部分ですけれども、やはり行政改革とも絡むわけでございますが、できるだけ各階層の職員と本音の話ができるような状態をつくっていただいて、いろいろと対話を進められるように要望しておきます。　情報化の問題についてでございますけれども、日本の古い封建的な歴史の上で、いわゆる豊臣、徳川時代から差別の問題が上がりましたけれども、そういう施策が施行されてまいりましたけれども、それと同様に、我々が忘れてならないことは、よらしむべし知らしむべからずという根本的な思想がその背景にあったということであります。やはり今日の情報化時代においては、市民にできるだけオープンにしていかなければならん、行政の内容をできるだけ知っていただくことが大切だと思いますので、一層これも進めていただきたいと思います。　緑化基金の問題は、あくまでも利子の運用というご回答でございますけれども、これは予算のとおりでございます。しかし、私が申し上げたように、緑化基金の運用にかかわらず、いかに財政的な問題があろうとも、一方においてはどうしても市民の負託にこたえるだけの最低限の行政サービスはやっていかなきゃなりません。それが行政の立場であろうかと思います。そういう観点から言いますと、せっかく国が定めておるまちづくり支援策、あるいは大阪府のアイデア支援施策、そのようなものをできるだけ活用する、利用するという形を、緑化基金だけにかかわらずやっていただきたい、このように要望しておきます。　教育問題については、非常に難しい問題ですから、市長は経験者でありますけれども、それについての本音のお話が聞けなかったことは残念ですけれども、それはここにとどめておきまして、今後私はもう少しこの点について、教育行政について勉強して質問していきたいと思いますので、この点でとどめたいと思います。　ごみの限定有料化でございますけれども、今市民の意識改革というものが望まれる中でこれほど有効なものはないと、このように考えます。先ほど質問の中で言いましたように、本市は民間委託をしております。その作業は非常に難しいと思う。だけれども、やはり市民の公平な受益の負担ということを考えると、真剣に取り組むべきものではなかろうかと思うのであります。この点につきましては、市長よりもむしろ担当の部長さんからもう一度考え方をお聞きしたいと思います。　さて、重要な財政問題について深く掘り下げて質問していきたいと思います。先ほど共産党の千秋議員から、本市の財政赤字は西村市長から引き継いだものであるという表現がなされましたけれども、私の見解はそういうものではありません。非常に興味ある資料が私の手元にあるわけです。「大東市史（近現代編）」であります。その中に、昭和３１年４月１日、３つの町村が合併をされましたときのいきさつを書いております。前年の１２月に当時の赤間知事に対して、３町村の代表者が新市建設計画書というものを作成して提出されております。それに対して大阪府知事から、「おおむね適当」であるが、この次が大事なんですが、「市債の額の過大見積りによって将来財政上の混乱を招来することのないようせられたい」との意見を付記されておるわけです。非常に注目すべき言葉であろうと思います。そしてその後、本市の財政上の問題をずっと資料によってたどってみますと、まず第１番に、昭和４０年に赤字に転落し、４５年に引き続いて転落、そのころから、重大なことは、財政の運用上その弾力性をはかる１つの指数である経常収支比率が、何と本市は、私の手元にある限り、４８年以降９０％を割ったことはないのであります。このことは非常に重大ではないでしょうか。今の赤字の問題は、ただ単に税収が落ち込んだからという表現もありますけれども、それだけではない。それ以前の問題として、大東市はこういった財政上の構造、そういうものを持っておる、ほとんど体質的になっておる、こういう点について私は見直さなきゃならんと思います。　そこで、さらに申し上げたいわけであります。どこに視点を当てるかという点について私の考え方を申し上げます。先ほど市長は、６０年のときからこの庁内でも行革対策本部を設置して検討してきたとおっしゃった。しかし、現状は全然改善されていない。それはなぜか。私の見まするところ、やはり庁内の組織機構の問題だと、このように考えるわけです。しかも、その組織機構というものをなお突き詰めていきますと、そこには日本古来のいわゆる日本型経営と言われました年功序列、終身雇用制というものがあって、それが非常に根強く残っておって、それが人事制度、給与の制度の中に依然として牢固として残っておるという問題です。このことをはっきりしなきゃいけないわけです。人件費というものが、今経常収支比率の中でも最も大きい部位を占めております。そして今後大東市は、いろんな意味で非常にこの人件費が増高する要素をいっぱい含んでおります。　例えば「自治大阪」に載っておった資料から申し上げますと、本市の職員の平均年齢は大阪府下１番です。しかもそれが毎日すごい勢いでどんどん伸びていっております。昨年度も１位だったけれども──昨年度ということは平成２年度ですけれども、さらに３年度になりますと、もう１歳上へ上がってきよった。これはなぜかといいますと、先般来から、既に何年も前から私も議会で申し上げてきましたけれども、大東市の職員の年齢別構成が今は中膨れの状態でありますけれども、それがだんだん上がっていって、やがてキノコ状になる。間違いないんです。この団塊の世代の職員に対して、行政が、また政治家である市長が視点を当てて、この人たちが本当にやる気を持って一生懸命できる、自分の職務に精励できるような仕組みをつくらないと、今にしてつくらないとだめになる。あと三、四年すれば、団塊の世代は一様に５０歳になられます。そのときになってからその人たち全部を、例えば給料制度の上で言いますと３等級から全部一斉に２等級にされますか。あるいは部長級の１等級にされますのか。そういうように考えますと、人事管理の問題も掘り下げて考えなきゃならん。年功序列制を廃して、やはり能力というものを重視した人事配置にしなきゃならん、人事管理をしなきゃいかん。給料表も、現在なお大東市は５階級で５等級であります。しかし、部長、次長、課長、課長補佐、主幹、係長、主査、それだけでも７つの階段があります。そして一般職員があるわけなんです。５階級では絶対足らないということも、大分以前に私は一般質問で申し上げましたけれども、この辺で国並みの１１段階にすべきではないか、このように見るわけであります。　私は今質問の中で申し上げましたように、なぜ急がねばならないかということは、市民サービスの根幹である福祉事業を伸ばし、あるいはその他の社会資本を充実していく上においても、何としても財政の問題があります。しかも、今年度の予算に表現されておりますように、一たん税金が落ちるともう何もできない、これじゃいけないわけです。税金は、法人税の税金は最低ベースに抑えてそれでも運用できるように、もし景気がよくなって税収が伸びた場合、それは調整資金として置いて、あるいはもっと有効な施策の方に使うとか、それが基本であります。その基本ができておらない。それが３０年から続いている、このことを申し上げたいわけです。そういう点について、私の視点はそういうところでございますけれども、市長は果たして、行政改革を不退転でやろうとおっしゃいますけれども、そのことについてどのようにお考えか。そして、組織機構、人事制度、給与制度まで手をつけていこうというお気持ちがあるんですか、その点をお聞きします。 ○副議長（中野正明君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）組織機構のみならず、人事管理システムや給与制度について変革が必要であるというご意見であると思います。人事管理につきましては、職務の高度化、専門化、労働事情の変化、職員意識の変化等、新しい今日的な状況に対応していくために変革が必要であります。それを通じて住民の福祉につながる行政が実現されなくてはならないと考えます。また、お説のように、地方公務員法では「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」と、職務給の原則によるべきことを明らかにしています。しかし一方では、給与は労働の対価であると同時に生活給であるという要素も無視できないと思います。現状におきまして、今日的な状況の中で現行制度を十分に検討してまいりたいと思います。要は、今お話しいただきました人件費とそういったものに集中的に１つの問題が、課題があると、この辺は私が確実に把握した問題でありまして、この辺をどうするかということは今後の課題として考えていきたいと思っております。　また、同じようなことにつながるかと思いますが、職員の高齢化、団塊の世代に対する基本的な考え等も考えていかなければならないと思います。１０年、あるいはそれ以降に相当の方が一挙にやめられていくということについて対応できるかと、その問いにさえ答えをのんでしまうという状況でありますので、この辺からそれについての考え方、腹構えをしていかなければならないと、そのように思っているわけでございます。一朝一夕にしてはできませんが、しかし、どこかでお答えしましたように、できるものから確実に進めていくと、そのようなことを今考えておりますので、よろしくひとつお力添えをお願い申し上げたいと思います。 ○副議長（中野正明君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）ごみの有料化についてお答え申し上げます。　議員さんご指摘のように、ごみの有料化はいわゆる受益者負担ということでおっしゃっておりますけれども、要するに受益者負担にもつながっていくわけでございますけれども、本来の目的といいますか、そういったことを探索いたしますと、ごみはただである、こういった意識の改革をしてもらおうと、こういったことが本来のねらいであって、ごみの減量化にもつながっていくのではないかなと、このようにも思っております。そういったところで、今年の７月から分別収集の施行を、１万世帯で行います。また来年は全世帯を対象に分別収集を行っていきたいと。こういった中で一応考えておりますのは、まだ研究中でございますけれども、缶と瓶を一括して分別するわけでございますけれども、その袋を指定した袋にしていこうと。そういった中で、その袋を一部有料化にしていこうというのもごみの有料化につながっているのではないかなと、このように思っておりますので、一概に有料化はすぐにやるといったことは今ご答弁できませんけれども、いろいろと検討、研究を重ねながら、将来的には一定の有料化に持っていきたいと、このようにも考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。 ○副議長（中野正明君）　１３番・松村君。 ◆１３番（松村憲三君）　もうしばらく再再質問を行います。　ごみの方は非常に複雑でもありますけれども、重要な行政課題の１つであることに間違いはございませんので、せっかく担当部局といたしましても、今のご答弁にありましたようにいろいろと前向きで検討していき、やっていただきたいと、このように要望しておきます。　最後に、市長のいわゆる財政問題についてさらに申し上げておきたいのでございますが、私は、およそ改革というものをやろうとした場合、それはあくまでもボトムアップに頼ってはいけないということです。トップダウンです。トップダウンでなければ絶対できない。市長の意思次第だということです、言うならば。もちろん議会の承認を得るというような大きな条例改正などもありますけれども、日常執務の上で直接かかわっていかれる中で、手をつけられる部分もあるのではないか、あるいは担当部局、幹部職員と話し合って進めていかれるんじゃないか、また、職員代表である組合代表ともご自身でじかに当たられて、その可能性を探られるとか、そういうことが必要なんであります。先ほど視点ということについて、心の回帰というような非常に難しい言葉を使われておりました。市長の表現はほとんどこれと同様に抽象的であります。各議員がいろいろと言われますけれども、その点について私も同じように考えます。質問の内容が具体的であるならばやはり、立場はありましょうけれども、できる限りその具体的な質問に答える形をとっていただきたい、そのように思います。改革はボトムアップではできない、下からの盛り上がりに期待してはできない、絶対トップダウンでなければできない、このように考えるわけですが、簡単でございます、決意のほどをお聞かせいただきたい。　これで質問を終わります。 ○副議長（中野正明君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）お説に対しまして、肝に銘じまして、私の１つの姿勢とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（中野正明君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時５２分休憩　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後３時１０分再開 ○副議長（中野正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、だいとう市民党代表、２２番・岩淵君。 ◆２２番（岩淵弘君）　（登壇）ただいまご指名をいただきましたので、だいとう市民党を代表いたしまして質問を行いたいと思います。　平成５年度の近藤市長の施政方針に基づきまして、午前中からいろいろと質問をされております。重複はできるだけ避けまして質問をいたしてまいりたいと思いますが、市長が施政方針で述べられているとおり、文字どおり初めて近藤市長みずからの編成された計画であり、予算であると思います。市民は、あなたが選挙戦で約束された施政、あるいは公約に、たくさんのこの平成５年度予算には盛り込まれておるという期待をされておるところでございます。　そこで、今回の市長の施政方針、従来の市長の施政方針と違ったあなたの持ち味、いわゆる施政方針はどのように違っておるのかということをお尋ね申し上げたい。また、予算につきましても、どこが違うのか。　さらに、あなたの選挙での公約がすべて本年度に反映できないとは思いますけれども、公約の中で優先的に取り組まれた内容があるならば、お聞かせをいただきたい。今回の施政方針及び予算にどのように反映されているのかを期待いたしておる１２万市民の皆さん方に明らかにしていただきたいと思うのであります。　行政改革を不退転の決意で実行すると表明をされているが、昨年９月の所信表明以来、行政改革はたびたび口に出されており、行政改革をやりたいというふうに言われておりますけれども、行政改革の具体的な施策がどのようになっておるのかということは、午前中もいろいろと質問をされておりますけれども、私はあえてもう一度、明確に、今後の対策についてどう考えていくのか、我々議会も関心を呼んでいるところでございます。今回も、公民の役割分担、施設運用のあり方、あるいはスクラップアンドビルドを徹底して、受益者負担の適正化なども、従来の行政改革の課題が示されているが、これらの課題を殊さら市民自治の観点から強調されているが、具体的に何を検討、どのように抜本的改革をされていくのかということをお尋ねしたいところであります。特に市民サービスはどのようになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　財政構造を根本から改善し、財政の健全化を図る、そのためにいろいろと取り組むと述べられているが、目標はどこに置いて健全化を図るのか。やみくもに健全化では我々は納得、理解ができないのであります。これは市民にとっても同じことだと思いますが、どのような指標をもとにされるか、中長期の財政計画も、どのような中でどのようにして目標を定めていきながらやるのかということをお聞かせいただきたいと思います。　議会で設置された行財政問題特別委員会のご協力を得ながらと書いてありますけれども、少なくとも、行財政の抜本的改革を図るとされるが、議会はあくまでも問題点や課題点について把握し、理事者側に問題提起をするものであると思いますが、市長はみずから具体的手段の方向を打ち出し、みずからの責任で断行するのが責務であると私は思います。議会におんぶをしていただくような姿勢では非常に困るのでありますが、このような市長の見解を明確にご答弁いただきたいと思います。　同和行政の見直しも必要であると述べられておりますけれども、具体的に見直した点があるならば教えてほしいと思います。なお、見直しによる、もし削減があるならば、どのような額であるか、また今後見直す内容は何か、これは具体的にひとつよろしくお願いいたしたいと思います。　差別撤廃・人権擁護都市宣言を前回の本会議で賛成多数で可決いたしたわけでありますけれども、市長の与党であります共産党が反対をいたしたわけでありますけれども、市長のご見解を、どのように考えておられるか、その後何かお話し等をされたのかどうか、これも聞かせていただきたいと思います。　下水道整備につきましては、深野ポンプ場、いわゆる枚岡河内北幹線の早期着手をというふうに述べられておりますけれども、具体的に着手時期はいつなのか、そして完成時期はいつごろになるのか、ご答弁をいただきたいと思います。　そして、市民こそ主人公だとたびたびと言われておりますけれども、基本理念と表明されているが、水道料金の引上げに対して、市長の理念からすれば、積極的に公聴会などを開き、広く市民の声を聞くべきだと思いますけれども、市長の見解をお尋ねしたいと思います。　それから、留守家庭児童対策についてであります。今後諸条件の整備を進めていくと書かれておりますけれども、諸条件とは何を指すか、具体的にご答弁をいただきたいと思います。　国体についても、触れられておりますとおり、屋内体育館の調査委託をしておりますけれども、それらの件についてどのようになっておるのか、ご答弁をいただきたいと思います。　それから、パソコン教室につきましても市長は施政方針にうたわれておりますけれども、平成５年度は全市内の残りの５校の予算を計上し、一挙にパソコンを導入していくんだという前回の答弁の中からいたしましても、今回は２校ということに限定をされておりますけれども、特に市長さんは教育の長年のベテランでございます。教育の重大さは十二分に認識をされておると思います。私は、他の予算を削ってでも何とかやはり一挙に、あなたが言われたとおり一挙にパソコンを導入すべきだと思いますが、どのようにお考えかということをお願いいたしたいと思います。　まだまだたくさん項目はありますけれども、一遍にいたしますとまともな答弁が出ないだろうということを思いまして、残った分、時間がありましたらその残りの部分を私は質問を随時していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。再質問を留保いたしまして、終わります。 ○副議長（中野正明君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）お答えさせていただきます。　選挙公約と施政方針及び平成５年度の予算との関連というあたりでございます。これは川口議員にもお答えさせていただきましたけれども、平成５年度におきましては、福祉施策ではデイサービス事業の実施やホームヘルパーの派遣増、教育施設は大規模改造事業の推進など、一定の配慮をいたしたところでございまして、総括的に申し上げますと、教育、そして福祉と、そういった面に重点をと考えたものでございます。しかしながら、いずれにしましても現下の厳しい経済財政状況の中で、私が市民の皆さんにお約束をした公約のすべてを単年度の予算に反映させていただくことは、事実上非常に難しい状況でありまして、私に与えられた任期の中で順次取り組めるよう努力してまいりたいと存じます。そのためにも、先般来申し上げておりますように、行財政改革が最優先の課題であると考えておりまして、この面から私の決断をしてまいりたいと思っております。　行財政の改革の具体的な内容ということでありますが、現在のまちづくり財源の捻出ができないということは、各市間の都市格差が開き、魅力のないまちへの定住志向が薄まって活気のないまちとなり、市の存在意義が問われるという大きな問題に行き詰まってまいります。本市は２１世紀を展望した総合的なまちづくりのスタートを平成３年度より行いましたが、経常収支比率であらわれておりますように、平成３年度で９3.２ポイントと硬直化した状態にあります。まちづくりの財源を捻出するためには、この経常経費を抑制して、一方、適正な受益者負担を求めなければできないということでございまして、このための具体策について現在いろいろと検討しているところでございます。内容といたしましては、義務的経費の６７％を占めます人件費につきまして、その総額の抑制を図る必要があると考えております。保育所の適正配置や、各施設の職員配置の見直しや、直営ですべきかどうか、本市の財政の力量でできるかどうか、将来に向かってのまちづくり財源への影響などを考えまして、スリム化を図らなければならないと、そのような考え方に立っております。また、採用につきましても定期的に見直しまして、そのときどきの社会的情勢に応じた、また利用する人としない人との均衡を保つためにも、適正なものとしていく必要があると思います。本市が他市のまちづくりに劣らず、魅力あふれる定住志向の高いまちづくりのためにも、弾力的な財政構造を確保するため、今の市政を担当する最高責任者として不退転の決意で先頭に立って頑張ってまいる所存でございますので、よろしくご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、健全化の目標についてということでございます。本市の財政構造は、経常的に歳入される一般財源のうち、平成３年度ではその９3.２％を経常的に支出する一般財源に消費しており、まちづくり等に充当する額は７％もない状況となっているところに問題があります。このように硬直化して弾力的な財政運営ができないという現状にあると私は考えます。これらの改善をし、計画的なまちづくりを行っていくためには、せめて府下都市の平均の８０％台前半にして、投資財源の確保を目標としているわけでございます。　平成３年度決算での経常一般財源の試算をいたしますと、２１億円もの過大な支出となっているものでございます。このうち義務的な経費がほとんどで、人件費と公債費が折半している状況でございます。ですから、この２つの経費の健全化を図れば展望は開けるわけですが、公債費については過去の借金の返済でありまして、ここ数年の総額抑制の効果もあらわれまして、平成５年度は対前年度比４％、１億5,０００万の減となっております。この抑制策を続ける限り健全化への道を歩んでおると考えるところでございます。次に、人件費でありますが、これにはいろいろと過去からの経過のあるものでございますが、今日的に見てどうなのか。委託等になじまないのか、給与制度等も含め、人件費総額の抑制を図っていく必要があると考えております。ただ、総数の抑制にいたしましても、将来の財政運営には効果は十分できるが、直ちに効果としては出にくいものだと考えます。長期的視点に立ってスリム化へ進むべきだと考えます。健全化には、経常経費の抑制は当然のこととしまして、歳入の確保もまた重要でございます。特定のサービスを享受する市民に対する適正な受益者負担も避けて通れない問題であろうと思います。これらの経常経費の抑制を図りながら、適正な歳入の確保を図って、健全化を目指したいと考えております。その額につきましては、問題点では、推測が難しいわけですが、先ほど申し上げましたように、府下都市との比較でも、一般財源２１億円が目標の上限と考えております。　次に、行財政改革にかかわる議会とのご協力につきましてであります。本来的には、行財政改革を遂行していく責任は市政の最高責任者である私にあると認識しております。事実上、改革の実施に当たりましては、議会各位はもとより、市民の皆さんのご理解とご協力が不可欠であるということも考えております。したがいまして、今後精力的に行政改革推進本部で具体的な改革案を固め、順次本会議にも提出させていただいてご理解を得たいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っているところでございます。　次に、同和問題の見直しについてでございます。基本的には以前の議員の方のご質問にお答えしたかと思いますが、今後の見通しにつきましては、中長期的には法期限後を踏まえた同和行政全般の見直し検討も必要であると考えますが、当面は個人給付的事業について、府の動向を見ながら、大東市同和事業促進協議会の意見具申を受け、地区及び地区住民の実態に即した見直しの検討も必要であると考えます。　次に、差別撤廃・人権擁護都市宣言にかかわることでございます。１２月市議会における差別撤廃・人権擁護都市宣言が議会の全員一致の同意が得られなかったことは、非常に残念なことであります。この宣言は、部落差別、障害者差別、女性差別、外国人差別等、さまざまな人権侵害を取り除き、人権意識を高めて、あらゆる差別のない人権尊重のまちを目指すものであるという理解を求めたことであります。日本国憲法に保障された基本的人権、法のもとに平等を擁護しようとするものでありまして、ご指摘のような場面もございましたが、私といたしましてはいささかもこの考え方に中傷されるものは何もないと、そのように考えております。端的に言えば、憲法そのものの具現化ではないかとさえ思っているわけです。非常に甚だ残念でありましたけれども、一部の反対もございましたが、その方々の反対のよってこられるところ、またその論理と、そういうようなものを拝聴しながら、私との考え方の相違についてお話ししたことはございます。今後ともすべての会派の議員の方々と、何かの拮抗するものがありました場合には、皆さんのご意見との調整を図りながら理解を深めていかせていただきたいと、このように思っております。　次に、深野ポンプ場の整備についてでございます。深野ポンプ場の建設につきましては、本市東部排水区の公共下水道整備を進めていく上で欠かせない流域下水道施設であり、大阪府に早期完成を強く要望を行っているものでございます。経過といたしましては、寝屋川南部流域下水道として昭和４１年１１月に都市計画決定を行い、昭和４８年５月に事業認可を受け、順次施工しているところであります。この中で深野ポンプ場用地につきましては、計画面積約8,３００平米の所有者４名で、そのうち１名の2,３５３平米は昭和５０年５月に買収されております。その後、昭和６１年１１月に当時の岸知事へ、議長を初め議員皆様方の強いご支援をいただき、陳情を行ってまいられました。このことを受け、府におかれましては、翌昭和６２年から所有者に事業説明を行い、用地買収交渉を進められ、平成３年１２月に１件、さらに平成４年９月に１件の解決を見、現在6,３７９平米の、率にして約７６％の進捗となっております。残る所有者にも、今後精力的に交渉に当たっていただくことになっております。なお、残る所有者におかれましては、本事業について十分ご理解を得、積極的な協力姿勢でおられますが、諸般の事情により現在解決に至っていないものでございます。　このような状況の中で、ポンプ場の着工時期でございますが、府におかれましては、大東府会議員のご尽力により所有者の理解が得られ、さらに議員皆様を初め付近住民の協力を得ながら、買収済みの部分から平成５年度より着工してまいりたいとの意向であります。工期は約６年間を要し、枚岡河内北幹線についてもポンプ場の供給に合わせて着手される見込みであります。本市におきましても東部排水区の整備は、深野ポンプ場の工事進捗を見きわめながら、財政難の折ではありますが、事業着手に向かって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、水道料金の改定に関することでございます。今回の水道料金の改定につきましては、大阪府営水道料金の改定に伴う受水費増、消費税導入による負担増、また加えて経年的な費用増など、外的な要因によるところが大きいものと考えます。そこで、府営水道を１００％受水しています本市といたしましては、市民の皆様に水道事業の現状を正しく理解していただくことが最も必要であると考え、昨年６月の水道週間に合わせまして、大東市連合婦人会の皆様方による、琵琶湖開発事業や瀬田川の洗堰、また大阪府営村野浄水場等の施設見学会を行ったところでございます。また、昨年９月の大阪府議会において府水道料金の値上げが可決されました後、厳しい本市水道事業の現状につきまして過去４回にわたり大東市報に掲載し、市民の皆様方に訴え、ご理解をお願いしたところでございます。　次に、留守家庭児童対策でございますが、昭和６２年４月から補助要綱を制定し、中学校区に児童センターが整備されるまでの暫定措置として、民間の学童保育のクラブに年間１５万円の補助金を交付してまいったところであります。近年の核家族化の進行や女性の社会進出、遊び場の減少など、社会環境が大きく変化している中での低学年児童の健全育成にかかわる施策は、その充実が大きく期待されているところであります。厚生省では平成３年度に、従来あった児童育成クラブの設置育成事業を発展的に解消し、放課後児童対策事業として制定されたものでございます。本市といたしましてもこれらの状況を受けて、放課後の児童の健全育成を図るため種々検討を進めているところでございます。川口議員のご質問にもお答えいたしましたように、諸般の条件整備を行っているところでございまして、その問題解決の暁には議員の皆様方にお示しし、ご審議をいただきたいと思っているところでございます。　次に、国体についての屋内体育館の調査委託の結果でございますが、最終の調査委託結果につきましては、現在のところまだ出ておりません。調査委託結果を待って、増改築か、新築か、幾つかのケースを検討してまいりたいと思っております。　次に、パソコン教室の設置でございますが、ご指摘のように、昨年度を大きく後退いたしまして２校のみということになりましたことは非常に申しわけなく、残念に思っておりますが、今日の財政事情、そのようなものを勘案しながら、また他の大きな校舎の改築と、そういったことの予算というものを勘案しまして、来年度までその府の補助がつくということも含めまして、やむを得ず来年度に見送らせていただきました。この点よろしくご理解を賜りたいと思うばかりでございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（中野正明君）　２２番・岩淵君。 ◆２２番（岩淵弘君）　まず、先ほど深野ポンプ場につきましては説明をいただきました。それは現課の方で一生懸命やっていると思うんですけれども、市長はこの件につきまして府の方へどのようにお願いに行かれたか、これは大切だと思うんですね。これが１点。　そして、あなたの選挙戦には、同和事業の行き過ぎだ、大東市の赤字はもう同和事業があったからこそ、やり過ぎであったから同和事業から大東市の赤字は出てきたんだというふうに、いろいろと公約の、またあるいは支援団体からもたくさん出ていたと思うんですけれども、この件につきまして、先ほども市同促の意見を考えながらやっていきたいというふうに述べられております。市同促には共産党は入っていないんですね、あなたの与党が。これはどのように考えられるか、これもひとつお聞かせをいただきたいと思います。　あわせて、同和事業が今まで進められてきたけれども、この１年何日かの間に市長の考え方、同和事業が基本的にその赤字を生んだのだという解釈でいまだにおられるのかどうか、これは大切だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　共産党の議員の方々に、いわゆる差別撤廃・人権擁護都市宣言ということについてその後何かお話しをされたかということも質問いたしておりましたので、これもお願いしたいと思います。　それから、教育委員会の方に、午前中の答弁でありますと、教育委員会に今話し合いをしているというふうにたしか答弁があったと思います。その件につきましてどのような話し合いをされておるのか、これをぜひお聞かせいただきたいと思います。　それから、国体の体育館のいわゆる調査委託、どの業者に委託されておるのか。余りにも時間が長過ぎると思うんですけれども、市長はそれを気になりませんか。ちょっと教育委員会との話し合いがあったのかどうかね。遅いなあ、なぜこれだけ時間がかかるんだ、こんなことでは大東市の平成９年に向けての基本姿勢は立てられないやないかというふうな考え方でおられたのかどうか、ぜひそれも、教育委員会とは何回ぐらい、遅いなというふうな話をされたのか、ちょっとぜひお願いいたしたいと思います。　それから、パソコンなんですけどね、前回の議会の中でも、５校一遍にやるんだ、残りは皆するんだと言われたものですから、私らは各学校の校長さんにも連絡しまして、ああ、近藤さんはやっぱり教育者だなあというご理解をいただいたやさきに、２校しかしないと。これは生徒たちは非常に困ると思うんですね。それこそこれは大きな差別問題にもなるんじゃないかな。同じ教育をしていただいておりながら、どこの学校にその２つを取り合いするんやというふうなことすらも出てくるんではないかと思うんですけれども、どういうふうにお考えか。私は、もうほかの予算も削ってでもというぐらいの意気込みでやっていただいてこそ、いいんじゃないかというふうに思うんですけども、これはどういうふうに考えられておるか。　市報で水道料金の問題を何回も出しておると言われますけれども、市長は常に市民こそ主人公だというふうに言われておりますので、どうか、どういうふうに水道料金の理解をいただくために、市報だけではなく、何か公聴会でも開かれていくのかどうか、よろしくお願いします。 ○副議長（中野正明君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）深野ポンプ場等に関係しましての府への陳情というのは数回、あいさつ、年頭のあいさつそのほかを兼ねまして、数回行かせていただいております。　同和教育に関する事情につきましては、ご指摘の面があると思いますが、現在はそのような面を改めまして、私の考え方というものを確立しております。既にこれは皆様方に何回となくご指摘いただいた点でありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。（２２番・岩淵弘君「今どうかという、今現在はどう思っているかと」と呼ぶ）今までのことはさておきまして、同和問題というものは、国の法、府の方針、また大東市行政、議会の方針として打ち出されているもので、それには確たる理由づけがあるということで、何ら不審とするところはないと、そのように考えております。私は、そもそも同和問題につきましては、４００年来の差別の歴史の中で一朝一夕にしてその回復がなされるものではないと、そのような考え方を持っておったわけですけれども、考え方によりましては、２０年近くの同和対策において環境的には一見よくなったように思えますが、そのほかの面につきましては今非常なご苦労のもとに自立、独立、そういった生活をされているものと判断しております。　留守家庭児童の問題で、教育委員会との話し合いということでありますが、私の考えは、公的な中で一応学校校舎の利用というようなものを考えまして、教育委員会と話を進めているところでございます。しかしながら、教育委員会には教育委員会の、やはり学校教育という立場から１つの考え方がおありでありまして、その辺がどの点で一致していくかということがあります。今のところ、いまだその十分には理解し合えていないと、そういうことでございますが、早晩こういったものは詰めて考えていかなければならないと思っております。その後に諸条件というものはまた考えていきたいと思っております。　国体の市民体育館についての調査ということにつきましては、初めから３月末日というものは提示されましたので、私、その時点でやはり相当の時間がかかるんだなという考えは持ちましたけれども、そこで早くという催促は、正直言っていたしておりません。３月末日には結果が出てくるものと思っております。　パソコンにつきましては、もうご指摘のとおりでございまして、本当に申しわけないと思っております。重々言いわけになりますので、省かせていただきます。来年こそはというように考えておりますので、その辺よろしくひとつお願い申し上げたいと思います。　なお、公聴会につきまして、公聴会にかわるようないろんな市民への啓発というものも行われておりまして、その必要もなかったのではないかなと今思っております。どうしても、府の水道値上げの事情によりましてこの値上げをしていただかねばならないというような考え方がありますので、あえてそういったことについてはやらせていただきませんでしたが、報告しましたように、市報であるとか、あるいは施設の見学等につきましてやっていただきました。そういった中で水道の仕組みというものについてもご説明されたと聞いておりますので、その辺でよろしくご理解を賜りたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（中野正明君）　２２番・岩淵君。 ◆２２番（岩淵弘君）　午前中も出ておりましたけれども、大規模改修ということで、中学校、そして保育園が計上されている、こういった教育面でも、そして福祉面でも力を入れていきたいというふうに市長さんは言われておりますけれども、どのくらい傷んでおるものか、中学校を見学されたかどうか、保育所にこれだけの予算を組まれるんですから、現課に任せているだけではなしに、あなたが足を運んで見に行かれたかどうか。現状はどうですか。そして、保育所の方もどのように見学されておるかということをお聞かせいただきたいと思います。　それから、３月末に上がってくるということで、まあそれで結構だと思いますけれども。　またあるいは、数回府の方にあいさつがてらにと言われておりますけれども、やはり府のその取り組んでおられるところの方へぜひ足を運んでいただきたい。西村市長は、本当に小さいその課までですね、今まで、よく府へ行ってきたと。どこの課にはどんな人がおって、どういうふうにしてお願いしたとか、よく言われておったことを私らは耳にしております。やはりそういった中で、何回も運ぶことによってどんどんと事業は進んでいくんではないかというふうに思いますので、ぜひそのようにして足を運んでいただき、やっていただきたいなというふうに要望をいたしたいと思います。　同和行政につきましては、当然見直すべきは見直していかないかん、議会もそのような気持ちは持っておりますけれども、今まで我々、長年同僚議員と同じように、議会の中で同和問題が提案されたときに、やはり相当議論を交わしながら、１つ１つその由によってどうだということはやってきたと思います。その中で、少なくとも議会がやはり同意しなければできない事業であります。あなたが選挙前には、同和事業がやり過ぎたからというふうなことはですね、西村市長本人ではないわけなんです。議会もその審議権というものは我々持っておりますので、やはり議会もそのことについては十分審議をしながらやってきております。その点について、やはり今までの問題はしっかりと、こうであったということは認識してもらわんことにはいかんと思いますので、その点につきましてもう少し具体的にですね、ぜひお願いをいたしたいと思います。　留守家庭児童問題につきましても、教育委員会との話し合いがもう決裂したような感じをしておりますけれども、まだ引き続き話し合いをしていかれるのかどうか。教育の施設と、この学童保育という、おのずからの違いもあることでありますので、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　何遍も、パソコンで２校しかできないということで何ぼ謝ってもらっても、私はひとつもうれしくないんですね。各生徒たちにも、市長は５校一緒にやると言うてたけども、財政が厳しいのでと、各学校の生徒たちにでもわかるぐらい、校長もどうせ来年度はパソコンが入るんだという気持ちで生徒にも話はしておると思います。そういう点、市長の立場に立ってどのように考えておられるのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。できないから済まんでは、済まんと思います。　財政問題も随分論議され、質問がありましたけれども、ぜひ、やはり少なくとも最高責任者である市長が決断をしなければならないと思いますので、それはぜひやっていただきたいと思います。　代表質問はやはり限られた時間でありますので、ちょうどあと１５分ほどございますので、市長の明快なるご答弁と、今後どのようにしていくかということもあわせてお聞かせをいただきたい。漏れました件につきましては、一般質問でまたやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（中野正明君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）同和問題につきまして再度お尋ねであり、私の考え方を問われていると思っておりますが、市長当選以来、当該地区の方々との話し合いも重ねまして、その中で、先ほど申し上げましたように１つの一定の考え方というものを持ちました。それ以来、市報の掲載に、また健康都市宣言とかそういった機会に、あるいはそのほかの冊子等の寄稿にと、また同和地区の方々との、これは年間的な行事の中ではありますけれども、お会いしていろんなお話をしながらというようなことで、明らかに、先ほど言いましたように差別者と差別される方というものを考えまして、どうしてこんなに人間というものが差別するのかと、民族的、あるいは女性、そのほかもろもろの中に、差別心というものが人間の中にあるということの事実というものについて、私自身深く考えまして、根底からそういった人権の問題とともに、人間の一生、命しかない、かけがえない命に邪魔をすることの犯罪というものに深く感じまして、今日ではそういった心境でおる次第でございます。具体的には、今申し上げましたとおり、そういった時期に触れ、折に触れまして、私の考え方というものはお伝えしていると思っております。　留守家庭の児童の問題でありますが、教育委員会といさかいがあるのではなくて、教育委員会といろんな諸問題についてお話を進めているということでございます。

　なお、ご指摘のように、水道値上げ等につきまして私の考えとして、先ほど申し述べましたとおり、今回は議員の方々のご理解というものを得ながらということを重点に考えております。また、常にそのような考え方を念頭に、最重点のものとして、大東市の今日ある最高決議機関、そういうところでご理解をいただくということが大切であると思っております。　校舎の見学等につきましては、正直言いまして私、幼稚園も保育所も、それから四条中学校も、見学、視察という形で行っておりません。これから早速でもまた出かけまして、これは余談になりますけれども、四条中学校のバレー部が府下で優勝したというようなこともありまして、その見学ということもありまして、議会が終わった後に、その２つを兼ねて四条中を訪問したいと思っておったところでございます。同じように保育所の方も見学してまいりたいと思っております。　パソコンについてでございますけれども、私の言葉は、もうおわびする以外にないと思います。私の立場としては、大規模な四中の改修も、パソコンも５校をというように考えておりましたけれども、財政の硬直というようなものを勘案し、ほかのバランスで、ほかのも私の考えとしてもうすべてが大事な、まちづくりに大事なことだというふうなことで決断ができませんでしたこと、このような結果になったものと思います。申し開きはもういたしません。そのような心境の中に決断をさせていただいたということでご理解をいただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。 ○副議長（中野正明君）　最後に、市民クラブ代表、２０番・漕江君。 ◆２０番（漕江得郎君）　（登壇）議長のご指名を受け、市民クラブを代表いたしまして質問いたします。今議会での代表質問は、既に各代表者によりまして細部にわたり、もはや出尽くした感じを持っておりますだけに、果たして掉尾を飾るにふさわしいものになり得るか、極めて気遣うところであります。それだけに屋上屋を極力避け、２点にわたりお聞きいたしたいと思います。　まず、「２１世紀に向けた戦略プロジェクト」について述べられている片福連絡線の開通時に向けての姿勢、わかりやすく申しますとその対応についてであります。市長、あなたは、ＪＲ住道駅について、学研都市線で京橋駅に次いで乗降客数が多く、大東市の活性化に極めて重要な位置を占める一大拠点駅とされ、そのことから駅周辺の整備など、長期的に展望されていることはよく理解できます。私がお聞きしたいのは、拠点駅の整合もさることながら、その乗降客となる人たちの乗り物、つまり車両に対する安全と快適さに向けても、ＪＲ当事者との協議も必要ではないかと思うのであります。隣接の守口市、門真市、寝屋川市、枚方市などは京阪電鉄と絶えず協議し、常に市民の足となる車両の整備要求をしており、特に守口市においては大阪市交通局と折衝し、地下鉄の車両改善を要求した事例もあります。市長、この辺のところをどうされるのか。また、現行の車両状況についてどのようなご認識があるのか。今後の高架化計画、周辺の都市整備を含め、お尋ねいたします。　２点目は、緑についてであります。過日、市長出席のもと大東市緑化基金委員会が開かれ、人材の育成、緑の啓発、緑の保全の基本に基づき、市民参加の緑あふれるまちづくりが可決され、また基金運用について、初年度であるからシンボル事業として、駅前に既に完成している駐輪場跡地にシンボルの大木を植えるべきであると答申されました。この答申を早速取り上げられたことについては敬意を表するものでありますが、予算書を見て驚いたのであります。木１本の金額にもなっていない。先ほど大木を２本植えると申されましたが、一体何を考え予算を組まれたのか、また魔法でもあるのか、あるのであればお聞かせ願いたいと思います。　以上２点にわたり質問いたしましたが、信念のある答弁をお願いするものであります。その答弁のいかんによりましては再質問の権利を留保いたしまして、降壇いたします。 ○副議長（中野正明君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）２１世紀に向けての戦略プロジェクトについての、新型車両というようなことにつきまして、私、お聞きいたしておりますけれども、大変なご苦労をされて今日に来られているということをお聞きして、本当に感謝にたえないと思っているところでございます。住道駅は、ご承知のようにＪＲ学研都市線の第２の拠点駅として新たになり、また市民の足となっておりますが、車両の整備も、新型軽量及びその冷房率につきましても順次整備されてきておりますものの、いまだ未整備のものもあります。ご指摘のように車両の車の安全と快適さというものは、最終的に車の到達すべき課題であると、このように思います。平成７年４月には片福線も完成するやに聞いておりますので、完全整備に向けて、ＪＲに対して要望並びに陳情活動を積極的に行っていかなければならないと思っております。　また、「ふれあいの木」の問題でございますが、シンボル事業として実施する住道駅前の「（仮称）ふれあいの木」記念植樹については、必ずしも十分な予算とは言い切れないわけでございますが、樹木の選定や植樹の方法については、委員会のご意見を拝聴の上、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。なお、この具体的なことにつきましては、当該部長より答えさせていきたいと思います。（２０番・漕江得郎君「市長だけです。部長の答弁は聞いてませんよ」と呼ぶ）ああそうですか。（笑声）どうぞひとつよろしく……。 ○副議長（中野正明君）　２０番・漕江君。 ◆２０番（漕江得郎君）　自席より再質問をさせていただきます。　市長さん、僕は、答弁は市長さんだけに求めているんですよ。代表質問ですから、市長さんの施政方針に対して質問しているんですから……。僕は、人みたいにたくさん言ってませんよ。２点に絞って言っているんです。そのぐらいのことは答えられるはずです。答えてください。　いろいろ今市長さんも、車両のことについて、平成７年の片福連絡線までにＪＲへ陳情に行きたいということですけども、私たちは、今まで大変この公害について苦労してきたんですわ。今からその苦労の一端を言わせていただきます。大東市を東西に縦断する公害、これは片町線高架事業で昭和６２年２月２４日、下りの一番電車が通ったときの感想であります。大変ごつい、ジェット機でも通ったんかというような音で、早速公害課へ言いまして計測させましたところ、騒音は、運転手にもよりますが、７５ホンから７８ホン、こういうことで、やはり名古屋の新幹線訴訟でも、７５ホン以下に抑えるということで市民との合意がされております。　そのような関係で、この日より直ちに騒音の交渉に入ったわけであります。当時の建設部長の戸谷さんに各種の資料を準備していただき、ＪＲと話し合いに入りました。しかし、言を左右にしてなかなか腰を上げてくれない。このようなＪＲの開発局との話し合いでは何もできないのではないかということで、業を煮やしまして、衆議院議員の北川石松先生に相談に行ったわけであります。そして、当時の運輸大臣の佐藤信二さん──この方は総理大臣の佐藤栄作さんの次男であります──この方に話を通じていただきまして、ＪＲ西日本の常務取締役の佐藤龍太郎さんに話を通じていただいた。この人は佐藤信二さんの兄貴、佐藤栄作さんの長男ですね。この方たちのご協力によりまして、いろいろその関係のトップの人を呼んでいただいたということで、話し合いも順調に進んでまいりました。その話し合いの最中──をしているうちに上下線とも開通、平成元年３月３日に上下線とも開通いたしました。その記念式典が盛大に行われましたが、まあたくさん行かれましたが、私たちはこの高架の騒音問題でけんかをしておるということで、出席はいたしませんでした。私は、出席した人の見識を疑うものであります。とにかくすごい騒音でありました。建設部長の戸谷さん──現在の助役さんです──と、我々市民クラブ、また市民党の同志と、強力にＪＲへ陳情いたしまして、北川衆議院議員がおられないときは、北川衆議院議員秘書の同席のもと、まず騒音をおさめるため、線路両側及び真ん中に大きな溝があります。そこへ砕石を入れる、そして泉町地区では、線路の下りになっているところへ防音壁をつくる、また駅のマイク放送等を小さくするということをしてもらったわけですね。そして音は５ホン程度下がっただけですが、それでもやはり、静かな住環境であった私たちのところでは大変音が大きいということで、いろいろそれからも話し合いをしておったところでございます。その間、建設部長は、今水道事業管理者になっておられます伊東さん、それから下水道部長の大浜さんと、２人の部長がかわられたが、話は初めからしておらなければわからないということで、企画財務部長になっていた戸谷さんには、交渉の初めての部長であるということで、場はかえましたが、常々同席していただいて、その列車公害について話し合いを種々幾度となく行ったわけでございます。しかし、いろいろと話をしておりまして、騒音公害、その他の公害の訴訟を起こされる、裁判や瑕疵を起こされるというようなことは自民党の方は余りされないということで、何とか大人の話し合いでおさめてほしいということを言われまして、いろいろ我々も話し合いをしていたところでございますが、平成２年５月９日に公害について和解をしたところでございます。そのときの担当部長は大浜部長でございまして、３部長には大変お世話になったことをご報告申し上げておきたい、よく知っておいていただきたいと、このように思います。　その公害の内容は、先ほど申しました砕石、いろいろ防音壁をつくる、また、今後これ以上の音は出さない、できるだけ少なくする、また、次に音の低いアルミ車両になるべく早く切りかえていくということを確約いただきまして、今現在９０％以上がアルミ車両になっておるということでございます。そのような苦労もあったものの、北川先生の尽力もさることながら、やはり運輸大臣、またＪＲ西日本の常務のお力も大きかったと思うところでございます。　いろいろこういうことでやはりＪＲも新しくなってまいりましたが、あと残すところは１０％程度が旧車両が通っておるということでございまして、この件につきましてはやはりその３部長及び市民クラブ、市民党の努力があったということは、これは市民の皆様方も認識していただきたい、知っていただきたいと我々は思います。防犯灯をつけろ、カーブミラーをつけろと、私らはこういうことをやりましたと、いろいろ新聞で報告もされておりますが、私たちはね、それの何千倍、何万倍という、市民の知らない仕事をやっておったということをね、十分認識していただきたい。特に現在助役である戸谷さんには初めから最後まで誠意を尽くしていただいた、ご尽力をいただいたということに敬意を表するものであります。　今後、大東市も四条畷までの残りの区間の高架事業を計画されておりますが、そのときはスラブ軌道ではなく砕石軌道にされるよう、今後のことを忠告しておきたいと思います。　また、駅高架下商店街がジェイアール西日本クリエイトにおいて計画され、平成３年７月１７日にオープンしたが、我々が、計画中、また駅周辺問題協議会において注文を出しておきましたエスカレーターについてであります。ＪＲは身障者と言えば盲人だけしか頭になく、手すりその他に点字の配置等を考えてあるが、身障者、内蔵疾患、またお年寄りのことは何も考えていないということで、駅北側にはエスカレーターが設置されているが、両側にはないということで、南側にもつけるように要望しておいたわけでございます。要望は入れられまして、開発の事前協議、また建築確認申請書には入れられておりましたが、オープンして見にまいりますと、エスカレーターはついておらなかった。この件については、ＪＲ、大阪府の建築指導課等より事情を聞きましたが、言い分が違う。ＪＲは大阪府へは、予算の緊縮化でいろいろやはり予算がないので、エスカレーターを設置しないで階段に変更してほしい、また外壁についてはスペイン風を言っておったが、白壁で辛抱してほしいということを言っていたそうでありますが、私のところへ参りますと、梁が当たってエスカレーターが設置できなかったということでね、これは助役さんも大浜部長もよく、伊東管理者も知っておられると思います。この件につきましては、国の機関であるＪＲがね、梁が当たるような設計図をかく必要がないということで、いろいろ設置方を要望しておったんでございますが、またまた話は行き詰まりまして、また我々同志は再度北川衆議院議員に陳情し、解決方をお願いしたのでございます。　なぜ、地元の府会議員が２名おるのに使わないかと思われますが、ＪＲは国の機関であると、まあ府会議員ではだめだろうと、今までの経過があるということで、国会議員に陳情したところでございます。このような大切なことをなぜ、大東市へ相談もなしに変更したのか、復活すべきであるということで、北川衆議院議員はＪＲ及び大阪府副知事に善処するよう申し込まれまして、この件については現在、本市の嶋川理事及び都市計画課長の木本さんが窓口になってもらって、設置方及び管理費をジェイアール西日本クリエイトが責任をもってすべきであると交渉中でありますが、エスカレーターについては設置をすると、これは大阪府もＪＲも言っておりますが、管理費を大東市で何とかしていただきたいということですけれども、こういうようないろいろな迷惑をかけながら、大東市で持っていただきたいということは虫がよ過ぎると、駅のエスカレーターはあんたとこのお客さんが乗るエスカレーターであるから、やはりＪＲが責任をもって設置すべきであるということで、今鋭意話し中でございます。大阪府は副知事の命令で建築指導課の課長さんが窓口になっておられますが、この件について市長は今後、我々の交渉についてどのように協力していただく気があるのかないのか、お聞かせを願いたい。　また、住道駅南側について議会は特別委員会も設置する考えがありますが、このようなこともあわせてお聞かせ願いたいと思います。　次に、緑についてでありますが、記念すべき第１回であるだけに、修景整備も含めて、市長さん、5,０００万ぐらいの金をかけてね、一遍にやりなさい。別に、基金２億でその金利だけの７４０万ということやなしに、第１回ですよ、5,０００万ぐらい削ってもいいんですよ。開発分担金でいただいている１０億もあるでしょう。あれもまちづくりのために使うのであれば、やったらいいんですよ。木はやはりね、よそで聞きますと大体１本８００万から1,０００万。最前お渡しした資料、それは藤沢市の駅前再開発です。それは立派なものができていますけれども、そのされたときに聞いているのが、やはりケヤキ、クスノキは１本８００万から1,０００万したと、ただし保険料も入っておるということでね、７４０万では木１本も買えませんよ。やはり2,０００万程度で、修景整備も含めて、木２本植えてもようなりませんよ。修景整備も一挙にやりなさい。市長さんの名前上がりますよ。5,０００万で、近藤市長はこれだけ駅前をきれいにした、この殺風景な駅をきれいにしたと。基金の運用ですよ。２億の基金のうち5,０００万、初めやよってつぶしても、これはだれも何にも言わないです。当たり前なんですわ。残りの１億5,０００万円、また市民の皆さんにもらったやつで基金をためていって、またそれを運用したらいいんであってね、初めですから、もっと思い切ったことを市長さん、しなさい。来年になったら関西国際空港も開港します。また再来年の７年には片福連絡線が開通する、また９年には国体があるということでね、やはりメーンになってくるのがこの住道駅。やはりそれまでに整備を一挙にされたら、市長さんの名前は上がりますよ。その気持ちがあるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。　それとあわせて、今年度、大阪府下国体開催市に準備金として一律５億円の金がいただけます。この５億円を何に使われるのか。まずこの国体の開催については、四、五年前からどの市も花と緑の問題に取り組んでおられる。街路、会場を花と緑で埋めなければいけないということで、いろいろ市民団体に協力を仰ぎながら、その種苗の育成に取り組んでおるところでありますけれども、その５億円もやはり１割程度は緑に回せるのではないか、そのようなことを考えますと、やはり近藤市長の名においてもお金は出るところ幾らでもあるんです。一挙に駅前を仕上げるぐらいの気を持っておられるのか、それもあわせてお聞かせ願いたい。　それともう１つ、鐘紡倉庫の、今木がどんどん切られているんです。これはクスノキの大木です。最近また３本程度切られましたけどね、このような大木を大事にしなければ、これはやはり市長さんの公約である緑がだんだん減っていくことになります。また住道南小学校のあの桜並木、あれは絶対つぶさず、後ろへ後退させてそのまま生かすようにということは、これは議長さんも地元であるのでいろいろ条件をつけておられました。八尾枚方線の道路拡幅のためにそれは犠牲になるんでしょうが、この間通りますと、すべて抜いてほってしまって、ない。二、三本残っておるけれども、道路側はすべて切ってしまっておる。その跡へ細いこんな桜をぽっぽっぽっと植えてあるんですね。緑が大事か、花が大事かと。やはりあそこまで大きくするについては何十年と市民の人の協力を得て、あれだけ大きくなっているんです。あれも大野町の人が植えられた桜ですわ。それを何の気なしに切っていく。阪奈の下り線の関電の桜、また野崎の水源地、上へ登っていくところの桜、大東市の桜の老木というものはすべて切断されていく。これで緑、緑と言っていても通りませんよ。何でこういうものを、やはりもうちょっと前もって移植するか何かのことをされないのか、その点を十分お聞かせ願いたいと思います。　それともう１つ、我々は国へ陳情しております。それは長尾─京都間の電化の開通であります。この件につきましても平成１０年までには開通をされると、しようという機運が盛り上がっておりまして、このことについて市長は今後どう協力していただけるのか、お聞かせ願いたいと思います。　それと、通告外になりますが、これは答弁は結構ですから、よく性根を入れて聞いといてください。土曜閉庁についてこの間可決されましたが、世界総面積の0.０５％の小さな島国がなぜ世界一の金持ち国であるか、何の資源もないのにどのような方法でやっているのか、世界じゅうが注目し、またその予算の仕組み等を教えてくれと、多数の人が来日されておるのが現状であります。日本人は昔から貯蓄勤勉型の人間でありまして、終戦後のあの廃墟の中から立ち直り、現在の日本をつくり上げたのはだれであるか。やはり会社におきましては猛烈社員と、いろいろな名称で呼ばれたものでありますが、その方たちの頑張ってきたせいで今の日本は世界一の金持ち国になれたのではないかと、このように思っておる次第でございます。日本人は働き過ぎだと言われておりますが、これは昔からの習性であって、そのためにいろいろな後進国の面倒も見てこられたのであります。これが働かず、世界と同一になれば、日本の国力も落ちてくるのではないかと私は危惧をいたしております。今の時代は時間短縮ではなく操業短縮をやって、やはりバブル崩壊の締めつけが厳しく、その傷跡をいやすために操業短縮をやっている。また、先ほど共産党の人が言っておったように、中小企業は過酷労働だといろいろ言われておりますが、やはりそういうようなことで、三洋電機も立ち直るためには３万人の社員を２万人にしなければならないというような、大変な非常時なんです。三洋電機に松下、弱電メーカーはすべて、土曜、日曜を休日にしましたけどね、今その弱電メーカーもすべて不況で難儀をしておると。いろいろそれは会社が左前になってくるのは、働かん人間もおることやと思いますけれども、やはり１万人を解雇していくということであれば、大変なことになってくると思うが、それも企業防衛のためには仕方ないことだと、やられると思います。土曜閉庁にすれば、市民には迷惑をかけますし、実質的な３時間の賃上げにもなるのではないかと。特に教職員では年間半分は休めるのではないかと。そのようなことになると、ますます塾、いろいろテスト問題集とか何とか言われておりますけれども、それらが重用されて、今後は先生も信頼されなくなってくるのではないか、先生の質の問題が重要になってくるのかと、こう思われますが、よく市長さんは聞いておいていただきたい。　また、平成９年に国体が行われますが、あらゆる市民団体等の支援を受けなければこれらは、国体は開催をやっていけない。それはもちろん婦人会、老人会、学校の生徒、いろいろな団体に言うてボランティアで申し込まれると思いますが、やはりこれから平成９年までの準備期間中、中心にならなければならないのは職員であります。土曜閉庁や、市民のボランティアをお願いするのであるから、職員も当然残業、休日出勤手当等は言わず、ボランティアでなければならない、私はそう思います。他市の件も聞きましたけどね、やはり職員が月給もろて我々はただだということであると、市民も動いてくれない。市民も職員も協調してボランティアでやっていかなければ、市民も動いてくれないということも聞いております。そのようなこともありますからね、市長さん、このことは十分頭に置いて今後検討していっていただきたいと、このように思います。　それと、選挙のとき、職員のことですけれども、市長さん、選挙のときに事務所を借られましたね。事務所を借られた地主の弟さんが職員におるんですわ。組合専従でもないのに──組合専従で休業でもしていたらいいですよ。休業も出さず、組合専従になっておる。その課の者に多大な迷惑をかけておる。こういうことをやはり、市長さんが選挙の土地を借られたから、その見返りにそれを認めておられるのかというように私たちはとっておりますし、そうとっておるのもいろいろな人の中にはおるようでございます。その点も、まあ通告外で答弁は結構でございますが、十分頭に入れておいていただきたい。でなければ、市長さん、足引っ張られますよ。　いろいろ申しましたけれども、さきの２点にわたってご答弁をお願いいたしたいと思います。 ○副議長（中野正明君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）住道駅の近代化の過程におきましてその人々のご苦労と、そういったものをるるお話しいただきまして、本当に１人の方が全精力を傾注したという過去を語るということについての、お聞きいたしておりまして本当に感謝するばかりであります。　エスカレーターの設置等につきましても、漕江議員のお説のとおりだと私も考えます。市長といたしましてこれからは大いに関心を深めまして、あるいは機関への折衝と要求と活動に精進しなければならないと思っております。　また、長尾─京都間の開通ということにつきまして今初めてお聞きしたわけでございますけれども、この辺についてもぜひまたお聞かせいただきまして、できることなら私も参加させていただきたいものだと思っております。いろんな意味におきまして、いろんな立場におきまして、あらゆる郷土の、また周辺の１つの歴史というものに触れていくということについて、非常に意味があるものと確信しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　ＪＲ住道駅にかかわる諸問題につきまして、漕江議員、そして北川代議士におかれましては各般にわたり本当にご尽力賜りまして、今申し上げましたように、まことに身近なところで市のためにということでご努力いただきましたことに、感謝にたえないと思っております。繰り返しになりますけれども、議員の思いというもの、私も胸を一体にいたしまして、市民の、また大東市の発展のために、微力でありますが、頑張っていきたいとつくづく今感じ入ったところでございます。お答えにはならないかもしれませんけれども、心から感謝申し上げまして、私の思いというものをご理解いただきたいと思っております。　そのほか、緑の基金というものにつきましても非常に力強いお話もありました。　土曜閉庁に関して、また職員の態度、姿勢についてと、いろいろと教えていただきまして、もって私も考えてまいりたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。　　　　　〔２０番・漕江得郎君「次回までに予算を組んでくれるのか、組んでくれないのか。更正予算でも組んでくれたらどうですか」と呼ぶ〕　これは委員会がありまして、そこでのご提言を私がいただいているという形に今まで理解しておりましたので、あえてそういうようにさせていただきました。委員の有力な１人で、メンバーであります漕江議員のおっしゃることでありますので、その辺の理解が成立すれば、ありがたく使わせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長（中野正明君）　２０番・漕江君。 ◆２０番（漕江得郎君）　長尾─京都間の電化、またエスカレーターの件についてでございますけれども、市長さんもお忙しいと思いますし、できましたら助役さん、建設部理事、都市計画課長、この方がやはり窓口になっていただいて、話をよくご存じであるということで、今後も引き続いてこの件についてご協力をしていただきたいと、この件について市長さんはイエスかノーか、お聞かせしておいてほしいと思います。　それと、緑の件についてでございますけれども、やはり私は、７４０万程度では木１本も買われへんと。どっかにある木を移植するという話も聞いていますけどね、やはりされるのであれば、近藤松次がやったんだという立派な木を植えて、立派な庭をつくられるのが、市長でもやはり望みであろうと思いますよ。そやからやはり、そんな基金の運用、国体の準備金はいただける。うまいこと話しすれば、開発分担金もこれ、まちづくりのためにためているんですわ。これも１０億超えてますよ。ちょっともらったらいいんですわ。（笑声）まちづくりですよ。おれがやるんだと言ったら、職員で反対する者はいないですよ。あなたトップですよ。そのぐらいの決断されてね、やはり目玉ない、目玉ないこの平成５年度の予算だと言われておるのに、やはり住道駅前の整備だけぐらい、あなた、１年でやりなさい。金は知れてますよ。これが近藤松次の目玉だということで、されたらいいのと違いますか。名前上がりますよ。あなたが言われて、反対する職員ないと思いますよ。反対したら、あんたやめてくれといって言いなさい。（笑声）そのぐらいの根性なかったら、行政乗り回しできませんよ。今後とも頑張っていただくようにお願いしますけれども、その答弁だけお願いいたします。 ○副議長（中野正明君）　市長・近藤君。 ◎市長（近藤松次君）　（登壇）私に大変な励ましをいただいたようでございまして、（笑声）本当に痛み入ります。また緑化基金委員会におきまして、そういったご趣旨を示していただきまして、ありがたくその方面にまた追加させていただきたいと思っております。なお、私の性格といたしましては、なかなか今金がないな（笑声）ということでびびっておりますので、非常に心強い展望的なお話もいただきまして、何か気が晴れたような気がします。（笑声）大いに使わせていただこうかなと。　それではひとつよろしくお願いします。ありがとうございました。　　　　　〔２０番・漕江得郎君「エスカレーターの話しに行くのに、職員を貸してくれるのか、貸してくれんのか」と呼ぶ〕　はい、結構です。（笑声） ○副議長（中野正明君）　それでは、これをもって代表質問を終わります。　以上で本日の日程はすべて議了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により明１２日から２３日までの１２日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　ご異議なしと認めます。よって明１２日から２３日までの１２日間休会することに決定いたしました。　本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。　　　　　午後４時４２分散会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　副議長　　中　野　正　明　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　川　口　志　郎　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　作　本　安　弘...

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大東市議会 1993-03-11 平成 ５年第 １回定例会−03月11日-02号

大東市議会 1993-03-11
平成　５年第　１回定例会−03月11日-02号