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平成 4年第 3回定例会−09月16日-02号

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  1. 大東市議会 1992-09-16
    平成 4年第 3回定例会−09月16日-02号


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    最終取得日: 2021-08-18
    平成 4年第 3回定例会−09月16日-02号平成 4年第 3回定例会           平成4年第3回大東市議会定例会会議録 〇 議  事  日  程      平成4年9月16日(水)  午前10時開議  (第2日目) 日程第 1 会議録署名議員の指名について 日程第 2 施政方針に対する代表質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 本日の会議に付した事件 議事日程第1から第2まで       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 出 席 議 員(22名)      1番 山 元   学 君   12番 三ツ川   武 君      2番 松 原   進 君   13番 松 村 憲 三 君      3番 中 河   昭 君   14番 松 下   孝 君      4番 川 口 志 郎 君   15番 塩 田 一 行 君      5番 作 本 安 弘 君   16番 千 秋 昌 弘 君      6番 植 田   実 君   17番 森 下 賢 乙 君      7番 古 崎   勉 君   18番 品 川 公 男 君      8番 大 木 祐 三 君   19番 野 村 政 一 君
         9番 寺 坂 修 一 君   20番 漕 江 得 郎 君     10番 浅 妻 ミ ヱ 君   21番 中 尾 久 夫 君     11番 中 野 正 明 君   22番 岩 淵   弘 君       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 地方自治法第121条による出席者     市長             近 藤 松 次 君     助役             戸 谷 宗 孝 君     収入役            長 富 正 敏 君     教育長            大 東 元 二 君     理事             伊 東 和 彦 君     総務部長           伊 東 康 則 君     企画財務部長         宮 本 悦 治 君     市民生活部長         北 口 春 信 君     建設部長           嶋 川 喜代彦 君     下水道部長          大 浜 一 止 君     福祉保健部長         森   創 平 君     同和対策部長         木 村 時 夫 君     消防長            中 野 光 夫 君     水道局長           植 村 王 男 君     教育委員会事務局管理部長   北 本 慶 三 君     教育委員会事務局指導部長   岡 本 弘 司 君     総務部次長          隅 田 和 男 君       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 議会事務局職員出席者     事務局長           安 田 幸 次     事務局次長          織 田 義 弘     事務局参事          中 村 一 郎     議事係長           向 井   博       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午前10時03分開議 ○議長(野村政一君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。  この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたさせます。事務局長・安田君。 ◎事務局長(安田幸次君) それでは、諸般のご報告を申し上げます。  まず、議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は22名全員でございます。  以上、報告を終わります。 ○議長(野村政一君) これより議事に入ります。  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において中野君及び三ツ川君を指名いたします。  次に、日程第2、代表質問。  これより施政方針に対する代表質問を行います。  なお、発言時間、回数については、会議規則及び議会運営委員会の申合せにより制限されておりますので、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いいたします。  まず最初に、公明党議員団代表、1番・山元君。(拍手) ◆1番(山元学君) (登壇)皆さん、おはようございます。公明党の山元学でございます。私は公明党大東市議会議員団を代表いたしまして、平成4年度施政方針についてお尋ねいたします。  市長も予算を伴う初めての議会であり、私も改選後初めての議会でありますので、まず最初に、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。  近藤市長、あなたは、さきの市長選挙後、あれほど一党一派に偏することなくと口では言いながら、去る5月1日には扇町公園での共産党主催メーデーに参加し、また、過日の6月議会での所信表明では、公約は努力目標であるとか、選挙母体が出したビラの責任回避もされ、質問に対する答弁もころころと変わっておりました。21世紀の最後の8年、あらゆる価値観を見直すべき歴史的転換期の難しいスタート台にあえて立たれたあなたに、私は率直に、期待どころか、不安いっぱいであると申し上げるほかございません。しかしながら、地方自治体において、首長は行政機関の長として住民による直接選挙により選ばれ、一方、私ども議員は審議権、議決権を有する議会を構成する住民の代表として、首長と同じく住民の選挙によって選ばれております。 したがいまして、当議会においては私ども議員は、与野党の区別なく、住民の意思を代弁し、行政側に建議し、行政を監視し、長の提案する議案等の適否を審議することは当然の任務であります。議会に提案された議案に対しては、あくまでも生活者である市民の立場からその是々非々を明らかにしてまいりたいと存じます。これから市長の1期4年間が始まるわけでありますが、地方自治の原点である、市民に奉仕する自治体という深い自覚に立って、市民福祉、すなわち市民の保護者として一人ひとりの市民とその生活を守っていくべきであると思いますが、その行政姿勢として、何をもって12万7,000市民の負託にこたえようとされておるのか。そこでお尋ねいたします。  1つ。どんなに財政が苦しい中でも福祉は最重点課題として行うべきであると思うが、市長は福祉をどう位置づけをされているのか、答えていただきたい。  2つ。現在は政策選択の時代であり、行政のスリム化を進める必要があると申されておりますが、行政のスリム化とは市民サービスの後退につながらないか、お伺いいたします。公明党といたしましては、福祉や市民サービスの後退には絶対反対であります。  3つ。公正民主の会との政策協定については、るる会合を重ねて、了解する面は了解する、できないものはできないと明確にしていくと申されておりましたが、この9月補正予算の中に反映される項目は何なのか、答えていただきたいと思います。  次に、財政問題であります。過日の新聞等で、平成3年度決算では四條畷市、千早赤阪村は黒字に転じたが、大東市だけは依然として赤字であると報じられて、市民の皆様に大変ご心配をおかけいたしております件でございますが、去る6月議会におきまして、赤字の解消については3年ないし4年といった考え方を改めて、3年をめどに努力するとおっしゃいましたが、本年度から3年間、具体的にどのような計画を立てられておるのか、また、その各年度末の額はどれぐらいに設定されておるのか、お伺いいたします。  以上、施策課題につき質問いたします。  「緑とうるおいのある生活環境のまちづくり」についてであります。  1つ。ご承知のとおり、ふるさと創生金を本市では緑化基金として積み立て、その利子を運用するとのことに市民の皆さん方の関心が非常に高まっております。緑化基金運用委員会での答申の内容はどうなのか、お伺いいたします。  2つ。寝屋川南部流域下水道深野ポンプ場の用地買収の進捗状況と、本市が積極的にどのように協力していくのか、お伺いいたします。  3つ。生産緑地法に伴う計画決定については、生活環境の悪化をもたらさぬよう十分配慮して進めていただきたいと思います。  次に、「健康で安心して暮らせる生涯福祉のまちづくり」についてであります。  福祉の党として、終始福祉の前進を叫んできた我が党として、大阪府の長寿社会対策長期ビジョン、国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランが、相次いで策定され、今や福祉はあらゆる施策に最優先し、その具体化が急がれるよう促進していくのが責務であると存じます。平成2年4月施行のゴールドプランの具体化を図るため、高齢者に対する総合的な老人保健福祉計画を策定すべく、その実態把握は完了しておるのかどうか。そのうち、痴呆性老人と言われる方は本市で何人おられるのか、お聞きしたいと思います。  市町村の事業である住宅、施設の両面にわたるサービス、市町村の義務である計画策定は完了したのかどうか。この10カ年の長期プランを実現させるには、従来の単年度ごとの財政計画の発想では到底でき得ないと思われます。すべて福祉だけでも事業の規模や事業費を明らかにし、少なくとも市長の1期4年間の財政計画を立てるべきであると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、「安全で活力に満ちた市民生活のまちづくり」についてであります。  1つ。今やグローバルな見地に立った環境保全の課題から、分別収集に伴うごみの減量化、資源化が求められており、シンポジウムを計画されておりますが、その方向性を示していただきたい。  2つ。平成3年10月から川中新町をモデル地区に指定し、分別収集が試行されておりますが、その問題点についてお伺いいたします。  3つ。今後本市の分別収集を平成何年度までに完全実施するのか、お答えをいただきたい。  最後に、「21世紀に向けた重点プロジェクト」についてでございます。  1つ。本市の拠点駅住道駅周辺都市整備について。駅周辺を大阪東部の核都心にするため、平成2年度は住道駅地区の整備基本構想、そして平成3年度には急がれる住道駅南地区約24ヘクタールの整備基本計画が作成されており、本年度につきましては南地区の基盤施設である(仮称)住道駅南側線、末広1号線や、近隣公園の計画変更、地域地区の見直しを進める予定だと聞いておりますが、南地区内で計画中の府営住道第2住宅の建替計画につきましては、本市が積極的に府に対し青写真を提示し、粘り強い対応をしていただき、事業が早期に着手できるよう働きかけを地域住民にかわりまして強く要望いたしておきます。  2つ目。竜間地域整備の基本方向を検討し、土地利用構想をまとめるための調査結果はどのようなものだったのか、お伺いをいたします。  以上でございますが、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○議長(野村政一君) 市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)初めに、選挙当時の私の姿勢等について触れていただいたわけでございますが、選挙当時、いろいろご指摘のような面もあったかと思いますが、その後、公的市長の立場となりまして、るる私なりの検討を重ねてまいりまして、ただいまご指摘のことに関しましては、6月の所信表明なり、9月の施政方針の中で明らかにしたとおりでございます。その中で出てきました公正民主の会への政策協定でございますが、これも前回申し上げておりますように、内容については十分熟知しないままに選挙さなかの中で調印させていただいたようなのが事実でございます。しかしながら、協定は協定でございます。その文言の中に、努力するとあります。私は、この公正民主の団体の考えの中に、私がこれはいけるのではないかなと、そういうものについてはこれを取り上げて、そして今後とも進めてまいりたいと思います。私はまた逆に、これはぐあいが悪いというものであれば、これを取り上げることはできないと、このように私自身の主体の中に明らかにしていかなければならないと考えております。したがいまして、今後とも私の考えを述べながら、協定の可能性を見きわめながら、努力してまいるということになると考えております。  次に、住道駅周辺都市整備についてでございますが、住道駅周辺の整備計画は第3次総合計画の中で21世紀に向けた戦略のプロジェクトの1つに位置づけた、本市にとっては重要な事業でございます。現在、当駅周辺において住之井橋のかさ上げに伴う府道八尾枚方線の拡幅並びに府営住道第2住宅の建設計画、JR西日本による高架下の開発、平成7年開通予定の片福連絡事業など、さまざまなプロジェクトが進行しています。このような時期に当たり、長期的な視点に立ち、住道駅周辺地域が文化、商業、情報の発信基地として都市機能の集積と都市景観の整備を図り、大阪東部の核都市となることを目標にし、大阪都心部と学研都市の中間で沿線の人々にその魅力を確認していただき、住道駅でおりてみたくなるようなまち、ゲートタウン基本コンセプトとして、まちづくりを考えてまいります。住道駅南側地区を整備するについては、本年度は、基盤施設となる諸福中垣内線より住道駅へのアクセス道路となる(仮称)住道駅南線や、地区の東西の補助幹線となり、駅から市の文化センター福祉センターと結ぶ(仮称)末広1号線及び駅への交通結節機能を高めるための駅前広場等の計画について、また、道路整備等による既決定の末広公園の配置計画変更、あわせて基盤施設の整備と一体となる用途地域の見直しを行い、府営住宅の建替計画の進捗状況と整合を図り、できるだけ早い時期に事業化ができるよう、関係機関との調整を取り計らって進めてまいりたいと思っております。  次に、竜間地区地域整備の基本構想でございますけれども、この地区の整備につきましては、その地域の持つ潜在的可能性について調整し、その整備手法について検討を重ねてまいりましたところ、土地利用の基本方針として、南部地域は公園緑地帯と総合運動の施設系に二分し、北部地域は大阪産業大学を中心とした民間スポーツゾーンとして整備を進めてまいります。とりわけ南部地域については、大阪府の警察訓練施設総合運動施設の核とし、現在地権者の方々の協力のもと、訓練用地の買収についても一定のめどを得たところであります。また、南部地域の2期整備につきましては、森林公園施設の整備を中心として民活導入の調査を進めながら、大阪府と協議の上、段階的な整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、順序不同になりましたけれども、赤字体質の脱却等の問題に触れましてお答えさせていただきます。本市の財政状況につきましては、平成3年度決算の状況が大阪府から発表され、先日の新聞で報道されたところでありまして、ご承知のとおり、本市は実質収支が2億3,600万円の赤字でございます。赤字市は府下で本市1市となったところでございます。本市は単年度8億5,000万円を超える収支の改善を図ったものでありますが、各市も同様、収支の改善に取り組まれた結果であると考えております。また、財政構造を示します経常収支比率については、本市は93.2ポイントで、府下ワーストワンは免れましたものの、府下都市平均82.4ポイントから見ますと10.8ポイントも高い状況にあるわけでございまして、仮に本市が府下都市並みまでになったとすると、約20億円の一般財源が生み出されることとなり、それが市民生活の向上のために回せる財源になるということでございます。このことを十分頭の中に置きながら、これらを構成する主要な経費である人件費、扶助費、公債費の義務的経費や繰出金の抑制に本腰を入れて取り組んでいく必要があると考えているところでございます。一方、財政の健全化を図る上で、超過負担の問題や、使用料等の適正化も避けて通れない問題であると考えます。これら諸問題の解決は、すなわち大東市の21世紀へ向かう飛躍的発展を遂げる、今がその分水嶺であると考えておりまして、具体的に十分検討してまいる所存でありますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、緑化基金でございます。緑化基金は昭和63年4月に創設し、平成3年度末には当面の目標であります2億円を上回る2億290万円に達しました。積立金の内容としましては、民間からの寄附金、ふるさと交付金1億6,400万円のほか、市の拠出金でございます。その間、基金の運用につきまして大東市緑化基金委員会を平成3年2月に設けると同時に、情報収集のため職員連絡会を設置したところでございます。その委員会において2年にわたり検討していただきまして、平成4年3月に答申をいただいたところでございます。答申の柱は市報でもご紹介いたしましたが、緑の人材養成、緑の啓発、緑の保全でありまして、ハード面よりもソフト面の充実を強調されています。内容につきましては、緑の人材養成──緑の先進地域及び講演会、シンポジウム等に地域住民を派遣し、緑の協力者を育成する。次に、緑の啓発──市民の花、市民の木を選定し、苗木を配布したり、公共用地への植栽をしたりする。地域の団体や公共機関が実施する緑化行事を支援し参加する。地域を象徴するまちづくりを支援する。記念樹及び花の贈呈事業、緑化基金に関する啓発と緑化普及の啓発図書の作成事業。次に、緑の保全でございますが、保護樹木、樹林の保護、育成、管理を行う経費の補助、ボランティア団体が行う調査事業への助成。次に、まち並みの景観形成に重要な役割を果たす生け垣や庭園木の導入に対する啓発、指導及び支援を行う。そして、事業実施に当たっても市民参加の精神を生かして運用するよう、意見もいただいているところであります。貴重な答申を踏まえ、現在事業化に向けて、資料、要綱づくりに取り組んでおります。緑は、魅力的な都市の創造には欠くことのできないものでありまして、その緑を市と市民が一体となってつくり、育て、守ることが、優しさ触れ合うふるさとの心が根づくものと考えております。緑は年々大きくなるように、おのずと人は住んでよかったまちであるとともに、住みたいまちになると思います。緑化基金は、貴重な答申の趣旨にある人づくりを中心に事業を展開してまいりたいと考えております。  次に、深野ポンプ場の件でございます。深野ポンプ場の建設につきましては、本市東南部地域公共下水道整備には欠くべからざる流域下水道の施設であり、大阪府に強く要望を行っております。現在大阪府といたしましては用地確保に全力を注いでおられ、既に全体計画面積約8,300平方メートルのうち約半分の4,200平方メートルを確保され、現在未解決の分については本年度をめどに精力的に用地交渉をされておられまして、引き続き早期着工の要望活動を強力に行ってまいりたいと思います。 とともに、本市においてもできる限りの協力体制を今後ともとってまいる所存でございます。  次に、障害者問題でございます。まずここに申し上げたいと思いますのは、ホームヘルパーの増員計画と研修計画に触れたいと思います。増員計画につきましては大阪府のホームヘルパー派遣促進研究対策に基づき、平成5年度には派遣時間を平成3年度実績の2倍にする計画を立てており、これに対応すべく、平成3年度末現在26名のところを、本年度中には34名、平成5年度には42名に増員する計画でございます。なお、それ以降の計画につきましては、現在策定中の長寿社会長期計画の中で明らかにし、その実施に努めてまいります。また、研修計画につきましては、毎年3〜6名、大阪府地域福祉財団の実施するヘルパー養成研修を中心に参加し、研修を実施してまいります。ご指摘のように、私も福祉には重大な関心を示すものでございます。今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えております。  次に、健康都市宣言についてでございます。──失礼しました。分別収集について申し上げます。シンポジウムの開催について申し上げます。ごみ問題を含め、地球的規模で環境問題について取りざたされております。現在住民においてもごみ問題に対する関心は高まっており、この機会にシンポジウムを開催することで市民の意見を拝聴し、ごみ行政の参考にするとともに、ごみに関して意識の高揚を図ってまいります。なお、その内容については、パネルディスカッション集団回収優良団体表彰式及び牛乳パックリサイクル推進協議会からの車いす贈呈式などを行いたいと思います。11月ごろに予定しております。  以上、ご質問の向きにお答えいたしましたが、答弁漏れがありましたら、またよろしくご指摘をお願い申し上げます。ありがとうございます。 ○議長(野村政一君) 1番・山元君。 ◆1番(山元学君) 今市長からお答えを、回答になった部分もあり、あるいは全然回答にならなかったような、あるいはまた質問してない項目まで答えようとされていただきました。まず近藤丸の基幹となる大事な基本姿勢ということで申し上げましたけれども、正直申し上げまして、今日傍聴されている市民の皆さん方も、近藤市長がどのような行政姿勢で、そしてまた基本姿勢で、この12万7,000人の負託にこたえようとしているのかという重要な部分でございますので、私が申し上げました、福祉をどういうふうに位置づけるのか、そしてまた、行政のスリム化とは市民サービスの後退につながらないのかとか、こういうことも漏れております。そして、以前にも答弁したというふうにおっしゃっておりますけれども、その部分をのけて質問しているわけでございます。  また、政策協定につきまして、9月補正の中で反映している項目は何かと、こういうふうなことも抜けております。  それから、財政問題でございますが、市長は、選挙前、あるいは選挙期間中も、この赤字の解消ということで市民の大半の応援をいただいた方ではなかろうかなと、こういうふうに思うわけでございまして、本当にいわば市長の一番重要な、そしてまた市民に対してのこたえていくべき重要な財政でございまして、具体的に1期、3年と言われておりますので、3年の中で年度ごとにどうするのかということにつきまして、これは大変市長としては重大な、市民に公約したものでございますし、重大な問題でございますし、そしてまた、それを責任をもって市民の方にお示しをするという義務があるのじゃなかろうかと思います。  そこで、ちょっと具体的に質問したいと思います。この赤字財政の中で保育行政の超過負担額、これは何人に対し、総額で幾らぐらいになっておるのか。そしてまた、各階層ごと、0歳児でありますとか1歳児でありますとか、そういうような方々の1人当たり年間どれぐらいかかっているのか、それを、まあ12で割ったらいいと思いますけれども、月に直したらどれぐらいになるか、示していただきたいと思います。  それから、ふるさと創生金の緑化基金でございますけれども、これはやはり今もって市民の方々から、あの創生金はどうするんだというようなことをよく聞きます。この創生金であるという意義のとおり、どうか市民の方々に喜んでいただけるような、そしてまた公平にその恩恵が渡るような、そのようなものをこれから頑張っていっていただきたい、このように思います。  それから、深野ポンプ場の用地買収ということでございますけれども、これは大東市といたしましては、これは大阪府の仕事である、大阪府の予算である、そういうような見方があるわけでございまして、その下水道を、文化のバロメーターと言われる下水道を、その供用に浴しない市民の皆さん方、これは大東の市民の方々でございます。今まで相当な年月を要してやってきておりますけれども、ほかの地域では大変進んでおる、また、あの近辺ではなかなか進まない、このアンバランス、市長として、行政としてどのように大阪府の事業に、大東市民のために具体的に何をどうするのか、この視点を忘れてはならない、こういうふうに思うわけでございまして、どうか具体的に何をどうするのか、これをお答えをいただきたいと思います。  それから、ごみ問題でございますけれども、この中でも川中新町をモデル地区にしまして分別収集の試行が施行されておりますが、その問題点についても漏れております。それから、今後本市が分別収集の完全実施をするのは平成何年度を見込んでおるのか、これも抜けております。  それから、竜間地域の整備でございますけれども、ご承知のとおり平成9年国体がございまして、その国体の種目として我が市はバドミントン、そしてクレー射撃の会場になるということでございまして、いろんな角度からその土地利用構想につきましては検討されておるということでございますが、その大阪府の訓練施設に関連をしました中で、本市が平成9年の国体、そして、ましてやこれから論議されておりますオリンピック等の問題につきまして、そのような関連施設でございますね、関連施設等につきまして大阪府に申入れをされておる、こういうふうに聞いておりますけれども、それとともに、あの地域、これから我が市の活性化として、そういうようなイベントを使いまして活性化を図っていきたい、このような観点から交通ネットワークの問題が大変クローズアップされる、このように思うわけでございまして、この交通ネットワークの研究等をどういうふうにされるのか、またお伺いをしたいと思います。 ○議長(野村政一君) 市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)今日私が痛切に1つの課題として迎えているものの中に、赤字財政、あるいは硬直財政という言葉がそのまま適合するのではないかという事態を迎えているということでございます。いろいろと、市長となりまして、教育、あるいは福祉、文化、スポーツ、そして基本的なまちづくりと、思いは広がるばかりでございますが、これをやり遂げるにはこの問題を乗り越えていかなければならないと、そのように考えております。したがいまして、この財政問題につきましては、あらゆる角度から検討を重ねて、1つの方向を見出していかなければならないと思っております。  なお、竜間地区、あるいはごみ問題、その他指摘いただきましたことにつきましては、当該の部長よりお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(野村政一君) 市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長(北口春信君) (登壇)お答え申し上げます。  川中新町でのモデル地区の問題点等、いつごろをめどとして前進していくのかと、こういう質問でございます。昨年10月より川中新町をモデル地区として缶と瓶の分別収集を試行してまいったわけでございますけれども、今日までの検討段階では、全市に広めていくに当たりましては、次のような問題点が考えられます。まず第1に、この方法では市民に排出時点での色分け、あるいは種類分けをしてもらう必要があるということ、次に、地域拡大をしていくためには、市民に対する指導、また協力依頼などに相当な時間がかかる、このような問題点がございます。昨年より東大阪市、また施設組合と3者会議にて検討してまいりました再資源化施設の設置につきましては、今後も引き続いて検討が必要で、早期建設が困難な状態にあります。こういったことから、市全域への普及が難しく、現行方法の見直しを含めて早期に全市で取り組める方法を検討しながら結論を出したいと、このように考えております。と申しますのも、今申し上げましたように、川中新町方式は一応ベターであることには間違いないんですけれども、いろんな諸般の問題点があるということで、モデル地区を平成5年から拡大してやっていこうという考え方につきましては、今模索中でございます。別の方法があるんじゃないか、そこへ持ってきて資源化施設がどうしても必要だというところで、この21日にも東大阪市と施設組合と3者会議で、事務レベルの中ではトップレベルで一応協議をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくご了承願いたいと思います。(1番・山元学君「何年度までに」と呼ぶ)何年度までということでございますけれども、今そういった形で、先ほど答弁しましたように、現行方法の見直しを含めて、なるべく早期に全市に取り組むという方法を検討しておりますので、まだ今何年からということははっきりと申し上げられませんので、ひとつご了承願いたいと思います。 ○議長(野村政一君) 企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長(宮本悦治君) (登壇)第52回の大阪国体の件につきましてということで一定ご答弁をさせていただきます。  先般議会におかれましても特別委員会を設置されまして、一定ご論議を賜りましたところでございます。その中で、我が市におきましては一定バドミントンをやっていく等につきましてご論議も賜りました。これが開催につきましては、施設の整備、それから関連施設等、それから特に交通アクセスの問題、これらにかかわります財源措置の問題、これらにつきましても一定ご論議を願ったわけでございますが、関係市におきましては、大阪府市長会を通じまして大阪府の方に対しまして強く財源措置を求めておるところでございます。今後につきましては、行政内部におきまして、平成5年度に向けまして準備室等を設置いたしまして積極的に取り組んでいかなければならんだろうと、このように考えておるところでございます。どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(野村政一君) 福祉保健部長・森君。 ◎福祉保健部長(森創平君) (登壇)お尋ねの保育所運営費に係ります超過負担でございますけれども、この件に関しましては、平成3年度決算ということで今回の議会に提案させていただく予定にしております。その中身を申し上げますと、超過負担額といたしまして公立で約12億8,700万円、法人立保育所におきましては2億7,000万円、なお、1人当たり超過負担額といたしましては、公立で190万5,000円、法人立保育所におきましては21万8,000円となっております。なお、年齢別の超過負担等につきましては、現在資料を持ち合わせておりませんので、委員会等でお示しをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。 ○議長(野村政一君) 1番・山元君。
    ◆1番(山元学君) まず、市長に申し上げたいと思いますが、私は具体的に質問いたしましたけれども、なかなかその趣旨を、質問事項を理解していただけなくて、すれ違いに終わっております。これからまた順次責任のある回答を委員会等、あるいは一般質問等で展開をしてまいりたい。それまでに本当に市民に公約した赤字脱却ということにつきまして具体的にどうするのか、それまでにちゃんと計画策定をしていただきたい、このようにあえて申し上げたいと思います。  それから、先ほど保育行政に対する超過負担額、これが出ましたけれども、大変大きな額でございます。また、出生率も減り、そして児童数も大変減少いたしておりまして、定員割れをしておる保育所等も多くあるようでございます。市長はこの施政方針の中で、スクラップアンドビルト、そしてまた行政のスリム化というふうに申しておられます。この現状を見られまして、どのようにしようとすることなのか、お答えをいただきたい。  それから、ごみ問題でございます。いつまでに実施をするのかということにつきましては、早期にとか、あるいは何年度までにやるんだと申しましたら、余り申し上げられないという、このようなことでございまして、本市の分別収集に対する見方が大変甘かったんじゃなかろうか、このように私は思うわけでございます。昨年10月に始まる前にも、分別収集はステーションの問題が大変重要である、それとともに市民の皆さん方の協力が大変必要であるということを申し上げまして、ステーションについても川中新町だけじゃなくて、もう既に設定をされた、ある設定された場所だけではなくして、本当にステーションという問題を抱えた場合に、そうでない、ステーション開設に困難なところもあわせて、両面にわたってやるべきではないかということでお話しもしたと思うわけでございます。東大阪さんとごみ問題は、ごみの焼却等は一緒に広域的にやっていただいておりますので、この施設の処理能力、これが平成7年度では両市で30万7,890トン、そして処理能力は30万9,300トン、このように計算をされているようでございまして、平成8年度ではその処理能力をはるかに超える31万5,973トン、このように計算をされております。そしてまた東大阪市では、今年の11月から月1回を目標に空き缶の分別収集、これを行おうとされております。私はこのような経過を見ますと、本市の分別収集に対する先の甘さといいますか、また東大阪市との事務レベルでの折衝でありますとか、もう大変なおくれをとっているんじゃないだろうかと。東大阪さんも早くするわけでございますから、本市もいろんな試行をしたけども、いろんな問題を抱えて全市的になかなか拡大できないということで大変苦労されておりますが、私は本当にもっと早く、全市的にできるような体制をいっときも早く整えていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。  それから、竜間地域の整備の問題でございますけれども、これは本当にこれからの21世紀の大東市を見ました場合に、せっかくのイベントがあるわけでございまして、それを活用しながら、あるいは利用しながら、あの陸の孤島と言われます大東市の、あるいは竜間地域の交通アクセス、これを研究する、そしてまた検討するということが大変な価値があるんじゃなかろうかと思うわけでございまして、このことにつきまして調査費等を含んで組むような、そのような考えはないのかどうか、お伺いをしたいと思います。  全体的に申し上げまして、大変市長には申しわけございませんけれども、12万7,000人の市民の皆さん方に本当に責任を持って、大東市の将来、そしてまた市民の皆さん方の幸福に責任のある市長さんとしては、甚だふがいないといいますか、そのような感を持ったわけでございまして、これから12万7,000人の皆さん方を本当に幸福の方向へ、そしてまた憂いのないような方向へ本市の、手綱をとっていただくようにお願いを申し上げ、そしてまた皆さんにかわりまして、もっとしっかりしていただきたいという、あえてこの苦言を申し上げたい、このように思います。どうかまた最後の質問事項、よろしくお願いいたします。 ○議長(野村政一君) 市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)初めに、私、市長に対する苦言等につきましては甘んじて受けたいと思います。私、すべてを、意見を吸収しながら、議員の方々の、また市民の方々の思いというものを胸いっぱいに詰めて、そして来るべきときに、時期を得ながら進めてまいりたいと、そのような一念は燃えておりますので、お答えになるかどうかわかりませんが、私の考えていること、思いを申し述べさせていただきます。  また、ごみ処理の問題につきましても、ご指摘のとおりでありまして、何ら異議を差し挟むものではございません。また、市民の中にもこのことについての認識は非常に高まっております。時期はまさに早期にということに尽きるかと思いますが、そのような方向で今後とも検討してまいらなければならないと思っております。  以上でございます。 ○議長(野村政一君) 次に、清新会代表、18番・品川君。 ◆18番(品川公男君) (登壇)それでは、議長のお許しをいただきまして、清新会を代表し、近藤市長さんの施政方針に対する代表質問を行います。我々清新会は、これからの大東市の大いなる発展と、そして夢を抱き、市民と市政に清く新しく、そして息吹を吹き込むんだと、この意気込みで、三ツ川、中野、川口、中河、そして私と5人で、清新会と命名して会派を結成いたしました。今回の代表質問にいたしましても、公明党さんに続いての2番手でありますが、その名のとおり清新な気持ちでお聞きをいたしますので、重複した部分はできるだけ避けながら、また重要なる部分についてはより深く、近藤市長さんに考え方をお聞きしてまいりたいと、このように思います。ご答弁のほどお願いを申し上げておきたいと思います。  先般の6月議会での市長の所信表明に対する一般質問がいろいろされました。市長さんの答弁に対し、市長の個人的、また支持者の方々の感想なりご意見は、近藤市長さんがどのようにお聞きになってこられたのか、差しさわりなければお聞かせをいただきたい、このように思います。  その後、今回の補正予算と今度の施政方針が発表されたわけでありますが、総体的に感想を申し上げますと、どういう方向を示しておられるのか、何を考えておられるのか、よくわからんという感想を私自身持っております。それでは、簡潔な本音と本心のやりとりの中で、大東市の将来を市長と一緒に考える場をこの機会に持ちたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  財政問題についてであります。去る6月議会の所信表明におきましても、市長に就任して初めて、構造的な赤字財政であり、一朝一夕に片づけられないとあなたは言われました。その言葉の裏には、公約である赤字解消はできません、赤字脱却できないのは私の責任ではありませんと、私は聞こえるわけであります。今回の施政方針においても、その解消に向けての気持ちは表現をされておりますが、具体策がわからないし、理解できない部分がたくさんあります。具体策をお聞きを申し上げたい、このように思います。  また、「だいとう21計画」を基本柱と考えながら見直しを進めると。先ほども公明党さんからも言われましたとおり、どの部分を見直しされるつもりなのか、スクラップアンドビルトという言葉は聞こえがいいが、非常に重要な要素もたくさん含まれております。私たちみずからも考えている案件、事象もあります。どの部分を廃止、新しい何を創造されるつもりなのかをお聞かせいただきたい、このように思います。  どんな会計におきましても収入があり、そして支出があります。我々は今までにも入るをはかって出るを抑えると申し上げてまいりました。余り先人のことを申し上げるのもどうかと思いますが、今まで大東市におきましても川口市長、そして西村前市長も、トップセールスとして国、そして大阪府に向けて、大変な精力的活動の中で予算獲得に向けて頑張ってこられました。我々もその苦労に対してはよく承知をいたしております。財政の健全化に向けて市長の考えと、そして市長としてこれからどういう行動をとっていかれるか、非常に重要な問題であろうというふうに思いますので、考え方をお聞きしたい、このように思います。  「人間を尊重する市民自治のまちづくり」についてお聞きをいたします。人権啓発について今さら申し上げるのは釈迦に説法とも思います。部落差別、男女差別、国籍差別、そして障害者差別、あらゆる差別が、悲しいかな、人間には本質的にあろうと思うんです。しかしながら、理性と友愛の精神もあります。市長に改めて、落書き事件にもあったように、心身障害者、そして障害児の行政サイドからの今後の取り組みをどう考えておられるのか、この点について触れておられませんので、お聞きをしたいと思います。  次に、「緑とうるおいのある生活環境のまちづくり」についてであります。今取り組んでおります第7次下水道計画の進捗は、今後も計画どおり整備される予定なのかどうか。また、市民の関心が高い水道料金の改定問題についてもその考え方をお聞きしたい、このように思います。  次に、福祉についてお聞きをいたします。  人間尊重の精神は、福祉施策がどのように行き届いているかどうかで問われると言っても過言ではないと思います。織田信長の、人生50年と言われた時代から、今日、きんさん、ぎんさんに象徴されるごとく人生100年の時代に突入したという感じがあります。今まで一生懸命働いてこられた人生の大先輩であります高齢者の方々が健康で安心して暮らしていける行き届いた仕組みをつくることが、市民の最も望んでいるすべてだと言っても過言ではなかろうと思います。ホームヘルパーの派遣事業に対して、質の向上、量の拡大をうたっておられます。先ほども、公明党さんの質問に対しての答えもお聞きをしました。私はさらにそれにつけ加えて、負担を軽くということも重要だというふうに考えておりますが、その点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。  さらに、民間の社会福祉法人の協力をいただいて、西村市長の大変なご努力の中で、福祉担当所管のいろんなご苦労の跡が、在宅サービス供給ステーションというものが誕生いたしました。24時間体制で取り組んでいるわけでありますが、今現在市役所の福祉課、そして保健医療福祉センター、そして和光苑など民間の協力をいただいておる関係施設の連絡がなかなか行き届いて密にはなってないのではないか、市民に対して大体お役所的な、たらい回し的な法手続が残っておるのではないか、このような点を改めていただきたいと思いますが、その点についての考え方もお聞きをしたい、このように思います。  さらに、国保会計の今後の運営についてお聞きいたします。施政方針でも、国保財政の健全な運営は、保健施設事業、保険税収納率向上対策事業、医療費適正化対策事業といった3事業の強化は述べられております。お聞きをしたいのは、これからも一般会計からの国保会計に対する特別な繰入れは考えておらないのかどうか、お聞きをしたいと思います。  次に、留守家庭児童に対する厚生省所管の放課後児童対策事業についてお聞きをいたします。この問題については民生常任委員会の場でもっと濃い論議がなされると思いますが、若干の意見を申し上げながら、考え方をお聞かせいただきたいと思います。今回の学童保育所に対する補助事業は、厚生省の施策にのっとったものと説明をされております。この補助事業は今だけの対象なのか、これからも継続としての、毎年毎年継続される事業なのかをお聞かせいただきたい、このように思います。市長の先般の所信表明ではかけらも触れておられない学童保育への補助金、さらには大東市の実施要綱の整備、受皿である社会福祉協議会との協議も進んでおらない今、何ゆえに急に浮上した政策なのかを理解できない部分があります。市長の本音をお聞かせいただきたいと思います。  次に、教育問題についてお聞きいたします。  我々清新会が昨年の12月議会におきましてお願いを申し上げました学校週5日制の問題であります。議会の中でも大いなる論議がなされました。それは社会教育環境の整備についてであります。文部省方針にのっとり、好むと好まざるにかかわらず近い将来実施される、だから今からの取り組みが必要なんだと我々は訴えてまいりました。そして議員全員の皆さん方のご協力をいただき、請願書が採択されたところであります。我々は、将来ある子供たちに憂いのないように、大人の高さからの視点ではありますが、清新会の重要な施策の1つとして今取り組んでおります。先ほどの学童保育所の問題とも関連させながら、考慮しながら、現実的には解決でき得ない問題もあろうと思います。今までの児童センターによる放課後児童対策を改められるのか、そして、今後の児童数の減少、偏りなどを考慮した中で、空き教室の開放や生涯教育、地域社会教育の一環として児童センター的な役目を、文部省所管、厚生省所管が総体的な見地に立っての模索ができないものかと、このように考えます。ご意見をお聞きしたいと思います。  先般、初めての土曜日の取り組みと、学校週5日制推進会議の方向なり、その場でのご意見がご披露願えたらお聞きをしたいと思います。  次に、駐車場問題であります。各自治会に働きかけて不法駐車の啓発活動を重要と考えますとうたっておられます。我々が今まで申し上げました、行政が市民協力、地域改善への積極的な協力をするという考え方の中で、地域の駐車場への補助事業、駅前などの中心地での設置対策などを講じなければ、非常に難しいと考えております。 今の駐車場問題に対する対応策はどう考えておられるのか、お聞きをしたい、このように思います。  次に、住道南側の駅前開発についてであります。先ほども質問があり、答弁も聞かせていただきました。大阪府との協議の中で、大東市の計画が大阪府とどの程度すり合わされておるのか、そして、その中でどの部分を見直しされるということに考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。  以上でありますが、非常に多岐にわたっての質問でもあります。基本的な考えはすべてにわたって近藤市長さんにお答えいただくとして、詳細については担当部長さんにお答えいただいて結構でありますので、簡潔、そして明瞭なる答弁をお願いをして、降壇をしたいと思います。 ○議長(野村政一君) 市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)お答えをいたします。  財政問題についてでございます。平成3年度決算を終わっての財政状況につきましては、先ほども申し上げた、触れさせていただいたところではございますが、実質収支で2億3,600万円の赤字でございます。経常収支比率は93.2%と、財政構造も大変硬直化している状況にございます。それゆえに、今後の事業展開に係る財源を生み出すべく、その方策を現在検討しているところでございます。公債費も発行後は義務的経費になるものでございまして、昭和59年度以降、健全化の1つとして発行総額の抑制をし、現在その効果も出てまいっております。すなわち、昭和58年度に294億円ありました地方債は、平成3年度末では243億円までになっており、この間51億円の改善をしてまいりました。この方策を維持する限りにおいては、普通会計においての公債費負担は軽減されていくものと見込んでおりますが、下水道の進捗に伴う繰出金も大きな負担となってまいります。今後新たな事業として、ごみ、し尿、そして霊園等の各施設の建設問題もございます。これら世代間で負担すべきものにつきましては当然起債の発行をしなければなりません。これらの将来の負担がその時々の財政運営に過重な負担となってこないよう、今後慎重に対応していく必要があるものと考えております。  今後5年間の取り組みについてというご質問でございますが、この辺につきましては今後とも早急に見通し並びに計画、そういったものを立てるべきであると、今お聞きいたした次第でございます。  行政の見直しについて、スリム化とスクラップアンドビルトの問題でございます。 本市の財政状況は、経常収支比率が高く、財政の硬直化が進み、財政の健全化が最重要課題であります。一方、行政は、社会環境の変化によって生じる新たな行政課題に対応していかなければなりません。したがいまして、これらの新たな課題に対応するためには、常に本市の置かれている現況を分析し、事務事業の見直しなどの改革、改善に努め、21世紀を目前にして高齢化、情報化、国際化社会への移行などに伴って生ずる行政需要に対応しつつ、地域社会の活性化及び市民福祉の向上に努めてまいりたいと思っております。  水道料金についてでございますが、水道事業会計の経営は、地方公営企業法の定めるところによりまして独立採算を基本とした事業でございます。本市の水道事業会計は、昭和59年10月からの府営水道料金の改定に伴い、昭和61年1月に料金改定を行って以来、黒字基調を保持してまいりました。しかしながら、昨年度から配水量の伸びの低下による料金収入の減や経常的経費等の増加により利益が減少し、平成3年度ではわずかに利益計上が上がったものの、平成4年度以降は大幅に財政悪化を来すものと考えます。これに加えて、琵琶湖開発事業に係る負担に伴い府営水道料金が改定されますと、受水100%の本市にとって加速的に財政悪化となり、健全な運営を確保するための料金改定については、市民のご意見を聞きながら対応していかなければならないと考えております。  次に、長寿社会対策の長期計画についてでございます。長寿社会対策の問題は、現在長期計画策定のため長寿社会対策推進本部事務局を保健医療福祉センター内に設置しまして、基礎調査、基礎資料の収集を行っております。調査の分析は平成5年1月に終える予定でありますが、これと並行して策定検討会を設置するなど、市民及び専門家のご意見を拝聴しながら策定をしてまいりたいと思います。完成時期は平成5年8月と考えております。  また、ホームヘルパーの民間老人施設の実施でございます。現在在宅サービス供給ステーション事業を和光苑で実施しておりますが、今後増大するニーズに、原則的には登録ヘルパーで対応してまいりますが、施設ヘルパーについてその理解と協力を得られれば、他の施設にも置いて実施してまいりたいと思います。  次に、留守家庭児童施策についてのご質問でございます。留守家庭児童対策事業につきましては、昭和62年4月1日から補助要綱を制定し、校区に児童センターが設置、設備されるまでの暫定措置として、民間の学童保育のクラブに年間15万円の補助金を交付してまいったところであります。今般平成3年4月1日から厚生省において放課後指導対策事業が制度化されたことに伴いまして、社会福祉協議会にこの事業を委託することにより、国より3分の1、府より3分の1の補助金をいただきながら、この事業を一歩前進させようとするものでございます。本来留守家庭児童対策事業につきましては、各市が公立、公営で対応しているような方法で実施するのが最善とは考えますが、非常勤嘱託の採用、児童館の建設、空き教室の活用、クラブ教室の設備など、直ちに解決できない要件もあり、あくまで暫定的な措置といたしまして、おおむね20人の児童と児童指導員1名を1クラブとして、国で定める補助基本額105万5,000円で委託を行い、この事業を実施しようとするものであります。予算の議決後には直ちに助成要綱を設定し、補助対象になるかどうかなど、各クラブの認定について対応してまいりたいと考えております。  国民健康保険税につきましてお答えをいたします。国保財政は、毎年度の医療の動向をもとに、被保険者が拠出し合う保険税を主たる財源に、国庫支出金等にあわせて保険手法をもって運営されております。したがって、年々増加の一途をたどっている医療費支出のもとでは保険税の引下げは困難かと思われます。本市では、近年国庫支出が順調に得られていることなどに支えられて、一応は健全な財政運営を図ることができております。平成2年度から3年度は同じ税率を維持しているところであります。しかしながら、一たん例えば流感等が、大いなる流行した経緯が過去にもございますが、そういった事項、そういう年度には膨大な費用が要るものでありまして、非常にそれに対応するほどの黒字であるとは言えないと思っております。今後の方針といたしましては、極力保険税の引上げを抑えつつ、長期的に安定した国保財源の運営に努力することが最善の方策ではないかと考えております。  次に、駐車場対策についてでございます。住道駅を中心とした地域に大阪府とタイアップしながら駐車場を設置する考えはないのかということもございます。また、市単独の駐車場の設置や民間駐車場の助成なども、もっと駐車場をふやそうとする考えはないか、このようなことは前々よりお聞きしているところでございます。住道駅周辺整備計画の中で公共駐車場の設置を大阪府と共同で行うというような考え方は、今のところ持っておりませんが、大阪府が実施される事業においては当然駐車場は確保していただきながら、本市といたしまして周辺整備計画の中で、今後計画変更を行う末広公園の地下の有効利用として公共駐車場の設置について検討してまいりたいと思っているところでございます。なお、民間駐車場の助成制度の導入につきましては、平成4年4月21日に大阪府において民間駐車場建設に対しての助成制度を創設されたところでありますが、その手続については市町村が行うことになっておりますので、本市といたしましても、近隣市と連携を図りながら要綱の制定を行っていくよう調整しているところでございます。  次に、住道駅前周辺の基本構想に関することでございます。住道南地区における基本施設の計画の変更や地域地区の見直しとご質問でございますが、公園につきましては、既決定の面積1.3ヘクタールの末広公園が、今回の道路計画等により公園区域が3つの区域に分断され、公園としての機能を果たすことが困難となるので、区域を一体化し、整備された公園に変更するものでございます。  次に、地域地区につきましては、さきに行った市域全域見直し時点では、住道駅南地区は整備計画を策定中のため変更を見送った経過もあり、今回の基盤施設の計画にあわせ、土地利用の転換、土地の高度利用の促進、誘導を行うための見直しをしようとするものでございます。基盤施設の計画変更は、道路、駅前広場と公園でございます。道路計画としましては、諸福中垣内線から住道駅へのアクセスとなる(仮称)住道駅南側線の新設があります。この道路は駅へのバス乗り入れを考えるとともに、シンボルロードとして位置づけ、幅員16メートルを考えております。次に、(仮称)末広1号線は、駅南側地域の東西方向の補助幹線道路であり、駅から市の福祉や文化の拠点であります総合福祉センター、総合文化センターへのアクセス道路ともなるもので、幅員12メートルを考えております。駅前広場につきましては、駅前のバス乗り入れを確保し、駅の交通結節機能を高め、より利便性の高い駅として位置づけを考え、南側に設置するものでございます。  以上でございますが、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長(野村政一君) 教育委員会事務局指導部長・岡本君。 ◎教育委員会事務局指導部長(岡本弘司君) (登壇)それでは、学校週5日制、9月12日に初めて導入されましたけれども、その模様をご説明させていただきたいと思います。  本市におきましては学校週5日制推進会議を組織いたしまして、過去3回にわたりましていろいろとご意見を聞かせていただきました。第3回目におきまして結論的なものといたしまして、各小中学校ごとに5日制推進委員会を設けていただくということに決まりまして、9月12日までの期日には組織化が十分にはできませんでしたけれども、幾つかの学校では早速PTA、教職員、あるいは青少年指導員、あるいは子供会の役員さん等で会合を持っていただいたところもございます。なお、12日の模様でございますが、小学校のみの開放を行ったわけでございますが、少ない学校で30名、多い学校では200名近い児童生徒が学校に来ております。この200名というのは、2校におきまして、アニメであるとかシンナーであるとか、そういう問題についての映画会を催したということで人数が多くなっておるわけですが、最初のことでございますので、第1回目の様子を集約いたしまして、それを十分検討しながら、みずから考え、主体的に行動できる学校週5日制の趣旨をとらまえて、そういうみずから考えることのできるような生徒の育成を目指して、検討を加えていきたいと思っております。非常に議員各位にいろいろとご意見を聞かせていただいておりまして、非常にありがたく思っております。今後ともひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(野村政一君) 福祉保健部長・森君。 ◎福祉保健部長(森創平君) (登壇)ただいまお尋ねの件で障害者に関する問題ですけれども、障害者に対します対応につきましては、啓発等につきましては本市の啓発基本方針にのっとりまして進めてまいりたいというふうに思います。今議会におきましても、そういった啓発も含めまして予算等をお願い申し上げているところでございます。また、今回の施政方針の中では、具体的にはいわゆる障害者に対しますホームヘルパーの派遣、あるいは在宅デイサービス供給センターの充実等ということで触れさせていただいております。なお、これらにつきましては、年々障害者対策として充実していく必要があろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  なお、窓口問題でございますけれども、ご指摘のとおり、窓口につきましてはいろいろご不便があろうかというふうに考えております。そういった意味におきましては、今後市民にご迷惑がかからないように、組織問題も含めまして、機構問題も含めまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。 ○議長(野村政一君) 18番・品川君。 ◆18番(品川公男君) それでは、再質問させていただきます。  まず、教育委員会。私は先ほども申し上げましたとおり、今年春、そして新年度を迎えて、マスコミ、そしてPTAとか、また地域のいろんな方々、そして学校当局、そういうふうな中で、この議会で教育長がご就任をされました。それまでの間、教育委員会は大変なご苦労の中で学校週5日制の取り組みについていろいろ鋭意努力をされたことに対して、ひとつ敬意を表するとともに、これからも、その地域その地域によっていろんな要望なり、また取り組みなり、また先生の考え方もいろいろ出てこようと思います。いろんな形で試行錯誤を今続ける段階やというふうに思いますので、またそういうふうな情報なり、またいろんなご検討なりがありましたら、結果で結構でございますので、教えていただきたい、このように思います。  駐車場問題についてでありますけれども、今市長の方から、大阪府との協議の中で、住道駅南側の末広府営住宅の建替えに伴っての地下の駐車場の設置というふうな形の検討を、まあ1つの夢と言うていいんですか、考えておられたら積極的に協力したいというふうなことも言われました。もうそういうことについては市長自身が、先ほどのこの話、私が今日代表質問した話は、すべてトップセールスという言葉一語に尽きる話やというふうに思うんですけれども、やはりそういうふうな、よかろうということは結局やってもらいたいし、みずから進んで先頭に立つんやという気持ちで折衝しなくては何事もなし得ないというふうにも思いますので、駐車場問題。ただ、この施政方針の中で、地域の自治会なり市民の皆さん方に理解をしてもらいながら、不法駐車を「しない・させない」運動を啓発啓蒙していくんだということによってこれが解消されるんだというふうなとらまえ方をされておる部分がかなりあろうというふうに思います。認識的にですよ。やはり先ほども言いましたとおり、それでは現実的にはなくならないし、その取り組みに関して、以前のいつの議会か忘れましたけれども、公明党の近成議員と私が一生懸命、入れかわり立ちかわりのような形の中でその駐車場問題を取り上げた記憶があります。そういうふうな地域におけるやはり不法駐車、大東市、いろんな開発行為の中で非常に道路が狭隘なところもあります。そして見通しの悪いところもたくさんあります。そういうふうなやはり市民の子供、通学とかいろんな通勤とか、そういう意味での安全確保するため、そして消防活動のスムーズな活動を続けるためにも、やはり不法駐車をどうしたら今度させないでおかれるか、どうしたら取り締まれるかという方法、専守防衛的な形の中で、やはり地域の駐車場への設置を活発化させて、それに、活発化させていくその触媒として行政の方が何らかの手だてをこれからももっともっと講じて、その駐車場経営が成り立つような形にしていただきたい、このように思います。これについては、そういうふうな意味での取り組みをこれからも続けていただきたいし、要望にしておきたい、このように思います。  それから、水道料金の方にいきます。水道料金については今市長の方からも、長い間水道料金の改定がされておらない、水道の使用量も若干減っており、まあぶっちゃけて言えば、水道事業の経営的にも今差しさわりが来つつあるので、何とか改定を考えたいというご答弁だろうというふうに思います。そういうふうな形の中で大阪府が、私がちょっと情報不足なんかもわかりませんけれども、大阪府さんがどの程度の改定をされるのか、今まだ聞いておりませんね。出てないですね。そういうふうな段階で、またその検討を設けていきたいというふうに思いますので、この点も、その点の考え方を聞くだけで終えたいというふうに思います。  国保会計についても同じでありまして、今市長の答弁があった形の中で、今まで国保運営協議会、設けられていろいろご苦労されました。そして、私は一番申し上げたいのは、やはりいつまでも選挙のことをこだわっておってはいかんし、またそれはどうかというふうにも思いますけれども、やはり私ら自身の胸の中にも、そして市民の方々の胸の中にも、やはり近藤さんが約束をしてくれたんだ、国保を値下げするということの約束をしてくれたんだというふうな意識なり、またそれに対する期待もまだまだ大きいところがあります。市長さん自身がもっともっとみずからの、先ほども山元議員が言われた、選挙どうこうに取り組んだ部分でのみずからの公約を修正するなら修正するというふうな形の中での、市民への正しい理解をしていただけるだけのやっぱり広報というか啓発というか、またそういうふうな形の取り組みも市長みずからが、これは市長としての責任というよりも、近藤松次という1人の政治家としての責任においてやはりやられるべきではないかと、このように思いますので、ひとつご理解なり、また取り組みをお願いをしたい、このように思います。  下水道の計画についても、先ほど深野ポンプ場の関係も含めながら山元議員から話がありました。やはり一番最初の、これから申し上げることにかかわりますけれども、経常収支比率93%だと。これからいろんな事業が控えております、義務的経費がこれだけ膨らみました、構造的な赤字体質であるからなかなかでき得る部分とでき得ない部分がある、経常収支比率をこれだけのパーセンテージを下げたら20億円余りの金ができる、その金によって市民のニーズにこたえることができるんだというふうに先ほどお聞きを、僕の聞き間違いかもわかりませんけれども、そういうふうに聞こえました。今までからも、過去少なくとも10年間、ひょっとしたら赤字団体に陥るんではないかという危機もありました。そういう場合におきましても、財政当局なり、いろんな努力の中で、それでもこれはやらなくちゃならんのだというときには、やはり総合福祉センターであるとか、サーティホールであるとか、いろんな部分での取り組みも、下水道計画も計画どおりに実施してきたわけであります。余り今の財政がどうか、そして近藤さんいわく、10億9,000万の赤字が2億3,600万円に解消されました、平成3年度、大阪府におきましては他市も赤字解消されております云々を言われました。大東市の8億ぐらい何のことじゃないというふうにも、私はちょっとひがんでるんかもわからんけども、聞こえた部分もあるわけです。そういうふうな中で、やはりその財政は財政で、先ほど言うたトップセールスとかいろんな形の中でいろいろ苦労される部分もあろうと思います。僕は財政問題についてあなたが苦労されてないとは言っておらない。僕自身が一番感じておるのは、市長さんが選挙で当選されて4月の末、初登庁されたのが5月の6日、そして5月の臨時議会で早くも、市長に就任以来わずか2週間、6日から20日までといったら2週間ほどですが、2週間の間に、大東市の赤字財政は構造的なものだから一朝一夕に解決し得ないとあなたは言われたんです。それだけの2週間の間に大東市の構造的な赤字体質というものをあなたは理解されたというふうに私らは考えているわけです。そういうふうな短い期間で理解されたあなたであれば、6月議会から9月の今日に至るまでの3カ月の間でそれの解消に向けてのもっと英知が、またその取り組みの中でも努力をされたんであれば、恐らく来年の平成5年度の当初予算になるかもわかりませんけれども、そういうふうなもっと前向きな具体的な策が、勇気を出して出てきても不思議ではない、そのように思うわけです。いつまでもいつまでも、勉強中ですと。先ほども山元議員のあれに言われました。皆さん方のご意見を吸収し、そしてそれを胸の中に蓄えて、いつかそれを発表、爆発させますと。あなたがこらえておる、こらえておられて、じっとして黙っておられる間、私たちはあなたに対して疑心暗鬼を持たざるを得ないんです。それをあなたの胸の中にどういうふうな方向で考えておられるのか、やはり披露するところは披露しながら、そして、これについては皆と、私たちもやはりそれに対しての市民の代表として、12万7,000の市民の代表として市長とともに苦労することも必要な場合もあるだろうと思います。  今回のこの予算すべてを見ましても、先ほども言いました。私のまたこれは1つの誤解かもわかりません。6月における所信表明に一言も触れられておられない学童保育が9月の議会にぽんと出てきた。先ほど山元議員も言われた。私たちは選挙のときに言いました。私たちと言いません、私自身は責任を持って言いました。市長としての役職を全うするにはいろんな政党とのかかわり合いを均一に持つか、それとも一切持たないか、どっちかである、皆まんべんなく持つことによって、あらゆる政党の政策を組み入れることによって、みずからのその判断によって、市民に対して公平な無色の平等な政策ができるんだと私自身は訴えてきました。あなたは市民党だと言われました。いまだに私は疑問を持っております。公正民主の会ただ1つとの政策協定が現実にあるからです。一党一派に属さないと言われても、あなたを取り巻く市民の会なりほかの団体とあなたは政策協定をされましたか。ただ1つの団体との政策協定がいまだに生きておって、あなたの足かせになっておって、それがこれからの4年間の大東市の市政に対して大いなる方向づけをされるとしたら、私自身は少なくとも大いなる疑問を持たざるを得ない、このように思うんです。  そういうふうな意味で、やはり市長さん自身がトップセールスとしていろんな決断をされる、トップとしての苦労もあろうと思います。また、相談できない悩みもあろうと思います。そういうふうな形を、やはりこの議会で助役も誕生できました。そして教育長もご就任をいただきました。そして財政的な構造的な赤字解消の中でこれから何をやっていこうかという、大いなる、先ほども言われた分水嶺、分岐点であろうというふうにも思います。今回のこの補正予算の中で、いま1点、大きな声を張り上げました。しかし、今回のこの施政方針が、私自身は、来年度の平成5年度の施政方針なり平成5年度の予算に対しての、僕はこれは大事な1つの前提だというふうに位置づけておるわけであります。そういうふうな中で、これからの半年のみずからの施政方針を述べられたわけでありますから、そういうふうな形の中で、大事なこれからの政策論議をされていくというふうな形の中で、市長自身、先ほど山元議員の質問の中で、公正民主の会の云々と言われましたけれども、僕はそういう意味で非常にこれは、どこそこの政党にどうこうと言うているんじゃない。ただ、市長さん自身がただ1つの政策協定をされている。これが10も20もあるのであれば、言うたらそれの平均点でいいでしょう。ただ1つしかないんです。その辺をもう一遍、市長の今の考え方と、そして、市長さんが就任をされて、そのときには10億9,000万の赤字が2億3,600万に解消された、そしてわずかな日にちの中で、大東市の赤字財政が構造的なものだ、義務的経費が非常に比重が高い、それを解消しなくてはでき得ない、経常収支比率が93%云々あるというふうなことも言われた。一番高いときで、僕の記憶間違いかもわかりませんけれども、経常収支比率95か6ぐらいまでいったような記憶もありますけれども、間違いかもわかりません。そういうふうな形で──そうかそうか、100までいったことあるね。そういうふうなことで1つの取り組みをしてもらいたいというふうに思います。  もう1点、くどい質問というふうなことにもなるかもわかりませんが、時間がありませんので……。先ほどからトップセールスのお話をしました。6月の議会においても漕江先輩からも、国とか府に対しての働きかけのいろんな取り組みなり、市長への提言がありました。そして今回、この質問でも私が申し上げました。財政が厳しいときほど、そして自分に夢が大きいときほど、やはりどうしてその夢をかなえるか。その夢は職員の夢かもわからん。管理職の理事としての夢かもわからん。しかし、一番はやはり市長としての近藤さんの夢でもあろうと思うんです。そのためにはやはりみずからが足を運び、そして誤解を解き、そして苦労をされんことには、やはりいかんだろう、調整をとる、バランスをとるだけの市長職ではいかんのではないかというふうにも思いますので、あえて苦言を呈しておきたいというふうに思います。  学童保育について申し上げます。学童保育については先ほども申し上げましたとおり、本来民生常任委員会がこれから開会をされるわけでありますし、その中で各委員さんがるる協議をされ、質問もされて明らかになっておるだろうというふうに思いますけれども、先ほども言いましたとおり触れておられないことで、重複しますけれども、今まで大東市が西村市長の時代から学童保育所に対して1カ所15万円ずつの補助金を交付しておりました。その15万円の一括補助金という意味合いと、今回の厚生省所管の事業にのっとった補助金を交付するというところの意味合いは、大変な違いがある。そして、その責任所在なり、そしてそれが委託業務されるところの社会福祉協議会という団体がどのような立場で、どのような形で、その運営なりその経営の中に携わっていくのか。そして、そこに学童保育所に措置されておる子供たちに万が一何かあったときには、どういう手続でそれが処理されるなり、責任所在があるのか。そして、それの指導員としての適格性はどういうふうに判断するんだと、いろんな問題があろうと思います。そして、もし私の子供がそこに入りたいときには、どういうふうな手続をしたらいいか、理解できない、また知らない、議員さんでも知らない方がたくさんおられるというふうに思います。国の実施要綱はあります。大東市の実施要綱は今いろいろ模索中というか、ほぼでき上がって、99%でき上がっていると申し上げてもいいのかもわかりませんけれども、まだすべてが僕は完成したとも思っておりません。そういうふうな中で、先ほど市長が言われました、これから要綱をつくって、そしてその認定をされるかどうかを検討して、実行してまいりたいというふうにも言われました。そしたら、先に何で105万円の9カ所という数字が出てくるのかどうかをお聞きしたい、このようにも思うわけであります。  漏れていたら、また次の機会に質問します。 ○議長(野村政一君) 市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)留守家庭の児童対策でございますが、先ほど申し上げたとおり、私は、1つの社会的な今の現象の中で、夫婦とも働いて、そして留守を預かる子供たちと、そういったものへの対策として国及び府が既に実施しているということに関して、それを適用しようではないかということに考えた次第でございます。今ご質問のことにつきましては、その要綱等に基づきまして実施してまいります。要は、こういった新しい、今はバブルの崩壊という言葉が言われておりますけれども、やがては日本に黄金時代が来るのではないかということがささやかれております。そのようなときにどのような家庭になるのか、今はその過渡期であるかもしれません。しかし、その中でご両親とも働いておられるという家族に対して、1年から3年までの低学年を扱って、そういった対策は有効であると考えておりますので、ご了承お願いしたいと思います。なお、詳しくは担当部長の方から答弁させます。よろしくお願いします。 ○議長(野村政一君) 福祉保健部長・森君。 ◎福祉保健部長(森創平君) (登壇)ただいまお尋ねの放課後児童対策の件でございますけれども、この対応につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、本来的には、児童センター等で直接行政がかかわりましてこういった対応をするのが理想だというふうに考えております。しかしながら、諸般の事情により、本市といたしましてはそれまでの間、暫定的な対応ということで対応してまいりたいというふうに考えております。  それと、社会福祉協議会との関係でございますけれども、一応事務局サイドとは一定了解をいただきながら今日まで進めておるというのが現状でございます。そのように私ども、理解しております。  それと、責任分担の関係でございますけれども、これらにつきましてはあくまで私どもが社会福祉協議会に委託をする、委託を受けた社会福祉協議会は助成金として助成をするというような関係にありますので、そういった事故等の責任は生まれないというふうに理解しております。なお、その関係につきましては、要綱等におきましても、それらに係ります事故等におきます保険等に入る責任を明確にしてまいりたいというふうに考えております。  さらに、要綱の制定時期でございますけれども、私どもの理解といたしましては、議会で予算が通りました段階で要綱を制定していくというのが筋ではないかというふうに考えております。しかしながら、水面下ではあくまで要綱を策定しております。 今申されましたように、議会、まだご了解をいただいておりませんので、100%というまでにはいきませんけれども、申されましたとおり、90%の要綱ができ上がっているというのが現在の状況でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(野村政一君) 市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)補足させていただきます。  放課後児童対策事業につきまして、留守家庭児童対策事業につきましては昭和62年4月1日から補助要綱を制定し、校区児童センターが整備されるまでの暫定的措置として、民間の学童保育のクラブに年間15万円の補助金を交付してまいったところでございます。今般は、平成3年4月1日から厚生省におきまして放課後児童対策事業が制度化されたことに伴いまして、社会福祉協議会にこの事業を委託することにより、国より3分の1、府より3分の1、補助金をいただきながら、この事業を一歩前進させようと考えるものでございます。  以上でございます。 ○議長(野村政一君) 暫時休憩いたします。      午前11時54分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午前11時58分再開 ○議長(野村政一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)お答えいたします。  繰り返しになるかもしれませんけれども、私は市長となりまして、公正民主の会との協定とか、市民の方々のご意見とかすべてを、私の、聞きながらそのよしとするものについて取り上げていきたいと、協定はそのような拘束されるものではないと、私、受けとめておりますし、また公正民主の会におかれましても、そのような姿勢についていまだ一言も要求をされたこともございません。私は私の考えで進めてまいります。その中で努力したいことは、公正民主の方々の考えがなるほどなというものがあればいただきたいなと、そのように思っているところでございます。これは私、6月、施政方針の中に述べました信条の中にそのようなものがもう既にありまして、それを貫いているところでございます。私は紳士的にこれを進めていきたいと、このように思っております。  なお、財政問題につきましては、私自身、市長となりまして一番驚いたことは、そのような財政の問題でございました。この問題はどうしても避けて通れない問題だといつも考えております。早くやれというご意見もございますが、私は私なりのテンポで固めまして、そしてその方向を検討してまいりたいと、このように思っておりますので、その節はひとつよろしくご支援お願い申し上げたいと思います。いろんな、府あるいは国、そういったところへもお願いに参りまして、またあいさつにも参りました。これからフルにそういったご支援いただくところに参りまして、少しでも市のために貢献しなければならんと、そのように思っておりますので、この面につきましても私の考えの覚悟のほどをご了承いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(野村政一君) 18番・品川君。 ◆18番(品川公男君) もう時間でありますので、最後はもう要望だけにしておいた方がよかろうというふうに思います。  まず、学童保育のことであります。市長さんが答弁をされた放課後児童に対しての思いは、私たち清新会の5人も全く同じです。そこで、行政としてそこに携わっていくには、そしたらどうすればいいだろうかという方法で、私たちは今この問題を取り上げておるわけであります。その点もよくご承知をいただきたいと思います。今平成4年度5月1日現在の学校の留守家庭児童数の調査のアンケートの数字があります。これがやはり在籍児童数、小学校すべて4,079名おられて、そのうちの留守家庭児童と言われる児童数が1,027名です。今回のこの学童保育の対象児童数というのはこれの1割程度だというふうに思うわけであります。大東市におきましては「だいとう21計画」にも触れておられますし、その以前からの方針でも、私自身もいまだにそれを持っておるのは、留守家庭児童であるとか放課後対策児童のことに関して大東市に諸福地域、そして四条地区児童センターをつくって、それらにフォローをしていくんだ、あとは住道地区が残っておるというふうな、当初の計画の3カ所を予定され、そしてその3分の2が実施され、あと住道地区に対して実施がされないまま現在に至って、数年前から三箇地域、氷野地域、大東町地域に児童センターを設置してほしいということを当局にもお願いをし、21計画の第1次の実施計画にも若干触れられておるところなんです。そういうふうなものを解決し得ないで、その政策への転換も図らないで、おざなりにしたまま、そして児童数の全体の1割でしかないこの学童保育所の補助事業を、今その実施要綱も完全に整備されてない時点でぽんとやられるのは時期尚早ではないか。だから、少なくともその経緯をいろいろやることによって、これから当初予算なり来年度の形でもよかろうというふうに思います。それだけひとつ申し上げて、意見を終わりたいというふうに思います。  もう1つだけ要望だけ言わしてください。まあ大きな声で申し上げました。トップセールス、トップセールスと言うて、やはり市長さんも公務もたくさんあろうと思いますし、また大東市の各諸団体への顔出しも、私どもからも、また地域からも、出え出え出え出えということで、かなりの日程なりスケジュールになっておろうと思います。やはり先ほどからも口酸っぱく言いましたけれども、やっぱり市長さん自身の英断によって決まる部分もあれば、その英断によって救われる部分もあるわけです。そういうふうな中で、もっともっと積極的に予算獲得というふうな、入るをはかって出るを抑える、そういうふうな意味でスクラップアンドビルトということになろうと思うんですけれども、これからも──時間が来ましたのでもう早うやめ、早うやめいうことでおしかりを受けております。先ほどもいろいろ申し上げましたけれども、市長自身が本当に英断されて、そして議会に対して協力を求められたときには、私たちはそれなりの最大の善処を図って、これからの大東市の発展に議会として微力を尽くしてまいりたい、このようなことをお願いなり発言をして、代表質問を終えたいというふうに思います。  今回のあれで足らずについては、うちの会派の議員がまた一般質問で続きでやると思います。 ○議長(野村政一君) 暫時休憩いたします。      午後0時06分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後1時02分再開 ○議長(野村政一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党議員団代表、15番・塩田君。 ◆15番(塩田一行君) (登壇)私は、日本共産党大東市会議員団を代表して、1992年度施政方針につきまして質問を行います。  市政や市民の暮らしは、世界の動きや国政の動きと大きなかかわりを持っています。施政方針でも冒頭に世界の動きについて言及されており、私はまず最初に、世界の流れ、国政、市政の流れについて市長のご見解を求めたいと思います。  今、人類は21世紀を目前に控えていますが、振り返ってみれば、民族は平等、国民が主人公こそが、20世紀の世界の流れではないでしょうか。20世紀の初めまでは、イギリス、フランスなどの大国によって世界は分割支配されていました。しかし今では、178カ国の国連加盟国のうち100カ国以上が第2次世界大戦後独立をかち取りました。日本、ドイツ、イタリアなどの侵略で始まった第2次世界大戦、その後アメリカのベトナム侵略、ソ連によるアフガニスタン軍事介入、いずれもよその国を自分の思うままに支配しようとする覇権主義であり、それが失敗しました。また、20世紀初めは民主共和国が3カ国、今国民が主人公という共和国は147カ国で世界の大勢となっております。20世紀の歴史の流れを大きな目で見ますと、他国の独立や国民を力ずくで抑える横暴な政治、覇権主義と専制政治こそ時代おくれとなりつつあり、民族は平等、国民が主人公こそが世界の流れになっています。市長は、この20世紀という世紀をどのように見ておられるのか、まずお尋ねします。
     国民が主人公とは、市政では市民が主人公です。この4月の市長選挙で、市民に開かれた清潔な市政の実現を訴え、見事に近藤市長が誕生したことは、大東におきましても、市民が主人公が大きな流れになっていることを示すものではないでしょうか。 市長の見解を求めます。  さて、近藤市長は、12万市民の負託にこたえ、愛情と信頼と清潔をモットーに、市民の皆さんから信頼される市政の推進に全力を傾注する決意をみなぎらせ、9月8日、1992年度施政方針を発表されました。市財政を取り巻く状況が厳しい中にもかかわらず、施政方針では、女性行動計画の策定、大東市行政に関する情報政策ビジョンの策定、各老人福祉施設にレーザーカラオケシステムの整備、上三箇保育所の大規模改修と民間保育所への運営助成の充実、放課後児童対策事業の適用と充実、ごみ問題でのシンポジウムの開催、大東市水と緑と歴史の回廊計画の策定等々、市民の願いが花咲く施策を次々打ち出されました。そして、施政方針に基づき施策の実現を図るために、一般会計の補正予算を提案されております。この市民生活の向上に役立つ施策は、福祉と教育の充実を最優先させ、市民本位の市政を進めるとした公約を反映させたものであり、私どもは積極的に評価するものです。同時に私たちは、市民の願いにこたえた施策については心から歓迎し、その実現のために12万市民の皆さんとともに全力を尽くす決意です。同時に、4月の市長選挙で近藤市長が掲げられた公約実現のためにも、12万市民の皆さんと力を合わせて奮闘してまいります。  市長選挙での近藤市長の公約は、さきの6月議会におきましても、また先ほどの代表質問におきましても、大きな議論を呼んでおります。私は改めて公約について質問します。周知のとおり、市長選挙ではそれぞれの候補者が、住みよい大東市を目指して市民の皆さんに政策を示し、審判を仰いだのであります。近藤市長は、市民に開かれた清潔な市政の実現、密室疑惑、むだや不効率をなくし、清潔民主の姿勢で赤字財政の立て直しなどを公約して、12万市民から信託を受けられました。12万市民は、近藤市長が掲げられた公約が一歩一歩着実に実現することを心から期待しております。公約とは、市長にとりましては市民と公に約束したものであり、当然守るべきものであります。そこでお尋ねしますが、近藤市長は選挙公約について基本的にどのようにとらえておられるのか、お答え願います。  次に、近藤市長は、愛情と信頼と清潔、市民に開かれた清潔な市政を基本理念として持っておられます。施政方針の「人間性を尊重する市民自治のまちづくり」の中で、大東市行政に関する情報政策ビジョンの策定を示されています。その内容について詳しくご説明願いたいと思います。私は、市民に開かれた清潔な市政の実現にとりまして大切なことは、行政への住民参加を広げることが基本だと考えます。そのために公正で民主的な情報公開条例を制定し、市民の知る権利を保障するとともに、公共施設の建設や重要な都市計画、開発計画、公共料金の改定など、住民生活に深い関係のある諸問題について計画、実行、管理への住民代表の参加を制度的に保障すること、また、各種審議会や行政委員会を原則として公開し、女性を初め住民代表を広く参加させるなど、委員会の公正と運営を民主化することだと考えますが、見解を求めます。  近藤市政誕生後、市議会本会議では傍聴席が満席となり、傍聴席に入れない人が出るなど、市民の市政への関心が高まっています。そして、市民に開かれた市議会をとの声も高まっています。さしあたり傍聴席の増設、市役所ロビーでの会議のモニター放映、委員会の公開などが求められております。このような市民に開かれた市議会への実現のために、市当局としてその条件整備が課題となっておりますけれども、答弁をお願いします。  次に、ごみ問題についてお尋ねします。ごみ問題を解決する最大のかぎは、減量とリサイクルです。施政方針では、ごみの減量化・資源化への対応は急務の課題、リサイクル運動や、ごみの減量化・資源化に関する市民意識を高揚していくためのシンポジウムの開催を示されています。市民とともにシンポジウムを成功させ、市民の力に信頼を寄せ、市政の主人公である市民にごみ急増の原因をリアルに示し、ごみ減量化、リサイクルの方策についても理解と納得が得られれば、市民は大きな力を発揮するものと確信するものです。ごみ問題を解決するために、公開、市民参加を前提に衛生課の体制を強化し、先進都市の教訓を積極的に学びながら、さしあたり大型ごみの収集回数を当面年1回ふやし、分別収集の全市実施に向けて努力すべきだと考えますが、答弁を求めます。  次に、国民健康保険について質問します。今年は国民健康保険税は値上げされずに据え置かれたことは一定評価できるものですが、市民にとって保険税は既に担税能力の限界を超えており、たえがたいものとなっています。払いやすい保険税、減免制度の拡充は、市民の強い願いです。本市において納税相談に来られた人に対しては、私どもとしては十分と言いがたい減免制度ですが、それに基づいて一定対応されています。公正な行政を進める立場から、この減免制度をどのように市民に周知徹底されているのか、お尋ねします。  我が党が一貫して主張しております減免枠の拡大、さらに保険税引下げのための事務作業を進めるべきだと考えますが、見解を求めます。  次に、学童保育についてです。施政方針で「本年度からは、厚生省所管の放課後児童対策事業の適用を受けて、その充実につとめてまいります」と述べられ、今回一般会計補正予算で留守家庭児童対策事業の委託料として949万5,000円を計上されています。このことは、他市では既に公立学童保育として実施している中で遅きに失したとはいえ、国の制度にのっとって進めていくものであり、長年公立学童保育の実現を目指し運動を進めてこられた人々を初め、小学校低学年の子供を持つ母親、子供に大きな喜びを与え、公立学童保育実現への第一歩として評価するものです。引き続き、今日学校5日制がスタートし、学童保育の社会的必要性が増している中、子供たちが放課後を生き生きと過ごすことができ、女性が安心して働けるために、公立の学童保育が強く求められており、私は、公立学童保育の実現を要望しておきます。  次に、同和問題につきまして質問します。昨年12月11日付地域改善対策協議会の今後の地域改善対策についての意見具申は、同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きな改善を見、同和地区と一般地域との格差は全般的には相当程度是正され、また心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的に着実に進展を見ていると述べ、今後の対策の対象となる事業については、これまでの対策の成果として同和地区の実態が改善され、一般地域との格差が相当程度是正されてきたこと等にかんがみ、基本的な見直しを行い、真に必要な事業に限定して特別対策を実施すべきだと述べています。私は、この立場から大東市の同和行政全般の見直しを進め、プロジェクトチームを庁内に設置し、市民合意、地元合意の見直し案を作成する、また本市独自に見直しを進めつつ、府や市長会での見直しと歩調を合わせていく、個人給付については所得制限の導入を初め、真に必要なものに限って精査を進めていくべきだと考えますが、答弁を求めます。  以上述べました市民要求を実現するには、財政の裏づけ、確保が必要です。本市の財政は、先日の市町村決算でも明らかなように依然として厳しいものがあり、また近い将来にごみ焼却炉の建替え問題など、大きな財政負担が控えていることを踏まえつつ、市民の願いを実現していくことが求められています。私どもは今回の9月補正の編成に当たりまして8項目の要望を提出してまいりましたが、この中に挙げたものは数千万円程度の実現可能なものばかりです。来年度の当初予算についても、定常的な事業に上積みとなる市民要求に応じた新規事業が求められていますが、推進に当たっては財政確保が当然課題となります。私どもは、この財源確保については、個人給付など同和事業の見直しを初め、不要不急の事業の洗い直し、市職員の協力も得て効率的な行政運営など、財政を確保すべきだと考えます。また、市財政の根本的な健全化に向けては、市財政の赤字を理由に市民に一方的に我慢を押しつけるのではなく、市財政の現状と将来の見通しについて、同和事業を含め、市民にオープンにし、国に言うべきことは物を言いつつ、市政全般について市職員、市民とともに見直し、市民の協力のもとに、市民の理解を得て、ともに進むべきだと考えております。  以上、要望、意見を含めながら質問しました。誠意ある答弁を求めて降壇します。 ○議長(野村政一君) 市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)ご質問にお答えいたします。  初めに、21世紀に対する認識についてでございますが、我々市民のみならず世界に帰するもの、いろんな論議がなされておることを承知しております。私も、21世紀を目前にいたしまして我が国の社会環境も大きく変わろうとしていると考えております。急速な高齢化社会への移行、国際化、情報化の進展、経済のソフト化の進行、多様な余暇活動への欲求や、女性の社会進出、生涯学習社会への移行といった新しい潮流の中で、まさに21世紀に向けてこれらに対する社会的条件を整備し、市民にとって快適な暮らしやすい条件を備えていかなければならないと考えております。  次に、市民に開かれた、主人公についての見解でございますが、地方自治は申すまでもなく団体自治と住民自治により構成されます。住民自治とは字のごとく住民がみずから地方を治めるということであり、市民が主人公の政治とは、地方自治の原理原則であると考えています。したがいまして、私は、行政各般にわたり常にこのことを基本として運営してまいる所存であります。そのためにも、常に市民に開かれた市政の実現に努力することが必要であり、情報公開制度を初めとする諸制度につきましても検討を進めてまいりたいと考えます。  次に、公約の問題でございます。公約は断固守るべきだと考えるが、どうかということでございますが、公約は、私が選挙戦を通して選挙公約で表明したとおりであります。市長の就任は幸いにもこれをご支持いただいた市民の信託を受けたもので、愛情と信頼と清潔を市政運営の基本理念とし、市民こそ主人公という、当たり前のことではありますが、この標榜のもと、まちづくりを目指して誠心誠意、重責を全うするという意思にはいささかも変わりはございません。しかしながら、選挙中には具体的な事業についていろいろ文書が交錯され、市民にとってそれがいかにも私の公約のように混同されているものもあると思っております。私の公約の実現につきましては、市議会と、また市民の方々と十分に連携し、ご理解とご支援をいただきながら努力してまいりたいと存じます。  情報政策ビジョンの策定でございます。本市はこれまで、庁内の業務効率化のための機械化を中心にした情報化、システム化の計画を進めてまいりました。現在、ほぼ当初の目的を達成し、主要な省力化目的のシステム化計画は終了した段階に達しております。しかし、諸情報処理技術や通信技術が急速に発達し、またサービス化、ソフト化という言葉に代表されますように、情報化に対する関心も非常に高まり、地域住民や企業からの情報化ニーズは今後ますます多様化、高度化することが予想されます。これらのニーズに対応するには、さまざまな情報化事業や具体的なシステム開発が必要となります。そこで、本市の情報化ネットワークの現状や、他の地方公共団体や民間企業との連携を踏まえ、大東市における情報政策ビジョンを策定し、今後の情報システム化計画推進の基準となるガイドラインを示すことを目的として進めてまいります。  次に、ごみ問題でございます。近年、経済の発展に伴うごみの量は増大し、ごみの減量化、資源化の取り組みは直面した緊急の課題であり、市民の協力が必要でございます。したがいまして、私は、本年度において市民参加のもとにシンポジウムを開催し、ごみに関しての意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。なお、昨年より地域で実施されている集団回収に対する奨励制度の未完成地域への呼びかけ、婦人団体が中心となり取り組んでいただいている牛乳パックの回収の拡大等の実施活動を通し、さらに、機会あるごとに広報紙による市民啓発を図ってまいりたいと思います。また、ごみの減量化に向けて市民参加の組織づくりについて検討してまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険の問題でございます。国保財政は、毎年度医療費の動向をもとに被保険者が拠出し合う保険税を主たる財源に、国庫支出金等を合わせて、保険料をもって運営されております。したがって、年々増加の一途をたどっている医療費支出のもとでは、国保税の引下げは困難であると考えております。本市では、近年国庫支出金が順調に得られていることに支えられまして、一応は健全な財政運営を図ることができており、平成2年度から3カ年度は同じ税率を維持しております。今後の方針といたしましては、極力保険税の引上げを抑えつつ、長期的に安定した国保財政の運営に努力することが最善の方策と考えておりますので、ご了承を賜りますようお願い申し上げます。  次に、学童保育についてでございます。先般から品川議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、今回から実施しようと考えております放課後児童対策事業は、あくまで暫定的措置であります。本来市が事業の実施主体として児童館等を建設し、対応するのが本来の望ましい姿と理解いたしております。しかしながら、現段階では種々の制度があり、現在補助をしております民間施設に放課後児童対策事業を社会福祉協議会を通して委託をして実施しようとするものであり、暫定的な措置であるとご理解をお願いしたいと思います。  次に、同和問題につきましてのご質問でございますが、同和問題は、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題でございます。その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であると考えます。私はこのような基本認識の上に立ちまして、同和地区住民の基本的人権が保障された、差別のない社会へ一日も早い実現を目指し、福祉施策の重要な柱として考えているところでございます。今後におきましても同和問題の根本的解決を図るために、生活環境の改善、社会福祉の充実、商業の振興、職業の安定、教育・文化の向上等、基本的人権の擁護と啓発等を内容とする総合的な施策を取り組む中で、地区住民の自立を促進するための諸条件を整備することを基本にいたしまして、人権啓発、雇用の促進、教育の充実等の諸施策の推進を図ってまいりたいと考えております。その施策の実施に当たりましては、昨年12月に出されました地域改善対策協議会の意見具申及び地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の5年延長の趣旨を踏まえ、去る3月に出されました大阪府同和対策審議会答申を指針といたしまして、本市における生活実態調査、人権意識調査等の結果を分析し、地域の実態に即した同和問題の解決という目的に沿って、基本的には検討に検討を加える必要があると認識いたしております。したがいまして、個々の事業のあり方につきましては、必要に応じ大東市同和事業促進協議会において検討を願いまして、意見具申を受け、その趣旨を踏まえ、地元調整等を図り、検討を進める考えであります。一方、大阪府においても現在検討中でございます。  なお、個人給付的事業につきましては、現在大東市同和事業促進協議会において個人給付的事業のあり方について検討を願っているところであります。  以上、ご理解を賜りまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(野村政一君) 15番・塩田君。 ◆15番(塩田一行君) 自席より再質問します。  まず、市政の流れについてです。大東市におきまして今年4月に近藤市長が誕生し、「市民が主人公」が大きな流れとなりました。近藤市政が出発し、6月に所信表明、9月に施政方針を示され、市民が主人公、市民に開かれた市政が前進しつつあります。近藤民主市政を発展させる上で、長寿社会を支える地域づくりは大きな課題です。我が国は今、人生80年の時代を迎え、世界一の長寿国を誇るに至りました。高齢者の皆さんにひとしく平和で豊かな老後を保障することは政治の重要な課題です。ところが、我が国の現実はおよそ長寿世界一の国にふさわしくない状況があり、逆に高齢者いじめの政治が強められているのが実態です。自民党政治の軍拡、財界奉仕の政治のもとで、今年老人医療費が引き上げられ、差別医療が強化されました。そのため、高齢者が病院から追い出される、このような悲惨な事態も今広がっています。高齢者差別のない社会こそすべての国民が大切にされる社会、すべての高齢者が豊かで生きがいの持てる社会を築くことは国民共通の願いです。その点で、大東市も含め、今全国の都道府県、市町村が93年度中の策定を目標に準備を進めています老人保健福祉計画に住民の声を反映させ、安上がりの民活化を許さず、公的な責任で真に高齢者の尊厳を守る福祉の網の目を地域につくり上げることは急務です。専門職員の確保、財源対策における国の責任は決定的に重要です。施政方針で示されている長寿社会対策長期計画の策定に当たっては、私は、市民の声を反映させること、住民参加を進めることを要望しておきます。  次に、公約についてであります。先ほど述べましたように、大東市の財政状況は依然として厳しいものがあること等、公約実現に向けてはいろんな障害が予想されます。あらゆる困難があっても、市長は公約は実現するという立場をしっかりと立てていただくこと、さらに、公約実現を阻んでいる原因、問題点を市民に知らせ、その打開のために市民、市職員、その知恵と力を信頼して、市議会の協力も得ながら、公約実現を目指し一層奮闘されることを要望しておきます。  次に、情報公開についてであります。私たちは、日本共産党議員団は先月、情報公開条例について東京武蔵野市へ行政視察に行ってまいりました。武蔵野市では、情報公開条例は地方自治の本旨に基づき市民の市政への参加を保障し、市民生活の利便と開かれた民主的な市政に寄与するため、個人に関する情報を最大限保護しつつ、総合的な情報公開の推進を図ることを目的として制定されました。行政側の条件整備、準備体制の推進とともに、住民代表による情報公開委員会が設置され、約2年間にわたって分科会、視察を含め二十数回委員会が開かれ、条例制定に当たっても市民参加が貫かれました。私は、本市におきましても、情報公開条例制定に向けて行政側の条件整備の推進とともに、開かれた市政、住民参加を保障するために、住民代表による情報公開委員会の設置を要請するものですけれども、担当部長の答弁を求めます。  次に、国民健康保険の問題についてです。国民健康保険につきましては、国保加入者である市民が国保税を滞納しますと、担当課は直ちに督促状、催促状を送付し、納税の周知を徹底されます。市民に切実な減免の制度につきましては一般的なしおりで知らせるだけという、こういう状況では公正に欠けると思います。また、申請すれば減免が適用される市民の中で、減免制度の周知徹底がされていないため、制度を知っている人と知らない人があるという状況は、これまた公正な行政に欠けると思います。したがいまして、まず減免制度の周知徹底をすべきだと考えますけれども、担当部長の答弁を求めます。市民にとりまして払いたくても払えない、払いにくい国民健康保険ではなく、市民が払いやすい国民健康保険税にするため、減免制度の充実、国民健康保険税の値下げを要望しておきます。  次に、同和問題についてです。同和行政とは.部落の住宅、生活環境や生活実態に見られた部落外との格差を早急に是正するために、一般対策を補完してとられている行政上の特別措置であり、そのような特別措置を必要としない状態を一日も早く実現するためにとられている過渡的、特例的な行政措置です。同和事業は一般行政を補完する目的から実施されているため、事業の進捗に伴い、事業内容と施策対象の限定化、段階的解消、打切りが必然化する性格を持っています。したがいまして、同和対策の本来の目的、性格からすれば、可及的速やかに同和対策事業を完了、終結させて、一般対策に移行させる方向が基本的に追求されなければならないと考えますが、同和対策部長の見解を求めます。  部落差別がある限り同和行政は必要であるとする考えは正しくありません。一般に行政がなし得ることは、問題解決のための条件整備であって、行政措置だけで問題の解決を図ることはできません。当事者能力のないことまで責任を背負い込むことこそ無責任と言うべきです。部落問題の解決のため今求められていることは、第1に、部落住民の自立を促進するために一般対策の充実とそれへの移行を図る行政の努力、第2に、差別を許さない民主的な地域を前進させる市民の努力、第3に、同和対策の成果を生かし切る部落住民の主体的な自覚と力量を高める努力だと考えますけれども、同和対策部長の見解を求めます。  最後に、財政問題についてですけれども、1つは、赤字を抱えており、市民要求を切り捨てない、そういうことを基本に財政再建を図っていく、これが大事だと思います。既にご承知のように、4期16年間共産党員市長でありました羽曳野市政では、厳しい赤字財政を抱えながら、福祉、教育を充実させながら、見事に財政を再建させた、こういう経験がございます。したがいまして、財政再建に当たりましては、1つは、同和行政を含め、財政状況を市民にガラス張りにする、市民の合意と納得を得ながら進める。2つ目には、財政再建に当たって、市民の中に渦巻いている要求を切り捨てないで、市民生活にしわ寄せをせずに、市民要求を実現しながら再建していく。第3は、市職員の理解と協力で、持てる能力を十分発揮してもらいながら、より少ない人事で効率的な行政、働きがいある、また意欲ある職場づくりとともに再建する。このように努力していくように強く要望しておきます。 ○議長(野村政一君) 総務部長・伊東君。 ◎総務部長(伊東康則君) (登壇)情報公開制度についてお答えを申し上げます。  ご指摘のとおり、条例制定につきましては、本市におきましてもできるだけ早い時期での制定をしていきたいと考えております。それで、具体的な検討方法でございますが、まず内部的に、第1には、職員の意識改革がまず重要でございます。そういう意味で、全庁的なコンセンサスを得た中でひとつ情報公開準備室などを設置して、ひとつ開始に向けた準備をしてまいりたいと考えます。2つ目には、塩田議員ご指摘の市民参加の関係でございますが、これは市長が申し上げておりますように、行政への市民参加を推進するという見地から、市民代表や、また学識経験者などによります審議会などを設置しまして、ひとつ実施後のメニュー等も含めまして検討していただき、市民の皆さん方に十分浸透することによりまして、真に開かれた市政を目指しました情報公開制度実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村政一君) 市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長(北口春信君) (登壇)保険税の減免についてお答え申し上げます。  この問題につきましては塩田議員もよくご存じで、私と11年以上前からもう嫌というほど議論を尽くしてきたわけでございますけれども、いまだ見解の相違があるということは非常に残念に思っております。基本的には減免制度はいわゆる申請主義でございまして、周知徹底することは法律上ないと、このように理解しております。ただ、先ほどおっしゃっていました、滞納すれば督促状、あるいは催告状が行くんじゃないかというのは、これは税法に基づいてやっていることでございますので、ご了承願いたいと思います。ただ、納税通知書の発送時に、国保加入時に、あるいはそのときに国保のしおりを入れております。それをよく読んでいただいて、複雑な国保制度の事柄を十分に知っていただいた中で、納税相談等を通じて減免について知っていただく、このことが肝要であるのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村政一君) 同和対策部長・木村君。 ◎同和対策部長(木村時夫君) (登壇)同和問題でありますけれども、同和行政につきましては、先ほど市長さんが詳しく述べられたところでありますけれども、地区住民の方の自立を促進するための諸要件を整備すること、このことが重要であります。そういったことを基本といたしまして、人権啓発、さらには雇用、教育の充実等の諸施策の推進を図ってまいりたい、このように考えております。  さらには、先ほどの関係でございますけれども、いわゆる地対財特法が5年間延長されております。その内容でありますけれども、しかしながらということで成果を一定うたっておりますけれども、平成4年度以降の物的な事業量が相当程度見込まれている、また就労対策、産業の振興、教育、啓発等の非物的事業の面においてもなお今後とも努力を続けていかなければならない、そういったことを踏まえまして5年間延長されたところでありまして、そういうことを十分内容を把握しながら今後も進めてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いします。 ○議長(野村政一君) 15番・塩田君。 ◆15番(塩田一行君) 情報公開条例につきましては、今部長が答弁されましたような市民代表参加を保障した審議会の設置、ご検討されているということですので、そういう立場でぜひ推進を早めていただきたいというふうに要望しておきます。  国保税の減免と、また値下げの問題ですけれども、見解の相違ということですけれども、地方自治にとりましては減免というのは大きな仕事です。そして、今の制度上で本当に市民の負担を軽減していく、こういうやり方では減免が適当だという状況になっております。そういう点でぜひ市民の願いにこたえた市政推進に努力していただきたいということも要望しておきたいと思います。  同和行政ですけれども、これにつきましては6月に古崎議員が質問しましたように、全解連は、21世紀を目指して差別を残さない、こういう方向で奮闘されております。そして部落問題の解決ということでは4つの指標を示して、その実現のために頑張っております。これまで大東市におきましては同和行政についていろいろと、行政の主体性の欠如等、市民から大きな批判を呼んできたところであります。新しい市政になりました。そういう点ではぜひとも同和行政についても抜本的な見直しを振るっていく。そして既に全国的には、ご承知のように岡山県の津山とか、また和歌山県の南部町では、既に住民とともに同和行政の終結集会などを取り組み、成功させております。そういう点でぜひとも、そういう方向で一般施策へ移行し、それを充実させていく、そういうことで同和行政の終結に向かって行政も努力をしていくということを求めておきたいと思います。  最後に、近藤市長におかれましては、市民が主人公の、市民に開かれた市政、そして愛情、信頼、清潔の基本理念をしっかり踏まえられまして、そして市民とともに悩み、市民とともに考え、市民とともに歩む、そういう市政を目指して全力を挙げて奮闘されることを期待し、私どももともに頑張る決意を表明いたしまして、質問を終わります。 ○議長(野村政一君) 次に、市民クラブ代表、20番・漕江君。 ◆20番(漕江得郎君) (登壇)議長のご指名をいただきまして、市民クラブを代表いたしまして質問いたします。朝からやっておられますので、重複する点は避けて、やっていきたいと思います。  麦童と号し俳歴豊かな市長に対しまして、未熟きわまりない私があなたの俳句に接し、あまつさえ論評じみたことを申し述べることは、甚だ無骨この上なきことかもしれません。したがいまして、失礼に至りましては何とぞお許しいただきたいと思います。  市長、あなたは、過ぐる4月19日、つまり投開票が行われました夜、「風吹けり 市民の思い 花と咲く」と、実に大きな切れ字を上五に置き、作句されましたね。 俳句は、とり方、とらせ方とされておりますだけに、解釈もさまざまで、「風吹けり」という肯定を理解いたします限りにおいては、支持者の目的が達成したのだという単純な報告にとどまっている感じがしてなりません。忌憚なく詠まれた句意がそのように解釈させるのかもしれませんが、もしも下五が「花は葉に」となれば、句柄も将来展望に直結するのではないかと、私なりに推敲させていただきました。私のそうした詠み方は、花の総称が桜とされていることからして、当時はもはや葉桜の時期でもあったことから、そう印象づけるに至ったまでであり、何も市長の俳句がまずいと申し上げているのではなく、この点、誤解なきようにお願いいたします。いずれにいたしましても、俳句は有季定型の原則を踏まえ、その上に成り立つ感動の発見であり、森羅万象を念頭に入れながら、より凝縮しなければならない日本古来の短詩文芸であることは今さら言をまちませんが、特に政治家は常に作句の要素を身につけよとされるのは、それら俳句的視点と感覚が必要不可欠とされるからであります。  さて、市長はこのたびの施政方針で、グローバルな意識を改めて確立し、対話と協調を基本としながら、構造的な赤字体質からの脱却を図るとされ、そのためには小手先の行財政の改善では到底対応できないと訴えられております。また、現況の施策をそのまま漫然と継続していては、単に財政的な膨張、拡大が進むだけのものであり、今日的課題に対して抜本的解消策にはなり得ぬとも言っておられる。そこで、対象の変化したものを徹底的に見直しながら、それによって行政のスリム化を推進させ、そこから生まれてくる財源や資源を活用し、新たなる行政課題に対処していくことが肝要とされている。スクラップアンドビルトの視点に立ってと強調されるが、俳人市長ならば、まさにうってつけの政策選定も可能であり、ただ言葉の土俵でしこを踏むだけにとどまらず、その作業ぶりに大いなる期待をかけるところであります。  そこでお尋ねいたしますが、第1点に、現下の政策をどう見直しされるのか。  第2点に、行政のスリム化をどのように図っていこうとされるのか。  第3点に、国保3%推進運動の、いわゆる3事業強化推進策等ともあわせ、最大課題ともされる構造的な赤字体質からの脱却策を絡めた上での行財政改革を第4点の質問といたし、俳句の要素を込めた意のあるところを具体的かつ明確にお答えいただきますことをお願いいたしまして、再質問の権利を留保いたしまして、降壇いたします。 ○議長(野村政一君) 市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)ただいまご質問がありました今日迎える大東市の財政問題についてお答えしていきたいと思います。  ご指摘のように今日、大東市の財政問題は、先ほどもお答えいたしましたけれども、相当の大きな問題となってきております。私は日々、そのことを重大な課題であるというふうに考えているわけでございます。その生じる原因はいろいろと考えられますけれども、いずれにいたしましてもその額が年々増大している要素は、超過負担が生じる、また、ほかの問題が集合的に肥大化していく、そのようなものはどうすればいいかという問題に直接ぶつかる問題でございます。私は、あらゆる可能性を考えながら、超過負担の問題、あるいは職員の問題、あるいはそのほかの財政全般の問題、いろいろ統合して、これを集約して、その問題解決にある一定の期限をつける必要があるというように思っております。そういう意味で、先生のご指摘されました問題につきましては、いろんなことを今考えながら、改めて議員の皆様方、議会に問いかけて、その問題を議員の皆様とともに、その問題解決に努力していただける、そのような場を設定させていただきたいと、このように思っております。まだ具体的には私の考えの中にまとまりがございませんので、その方向だけをお答えいたしまして終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(野村政一君) 20番・漕江君。 ◆20番(漕江得郎君) 自席より再質問させていただきます。  市長さん、俳句をつくられるのに、五、七、五、この言葉にすべてのものを込めてつくらはるのが俳句ですね。スクラップアンドビルトもそのとおりだと私は思います。市長さんも施政方針で言われておるように、小手先の行財政改善では対応できない現状にあり、現況の施策をそのまま漫然と継続していては、単に財政的な膨張と、今言いましたね、このようなことになってきます。それと、今回この、保育所の大規模改修に取り組むとともに、民間保育所の、保育所運営助成の充実に努めてまいりますと、いいことを言われておると思います。しかし、今の状態でこの大東市の赤字、市長さん、これ選挙のときに、新しい市政は3年間で黒字にしますと言われております。しかし、今の大東市の状況では、赤字脱却というのは非常に困難であると、この間所信表明でも市長さん、困難であると言われました。しかし、この赤字財政脱却の、市長さんは幸いにして共産党が与党であるということで、やはり行財政改革をやっていかなければならないと。この超過負担の解消に努められたら、これはもうすぐに赤字財政の脱却も私は可能だと思います。  その1点目といたしまして、保育所問題、先ほど山元さんも言いましたけども、公立保育園、定数1,080に対して現在収容されておるのが650名だと。この650名に対して12億8,700万の超過負担でやっていると。これ1人当たり、朝も言われたように190万5,000円、実際これ、パートに行かはんねんやったら、100万円やるよってあんたも行かんでくださいいうなら、半分もうかりまんねん、これね。そやよってやっぱりね、こういうことからもやっていかないかん。それに対して民間保育園が相当数、公立保育園の周辺の民間保育園は定数切れを起こしておる。この定数切れに対して、定数切れ補償というもの、補償金出してるでしょう。これも込めてやってても、またこれはもうはっきり言うたら定数切れ起こしよるというような金ね、こんなん無駄な二重投資ですわ。そやよってこれ、やはり民間委託していくべく、これは努力されるべきやないかと。この間これ、議員研修会で愛知県の尾西市へ行きましたね。ここも子供の減少、また超過負担の解消に努めるということで、20園ある保育園を、今8園減らして12園にやってますね。これ、もう2園減らして10園にすると。まあ単純な話しいたしますと、大東も公立保育園を半分にして超過負担が半分に減るかというと、そうではないと思いますが、その半分は減るのではないかと。その半分が減ってくると、あらゆるところへその財政も有効に使っていけるということで、やはりその超過負担の解消にどのぐらいできるのか、保育園を統廃合していく気持ちがあるのかないのか、その点もお聞かせ願いたいと思います。  それと、幼稚園ですけどね、幼稚園も生徒1人当たり超過負担は47万9,000円要っておる、民間幼稚園の助成金はただの2万7,000円、このような関係から、やはりこれ1つやっても45万からの金が子供1人に要っているんです。そしてこの幼稚園と保育園、生徒合わせて約900名、その900名に一体何ぼの超過負担を使われてるのか。大東市12万7,000の市民から見ますと、ただの1%にも満たない0.7%です。そこにそのような15億からの超過負担を使われて、大東市の行政がまともにいっておるのか、これこそ子供のない家は逆差別ではないかというような現象を生んでおるのではないかと、このように思います。よって、このような市長さんは今共産党が与党である関係で、共産党は行政改革に反対しないと思います。  今国でもこの保育園については、子供が減ってきて定数切れを起こしているということで、老人センターまたは特別養護老人ホームの併設をしてやってきて、今後そういうのを厚生省で構想を持って、全国で2万4,000カ所ある保育園を老人福祉センター、また特別養護老人ホームとの併設した複合施設にしていくということで、今厚生省はそれの補助金対策、特に大都市圏においては用地難のため、そういうことで子供と老人の触れ合いということがうたわれております。そのような関係で、この上三箇保育所の大規模改造も結構でございますが、その改造される前に、なぜこういう老人ホームの併設、老人センターの併設等を考えられないのか。私はこれはいつも言っておったことなんです。これはもう10年も前から言っておるんです。この超過負担の解消をしない限り、大東市の赤字財政の再建もほとんど不可能だと思います。今他市では、ごみ、し尿等の収集の問題でいろいろもめておりますが、大東市の場合は民間委託ですべてやっておるということで、他市に比べ何分の1かで済んでおるというのが現状です。そのような関係で、何でもかんでも民間委託ということは言いませんが、できる限りのものは民間委託され、経営していかれる方なら有効にいけるのではないか。その跡地利用はまた審議会をつくってお話し合いをされたらいいと思います。  それと、朝から品川さん、山元さんが言っておられましたけども、市長は、スクラップアンドビルトの言葉を余り理解されていないのではないかと、答弁の聞き及ぶところではその言葉を理解されずに言われておるのであるかと、このように思いますので、スクラップアンドビルトという言葉はどういう意味を持つのか、お答え願いたいと思います。  それと、近藤市長の初めての予算でありますこの9月予算に、財政調整基金を3億1,749万取り崩しされましたね。赤字を減らし黒字にすると言われておりながら、今まで絶対手をつけておらなかった財政調整基金になぜ手をつけられなければ予算を組まれないのか、その点をあわせてお尋ねいたしたいと思います。今までこの財政調整基金は、非常事態が起きたときに、どのような災害が来るかもわからないというときのために積み立てられた基金だと聞いております。それを今回近藤市政の初めての予算に、どのような関係でこの財調基金を取り崩されたか、それもあわせてお答え願いたいと思います。  それから、国保会計についてですけれども、国保会計は北河内7市では大東市はトップの部類に入ると思いますが、この国保に対しても毎年3億円余りの一般会計から繰入れがあり、それでやはり赤字にならずに黒字でとまっておるというのに、国保財政は黒字だ黒字だと言っておりますが、一般財政からこれ3億繰り入れしているんですね。共産党さんが何やかや言うておるけどね、こういうことを言っておったら、それはもう財政つぶれるのは当たり前ですわ。これ、国保加入者はほとんど自営業者、または年金生活者。給与所得者は1銭もごまかせず国税局は所得を把握いたします。 源泉徴収いたしますね。年金生活者もそうだと思います。自営業者の人はごまかしているとは言いませんよ。しかし、国保加入者の52%が、大東市の生活保護の支給される基準よか所得以下の人が52%もこの中におられるということで、この所得の申告の仕方もおかしいのではないかと、このように思います。これは前から言っておることですけどね、余りにも無申告者が多いのか低額申告者が多いのか、国保加入者の52%といったら物すごい数ですよ。それが生活保護基準よりか下ということは、これはもう相当やはり抑えられた申告で、おかしいと思います。日本は自主申告制度でそれはええ国やと思いますけども、これもあわせて、なぜこのぐらい低額所得者が多いのか、あわせてお尋ねいたします。  それだけでございます。 ○議長(野村政一君) 市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)漕江議員ご指摘のとおり、まさにご指摘のとおりだと私も考えております。したがいまして、そういった方向に慎重に、しかも独自の考え方に走らないよう、いろんな機関を設けて、そこでの結論を得ながら進めてまいらなければならないと思っております。それ以外に1つのあり方としてはないのではないかと思っております。  幼稚園の問題、あるいは保育所の問題、そのほかいろんな問題があろうかと思いますけれども、今私からここで具体的には挙げることを差し控えていきたいと思います。そういった整理できないままに申し上げるのもどうかと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。  なお、スクラップアンドビルトという言葉でございますけれども、過去には非常に効果的であったもの、そして現在また未来に効果を上げ得なくなったもの、そういった時代の流れに応じた物の価値というものがあるように思われます。そういったものに対して私、言葉を使わせていただいているところでございます。  先生のお考え、あるいは観点等は全く同感でございますので、そういった方向で今後慎重に努力していきたいと、意思の表明だけにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(野村政一君) 市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長(北口春信君) (登壇)お答え申し上げます。  当たり前のような答弁で申しわけございませんけれども、いわゆる国保における所得につきましては、基本的には確定申告、あるいは市民税の申告等をもとに把握してまいっております。また、今先生ご指摘のように、国保加入者の所得の実態といたしましては、生活保護基準額を下回る申告をしている世帯が半数以上を占めております。一方では全く申告のない世帯もかなりありますので、そのような世帯には申告指導等を課税課と協調しながら行ってまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご了承賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(野村政一君) 20番・漕江君。 ◆20番(漕江得郎君) 国保の問題について、僕はその答弁は、資料持ってますよってに要らなんだんですわ。その52%に対して、非常に生活の難儀な人もいはると思うけども、この中の人が児童手当の申請等も来られている方やと思うんです。所得の低い人が当たるのならね。その中には3ナンバーの車に乗って児童手当の申請にも来られるということで、前から何遍も指摘しているんです。これ実際、このぐらいの所得しかないのか、あっても隠しているのか、ある程度調査権を発動して、前から言っているように、国税局とタイアップしてやりなさい。市長命令出せますか、それ。市長さん、市長命令出せますか。税務調査やり直しなさい。 それはまあある団体の方は何ぼ払わはりまんねん。ふわっと逆さややって、やっとる。国賊も一緒ですよ。そんな団体つぶさないかんわけですわ。逆さややって申告やっとるけど、もってのほかです。ある団体がどの団体やと言われるのやったら、言うてやりますよ、幾らでも。そやよって、これは所得の洗い直し、十分やり直しさせなさい。国税局へ言ったらいいんですよ。これだけこの中には車も持っておられて、ようけ3ナンバーの車もおるということをね、十分そのぐらいのことは国保もつかんでおると思いますよ。  それと、行財政改革、これはもうやはり、子供のたくさんあるときはいいけども、子供がこんだけ減ってきてやっぱり定数切れを起こし、いろいろされておる中で、やっぱり民間保育園等にお願いして委託していったら、お金も随分安うあがるんですわ。それはもういい例が、先ほど言ったように、ごみ、し尿、すべてそうだと思います。そないいうて、ごみ等も市営でされておるところもありますが、行政サービスがええのか、悪いのかといったら、民間の人が親切な場合も多い。公務員は余り熱心に仕事しない。し尿やらくみ取りの人もやっぱり昔からよう文句言うたはる。そやよって、できるだけこういうものは民間委託をしていって、スリム化をせなければいけないと、そのような関係で、今後この保育園問題、または、昨年も出されたところであるが、幼稚園問題等、もう一遍抜本的に見直す審議会等を直ちに設置される意思があるのかないのか、そのことを聞かせていただきたいと思います。  それと、これ昨日の朝刊ですわ、毎日新聞の1面のトップニュースです。保育所に老人ホーム併設、また老人福祉センター併設って出ているんです。今日の読売新聞も2面か3面に出ています。こういうのを読んで、やはりこういうものに、スクラップアンドビルトというのは、古いものは切って新しいものをつくっていくんだと僕はまあ理解しているんですが、こういうようなやっぱり利用のしようも、前から言っているように、やはり今後研究されていかれるのか、いかれないのか、その答弁をもう一度お聞かせ願いたいと思います。  それだけお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきますが、内容のある答弁をお願いいたします。 ○議長(野村政一君) 市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)私の市長就任以来の願いの中に教育と福祉と、特に先日、敬老の日ということで二、三ご訪問させていただきましたけれども、急速にふえていく高齢者対策、あるいは障害者の問題と、この辺の方々が生き生きと生活をされているという姿の中に、福祉大東の社会の尺度があるのではないかなと思ったところでございます。お説のとおり、先ほどから申し上げておりますように、同じような財政問題の課題を痛感しながら、先へのあるべき姿というものを見詰めながら、積極的に、また慎重に進めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(野村政一君) 暫時休憩いたします。      午後2時23分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後2時24分再開 ○議長(野村政一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)ご指摘のように、51%になんなんとする問題が今指摘されております。このことにつきましては、行政としてはまず第1として、その実態と申しますか、その辺の中身について調査する必要があると思います。しかる後に、その調査の結果に基づきまして方策というものは考えてみたいと思っております。  それから、幼保等の統廃合等の問題も具体的にお話が出ておりますけれども、私としましては、この件につきまして、先ほど申し上げましたように慎重に検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野村政一君) 暫時休憩いたします。      午後2時26分休憩
          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後2時42分再開 ○議長(野村政一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、自民党昭和会代表、13番・松村君。 ◆13番(松村憲三君) (登壇)議長のご指名をいただきましたので、代表質問を行います。本日の各会派の代表質問も私で5人目でございます。したがいまして、今回の代表質問が市長に対する施政方針を主としたものであります関係で、質問の内容、あるいは文言につきましても、多分に先ほどの議員の皆さん方のものと重複する点があろうかと思います。また答弁におきましてもそういうことは考えられますけれども、一応通告に従いまして質問を始めたいと思います。  近藤市長は今回の施政方針の前段におきまして、まずグローバルな視点で、地球の全人類が直面する共通の問題点を挙げられ、新しい世界秩序の構築に向けて努力を、対話と協調の中から進めなければならないと言われました。さらに、日本国内の抱える問題といたしましては、世界的な景気の低迷が我が国の経済に大きな影を落とし、それが国民の生活にはかり知れぬ不安をもたらしているとの認識を示されています。 そして、我が大東市につきましては、関西文化学術研究都市等、大阪圏における壮大な国家レベルによるまちづくり施策が進行しつつあるとき、構造的な赤字体質からの脱却という重大局面を打開できないとの認識をされています。私は、このことは非常に重要な事柄と受けております。先ほどの各議員の質問の中にも再三これに論及されておりますが、事は非常に重大と考えますので、この財政問題について私は私なりに近藤市長の基本的な姿勢をお尋ねしたいと思いますが、それは一番後の「みんなで考え、みんなで歩む市政の推進」の中で具体的に質問をいたしたいと思います。  まずは、平成4年度補正予算を含めて、第3次大東市総合計画に基づいて、本市の21世紀に向けたまちづくりの諸施策について質問を行いたいと思います。  まず最初の「人間性を尊重する市民自治のまちづくり」についてでありますが、ここで市長は女性施策について述べられております。本市といたしましては、女性の能力が、あるいは特質が十分発揮されるような環境条件を整備するため、女性行動計画策定に向けて意識調査を実施するとありますが、これは極めて当を得た政策と言えましょう。しかし、今日女性の社会進出は目覚ましいものがありまして、国際化の中で進む日本の女性がその能力と持てる才能をあらゆる部門で発揮されておる事例はたくさんあるのであります。出雲市長の岩国哲人氏が言われております。21世紀、女性の力で地球が変わる、このように言われておるのであります。今ここに改めて意識調査をするということは、むしろ遅きに失する感じがするのであります。施政方針の最後段におきまして、本市庁内における女性職員の登用問題について意を払うと言われておりますが、この部分を含めて私は、女性問題については今すぐに実行できる事柄からまず着手べきであると考えますが、これについて市長の所信をお聞かせいただきたいと思います。  その次に、特に情報化施策の推進であります。これも各議員が触れられました。「だいとう21計画」の中で、私は特にCATV──有線テレビのことについて極めて具体的に触れられておる部分について注目いたしておりますが、今回の施政方針の中にそれが欠落しております。これはなぜか。私は、新しい情報化の時代においていろいろな問題がありましょうけれども、早い時期に本市におきましてもこのケーブルテレビの設置は行うべきであるという考え方を持っております。それについてのお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。  次に、「緑とうるおいのある生活環境のまちづくり」についてでありますが、地球上に住む人間共通の悩みは、言うまでもなく環境破壊の問題であります。しかし、私たちは地球規模の人類生死の現状も無視できないのでありますが、まず日々身辺の生活環境に最も大きな関心を持つのは当然であります。各都市における生活レベルをはかる尺度といたしまして、都市計画事業というものがどのように進んでいるかを、道路の改良率、あるいは舗装率、住宅では木造住宅が幾らあるか、非木造住宅が幾らあるかということを比率に示す、そういったことを数値として挙げられております。  私は、緑をふやす一番大切な都市計画事業として、本市の公園整備状況についてお尋ねしたいと思います。国と、そして大阪府の現在の公園整備の現状を数値でお示しいただきたいと思います。さらに、将来に向かって国、大阪府はどのような計画をその数値の上で示されておるか、お聞きしたいと思います。本市はまた、それについてどのような計画があるか、同時にお聞きしたいと思います。  次に、下水道の普及率についてもお伺いしたいのでありますが、本市がこの事業を都市基盤整備の最優先施策として取り上げられまして、積極的に推進されました結果、平成3年度におきましては人口普及率51%にまで到達いたしました。現時点で、それでは国の平均は何ほどになっておるのか、国の平均数値はどの辺にあるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。さらに、国、府がそれぞれ推進しております下水道事業の今後の普及率は、人口普及率何年度に何%を目指しているのか、本市もまた、それについていかほどの数値を目指していらっしゃるか、その点をお聞きしたいと思います。  その次に、改正生産緑地法の施行によりまして、大東市を初めとする3大都市圏の農地は、30年間有効な農業を営むか、さもなくば直ちに宅地化するか、2つに1つの選択を迫られることになりました。これについて施政方針の中では、御領地区における都市区画整理事業についての調査費を計上され、これはまことに重要であり、私は評価したいと思いますが、大東市における宅地化されようという農地はまだ全市的にたくさん存在するのであります。御領地区におけるこの助成策と同様に、他の地区の農地においてもこのような同様の施策をとられようとしておるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。  次に、「健康で安心して暮らせる生涯福祉のまちづくり」について質問いたします。  本市は、総合文化センターと隣接するところに総合福祉センターがつくられております。そして、幸町には旧市民病院にかわって保健医療福祉センターが設置されていることはご承知のとおりでありまして、しかもこの福祉事業が今や全国的にも非常に有効な施設であるというように評価されまして、数多く情報メディアにおいても発表されているとおりであります。しかし、高齢化社会に向けての対応を考えまするときに、私は、この見事な2つの施設をなお一層有効に活用する方法はないか、このように考えます。特に保健医療福祉センターの隣には大阪府立の大東保健所も存在しております。高いレベルの高齢者福祉事業を推進する上で、この3つの施設をリンクさせ、有効に市民のために活用すべきであると考えますが、いかがでございましょうか。  次に、「豊かな市民文化の創造をめざす生涯学習のまちづくり」について、補正予算に留守家庭児童対策事業が計上されました。このことについてもすべての議員は触れておられます。私もこれについて考え方だけを申し上げておきたいと思います。率直に申し上げまして、先ほどの議論を通じて、あるいはご答弁を通じて、それを聞きながら感じましたことは、議員諸公の質問の要旨は、今回の補正予算の計上によって初めて留守家庭児童対策事業というものをせられ、ここに補正されたわけですけれども、問題は、条件整備その他が整っておらないのに、国の補助金、府の補助金が来るからということでまず予算の計上をした、まず初めに補正予算がありきという問題について尋ねていらっしゃると、私はこのように思います。空き教室の利用の問題を含めて、そして留守家庭の児童対策事業を含めて、既に多くの地方自治体が今までから既にいろいろのことを試みて、既に実施しておられるところもあります。私は、この本市の対応の遅さ、それは同様に先ほどの女性問題とともにご指摘申し上げて、そして率直なご回答をお願いしたいと思います。  次に、「安全で活力に満ちた市民生活のまちづくり」について、ごみの問題でございますが、今や最大の都市問題となりつつあります。本市の分別収集のモデル地区につきましても、先ほどご答弁の中にもありました。今まで行ってきたこのモデル事業がベターであってもベストではないというご答弁もありました。私は、全市的にこの分別収集を拡大されようとするならば、大変な時間を要するのではないか、このように考えております。そして、私の1つの考え方でございますけれども、これも岩国出雲市長のとられたことでございますけれども、一定の数量は無料にするけれども、それを超えたごみは有料にする、そういった施策を打ち出されておるわけであります。 市民負担の増大とかいろいろのご批判もありましょうけれども、私は、このことによって市民の負担が増大するとは思いませんし、また逆に、大東市の財政がこれによって大きく潤うというはずもありません。問題は、市民の意識の喚起にあると思います。そういった点で一部、分量以上のごみの有料化ということも考えられてはどうか、このように考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、「21世紀に向けた重点プロジェクト」のうち、竜間地区整備事業、住道駅周辺整備事業についても、これもすべて述べられております。私は、現時点において民間活力を生かす以外にこの事業を進める方途はない、このように考えますが、お考えをお聞かせいただきたい。  最後になりましたが、「みんなで考え、みんなで歩む市政の推進」についてであります。市長はこの中で、大東市第3次総合計画を21世紀に向けての本市まちづくりの憲法と位置づけられております。私は本計画の審議に参画した議員の1人といたしまして、非常に感銘深くこの施政方針を承りました。平成2年3月、西村前市長の諮問を受けました審議会が、同年12月まで実に8回に及ぶ会議を重ねていろいろと議論を尽くしてきたことが、まことに記憶に新たなものがあるのであります。特に21世紀を目前にしての本市の未来に壮大な希望と夢を抱いておられたのか、西村前市長は諮問のあいさつの中で、本計画は従来のパターンをいたずらに踏襲すべきでないということ、そして行政自体も自己革新の意識を持たねばならないということを強調されました。私は、前市長の覚悟のほどを示されたものとして印象深く思い起こされるのであります。具体的にこの構想を実現させるためには、私は、やはり何といっても現在の財政構造を改善されなければならないと考えております。これにつきまして多くの議員が言及されましたことであります。言葉の上ではスクラップアンドビルト、そしてスリム化を図るという非常に美しい言葉が出ておりますけれども、私は、言うはやすく、非常に行うはかたい、こういう問題ではなかろうかと思います。どうか、この点について市長はどの部分にスクラップアンドビルトの視点を当てようとおっしゃっておられるのか、機構の改革もありましょう、いろんな改革もありましょうけれども、本市の絶対必要な、スクラップアンドビルトの必要な部分は何か、そういう点をお尋ねしたいと思います。  再質問の権利を留保いたしまして、降壇いたします。 ○議長(野村政一君) 市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)初めに、女性施策の問題でございます。女性の行動計画は、本市における女性問題を総合的かつ効果的に解決するために行政や市民等の取り組むべき目標や課題を示すとともに、施策の基本的方向と施策内容を明らかにすることを目的として策定するものであります。したがいまして、計画の策定に当たりましては、女性問題が女性だけの問題ではなく、男性をも含めた社会全体の問題として、互いに人権を認め合い尊重し合う関係が前提として必要であります。そのためには、本市における女性の現状を把握し、問題点を明らかにするため、市民意識の調査を実施するものでございます。ご質問の、女性の地位向上のための施策につきましては、本市としては従来から広報紙による啓発、女性問題連続講座、女性の悩み110番、あるいは学校における家庭科の男女共修等の施策や、各種の福祉施策も女性の自立と参加を支えるための施策として取り組まれております。今後、実施中の施策につきましても行動計画の中にその視点を明らかにしてまいりたいと考えます。  次に、地域の情報化の推進でございますが、CATVは情報化社会における有力なメディアであると認識いたしておりますが、先進自治体の事例を見ましても多額の資本を要するとともに、その経営状況も必ずしも良好なものとは言いがたい事例も見受けられます。したがいまして、現況におきましては住民のコンセンサス、民間事業の動向、第三セクター方式等について、なお調査研究の段階にあり、情報政策ビジョン策定の過程におきまして議論を深めてまいりたいと思います。  3番目に、公園の現状及び目標についてでございます。大阪府平均といたしましては、平成3年度府民1人当たり2.91平米です。また、広域公園及び国営公園を含めますと、大阪府平均は3.96平米でございます。  さて、本市は平成3年度では、広域公園及び国営公園がございませんので、1人当たり0.7平方メートルです。しかし、平成4年度には広域公園であります深野緑地の一部4ヘクタールが開設されますので、現在1人当たり1.09平方メートルでございます。なお、南郷公園ほか9公園約8万1,000平方メートルにつきましては未開設でございますが、開発公社で先行済みまたは一部市に買戻しを行っており、現在球技その他地域の行事等に利用していただいており、それらを含めますと、市民1人当たり1.73平方メートルとなります。なお、国につきましては、平成元年度資料によりますと1人当たり5.8平方メートルとなっております。また、市民1人当たりに対する国の目標といたしましては、第5次5カ年計画、平成3年度から平成7年度までの中で7平方メートルとなっております。なお、大阪府につきましては、目標額は定めておりません。  次に、宅地化する農地の基盤整備についてでございます。本市におきます農地は市内各地に点在しており、個々のケースでは非常に難しい問題ですが、基本的な考え方といたしましては、一定規模以上のいわゆる法の要件にかなうもの、一団の農地等につきましては、区画整理事業や住宅街区整備事業等の活用を地元の協力を得て行うことができます。それ以外では、農地所有者または隣接する農地所有者等と協力の上、都市計画法による開発許可や、本市の開発指導要綱による開発があり、これらをもって誘導することにより、都市基盤施設の整備がなされたまちづくりになるものと考えております。  次に、下水道の普及率でございます。人口普及率につきましては、大阪府及び全国の3年度末平均人口普及率は、大阪府では、大阪市を除きますと52.6%、全国では45%でございます。また、第7次下水道整備5カ年計画の平成7年度末の目標といたしましては、大阪府下は65%、全国では55%を目標とされております。さらに大阪府においては、21世紀を目指す大阪府下水道整備基本計画、21コスモ計画に、平成12年度末において大阪府下は、大阪市を除きますと85%、国においても21世紀に向けて全国平均70%の目標とされております。本市におきましては、国の第7次下水道整備5カ年計画が平成3年度より平成7年度の間にて計画されています中で、本市は総事業費153億9,000万円、人口普及率68%を目標といたしております。今後の普及率の向上につきましては、厳しい財政状況が予想される中であり、府下の平均普及率を達成できるよう最善の努力を図っていく必要があると考えます。  次に、総合福祉センターと保健医療福祉センターの効率的な運営の問題でございます。総合福祉センターは、身体障害者福祉センター、老人福祉センター、社会福祉センター、3つの機能を生かし、生きがいのあるまちとして役割を果たしている複合施設であります。一方、保健医療福祉センターは、本格的な高齢化社会に対応すべく、人生のライフステージに応じた市民の健康づくり、リハビリテーション、在宅ケア等を一体的に推進する拠点としての機能を有しており、両センターの連携により施策の実施を推進しております。今後はさらに両センターの機能を生かし、サービスの充実及び総合的、一体的な提供体制の確立を図るために、ご指摘のように緊密な連携により効率的な運営を検討してまいります。  次に、留守家庭児童対策と空き教室についてでございますが、先ほども申し述べましたが、本来市の事業として公立経営、児童館等で行うのが望ましい事業であるとも考えます。しかしながら、先般来申し上げておりますとおり一定の制約があり、暫定的に委託方式によりこの制度をスタートさせようとするものであります。  次に、ごみ収集の有料化についてでございます。ごみの増大に伴いまして、ごみの減量化を図る一環として一部自治体においてごみ有料化を実施されているところがあります。現在大阪府下の市町村においては、粗大ごみを除いて有料化制度に取り組んでいるところはございませんが、ごみの減量化の有効な施策の1つとして有料化が考えられますが、本市では、ごみの有料化については慎重に考えるべき問題と思っております。よって、府下市町村の動向等も見きわめながら、今後検討を進めてまいりたいと考えます。  なお、住道駅周辺整備、竜間地区整備事業のご質問でございます。住道駅周辺整備事業につきましては、特に駅南地区の駅前広場、駅へ接続する道路、末広公園等、都市基盤施設の整備については行政で行い、府営住宅の建替え等の拠点的開発事業とあわせて、民間活力を積極的に導入し、周辺地区の整備を行うことによって駅周辺の活性化を図れると考えております。竜間地区整備事業につきましては、土地利用構想でも明らかにしておりますように、阪奈道路北側地域は民間スポーツゾーンとして位置づけており、大阪産業大学を中心とした民活導入を予定しております。南部地域は公園緑地ゾーンと総合運動場ゾーンに二分し、総合運動場ゾーンは第1工事事業として大阪府の警察施設を誘致しております。公園緑地ゾーンにつきましては、市、府、民活、第三セクター方式による開発等を幅広く検討してまいりたいと考えます。  なお最後に、財政問題でございますが、多くの議員の先生方からご指摘またご指導がありましたように、本市の財政状況につきましては先ほど来ご答弁申し上げましたように、平成3年度決算を終わって実質収支2億3,000万円の赤字で、赤字団体は府下1となっております。また、財政構造を示します経常収支比率は93.2%で、財政の硬直化している状況に変化はなく、府下都市の平均と比較しますと10.8ポイントと高い状況にあります。今後これらの改善に全力を傾注していく必要があるものと考えております。本市は今後も国体開催、し尿、ごみ処理施設等の建設問題、さらに下水道や道路、公園等、市民生活向上に向けての施策が山積いたしております。これらに対処していくには、それらに要する財源をどう確保していくかにありますが、もちろん市民税を初めとする地方税に期待するところは大きいですが、景気の好・不況という社会背景もあるわけでございます。税以外の自主財源の確保にも努力していく必要があるわけでございます。さらに新しく事業を展開するには、旧来の事業の見直しも必要であると思っております。これらすべての分野にわたって検討を加え、行財政の健全化に勇敢に挑戦していかなければ、今後の事業展開や市民生活の向上は達成できないものと考えておりますので、よろしくご理解とご指摘、ご助言、ご指導をお願い申し上げたいと思います。  なお、最後につけ加えますが、先般来、野村議長さんに先導いただきまして、国、政府の方に陳情に参りました。幸いにして北川石松先生、中村先生、春田先生、塩川自治大臣、そういった方々にお会いできまして、また多くの建設関係の課長さん方にもお会いしまして、ごあいさつと第1回の陳情を申し上げたところでございます。どなたからも指摘がありますように、こういった外部からの資金の導入については精力的に今後とも努力していきたいと思っております。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。 ○議長(野村政一君) 13番・松村君。 ◆13番(松村憲三君) 自席から再質問を行います。  女性問題について意識調査をするというところから、今の答弁では一歩も出ておられないと、このように思うんですが、先ほどのいわゆる学童保育の対応についても申し上げましたように、本市の対応が非常に遅い、全般的に遅い、このように考えるわけであります。女性意識の調査ということも非常に重要でありますから、やっていただきたいと思いますけれども、ここでちなみに他の地方自治体がとっておることを簡単に申し上げますと、北九州市は昭和62年で既に市長の諮問機関を設置して、北九州ミズ21委員会を組織し、それも相当な成果を上げております。大牟田市は、レディース21委員会を平成元年度においてつくっております。高松市、神奈川県、そういったところも既に女性によるまちづくり委員会などが発足しておりまして、女性の視点でまちづくり、そういったものすべての意見を聴取する1つの大きな手だてとして、市長はそういう方法を選んでおるのであります。私は先ほどから、また他の議員も指摘されましたが、やはり大東市のみならず日本の官僚制度には、どうしても1つの弊害として縦割り意識があります。しかし、これはあくまでも男性本位の社会であったからであると、私はこのように考えます。女性はその点、少なくとも横割り志向を持っていらっしゃる、横つなぎ、横並び志向を持っていらっしゃる、このように考えております。例えば新しい地域に住宅を建てて引っ越しなさった場合に、男性は今までどおり会社に勤めて朝から晩まで働いていらっしゃるけれども、奥さんはすぐさま隣近所とごあいさつを交わして、そしてもう仲よくなさろうとする、これは女性の特性であろうと思います。先ほどいろいろと行政の縦割りについて、福祉行政の中でも指摘いたしましたけれども、このネットワークづくりに対する女性のすばらしい感覚、こういったものを利用しないといけない。ボーダーレス時代と言われますけれども、大東市内の、この大東市の庁舎の中の各セクションをボーダーレスにする場合でも、私は女性の意識が大切であろうかと、このように考えております。現にまた市内の活動におきましては、大東市のボランティア活動が非常に活発に行われておりますけれども、ほとんどが女性である、こういうように見ていきたいと思いますし、過般来の選挙におきましても、男性よりも女性の投票率がはるかに高かった。2分の1は女性であったと言いますけれども、今や全く女性によって世界は変わろうとしておる、こういう点を私は指摘しておきたいと思います。これについてご所見がありましたらおっしゃっていただきたい、このように考えます。  有線テレビにつきましては、市長のご答弁のありましたように、まだまだ試行錯誤の段階にございまして、いろいろとご苦労なさっておるCATV局がありますけれども、中には既にすばらしい成果を上げていらっしゃるところがあります。ただ、これには大変な資金力が必要であります。そこで私の提案でございますけれども、どうしてもやはり本市における大企業の方々にも、1つの市民文化活動に貢献していただくという意味において出資をしていただく、こういうような第三セクター方式をとるべきであると考えますが、いかがでございましょうか。特に学研都市線の連立高架事業がこれから進みますと、難視の世帯が、家庭が、大東市におきましてもまだふえてまいります。高架ができますと必ずテレビが見にくくなる、そういう世帯がまだまだふえると思います。こういうところにも有線テレビは非常に有効でありますので、再度所信をお聞かせいただきたいと思います。  次に、公園と下水道について申し上げますが、公園は、非常に財政難の中で本市がいろいろと計画されました実績があります。例えば大東中央公園におきましては、昭和45年11月に既に決定をされておりますが、現在の買収面積というものはわずか3,352平米にしかなっておらない。総面積6万平方メートルの実に20分の1、こういう進捗率であります。これを100%、いわゆる6万平方メートルの公園整備をした場合に、大東市は1人当たり普及率というものはかなり向上すると思いますが、これは、私は後で今後の本市の財政需要のあり方について申し上げたいと思いますので、それにゆだねたいと思います。  それからさらに、生産緑地法改正に伴う制度につきましては、私はもっともっと有効な施策があるのではないかと、このように考えるわけであります。大東市における市街化区域内農地、いわゆる宅地化を望んでいらっしゃるところの農地というものの面積は、御領地区の数倍に当たるものがあると思います。それも全市各所に散在しております。今日の新聞によりますと、建設省は3大都市圏での生産緑地指定を申請しなかった市街化区域内農地の宅地化を計画的に進めるため、1つ、各自治体は今後10年間の宅地化スケジュール、宅地供給量の目標を盛り込んだ行動計画を策定すべきである。2つ目、必要に応じて補助幹線道路の位置、都市区画整理事業の対象地域を都市計画で決定する。このように報道いたしております。宅地化される農地は、本市におきまして82.19ヘクタールに及んでおります。これらの土地が、確立した都市計画のもとにスムーズに基盤整備を行われなかった場合、大東市の住宅事情はますます困難を来す、どうにもならないような状況に置かれると思います。これをもって私の質問をしているわけでございますので、あえてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。  その他、7本の柱に関する問題につきましては省略させていただきまして、いわゆる最後の「みんなで考え、みんなで歩む市政の推進」の中で、特に議論の対象になりました財政問題について私は質問したいと思います。まず、私が私なりにとらえた大東市の財政の現状と、そして今後の見通しについての見解を示したいと思います。  まず、長・中期的な財政需要ということになりますと、先ほど来都市基盤整備の中で申し上げました下水道計画、そして公園整備事業、こういったものを含めまして今後、より魅力ある市民生活を約束しようとするならば、私の試算では、実に1,000億を超える財政需要が必要であると思っております。これは自己負担率でございます。自己負担の部分であります。そして、現時点の財政需要を申し上げますと、先ほど来漕江議員のご質問の中でご答弁ありました。指摘されましたように、例えばこの9月の補正予算の中で3億1,000万になんなんとするものがまた取り崩ししなければならない、こういう現状があります。わずか11億なんなんとする総補正予算額の中で3億相当のものが財政調整基金を取り崩さなければならない。そのほか11億という中には国の補助金、府の補助金も含まれております。純粋に本市が自己負担したものは非常に僅少な数値にあります。これが大東市の財政の状況であります。先ほど来ある議員と話しておりましたけれども、このような状況では来年度以降の予算編成は不可能じゃないか。それはなぜかといいますと、少なくとも平成3年度までは、高度成長のおかげでもって本市は税収が予想外に伸びたから、このような成果が上がっておりますけれども、ご承知のとおり今や全く世界的な不況のただ中にあります。日本の経済ももはやこの流れに逆らうことはできない。毎日毎日、新聞紙上では不況、不況、そして倒産、倒産のニュースが渦巻いております。もう明日から大東市の市税収入に大変大きな影響を及ぼすことは間違いありません。このような状況でもって果たして来年度の予算は組めるのかと、私は危惧しております。  そこで、市長が申されております財政構造の問題であります。本当に財政構造はどのようになっておるかということについてどこまでご承知していただいているか、これは私は、去る6月の議会におきましても一般質問いたしましたけれども、先ほど来たびたび出ております本市の経常収支比率93%何がし、大阪府平均は80%そこそこ、日本の全国的な平均は70%を切ると。しかも本市は10年来以上90%以上、100%に届いたときもあるのであります。この経常収支を、先ほどの言葉にありました、これを切り下げることによって年間20億円の自己財源が浮いてくる、1年間20億円の自己財源を確保し、しかもこれを弾力的に運用しようとした場合、私は少なくとも60億、70億の事業は達成できると思う。問題は、年間20億を浮かすために経常収支比率を例えば80%、大阪府下並みの80%並みにするためにはどこをスクラップしなきゃいかんのか、どちらをビルトしなきゃいかんのか、こういう点に質問の皆さんの焦点は当たっておると思います。この点をどうぞひとつ見解を示していただきたいと思います。  さらに、この財政構造の悪いというところを示す1つの指標があります。それは基金積立金であります。基金積立金といいましても、先ほど取り崩されました財政調整基金もありますけれども、減債基金もあります。しかし、基金の中には義務的な基金の積立金があるはずなんです。それは退職金引当基金であります。これなんかはいや応なしに後年度において一定の基金が必要であります。それさえも容易に積み重ねることができない。基金の残高を見ても、本市はいかに窮乏しておるか、いかに困難な状態に立ち至っておるかということがはっきりとするのであります。このように見てきた場合、本市の財政構造の改善をと、このように言われますけれども、簡単ではない。私は少なくともここではっきりとお伺いしたいのであります。先ほど漕江議員が超過負担のことも申されました。本市は今や、全く国家の管理下において再建整備団体としての準用を受けるのか、さもなくば、血を流してまでも自己再建の道をとるのか、まさに2つに1つの道しかないと思います。これこそまさに近藤市長の最も重要な責任であろう、最も大きな施策の柱であろうと私は考えます。これにつきまして、本市は赤字再建団体に没落するか、血を流してでも自主再建をやろうとなさるか、そのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(野村政一君) 市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)初めの方にありました有線テレビにつきましては、その経営状況が健全であるという上に成り立つものであります。ご指摘の民間企業のご協力によります第三セクター方式について、情報政策ビジョン策定の過程で検討してまいりたいと思います。  経常収支比率を下げるには、1つには義務的経費を下げること、2つ目は繰出金の抑制を図ること、3番目には超過負担の解消に力を注ぐことということに尽きると思います。最終に松村議員、ご答弁をと言われました、再建団体を申請するのか、あるいは自己努力によって再建を図るのかと、こういう際立った時点に至っていることを私も日々考えているところでございまして、そのいずれかをとらなければならないと、そういったものを考えております。どれをとるかとあえて申し上げますならば、やはり自主再建ということになると考えます。  以上、女性問題等、また公園問題等ございましたけれども、先ほど触れましたことの繰り返しになりますので、省かせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(野村政一君) 13番・松村君。 ◆13番(松村憲三君) あと5分でございますので、簡単に質問いたしておきたいと思います。  経常収支比率を引き下げるための方策といたしまして、いろいろと申されましたが、まだ手ぬるいと、私はこのように考えております。しかし、赤字再建団体の道を選ぶか、あるいは自主再建の道を選ぶかということになりますと、自主再建の道を選びたいと、このように明言されました。それはそれで結構ですけれども、非常に勇気ある、私は決断だと思いますが、先ほど申し上げましたように、自主再建は非常に難しいわけであります。本庁内におきましても今からもう8年ほど前から財政再建委員会があったり、行財政問題特別委員会があったり、いろいろと審議され、今日まで来ておりますけれども、今日の状態であります。私はやっぱり、ここで先ほどどなたかがおっしゃいましたように、有識者、市民が参加したような審議会をつくるべきであろうと。女性も参加してもらって、別の視点で、新しい視点で本市の財政状態を把握していただいてご意見を聞く、こういうことが具体的に必要ではなかろうかと思っておりますので、あえてその点を付言いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(野村政一君) 最後に、だいとう市民党代表、22番・岩淵君。 ◆22番(岩淵弘君) (登壇)早朝から皆様方には施政方針に基づき代表質問を行われてまいりました。ずっと聞いてまいりますと、施政方針というものは夢がある、そして、公約したことをこういうふうにして4年間実行するんだということが一番基本的な問題であろうと思いますけれども、先ほどから、1点先ほどの松村議員の質問の中で、自主運営、自主財政を立て直していくんだという道をとりたいと申されたけれども、どうしてやっていくんだという基本的な答弁がないわけであります。これこそやはり代表質問に対する答弁ではなかろうかと思います。市民は、さきの選挙においてたくさんの公約を申された、それを信頼し近藤さんに信託をされたものと私は思うのであります。  こういった中で、先ほどから、私のテーブルの下に8年ぐらい前からずっと残してあります施政方針を見ておりましたけれども、西村市長の施政方針は夢がありました。この時期にはこういう事業をして、こういうふうに市民に、皆さん方に喜んでいただくんだというふうな、たくさんの事業が組み込まれてきたわけであります。市長の公約の中で、最もいろいろと公約を並べた中で、今回の施政方針の中に余りにも場当たり的な、皆さん方からよく言われました場当たり的な施政方針だと私は思うのであります。当然やらなければならない事業をただ文書で並べてあるというふうな感じを私はいたしておるのであります。7項目につきましていろいろとるる読ませていただいておりますけれども、こうしていかなければならないとか、もう皆、最後のけじめがひとつもまとまってないように思うのであります。スクラップアンドビルト、これはもう既に西村市長、5年前から常にやはりこういうふうな方針でもってやっていくんだ、その中には、事業を進めていく中には厳しい財政であるけども、市民病院の再建につきましても16億円の赤字があったけども、毎年3億円の赤字をどうしても減らしていかなければならない、そして保健福祉医療センターというものを設置したわけであります。そういった中で、今回の市長さんの施政方針、先ほどから申し上げるとおりであります。  それとあわせて、あなたが、市民は主人公であると言うておられますけども、この市民こそ主人公の中で、市長が公約されてきた問題、たくさんあったと思いますけども、市長になって考えてみれば、あ、やはりあれは勉強すればこうである、できない、あるいは、こういうふうに今後勉強していくというふうなことで、ひとつも公約を果たそうとしておられないという姿勢を、市民こそ主人公、開かれた政治とは、市政とはどのようなものか、まずもって市民の皆さん方に、なぜできないんだという報告をしてこそ、あなたの愛情と信頼と清潔、3つの項目を言われておりますけども、これこそやはり信頼につながるんではないかなというふうに思います。  こういった意味合いで私は、この施政方針に基づいて質問をしようという気はございません。あなたが一番市民に公約された問題を、できないということを市民にどの場所でどのようにして明確にしていくかということをまずもって質問をいたしておきたいと思います。  以上です。 ○議長(野村政一君) 市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)お答えいたします。  私は愛情と信頼と清潔を基本理念としまして、「だいとう21計画」、第3次総合計画を市政の柱として位置づけ、施策の推進を図ってまいる所存でございますが、赤字体質からの脱却のための取り組み、公園、道路、下水道等のインフラ整備、福祉施策の推進等、施政方針でも明らかにしておりますが、これは私が選挙期間中にも申し述べてきたところでございます。今後も市民の皆様方並びに議員各位のご理解とご協力を賜り、市政推進に全力を傾けてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  端的にご指摘されていますように、なぜ施政方針そのほかで私の公約が表明されていかないのかということにつきましては、甚だ私自身も残念に思っておりますが、市長に就任いたしまして、繰り返し申し上げておりますが、財政の硬直という面でその表を一覧いたしましたときに、私は、これほど硬直して、そして行き詰まってきているということは知らなかったわけで、それからいろんな私の問題が起こってきているわけでございます。本当に市民の方々にこたえていきたいという心情はありますが、まずもってそのようなこともありながら、基本的なまちづくりの地道な施策というものはやっぱり続けていかにゃいけないと、そういうふうなことを考えて今日に来ておる次第でございます。非常に苦しい答弁ではございますが、まずもって、繰り返しますが、本市の赤字財政につきまして早急に方向を見出すべく検討していかなければならないと、そのように、考えに尽きるところでございます。ひとつよろしくご支援とご協力をお願い申し上げたいと思います。 ○議長(野村政一君) 22番・岩淵君。 ◆22番(岩淵弘君) 今の市長さんのご答弁だと、これほど硬直した財政であるとは夢にも思わなんだというふうなご答弁だと思います。しかしながら、あなたは選挙戦の中で、日本一赤字ということは常に申されておったと思います。支援をされた、松村先生もその1人、松下議員、あるいはやめられた隅田議員も、3名の連名でもって近藤市長を推薦するんだということを書かれております。この間も36枚のチラシをこの議場に並べまして、これだけのたくさんの公約があったということを皆さんに報告したわけであります。ここまで財政が厳しいとは、というふうに思わなんだということは、非常に無責任そのものであると思います、応援された方に。共産党は、自分が支持する、とりあえず共産党は組織拡大のためならば手段は選ばないというふうな感じをするわけであります。朝から聞いておりますと、今までの代表質問とえらい違っております。もう本当にびっくりするぐらい与党の気分で言うておりますけども、しかし、共産党にも随分責任があろうと思います。  こういった中で、市長さん、本当に気の毒だなという気持ちは私らも持っております。これだけ財政をどのように立て直すかということが一番大きな課題だと思います。そして、公約をたくさん並べられましたから、どのようにしてやっていこうかなということも、大変だなという気は十分よくわかるわけであります。しかし、市民の皆さん方は公約をやはり信頼してあなたに1票1票、有権者は投票したわけであります。その有権者に対して市長さんはどのように明確に、どの場所で、どのように、これはこういうふうに私は考えてたけど、できないということを明確にされるかということを先ほど1回目に言うております。この答弁がございません。できれば大東市報でもってちゃんと明確にするとか、またあるいは、あなたの何かの組織があるならば、ちゃんと明確に、このように硬直しておるんだからこうであるということを明確にしなければならないと思います。当然同和問題、いろんなたくさんの項目が挙げられておりましたから、この点につきましてもう一度、再度質問をいたしたいと思います。 ○議長(野村政一君) 市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)ご指摘のように、私の初頭の考えも、また、その後にわかりました市の財政問題も、あわせて大きな課題が私にあるということを痛感いたしているわけでございます。時には相矛盾しながら、私の頭の中にいっぱいになってしまいます。ただ、それはすべて市の現状として事実でございます。その事実を避けることもできません。だから、できるだけ市民の方々に、こういった市の財政につきましてもできる限り赤裸々に説明する機会があればと考えます。例えばできることならば市報に、あるいはそのほかの集会等がございましたらそういうところでも、説明には限りがございますが、その事実について申し上げ、その中で可能なものというものを皆で考えていただくと。あ、そんなであったかということをご存じない方もたくさんおられると思います。そういう方々にそういった方向で進めていかなきゃならんと思います。今の状態であれば、なぜそのような私の姿勢が大きく出てこないかなというご不満もおありかと思いますが、議員の皆様方には十分ご承知のところでございますので、そういった面につきまして、また機会があるごとにご協力いただきまして、市政の状況をお伝えいただければありがたいと思っております。私は私なりの方向を探りながら、その問題点も端的に市民の方々に知っていただくということが必要だと思っているところでございます。また、そういう意味に努力していきたいし、また、その解決策に全力を注ぎたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(野村政一君) 22番・岩淵君。 ◆22番(岩淵弘君) 私もすぐ、情がもろいものでございまして、気の毒だなあという気持ちもあるわけでございますけどもね、しかし、市長さん、あなたは市長である以上は、責任はあなたです。4年間の任期の中でできなかったということでは済まんと思います。これだけは十二分に覚悟しておかなければならないと思います。当然あなたが赤字財政を立て直すんだということを言ってなかったら、これは問題はないと思いますけども、あなたの選挙戦の期間中、常に赤字問題が取り上げられております。市長になってからこそ知ったけども、これだけということは余りにも、市長に立候補するまでの期間、その責任はあなたがやはりこれだけのものを負っていかなければならないと私は思います。  市民の方々は近藤市政を十二分に信頼されております。これだけ今日も傍聴にたくさん来られました。共産党からも、傍聴席をもっとふやせ、あるいは、市民課の中でテレビ放映もしたらどうだというふうなことも質問の中でされております。これだけ市民に相当大きく、大東市政を今後どうするんだという関心があるからだと私は思うのであります。こういった中で、支援をされた方々にも責任は十二分にあろうと思います。今後ひとつこの4年の間に、あなたがたくさんの公約をされた、知らないところで勝手に書かれたという文書もあるかもわかりませんけども、きょう共産党の質問の中で、もう1回大型ごみの収集をひとつふやしたらどうだという質問もありましたけども、市長さんは答弁なかった。今まではやはり祝日でも──日曜は収集いたしておりませんけども、祝日でもごみ収集を行うようにも一歩前進しながら、どんどんとやはり市民の文化生活のためにも向上に図ってきたわけであります。並べれば切りがございません。たくさんの大きな事業をこの16年間で西村昭市長は全うしてきたと思います。  こういった意味合いで、事業的なこともなく、今後の対策についてあなたの最終的な、もう一度所見をお述べいただきたいと思います。 ○議長(野村政一君) 市長・近藤君。 ◎市長(近藤松次君) (登壇)左右両面からのご指摘に、拝聴しながら、全くそのとおりでありますので、何と答えたらいいかと。正直言って、私の進むべき道というものをもう一日も考えないことはありません。その中に、先ほど来申し上げておりますように、近き将来におきましてその方向を皆様にお聞きし、定めていきたいと、このように思います。今は大変抽象的ではございますが、抽象的に物は解決しないことは私自身がわかっております。具体的に、具象的にお諮りしながら、赤字の解消、わけても大東市のまちづくりということに、少なくとも4年間担当しました以上は、私の思いをこのまちに遂げてみたいと、この思いは消え去るどころか、日に日に募るばかりでございますので、何とぞご支援をお願い申し上げたいと思います。議員の方々のお知恵をよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(野村政一君) それでは、これをもって代表質問を終わります。  以上で本日の日程はすべて議了いたしました。  お諮りいたします。議事の都合により、明17日から28日までの12日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」の声起こる〕  ご異議なしと認めます。よって明17日から28日までの12日間休会することに決定いたしました。  本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。      午後3時56分散会            会議録署名議員             大東市議会議長  野 村 政 一               〃  議員  中 野 正 明               〃  議員  三ツ川   武...