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1. 大東市議会 1991-09-27
   平成　３年第　３回定例会−09月27日-02号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   平成　３年第　３回定例会−09月27日-02号平成　３年第　３回定例会 　　　　　　　　　　平成３年第３回大東市議会定例会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　平成３年９月２７日（金）　　午前１０時開議　　（第２日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　請願第　１号　福祉施策の改善・充実、国庫負担削減の撤回及び消費税 　　　　　　　　　　　　　の導入反対を求める請願書（昭和６３年継続分） 日程第　３　請願第　４号　義務教育費国庫負担制度の堅持を政府に対して求める請 　　　　　　　　　　　　　願（昭和６３年継続分） 日程第　４　議案第５０号　観音排水区（第６４工区）工事請負契約について 日程第　５　議案第５１号　西部排水区（第５０工区）工事請負契約について 日程第　６　議案第４２号　寝屋川南部広域下水道組合規約の一部を変更する規約に 　　　　　　　　　　　　　ついて 日程第　７　議案第４３号　大東市監査委員条例の一部を改正する条例について 日程第　８　議案第４４号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す 　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例について 日程第　９　議案第４５号　大東市市税条例の全部を改正する条例について 日程第１０　議案第４６号　大東市国民健康保険税条例について 日程第１１　議案第４７号　大東市国民健康保険条例の全部を改正する条例について
   日程第１２　議案第４８号　大東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　例について 日程第１３　議案第４９号　大東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する 　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例について 日程第１４　議案第３８号　平成３年度大東市一般会計補正予算（第２次）について 日程第１５　議案第３９号　平成３年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第１ 　　　　　　　　　　　　　次）について 日程第１６　議案第４０号　平成３年度大東市公共下水道事業特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　１次）について 日程第１７　議案第４１号　平成３年度大東市片町線連続立体交差事業特別会計補正 　　　　　　　　　　　　　予算（第１次）について 日程第１８　認定第　１号　平成２年度大東市一般会計歳入歳出決算について 日程第１９　認定第　２号　平成２年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算に 　　　　　　　　　　　　　ついて 日程第２０　認定第　３号　平成２年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決 　　　　　　　　　　　　　算について 日程第２１　認定第　４号　平成２年度大東市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　について 日程第２２　認定第　５号　平成２年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算に 　　　　　　　　　　　　　ついて 日程第２３　認定第　６号　平成２年度大東市片町線連続立体交差事業特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　歳出決算について 日程第２４　認定第　７号　平成２年度大東市老人保健特別会計歳入歳出決算につい 　　　　　　　　　　　　　て 日程第２５　認定第　８号　平成２年度大東市同和対策事業住宅新築資金等貸付事業 　　　　　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算について 日程第２６　認定第　９号　平成２年度大東市諸福中垣内線整備事業特別会計歳入歳 　　　　　　　　　　　　　出決算について 日程第２７　認定第１０号　平成２年度大東市水道事業会計決算について 日程第２８　一般質問 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２８まで 日程追加について 日程第２９　決議第　５号　第８次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意 　　　　　　　　　　　　　見書 日程第３０　決議第　６号　義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書 日程第３１　決議第　７号　雲仙・普賢岳噴火災害の救済に関する意見書 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　出　席　議　員（２１名） 　　　　　１番　吉　田　政　之　君　　　１２番　隅　田　　　優　君 　　　　　２番　山　元　　　学　君　　　１３番　作　本　安　弘　君 　　　　　３番　品　川　公　男　君　　　１４番　松　村　憲　三　君 　　　　　４番　中　野　正　明　君　　　１５番　塩　田　一　行　君 　　　　　５番　川　口　志　郎　君　　　１６番　　欠　　　　　番 　　　　　６番　三ツ川　　　武　君　　　１７番　近　成　　　彰　君 　　　　　７番　大　木　祐　三　君　　　１８番　漕　江　得　郎　君 　　　　　８番　千　秋　昌　弘　君　　　１９番　野　村　政　一　君 　　　　　９番　森　下　賢　乙　君　　　２０番　中　尾　久　夫　君 　　　　１０番　浅　妻　ミ　ヱ　君　　　２１番　岩　淵　　　弘　君 　　　　１１番　植　田　　　実　君　　　２２番　松　下　　　孝　君 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　西　村　　　昭　君 　　　　助役　　　　　　　　　　　　　植　村　美　次　君 　　　　収入役　　　　　　　　　　　　山　口　　　環　君 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　野　昭　明　君 　　　　水道事業管理者　　　　　　　　清　水　正　義　君 　　　　理事　　　　　　　　　　　　　戸　谷　宗　孝　君 　　　　理事　　　　　　　　　　　　　長　富　正　敏　君 　　　　理事　　　　　　　　　　　　　伊　東　和　彦　君 　　　　総務部長　　　　　　　　　　　伊　東　康　則　君 　　　　企画財務部長　　　　　　　　　宮　本　悦　治　君 　　　　市民生活部長　　　　　　　　　北　口　春　信　君 　　　　建設部長　　　　　　　　　　　嶋　川　喜代彦　君 　　　　下水道部長　　　　　　　　　　大　浜　一　止　君 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　森　　　創　平　君 　　　　同和対策部長　　　　　　　　　木　村　時　夫　君 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　中　野　光　夫　君 　　　　水道局長　　　　　　　　　　　植　村　王　男　君 　　　　教育委員会事務局管理部長　　　北　本　慶　三　君 　　　　教育委員会事務局指導部長　　　大　東　元　二　君 　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　山　本　弘　志　君 　　　　総務部次長　　　　　　　　　　隅　田　和　男　君 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　議会事務局職員出席者 　　　　事務局長　　　　　　　　　　　安　田　幸　次 　　　　事務局次長　　　　　　　　　　織　田　義　弘 　　　　事務局参事　　　　　　　　　　中　村　一　郎 　　　　議事係長　　　　　　　　　　　向　井　　　博 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午前１０時３１分開議 ○議長（近成彰君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。 　この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたさせます。事務局長・安田君。 ◎事務局長（安田幸次君）　それでは、諸般のご報告を申し上げます。 　まず、議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は２１名全員でございます。 　以上、報告を終わります。 ○議長（近成彰君）　これより議事に入ります。 　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において中尾君及び岩淵君を指名いたします。 　次に、日程第２、昭和６３年請願第１号「福祉施策の改善・充実、国庫負担削減の撤回及び消費税の導入反対を求める請願書」並びに日程第３、昭和６３年請願第４号「義務教育費国庫負担制度の堅持を政府に対して求める請願」の以上２件を一括議題といたします。 　お諮りいたします。本２件については、委員長より、なお慎重を期するために引き続き閉会中の継続審査にいたしたい旨の申し出があります。よって委員長の申し出どおり継続審査とすることにご異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　ご異議なしと認めます。よって昭和６３年請願第１号「福祉施策の改善・充実、国庫負担削減の撤回及び消費税の導入反対を求める請願書」並びに昭和６３年請願第４号「義務教育費国庫負担制度の堅持を政府に対して求める請願」の以上２件は継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、日程第４、議案第５０号「観音排水区（第６４工区）工事請負契約について」の件を議題といたします。 　議案の朗読を省略いたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。総務部長・伊東君。 ◎総務部長（伊東康則君）　（登壇）議案第５０号観音排水区（第６４工区）工事請負契約についてご提案申し上げます。 　本件工事の予定価格の金額が9,０００万円以上の額でございますので、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条及び地方自治法第９６条第１項第５号の規定に基づき議会の議決を得るためご提案するものでございます。
   　現在仮契約中でありまして、本議会の議決を賜りました後、着工の予定であります。 　施工場所等につきましては、お手元にお配りしております資料のとおりでありまして、竣工は平成４年３月２５日の予定であります。 　契約方法といたしましては、１０業者をもって指名競争入札に付し、村本建設株式会社が３億2,９３９万4,０００円で落札したものであり、契約の相手方であります村本建設株式会社の経営規模といたしましては、自己資本額約７９億4,４００万円、総職員数1,８１２人、年間平均完成工事高約1,５３７億7,９００万円であります。 　なお、指名いたしました業者は１０業者でありまして、その内訳といたしましては、鹿島建設株式会社、株式会社熊谷組、前田建設工業株式会社、飛島建設株式会社、株式会社フジタ、株式会社鴻池組、株式会社錢高組、大日本土木株式会社、奥村組土木興業株式会社並びに村本建設株式会社であります。 　以上、概略ではございますが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５０号の件については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　ご異議なしと認めます。よって議案第５０号の件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第５０号の件を採決いたします。本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。よって議案第５０号「観音排水区（第６４工区）工事請負契約について」の件は原案どおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第５１号「西部排水区（第５０工区）工事請負契約について」の件を議題といたします。 　議案の朗読を省略いたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。総務部長・伊東君。 ◎総務部長（伊東康則君）　（登壇）議案第５１号西部排水区（第５０工区）工事請負契約についてご提案申し上げます。 　本件工事の予定価格の金額が9,０００万円以上の額でございますので、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条及び地方自治法第９６条第１項第５号の規定に基づき議会の議決を得るためご提案する次第であります。 　現在仮契約中でありまして、本議会の議決を賜りました後、着工の予定であります。 　施工場所等につきましては、お手元にお配りしております資料のとおりでありまして、なお、竣工は平成４年３月２５日の予定であります。 　契約方法といたしましては、８業者をもって指名競争入札に付し、株式会社樋口組が１億3,８７４万1,０００円で落札したものであり、契約の相手方であります株式会社樋口組の経営規模といたしましては、自己資本額約５億３００万円、総職員数１３１人、年間平均完成工事高約９２億4,９００万円であります。 　なお、指名いたしました業者は８業者でありまして、その内訳といたしましては、大鉄工業株式会社、機動建設工業株式会社、村角建設株式会社、福川建設株式会社、株式会社前田組、東海工業株式会社、安積建設株式会社並びに株式会社樋口組であります。 　以上、概略ではございますが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５１号の件については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　ご異議なしと認めます。よって議案第５１号の件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第５１号の件を採決いたします。本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。よって議案第５１号「西部排水区（第５０工区）工事請負契約について」の件は原案どおり可決されました。 ○議長（近成彰君）　次に、日程第６、議案第４２号「寝屋川南部広域下水道組合規約の一部を変更する規約について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。建設常任委員長・品川君。 ◆３番（品川公男君）　（登壇）過日の本会議において当建設常任委員会に付託されました議案第４２号寝屋川南部広域下水道組合規約の一部を変更する規約について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本案については、３月第１回大東市議会定例会において議決したところであるが、構成６市の事務手続がそろわず、他市においては６月の第２回定例会で審議予定となっておりましたが、本年５月２１日付をもって「行政事務に関する国と地方の関係等の整理および合理化に関する法律」が公布され、これに伴い地方自治法第２８６条の一部が改正されたことにより再度、本９月第３回定例会において審議を受けるものであるとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第４２号の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第４２号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。よって議案第４２号「寝屋川南部広域下水道組合規約の一部を変更する規約について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第４３号「大東市監査委員条例の一部を改正する条例について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。総務常任委員長・吉田君。 ◆１番（吉田政之君）　（登壇）過日の本会議において当総務常任委員会に付託されました議案第４３号大東市監査委員条例の一部を改正する条例について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、監査委員の職務権限が拡大されたことにより監査委員条例の一部を改正するため提案されたものです。 　まず、監査委員の職務権限として、拡大された行政監査の内容について質したところ、従来は財務管理業務の経営という数字面からの監査であったが、一般行政事務の運営について、人員、組織、職員の配置等について行うことができ、また、機関委任事務についても対象になるとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第４３号の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第４３号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。よって議案第４３号「大東市監査委員条例の一部を改正する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第４４号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。総務常任委員長・吉田君。 ◆１番（吉田政之君）　（登壇）過日の本会議において当総務常任委員会に付託されました議案第４４号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、慎重審議の結果をご報告申し上げます。 　本案は、罰金等臨時措置法が改正されたことにより、地方公務員災害補償法に規定されている罰金の額が引き上げられたことに伴い、非常勤職員についても常勤職員と同様の措置をとるため改正されるものであります。 　その内容といたしましては、実施機関または審査会が補償の実施または審査のため報告をしなかったとき、または虚偽の報告をしたときの罰金の額を１万円から２万円に引き上げられるものです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第４４号の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第４４号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。よって議案第４４号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第９、議案第４５号「大東市市税条例の全部を改正する条例について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。総務常任委員長・吉田君。 ◆１番（吉田政之君）　（登壇）過日の本会議において当総務常任委員会に付託されました議案第４５号大東市市税条例の全部を改正する条例について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本案は、目的税であります国民健康保険税を別条例として提案しており、整備が十分でなかった箇所を解決するとともに、時代に即応し、かつ市民の理解が得られる、わかりやすい、きめ細かな内容に充実するため、自治省準則にのっとり所要の改正がされるものです。 　まず、長期営農継続制度が平成３年度をもって廃止されるため、農地に対する固定資産税について農地保有者にどのように周知徹底していくのか質したところ、平成４年度から実施される生産緑地制度について都市計画課、産業課、課税課の３課で検討・調査を行っており、各農家は１０月下旬に申請手続をする必要があり、そのため、１０月の中旬までに市内４カ所で説明会を開催していくとのことです。 　次に、第５１条市民税の減免規定で第５号の「特別の事由がある者」についてどのような者を想定しているのか質したところ、集中豪雨等による被災者を想定しているとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第４５号の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第４５号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。よって議案第４５号「大東市市税条例の全部を改正する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１０、議案第４６号「大東市国民健康保険税条例について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。民生常任委員長・漕江君。
   ◆１８番（漕江得郎君）　（登壇）過日の本会議において当民生常任委員会に付託されました議案第４６号大東市国民健康保険税条例について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本案は、大東市市税条例の全部を改正されることに伴い、市税条例の中で目的税に掲げられていた国民健康保険税が分離されるため、新たに条例を制定する必要が生じたため、国の条例準則に沿って制定するとのことです。 　まず、課税標準割合を地方税法によるとした場合、低所得者への応益割の負担がふえるのではないかと質したところ、課税そのものは地方税法にのっとって行ってきたが、本市の条例の課税標準割合が地方税法第７０３条の４第３項の規定に対して重複していたので、今回是正し、国の条例準則に合わせたもので、基本的にはこれまでと著しく変わるものではないとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第４６号の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第４６号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。よって議案第４６号「大東市国民健康保険税条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１１、議案第４７号「大東市国民健康保険条例の全部を改正する条例について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。民生常任委員長・漕江君。 ◆１８番（漕江得郎君）　（登壇）過日の本会議において当民生常任委員会に付託されました議案第４７号大東市国民健康保険条例の全部を改正する条例について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本案は、大東市市税条例の全部改正に伴い、新たに制定する必要が生じた国民健康保険税条例との整合等を図るため、国の条例準則に沿って全部改正を行うものであるとのことです。 　まず、罰則規定の中で、被保険者証の返還に応じない場合が加えられたが、これは市民の医療を受ける権利を奪うのではないかと質したところ、昭和６１年１２月２２日に国民健康保険法の改正により、特別の事情がないのに保険税を滞納している世帯主に対して被保険者証の返還を求めることができることとされたが、このことは、保険の給付を受ける権利と納税の義務が表裏一体であることを法令が明確にあらわしたもので、善良な納税者との公正を期するためにも必要な規定であると考えているとのことです。 　次に、保健施設事業の具体的な内容について質したところ、子育て教室、老人健康講座、家庭介護講習、市民健康フェアー等行っているが、今後とも市民の健康づくりの拠点としての保健医療福祉センターが行う各種施策と連携を密にしながら健康づくり事業に取り組んでいくとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第４７号の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。７番・大木君。 ◆７番（大木祐三君）　（登壇）私は日本共産党市会議員団を代表して、議案第４７号大東市国民健康保険条例の全部を改正する条例について意見を申し述べ、反対討論をするものです。 　本議案は、大東市市税条例の全部改正に伴って新たに制定された国民健康保険税条例との整合を図るとの理由で提出をされたものであります。確かに新条例案は一部条項が新しい国保税条例にゆだね移行されたり、旧条項の整理が行われるものがあるものの、同時に加入者にとって不公平で見過ごし得ないものも盛り込まれております。 それは４年前、１９８７年１月、老健法の改悪とあわせて行われた国保法の改悪、すなわち悪質滞納者への保険証未交付問題、これにかかわる条項が加えられていることです。しかし、この運用は全国的にもさまざまな問題を持ち込み、保険料滞納イコール保険証未交付の措置がとられ、医療機関にもかかれず、医療の権利を奪われるという事態が社会問題となり、起こってきたところであります。滞納イコール未交付という図式が広がり、大問題となった問題ですが、厚生省は、法の趣旨をあくまで悪質滞納者を対象として設けられたもので、納入の意思があれば、支払いの意思がある者についてはこの制度の対象としない、絶対にあり得ないと明確に答弁をしているものです。 　本市でも先日の委員会で質したところ、この法に基づく対応はゼロ、未交付はないとしています。つまり、悪質滞納者と規定し保険証返還を求めた事例はないとしています。このような本市の実態であるにもかかわらず、保険証返還の求めに応じない場合の罰則規定をあえて書き加える必要性は認められないと考えます。滞納イコール保険証未交付という印象を与えかねない規定の挿入による滞納者への心理的な作用を意図しているものと言わざるを得ません。もしこの規定の根拠を国保法第１２７条「この規定を設けることができる」というのであるならば、保険加入者にとって強い要望となっている医療費の一部負担金の免除、減免の規定こそ、国保法第４４条に基づき加入者に特別の事情があるとき、被保険者の３割負担の軽減を図ること、この条例に加えられるべき内容であると考えます。 　したがって私は、加入者にとって心待ちにしている一部負担金の免除、軽減の規定を加えることを求めるとともに、その必要性もないペナルティーを盛り込んだ本議案には賛成しがたく、反対討論とするものです。 ○議長（近成彰君）　ほかにありませんか。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　それでは、これをもって討論を終結いたします。 　これより議案第４７号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。よって議案第４７号「大東市国民健康保険条例の全部を改正する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１２、議案第４８号「大東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。民生常任委員長・漕江君。 ◆１８番（漕江得郎君）　（登壇）過日の本会議において当民生常任委員会に付託されました議案第４８号大東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うもので、消防作業従事者等が消防作業等に従事したことにより負傷もしくは疾病にかかり、死亡もしくは障害の状態となった場合、補償基礎額として「7,０００円」を「7,５００円」に、「１万1,８００円」を「１万2,６００円」に引き上げるものであるとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第４８号の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第４８号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。よって議案第４８号「大東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１３、議案第４９号「大東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。民生常任委員長・漕江君。 ◆１８番（漕江得郎君）　（登壇）過日の本会議において当民生常任委員会に付託されました議案第４９号大東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本案は、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うもので、７万円が７万5,０００円に、７５万円が８０万円に引き上げられるもので、平均７％の引上げ率となっているとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第４９号の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第４９号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。よって議案第４９号「大東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１４、議案第３８号「平成３年度大東市一般会計補正予算について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長・吉田君。 ◆１番（吉田政之君）　（登壇）過日の本会議において当総務常任委員会に付託されました議案第３８号平成３年度大東市一般会計補正予算の所管事項について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本補正予算は、歳入歳出それぞれ３億1,６２２万8,０００円追加し、歳入歳出予算総額を３２５億7,０８５万6,０００円とするものであります。 　所管事項の歳入は、市税２億5,１００万円、土木債８２０万円であります。歳出では、企画費7,０００万円、小学校費・学校管理費1,３５０万円等であります。 　まず、龍間地域整備事業費９９０万円について質したところ、龍間地域整備の第１期事業として府警総合訓練施設事業が進行中でありますが、第２期事業について、現時点では利用計画が定まっているものの、事業計画、事業主体等が未確定でありますので、来年度実施計画の策定に向けて、権利関係等を含めて調査すべく測量調査費を計上したとのことです。 　次に、企画費の文化情報センター整備事業費7,０００万円について質したところ、サンメイツ１番館南側のＪＲ住道駅高架下１階でハイビジョンミュージアム（５０席）、市民ギャラリー等３００平方メートルのセンターを整備するとのことです。 本事業の予算は、当初予算に概算経費として8,５００万円計上されているところでありますが、ハイビジョンミュージアムの映像・音響効果に配慮した、防音・防振工事を施行するため、今回補正したとのことです。 　次に、ハイビジョンでどのような映像を放映していくのか質したところ、大東市の伝統芸能や文化の紹介、ＮＨＫや民間会社の保有ソフトやハイビジョンミュージアム推進協議会が制作する美術作品シリーズ等を活用し、放映していくとのことです。また、管理運営面については、人件費を含め、経費増にならない方向で検討していくとのことです。 　次に、小学校費・学校管理費1,３５０万円について質したところ、当初予算や実施計画に含まれていない四条北小学校において、赤水が急にひどくなったため、給排水設備の改良工事及び集中下足室のない南郷小学校の校庭内歩道の設置工事費とのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第３８号の所管事項の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　次に、民生常任委員長・漕江君。 ◆１８番（漕江得郎君）　（登壇）過日の本会議において当民生常任委員会に付託されました議案第３８号平成３年度大東市一般会計補正予算の所管事項について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　まず、老人福祉施設費・工事請負費2,３００万円について質したところ、飯盛山荘の浴場で数カ所より水漏れがあり、男女それぞれの浴槽９平方メートルずつ、洗い場もそれぞれ１６平方メートルずつの計５０平方メートルの補修を考えているとのことです。 　次に、児童福祉費・賃金について質したところ、保母の病気欠勤、出産休暇による代替保母の賃金及び正職員であった夜間警備員の退職に伴うアルバイト賃金であるとのことです。 　また、社会福祉費・備品購入費２０万円について質したところ、理学療法の訪問時や、段差のあるところでショックを与えないよう利用するエアーマットの購入を予定しているとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第３８号の所管事項の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　最後に、建設常任委員長・品川君。 ◆３番（品川公男君）　（登壇）過日の本会議において当建設常任委員会に付託されました議案第３８号平成３年度大東市一般会計補正予算の所管事項について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　まず、道路新設改良費について、例年と比べて予算はどうなっているのか、また自転車対策では、放置自転車の最近の動向について質したところ、道路新設改良費については平成２年度は6,０００万円で、平成３年度は補正分を含め１億3,５００万円である。また、放置自転車の台数は、ここ二、三年ほとんど変わりがないとのことです。 　次に、福島諸福線の今までの進捗状況について質したところ、現在まで５4.１％の進捗率であるとのことです。 　次に、市営住宅の空家状況と空家募集時期及び今後の住宅改良の考え方について質したところ、現在南郷住宅が建替工事中であり、完成後、前入居者を優先した後、残戸数の募集時期にあわせ予定している。住宅の改良については、居住面積の増につながる改良の考えはあるが、現在具体的な増築は考えていないとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。 　なお、反対、賛成、両討論がありましたことを申し添え、議案第３８号の所管事項の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。１５番・塩田君。 ◆１５番（塩田一行君）　（登壇）私は日本共産党大東市会議員団を代表して、議案第３８号平成３年度大東市一般会計補正予算（第２次）について反対討論を行います。 　今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ３億1,６２２万8,０００円を追加して、予算の総額を３２５億7,０８５万6,０００円にしようとするものです。 　市民の要求から見て当然のものとして、飯盛山荘の浴室改修としての2,３００万円、道路新設改良費5,０００万円などが計上されています。しかし、本補正予算は全体的には、暮らし、福祉、教育など、充実してほしいとの市民の願いにこたえたものになっていません。臨調・地方行革の名のもとに、各種市民団体への補助金が３割カットされ、一刻も早くもとに戻してほしいという市民の切実な声にもかかわらず、いまだに復元されていません。 　教育費関係では、小・中学校の学校現場からは共通して出されているのは、教材を印刷するための原紙、ざら紙、インク等が不足し困っている、備品の不足、また学校行事に必要な消耗品が不足しているなどで、学校管理費、教育振興費を抜本的に増額するよう強く求めています。さらに、老朽校舎の改築を早急に行うこと、運動場排水の抜本改修を行うことなど、要求が山積されています。しかし、今回の補正予算ではこれらにこたえたものとはなっていません。 　文化情報センター整備事業7,０００万円が計上されていますが、これはＪＲ住道駅高架下に３００平方メートルの空間を確保し、市民ギャラリーの空間もとった、固定５０席あるハイビジョンミュージアムを建設するというもの、当初予算8,５００万円に対し、今回基本設計が上がってきて7,０００万円の追加が必要となり、補正を組んだとの説明でしたが、まちづくりを進める上で市民の声を十分聞いて、市民とともに推進させるという視点から欠けていると言わざるを得ません。 　同和行政では、地域改善対策特別措置法がいよいよ来年３月末で終了します。同和地区を有する各自治体では、法律が切れた後の同和行政をどう見直していくか、住民とともに努力がされています。しかし、大東市では、法後の同和行政の見直しについて努力されている姿勢はうかがえません。 　以上、今回の補正予算は１２万7,０００市民の要求にこたえたものとなっておりません。日本共産党大東市会議員団は、改めて各種市民団体への補助金カットをやめ、もとに戻すこと、公立の学童保育の実施、老人性白内障の方が眼内レンズ移植手術をしたときに市が助成を出すこと、また、入院している老人に対し月１万円を支給する老人見舞金制度を創設すること、さらに、法以後の同和行政を見直すことを要求し、反対討論とします。
   ○議長（近成彰君）　ほかにありませんか。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　それでは、これをもって討論を終結いたします。これより議案第３８号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。よって議案第３８号「平成３年度大東市一般会計補正予算について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１５、議案第３９号「平成３年度大東市国民健康保険特別会計補正予算について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。民生常任委員長・漕江君。 ◆１８番（漕江得郎君）　（登壇）過日の本会議において当民生常任委員会に付託されました議案第３９号平成３年度大東市国民健康保険特別会計補正予算について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本案は、歳入では、収納率向上特別対策事業助成として府補助金６６０万円、雑入として１６５万6,０００円を、また歳出では、収納率向上対策の訪問納付指導のための報償費や印刷製本費等を増額計上しているとのことです。 　まず、収納率の向上対策をどのような体制で取り組んでいるのか質したところ、市民生活部の職員で１３班を編成し、休日や夜間に訪問納付指導を行っているとのことです。 　次に、訪問件数と夜間の納付指導は何時ごろまでしているのか質したところ、訪問件数は年1,５００世帯ほどであり、夜間は原則として午後８時までとしているが、時には９時になることもあるとのことです。 　その他、委員より、国保税の徴収に当たっては善良な納税者と不平等が起こらないよう十分配慮してほしいという意見がありました。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第３９号の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第３９号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立多数であります。よって議案第３９号「平成３年度大東市国民健康保険特別会計補正予算について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１６、議案第４０号「平成３年度大東市公共下水道事業特別会計補正予算について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。建設常任委員長・品川君。 ◆３番（品川公男君）　（登壇）過日の本会議において当建設常任委員会に付託されました議案第４０号平成３年度大東市公共下水道事業特別会計補正予算について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本案は、国庫補助金の追加内示があったことに伴い、管渠築造事業として補正されるもので、歳入として、国庫補助金、下水道事業債等で１億４００万円を、また歳出では、委託料として、北部排水区尼ヶ崎幹線の設計委託と、工事請負費として、南部排水区の御供田４丁目地内で延長１２６メートルの管渠整備を予定しているとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第４０号の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第４０号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。よって議案第４０号「平成３年度大東市公共下水道事業特別会計補正予算について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１７、議案第４１号「平成３年度大東市片町線連続立体交差事業特別会計補正予算について」の件、本案に関し委員長の報告を求めます。建設常任委員長・品川君。 ◆３番（品川公男君）　（登壇）過日の本会議において当建設常任委員会に付託されました議案第４１号平成３年度大東市片町線連続立体交差事業特別会計補正予算について、慎重審議の経過と結果をご報告申し上げます。 　本案は、鉄道高架事業に伴う側道整備で、北側２号線の附帯工事として照明施設、給水施設等の工事を行うもので、灰塚小学校西側部分から東大阪市との境界までを予定しているとのことです。 　その他、本案に関し理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。 　以上、議案第４１号の審査結果のご報告といたします。 ○議長（近成彰君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第４１号の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。よって議案第４１号「平成３年度大東市片町線連続立体交差事業特別会計補正予算について」の件は委員長報告どおり可決されました。 　次に、日程第１８、認定第１号「平成２年度大東市一般会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。 　議案の朗読を省略いたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君）　（登壇）ただいま上程されました認定第１号平成２年度大東市一般会計歳入歳出決算の提案理由並びに内容についてご説明を申し上げます。 　本件は、地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成２年度大東市一般会計歳入歳出決算に監査委員の意見を付するとともに、同条第４項に定める主要施策の成果を説明する書類等をあわせてご提出申し上げるものでございます。この決算につきましては、決算審査特別委員会で詳細にご説明申し上げますので、ただいまはその概要だけを申し上げたいと存じます。 　それでは、まず歳入総額でございますが、決算書の８ページに記載いたしております。決算額は３０３億9,３０２万4,２８２円でございます。歳出総額は、１２ページの３１４億5,６３７万4,８９６円でございます。決算額を前年度に比べますと、歳入で4.９％の増、歳出で2.８％の増となっております。 　形式収支から翌年度に繰越すべき財源4,３９８万7,０８０円を差し引いた実質収支は１１億７３３万7,６９４円の赤字でございます。ただ、単年度では５億9,６５２万４７７円の黒字となっております。予算の執行率では、歳入が９6.２％、歳出が９9.５％でございます。 　以上が平成２年度一般会計歳入歳出決算の内容の概要でございます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（近成彰君）　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第１号の件については、１０名の委員をもって構成する一般会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　ご異議なしと認めます。よって認定第１号の件については、１０名の委員をもって構成する一般会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました一般会計決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長において、山元君、品川君、三ツ川君、大木君、千秋君、隅田君、松村君、近成君、岩淵君、松下君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました諸君を一般会計決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　次に、日程第１９、認定第２号「平成２年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」、日程第２０、認定第３号「平成２年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第２１、認定第４号「平成２年度大東市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第２２、認定第５号「平成２年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第２３、認定第６号「平成２年度大東市片町線連続立体交差事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第２４、認定第７号「平成２年度大東市老人保健特別会計歳入歳出決算について」、日程第２５、認定第８号「平成２年度大東市同和対策事業住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第２６、認定第９号「平成２年度大東市諸福中垣内線整備事業特別会計歳入歳出決算について」及び日程第２７、認定第１０号「平成２年度大東市水道事業会計決算について」、以上９件を一括議題といたします。 　議案の朗読を省略いたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。まず、認定第２号から認定第９号までの各特別会計歳入歳出決算について、企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君）　（登壇）それでは、認定第２号国民健康保険特別会計についてでございますが、歳入総額は２１ページに記載の６２億7,０６１万6,０２１円、歳出総額は２３ページにございます６１億6,９９３万4,１８２円で、差引１億６８万1,８３９円の黒字でございます。また、単年度収支でも２億2,５２２万2,４９５円の黒字となっております。決算額を前年度と比較いたしますと、歳入で4.７％、歳出で0.９％、それぞれ増となっております。予算の執行率は、歳入９5.３％、歳出９3.８％でございます。 　次に、認定第３号交通災害共済事業特別会計でございますが、３２ページに歳入総額3,８５４万7,７７７円、３３ページに歳出総額3,８４６万7,６７７円となっております。差引８万１００円の黒字となってございます。決算額の前年度対比は、歳入が3.１％、歳出が１7.６％、それぞれ増でございます。予算の執行率は、歳入９9.９％、歳出９9.８％でございます。 　次に、認定第４号公共下水道事業特別会計でございます。４３ページでございます。歳入総額４９億3,０９５万1,４３３円、歳出総額は４４ページの４８億3,６０８万2,８１９円で、形式収支から翌年度に繰越すべき財源７１万4,０００円を差し引いた実質収支は9,４１５万4,６１４円の黒字となっております。また、単年度収支でも１億9,９６０万1,０７５円の黒字でございます。決算額の前年度対比は、歳入が5.７％、歳出が1.５％、それぞれ増でございます。予算の執行率は、歳入１０1.２％、歳出９9.２％でございます。 　次に、認定第５号火災共済事業特別会計でございますが、５４ページで歳入総額3,９４５万5,０６３円で、歳出総額は５５ページの3,１４４万6,９５０円、差引８００万8,１１３円の黒字でございます。決算額の前年度対比は、歳入が6.１％、歳出が３7.０％、それぞれ増でございます。 　次に、認定第６号片町線連続立体交差事業特別会計でございます。６４ページに歳入総額２億3,８８１万1,６５５円、歳出総額は６５ページに２億3,８６４万9,９１２円、差引１６万1,７４３円の黒字でございます。決算額の前年度対比は、歳入が８3.３％、歳出が８3.２％、それぞれ増でございます。 　次に、認定第７号老人保健特別会計でございます。７５ページをお願いいたします。歳入総額４６億3,３０８万2,９９２円、歳出総額は７６ページの４５億8,１１６万1,５２１円で、差引5,１９２万1,４７１円の黒字でございます。決算額の前年度対比は、歳入が5.３％、歳出が4.９％、それぞれ増でございます。 　次に、認定第８号同和対策事業住宅新築資金等貸付事業特別会計でございますが、８５ページに歳入総額7,１５２万1,９０１円、歳出総額は８６ページの5,２８４万8,３５４円で、差引は1,８６７万3,５４７円の黒字でございます。決算額の前年度対比は、歳入が２6.７％、歳出が２4.５％、それぞれ増でございます。 　最後に、認定第９号諸福中垣内線整備事業特別会計でございます。９４ページで歳入総額1,４２０万9,８９５円、歳出総額は９５ページの1,３７４万６１７円で、差引４６万9,２７８円の黒字となっています。 　以上が認定第２号から第９号までの特別会計決算の説明でございます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（近成彰君）　次に、認定第１０号水道事業会計決算について、水道局長・植村君。 ◎水道局長（植村王男君）　（登壇）認定第１０号について提案理由をご説明申し上げます。 　本件は、地方公営企業法第３０条第４項の規定によりまして、平成２年度大東市水道事業会計決算について本議会の認定をお願いするものでございます。 　まず初めに、事業報告でございますが、１１ページの総括事項に記載のとおり、給水人口１２万7,６９２人、給水戸数４万4,２４５戸、年間総配水量は1,７７０万2,９６８トンで、前年度対比1.３％の増加となっております。 　次に、１ページの収益的収支の関係では、事業収益で２５億2,４２１万1,８０７円、一方、事業費用では２４億6,０２０万6,１３３円になっております。 　２ページの資本的収支の関係につきましては、資本的収入で１億７１７万6,５０２円、一方、資本的支出では３億8,６０７万1,６４５円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億7,８８９万5,１４３円は、記載のとおり全額補填いたしております。 　これらの結果、平成２年度の損益につきましては、４ページに記載のとおり、当年度純利益として5,６５８万8,６４３円を計上することができました。前年度からの繰越利益剰余金３億７７４万4,１０３円並びに一般会計からの返済金3,０００万円を合わせまして、当年度未処分利益剰余金は３億9,４３３万2,７４６円となり、この剰余金の処分につきましては、７ページに記載のとおり、減債積立金に3,０００万円、建設改良積立金に１億6,０００万円を充当し、翌年度へ繰り越す剰余金は２億４３３万2,７４６円にいたしております。 　一方、当年度末現在の企業債の未償還残額につきましては、１８ページに記載のとおり、３１億７８万9,６３８円となっております。 　最後に、平成２年度の消費税納付額は1,８９５万7,１００円となりました。 　以上が概要でございます。よろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」の声起こる〕 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第２号から認定第１０号までの９件については、１０名の委員をもって構成する企業会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　ご異議なしと認めます。よって認定第２号から認定第１０号までの以上９件については、１０名の委員をもって構成する企業会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました企業会計等決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長において、吉田君、中野君、川口君、森下君、浅妻君、植田君、作本君、塩田君、漕江君、中尾君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました諸君を企業会計等決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１１時４２分休憩
   　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　午前１１時４３分再開 ○議長（近成彰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま休憩中に正副委員長が互選されました結果、一般会計決算審査特別委員会委員長に山元君、同副委員長に品川君、また、企業会計等決算審査特別委員会委員長に吉田君、同副委員長に中尾君が選任されましたので、ご報告申し上げます。 　次に、日程第２８、一般質問。 　これより一般質問を通告順により発言を許します。理事者におかれましては、簡潔にご答弁をよろしくお願いをしておきます。 　まず最初に、６番・三ツ川君。 ◆６番（三ツ川武君）　（登壇）ただいま議長のご指名をいただきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。私は、今２１世紀に向けて高齢化社会、そういう意味での福祉の問題、それから自治会区長の問題、この２点について質問を行いたいと思います。市長の言葉でありますが、よりよいまちづくりのために、注文をつけていきたい、こういう立場でご質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 　ご承知のように、高齢化社会が急速に到来をしてまいります。福祉施策も大きく転換が求められているところであります。政府・厚生省は一昨年ゴールドプラン、そして昨年６月に福祉８法の改正をされまして、高齢者の医療・福祉サービスの供給はこれから市町村が行うということであります。平成５年４月に実施初年度となっております。大東市における地域老人福祉計画策定について、どの程度の水準の行政サービスを市民に保障するのか、そのためにどのような施設、マンパワーをどれだけ、いつまでに確保するのか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。 　７５歳以上の超高齢者が急激にふえるわけであります。ねたきり老人、痴呆性の老人、在宅看護や介護などを援助する在宅医療・福祉サービス、大東の実態はどうなっいるのか。ひとり暮らしの老人の家事・給食サービス等、この辺の、私が持っております資料では、ホームケア、デイサービス、寝具の乾燥、愛の一声等で、大阪府下の衛星都市、他市と比較いたしましておくれているように思うわけであります。大東市のこれらの現状、あわせて今後の取り組みを聞かせていただきたい。 　特にホームヘルパーについては、政府モデルにより、９１年現在で１３名不足している、こういう資料になっております。その辺の現在の実態と今後の取り組み方、特にデイサービスセンターについては、来年度中学校区に１カ所、介護支援センター建設計画、この点もあわせてひとつご報告と、計画の内容について教えていただきたいと思います。 　それから、自治会区長の問題であります。大東市においては自治会制度をとられております。区長さんはもとより大変な仕事であります。ボランティア的な仕事、また自治会の町内のまとめ、大変ご苦労な仕事をしてもらっておるわけでありますが、市は、この区長さんを通じて市の文書配布、また協議会や審議会委員等の推薦依頼とか、選挙のときにおける管理者、立会人等の依頼をしております。また土木の工事等においては、地元区長の要望を提出してほしいとか、そういう場合もあるわけでありますが、行政は、自治会に対するそういう意味で配布の費用とか区長に対する報償金が支払われております。市としてはそういう各自治会に対しての実態、これはどういうふうにつかんでいるのか。例えば区長さんの選出方法とか、それぞれの自治会によって会費等も違うわけでありますけれども、その辺の把握をしている実態を報告していただきたい。 　それから、自治会の区長さん等は、行政からいろんな先ほど申し上げたような作業依頼をしております。そういう立場から準公務員的な扱いを受けていると考えるわけであります。そういう意味で、選挙時における、各種の選挙において職権を利用した行為に対しては、例えば区長さんが先頭になって特定候補を連れて自治会を回る等の行為があれば、選管としてはどういう指導をし、これらの行為に対しては、選挙準備期間中、選挙運動期間中を含めて、どういう判断をされるのか、好ましいのか好ましくないのか、ひとつ選管の見解もあわせて聞かせていただきたいと思うわけであります。 　答弁のいかんによって再質問の権利を留保し、よろしくお願いをいたします。 ○議長（近成彰君）　福祉保健部長・森君。 ◎福祉保健部長（森創平君）　（登壇）ただいまの三ツ川議員のご質問のうち、福祉保健部の所管いたします分についてお答え申し上げたいと思います。 　まず、昨年度６月に改正されました法律の改正によりまして、老人保健福祉計画というものを立てることになりました。これは老人保健法、あるいは老人福祉法の中で、おのおのの法律が特に関連を持たせて制定しなければならないというようなことで、先ほどのお話にもありましたように、平成５年４月１日を目標といたしまして、法律で義務づけられた内容でございます。その中で、今お尋ねの福祉の水準、あるいはマンパワーの関係、サービスの内容、これらについてどのように考えているかというようなご質問でございましたけれども、まさにそのような内容を含めて、今後平成５年度に向けて各市が全国的に取り組むというような内容でございます。そういうことでございますので、今後そういった福祉水準、マンパワー、サービスの内容、事業量、そういった細かい内容に至りますまで、この老人保健福祉の中に盛り込んでまいりたいというふうに考えておりますので、後日またその進展ぐあい等につきましても、議会にお諮りせねばならないことがあろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、先ほどご質問になりましたホームヘルパーの政府モデル、これに対しまして現状の大東市のヘルパーの数が不足しているというようなご指摘でございましたけれども、現在この政府モデルと申しますのは、昭和６０年度に実施いたしました国勢調査に基づきまして、７５歳以上の人口と、それに対します全国人口、それと大東市の７５歳以上の６０年度の人口、それに対して、現在平成３年度に確保されておりますホームヘルパーの数を案分した数値が政府モデルとして出されているわけでございますけれども、この数値によりますと、大東市の場合２４名となっております。現在大東市におきましては常勤ヘルパー、あるいは登録ヘルパー、そして、今現在特別養護老人ホーム和光苑においてヘルパーを抱えていただいております。これらを総計いたしますと現在２３名でございます。政府モデルからいたしますと１名不足ということになろうかと思います。しかしながらこの数値は、先ほど申されました今後の高齢化社会に向かいますまでにはまだまだ不足している内容があろうかと思いますので、今後それらについては充実してまいりたいというふうに考えております。 　それと、ご質問の在宅サービス供給ステーションでございますけれども、これは現在特別養護老人ホーム和光苑の協力を得まして、在宅サービス供給センターとして今年度より発足しております。デイサービスセンターにつきましては、現在Ｃ型ということで発足しておりますけれども、来年度よりＢ型デイサービスセンターとして発足し、より充実してまいりたいというふうに考えております。なお、このデイサービスセンターでございますけれども、先ほどお話がありましたように、政府が昨年度組み立てましたゴールドプランによりますと、全国で１万カ所設置するということになっております。そういうことからいたしますと、今後こういったデイサービスセンターも市内におきましてもまだまだふやしていかなければいけないというような関係でございます。大東市にとりましてはこの平成３年度を福祉初年度というような見地に立ちまして、今後ますます充実してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいというふうに思います。 ○議長（近成彰君）　総務部長・伊東君。 ◎総務部長（伊東康則君）　（登壇）自治会の関係についてお答えを申し上げます。 　自治会等につきましてはご承知のとおり、各地域の住民相互間の連絡とか、また交流、そしていろいろな共同活動を行うことによりまして、よりよい地域社会をつくることを目的としまして、これはあくまでも地域住民の自主的な組織であると認識をいたしております。したがいまして、それら自治会の運営につきましては、あくまでも自治会が自主的に、また、それぞれ各地元の実態に見合った運営がなされるべきであり、また、そのように運営がなされておると受けとめております。 　それから、お尋ねの自治会長とか区長さん等の選出の関係でございますが、これらの役員構成とか、また選出方法につきましては、それぞれの総会とか、また役員会で、選挙とか推薦などでお決めになっておるようでございます。 　また、それらのおのおのの会費につきましては、私どもが承知しておりますのは、おおよそ２００円から３００円程度のところが多く、例外的に1,０００円以上というところは、これは何らかの共益費等を含んだ経費が含まれていると、このように承知をいたしております。 　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　選挙管理委員会事務局長・山本君。 ◎選管事務局長（山本弘志君）　（登壇）ご質問のうち、選挙管理委員会の関係についてお答えいたします。 　まず、区長さんの選挙運動の関係でございますが、憲法にうたわれておりますとおり、本来選挙運動は自由なものとされております。選挙の公正を確保するための制限法といたしまして、公選法において政治活動や選挙運動について一定の制限が加えられているところでございます。ご質問の、区長さんが選挙運動をすることについては、現行の公職選挙法においては制限または禁止する旨の規定がございませんので、選挙運動はできるということになるわけでございます。よろしく……。 ○議長（近成彰君）　６番・三ツ川君。 ◆６番（三ツ川武君）　いろいろ答弁をしていただきました。 　地域の老人の福祉保健計画の策定の問題であります。この問題については、既にそういう計画の策定をして具体的に準備をされている市もあるわけであります。そこで、自治体独自の計画案をつくっていくわけですから、少なくともこれは大東市の場合、まだ人口に対する老齢者の率が１０％にいってない。しかし、これから急速に、若年の人たちがいわゆるドーナツ化現象で急激な人口増の中で、今は高齢者の数は少ないんですけども、これからはもう急激なスピードでふえてくる、こういう中で、少なくとも政府が提案しているモデルだけではなしに、地域の独自性、大東市独自の施策というものを考えてもらわんならん。幸い大東市長の英断で、今日までリハビリテーションの関係については大変全国的に評価を高めてもらっている部分があるわけでありますが、私は、そういう立派な施策の問題について、これをやっぱり継承発展さしてもらう、そういう立場で、今度の老人福祉計画の問題については地域で具体的に、私どもがこれから２１世紀になったら、そこに座っている方も、ここに座っている人も含めて、自分たちの問題として考えなければならない。そういう立場でこの問題は、言うてみるならば初めて歩んでいく道なんです。その辺で十分、老人の皆さん、住民の参加、皆さんの意見を聞きながら計画を立ててもらいたい、こう思うわけであります。 　特にデイサービスセンターの問題にしても、政府が、１万カ所、中学校区に１カ所、例えばこれはもう来年の４月からやらなければならない、こういうことになっておるわけで、民間の和光苑さんにお願いをしているという説明でありましたけども、やっぱりこの辺の問題についても、過密都市の、かつて数十年前には大東市の実態は、学校を建てなければならない、保育所をつくらなければならない、こういう実態があったわけであります。今日においては保育所の問題にしても学校の問題にしても、その辺の人口が減少している、こういう実態もあります。そこら辺のところについても十分、施設の問題、その辺のことについてはやはり安心してかかっていけるような、老人が安心してすぐ行ける、そういう立場で、この問題についてひとつ検討は早い目にやっていただきたいと、このように思うわけであります。ぜひそういう意味で、先ほどちょっと僕、資料でですね、寝具の乾燥とか愛の一声とかいうその辺、各市で行われている実態があるけども、大東市はどうもおくれているようだということを申し上げましたけども、その辺はどうなっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 　それから、自治会制度の問題であります。これは自治会というのはもうもともと自主的に、任意の団体としてこれは運営されるべき問題なんです。それで結構なんです。しかし、やはり市の方からいろんな文書配布なり、いろんなことを特に区長さんに対して準公務員的な立場で依頼をしているということになってきますと、例えば報償金も出しているわけでしょう。だから、そういう問題について私は、少なくとも大東市行政側としてもそこらの実態については把握しておいてもらいたい、こういうことを申し上げているわけであって、だから、大変ご苦労いただいているわけです。しんどい思いをしてもらっておるわけやから、そういうしんどさについても、やっぱり市側としてはそういう各自治会の実態をよくつかんでおかなければ物を言えないのではないかと思いますので、その辺はひとつ鋭意、行き過ぎのないところで把握をしてもらいたい、このように思います。その点についてもまた答えていただきたい。 　それから、現行公選法の解釈について僕は選管事務局長に説明をしてもらっているんじゃないんですよ。そんなことはわかっておるわけですよ。そういうことではなしに、やはり地域自治会にはいろんな思想信条を持った方が、いろんな人たちが共同して生活をしているわけです。ですから、やはり仲よくやっていかなければならない。 大東市のように急激に人口がふえたところでは、例えば旧村と、新しい市民が入られたところの自治会もあるでしょうし、また新しく団地が構成されたところもあるでしょうし、また公営の住宅というようなところも、いろいろあるわけですね。そういう実態というのはそれぞれ違うわけですけども、選挙の関係について、そういういろんな方々が一緒に仲よく住まいをされているというところでは、区長さんについてはやはり準公務員的な性格があるので、そういう人が仮に特定の候補者に同行して、選挙の準備期間を含めて、依頼の問題があったりしますと、これは余り、法的には問題はないとしてもモラル上、自治会の運営上、そういうことは好ましくないのではないかというふうに思うわけですけども、その辺、選管事務局長、もう一回答えていただきたいと思います。 ○議長（近成彰君）　福祉保健部長・森君。 ◎福祉保健部長（森創平君）　（登壇）ただいまご質問の、老人保健福祉計画に対するいわゆる住民参加並びに市独自のそういった保健福祉計画を策定せよというふうなご指摘でございます。 　この老人保健福祉計画につきましては、予定といたしましては来年度──平成４年度の早い時期に政府のマニュアル、モデルが示される予定でございます。これは一応全国的な法律によって実施しております関係上、一定のモデルは必要だろうというようなことで、政府がモデルを示すわけですけれども、これにつきましてはもちろん住民の意見、あるいは高齢者自身の意見、あるいは議会の意見、あるいは学識経験者の意見等々、いろんな方面からの意見を聞くことによってこれらの計画を策定するのが当然だというふうに考えております。そういう意味におきましては、こういったモデルにプラスするような形で、やはりご指摘のように大東市独自の、その線に沿った独自の老人保健福祉計画というものを策定しなければいけないというふうに考えておりますので、そういった線に沿いまして今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それと、先ほどご指摘の愛の一声運動並びに寝具乾燥機等々のご指摘でございますけれども、福祉施策には非常に数え切れないほどの多くの福祉施策がございます。そういう意味におきましては、今現在私ども取り組んでおります緊急通報システム、あるいは福祉電話、あるいははり・きゅう・マッサージ事業、これらも先行してやっております。先ほど申し上げました在宅サービス供給ステーションでございますけれども、これらにつきましても、大阪府で取り組んでいるのが１０番目というような早い時期に取り組んでいるつもりでございます。そういったことで、先ほどご指摘の分も、実は社会福祉協議会を通じましてボランティア等で実施していただいているのが現状でございます。そういった意味からいたしまして、我々福祉を担当している者といたしましては、決しておくれていないというような認識を持っております。しかしながら、先ほど申されました、今後こういったデイサービスセンター１万カ所、あるいはホームヘルパー１０万人というような目標も立てられております。こういった目標に向かって大東市がおくれを来さないように今後頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいというふうに思います。 ○議長（近成彰君）　総務部長・伊東君。 ◎総務部長（伊東康則君）　（登壇）再質問にお答えを申し上げます。 　まず、実態把握の関係でございますが、これにつきましては先ほども申し上げましたように、我々行政にとって必要な最小限の実態等は、区長会等を通じて把握をしておるつもりでございます。今後なお、そのほか必要な場合はひとつそういう実態調査等も検討をしてみたいと思います。 　それから、区長さんの身分といいますか、位置づけといいますか、これらのことでございますが、これにつきましてはあくまでも、法的とか、また市から委任をしたという性質のものではございません。あくまでも先ほど申し上げましたように地元で自主的に選出をしていただいた区長さん、これらの方々に、三ツ川議員がおっしゃったようにいろいろ行政とのパイプ役となって、いろいろとご尽力、ご協力をいただいておるところでございます。また、おのおの区長会の運営なり、また区長さんのそういう対応なりは、これは区長さんたちがみずから規約をおつくりになりまして、いろいろと目的なり、また事業の位置づけなりをご論議いただいて、規約をつくっておられます。これらに基づきまして、所期の目的達成、住民自治のために日夜ご尽力をいただいておるところでございます。 　以上でございます。ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（近成彰君）　選挙管理委員会事務局長・山本君。 ◎選管事務局長（山本弘志君）　（登壇）三ツ川議員さんの再度のご質問につきましてお答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、選挙管理委員会としては、区長さんの選挙運動につきましては自由であるということでございまして、ただ、私どもは選挙事務をする上で、先ほど三ツ川議員さんも申されましたように、いろいろと区長さんにお世話を願うわけでございまして、その点、区長さんも選挙に関しては賢明なご配慮をいただいておるものと承知しております。そういうことでご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　６番・三ツ川君。 ◆６番（三ツ川武君）　時間の関係もありますので、最後は要望にとどめたいと思いますが、いわゆる政府が福祉問題について政府マニュアルを出していると思いますけども、我々自治体の立場からいきますと、そういう画一的なガイドラインについては、やはりこの自治体、大東市なら大東市というところに、その実態に合いにくい、そういう立場で、ぜひ懸命な皆さんの努力で、なお一層この老人福祉の問題についてはご配慮いただきたい。特に今日までのホームヘルパーさんの問題について、さっき２３人ということであります。しかし、この問題については、もうこれは全国的になり手がない。何でなり手がないねんいうたら、これはその人の身分保障されてない。２４時間勤務の、介護するについていろんなことが大変な中で身分保障されてないから人が集まらない。だから、長野市の実態では身分保障して、することによってその辺の人的なマンパワーの確保ができるんだと、こういう先例がこの間ＮＨＫででも報道されておりました。ぜひ大東市も、よいところはよいところでやっぱり見倣ってもらって、その辺でお年寄りの立場に立ったひとつ施策をよろしくお願いをしたいと思うわけです。 　それから自治会の問題ですけども、やはり民主主義というのは、地域から民主主義が発生するんです。特に自治体は、地方自治というのは少なくとも民主主義の根幹なんです。その末端の町内会、ここから民主主義というものを育てていかないかん、そういう立場で、やはり現行の平和憲法、民主憲法というのはその辺のところが大事やと僕らは思うんです。だから今大切なことは、２１世紀に向けてどんどんどんどん世の中が変わっていこうとしている。だから、今までの既成の概念で考えてもらったら困るんだと。私は少なくとも、本当に皆がより豊かで、より楽しい、人間本来の、差別のない公正な社会をつくっていく、そういう基本原点に立っていくときには、地域のボスやとか、そういういろんなことを、特定の金持ちとかそういうことじゃなしに、すべてが公正公平で運営されていくような立場でご判断をいただきたい。そういうことを考えたときに、やはり先般和歌山の知事選挙の後援会の問題で、かつらぎ町というところで言われております。いわゆる選挙に自治組織を使うことは好ましくない、これは町長さんが言っているんですけども、また同時に、地域社会学者の話では、いわゆる自治会の、行政から準公務員の扱いを受けている人たちについては、職権を利用した場合、違法でなくてもモラル上大きな問題があるから、こういうことは余りせんようにしてもらう、その辺をやはり選管事務局長ね、やっぱりそこら辺で好ましくないところは私は好ましくないというようにひとつご判断、その辺のご指導はいただくということでよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（近成彰君）　暫時休憩いたします。 　　　　　午後０時１７分休憩 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後１時４３分再開 ○議長（近成彰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１４番・松村君。 ◆１４番（松村憲三君）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、ただいまから私の一般質問を行います。 　最初にお断りいたしておきますが、まず、通告の中で、本市の土地利用計画と農地の宅地並み課税という表題になっておりますが、土地利用ということになりますと非常に狭義にとられやすいので、本市の都市計画と農地の宅地並み課税と、このような形で訂正させていただきますので、まずご了承いただきたいと思います。さらに、もう１つお断りいたしますが、この件については去る３月の本会議におきまして、私はこの議場で質問をいたしました。本日の質問の内容とか、あるいはその趣旨というものにつきましては、ほとんど３月本会議における質問と大差はないと思います。しかし私は、今日の時点になりますと、非常に難しい法律の細目にわたっていろいろとわかってまいりました点もございます。同時に、この問題が本市の将来像、いわゆるまちづくりの上において大変大きな影響を及ぼすということがはっきりとわかってまいりましたので、あえて重複する点も承知しながら再び一般質問を行いますので、ご了承いただきたいと思います。質問は極めて簡単に申し上げていくはずでございますので、ご回答の方もできるだけ簡略に、明快にお答えいただきたいと思います。 　まず、質問の大きな要点は３つに分かれておりまして、まず第１点、市街化区域内農地に係る今回の税制改革について、いわゆる長期営農継続農地制度の廃止ということについて、その概要をご説明いただきたいと思います。 　それと同時に、この税制改正の対象となるべき農業者、いわゆる農家の方々に対して、当市はどのようにして周知徹底を図るかという点でございますが、これは先ほどの総務常任委員会の委員長報告にもございましたように、委員会でも一応指摘いたしました。また報告の中でも、１０月１日、２日、４日と３回にわたって市内各地で説明会を開くというような報告もございましたので、これは了承しておきたいと思います。ただ、非常に重要でございますし、この税制の内容につきまして細目をいろいろ検討いたしますと、農業者という方々は非常に、個人的には大変その考え方において大きな差があるというようにも見ております。言うならば個々の事情というものが非常に複雑であります。そういう点も絡みまして、１０月１日、２日、さらに４日というこの３日間で果たして本当に周知徹底ができるかどうか、可能なのかどうか、そういう点を懸念いたします。農業団体は既に１カ月以上前に大東市の市民会館大会議場におきまして農業者を集めて、まず農業団体としての説明会を開かれたことは私も承知いたしておりますが、そのときの状況などを見ますと、非常に十分ＰＲされてないと思っていますのに、大会議場があふれるばかりの農業者で埋まっておることを承知いたしております。それほどこの問題は大きい、農家にとっては大変な問題だという点もありますので、再度その周知徹底方について、１０月１日、２日、４日、それ以外にさらに説明会を続行していこうというようなご意向があるかどうか、お聞きしておきたいと思います。それが第１点です。 　第２番目は、本市の農業振興策でございます。これは第３次総合計画の中でもはっきりと出ておりますし、既に先刻ご承知だと思いますけれども、また、この件につきましても３月の本会議におきまして十分なご回答はいただいたと思っておりますが、重要な時期でございますので、もう一度確認の意味におきまして、本市の農業政策について変わりはないかどうか、そういう点を質しておきたいと思います。 　第３点でございます。改正生産緑地法の趣旨説明でございます。これはどういう形でもってこの法律が改正されたのか、これをお聞きしたいと思いますし、これに対する本市の基本的な考え方を示していただきたいわけであります。さらに、本市の第３次総合計画、また緑のマスタープランなどもございます。これらとの整合性について当局はどのようにお考えなのか、そういう点をお聞きしたいと思います。 　まず、その３点についてお答えをいただきたいと思います。再質問の権利を留保いたしまして、降壇いたします。以上です。 ○議長（近成彰君）　企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君）　（登壇）それでは、ただいまの松村議員さんのご質問に、まず企画財務部からお答えをさせていただきます。市街化区域内農地に係る宅地並み課税の概要についてということでご答弁させていただきます。 　ご承知のとおり、平成４年４月１日より施行されるものでございまして、市の条例といたしましては平成３年３月３０日付専決処分をいたし、議会のご承認を得まして、改正を行ったところでございます。したがいまして、平成４年度以降、３大都市圏の特定市に所在いたします市街化地区内農地に対しまして課する固定資産税及び都市計画税につきましては、次の措置が講じられることとされたのでございます。 　まず、その第１点としましては、長期営農継続農地制度は平成３年度限り廃止とされるものでございます。 　第２点目といたしましては、生産緑地法の一部を改正する法律による改正後の生産緑地法に基づく生産緑地地区内農地について、平成４年度より一般農地として課税することになり、当初課税されるいわゆる宅地並み課税との差額は全額還付されることになりまして、平成５年度からは当初から一般農地として課税されるものでございます。 　第３点といたしましては、生産緑地法に基づく生産緑地以外の農地につきましては、平成４年度以降、市街化区域内農地に係る固定資産税及び都市計画税の課税の適正化措置の対象となるものでございまして、ただし、所有者が平成４年末までに計画的な宅地化のための計画策定に着手したと認められる農地につきましては、平成５年末までに開発許可、地区計画の策定等が行われる場合に限り、平成４年度から平成６年度まで市街化区域内農地に課する固定資産税、都市計画税の１０分の９の額を軽減するというものでございます。 　第４点といたしましては、市街化区域内農地を転用して新築した貸家住宅及びその敷地に係る固定資産税につきましては、平成４年から平成１１年末までに新築した優良な貸家住宅及びその敷地について、次のような減額措置を講ずるというものでございます。まず敷地につきましては、平成６年末までに新築された場合は５年間３分の２、平成７年から平成１１年末までに新築された場合は３年間３分の２の額を減額するというものでございます。また、次に家屋につきましては、最初の５年間４分の３、その後５年間３分の２の額を減額するというものでございます。 　おおむね以上がその概要でございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）松村議員さんのご質問にお答え申し上げます。本市の農業政策の基本的な考え方ということでございますけれども、これは３月議会でご答弁申し上げました。その中で重複する部分があるかと思いますのでご了解願いたい、このように思います。 　本市の農業政策の基本的な振興策でございますけれども、改正生産緑地法は都市計画の枠組みで適用される法律でございます。したがいまして、生産緑地指定要件の文言の中で、農林漁業と調和した都市環境の保全をすると規定され、市街化区域内の農地が都市計画上明確に位置づけられました。この法律では、保全する農地と宅地化を進める農地とに区分されることになっておりまして、宅地化する農地は、今後積極的かつ計画的に宅地化を進められる農地として位置づけされ、また保全する農地は、生産緑地に指定され、今後農地として管理されることになります。したがいまして、生産緑地に指定される農地は適切に管理されている農地であり、その中には市民に対する野菜の供給源として機能を有しているものもあり、さらにはまた市民農園として利用するなど、農地も都市生活の中において積極的に取り入れ、活用しようとする実態も見られるようになってきているところでございます。生産緑地に指定された農地は、その保全につきましては、農業振興の立場から農地の高度利用計画に向けた協議、調整等を農業機関、また農業団体と実施してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（近成彰君）　建設部長・嶋川君。 ◎建設部長（嶋川喜代彦君）　（登壇）ただいまの松村議員さんのご質問のうち、建設部の関係につきましてお答え申し上げたいと思います。 　まず、今回の生産緑地法の改正の趣旨でございますが、いわゆる農業と調和した良好な生活環境の確保を図る上で、残存する農地を計画的に保全の必要が高まってきているところでございます。また一方、大都市地域を中心といたしまして住宅宅地が逼迫しているのが現状でもございます。そのような中で、市街化区域内農地につきまして積極的な活用による住宅宅地供給の促進を図ることが求められておるところでございます。このような観点から市街化区域の農地につきまして、宅地化するものと、それから保全するものとに分け、都市計画上明確にしようとするものでございます。その中で宅地化するものにつきましては、住宅地高度利用地区計画等の活用、また土地区画整理事業の実施等により計画的な宅地化を図るとともに、また一方、保全する農地につきましては、計画的、永続的な保全が図り得るよう、適切な都市計画上の措置を講じていくことが必要となっているものでございます。今回の法律の改正は、このような状況の中で市街化区域内の農地につきまして、いわゆる適正に管理されている農地等の計画的な保全を図ることにより、農業と調和した良好な都市環境を保全するため改正されたものでございます。 　その次に、２点目のご質問でございます、生産緑地の指定にかかわる本市の基本的な考え方でございますが、先ほども議員さんからお話しございました、いわゆる本年３月に本市で決定いたしました第３次総合計画並びに緑のマスタープランとの整合性と、既に計画決定を行っております本市の都市計画施設の整備の状況及び将来の見通し、また、現存している市街化区域内農地の実態等を勘案しながら、農地所有者及び関係する権利者等の意向を十分尊重しながら指定してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　１４番・松村君。 ◆１４番（松村憲三君）　再質問いたします。 　まず、第１点目についてのご回答を企画財務部長からいただきまして、大体国の方で決められました税制改正についての概要はそのとおりでありますけれども、私は主質問のところで申し上げたように、この対象者である農家は非常にまだたくさんいらっしゃるわけで、また、まじめに一生懸命、いわゆる都市農業ということについてご勉励いただいておる農家もいらっしゃるわけです。もっと重要なことは、税金ということになりますとそれぞれ個人にかかってくる問題だけに、非常に大きな危機感を持って今回のこの税制改革を受けとめていらっしゃるのではなかろうかと、このように思うわけでありまして、したがって、先ほどの趣旨説明についてはいわゆる１０月１日、２日、４日と、この３日間で全市にわたってやっていこうということを私も申し上げましたけれども、果たしてそれだけで十分なのだろうかという点で申し上げたわけです。それについてのご回答がなかったわけで、これでもう打ち切りますか、それとも、もう少しやっぱり徹底的に趣旨を徹底するためには、本市としては精力的にそれに当たっていただくのかどうか、それをやっぱり知らせてほしいと思います。現に、１０月２１日から１２月２０日までわずか６０日の間に個々の農家は、指定を受けるべきか、もう宅地並み課税を受けるべきか、こういうことについて重大な判断をご自身がなさるわけでありますから、大変な心理状況にある、このように思いますので、本市が本当に親切にご説明いただくならば、その３カ日でいかなかったら、さらに引き続いて説明をしていこう、こういう姿勢があるかどうかということを再度お聞きしたいわけであります。 　ちなみに、私自身が今日まで調べました中で、この細目にわたって生産緑地法というものを検討いたしますと、確かにご説明ありましたような固定資産税の軽減措置もございますし、減額措置もあります。しかし、例えば今現在大東市内１３０戸と言われております相続税猶予の特典を受けていらっしゃる農家、１３０戸あるらしいんですが、この人たちはどのようにするんだろうかということで大変心配なさっております。ご存じのように、相続税猶予は２０年の期限をもって決められております。もう既に１５年が経過いたしました。１５年間猶予をお受けになって、そして年７分の利息をお払いになって、ずっといわゆる税金を猶予していただいておられる農家が１３０戸ある。ここで生産緑地を指定されるか、あるいは宅地並み課税かということになりますと、宅地並み課税という固定資産税だけの問題じゃなくて、相続税そのものが１５年前にさかのぼって利息を払って支払いしなきゃならんという、これは個人的な理由でございますけれども、悩みとしてはあるということをまずご承知おきいただきたいと思います。 　さらに、生産緑地の指定でございますけれども、ご存じのように、あぜ１本で隣同士仲よく今日まで例えば田んぼを経営してきた。わしは家の都合でこの辺でもう指定を受けようと、こういうことをお考えになっても、あぜ１本だけで、大きな道路のはたにない、自分で独自な判断だけではいけない、隣と話し合っていかなきゃならん、これはどうするんやろと。隣は隣で自分の思惑がありますから、うちはうちで考えなきゃならんというように悩んでいらっしゃると思います。そういう問題もある。特に私は山ろく地帯の農家のことをよく知っておりますけれども、ご存じのように、山ろく地帯は段々畑、そのような表現でございますけれども、そういう形になっておる。 そして用排水の慣習は、上から下の田んぼに流させていただく、またさらにその水は下の田んぼにということで、段々畑、上から順番に用排水とも利用なさっている。この山ろく地帯の農地１枚１枚について、果たしてその農耕者、農家１軒１軒が自分の思うままに、指定を受けるんだ、おれは宅地並み課税を受けるんやと、これで済むのかどうか、こういう問題があります。これは非常に重要だと思いますので、これはひとつ再質問として明確に申し上げますから、この場合はどうするんだということをお答えいただきたい。 　その他いろいろとあるわけです。しかし、基本的にはやはり大東市としては総合計画の中にもありますし、緑のマスタープランの中にもありますように、今日までの大東市における市街化区域内の農地としても、それはそれなりに農業者の資産的価値というもの以外に、都市空間の役割を果たしてきた、これも重要なことでございます。 そういう観点もございますので、いろいろと細目にわたってお考えはいただいておると思いますけれども、なかなか周知徹底というのは難しい。最終的にできないかもしれない。個々の農家によって事情が違うから。しかし、やはり誠意をもって接していただきたいと思います。再質問の重要な面でございますけれども、この段々畑のような慣習のある中で、どのように措置されるつもりか、この生産緑地法はどのようにしようとしているのか、お答えいただきたいと思います。 　大東市の基本的な農業政策ということは、３月議会に引き続いて、ただいま市民生活部長から非常に明快にお話がございましたので、非常に結構かと思います。繰り返しますけれども、やはりオープンスペース、一定の緑地空間としての役割というものは確かに立派に果たしていただいたし、付近の一般市民の方々も、それについては非常に潤いのあるまちということで評価なさっておると思います。しかし、この問題は明確に、産業課として大東市の農業は守っていくんだと。北口部長、基本的には大東市の農業は守っていきたい、都市農業として健全に守っていきたいと、こういうように私は、変わらない方針として持っていらっしゃるということを確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、非常に重要な問題でございますけれども、いわゆる本市第３次総合計画と緑のマスタープランについての問題で、整合性であります。総合計画の中で、先ほど言いましたように、都市農業の推進ということで明確に発表されていらっしゃいますから、これはこのとおりで結構でございますけれども、潤いのあるまちづくり、ゆとりのあるまちづくり、緑あふれるまちづくりという言葉があります。これが私は基本であろうと思います。こういうような中で果たして仮に、農業をなさっておる農業者が全員宅地並み課税を受けるんだと、もう生産緑地指定はいたしませんという形になった場合、大東市の総合計画の中で果たしてこれが是とされるかどうか。仮の話でございますけれども、非常に懸念いたしております。また、緑のマスタープランというのがありまして、その中で、将来の大東市の緑地の整備計画では、超長期的視点に立って、最終的には１人当たり１5.４平方メートルにわたる空間を確保しようという計画がはっきり出ております。現在は0.８平方メートルであります。大阪府平均は4.３平方メートルです。大東市は将来１5.４平方メートル確保しようという方針が出ておる。そういう中で、今回の生産緑地法改正をどのように受けとめていらっしゃるか、このことを問いたいわけであります。 　以上申し上げましたことについて、それぞれお答えいただきたいと思います。 ○議長（近成彰君）　企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君）　（登壇）市街化区域内農地に係る税制度についての、関係農家に対する周知徹底はどうなされていくのかということにつきましてご答弁申し上げます。 　ご承知のとおり、関係農家に対します税制度の周知徹底につきましては、今後予定いたしております市街化区域内農地に係る制度改正についての地域説明会の中で十分図ってまいりたいと、このように考えておるところでございますが、なお、この地域説明会の開催通知につきましては、平成３年９月２１日付、関係農家に通知いたしておるところでございます。この地域説明会は、大東市、それから大東市農業委員会、大東東部農業協同組合によるものでございまして、ご承知のとおり１０月１日、それから１０月２日、１０月４日の午前と午後に分かれまして、市内６カ所の会場を設定いたし、開催いたすものでございます。これに対しまして市の関係部といたしましては、建設部の都市計画課、市民生活部の産業課、企画財務部の課税課の３部の担当職員が当たるものでございます。その上に立ちまして、なお今後強化を図らなければならんということにつきましては、関係３部と十分調整とりながら、この一定の推移を眺めながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。よろしくご了承賜りますようお願いいたします。 ○議長（近成彰君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）お答えいたします。 　段々畑の件でございますけれども、段々畑をどう指定していくのかといったことにつきましては、市民生活部としては所管外でございます。例えば先生おっしゃっていますように、いわゆる宅地、農地、宅地、農地といった形で指定された場合に、一体用排水の確保はどうするのかということにつきましてはご答弁申し上げたいと、このように思います。言いかえれば、宅地化する農地が転用されることによって、生産緑地、農地に対する用排水の確保の問題、こういう問題だと思います。このことにつきましては、農地の転用について付近の農地がかかわる用排水につきましては、農地法は改正がございません。従来どおり第４条、第５条の規定に基づきまして転用の届出をなされるところでございまして、その届出の受理の時点で、従来から農業委員会で用排水の調整をなされてきたところでございます。今後も農耕される限り用排水の確保が必要でありますので、農業委員会の協力を得ながら、その確保について努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（近成彰君）　建設部長・嶋川君。 ◎建設部長（嶋川喜代彦君）　（登壇）再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 　ただいま段々畑の関係のお話でございます。いわゆる指定していこうとする事項の中に、個々いろんな問題があろうかと思います。これらにつきましては、先ほど申し上げました本市の基本計画、いわゆる基本的な考え方をもとに、いわゆる指定方針といいますか、マニュアルの作成の中で明らかにしてまいりたい。もちろんその中で農業者の意向も十分尊重してまいりたいと考えております。そういう形の中で対応してまいりたいと思います。 　それからもう１点、市街化区域内農地についての、いわゆるすべて宅地化するのではなく、残す必要があるかどうかということでございます。法の趣旨から申しまして生産緑地地区指定制度は、都市化の進展に伴いまして市街化区域内においての緑地機能等のすぐれた農地が無秩序に市街化されているという中で、生活環境の悪化をもたらしているという状況でございまして、それらを計画的な市街化を図る上で支障が生じないよう、そのような農地等を計画的に保全して、良好な都市環境の形成に資するというのも１つの目的でございます。そういうことから、先ほど申し上げました基本的な考え方を踏まえまして、本市のマニュアルの中で対応してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（近成彰君）　１４番・松村君。 ◆１４番（松村憲三君）　もう少し時間がありますので、再度質問いたします。 　企画財務部長さん、私が演壇でお願いしました件、いわゆる周知徹底を図るために今もうご予定なさっておる３日間にわたる全市にわたっての説明会と。私は非常に、何といいますか、説明が難しいと思いますので、個々の事情もありますので、十分果たしてできるだろうかということを懸念して質問しておるわけです。今の段階で３部局相談する、こういうお話でございますので、もう一度、差し迫った問題でございますけれども、１０月の２１日からそろそろ申請なさらないかんわけですから、早い時期に周知徹底、不十分ならすぐ手を打って、親切にひとつご説明してやっていただかないといかん、このように考えますので、これはこれでとどめたいと思います。 　山ろく地帯の農地の問題については、確かに用排水というような問題とか、農地として、生産緑地として残される場合は、その隣地と隣地との問題については平たん部においても同じですけれども、農業委員会の役割であるということはよく理解いたしました。 　ただ、建設部長さんがおっしゃったように、一番大事なことは、本市独自にいろいろと考えていかなきゃならん点があろうと思います。特に都市計画の上で、生産緑地はどことどこというような指定はできませんけれども、一定の生産緑地は残す必要があるのではないかという基本的なことを私は尋ねたいわけでございますので、そういった点は、この山ろく地帯の問題もありますし、平たん部における隣同士の問題、あるいは土地区画整理、そういった問題もありましょうけれども、あわせてご検討いただきたいわけでありますが、ひとつ細かい点でございますけれども、再度質問いたしますと、これは都市計画に関することでございますから、ご回答はどちらか知りませんけれども、もう既に都市計画を打っていらっしゃる中の農地、これは都市公園であるとか、あるいは道路予定地とか、そういう点で既にもう都市計画決定をなさっていらっしゃる。ところが、用地買収が遅々として進まないから、農地として残存している、残っておる、この部分についてはどのようになるかということについてお答えいただきたい。 　もう１つは、今度は逆に、一たん農家の申請と、そして、本市の方針に従って幾つかの生産緑地を指定なさったと、このように仮定いたします。その後で大東市は、例えば今市民要望がきついグラウンドをひとつつくりたい、あるいはまた公共施設をつくりたい、新たな都市計画を策定なさったときに、既に生産緑地となっておるこの地域についての税金の問題はどうなるか、こういう点が私はちょっとわかりにくいんです。そういう点だけをひとつはっきりお示しいただきたいと思います。 　もう最後になりましたけれども、私たちは昨年スペイン旅行をいたしました。一面いろいろとご批判いただきましたけれども、参加した私たちは大変な勉強をしてまいりました。それは、すべて石づくりのバルセロナにおいてでも、都市計画のためにはどれほど遠大な構想を持って、そして勇気を持って、都市空間を確保するために苦労なさっているということを我々は目のあたりに見てきたわけであります。大東市将来にわたるまちづくりのために、私はこの機会に改めて都市計画を見直して、そして生産緑地法の指定をするかしないか、本市独自の姿勢を明確にされるべきである、このように考えておるわけでございます。 　もう質問できませんのでこの辺でやめますけれども、先ほど質問いたしました細目にわたっての部分、また企画財務部長さん、足らない点はもっと説明していこう、そういうひとつ親切な姿勢を示していただければありがたいと思いますが、どうぞよろしく。 ○議長（近成彰君）　建設部長・嶋川君。 ◎建設部長（嶋川喜代彦君）　（登壇）松村議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。 　重複指定の関係かと思います。まず、既に都市計画決定がなされている中での農地と、それから逆になります、いわゆる生産緑地地区として指定した後に公共施設として計画決定された場合の農地の取扱いということかと思います。いわゆる先ほど申し上げました重複指定ということになろうかと思います。これにつきましては非常に難しい問題も含んでいるものでございまして、先ほどご答弁申し上げました法の趣旨並びに本市の緑地指定の基本的な考え方、また、再度になりますが、マニュアルの中で十分対応、措置してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。 ○議長（近成彰君）　企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君）　（登壇）ご承知のとおり、平成４年度から宅地並み課税が一斉に実施されるわけでございます。これにつきましてのいわゆる生産緑地地区指定の申請が１０月２１日から１２月２０日まで行われるわけでございますが、これに向けましてのいわゆる地域説明会、これは一定、日程のとおり関係３部で行っていこうということでございまして、なおかつ、これの税制等のご理解を求めるための周知徹底につきましては、いろいろと即対応ができることでもあろうかと存じますので、調整をしながらやってまいりたいと、このように考えます。 　それから、市街化調整区域内の生産緑地の指定された農地、また指定されない農地等につきましては、今後この申入れを受けてまいります段階において、いろいろと対応が出てまいります。また、この問題につきましては、隣接市におきましても大きな問題でもあろうかと存じます。要は、この法律に従いまして的確に対応しなければならんと、このように考えております。その場合に、先ほど建設部長が申されましたように、都市計画上の関係からいろいろと今後の推移も眺めながら、検討も加え、そして法の趣旨に従った施策を講じてまいりたいということでございます。これらと相まって、税につきましても一定対応いたしてまいりたいと、このように考えておるところでございますが、何せ税でございます。明らかに対応しなければならん、このように考えております。その点、どうぞよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　次に、８番・千秋君。 ◆８番（千秋昌弘君）　（登壇）私は農業と農地を守る立場から、新生産緑地法、また農業振興の、農業あるまちづくりについて、それから、豊かなお年寄りの老後をさらに充実する施策について、質問をしたいと思います。 　日米構造協議の最終報告を受けまして、今年の４月の国会で自社公民の賛成多数で成立を見ました新生産緑地法の実施が目前に迫っています。日本共産党は、例えば一団としての５００平米、これを３００平米に、また３０年の期限がありましたが、これを１０年にという修正案を出しまして、農業を守る立場で奮闘してまいりました。 今ばらばらに、むちゃくちゃに高いビルを建てたり、オープンスペースをつぶして、住むに値しない都市になりつつある３大都市で、最後の防衛線が農地、農業であります。これからの大東の農業のためにも、まちづくりのためにも、今残された農業と農地を守るかどうかが極めて大事な問題となっています。改正された生産緑地法は、第２条の２で、都市における農地等の適正な保全を図ることにより良好な都市環境の形成に資するよう努めなければならないと、国と自治体の責任を定めています。都市圏の農家は、歴代政府の都市農業敵視の激しい攻撃の中で、長期営農継続農地制度の実現など、不屈に奮闘してきました。農業のあるまちづくりという言葉も、こうした苦難の闘いの中から生み出されたものであります。 　そこでお尋ねします。都市農業の３分の１へ縮小をねらう建設省構想をはね返して、圧倒的多数の農家が積極的に生産緑地を申請する状況と条件をつくり出し、農業のあるまちづくりを基本に据えるのかどうか、まず基本的な姿勢について最初に質問いたします。 　初めて聞いた、えらいこっちゃ、税金はどないなるんや、小作地の耕作権は守れるんか、農家の疑問は尽きません。何百年、何十年も続いた農業であります。それを１０月２１日から１２月２０日まで地区指定の申請をしろという、しかもその中身について十分知らされないまま進めようとする、これでは農民不在としか言いようがありません。そこで第２にお聞きいたしますが、情報公開の今、都市計画サイドの一方的な説明でなく、農業委員会や、また農業対策委員会などと協力して、農家の疑問や意見に耳を傾け、納得できる、中身のある説明会を数多く行うべきであり、今４回行うと言われていますが、ただ一方的に説明会というのではなくて、そこでも農民の声を聞いて、それをまた施策に生かしていく、そういう立場でのものを企画すべきであると考えますが、どうでしょうか。 　第３に、大阪府が生産緑地地区指定の基本マニュアルを策定していますが、この点につき３点ほど質問いたします。 　府の案では、本来農業を守るべきものが宅地供給法にすりかわろうとしています。 緑地指定をできるだけしたくないという姿勢でいろいろ制約を設けています。しかし、大東市ではこの基本方針や、また技術基準、この点どのようにしていくのか、質問いたします。 　マニュアルの２つ目には、大阪府案は都市農業と農地の果たしている役割、機能をまともに評価しておりませんが、大東市ではどのように都市農業と農地を評価してまちづくりに位置づけるのか、質問します。 　３つ目に、大阪府案は一団の農地に極めて厳しい条件をつけようとしています。先ほどの質問で、都市計画事業区域内の農地の問題も質問がございましたが、まだ計画だけ、例えば都市計画道路、道路計画は確かにありますが、実際にはほとんど進んでいない、そこで農業を営んでおられる、ここにこれらの問題をどう位置づけるのか、具体的にお尋ねしますとともに、さらに、一団地が、１つのかたまりが５００平米以下でも、農業経営に必要な農地、また営農を続けたいという農地はたくさんあります。なぜ５００平米以上でなければならないのか、４００平米、３００平米の人でも、熱意のある良好な農地についてどのような対策をとろうとされているのか、お尋ねします。 　大きな第４番目の質問に移ります。新生産緑地法の最大の問題は、農地を保全するにせよ、宅地化するにせよ、農家の基本的人権や財産権そのものを脅かしかねない厳しい選択をそれぞれの農家に迫っているという点であります。保全する道を選びますと、３０年もの長い間、農地の転用、また家を建てるなど開発行為が規制されます。 生きている限り農業を続けよ、親子何代にもわたって続けよという過酷な道であります。宅地化する道を選ぶと、保全する道への後戻りができない上に、固定資産税、相続税、地価税、３連打が待ち受けます。例えば固定資産税だけでも評価額を１９９４年度から大幅に引き上げ、地価公示価格の７０％にすると新聞報道が言っていますが、これでいくと平米当たり３００万円を超す宅地並み課税が大東市で予想されます。保全と宅地化の２つの道の選択はまさに、去るも地獄、残るも地獄の選択です。それだけに一人ひとりの農家は、なまはんかな選択はできません。考えに考え抜いた末の結論を出すわけです。農業継続を希望する農地のすべてを生産緑地に指定すべきです。 　そこで、指定権者である市長にお尋ねいたします。都市計画サイドの姿勢を抜本的に改めて、申請のあった農地はすべて生産緑地に指定するという原則を尊重するのかどうか、お尋ねします。 　大きな第５の質問に移ります。生産緑地を希望するけれども、３０年以上も安心して農業が続けられる農業施策をとってくれるのかと、こういう声があります。申請しても指定を受けられなかった農地も含めて、大東市独自の農業振興策の確立はどう図るのか、どのようなビジョンを持っているのか、お伺いします。 　また、指定後３０年経過するとか、農業従事者の死亡や重大な故障などの場合、農地の買取り申し出ができるわけですが、農家が安心して活用できる買取りの財源措置についてどのような準備をしておられるのか、お伺いします。 　最後に、指定は期限を限定せず、来年の６月、１１月はもちろん、それ以降も積極的に行うべきであります。また、農業のあるまちづくり推進のため、農業・農民団体、住民団体の意向が市の関係部局に反映できる協議機関を設置すべきであると考えますが、この２点についても市の考え方をお伺いいたします。 　続いて私は、豊かな老人施策についてその充実を求め、質問します。 　今、共稼ぎの家庭が大変ふえている中、託老所の要望がふえています。大東市の託老所への展望をお伺いします。 　次に、デイサービスは和光苑と委託契約を交わし、進められていますが、介護人が必要ですし、時間も短いです。入浴サービスも週１回でなくもっとふやしてほしいという声もありますが、内容の充実についてどう進めるのか、お伺いします。 　３つ目には、独居老人──ひとり住まいのお年寄りが大東市では1,０００人を超えていると聞いておりますが、福祉電話は六十数台、緊急通報システムの助成が５台というレベルであります。電磁調理器も大東ではゼロ台です。もっと充実するようにどのように考えているのか。また、緊急通報システムについては同僚議員の塩田議員から、さきの議会で要望もありましたが、その後の経過についてお伺いします。 　４つ目に、老人医療の一部負担金の減免についてですが、現在同和対策としては本人所得１６０万、扶養１人で１９５万まで減免されていますが、一般対策も同様にすべきでありますし、せめて、同一世帯の中に１人でも市民税課税者がおると現在は減免されない状況を改めて、本人所得非課税の観点ですべきと思いますが、お伺いします。 　５つ目に、枚方などでは既に入院見舞金をやっておりますが、大東でもやってほしいという声がありますが、この点もお伺いします。 　最後に、いわゆる痴呆性老人は保健所、お昼のお弁当の支給は社会福祉協議会、ショートステイなど在宅サービスは保健医療福祉センター、措置や給付、医療は福祉事務所、こういうふうに、お年寄り全体を把握するところがございません。このような点での改善をしてほしいと思いますが、この点についてもお伺いし、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○議長（近成彰君）　建設部長・嶋川君。 ◎建設部長（嶋川喜代彦君）　（登壇）千秋議員さんのご質問のうち、建設部の所管部分につきましてお答え申し上げたいと思います。 　まず、生産緑地地区の指定に伴います基本姿勢でございます。今回の生産緑地法の改正の趣旨につきまして、先ほど松村議員さんにお答え申し上げているとおりでございます。そういうことでご理解いただきたいと思います。 　それから、その中で、５００平米以下の土地についてというお話もございました。これにつきましては法の指定要件となっていないということで、大東市単独でいわゆる指定はできないということかと思います。 　それから次に、農業者の意見を反映せよということでございますが、これにつきましてはここでご答弁申し上げるまでもございませんが、法の趣旨に沿って十分農業者の意見を聞くようにとなっているものでございまして、先ほど企画財務部長も申し上げておりますように、本市といたしましても、１０月に開催を予定しております地域説明会におきましてもご意見等をお聞きしてまいりたいと考えております。また、１０月２１日から１２月２０日までの申し出期間中におきましても、所有者及び権利者の意向も把握できるかと思っております。 　それから次に、大阪府の指定マニュアルの関係でございます。これにつきましても法の趣旨及び本市の基本的な考え方におきまして、ご質問のようなことはないと思うわけでございますが、いずれにいたしましても法及び大東市の第３次総合計画の趣旨に基づき、農業者の意向を尊重しながら指定していく。先ほど松村議員にもお答え申し上げましたように、マニュアルを作成していく中で対応してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 　それからもう１点、全員の申し出があればそれを指定するのかどうかということでございます。生産緑地地区指定につきましては、ご承知のように幾つかの指定要件がございます。それらをすべて満たされている中から、さきに答弁申し上げました本市の基本的な考え方に基づいて指定を行うものでございまして、すべて申し出があれば生産緑地の指定をするという性格のものではないと考えております。 　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）３点ほど所管事項がございます。まず１点目の、生産緑地に指定されました農地の振興策につきましては、先ほど松村議員さんのご質問にご答弁申し上げましたとおりでございますので、ご理解賜りたいと、このように思います。 　また、申請をしたが指定を受けられなかった場合の農地の問題でございますけれども、こういった場合、その農地につきましては、今後積極的かつ計画的に宅地化を進めることに位置づけられている農地と同等の扱いとなりますので、農地振興策としては考えておらないわけでございます。 　それからもう１点、農業のあるまちづくりのための、農業団体と市民が参加した協議機関の設置の問題でございますけれども、農業のあるまちづくり、すなわち都市農業の確立につきましては、市民、これは消費者も入れた、都市農業に対する理解が必要でございます。そのために、協議機関の設置よりも、まず農業者と市民との触れ合いの場を持つことが必要かと存じます。そのためには農協と共催で農業祭、また農産物の品評会を開催することにより、農業者と多くの市民との触れ合いを通して、農業のあるまちづくりへの理解と認識が高まるものと考えておるわけでございます。本年も１２月上旬に農業祭と農業品評会の開催を予定しております。なお、このことにつきましては、農業祭には振興補助という形で補助金も交付しております。また、これらのことにつきまして農業委員会、また農協、農研クラブ、また行政の代表から成る農政対策協議会等で検討を十分に重ねてまいりたいと、このように思っております。 　以上でございます。 ○議長（近成彰君）　福祉保健部長・森君。 ◎福祉保健部長（森創平君）　（登壇）千秋議員のご質問のうち、託老所的施設の設置の必要性でございますけれども、今後ますます高齢化が進みます中では、当然のことながら、こういった託老所的な施設の設置というものは必要であろうかというふうに考えております。ただ、現時点におきましてはその機能を果たしておりますのが、いわゆるデイサービスセンターにおきましても託老所的な機能も果たす中身もございますので、そういった関係の中で今後も解決してまいりたいというふうに思います。 　それと、今現在和光苑に委託しております在宅サービス供給ステーションの中身の充実でございますけれども、先ほどもお答えしましたように、本年度につきましてはこのデイサービスセンター、Ｃ型ということで発足しております。来年度は、４月１日からはＢ型ということで施設も完備いたします。そういった関係からいきますと、内容の充実が図られるかというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それと、緊急通報システムの関係でございますけれども、これは昨年度──平成２年度につきましては３８台の緊急通報システムを設置しております。今年度につきましては、私どもいろいろ調査しておりますけれども、必要と思われます残り３１台につきましては、今年度中に設置をしてまいりたいというふうに考えております。 　それと、福祉保健部が、保健医療福祉センターなり、福祉事務所なり、総合福祉センターなりということで分かれておる関係ですけれども、基本的には私たち、今考えておりますのは、施設福祉に対しまして在宅福祉ということがあるわけですけれども、今後在宅福祉が非常に重要な部分を占めるというようなことで、基本的には、今回設置しております保健医療福祉センターにおきましては在宅福祉の中心になるというようなことで、在宅福祉に関しまして、ここに行けばすべてが対応できるというふうな方向で持っていきたいというふうに思っております。ただ、窓口の問題でございますけれども、窓口につきましては、これから高齢化が進みますので、いろんなところで窓口対応ができるようにというふうに考えております。例えば今回委託しております和光苑におきましても、介護支援センターということで、２４時間体制でそういった老人のもろもろの問題の相談に応じるというような体制を組んでおります。そういったところで、手近なところでいろんな相談が受けられるというようなシステムにしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それと、福祉電話の無償貸与、あるいは老人医療の一部負担金の減免でございますけれども、これは現在、特に老人医療の一部負担金につきましては、大阪府の制度をそのまま適用させていただいているというのが現状でございます。そんな中で今我々が直面しておりますのは、我々が今経験したことのない高齢化社会に突入しようとしております。そんな中では、高齢者の増大、あるいは独居老人──ひとり住まいの老人の増大、あるいは痴呆性老人の増大というふうなことで、いろんな難しい問題が発生してくるだろうというふうに思います。そんな中では、今後いろんな新しい制度をいろいろ取り入れていかなければならない面がたくさん出てこようかと思いますので、こういった制度については現行制度のまま続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　なお、先ほどご質問がありました電磁調理器の件でございますけれども、これにつきましては今現在、国の方におきまして老人の日常生活用具として指定されるというふうに聞いております。その他、老人に必要な電動ベッドとかいろいろございますけれども、そういったものも含めまして、今後日常生活用具というようなことで指定されようかと思います。そうなりますと、老人のいわゆる経費負担ということが軽減されていくだろうというふうに考えておりますので、その点よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それと、先ほどありました入院見舞金におきましても、今のところそういった考えはございませんので、よろしくご理解賜りたいというふうに思います。 ○議長（近成彰君）　８番・千秋君。 ◆８番（千秋昌弘君）　先ほど農業の問題で、固定資産税の宅地並み課税の非常に大きさを言いましたんですけど、相続税につきましてもこの評価額、１９９２年──来年から、例えば地価公示価格の８０％以上に評価を引き上げていく、こういう動きの中で、例えば相続人が４人いて、農地が３０アールあるとしまして、農地の路線価格が平米当たり５０万円と、こうしました場合、農地だけで３億円の相続税がかかってくる。また、今までは２０年間耕作すれば免税というあれがありましたけれども、今度は３大都市圏の市街化農地に限っては終生耕作、死ぬまで耕作せんと免除の対象にならんとか、こういう非常に過酷な道が一方で待ち構えている。また地価税、つまり新土地保有税ですけれども、これも１９９７年からはこの地価税の対象にもなっていく。いろいろ税金の面から考えても、この申請を例えばしない、指定を受けない道になっても大変です。また申請を出して指定を受けても、先ほど言いましたけど、農業政策、これを私は十分だとは思っていません。例えば基本姿勢の中で、総合計画でうたっているやないかというご答弁でしたけど、総合計画で農地の問題をどんなふうに書いているんですか。土地利用を図る、このことだけじゃないですか。あと都市農園、市民農園をつくっていくというのはありましたけど、農業を守るとか農業政策を充実するという点は一言も書いてないじゃないですか。その立場に立ってだけ、じゃ、指定はするけど、その土地利用だけ考えるというだけではね、例えば３０年間これから農業を続けていかなあかんわけです。それをたったの１０月２１日から２カ月間で決めてしまえと。この場合も、例えば小作人がおられる方もおられるでしょう。また担保にしておられる方もおられるでしょう。皆さんの意見をこれ取りつけながらやっていかなあきませんし、３０年間となると、本人１人で独断でなかなか決められません。息子さんや孫にも話していかなきゃあかん。それをたった１カ月、２カ月で決着するというのは非常に難しい面がたくさんあります。基本的にはそれで進むにしても、先ほど言いましたように、指定は来年の６月、１１月、最終的に来年３月か４月に大東市の都市計画審議会を開いて、市としての都市計画決定をする。またそれを受けて来年の１２月に大阪府の都市計画をしていく。こういう中で指定が確定していくわけですけども、だから、もう１つ言いたいのは、都市計画サイドで、この法律というのは建設省の管轄の法律ですね、新生産緑地法というのは。対象になるのは農地なんです。農業なんです。進めていくのは都市計画サイドでどう宅地化していくかとか、そういう話は線引きはいろいろやります。しかし、農業をどう具体化していくという声が建設省ではなかなかすくい上げられない。だから説明会のときにも、先ほど言いましたように農業委員会や農政対策委員会の人たちとももっと意見を聞いて、その実際の生の農業の声を反映させないと、これは大変なことになると思うわけです。 　そして、いろんなたくさんの問題が山積しております。例えば先ほど言いました都計審──大東市の都市計画審議会、これは今、農業委員を代表するメンバーというのは入っていないと思います。ここにやはり農業委員、農業、農家の声を代表するメンバーを複数参加させるようなことを今から手を打っていくとか、もっと実際に決めていくのに現場の声といいますか、実際の人の声が反映できるような体制というのをぜひ具体的にとってほしい。そして、先ほど松村議員の質問がありましたけど、本当に全部宅地化してしまったら、今農業が果たしている役割、例えば田んぼや畑があるから、大雨が降っても一たんはここで水をプールしてくれるわけです。全部、今ある市街化区域の農地がコンクリートになったら、一時の水が出て、私たちはあの大東市のいろんな水害を経験しているわけですけど、単に宅地化すればいいという簡単な問題ではないということも明らかであります。 　また、買取りの問題では答弁がなかったと思うんですけれども、例えば来年度から実施されて、すぐに死亡されるというケースがないとは限らないわけです。すぐに買取りをせなあかんというケースが、何も３０年先の話じゃなくて、１年後、２年後にも出てくる可能性は何ぼでもあるわけです。そういう財源措置がどうなっているのかも明確にされずに、とにかく今どっちの道を選ぶのかだけを農業従事者に迫っても、どちらに行くにしても過酷な道なんですから、やはりそこには、農業を中心に据えたまちづくりという点で心ある政策を市が打ち出さないと、納得のできる行政にはならないんじゃないですか。そこらについて先ほどは──指定権者は市長なんですから、そこらの、建設省サイドだけで市長は任せていくわけですか。じゃないでしょう。やはり大東市としての基本計画というのをつくらなあかんわけでしょう。その最高責任者が市長なんですから、そこらのはっきりした考え方というのをやっぱり持たなあかんと思うわけで、そこらの答弁というのはやっぱり求めたいと思うんです。 　時間がないので、福祉、お年寄りの問題については一言要望だけにとどめます。今、共稼ぎのご家庭があって、例えば田舎にお年寄りがいる、こっちに、大阪に呼びたいんやけども、家も狭いし、また共稼ぎやし、呼ばれへん、せめて働いている間預ける、そういう託老所的なものがあったらという声が非常にあります。ぜひお年寄りの不安のない、我々も年取っていくわけですけど、老後に不安を感じられないようにぜひ──やっていることはよくわかります。その内容をさらに充実していただきたい。この点はもう要望だけにとどめます。 　農業問題について答弁を求めます。 ○議長（近成彰君）　建設部長・嶋川君。 ◎建設部長（嶋川喜代彦君）　（登壇）まず１点でございます。農業者代表を都市計画審議会への参画ということでございます。これにつきましては、生産緑地地区の都市計画決定に当たりましては地域の実情及び農業者の意向も十分尊重する中で、臨時委員として参画について配慮してまいりたいと考えております。 　それから、基本的な考え方という中でのお話でございます。先ほども申し上げておりますように、本市としての基本方針をまず立て、その中でいわゆる細部的な本市のマニュアルを作成していこうと。それにつきましては、いわゆる農業者の意向も十分尊重する中で明確にしていきたいというように考えております。なお、いろんな個々の問題もお話しございましたけれども、今後、先ほど申し上げましたような形で対応してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。 ○議長（近成彰君）　暫時休憩いたします。 　　　　　午後２時５９分休憩 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後３時４０分再開 ○議長（近成彰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　次に、１２番・隅田君。 ◆１２番（隅田優君）　（登壇）議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。午前中から非常に皆さん方お疲れと思いますので、簡単にお尋ねいたします。 　教育長に少しお尋ねしたいんですけれども、この夏休みを通して今日までの、子供たち、特に中学生たちの生活指導について現況をご教示願いたいのと、あわせて、この間、事故や事件等が発生したのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。 　そして、市長にお尋ねいたします。 　今回立派な冊子で第３次大東市総合計画が発刊され、また要約版として、２１世紀に向けた重点事業として、だれが見てもすばらしい、住みたくなるようなイラスト入り、できるかできんかのクエスチョンマークがついたイラスト入りでございますけれども、未来図を発表されましたが、これら配本についていささかの疑問がありますので、ご答弁願います。８月１日に課長以上の管理職全員に第３次総合計画及び第１次実施計画、そして「だいとう２１計画」というダイジェスト版と、３部配本され、なぜか、我々議員には第１期実施計画の配本がされなかったわけです。この処置に疑問を持たれた議員さんもおられ、企画財務部の方へ実施計画の配本を求められていましたが、見事断られたように聞き及んでおります。また、議会事務局の方からも再度実施計画の配本を要求されたところ、回答は、課長以上の管理職には内部資料としての配本であり、特別職には実施計画は配本の意味がないから、配本しないとのことでした。この時点でなぜ特別職に対する配本を拒否されたのか、理由をお伺いいたしたいのです。 　そして８月６日、議長が議長室に企画財務部長の出席を求められ、特別職である議員に対し実施計画の配本を強力に求められたところ、渋々８月９日に配本するということで回答され、我々議員に８月９日配本された。これは１日の配本から９日間も、審議権を付与されている議会を無視するものであり、過去全員協議会、本会議等々を通じて、速やかに実施計画を作成し、我々議会に明らかに示すべきであると声高らかに要求してきたのは何であったか。非常に残念であり、憤りを感じるのであります。このように議会を限りなく軽視した行政運営をつかさどっておられる市長の胸中をお聞かせ願います。 　以上でございます。 ○議長（近成彰君）　教育委員会事務局指導部長・大東君。 ◎教育委員会事務局指導部長（大東元二君）　（登壇）隅田議員のご質問の中で、生徒指導問題につきましてお答え申し上げていきます。 　夏休み中の児童・生徒の問題行動につきましては、おおむねつつがなく過ぎまして、児童・生徒は、２学期の教育活動に向けまして頑張ってくれておるところでございます。その事象でございますけれども、平成３年度の４０日ありました夏休みの中で、１１件の問題行動が発生しております。中身につきましては、万引き、オートバイ盗、家出、無資格運転、それから恐喝、危険行為ということで１１件に上っておりますが、ちなみに、２年度につきましては１９件でございました。 　以上ご報告、ご回答申し上げておきます。 ○議長（近成彰君）　企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君）　（登壇）ただいまの隅田議員さんのご質問のうち、第３次総合計画の配付についての件につきましてご答弁させていただきます。 　ご承知のとおり本市の第３次総合計画は、平成３年度を初年度といたしまして実施するということで策定されたところでございまして、この第３次総合計画書の配付につきましては、配付基準書を定めまして配付いたしたところでございます。そのうち第１期実施計画書の取扱いにつきましては、平成３年度当初予算上の各事業を総合計画書の基本目標ごとに集約いたしたものでございまして、行政における各事業執行上の内部資料書であるという観点から、その配付につきましては課長級以上の職員及び各係ごとに配付いたしたところでございます。その後いろいろご指摘がございましたけれども、議会議長さんより各議員さんあて配付の要請をいただきましたので、これを配付いたすものといたしまして、配付日程を決めておったのでございますが、諸般の事情によりまして、議員各位皆さん方のお手元に配付いたすべき日程がおくれたのでございまして、今後このようなことのないよう配慮いたす所存でございまして、一に他意はなく、何分のご理解をお願い申し上げる次第でございます。 ○議長（近成彰君）　市長・西村君。 ◎市長（西村昭君）　（登壇）ただいま企画財務部長からお答えしたとおりでございます。ただ、私は常々議会の皆さん方にいろいろと気を使っております。そして、配付すべきものにつきましては、今回も企画の方で聞きまして、議員の方へ配付をしておりますと。それはどこから配付されたかと申しますと、議会事務局であるということで、議会事務局の方にお尋ねしますと、議会事務局の方から、実は議員の方へ配付させていただいておりますということでございまして、留守の方もおられるし、同じ日に同じように配付はできませんけれども、そのように配付させていただいておりますということでありましたので、私は、議会の方に配付されたならば、ダイジェスト版とか、あるいは総合計画の構想の案につきましての分につきましては、外に配付なり、あるいはそれが必要とされる団体におきましてもお渡ししてもいいということで、確認をしながらやっぱりやっておりますので、先ほど質問の発言の中に、議会軽視ということをおっしゃいましたけれども、そういうことはございません。 ○議長（近成彰君）　１２番・隅田君。 ◆１２番（隅田優君）　自席から再質問させていただきます。 　あのね、この総合基本計画、実施計画等、どこの市とも同時に管理職、そして議会にも配られているのが常識であるんですよね。それを、実施計画だけを議会に配られなかった。確かに１日の日に総合基本計画とダイジェスト版は配られました。しかし、その実施計画は配られなかったゆえに、私が議長にお願いして、おかしいやないかということで折衝していただいたわけです。その間に、先ほど言いましたように、ほかの議員さんも企画財務部の方へ行かれたらしいです。このようなことがですね、やはりこれからの大東市、理事者と議会と、そして職員と一体になって、先ほど我が会派の松村議員も言いましたが、重要な諸問題を抱えておる中でやっていかないかんわけです。これはなぜ配られなかったかということは、ここで一番最後のこのページを見てみますと、この実施計画、平成４、５年度の計画については行財政健全化策定後に調整するものとするとして、財政計画は、今年度の当初予算の財政計画が出されているわけですね。だから、裏づけのない実施計画やさかいに配るの嫌やったんと違うかなと、こういう勘ぐりたくもなるわけですね。だから私、尋ねたわけです。本来、基本計画と実施計画は表裏一体のものであって、それを進めていってこそ初めてすばらしい我がまちができるんじゃないかと、かように思うわけです。この辺についてもう一度企画財務部長のご答弁を願いたいと思います。 　そして、教育の方でございますけれども、１１件の事故があったと。いろんな問題、今後このようなことに対して生徒指導をどのようにしていかれるのか。家庭にも、聞き及びますといろいろ問題のある家庭もあるようでございます。どのような形で生徒指導をしていかれるのか。また、事が事柄もございますので、そやけれど、警察にそのまま通報して処置をしてもらうのか。やはり子供の将来ということを考えますと、できる限り教育面からの配慮、そして福祉面からの配慮も必要じゃないかなと思うんですね。この辺について、指導部長そのものよりも教育長からですね、教育全般についてつかさどっておられるのが教育長でございますので、ご答弁いただきたい。また福祉面については、後刻また次の機会にでも、きちっと調査した上で私が福祉保健部長に報告し、またご答弁いただくようにいたします。今回この件について、将来のある子供たちを今後どのように指導されようとされておられるのか、教育長の所信をお尋ねいたしたい。 　この２つでございます。 ○議長（近成彰君）　企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君）　（登壇）再度のご質問にお答え申し上げます。 　この第３次総合計画と申しますのは、ご承知のとおり、基本構想、基本計画、それから第１期実施計画と、こういうふうになっております。これの配付につきましては先ほど申し上げましたように、一定定めまして配ったところでございますが、この第１期実施計画と申しますのは、あくまで単年度、つまり平成３年度当初予算に計上いたしました予算をこの総合計画の基本目標ごとに集約したものでございます。したがって、事務執行上、内部資料としてやったということでございまして、決して配付することのどうのということではございません。各市におかれましてもいろいろと、配付されておるところもございますし、されていないところもあるやに聞いております。そういうことでございまして、決して議会に対しまして軽々に取り扱うたと、こういうように考えてございませんので、何分ひとつご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（近成彰君）　教育長・中野君。 ◎教育長（中野昭明君）　（登壇）隅田議員の再質問に対してお答え申し上げたいと思います。 　先ほど指導部長の方から申し上げましたように、大東市におきます最近の青少年の問題行動の実態を見ますときに、社会状況の変化によりまして、シンナーの吸引、深夜徘回、家出、万引き、暴走行為や暴力行為、そういったものなど、多様化している実態が見られます。また一方、議員さんからもお示しございましたように、親の考え方も多様化しております。そういった中で、人任せの風潮や、あるいはまた基本的生活習慣、しつけが指導できていなかったり、また、子供との心のつながりが持てない家庭の教育力の低下といった現状も見られるわけでございます。一方、２４時間社会が動いている中で、子供たちにとりましては逃げ場がどこにでもあるという、そういった環境が見られるわけでございます。そこで、一部の子供たちには自分の悩みや心のはけ口、あるいはまたうっぷん、そういったものを問題行動によって求めて自分を主張しようとする、そういった傾向が見られます。このような実態の中で、家庭と学校、地域社会がさらに連携を密にして、こうした子供たちに対し、みずから正しく判断でき、青少年を心豊かに育成するということが私の課題でもあり、また教育委員会の責務でもあろうかと、このように思っております。そういった中で各学校におきましては、学校教育目標を達成するためには、生徒指導のこれが重要な機能の１つであるということから、すべての教育活動の中で生徒指導の理念を全教職員に共通理解していただいて、より一層一貫した指導方針、そういったものを出しながら、学校において子供たちの指導を行っていただいております。また、社会教育の中におきましては、関係諸団体に対しまして、青少年問題は大人の問題であるという認識を絶えず私の方からお願いしており、そして実態把握、あるいは指導対策、そういったものを具体的にとっていただいているというわけでございます。このような方針に基づきまして、今後も生徒指導について指導してまいりたいと、このように思っております。
   　以上です。 ○議長（近成彰君）　１２番・隅田君。 ◆１２番（隅田優君）　企画財務部長のご答弁、まあそれで私はよしといたします。 　そして、教育長の今のご答弁、非常に今後期待をいたします。それとあわせまして、やはり学校教育、そして社会環境、家庭環境、この３つの環境の、何とかして真っすぐに持っていくようにということを考えますと、やはり教育所管と福祉所管との連携が必要じゃないかなと思うんですよね。全部が全部とは言いませんよ。しかし、やはり家庭環境の中には福祉が関与している部分もかなり見受けられますので、やはり連携をとって今後の子供たちの指導、家庭の指導をしてやっていただきますように強く要望いたしておきます。 　そして、助役さんにひとつお尋ねいたします。前回、現在の消防庁舎ですね、これが新庁舎に移りますとあの用地はどうするんやということでお尋ねいたしますと、ちまたでは売却のうわさがささやかれておりますけれども、助役さんは前回の私の質問に対しまして、このように答えられております。まあ先に答えを言うておいた方がいいと思いますのでね。「今お話のあるようなこともどこかで議論があったかもわかりませんが」、まあ売却の話ですね、ちまたのうわさ。「あったかもわかりませんが、現在市としてはさような決定はどこでも行っていないということだけご承知おきいただきたいと思います。その他の問題については、全く世間、ちまたのお話だと、こういうふうに思います。ご理解いただきたいと思います」。このように答えられておられる。ということは、あれは売りませんよというように理解させていただいておったんですけれども、これ、市職労の９月の１７日のニュースの一番下段のとこに、「住道にホテル」という、こういう項目の中で、下段の方にあるんですけれども、「消防庁舎周辺がホテル。４年後、グランドオープンの予定という」と。これは新聞報道もされております。大川創業さんが大々的にされるということでございますけれども、その後、「ギャレに続き民活で大東市が変わっていく。どうやら温泉や消防庁舎の買い上げの件も解決したらしい」と、市職労のニュースにこんなことを書かれておるんですね。だから、９月の助役さんの答弁といささか異なってきたように思うんです。これは、どうなるというのはどちらが事実なんですかな。私は議員でございますので議会での答弁を信じたい。しかし、片方では市職労、市の職員でございます。この市職労が出しているニュースに、「温泉や消防庁舎の買い上げの件も解決したらしい」と書いてあるわけです。どっちが本当なんですかね。前回に引き続いて、助役さんひとつご回答願います。 ○議長（近成彰君）　助役・植村君。 ◎助役（植村美次君）　（登壇）お答えをいたします。 　ただいま大東市職労ニュースを例に挙げられましてお話しがございましたが、それぞれの団体みずからの責任において発刊をされておるわけでありますが、中身について責任を持てるものでございません。市みずからが発表したものについては責任は持てますが、その他についてはですね、言論の自由といいますか、そういうこともございます。あえて申し上げますと、自民党大東支部が発行されております新聞に、名指しされた市長は答弁に立たず、かわって登壇した助役が、住道駅周辺整備構想もあり、売却は考えておりませんときっぱり、と。私はさような答弁をした覚えはございませんが、このようにお書きになっておられる方もあるわけでございますが、さようご了承いただきたいと思います。 ○議長（近成彰君）　この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　次に、１０番・浅妻君。 ◆１０番（浅妻ミヱ君）　（登壇）議長のご指名をいただきまして、一般質問をさせていただきます。 　今、大阪は関西国際空港を初めとする数々のプロジェクトが実施段階に入り、世界の中でも指折りの活気あふれる地域へと発展しつつあります。世界の大阪として都市魅力の向上と豊かさの実感できる府民生活の実現を図るため、２００１年を目標とした大阪府新総合計画が策定されました。私たち大東市においても本年３月、１９９１年から２０００年に向けて大東市の柱となる「だいとう２１計画」、「つくろうヒューマン新都心・大東」、第３次大東市総合計画が策定されました。そこには、１０年後の平成１２年に人口１４万1,０００と想定し、市制施行３５年間築いてきたまちづくりを基礎に、新たな２１世紀を展望した基本構想、基本計画、７章から成る部門別計画等が、大東市の総合的なまちづくりの指針が網羅されています。今後はこの計画に基づき、量から質、ハードからソフトへと、市民ニーズにこたえ得る行政であっていただきたいと思います。もちろん市民の理解、参加、協力なくして実現できるものではありません。市民の皆さんが住んでよかった、住みたくなる大東を目指して、市長初め全職員の皆様方には一丸となって努力してくださることを大いに期待いたしております。 　それでは、質問に入らせていただきます。まず最初に、住居表示の整備についてお尋ねいたします。かつて田園風景ののどかだった大東市も、市制施行３５周年を迎えた今日、人口も１２万7,０００になんなんとする急成長の中、近代的都市へと大きく変わってきました。昭和３７年５月、国会において住居表示に関する法律が成立し、全国の都市の住所を全面的に改めていくことになりました。大東市もほとんど新しい住居表示に整理されてきておりますが、まだ一部では旧住居番号のままのところがあり、手紙、小包等の配達される方がよく間違われ、住民の方が非常に困っております。住宅が建って一、二年のところはまだわかりますが、１０年近く住んでいるにもかかわらず、いつ新住居表示に整備されるのかわからないので、早く何とかしてほしいとの声を聞きます。現在大東市でまだ新住居表示が整備されていないところが何世帯ほどあるのでしょうか。また、整備計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 　２点目として、下水道整備についてお伺いいたします。水害を経験した大東市では、水害のないまちづくりは市民すべての切実な願いであります。人々が健康で文化的な生活を営むために欠かすことのできない都市基盤施設の１つであります。行政としてもこれまで最重点施策として流域下水道の整備と公共下水道の市下全域整備に、年次計画に基づき、財政の厳しい中、普及率の向上に努力していただき、現在に至っております。３月の議会の折、下水道問題で質問したところ、市長は、第７次５カ年計画において国に対し総事業費１５４億円を要望し、実施されると人口比率６８％にまで持っていきたいとのお答えをいただきました。第３次総合計画第１期実施計画では３年間を一応のめどとしており、下水道整備状況や事業内容を見ると、平成３年度末までに人口比率５１％と示されているのみで、各排水区別の整備計画の図表が詳しくあらわされておりません。観音排水区第２分区の北条南幹線は３カ年計画ではどこまでできるのか、また５カ年計画ではどこまで整備されるのか、お尋ねいたします。 　去る８月１２日、局地的豪雨で北条１丁目百合ヶ丘町会内の水路が瞬時にして増水し、約４０戸近くの住宅が床下浸水の被害に遭いました。ポンプは正常に作動していたのですが、能力を超える増水ではなすすべもなく、道路冠水、床下浸水となったわけです。このような被害は、小さくはありますが、年に何度も起きております。そのたびに市当局に対し、何とかしてほしいと地元では要望してきておりました。台風シーズンを控えて住民の不安は日々増しております。雨が降れば安心して眠れない現状です。住民の不安を取り除くために、公共下水道が整備される、それまでの対策として適切な措置を講じてほしい、６２名の方たちが署名をそろえて市に対し要望書が提出されております。このような現状に対しどんな対策を考えておられるのか、お伺いいたします。 　３点目としまして、道路問題についてお尋ねいたします。市内道路交通の円滑化や安全性、快適性を重視した生活道路や幹線道路整備については、これまで市としても積極的に取り組んでいただいております。私たちが他市に行ったとき、道路を見るとそこの市の行政が一目でわかるような、いわばそのまちの顔の存在が道路整備ではないでしょうか。人が住むところ、まず道から始まります。道路整備は都市施設の第一歩です。人口急増とともに、大東市内を流れる河川も改修工事が進み、大きな橋がたくさんかかっています。今年の２月、１人の婦人が権現川にかかっている鉄板製の橋の上で横転し、足を骨折、６カ月の治療という大きな事故がありました。幸い命に別条はなかったのですが、小さなすり傷、捻挫程度の事故はたびたび起きております。 私もよく通るところですが、路上が鉄板なため、特に雨降りになりますと、歩いているだけでもスリップをするという非常に危険な状態です。安全性を第一とする道路がこのような状態では大変です。これ以上犠牲者を出してはいけません。北条２丁目と錦町の間にかかっている橋は市道であり、通学路でもあります。安全対策をぜひ早急に講ずるべきであると思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 　最後に、女性施策についてお伺いいたします。１９７５年、国際婦人年を契機に女性問題は大きくクローズアップされ、２１世紀に向けて世界各国で女性の地位向上を目指す機運が高まっております。私もこれまで長年何回となく女性施策の充実を要望してまいりました。ようやく市長も鋭意努力していただきまして、本年４月には大東市女性行動計画策定に向けての第一歩として窓口を企画調整課につくってくださり、２名の担当職員も配置され、いよいよこれからだなと思うと、こんなにうれしいことはありません。担当部局の皆さん方には今後とも積極的に前向きな取り組みをしていただきたいと思います。この半年間で推進状況がどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　また、９月１５日付大東市報に、「これでいいの？　ＴＶ　ＣＭ（テレビコマーシ　ャル）にみる男（ひと）と女（ひと）」と題して女性問題地域フォーラムが開催されるとの記事が掲載されております。この内容について詳しくお聞かせください。 　以上４点につき質問させていただきますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（近成彰君）　市民生活部長・北口君。 ◎市民生活部長（北口春信君）　（登壇）ご質問のうち、住居表示の整備についてお答え申し上げます。 　住居表示の整備につきましては、昭和４０年９月の楠の里地域等を手始めに実施し、主なる地域の整備につきましては昭和５６年度までに完了いたしておるわけでございます。その後、その時点では人口が希薄で街区等の整備を行っていなかった地域につきましても、人口の密集してきた地域については年次的に順次整備を行い、現在の整備比率は人口、世帯数ともそれぞれ９６％強となっておりますし、本年１０月に実施を進めております灰塚４丁目、同５丁目、また明美の里町を含めた場合は９７％強の実施率となってございます。まだ住居表示が未実施となっている地域でございますけれども、人口の密集が進んでいる地域、希薄な地域を合わせて約２０カ所ございます。その中で主なる地域は緑が丘１丁目、これは２０６世帯でございます。御供田３〜５丁目１９４世帯、諸福１丁目９３世帯、北条６丁目８３世帯、灰塚１丁目７４世帯等々でございます。 　なお、今後の整備計画でございますけれども、人口の密集状況からして、北条６丁目地域、また御供田３〜５丁目地域の整備をまず行い、順次人口の密集状況を勘案しながら年次的に整備を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　下水道部長・大浜君。 ◎下水道部長（大浜一止君）　（登壇）ただいまのご質問について、下水道部関係についてご答弁申し上げます。 　下水道事業につきましては本市の重点施策として、浸水防除、環境整備、水洗化の促進等を目的に鋭意努力しているところであります。平成３年度を初年度とする第７次下水道整備５カ年計画につきましては、先ほど申されましたように総事業費１５４億円で、人口普及率６８％を目標として国へ要望しているところであります。この計画とあわせ、第３次大東市総合計画の第１期実施計画においても、財政状況を見きわめ、計画の整合を図りながら事業実施に向けて努力してまいりたいと思います。ご質問の実施計画の中での具体的な箇所、観音排水区第２分区の北条南幹線の整備計画についてでありますが、本幹線は管径2,４００から1,３００ミリ、総延長で1,５７０メートルであります。平成元年度に着手し、平成２年度に、外環状線を横断したところまで延長５１０メートルを現在完成しております。本年度からの整備としまして、本日午前中に請負契約のご可決を賜りました観音排水区第６４工区の工事、これは管径2,２００ミリで延長１５３メートルを施工し、平成４年度は引き続き深野墓地付近まで、平成５年度はさらに墓地からＪＲの片町線、１級河川の谷田川の下をくぐり、北条西小学校南側へと予定しております。また５カ年計画といたしましては、さらに東進して府道枚方富田林泉佐野線までの整備を目標としております。しかし、本幹線ルートは道路が非常に狭隘な上、水路、墓地、ＪＲ片町線、１級河川谷田川等々、いろんな難問題が山積しており、工事施行に困難を来すことが予想されますので、今後とも地元関係者と関係機関等のご理解とご協力を仰ぎながら、慎重に検討を加え、本幹線の整備推進に一層努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　このような状況の中で、後段の百合ヶ丘の下水道整備までのその対策についてでありますが、去る８月１２日に局地的な集中豪雨により一部内水浸水が起こり、北条１丁目百合ヶ丘ポンプ場付近の住宅３８戸に便槽浸水が発生し、大変ご迷惑をおかけいたしましたところでございます。これらの対策につきましては、百合ヶ丘ポンプ場から上流へ約１２０メートルについて護岸のかさ上げ約２０センチを行い、各排水溝についてはそれぞれ住民の皆さんと相談しながら対策を講じてまいりたいと、かように思います。施工時期につきましては、来年の雨季までには完了したいと、このように思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　建設部長・嶋川君。 ◎建設部長（嶋川喜代彦君）　（登壇）浅妻議員さんのご質問のうち、建設部所管につきましてお答え申し上げます。 　本市が管理する市道に係る橋梁は現在１４５カ所でございまして、延長にいたしまして1,２５８メートルとなっております。これらの橋梁につきましては、通常のパトロールの中で発見した軽微な損傷につきましては維持管理補修をその都度行っているところでございます。今後これらの橋梁につきまして、また、ただいまお話しございました権現川沿いに架設されております橋梁につきましても、鉄板等というお話もございますが、それらの構造面を把握しながら年次計画を立て、その改善を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君）　（登壇）浅妻議員さんの女性施策についてのご質問について、まずその第１点目といたしまして、企画調整課の女性政策担当によるその後の取り組みと推進状況ということでご答弁をさせていただきます。 　ご承知のように本年４月１日より企画財務部企画調整課に女性政策担当主幹を置いたわけでございますが、女性施策の目指すところといたしましては、女性問題解決に向けての取り組みでございまして、それは女性の基本的な人権の擁護の問題であり、男女平等を基本理念といたしておるところでございます。したがって、行政が取り組む課題といたしましては、国が西暦２０００年に向けて新国内行動計画、あるいは人と人のジャンププラン──つまり男と女ということでございますが──として、大阪府第３期行動計画等において基本方向として示されておるところでもございます。すなわち、その１つといたしましては男女平等を実現するための教育啓発の推進、２点目といたしましては労働における男女平等の推進、３点目といたしましては社会参加の促進、それから４点目といたしましては女性の自立を支える福祉の充実、５点目といたしましては男女両性の社会、地域、家庭への参画を進める社会環境の整備、６点目は母性の保護と健康の保持増進等が示されているところでございます。 　今述べましたように、女性問題はあらゆる分野にまたがっており、本市といたしましてもこれらの課題に対応するため、総合的窓口としての組織と具体的行動に向けての行動計画の策定が急がれているところでもございます。現在、組織のあり方と行動計画の策定に向けての、大阪府あるいは各先進都市への照会等々の資料収集中でございまして、当面はこの１０月５日、土曜日に行います女性問題地域フォーラムの成功に向けて努力をいたしておりまして、その後、女性問題の解決につきましてはまず全庁的な取り組みが必要でございますため、職員の意識調査、あるいは女性問題研修の実施等の基盤づくりに努めたいと考えておりまして、次に、段階といたしましては、広く市民の意識調査の実施と庁内連絡組織、あるいは女性問題懇話会づくりなど、こういった経過を踏まえながら、市の行動計画の取り組みを進めてまいりたい所存でございます。 　次に、第２点目といたしましては、北河内７市によります女性問題地域フォーラムの開催内容ということで一定ご答弁をさせていただきます。 　女性フォーラムの件でございますが、これは北河内地域女性問題地域フォーラムと題しまして、大阪府と北河内７市が共催で、本市が主体として実施するものでございます。フォーラムは１０月５日、土曜日午後１時半から４時まで、大東市立総合文化センターの多目的ホールで開催いたすものでございます。内容といたしましては、テレビコマーシャルのあり方を問うものとして、「これでいいの？　ＴＶ　ＣＭ（テレビコマーシャル）にみる男（ひと）と女（ひと）」と題しまして、ビデオ放映とパネルディスカッションを予定いたしております。この題材につきましては、特に「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分担を強調するものや、あるいは女性蔑視につながるコマーシャルについて、男女平等の立場から公開討論会を行うものでございます。ぜひ本フォーラムを成功させまして、女性の地位向上に少しでも役立つため取り組むものでございまして、議員各位におかれましても何分のご理解をもってご参加賜りますよう、この際お願いも申し上げ、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（近成彰君）　１０番・浅妻君。 ◆１０番（浅妻ミヱ君）　自席より質問をさせていただきます。 　今、各部長さんがお答えいただきました。まず追って１つずつもう一度お願いしたいと思いますが、住居表示の件でございます。今、部長がおっしゃっていただきました、人口密集地から始まって約９７％の地域、それぞれ整備できていると。何百世帯かがまだあると思いますが、順を追ってやっていく、そのようにお聞きいたしまして、明美の里と灰塚の一部が今年度の計画の中では入っている、来年３月に向かって整備されていると、そのように理解しております。またその他の地域においては、来年度からまた計画を立て、予算をとって、やっていけるとお聞きいたしましたが、早く密集地域ができたところからとおっしゃいますが、なかなか──ぽつんと家が建って１０年も、それ以上に住んでいる方が一番困っておりますので、そのあたり、また地域優先順位も気をつけていただいて、できるだけ、住んでいる人が本当にあと住みやすいようになるために、住居表示の整備をひとつ今後とも要望いたしておきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　下水道の問題でございますが、これは一朝一夕にできない、大東市のたくさんの施策の中でも一番お金を食っているというか、またお金がかかりながら外に見えない、全部下に、地下に埋まっての工事、こういうところで、なかなか市民はわかりづらいところがございます。私たちも地元の市民の皆さんから、いつ私のところは公共下水道が入るのですかと、このように聞かれるわけですけれども、本当に、大東市の今回の３次の総合計画が出ておりますが、また実施計画も出ておりますが、なかなか下水道問題に対しては詳しい明示がされておりません。せめて、私たちのこの地域はわかりましたが、これもなかなか聞かなかったらわからないということじゃなくて、私たち市民に、この実施計画をつくったからには、やはり３年をめどとされているのでございましたら、３年間のおよその計画はきちっと明示しながら進んでいただきたい、そのように思います。まだ入っておられない地域にしては、いつだろう、いつだろうと一番住民の皆さんが待ちに待っているこの下水道問題でございます。やはり緑のある、またゆとりのある生活環境、潤いのある環境といっても、やはり下水道が一番これは大切な問題ではないかと思います。今後ともこの件につきましても、できればこの３年間ぐらいは、どの排水区はどこまで進めていけるか、３年度計画ではどこまでいけるという、そのあたりを図表に出せないものだろうか、そのことにつきましてもう一度再質問したいと思います。 　百合ヶ丘町会でございますが、今日もまた第１９号の台風が来るということで、非常にこの百合ヶ丘の方たちも、今夜大丈夫かなという、また不安を持っているわけでございます。今お聞きいたしましたら、かさ上げをしていただき、また、古い水路の工事でしたので、その地域には相当排水の面が不備な点がございまして、その理由からこの地域の浸水というふうになったわけでございますので、また、排水溝の件につきましても住民と話し合って、そして一番いい方法で、皆さんの大事なお家が、財産が守られるように、この公共下水道が入るまでの、まだ整備されるまでには、今お聞きしました状態では３年はかかるんじゃないかな、そのように思います。それまでの対策をぜひ予算をとって、来年の雨季までにはと部長はおっしゃいましたが、雨季といっても、雨はしょっちゅう降りますので、できる限り早い時点でお願いしたいと思います。これは強い要望をしておきたいと思います。 　道路問題でございます。この道路問題につきましてはたくさんの、市道となっていて河川に橋のかかっているところが１４５カ所、このように今お聞かせ願いましたが、やはり事故をしてから直すという、いつもそのような後手の行政じゃなくして、やはり早いうちから、予算もかかりますが、年度予算を立てながらしっかりと、このような危険な鉄板製の橋、これは本当に地域一円にわたってあるわけです。ぜひともこの件につきましても年次計画を立ててしっかりと取り組んでいただきたい。すべて予算がかかる問題ばかりで、やってくれ、やってくれと言うのは本当に心苦しいんですけれども、すべて大事な市民の皆さんのための行政でございます。何卒その各部署の皆さんは精いっぱいしっかりと頑張って、こういった１つ１つの安全対策について検討していただきたい。これも強い要望をしておきたいと思います。 　最後の、女性施策の問題でございます。この件につきましてはもう耳にたこができるというほど市長も、もう何回も私が言ってきましたので、やっと今回このように窓口を置いていただいた。担当者の皆さん、本当に一生懸命されているという状況も聞いております。そしてまた、今回の７市で共催のこのようなフォーラムを我が大東でやりましょうと、そう決意されたことは、１つの大きなこの女性施策のスタートになる、思い切りのいいことをやってくれたなと思っております。そのように私はいい方にとっておりますので、進捗状況の面も、今部長はいろいろと勉強しているとおっしゃっておりましたが、私たちの大阪府下で策定されているところ、また、この女性の行動計画が予定されているところ、この平成３年度末までにできるところ等を全部調べてみますと、２０カ所になってきました。私が一番最初に質問したころにはまだ５カ所ぐらいでありました。どんどん周りは進んでいるわけです。そのように大阪府下一円にこの女性問題については高まってきているわけです。やらないという方がおかしい時が来たと思います。私たちのこの北河内７市の中でもそうなんですが、この７市を見回してみますと、守口市は平成３年度の中、今年策定予定だと。また門真市は平成４年３月の、３年度末にできると。また寝屋川市は６２年から策定されております。枚方市も平成１年には策定されております。まだ策定されてないのは交野市と四條畷市と、そして私たち大東市はその中間というか、いよいよやろうと腰を上げていただいたという、そういう状況下でございます。それぞれの担当の配置数でございますが、職員も、どこの市も大体５名、６名と女性施策課を持ちまして、何かの中でやるんじゃなくて女性政策課という課を持ちまして、課長、また主任というふうな窓口のきちっとした担当のもとに行われている、このような状況でございます。すぐにまた四條畷も交野もこの検討に入るんじゃないかと思います。 　大東市も本当にこのように前向きにやっていただくという方向を私も本当に喜ぶとともに、また今後ともこの施策に対して充実した取り組みをしていきたい。これは大東市の女性問題でございますが、市民全員が喜ぶ施策であると、そのように思っております。この意識調査もまた始めたいと部長の方がおっしゃいました。また女性問題の懇話会も設置していきたい、このように取り組む意欲を部長さんからお答えいただきましたので、この言葉を信じておりますので、今後策定をするには、行動計画は約何年ごろにはやるつもりか、その目標だけでも最後にお答えいただきたい。市長ないし部長に求めるものでございます。 ○議長（近成彰君）　下水道部長・大浜君。 ◎下水道部長（大浜一止君）　（登壇）再度の質問にお答えします。 　実施計画の箇所の図示ができないかというご質問でございます。先ほど申しましたように、一応５カ年では大きなそういった計画を立て、枠組みも一応持っております。もちろん３カ年計画におきましても、我々事務段階での考え方は出しております。しかし、先ほど申しましたように、いろんな地域性の問題、あるいは国の補助金、府の補助金、そういったことが非常に問題になってきておりまして、先ほど申しましたように財政状況、あるいはそういう計画との整合性、あるいは国の経済性、そこらを見きわめながら毎年事業を進捗させていっているのが実態でございます。そういった中で、一応の枠組みで事業部としては所持はしておりますが、皆さん方に全部を出してお知らせするということまでは至っておらないのが現状でございまして、実施の段階で予算を編成する段階では一応お知らせはできるものと、かように思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（近成彰君）　企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君）　（登壇）再度お答えを申し上げます。 　女性問題の早期取り組みの実現につきましては、先ほど申し上げましたように、全庁的な取り組み、あるいは市民的な取り組みということでいろいろ作業をいたしてまいります。その中でいろいろとお力添えを賜りまして、早期に行動計画を実現できるように努力をいたしてまいりたいと考えております。 ○議長（近成彰君）　１０番・浅妻君。 ◆１０番（浅妻ミヱ君）　時間もないようでございますので……。今ご答弁いただきました企画財務部長の方から、まだ何年度とは詳しくは出てきませんでした。ですけれども、担当の方たちができた以上はしっかりと、また部長初め担当の皆さんには、その１つの目標を決めなければ何からやっていいかわからないということもあると思いますので、まず早急に、何年度をめどに策定していくという、こういう方向性をつけて、今後とも婦人施策につきましては頑張っていただきたい、そのように思っております。 　時間がございませんので、以上でございます。どうか、たくさんのご要望をいたしましたけれども、全部本当に予算のかかることばかりで申しわけございませんが、しっかりと市当局におきましては、今質問しましたすべてのお願いを全部しっかりと受けとめていただいて、実施、また実行していただきたい、そのことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（近成彰君）　次に、１番・吉田君。 ◆１番（吉田政之君）　（登壇）議長の指名をいただき、一般質問を行ってまいりますが、議員諸兄初め皆さん方には朝からの会議で大変お疲れのことと思いますが、私を含めてあと２人でございますので、しばらくご辛抱をよろしくお願い申し上げますとともに、理事者におかれましては、明快かつ誠意あるご答弁を最初によろしくお願い申しておきます。 　まず、社会教育、生涯学習についてでありますが、現代は教育の時代とも言われ、教育に対する国民の関心がかつてなく高まりを見せており、そして年齢にかかわりなく、学ぶことへの欲求が高まってきております。前回も申し上げましたが、福沢諭吉の「文明論之概略」に、文明とは人の身も安楽にして心を高尚にするを言うなり、とありますが、今日既に物質的な一定の豊かさを実現した今、その豊かさを真の豊かさに高めていくために、社会の主体者としての人間そのものの豊かさを追求すべき時代となってきており、これから２１世紀に向けて長寿化の進行、科学技術の急速な進展、余暇時間の増大、職業的生涯の長期化、高学歴化という条件のもとで、生涯にわたる学習機会のニーズが一層の高まりを見せ、まさに生涯学習時代の到来と言えるのではないでしょうか。学ぶということは表面的な姿でははかれない深さと広がりを持っており、フランスの有名な学者の言葉に、生涯にわたって時間を活用しながら教育を続けることこそ民衆の知的、倫理的レベルを向上させる最も確実な方法である、また、成人後の教育においては学問と経験、つまり理論と実践とが互いに補足し合い、刺激し合っていくゆえに、青少年期の教育よりも一層実り多いものとなる、と生涯教育の重要性を述べられていますが、まさにそのとおりであると実感するものであります。 市民のすべての人々に学習の生涯的な機会を開き、人生、生活の変化、社会経済構造とシステムの絶えざる変化に対応できるよう、多様な学習機会の確保が最も現在必要であると思うのであります。 　我が市においても市立公民館を中心に、市民大学講座を初め各種教室等々、生涯学習の一環として実施されており、年を追うごとに参加人員も登録団体も増加し、人の輪、文化の輪が広がりを見せておりますことは大変喜ばしく、関係各位のご努力に敬意を表するものでありますが、しかしながら、まだ年間延べ参加人数は平成２年度で３万6,０００名で、市民の２８％ぐらいであります。アンケート調査では、家から遠過ぎるとの理由で公民館には行かないとのいわゆる回答等がありました。また多くの市民の声として、もっと各所に市立の公民館を設置してほしいとの強い要望が上がっております。第３次総合計画の中で生涯学習の推進の施策内容に、「地域における社会教育事業を展開する場として、また、学習や集会などの活動の場として、公民館の整備・拡充をはかる」とありましたが、市全体に生涯学習の輪を広げる拠点として新たに市立公民館を建設するお考えはないか、まずお尋ねいたします。 　また、総合計画の学校施設の開放、余裕教室の活用の中で、「学習のために様々な機能をもった学校施設を地域に対して開放する」。「また、ゆとり教室を生涯学習の場として地域に開放する」とうたわれているが、この余裕教室を生涯学習の場、市営の公民館として活用するお考えはないのか、誠意ある回答をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、質問に入ります前に、以前より私ども公明党が推進してまいりました高齢者、障害者への施策として、このたび整合した形で民間活力を導入しながらデイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ事業、また２４時間体制で相談業務等、在宅サービス供給ステーションとして去る８月に発足しましたこと、関係各位のご努力に対し敬意を表するものであります。とともに、より充実されんことを心から願っております。 　さて、保健医療福祉センター事業についてでありますが、今までも在宅福祉の問題、ＩＣカードによる生涯健康管理システムの導入等を提案してまいりましたが、今回もただ１点だけ、提案を含めて質問いたします。先般来、東京、千葉、神奈川方面でコレラ騒ぎが起こりましたが、全般的にはこのような伝染性疾患はとみに減少してきております。かわって循環器系の疾患、がん等が増加、高齢化社会の進展を背景とする成人病の増加に対して不安と、生涯にわたり健康な生活を送る願望が市民の大きな関心事として高まりを見せている今日、予防こそ医療の基本との原則から、保健、医療、福祉の領域を有機的に結合させた施策として発足した保健医療福祉センターの事業としては、今まで実施してまいりました問診、身体計測、血圧測定、検尿等の従来の住民検診では、ただ単なる身体検査の域を出てない、少々お粗末な状態ではないかと思うのであります。そこで提案ですが、もう一歩進めて、今までの検査内容に加えて、現今の進んだ血液検査が中心にはなろうと思いますが、循環器、肝機能、血糖、眼底検査、心電図、レントゲン等々の検査項目をふやし、仮称日帰り人間ドック、あるいは簡易人間ドック事業として、市民の健康づくり、健康保持、疾病の早期発見、疾病予防のため実施するお考えはないか、お聞かせ願いたい。 　最後に、救急医療体制の問題でありますが、前回も質問してまいりましたので、長々と論ずる必要はないと思いますので要点のみ質問いたします。当時消防長は、今後はさらに国の動向を十分注視しながら、応急処置の範囲等が拡大されるようなことが予想されてまいりますので、即これに対応できるよう、高度な教育訓練を積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありましたが、その後の経過はどうなっているのか、お聞かせ願いたい。 　また、今年４月に救急救命士法が成立、８月１５日に施行されました。平成４年３月には初の救急救命士の国家試験があるように聞いているが、受験可能な人材が現在いるのかどうか、お聞かせ願いたい。 　また、簡単な救急法を広く市民に普及し、また学校の教師及び高学年の児童・生徒等にもこれらを指導、普及していくお考えはないのかお尋ねして、降壇いたしますが、再質問の要らないような、心ある、実りある答弁をお願いしつつも、答弁によっては再質問の権利を留保いたします。 　以上です。 ○議長（近成彰君）　教育委員会事務局管理部長・北本君。 ◎教育委員会事務局管理部長（北本慶三君）　（登壇）吉田議員の質問のうち、所管事項についてお答えを申し上げたいと思います。 　生涯学習のあり方、推進等につきましては、すべて質問の中で述べていただきましたそのとおりでございまして、近年、みずから生きがいや心の豊かさを求める人々がふえてまいってきております。人々の学習に対するニーズが急激に高まりつつあるということは、吉田議員もお示しのように、公民館活動の活発化、あるいは図書館の利用率の向上がそのあらわれであります。このような社会の変化に対応し、各人が生涯にわたりまして学習を続けていくことができる生涯学習社会への移行を図ることが重要であると認識をいたしております。ご提案のように総合文化センターの公民館を核としながら、市内に数カ所、公民館等を建ててはどうかと、こういうご提案ではございますけれども、その必要性については教育委員会としても認識をいたしておりますけれども、今日の本市の財政状況をかんがみましたときに、非常に困難であろうと考えております。 　そこで、さきにも申し上げましたように、多様化、高度化する学習需要への対応と、教育方法等の多様化、弾力化、学校施設の有効利用の要請、その他近年の社会変化に伴います要請に対応して、現在の余裕教室を、多目的スペース、図書室、ランチルーム並びに家庭科等の特別教室を整備充実を図りながら集合させ、学校における学習環境に影響のない方法等を講じながら、これまで以上に地域社会に開放していく、いわゆる学校施設の複合化を図ることが文部省においても推進されているところでございまして、これからの大規模改修につきましては、ただいま申し上げましたことを前提に実施していきたいというふうに考えておりまして、市長部局とも十分調整を図ってまいりたいと考えております。 　なお、余裕教室の転用を、学校教育の環境整備を前提としながらも、なお余る教室を空き教室として位置づけながら、利用方法についてもあわせて調整を図ってまいりたいという考えでおりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 ○議長（近成彰君）　福祉保健部長・森君。 ◎福祉保健部長（森創平君）　（登壇）ただいま吉田議員のご質問のうち、健康診査の件でございますが、実は、保健医療福祉センターが発足いたしまして今日に至っておりますけれども、その中で、市長の方からもいろいろな面で検討を加えるように命じられております。その中の１つとして、今申されました健康診査でございますけれども、今現在は一般健康診査というようなことで、先ほど申されました項目、６つの項目、それとがん検査といたしまして現在、胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診を実施しております。 しかしながら、先ほども指摘されましたように、この一般健康診査については、市民の健康を守る拠点として実施している上では不十分だというようなことでの検討を命じられております。また一方では現在国の方で、この一般健康診査をいわゆる基本健康診査と申しまして、より充実した中身にするようにというようなことでの国の指導もございます。そういう意味からいきますと、今後関係機関といろいろ調整もし、あるいは議会にも諮りながら、さらに充実した中身としていくように今後努力してまいりたいというふうに考えております。 　なお、先ほどご提案ございました簡易人間ドックでございますけれども、こういった名称につきましては、市民の受診率の向上を目指してのご提案というふうに解します。いずれにしましても、この一般健康診査を基本健康診査ということで中身を充実した暁には、より一層受診率が高くなるだろうというふうに考えておりますし、また、市民に対するこれらの周知徹底も今後検討していかなければならないというふうに思います。その中で、ただいまご提案いただきました内容も含めて今後検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解賜りたいというふうに思います。 ○議長（近成彰君）　消防長・中野君。 ◎消防長（中野光夫君）　（登壇）救急体制のことにつきましてお答え申し上げます。 　昨年９月議会におきましての質問で、国の動向を見きわめながら積極的に取り組んでまいりたいとご答弁申し上げてまいりました。その後、ご承知のとおり、関係機関によります救急業務研究会の基本報告でプレホスピタルケア、いわゆる病院搬送前の応急処置の向上が救命率を高めるものであり、救急隊員の応急処置の拡大、救急救命士の養成、高規格な救急車の運用、それと住民への応急手当の普及等が提言されてまいっております。これを受けまして本年８月には、救急隊員の行う応急処置の基準の改正、また救急救命士法の施行並びに救急救命士の養成機関となります救急振興財団の設立が図られてまいっております。現在この財団では、関東に１校設立され、大阪府下の割当２名を含む６０名を養成教育されております。また東京都、大阪市など４大都市では独自の研修機関を設け、養成されております。本年度末の国家試験で初めての救急救命士が誕生する予定となっております。 　そこで１点目の、早期に実施しなければならない応急処置の９項目についてどうかということでございますけれども、昨年度にこの研修を１名派遣いたしております。 本年度さらに３名を派遣してまいっております。そういう形で来年度から一定の応急処置、早期に実施しなければならない応急処置につきましては段階的に進歩していくのではないかと、このように今考えております。 　次に２点目の、本市の救急救命士の養成の計画でございますけれども、平成４年度より大阪府におきまして独自の養成機関を設けられまして、救急救命士の養成がなされることになっております。現在本市としましては第３次総合計画の中で救急高度化の新規事業として位置づけいたしまして、平成４年度に派遣すべく現在調整中でございます。 　その次に、市民の応急手当の普及のことでございますけれども、救急車が到着するまでの数分の間、一番大事なときでございます。このときの応急手当が人命を左右すると言われるほどでもございます。そういう形で、今後これら住民への普及は不可欠のものだと考えております。去る９月１２日に救急の日、救急医療週間の事業といたしまして、医師会との共催で心肺蘇生法の講習会を開催いたしましたが、一般の市民、学校、保育所の先生など１５０名の参加がありまして、この普及に大きな意義があったものと思っております。ちなみに、昨年から本年にかけまして小・中学校の先生並びにＰＴＡの皆様方を対象に２６回、約５００人の皆様方に心肺蘇生法の講習を行ってまいっております。ご指摘の児童・生徒にはこの性格上非常に難しいと思いますけれども、高等教育現場でのこの種の普及は意義があるものだと、このように考えております。今後とも、特にこの普及につきましては救急の高度化の大きな一本の柱でもございますし、この重要性を深く念頭に置きながら、医師会と十分連携を保ち、この普及に努めてまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、今回の救急業務の高度化は人命にかかわるものでございますので、積極的に推進してまいらなければならないと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（近成彰君）　１番・吉田君。 ◆１番（吉田政之君）　ただいま３点にわたって質問させていただきましたけれども、今後ろの方から、前向きの答弁があったのにまだ質問するのかと言われましたけれども、本当に今前向きの答弁をいただきましたので、ただ要望だけ申し上げておきます。 　先ほどの生涯学習、いわゆる公民館の問題に対しても、財政事情の問題、確かにそれは私どもも理解しておりますけれども、現在本当に学校自身の中で、空き教室と言ったら教育委員会から怒られますけれども、余裕教室の中に物置に使っているところもたくさんありますし、ただそういう、極端な言葉で言えばがらくたを入れているだけで使っていくということは大変な損失だと思いますし、また、先ほど教育長がいみじくも言ったとおり、いわゆる学校、地域、家庭と、この三位一体になって初めていい教育ができるんだと、そのとおりだと思います。その学校の施設そのものをやはり地域に開放して、現在のような公民館活動がより充実して、人の輪、文化の輪というものが広がっていくなれば、学校、家庭教育、この歯車ががっちりとかみ合って、すばらしい教育に進展していくんじゃなかろうかと思いますので、特に先ほども答弁の中にありましたとおり、文部省としては、生涯学習の場として学校のいわゆる施設を開放していきなさいと。また将来起こるかもわからない、いわゆる学校教育の中で週５日制という形をにらみ合わせて、新しい校舎を建てる場合は必ず地域に開放できる施設をあわせて建設せよという形になっておりますし、今大規模改修の問題もありましたけれども、次からは、今大東市で行っているような大規模改修では補助金はおりません。地域に開放する施設を含めての申請でなければ補助金はおりないような状況になってくると思いますので、それを含めて、地域に開放していく、そのことが教育の充実になっていくんだ、また、広く市民に本当に住みよい大東市の建設の大きな一端になっていくんだという形で、積極的に進めていただくことを強く要望しておきます。 　その次に、保健医療福祉センターの問題ですけれども、本当に今までのような形ではちょっとお粗末だと思いますので、より充実したものとして、今は血液検査１つでもって大体がんそのものもはっきりわかるような時代に大きく医療が進んでおりますので、そういう点を中心にしながら、なかなか人間ドックといっても高額な金もかかりますし、日時もかかりますので、そういうよりも広く一般に、人間ドックに自分自身で行けない人も含めて、もともとこの保健医療福祉センターは今まであった病院をなくしてこういう形にしたのも、時代の動向を先取りしてこしらえた、あくまでも医療の基本というのは予防にあるんだという観点から、市長自身もあの当時、病院を閉鎖するときの、反対した人も、また賛成してくれた人も、ともに喜んでもらえる施設にしていくんだというふうにおっしゃっていました。そういう意味で、住民の健康を守るため、増進さすためにも、また疾病予防のためにも、ぜひとももっともっと検査項目をふやして、また日帰りドック、あるいは簡易人間ドックという名称はどうかわかりませんけれども、そういう形なれば、市民のいわゆる検診に来られる方々もふえてくるんじゃないだろうか。今までのいわゆる身体検査程度のものだったらなかなか市民も来ないと思います。そういう意味で、もっと充実した姿でやっていただきたいことを重ねて強く要望しておきます。 　それから、救急医療体制の問題ですけれども、昨年同じく９月に質問して、それから１年、まあ１名、今年から３名という形でしたけれども、先ほど質問した中で、来年３月行われる国家試験に受験可能な人がおるのかどうかという、その答弁がなされませんでしたので、その点だけちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（近成彰君）　消防長・中野君。 ◎消防長（中野光夫君）　（登壇）答弁漏れ、申しわけございませんでした。来年の年度末になされる救急救命士の国家試験の受験の資格の職員はございません。来年、計画からいきますと平成４年度に一定の研修を受けまして、早くて平成４年度末の国家試験に合格すれば救急救命士が誕生するということでございます。 　以上でございます。 ○議長（近成彰君）　１番・吉田君。 ◆１番（吉田政之君）　今最後に答弁ありました。これ１年たっておりますね。今救急隊員だったら1,０８０時間で国家試験を受けられるというような資格が生ずるわけです。また、新たに高校を卒業した人には約2,０００時間、２年間研修をして充当しなければ国家試験を受けられないという状況なんです。今救急隊員の中で受験が不可能であるというご返事をいただいたんですけれども、ひとつね、これ以上追及しませんので、来年の４月、大阪府で実施する養成所にはぜひとも、１人だというようなちっぽけな考えじゃなしに、２人、３人と多く派遣して、ぜひとも平成４年の国家試験には合格できるように努力していただきたいことを強く要望しておきます。 　以上です。 ○議長（近成彰君）　最後に、２１番・岩淵君。 ◆２１番（岩淵弘君）　（登壇）ただいま議長のご指名をいただきまして、１点だけ財政問題につきまして質問を行ってまいりたいと思います。 　大東市も西村市政が誕生いたしましてもう足かけ１６年になるわけでございますけれども、また来年４月の改選時期で出馬されるように聞いております。そういった中で、市民の要望にこたえましていろいろと施策を進めてこられたと思います。こういった中で、他市に負けないようなやはり教育と文化と、そしてあらゆる面に努力されてきたわけでございますけれども、私は、市民から質問をいただいてどのようにわかりやすく答弁をしたらいいかなという点をひとつ理事者の方からお教えをいただきたいわけでございまして、実は、皆さん方ご承知のように、７月ごろでございましたでしょうか、自由新報の中に、５２０億の赤字と、なおふえる市民の負担、あるいはまた１人当たり４０万円の市民に対する借金だとかいうふうな形で報道されておったわけでございますけれども、随分大東市もまちが変わり、住みよいまちづくりをしていく中で、理事者といたしまして、あの報道された新聞につきましての中身をもう既に十分にご承知かと思います。市民の皆さん方に大東市の財政をもっとわかりやすく、なぜ５２０億円の赤字があるんだなというふうなことを説明をするために、ひとつ私にご説明をいただきたいと、まずこのように思うわけでございます。まずその１点から進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君）　企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君）　（登壇）ただいまの岩淵議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。つまり、本市の財政状況についての市の見解と今後の財政運営の考え方についてということで一定ご答弁をさせていただきます。 　まず、その第１点目といたしましては、今日に至りました経過とその評価、つまり現状認識についてでございますが、本市の平成２年度普通会計決算では、単年度で約５億7,０００万円程度の黒字、実質収支では約１０億9,１００万円の赤字となったところでございます。今日におきまして１０億円の赤字を抱え、厳しい財政運営をいたしております要因につきましては、機会あるごとにご説明をさせていただいてまいったところでございますが、すなわち、人口急増によります義務教育施設や保育所等並びに社会福祉施設の建設、さらには大東水害に象徴されます浸水対策のための河川改修、住道駅前再開発、片町線の高架化事業等々、その時代の市民の皆様方の要求に的確にこたえるべく努力を重ねてまいったところでございまして、そのどれもが猶予ならないものであったことから、そのほとんどの財源を制度に基づいた起債に頼ったことや、また、各施設を直営で運営していくという時代背景があったわけでございまして、その時々の議会の深いご理解によるご協力を得ながら進めてまいったところでございまして、基本的には市民の皆様方にもご理解をいただいておるものと考えております。ただ、現在では、それがために公債費を初めとする義務的経費が高く、今の時代の要請に機動的、弾力的にこたえられないということが問題であると認識をいたしておりまして、これの適正化に向けて全庁的に真剣に取り組んでおるわけでございます。
   　なお、これまでに整備をいたしてまいりました事業の一端を申し上げますと、例えば昭和３９年から約２０年間の間に小学校１２校、中学校８校の新設等を図りまして、各学校におきましてはプールや屋内運動場も同時整備を基本といたしまして、その時代の児童・生徒に義務教育施設の整備充実を図っていこうという政策のもとで取り組んでまいったところでございます。一定潤いのあるさまざまな思い出深い学校生活を送られ、多くの児童・生徒が巣立っておられるものと存じます。ちなみに、平成元年度の全国の小学校、中学校におきますプールの設置率、屋内体育館の設置率は、小学校プール７9.７％、屋体９5.１％、中学校プール６9.３％、屋体９6.６％という状況でございまして、本市ではこれら両施設とも設置を見るに至ったところでございます。 　また、市民のだれもがもう二度と経験したくないあの水害から市民の生命、財産を守り、快適な暮らしを望むのは当然のことでございまして、行政といたしましても何をおいても浸水対策に取り組み、その願いを実現いたすべく、全力を挙げて下水道建設に取り組んでいるところでございます。その効果も徐々に出てまいりまして、下水道普及率は平成２年度末で４９％に達しまして、この１０年間の普及率の伸びは２9.６％に達し、府下トップクラスの伸びでございます。このため、雨が続けばどこかで浸水被害のあった当市も相当改善されまして、市民の避難等の心配が大きく軽減している現状でもございます。当然これらの事業推進につきましては多額の費用を必要といたしますが、本市の使命とも言うべき、水害から市民を守ることが最優先の方針で取り組んでおりまして、後年度に多額の借入金残高を抱えますが、もちろん後年度の市民の利用に供していくわけでございますので、世代間でその負担を分担しつつ、後の世代の過重とならないよう配慮しながら、今後も進めてまいる所存でございます。 　次に、大東市土地開発公社の問題でございますが、これの健全化につきましても、大阪府等のご援助をいただきながら取り組み、昭和６１年度約１２９億円ありました借入金も平成２年度末には１１３億円まで減らしてまいったところでございます。また、現在約８万4,０００平米の価値ある資産を保有いたしておるところでございまして、今後も国の補助金等特定財源の確保を図りながら、その軽減化に努めてまいる所存でございます。 ○議長（近成彰君）　２１番・岩淵君。 ◆２１番（岩淵弘君）　ただいまご答弁をいただいたわけでございます。過去につきまして、教育施設の充実を図り、そしてまた片町線の高架化、またあるいは複線化、もちろんまた下水道整備、まだまだ文化施設等たくさんの施設をやるためにも、随分の市民の皆さん方にご協力いただきながら、我々議会も協力し、そしてこの大東市政を、まちを、住みよい、住みたくなるまちづくりに努力してまいったわけでありますけども、過日の新聞等の報告を見ますと、非常に批判的な文面がたくさん見られるわけでございます。 　我々も一層やはり、議員としてもなお一層努力しながら、市民の皆さん方にご信頼いただけるようなやはりまちづくりをしていかなければならないなというふうな気持ちでおるわけでございますが、こういった中で、一例を挙げてみますと、今現在お隣の門真市で文化ホールを設置されておりますけれども、土地をひっくるめてやはり約１００億の費用をかけるように聞いております。大東市──本市はもう既に完成いたしまして数年になるわけでございますが、当時、土地をひっくるめて３６億ぐらいで完成したんではないかなと。あわせていわゆる図書館等、あるいは公民館等も併設しながら、先取りをと言うよりも先見の明があると言った方がいいのか、私は解釈がちょっとわかりにくいんですが、まあよかったなという思いであるわけであります。こういった面を十二分に市民の皆さん方にしっかりとＰＲをしながら、我々の大東市の場当たり的な計画ではなしに、やはり大東市の１０年計画、２０年計画に基づいて今後やっていくんだなという姿勢をもっとはっきりとご報告をいただき、市民に納得いただけるような形をとるべきではないかなというふうに思っております。 　こういった点につきまして、今後どのような形で市民にもう少しわかりやすくお知らせができるのか、その点につきまして何か方法がございましたら、答弁をいただきたいと思います。 ○議長（近成彰君）　助役・植村君。 ◎助役（植村美次君）　（登壇）岩淵議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。 　残念でありますけれども、確かに市としては４００億程度の借金を抱えております。１１０億は公社の借金でございまして、ご案内のように、公社は先行取得をすることが主たる業務でございますから、借金をしなければ公社運営がならないわけであります。金をみずから持って先行取得ということはほとんどあり得ないんじゃないかと思いますから、公社の関係につきましては当然借金というのは、まあ当たり前といえば当たり前かもわかりません。それがゆえに今日その資産が、２０万円で買うておったやつが１００万円で売れたと、こういう状況になるわけでございますから、やはりこれについては大きな効果があったと、こう思いますので、この借金については当然であろうと、こう思いますから、我々行政は宣伝が下手なわけでございますし、まあ残念でありますけれども、やはり市民に理解をいただくためにこの広報を十分していかなきゃならんと、こう思います。 　ただ、やはり公社の問題を含めて書かれておりますけれども、公社の問題を市を通じて、やはり違う機関でございますから、これを出せないというような部分もございます。そういう点では大変残念なわけでございますけれども、先ほど企画財務部長が申し上げましたように、今日まで議員の皆さん方のご理解とご協力を得て、市民の納得もいただいたと我々は考えておりますけれども、今日までその事業を積極的に進めてきた結果でございまして、やはりそれが今日大東市の社会資本の充実になったんではないかと、こう思っているわけでございまして、これらの借金が水の泡のように使ったものではないと、こういうふうに思っておるわけでございますが、ただ、赤字の問題につきましては別な次元でございます。赤字というのは当然あってはならんというふうに思います。基本的にはそうだと思いますが、やはり借金そのものについては社会資本の投資として、やはりその場、その場面の対応をしなきゃならない時期があったわけでございますから、これについては私は、まあ異論はあろうかと思いますけれども、行政としては、議員の皆さん方のご理解とご協力を得て今日まで進めてきたわけでございますから、これは当然市民皆さんがご理解いただいたものだと、こういうふうに考えております。 　でありますので、今ご指摘ございましたような、行政が今日まで来たいろんな行政スタイルを、市民にできるだけわかりやすく、そして理解をしていただくことについて、やはりシリーズの形でも市報で明らかにしていくということが大事だと思いまして、今日いろんな行政についてのシリーズを前回から企画いたしまして、やっているわけでございます。 　財政もさようでございます。先ほどからもいろいろとございましたけれども、基本的には、いろんな、第３次総合計画を実施いたしますについても基本は財政運営でございます。やはり財政の再建なくして第３次総合計画は実施できないわけでございますから、このことについては、ただ事業をどうこうするんじゃなしに、やはり前からも申し上げておりますけれども、出るを制する状況という行政改革も一方で進めることということも大事でございます。これにつきましては明らかにはいたしておりませんけれども、現在、再々申し上げておりますように行政改革推進本部は現在も継続中でございますから、いろんな面についての改革を進めることによって、せっかくできました第３次総合計画を市民福祉向上のために、財政運営を立て直しながら全力を尽くしていきたいと、こう基本的に考えておりますので、機会あるごとに市民にＰＲしていきたいと、こう考えております。 ○議長（近成彰君）　２１番・岩淵君。 ◆２１番（岩淵弘君）　ただいま助役さんの方からご答弁をいただきました。やはり市民の皆さん方に、なぜこういう借金があるんだな、これはこういうふうな形で市の運営をやってきたんだなということを、もう少ししっかりとわかりやすくＰＲしていただきたい、かように考えております。我々も大東市のまちづくりのために、西村市政をなお一層発展さすためにも頑張って努力をしていきたいというふうに考えております。 　まずそれと、要望じゃなしにお礼を申し上げたいというふうに思いますけれども、先ほど夏休み中の非行問題についてどうやというふうな質問がございましたけれども、私もやはり、青少年を非行から守るためにもいろいろの場で活動させていただいております。ＰＴＡ活動、あるいは生徒指導、あるいは青少年指導委員会とか、あらゆる市民の皆さん方のご協力を得まして、この夏休みを、青少年が非行に走らないように努力をされてきたと思います。なお一層教育委員会の皆さん方が一致団結していただき、手を緩めずして頑張っていただきたいなというふうに御礼を申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（近成彰君）　それでは、これをもって一般質問を終わります。 　お諮りいたします。ただいま岩淵君ほか６名から決議第５号、決議第６号及び決議第７号が提出されました。この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　ご異議なしと認めます。よって決議第５号、決議第６号及び決議第７号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 　それでは、日程第２９、決議第５号「第８次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書」、日程第３０、決議第６号「義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書」及び日程第３１、決議第７号「雲仙・普賢岳噴火災害の救済に関する意見書」の３件を一括議題といたします。 　提案者から提案理由の説明を求めます。２１番・岩淵君。 ◆２１番（岩淵弘君）　（登壇）ただいま上程されました決議第５号「第８次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書」、決議第６号「義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書」、決議第７号「雲仙・普賢岳噴火災害の救済に関する意見書」の以上３件の意見書について一括提案理由の説明を申し上げます。意見書文案を朗読いたしまして提案理由の説明にかえさせていただきます。 　　　　第８次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書（案） 　治水事業は、国土を保全し、水害や土砂災害から国民の尊い生命と財産を守り、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するための、生活基盤の中でも最も優先すべき根幹的事業である。 　大東市は、市域の大部分が低地盤な上に、一級河川の寝屋川・恩智川が市の中心部で合流しており、東部は急峻で脆弱な生駒山系が連なり、数多くの小河川が市街地を横切り従来より幾多の浸水、土砂災害に見舞われてきたが、特に昭和４７年７月と９月には床下浸水を含む被災家屋１3,１６８戸という未曾有の大水害が発生し、市民生活に重大な支障をきたした。 　一方近年は、河川流域の開発が一層進み、山麓まで宅地化が進行するなど、都市化が進展する反面、生活基盤である治水施設の整備が立ち遅れ、わずかな降雨によっても浸水被害・土砂災害が頻発し、市民の期待に充分応えることが出来ない状況にある。 　また、地域の自然・景観・歴史文化と調和し、市民生活の活性化に寄与するとともに豊かで潤いに溢れた水辺環境整備への要請は、近年ますます多様化し急速に高揚してきた。 　この様な状況の中で、今後、２１世紀を展望した《だいとう２１計画》を目指すうえにも治水事業を強力かつ着実に展開していくことが必要である。 　よって政府は、これら治水事業の重要性に鑑み、平成４年度から始まる「第８次治水事業五箇年計画」において、現行計画を大幅に上回る事業費を確保され、安全で活力ある国土基盤の形成、社会経済の発展に向けての水資源開発、豊かで潤いに溢れた水辺環境の形成等の諸事業に積極的に邁進されるよう、強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出する。 　　　　　　　平成３年９月　　　　　　　大　東　市　議　会 　　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書（案） 　政府は、財政難を理由に義務教育費国庫負担金について、昭和６０年度から毎年度削減し、地方財政に大きな影響を与えてきたところである。 　さらに、平成４年度においては、学校事務職員及び栄養職員の給与費についても、国庫負担の対象から除外することを検討している。 　学校事務職員及び栄養職員は義務教育諸学校において教員と並んで重要な役割を果たしており、この給与費を国庫負担の対象から除外することは、地方自治体に過重な財政負担を強いることになる。 　よって政府は、学校事務職員及び栄養職員の給与費に対する義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、暫定措置として補助負担率が引き下げられている共済費追加費用等については、早急に復元されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　平成３年９月 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　東　市　議　会 　　　　　　　雲仙・普賢岳噴火災害の救済に関する意見書（案） 　雲仙・普賢岳の火山活動は、島原市や周辺住民に甚大な被害をもたらし、噴火開始以来１０カ月を経過した今もなお、勢力は衰えることなく、活発化、長期化する様相を呈している。 　こうした中で、国民から暖かい手が差し伸べられているところであるが、避難生活を余儀なくされている住民の不安は極限にまで達しており、被災者に対する救済策が強く求められている。 　よって政府におかれては、長期にわたり避難生活を強いられている住民の窮状に鑑み、被災者の救済のため、個人災害補償など法的措置を含め抜本的かつ積極的な実行措置を早急に講じられるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　平成３年９月 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　東　市　議　会 　以上のとおり、３件につきましてよろしくご賛同いただきますようお願いをいたします。 ○議長（近成彰君）　本３件については、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。 　まず、決議第５号について、本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。よって決議第５号「第８次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書」の件は原案どおり可決されました。 　次に、決議第６号について、本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。よって決議第６号「義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書」の件は原案どおり可決されました。 　最後に、決議第７号について、本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 　起立全員であります。よって決議第７号「雲仙・普賢岳噴火災害の救済に関する意見書」の件は原案どおり可決されました。 　お諮りいたします。以上をもちまして今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたします。これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。 　閉会に際しまして一言ごあいさつを申し上げます。 　議員各位には、去る９月１７日に第３回定例会を招集されまして以来本日まで、何かとご多忙の中、本会議並びに委員会にご出席を賜り、付議されました重要諸議案を慎重にご審議いただき、無事ここに閉会でき得ますことは、議員各位のいつに変わらぬ議事運営に対するご協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。 　最後になりましたが、皆様方にはくれぐれも健康に留意されまして、本市市勢の伸展と市民福祉向上のためなお一層のご活躍を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。 　次に、市長より閉会のごあいさつを申し上げたい旨の申し出がありますので、発言を許します。市長・西村君。 ◎市長（西村昭君）　（登壇）閉会に当たり一言御礼のごあいさつを申し上げます。 　議員各位におかれましては、何かとご多忙のところご出席を賜り、ご提案申し上げました議案につきましては慎重にご審議を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　今後とも市政運営に全力を傾注いたす所存でございますので、格別のご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 　なお、議員各位におかれましては健康にくれぐれも留意していただきましてご活躍されますことを心から祈念いたしまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましてのお礼の言葉といたします。どうもありがとうございました。 ○議長（近成彰君）　それでは、これをもって平成３年第３回大東市議会定例会を閉会いたします。どうも長い間ご苦労さまでした。 　　　　　午後５時４４分閉会 　　　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　　　大東市議会議長　　近　成　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　〃　　議員　　中　尾　久　夫 　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　岩　淵　　　弘...