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1. 松原市議会 2021-06-28
   06月28日－03号

   
   取得元: 松原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和３年松原市議会第２回定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月28日（月）午前９時57分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件１．日程第１から第２まで　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　出席議員（17名）　　　１番　　大河内達矢君　　　　　２番　　中田靖人君　　　３番　　田中厚志君　　　　　　４番　　鍋谷　悟君　　　５番　　植松栄次君　　　　　　６番　　依田眞美子君　　　７番　　平野良子君　　　　　　８番　　河本晋一君　　　９番　　篠本雄嗣君　　　　　　10番　　松井育人君　　　11番　　紀田　崇君　　　　　　12番　　河内　徹君　　　13番　　野口真知子君　　　　　14番　　池内秀仁君　　　16番　　三重松清子君　　　　　17番　　福嶋光広君　　　18番　　森田夏江君　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　15番　　中尾良作君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　澤井宏文君　　　　副市長　　　　　　　太田　敏君　　教育長　　　　　　　美濃　亮君　　　　市長公室長　　　　　橋本　明君　　理事　　　　　　　　松本久次君　　　　理事　　　　　　　　濱口眞也君　　総務部長　　　　　　宮本靖之君　　　　福祉部長　　　　　　中瀬　保君　　健康部長　　　　　　向井貴子君　　　　理事兼健康部次長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療支援課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大浦靖久君　　理事　　　　　　　　森　貴史君　　　　市民協働部長　　　　坂野徹也君　　市民生活部長　　　　田村滋近君　　　　都市整備部長　　　　大島久幸君　　上下水道部長　　　　西田　均君　　　　理事兼上下水道部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大江　剛君　　教育総務部長　　　　伊藤　輝君　　　　学校教育部長　　　　横田雅昭君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　小峰正男君　　　　参事　　　　　　　　辻田和貴子君　　係長　　　　　　　　木戸　努君　　　　書記　　　　　　　　藤田浩子君　　書記　　　　　　　　水谷友哉君　　　　書記　　　　　　　　田中秀門君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議　午前９時５７分　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　中尾議員は欠席との届出がありましたので、御報告申し上げます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　これより本日の日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番　紀田　崇議員、12番　河内　徹議員を議長において指名いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　日程第２　一般質問を議題といたします。　25日に引き続き代表質問を行います。　日本共産党代表として、森田議員の発言を許します。　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　一般質問（代表）　日本共産党　18番　森田夏江議員発言要旨具体的内容備考欄１．市民の命最優先へ(1) コロナ感染症対策 　①ワクチン接種と並行して検査実施を (2) 災害対策 　①学校給食の自校方式で災害時に備える 　②パンザマストの改善と有線放送・ラジオ局等の開設で市民への情報伝達の正確性・緊急性を高める所信表明２．子育てするなら松原で(1) 働きながら安心して子育てできる保育行政を (2) コロナ禍後も学校給食無償化継続を所信表明３．住みたくなる街住み続けたい街へ(1) 中長期的まちづくり計画検討を 　①空き家を活かした新しい街づくりへ (2) パートナーシップ条例制定を (3) 不燃物・粗大ゴミ収集の改善を所信表明　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　（登壇）　おはようございます。　18番、日本共産党の森田夏江です。日本共産党を代表いたしまして、質問通告に従い順次質問をさせていただきます。　今回の質問は、積極的に提案をあらゆる角度からさせていただきます。市長はじめ理事者の皆様には誠実かつ前向きな御答弁をお願いいたします。　まず初めに、コロナ感染症対策について、３月議会に続きお伺いいたします。　松原市のワクチン接種は、報道で言われるような混乱がほとんどなく、比較的スムーズに進められています。また、市民の声に応えて障害者や高齢者通所施設に従事されている方や通所者の優先も直ちに対処していただいていることは高く評価をしているところです。　しかし、ワクチンを接種しても感染しなくなるわけではありません。市長の所信表明では、コロナ禍感染症に対抗するにはワクチン接種しかありませんと述べられておられますが、何度も述べさせていただいているように、ワクチン接種と並行して検査を拡充していくことは感染拡大の抑え込みに有効です。だからこそ、国や府も不承不承ながら検査拡充に対応せざるを得なくなってきているんだと考えられます。　まん延防止の期限が切れ、オリンピックが開催されれば、人流拡大は必至です。私は、かねてから何度も市独自での実施を求めてきました。せめて自費で検査を受けられる市民に補助してはいかがでしょうか。必ず臨時交付金の対象になると思われますが、いかがでしょうか。　次に、災害対策についてお尋ねいたします。　今年も台風の季節が近づいてきました。所信表明では、避難所の課題が取上げられておりませんでした。大規模災害に備えるために避難所となる学校で炊き出しを可能とするため、自校方式への転換へ検討を始めるべきだと思います。少子化や給食センターの老朽化など、将来的に議論をし始めなくてはならない課題だと考えますが、いかがでしょうか。　次に、問題の多いパンザマストの改善と他の通信手段を考えて、情報伝達の正確性と緊急性を高めることが求められると思いますが、いかがでしょうか。　次に、３月議会でも指摘をさせていただきました働きながら安心して子育てできる保育行政についてお聞かせいただきます。　所信表明で繰り返し述べられております待機児童ゼロは、入所を願う子育て真っ最中の保護者の願いとはかけ離れています。８段階しかない保育料基準、同じ所得でも群を抜いて高い保育料と96時間という就業時間要件のため、申請すらできず、待機児童としてのカウントもされていないのです。子育てするなら松原市への改善は絶対にするべきです。いかがでしょうか。　次に、住みたくなるまち、住み続けたいまちへ。負の遺産、空き家を活用した中長期的な新しいまちづくりについてお伺いいたします。　空き家対策は、この間、除却や売却など市内業者さんや専門知識をお持ちの方々に御協力をいただきながら進めていただいております。また、条例制定に向けて足を踏み出していただいたことは新たなまちづくりへの希望の第一歩であり、対策協議会でも関わらせていただいた者の一人として大変うれしく思っております。　しかし、負の遺産としての枠からは抜け出ていません。市内財産を活用したまちづくりもうたっていますが、松原市域の財産は多くあるわけでなく、枯渇することは誰の目から見ても明らかです。空き家を財産としての活用を検討してみてはいかがでしょうか。　第５次総合計画では、「みんなでつくる未来へつなげるまち」と訴えています。まさに、こんなまちなら住んでみたいという学生や若手の市職員などの忌憚のない意見を出し合い、積極的に交流を始めるべきと考えます。いかがでしょうか。　次に、パートナーシップについてお伺いいたします。　2015年に渋谷区、世田谷区で条例が制定されたことを皮切りに全国各地で制度が確立され、2018年には大阪市、2019年には堺市、枚方市、大東市、交野市、2020年にようやく大阪府に続いて富田林市、貝塚市が宣誓制度を確立しています。　ＬＧＢＴ総合研究所が実施したマーケット調査によると、ＬＧＢＴに該当する人は８％というデータがあります。これは、左利きやＡＢ型の人より多い割合です。今、ジェンダー平等社会を目指し、人種や性の違いなど、お互いを認め尊重する流れがつくり出されていますが、法的整備は遅れています。2010年にはアイスランド、2014年、インド、2015年、アメリカでも同性婚を認める法案が制定され、オランダ、ベルギー、スペイン、カナダ、南アフリカ共和国を含む24か国では国全土で同性婚が合法化されています。その他20か所以上の国で登録パートナーシップを持っています。しかし、いまだに日本でのカミングアウトにハードルが高いのが現状です。　そんな中、松原市では何ができるのか、何をすべきなのか、見えてくるのではないんでしょうか。お答えください。　次に、不燃物・粗大ごみ収集の改善についてお伺いいたします。　電話予約制度になって４年半です。利用されている市民の７割に近い方が、改善と何らかの形での定期収集を望まれています。市民の声に真摯に耳を傾け、できることを検討すべきではないでしょうか。お聞かせください。　以上で、壇上での質問は終わります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの日本共産党代表の森田議員の質問にお答え申し上げます。　初めに、コロナ感染症対策についての質問でございます。　新型コロナウイルスワクチン接種についてでございますが、高齢者の１回目接種は77.35％を超え、現在は64歳以下への接種を進めております。　ＰＣＲ検査につきましては、感染を疑う濃厚接触者を対象に、松原市独自のＰＣＲ検査センターで検査を行っており、昨年９月23日に開設して以降、検査者数は１千人を超え、感染拡大防止に努めております。　また、高齢者施設等における感染者の早期発見及び感染拡大防止を図るために、高齢者や障害者へのサービスを提供する事業所の従事者には、大阪府による２週間に１回の頻度でＰＣＲ検査が行われており、検査体制が整っております。　一方、個人で検査を希望される方につきましては、医療機関等において、自身で費用を負担し、検査を受けていただくものでございます。　今後も引き続き、ワクチン接種とＰＣＲ検査事業を両輪で進めてまいります。　次の災害対策の学校給食の自校方式で災害に備えるについての質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。　次に、パンザマストの改善等についてでございますが、本市では、必要な情報を市民の皆様に伝達するため、防災行政無線をはじめ、町会や防犯協議会による青色防犯パトロール、防災アプリ、ＳＮＳ、ホームページ、メール等による迅速で確実な情報伝達を行っております。加えて、災害発生時の確実な避難を促すため、警戒レベル４ではサイレンを鳴らす等、迅速で分かりやすい情報伝達の運用を行っております。　今後も引き続き、市民の皆様の安心・安全を図るため、様々なツールを活用し、迅速で確実な情報伝達に努めてまいります。　次に、保育行政についての質問でございます。　本市では、子育てしやすい環境の整備に努め、令和３年４月に、本市の公立施設では初となる幼保連携型認定こども園であるわかばこども園を開園し、幼児教育・保育環境の充実を図りました。　今後につきましても、子育て教育・福祉を推し進め、人が輝くまちづくりを目標に、保育所における通年の待機児童ゼロを継続し、松原版ネウボラのさらなる推進を図り、仕事と子育てが両立できる環境づくりを進めてまいります。　次のコロナ禍後も学校給食無償化継続をについての質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。　次に、空き家についてでございますが、管理不十分な空き家が社会問題となる中、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、指導や勧告等の措置を実施し、所有者に対して建物の除却等を含む改善を継続的に求めているところです。　また、本市独自の取組として、民間事業者と連携し、空き家の流通促進を図る事業者紹介制度や管理不十分な危険空き家に対し、除却を促進するための補助制度の運用を行い、成果を上げているところです。　これらの取組により、空き家の土地や建物が新たに活用され、周辺住環境の改善や定住促進につながっております。さらに、新たな取組として、空き家法の対象外である長屋等の一部に居住がある空き家に対しても、本市独自の条例制定により、改善の措置等が実施できるよう進めているところです。　今後につきましても、管理不十分な空き家を増やさない取組を含め、空家等対策協議会と連携し、さらなる取組について研究してまいります。　次に、パートナーシップ条例についてでございますが、本市では、松原市人権施策行動計画において、性的マイノリティーを重点課題として位置づけており、誰もが自分の性を尊重され、自分らしく生きられる社会の実現を目指しています。　パートナーシップ宣誓証明制度につきましては、大阪府が令和２年１月から導入しており、本市としましても大阪府の制度を準用し、既に市営住宅の入居が可能になっております。　今後も引き続き、全ての人の人権が尊重される差別のない豊かな社会の実現に向け、社会情勢の変化を捉えた人権施策の推進に努めてまいります。　次に、不燃物・粗大ごみ収集についてでございますが、本市では、平成29年１月より、不燃物・粗大ごみ電話申込制を実施し、不法投棄の防止、市民の皆様の利便性の向上、歳出の削減を図ってまいりました。さらに、令和３年４月より、市民の皆様の利便性の向上を図るため、排出個数の上限について拡充しているところです。　今後におきましても、高齢者や体の不自由な方へのふれあい収集を拡充する等、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　美濃教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（美濃亮君）　　日本共産党代表の森田議員の質問にお答え申し上げます。　災害対策についてでございますが、学校給食につきましては、本市では、平成24年４月より松原市立学校給食センターにおいて、全小学校の給食を調理し、安心・安全な学校給食の提供を実施しているところです。各学校には家庭科室や調理室がありますので、災害時におきましては、それらの施設を活用することも考えられます。そのため、学校給食につきましては、今後も同センターを活用した調理及び提供を行ってまいります。　学校給食無償化についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている子育て世帯の家計を支援するとともに、さらなる子育て支援の推進策として、令和２年度から実施している小中学校給食の無償化を引き続き２学期、３学期においても実施してまいります。　コロナ禍後の学校給食無償化につきましては、市長部局と教育委員会において協議してまいります。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ◆18番（森田夏江君）　　御答弁ありがとうございます。　それでは、順次再度質問をさせていただきます。　今、検査拡充をワクチン接種と両輪で進めるということで市長から御答弁もいただいてきました。この間、大阪府などが障がい者、介護の施設、またそこで働いておられる方々に実施をしていただいています。やっぱりあともう一歩、障がい者施設、介護施設の通所されている方、通所されている御本人たちですね。入所施設だと、完全に面会が遮断をされたりだとかして外部からの接触はほとんどないですので、従事者の方が十分気をつけていただくことで何とかなっていくのではないかと。しかしながら、通所者というのは家に帰られます。家に帰られましたら、家族がやはりまちの中に出て、ウイルスを持って帰ってくるということがあります。障がい者や認知症の方はとりわけマスクも嫌われますし、こういう検査というものそのものも嫌われるということが多いようです。　今、医療状態が大変悪くて逼迫していて、認知症や障がいを持たれる方々がコロナに感染しても入院できない。そして、ホテル療養も全部断られる。そのことを理由に断られるという事態も発生してきております。　こういった中で、やはり通所施設で働く方も検査の対象に入ったということで聞いているんですけれども、通所者そのものの方たちの検査実施を何とか、大阪府に言っていただくのが一番早いかなと、行政検査していただくのが早いだろうと思いますが、それ以前に、せめて市で補助制度を確立するというようなことも含めて実施を検討すればいかがと思うんですが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　向井健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（向井貴子君）　　ただいまの森田議員の御質問でございますが、高齢者の入所施設と、あと通所施設等の従事者につきましては、確かに定期的なＰＣＲ検査というのは実施されております。加えて通所施設の利用者にもきっちりとした検査をということでございますが、今回、大阪府におきましては、少しでも症状が出れば検査できるような体制を従事者と入所者に対して行っております。それは、例えばせきがちょっとある、熱がある、くしゃみ、鼻水が出るということであれば、高齢者のスマホセンターというところにおいて、連絡すれば唾液によるＰＣＲ検査がすぐに受けられるような体制になっておりますので、私どももそういった御案内をしているところでございます。　森田議員がおっしゃるように、これから利用者についても定期的なＰＣＲ検査というところの実施をということですが、ここにつきましては、我々も大阪府のほうにしっかりと働きかけて実施する方向にいけたらいいのかなというふうには考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　いろいろ早急にいろんな手は打っていただいていますので、ぜひその辺も含めてお願いしておきたい。そして、あと一般の市民の方ですね。　オリンピック代表で西矢さんがスケボーの代表としてオリンピックに出場されるんですが、これは大変名誉なことですし、大変うれしい。うれしい反面、大変怖いというふうに思うんですね。例えば親族、兄弟、友達、学校の先生。夏休みに入ってまいりますので、オリンピックの時期というのは。７月24日からと言われていますが、そうすると、私らの想像のつかない人たちがどうしてもやっぱり応援に現地へ行きたいという方が私はきっと増えてくるんだろうなと思うんですね。やっぱり行っていただく方にも検査をしていただいて、そして東京から帰ってくる際にもきちんと検査をしていただいて、感染拡大を広げないような形で、市がどないかして応援をしてあげられへんかなと。　やっぱりそういう場合に自費でも検査をしていただくことになると思うんですが、なかなかいかんせん、我々も抗原検査させていただいていますが１回3,080円ですし、それで検査で陽性が出ますと、保健所は関与してくれませんので、また自分の力でＰＣＲ検査してくれるところを探して、そこでまたＰＣＲ検査を実費で受けなきゃならないということで、大変放置もされながら、お金も必要になってくる。やっぱりコロナ禍の中で不景気になっていますし、しんどい暮らしの方もたくさんおられます。そんな中でも、やっぱりどうにかして実費で検査をして行かねばならないところが出てくる方というのはおられると思うんですね。　ですから、これ本当に補助制度といいますか、私、多分これ、臨時交付金の対象に必ずなるんだろうなというふうにも考えられるんですが、日にちがあんまりありませんので、今からオリンピックに応援に行きたいという人が受けようと思ったら、今から直ちに受けとかないとあかんやろうし、そういう制度を進めていかんとあかん。また、こういう人たちが、もしもそういう方たちが名のりを上げられたら、ワクチン接種の年齢に達してなくても優先的にするとか、そういうことをちょっと考えたほうがいいんちゃうかなと。やっぱり名誉なこと、松原市にとってやっぱりすばらしいことです。オリンピックそのものは私たちは中止をしたほうがいいというふうに思っていますが、こうなっている以上は、もう車が動き出しているのを止められない状態になっていますので、ぜひそれに対する対応策を早急に検討して、松原市から感染拡大の危険のない対策をしっかりした上で送り出す、応援をするということをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　向井健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（向井貴子君）　　ただいまの希望する市民の方へのＰＣＲ検査の拡充というふうなことでございますが、この間、私なりにＰＣＲ検査体制をいろいろと振り返ってみました。　１つは、昨年の９月23日から、感染を疑うような無症状の濃厚接触者を対象に私どもの松原市独自のＰＣＲ検査センターを実施していまして、身近な松原市で検査がすぐに受けられるというふうな体制になっております。もう一つは、クラスターの発生予防というところから、大阪府として高齢者施設の従事者の無症状者を対象に、定期的に２週間に１回、ＰＣＲ検査をしているというふうな現状がございます。さらに、高齢者施設は、何か症状があればすぐにでもスマホ検査センターで検査が受けられるというふうな体制がございます。また、医療機関におきましては、市民の方が少しでも症状があれば、今はもう医療機関のほうですぐにＰＣＲ検査を受けられるというふうな体制ができております。　こういったことをいろいろ総合的に考えますと、現時点では、よりリスクの高い方を対象に効率的、効果的に検査が受けられるような体制になっているのではないかというふうに思っております。　松原市としては、決してＰＣＲ検査が今後要らないとか、そういう形ではなくて、きっちりと必要な方に、よりリスクの高い方には押さえていく。そこは続けながら、またあるいは感染予防対策を市民の方にも協力をお願いする。それと、これから進めていくであろうワクチン接種。こういった３本柱をしっかりと進めていくことで、今後の感染拡大防止に努めていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　オリンピック出場選手を応援に現地へ行かれる方に対しての優先接種をお尋ねですが。　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　　選手はワクチン接種のほうはＩＯＣあるいは日本のそういうオリンピックの機構が選手にはまずは打っていくというお話をされているので、そこは対応がなされているんだと思います。その応援、友達というのはなかなかチケットの問題であったり応援に行くというのは難しいにしても、御家族というのは恐らくあると思います。これ、あんまりお年のことを言うと個人情報なんですけれども、恐らく西矢さんの御父兄、保護者の方というのも恐らく我々と変わらない年だと思うんですけれども、松原市のほうでは、もう既にこれ28日、前倒しして送れるところは50代、40代には接種券を送らせていただいております。というと、そちらでワクチンを受けていただけることになるのかなと。　議員提案のＰＣＲ検査において、そういったところの支援というところでいいますと、これはオリンピック出場の応援というところも含めて、松原市では先日、松原がんばる市民応援金ということで、彼女には25万円の応援金を贈らせていただきました。そういう面でも、そういったところのサポートになっているのかなと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　いろんなことを想定しておいたほうがいいということと、やはり大阪から出ていくとき、東京から帰ってくるとき、感染拡大の枠を広げないということで特段の手だてが私は要るのかなと。そのことをどれだけの人が必要になるかも分からないけれども、松原市がその背景として、きっちりと応援するために、そういう手だてを取っているということをしていくということが今何よりも大事ちゃうかなということで御提案もさせていただきました。　今の御答弁では、従来の枠からは外れていかない、今のやっている中でできるんだという御答弁ですが、そこをもう一歩拡大をしていただいて、少しでもたくさんの方が検査も受けられ、気軽に、お金の心配なく受けられる状態をつくっていただきたい。改めて検討をお願いして、次の課題に入っていきたいと思います。　災害対策の学校給食です。　教育長からも御答弁をいただきました。家庭科教室などで炊き出しもできるんじゃないかということですが、家庭科教室、大体１階にあるところが少ないですし、いざというときに家庭科教室が可能なのかというと、ライフラインが止まりますと可能ではありません。　私は、この先として考えていかなあかんですが、この先、センターも老朽化をするわけですよ。子どもも少子化対策をいろいろ頑張っていても減っていくという方向が出されている中で、学校給食の在り方そのものを検討し始めなくてはならないときに来ているというふうに思うんですね。　例えば、子どもの数が減ってくる。今まで中学校給食は外部へ委託をしていたけれども、センターで全部作れるんではないか。センターで全部作っていても、１つずついろいろな機材が壊れていく、老朽化が始まっていく。そんな中でキャパをどうしていくのか。学校で、住民たちがやっぱりコミュニケーションの場です。そこで給食が作れれば、数々のあちらこちらで災害が起きて、炊き出しをやって、できているところは学校の自校方式でできている。ライフラインも途絶えようとも自家発電などが行われていて、そこに高校生や中学生が主体となって、そこで炊き出しをしたということが報道されているように、松原市でもそういう形の中で転換をしていく方向で考えていかねばならない、議論を始めていかなければならないんではないかと。　だから、教育長の御答弁でいいますと、各学校の家庭科教室などでは災害に応えられるのかどうか。そういうことをオフィシャルの場で述べられるのであれば、そこのきちんとした裏づけ、検証をしていただくということも大切だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　伊藤教育総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育総務部長（伊藤輝君）　　現在、御承知のように、学校給食センターにつきましては平成24年にできております。そこで、まだ10年たっていない、９年の状況の中で、まだまだセンターの活用というのはやっていける状況であると思います。そして、自校方式、センター方式、それぞれ各市によって採用している状況というのは違うんですけれども、それぞれやはり各市がその方式を選択するに当たりましては様々な要素、例えば市域の広さや地形により住居地域が偏在している、そういったところの違いなど、いろいろ様々な要素があると考えております。そういった中で、その市の実態に適した方式を選択してセンター方式、自校方式にするのかということを決定して、それぞれ採用していっておられるのかと考えております。　家庭科室にしましても、それぞれ今、都市ガスのほうでやっておりますんで、それは給食センターにおいても同じように都市ガスのほうでやっておりますんで、そのライフラインが復旧しましたら、そこら辺ではいろいろ簡単な炊き出しというのは可能なのかなというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　いや、あそこ、給食センターね、まだ10年しかたってない、まだまだ使えるときからいろいろ議論を始めていかないといけない。その方向性を今決定づけるわけではないんですけれども、私としては、震災が起きたときに炊き出しをやっている報道などを見ますと、給食センターがあるところはスムーズにそこの自校で炊き出しをされておられるというのを見ている中で、やはり自校方式というのはあらゆる面で、給食そのもののあらゆる面で自校方式というのは、温かいものは温かいように、冷たいものは冷たいように、いろいろ異物が混入したときでも、その１校、そこで賄えることができますし、廃棄をせなあかんときも大規模に至ることがないという、そういうこともあるんですけれども、それとは別に、やはりここの松原市の学校給食のセンターではなく、自校で進めていくことの利点も含めて、今のままで大丈夫やと言うているのは、まだ10年たってないからとかいうんじゃなくて、これから、今先ほど私が述べさせていただいたように、子どもの数も減る中で、給食センターで小・中全部の給食が作れないかという検討をして、歳費を限りなく少なくするだとか、また自校方式に移行をしていけばどれだけのお金がかかって、やっぱりセンターで全部の子どもの分を作るほうがいいとかいう試算も含めて、しかしながら、災害は必ず我々のところにやってきます。何年後か分かりません。明日かも分かれへんし30年後かも分かりませんけれども、しかし、必ず災害がやってくる中で、避難所をどういうふうにしていくかということと含めて、全庁挙げて考えるべき課題ではないかということで御提案もさせていただいておりますので、ぜひそのことも含めて検討を始めていただきたいと。　今、部長から御答弁いただいたように、もう何も、今のままでええんやと言われたら、いや、そうではないという方のほうが多いんじゃないかというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　　今、財源のお話もいただいたので、私のほうからもお答えさせていただきたいと思いますが、今、うちはセンター方式を取っています。これ財源の問題だけでいいますと、自校方式、全てに22校にそういった施設を造って、それだけの人をそろえるということを考えれば、これはもう単純にどちらが財政負担が少ないかというのは、これ明白であります。そういう検討は暗にできるのかなと、このように思います。　その上で、温かい食事をというところで、まず第一には避難者のそういう人命救助、そういうところに当たっていく必要がありますけれども、避難者にそういう温かい食事が提供されるような、例えば本市でいいますとプロパン協会との協定を結んでおります。そういったところとの連携において温かいものも提供することが可能になってくると思いますし、いろいろと災害時、避難者にとって御不便な点があると思います。この間、いろいろと各学校ごとにそういった検討に入っておりますから、今いただいた提案についても、より避難者が快適にお過ごしできるようなところはしっかり考えていく必要があるのかなと思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　ありがとうございます。　ぜひまたいろいろと気がついたことは積極的に提案もさせていただきたいと思いますし、一緒にこの辺は頑張っていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしておきます。　次に、パンザマストの改善なんですが、パンザマストは聞こえにくい、何を言っているか分からんという一方で、住宅に直接にパンザマストのマイク、スピーカーが当たるところは、もうノイローゼになるというぐらい住民の方から言われていまして、あまりの毎日、朝10時とお昼の１時が来るのが怖くなって、実際ノイローゼになって入院されたという方もおられるんですね。これ、やっぱりそこの住民の方が直ちにスピーカーの位置をどないかしてほしいと述べられても対応していただけなかったということで苦情も聞いているんですが、家に直接当たるところの１本筋に入ると、もう何を言っているかさっぱり分からん。その辺の住民の方にもお聞きしたんですが、何を言うているか分かれへんよと言いはるような状態。　私は、これは様々な形でパンザマスト、御苦労いただいていますし努力もしていただいているのは重々分かるんですが、パンザマストによる報道はもう限界に来ているんちゃうかと。だからここはパンザマストをどう改善するかということと併せて、この限界に来ているパンザマストの活用の仕方そのものも、もう変えなあかん。やっぱり住民からノイローゼになるようなそういう苦情が来たときには、直ちにそのスピーカーの位置を高くするだとか方角変えるだとか手を打っていかなくちゃならないと思うんですが、その辺についてはいかがですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　橋本市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（橋本明君）　　パンザマストの件につきまして、まず現在流させていただいている分なんですけれども、新型コロナウイルスについて流させていただいております。それで、新型コロナウイルスは日々の感染予防が第一であり、市民一人一人の方が意識していただかないといけないものであると考えております。また、緊急事態宣言後、また感染者数が爆発的に増加するなど、新型コロナウイルス感染症は完全に終息しない状況においては、毎日、放送を継続していく必要があるかと考えております。　そのため、聞こえないところというようなところもおっしゃっていただいたんですけれども、パンザマスト、防災行政無線以外にも広報やホームページ、ＳＮＳ等においても日々啓発しておりますが、また今議会に高齢者へのスマホ購入助成を上程させていただいており、今後はスマートフォンなども活用するなど効果的な周知に努めてまいります。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　市民から苦情があった場合の対応についてもお尋ねがありましたが。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（橋本明君）　　市民から苦情があったときの対応なんですけれども、実際、うるさいであったりとかいうようなところについては、平成28年にデジタル化をさせていただいて、様々な調整を行ってきております。現在、その仕様の中で最大限の性能を発揮させていただいておりますが、今おっしゃった部分についてはなんですけれども、パンザマストの有効的な活用というようなところで、改めてどういった方向がええのかとかいうようなところについては調査してまいります。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　せっかく議長が言っていただいた対応ですね。言うたら、私、苦情があった、ノイローゼで入院されたところのパンザマストを見に行ってきた。大変低いんですよ、スピーカーの位置が。住宅にぶち当たっているわなというようなところなんです。そういうふうに苦情が来たときに、実際上、やっぱり低過ぎる、高くして家にスピーカーの音がそのままぶち当たらないようにするとかいうのが活用以前の問題で、改善はできるはずなんですよ。例えばスピーカーの方角変える、家にぶち当たらん方向に変えるということも可能なんですけれども、そういった対応がされないことで、改めてそういう苦情も、違う苦情が、今まで聞こえへんやないかと怒られる苦情だけではなく、そういう身体に影響を及ぼすような苦情が出てくるということになっているんですよ。　そういうことについては、市民からせっかくいただいた御意見ですので対応は図られるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　橋本市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（橋本明君）　　現在、防災行政無線につきましては、市内40か所、設置させていただいておりまして、先ほども答弁させていただきましたが、今後有効的な活用というようなところ、それでまた方向的な部分であったりとか設置の高さであったりとかいうようなところも含めまして、効果的な活用に向けて調査してまいります。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　いや、有効な活用で、そういう苦情があったときは直ちにどないかして改善せなあかんのですよ、早急に、それは。病んで病気になってしまうような状況がつくり出されている現実があるんですから、そこは直ちに、苦情を聞いたときに対応はされないと。いつまでも放置されていると、どう考えてはるのかなということになるんですよね。だから、苦情があるところの改善をしながら有効的な活用をする。苦情があった、ほんまに住民の心身ともにいろいろ弊害が起きているものについては、やらないと。その上での有効活用をするということの認識を持っていただきたいと思うんですが、直ちにそういう苦情のところは調査をし改善をする。お約束いただけませんか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　橋本市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（橋本明君）　　この間、パンザマストについては、今おっしゃられた放送のスピーカーの角度であったりとか、いろいろ精査させていただいております。また、苦情のあったところについては、一部その方とお話をさせていただく中で御理解も求めつつ、どういった形が、先ほども答弁させていただきましたけれども、その方に負担がかからないような手法についても検討を行ってまいりました。ただ、１方向でさせていただいたときに、そしたらこちらの方が苦情を言われているから角度を変えたらというと、それが角度を変えるだけでは根本的な解決にはならないかと考えておりますので、そこらにつきましても、どういった形が、何回も答弁して内容が同じ答弁をさせてもらって申し訳ないですけれども、効果的な形の中で改善を図っていきたいと思っております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　言うてはるとおりなんですよ。だから限界があるんですよ、パンザマスト。もうかなり限界があるなと。田舎で、何も大きな建物が建ってないとか、そういうところではパンザマスト、すごい有効で、遠くまでよく聞こえるんですけれども、松原市域の中では限界がもう見えてきている。　防災アプリとか青パトとか、先ほどおっしゃっていただいたスマホ購入とかいうことでお知らせをしていくということなんです。それも１つずつ意見を言わせていただく中で実現をしていただいている部分も多々あるんですけれども、私、今は視察に行けていませんけれども、視察行った先で、市独自にラジオ局を開設をし、市民の方にラジオを提供し、すぐに聞いていただけるようにするだとか、有線放送を活用して各町会で有線放送の中で情報を伝達していくなどの積極的な対応も他市といいますか全国各地の自治体でやっているところも調べさせていただいていますが、松原市で言うたら、八尾にラジオ局があるはずですので、そこと提携するなどして、そういうラジオ放送を松原で独自に検討するべきちゃうかなと。もうパンザマストは、もう限界ですよ。修理するのも方向向けるのも、いろんな形でもう限界やなというふうに私は思うんです。　だから、いつまでもこのパンザマストでのそういう放送を中心ではない形に何か考えていかないとあかんときに来ているなというふうに思うんですよ。だから、ぜひその辺は今後の課題になってきますけれども、災害はいつ来るかも分かりませんので、ぜひ早急にそういう議論もしていただいて、市民の声も真摯に聞いていただいて、ぜひそこをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　橋本市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（橋本明君）　　災害時の防災行政無線に代わる情報の手段、ＦＭも含めてというところなんですけれども、災害時の情報入手の方法としましては、ＮＴＴドコモの関連会社、研究所なんですけれども、その調査されたところによりますと、現在テレビで情報入手される方が一番多いと。続いて防災行政無線であったりとか、インターネット、エリアメール、緊急速報メール、市町村の広報車などの順番になっております。　おっしゃられた有線放送、ＦＭラジオなんですけれども、趣味としてラジオを聞くことは生活に潤いも与えられることですし、癒やしの効果があるかと思いますが、災害時となると、そうではないかと考えております。　総務省が東日本大震災のときに発災直後の情報の入手ツールはテレビ、防災行政無線、ラジオなどの即時性の高い一斉同報型ツールの利用率が高いというようなところを出されているんですけれども、一方で、同じ発表の中では、ラジオでは情報は手に入れられたけれども、細かい情報まで入ってなかったというようなコメントもございます。それで、その情報の入手された方なんですけれども、ラジオが最も役立った手段だったかどうかというと、それは半分程度であったというようなところの発表をされています。　それで、防災行政無線につきましては、特に緊急時の情報伝達ツールの要となるものでありまして、聞こえ過ぎは別としまして、聞こえにくいところがないように調整し、以前も行いました、改めて調査を行うとともに、今現在、放送内容を補完する手段としてＳＮＳやホームページ、メール、さらには青色防犯パトロールなどによる情報の発信をさせていただいておりますけれども、即時性の高い情報を伝達するためにも、皆さんが日頃からお使いのツールでの複数の伝達経路を活用できるよう努めてまいります。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　今の段階では堂々巡りになると思うんですけれども、総社市やったかな、あそこ、支援を松原市も出していたと思うんですが、あそこでラジオ局を開設して、ラジオはそういう緊急のときは勝手に鳴るんですよ。そのラジオを渡しているんですよ、市民に。そこで家の中でスイッチ入れてなくても勝手にスイッチが入って鳴るので、緊急性のやつは、ばーんと聞こえるんですよ。　せやから、いろいろな情報を持ってはるか分からんけれども、やっぱり成功しているというか、そういう災害の教訓に学んでやってはるところをいかにやっていくか。ほんで、パンザマストについては改善も限界があるのはもう分かってはると思うんですけれども、それでもそこにしがみついて、ノイローゼになった人にもし訴えられたらどうなるんかなというふうにも。善意でやっていることが、そうではなくなってくる。災害以前の問題が飛び出してきているということを真摯に受け止めていただいて、またあらゆるところで調査も研究もしていただきたいと思いますので、そこはもうお願いして、次の課題に入っていきたいと思います。　子育てするなら松原でということで３月議会でも質問させていただいて、あまり時間がありませんでして、かみ合った議論ができませんでした。　今日は、分かりやすいようにパネルを作らせていただいてきました。　こうやって見ていただいたら分かりますように就労申請基準、松原市、96時間、藤井寺市を除いてみんな64時間なんですね。大阪市はこれ以外に48時間という枠もありまして、保育の時間が変わるそうですが。　そして段階層も松原市は８段階。見ていただいたら一目瞭然なんですけれども、この８段階というのは、ここでも最低レベルなんですけれども、大阪府下だけじゃなく、全国でもこの８という数字はもう最低レベルの数字です。　そして、保育料についても階層がこんなふうに、ちょっと全部載せたらこの表に入り切らへんので見えなくなりますので、していますけれども、保育料についても格段に高い。河内長野市なんかと比べますと、河内長野市は最高５万５千円ですから、最高の８万５千円と見ますと３万円も違いがあるんですね。　こういう中で、３月議会の御答弁では、まだ改善をするつもりも全くないというような御答弁をいただいておりましたが、なぜ他市ができて、１つから聞いていきましょうか、申請基準ですね、労働時間の規制ですけれども、なぜ他市ができて、うちはこの基準なんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　お答えさせていただきます。　松原市では、子ども・子育て支援法施行以前から、就労による保育要件といたしましては96時間を定めております。この法の施行規則附則第２条により、平成27年度から10年間は市町村が就業時間を設定できると定められた経過措置に基づき、引き続き96時間としているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　これは変更できないんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　子ども・子育て支援法の本格施行に伴う議会の質問で、保育の量的確保に係る時間も要することを考慮し、96時間で引き続き要件を定めていきたいとの答弁をさせていただいているところです。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　でけへんのかと言っているねん。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　どうぞ。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　できるかできないかと申しますと、市町村の定める時間でございますので、可能性はゼロではございません。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　そうですね。だから、要綱を変えればできるんですよ。要綱を変えるんやから、できるんやから、この状況を見て、実際上、子育て中の、これから結婚して子どもを産む妊娠中の方、どこに住もうかな、ついの住みかを夫婦で探したときに、これ見たら、松原市で子どもを産んで育てようかとならへんですよ。だって、こんな最低レベルで、しかも保育料が高いという状況で、やっぱりこれ考えなあかんと思うんですよ。　もう一つ、細分化ですけれども、なぜ松原市が他市と比べてこんな状況になっているんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　私ども福祉部では、保育の要件がある方、または在宅で子育てをしている方、全ての方の子育てについて考える部署だと思っております。　まず、ゼロ歳児でございますけれども、保育所を使っている方が18％、残りの方は在宅で子育てをしていただいていると。そんな中で、保育料を細分化するということは財政の支出の増要因となりますんで、一定の基準を定めながら、在宅の子育て支援にも向けるためにも一定の費用を負担していただいているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　いや、だから、そんな状況というのは、松原市が特段ゼロ歳児の子どもを保育所に入れている人が18％やという状況は、他市とそれは比較してへんけれども、他市もそんな変わりませんよ。どないかしたら松原市のほうが保育所に入れている、入れたいと言うている人は多いと思いますよ、よそよりは。　そんな中で、だから他市と比べて、他市は細分化して大阪市なんか23もあります。大阪市だけじゃないし、箕面市なんかも23、細分化されていますし、先ほどの表も見ていただいたら分かるように、大阪狭山市でも少なくても９ですよ。河内長野市、16、富田林市、13、羽曳野市、13、藤井寺市、13、大阪市、23、堺市、13。細分化されることによって、ボーダーラインの人がこれでかなり保育料は救われるという状況があるんですよ。　だから、０・１・２を乗り越えるために、どこの保育所、どこの自治体の保育所で子育てをしようか、働きながらどこが安心して子育てできるんかということを考えると、この時点で松原市はそのターゲットから外れていきますよ。それを言っているんです。　だから、何で少ないのと聞いていたら、うちの状況を部長は述べられている。でも、他市もやっているんですよ。他市ができていることが、なぜ松原市ができないのか、お聞かせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　先ほども申しましたように、保育の必要な児童だけをやるのが子育て支援ではございません。私ども、他市よりもかなり多い子育て支援センター９か所を用意して、在宅でも子育てできる環境づくりを進めて、就労していても、そうでなかっても、子育てをしたいなという気持ちになるような支援をつくっているところでございます。　また先ほど申し上げました他市で最高基準額が非常に安いというところでございますが、その最高基準額の所得層につきましては年収1,130万円ほどの所得をもらっておられる方の世帯でございます。そこまで所得を取られている方にここまで減額する必要があるんかというのは、担当としてはいかがなものかなと考えております。　また、令和２年４月の資料でございますけれども、今、看板に上げられた市町村の中では待機児を２桁出しておられる市もありますという中で、緩和しても待機児を出しているのはちょっと、それとはまた違うんかなと思います。　何度も申しますように、子育ては保育所に入っている人と在宅の子育て支援との両立になっていますんで、そこらは在宅の子育て支援は他市に誇れるだけのことをしているんかなと思っております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　在宅の人は在宅なんですよ。それ言うと、他市は在宅を充実してへんから保育所のほうにできるんやというふうに見えますけれども、在宅の分のお金を削って、これをやれと言っているわけじゃないんですよ。だから、子育て支援のお金を片っ方削って子育て支援のほうに使うているから、こっちの子育て支援は他市よりも比較して劣ってんねんというような言い訳が市民に通用するわけがないんですね、大体が。　財政圧迫につながるということなんですけれども、どこの自治体もこれずっとやっていて、もう何年来、松原市、この状態のまんまで、８段階のまんまなんですよ、過去からずっと。これをやっぱり考えていかないと。他市と比べて少ない、その説明に全くなってない。しかも、この申請基準が松原市は就労基準がきついために申請すらできないから、待機児童になってへんだけ。本当はもっと申請基準を緩めると、たくさんの人が申込みしたい。入れなくなる。待機児童が増えるんですよ。だから、数字の上では待機児童が増えるということになります。よその市のこと、今おっしゃいましたけれども、それは待機児童、増えますよ。受け入れてんねんもん。申請させてもうてんねんもん。申請すらさせてもらわれへんという実態が松原市にあるんですよ。そこをちゃんと捉えて、こういう子育て真っ最中のお母さんたちの声に応えなきゃならない。そういう、部長のおっしゃっていることでいえば、全くもって説明にもなりませんし、理解にもつながりませんよ、全く。そこを改善をするべきですし、検討すべきなんですよ。松原市でやろうと思えば要綱を変えたらできるんですから、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　今、働きながら子育てというところで保育所の話になっているわけですけれども、今、育休の方で保育所に入らずに待っておられる方が今43人いらっしゃいます。そのために、今、育休ライフを楽しむために、やはり支援センターの役目というのは重要やと。だから、ゆっくりとこれから就業していって、保育所に預けるに当たって、これまでにしっかりと子育てを自宅でして、保育所に預けていきたいという方については、支援センターの存在というのは非常にありがたい話やと聞いています。　こういった中で、やはり育休中も、きちっと在宅の支援をできるように、それで申し込んでいただいて保育所に入っていただくと。こういった流れをつくるためにも、在宅の子育て支援というのは働いている人にも大事なものやと考えていますんで、そこらは財源の振り分けというのは担当としてはやっぱり考えていかんとあかんものやと思っています。　私ども、何も制度の中でやっていて、よそと比べて、いいところ取りばかりをしていますと、際限なく財源を使うわけですから、やはり担当の中でいろいろと支援を考えた中での今の制度でございますんで、御理解いただきたいなと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　何遍も言うけれども、子育て支援センターを非難しているわけでも何でもないんですよ。大事な施設やというのは分かっているんですよ。それをやっているからこれをでけへんという理由にはならへん。その中で、財源がない。そしたら市の全体を子育て支援をどうするかということで財政部ときちんと相談をして、やはりこれも大事な施策の一つ。よそに比べて、子育て支援センターがよそより充実しているから松原市は保育所はよそより充実してなくてええんかという話になるんじゃないですか。そんなんを当たり前のようにおっしゃっているところら辺に、若い子育て中のお母さんたちから、最低やと、私ら言われているんですよ、実際。最低やといって言われているんです。　こんな事態は、もう外していかなあかん。できるところから何ができるんかということで、すべきなんですよ。必ず見直すべきだと思いますよ、どこかの時点で。保育料も、この基準も変える気もなければ細分化もやる気もないというて、それで働きながら安心して子育てできるかいうたら、できないですよ。　今、若いお母さんたちは、フルで働くのではなく、短時間で働いて、少しでも家庭に余裕を持てるようにする。フルで働いて、子育てに余裕のない子育てはしたくないと言ってはる人が多いんですよ。やっぱりゆとりを持って、子どもに豊かに子育てをしたいと思っている、そういう人たちの声を聞けば、短時間働いても保育所に入れる希望を持てるようにすべきなんですよ。それを全否定をされてしまったんでは、松原市の子育て支援はあかんと言われたままでええという話になるんですよ。いかがですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　太田副市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎副市長（太田敏君）　　子育て支援につきましては、今、担当が答弁していますように、保育所だけじゃなしに在宅というようなところもあるというところは御理解いただきたいと思います。　また、それ以外にも、子育て支援についてはいろんな施策を松原市のほうも打っております。補正予算で計上いたしております給食の無償化のところも一定子育て支援という側面も持っております。　こういった中で、もちろんこれ財源に関わる話でございますので、そこらは総合的な、市としてやっていく、やっていかないのところの判断は必要になってこようかと思います。　時間数につきましては、今、10年間の経過措置という中で96時間ということで設定をして、今、運用しております。ここらあたりにつきましても、96時間の10年間というのがあとまだ３年、４年ございます。その間に子どもの数といいますか、そのうち保育所のほうも余ってくるような報道もちょっと前に私もそういう新聞報道を読んだような気もございます。　そういったところも総合的に考えていかなきゃならんと思いますし、８段階のところにつきましても、８段階というものの金額については国の上限よりも低く設定している点があって、一定市のほうとしても財源のほうを入れているというようなところもありますので、総合的に子育て支援のほう、全体の中で考えていく中でいろいろ検討もしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　国の保育料の金額があまりにも基準額がべらぼうに高いですよね。もう信じられへんような高さを提起されていて、こんな金額は払われへんやろうということで、国の基準よりも若干は低くなっているけれども、これもどこの自治体も同じなんですよ。やらねばならないことというのは一緒なんですよ。ただ、そのやらねばならないところの出している部分というのが松原市は大変少ないということを認識をしていただいて、これやからうちは充実しているなどということは言えない状況であるということだけは認識をしておいてください。　時間がありませんので、次へいきたいと思います。　今、ちょっと話がちらっと出ました学校給食の無償化、大変これは市民に喜んでいただいています。　そもそも学校給食というのは、義務教育の一環として、教育なんですね。給食は授業です。給食そのものが教科書です。教科書は、御存じのとおり、義務教育の間は無償です。親御さんに材料費を出しなさいとは言いません。それと同じで、今、学校給食の材料費を保護者の方に負担をいただくというのが従来当たり前のようになってきて、今、コロナの中で無償化を市長がおっしゃっていただいて、２学期、３学期も継続していただくというふうになったのは大変うれしい反面、これ、コロナ禍が終わったらどこかでもう終わっちゃうのかなという、保護者の方々の声もあるんですが、選挙公約でも市長が掲げていただいていました給食無償化です。これはコロナ禍という前提はなくて、この先も、松原市はすごいということで他市の方からも評価もいただいているんですが、また、どんな家庭環境に生まれようとも、ひとしく教育が受けられるようにすると市長がおっしゃっていただいておりました。ぜひ、コロナが収束しても検討して実施をしていただく方向で実施をしていただきたいですし、本来は義務教育の無償化は国家がやらねばなりませんから、国が保障するのが当然だと思います。国がすべきこととして当然要求をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　　これ以前の議会でも他の会派の方々からも今後の給食の無償化についての質問があって、私はその覚悟を決めたようなところを答弁させていただいております。これ恐らく今コロナ禍以外で、平時も含めて、そういったところを踏み込んでやっていくというような姿勢を示されているのは他市ではないのかなと思います。　先ほど保育所の件で提案もいただきましたけれども、ぜひ子育てしやすい松原ということで、この辺は森田議員、いろんな相談を受けたら、松原市はそういうところ積極的にやっていくよということでお話しもいただきたいなと思うんですが、これもいずれにいたしましても、毎年大きな財源がかかってくる問題でありますから、その財源の確保に向けて、今、全庁挙げて取り組んでいるところであります。また議員団もそういったところの応援をしていただきたいなと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　財源が関わってくる問題です。当然なんですが、先ほども述べさせていただいたように、これは本来、国がすべきことです。国がきちんと義務教育の基本に立ち返れば、ここは国が保障して出していかなくてはならないところで、今は補助金という形にとどまっておりますので、自治体への大きな負担がありますので、そこは国にもしっかり今後要望をしていっていただくことが大事だと。できれば全国市町村で声をまとめて上げていただくということも大事だと思いますので、ぜひ今後引き続き無償化、引き続きできるようによろしくお願いして、次の議題にいきたいと思います。　今回、前も何度か言わせていただきましたが、空き家というのは負の遺産です。いろいろな本当に様々な御苦労をいただく中で、１歩ずつ前進もし、老朽化空き家が除却されたりとか改修されたりだとかしながら、少しずつ変わってきています。　ただ、空き家というのは、特定空家に認定されなくとも老朽化している空き家は大体、一般的に長いこと住んでないと、中がどうなっているのか分からん。表目は大したことなくても、床が抜け落ちて、雨漏りが隣の家に水が入ってくるとかいう話もたくさんあります。　私は、かねてから、この空き家をどう活用するのか。１つ、特定空家も、この間、指定をされてきたやつを見ますと、駅前だとかというのがあります。せっかくというたらあれですね、特定空き家となって除却の対象になってくる場合、松原市の今後のまちづくりで活用できるものはないかというのをチェックしていただくべきだというふうに思うんです。　例えば、高見ノ里駅前にも特定空家がこのたび出てきました。駅前ですので何らかの対応、まちづくりを発展させていただくためには、第５次総合計画でも言われているように、駅を周辺としたまちづくりが提唱されておりましたけれども、そういうものをただ単純に特定空家でどこかに売り払ってくださいだとか除却せいだとかいう話ではなく、松原市で取得をして、何らかのまちづくりの計画を中長期的に考えていくべきじゃないかと。　特定空家されてないところについても、だばっと連棟長屋が、この条例が変わればいろいろ手だてもできるんですけれども、この中でその一帯を新しいまちづくりに考えるだとか、内装をリフォームして店舗付住宅にして、若い人たちに低家賃で貸して、何年かしたらもらえるみたいな、カーレンタル制度みたいな、これはただただふっと思ったことを言っているだけなんですけれども、こんなまちやったら住みたいと。　私は、松原市の若手の職員の方でも松原市民じゃない職員の方もたくさんおられるんですけれども、こんなふうにしてくれたらこっちに住みたいわと思う人は、意見があると思うんですね。大学生とか高校生とか、そういう若い人たちが、こうしてもらえるんやったら住んでみたいなというような夢とかロマンとかを出し合えるような、そういうプロジェクトチームをつくる。だから、ちょっと年寄りというたらあれですね、ちょっと高齢になっている方とか、高齢とまで言いませんけれども、ベテランの人とのそういうのはちょっと置いておいて、そういう人たちが忌憚のない意見を出し合えるような場を設定していって、壮大なまちづくり計画を進める。それは土橋さんが市長のときからずっと言うているんですけれども、ずっと中長期的に中長期的にと言うだけで具体的な計画を見せられたこともなく、個々にいろいろ進めるんですね、まちづくり計画の天美も新堂も、このたび三宅も言っていますけれども、トータル的に今やっているまちづくりと連動する形でつながっていくまちづくり、しかも若い人たちが、おお、住みたいと思っていただけるようなまちづくりを進めていくべきだと思うんですが、これは提案です。　これは中長期的と自分で言いながらですけれども、計画をつくっていただけるような計画を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　大島都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（大島久幸君）　　松原市におきましては、まず本市独自の取組である、平成30年４月より事業者紹介制度により空き家の売却や賃貸がなされ、流通促進を図ることにより、空き家の利活用をまず進めておるところでございます。　また、危険空家除却補助制度や耐震の除却補助制度によって空き家が除却され、戸建て住宅や共同住宅に新しく生まれ変わり、定住促進等につなげておるところでございます。　本市のような都市部において、また駅周辺などの市場性のある空き家におきましては、民間の不動産取引によって新たな活用が進むものと考えておりますが、空き家対策、この空き家問題というものはいろいろ庁内の連携ということも必要であるという様々な観点から空き家対策の取組を研究していくこと、それは重要であるとまず認識しております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　提案ですけれども、やっぱりまちづくりに有効で、松原市のまちづくり、第５次総合計画に沿って言えば、やっぱりこの辺は松原市が取得をして考えていくということが大事やと思いますし、連棟長屋なんかで１戸は老朽空き家になって特定で認定されているけれども、ほかの長屋は違ったりとかしても、そこの一帯は松原市独自のアメリカ村みたいな、そういう発想がまたおばさんなんですけれども、その辺と違うような発想なんかも含めて多彩な意見を出していただいて、何や、松原市はと思うような、今まで従来型にないようなまちづくりを計画をしていただく。空き家のことは今言っていただいたように、いろいろやっていただいているのは知っています。分かった上で、松原市としての独自の活用をぜひ御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次、時間がありませんけれども、次の課題にいきたいと思います。　パートナーシップ制度なんですけれども、演壇で述べさせていただいたように、あちらこちらでパートナーシップ宣誓制度ができています。松原市では、こういった中で、大阪府がやっているから、もうそれで市営住宅に入れるからええやんかという話になるんだろうか。いかがですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　坂野市民協働部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民協働部長（坂野徹也君）　　現在のところ、大阪府でパートナーシップの宣誓制度をつくられておられますので、我々といたしましては、この大阪府の宣誓制度を利用された方につきまして、やはり人権とかに配慮した取扱いを行っていくというような立場でございます。ただし、当事者の方々にとってどういう形が一番いいのかというようなことについては、これからもしっかり研究もしていかなあかんというふうにも思っていますので、その上で、松原市としてもやはりこの制度について取り組むべきかというようなことになりましたら、またそういうようなことも考えていきたいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　大阪府がやって、本来だったら大阪府が全大阪府下の市町村でこういうパートナーシップ宣誓制度について窓口を自治体に持ってくださいと言っていただくのがええんちゃうかなと思うんですけれども、大阪府と松原市のおっしゃっていることが食い違いもあります。　これ、建築課のほうに問い合わせたら、人権として連携をしていくことでやってほしいと。ほんなら大阪府にそういうふうに言うと、市として条例なり制度なりつくってくれたらいいと言うているというんですよ。だから、松原市としてつくったらいいんちゃいますか、今からでも。ほんで何が一番望ましいのか。このままいったら、知識、習慣、常識を変えることや理解者を増やすということは松原市のホームページ見ても、大変弱い。　例えば、今のままについても、茨木市なんかは大阪府がパートナーシップ宣誓制度をやっていますよ、茨木市のほうに御相談くださいみたいなのをホームページに書いてはるんですよ。そういうお知らせの仕方もありますし、例えば九都県市ＬＧＢＴ配慮促進キャンペーンというのを都とか県とか市とかも交ざった中で、こういう連携制度を取ってやってはる自治体もあるんですよ。　やっぱり松原市の中で広報が大変弱い。人権問題について、ＬＧＢＴのことについても、パートナーシップのこの問題についても、やっぱり広報で人権をどれだけ推進していくかということが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　坂野市民協働部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民協働部長（坂野徹也君）　　性的マイノリティーの方もはじめ全ての市民の方に住みやすいまち、人権が尊重されるまち、これを目指していくというような中で、周知についても我々やっておるところでございますけれども、これはまたしっかりと今まで以上に大阪府のパートナーシップ制度についても周知をするように努めてまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　ぜひ誰もが自分の性を尊重できるということで市長も答弁いただいていましたけれども、ぜひその立場で広報なども強めていただきたいと思います。　最後に、不燃物・粗大ごみの収集の改善について提案をさせていただきますが、電話予約制でも喜んでおられる方がたくさんおられます。その中でも改善をしてほしいという声をお伝えしたいんですが、朝７時までに出すということを改善してほしい。もっとゆっくりの時間単位でやってほしい。土日も電話予約ができるようにしてほしい。そして合理的な予約の取り方、例えば阿保１丁目で１人いてはって、次、電話した人はまた阿保１丁目で、あさってとか言うたら、今日来て、あさって来なあかんようになるのは、とても合理的でないと。そういう、後、次でも、この日いかがですか、あした行きますけれども、あしたはどうですかというような電話コールセンターの対応をしてはどうかというような積極的な御意見を市民からいただきましたが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　現在、電話申込みの受付に関しましては、平日お忙しい方はインターネットにおいて24時間受付の対応を行っております。また、新しく松原市に転入された方につきましては、窓口課で電話申込制の希望を聞き、システム登録を行いまして、１回目から電話申込みの際にスムーズな対応ができるような体制を図っているところでございます。　議員おっしゃられました朝７時の出庫をという話なんですけれども、それにつきましては、直営事業者、委託事業者等との協議しながら、よりよい市民の排出のやり方を今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　もう１個。合理的な予約の取り方。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　合理的な予約方法について。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　今、先ほども言いましたとおり、インターネットにより24時間の受付をさせてもらいまして、３日後に不燃・粗大ごみについて出させていただくような最短で出すような形で今やらせていただいているんですけれども。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　要は、阿保１丁目、ヤマダさんが出しました。３軒先のヤマモトさんが予約の電話入れました。あさってに予約したけれども、あしたやったらヤマダさんのところに取りに行くねんから、あしたでいかがですかということをコールセンターでやってもらえば、毎日１個ずつ取りに行くみたいなことを、１軒ずつ取りに行くみたいなことをせんでいいんちゃうかということで、余計ガソリン代とか要って、人件費とかも要って、無駄じゃないのかということを市民から指摘もされました。そういう対応をコールセンターにしていただいてはいかがかという提案をさせていただいています。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　現在、コールセンターのほうで、３日後の集荷なので、それに合わせながらコールセンターのほうが順序を仕分して、それを委託業者に連絡させていただいているんで、基本的には合理的に回らせていただいているものだと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　その住所とか場所によって、もう少し合理的にできやしないものかという提案やから、そういう答弁でなかってもええと思うけれども。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　今後、その辺、合理的になるような形で研究してまいりたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　いいですよ、あと二、三秒。　どうぞ。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　結構です、もう。また違う機会にやらせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　次に、大阪維新の会代表として、鍋谷議員の発言を許します。　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　一般質問（代表）　大阪維新の会　４番　鍋谷　悟議員　（関連質問者）　７番　平野良子議員発言要旨具体的内容備考欄１．子育て教育について(1) オンライン授業、オンライン学習について (2) 小中学校給食無償化について　２．財政の今後の見通しについて(1) 現在の財政状況について (2) 子どもたちに負担を残さない財政運営について　３．行財政改革と入札制度について(1) 一般競争入札の適用拡大について (2) 電子入札システム導入について関連質問 関連質問４．広報誌による市政情報の発信について　関連質問５．より便利で快適に暮らせるまちづくりについて(1) 自転車の活用 (2) スマートシティと今後の交通政策 (3) 大和川の自転車道・歩道の整備と水辺空間の活用関連質問
   関連質問 関連質問　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　（登壇）　４番、大阪維新の会、鍋谷　悟でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、会派を代表して質問をさせていただきます。　市長はじめ理事者の皆様におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　まずは、先日の松原市長選挙において４期目の当選をされました澤井市長にお祝いを申し上げます。　今回の選挙は無投票となりましたが、澤井市長の３期12年の実績と評価が今回の結果につながっているのかと思います。澤井市長は、これから４年間、松原市政のかじ取りをされることになりますが、コロナ禍が収束していない厳しい状況下でのスタートとなりました。議会初日の所信表明で、まずは新型コロナウイルス感染症対策を進め、希望される全市民へのワクチン接種を早期に完了させることが第一だとおっしゃっておられました。私も同様、市民の命を守るためのワクチン接種は最優先と考えております。その上で、先々の市政運営をどう進めていくのかを考えていかなければなりません。この松原市の立地は、大阪市に隣接し、南大阪の玄関口と言われているまちでございます。本市の取組が近隣市町村の見本とされるような市にしてほしいと思います。澤井市長がこれまで取り組んでこられた施策を生かしつつ、変化を恐れずに新たなことに挑戦し、松原市を成長させてほしいと心よりお願い申し上げます。　それでは、質問させていただきます。　所信表明で述べられた子育て教育についての中で、オンライン授業、オンライン学習についてお聞きいたします。　新型コロナウイルス感染症対策の影響もあり、多くの自治体で早々に進められておるオンライン授業や学習については、それ以前から進めていくべきだと、そういった声もありました。それは病気やけが、また不登校など、何らかの事情で学校に通えない子どもたちにも学べる環境を整備するためでございます。　そこでお聞きいたしますが、新型コロナウイルス感染症が収束した後も、オンライン授業、オンライン学習は続けていくのでしょうか。また、現在のオンライン環境に子どもたちはついてこられているのでしょうか、お聞かせください。　次に、小中学校の給食無償化についてお聞きいたします。　市長が所信表明で、家計への支援として小中学校給食無償化を今後も実施していくと述べられました。コロナ禍で収入が減少している不安な時期に、この制度は本当に助かるという、そういった声を市民の方からよく耳にいたします。この制度に素早く取り組んでいただき、本当にありがとうございます。　今のところ、多くはないですが、学校給食無償化を実施している自治体は全国的にございます。その中でも報道などで取上げられているのは、政令市初の給食無償化を実施している隣町の大阪市でございます。16万５千人が対象で、77億円の財源が必要とされる大阪市とは規模等は違うのですが、大阪市の松井市長は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的に苦しい状況にある子育て世帯が安心して子育てできる形をつくるための政策であると説明しております。澤井市長が所信表明で述べられたことと重なるように感じますし、子どもたちを思う気持ちは同じなんだと思っております。　そこで、以前からの問題では、親が困窮している場合も、そして親が非常識な場合も、つらい思いするのは子どもたちであって、全ての子どもたちが安心して栄養補給ができる環境をつくるのは大切であると考えます。コロナ禍が収束していない現在と、この先、収束した後は、どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。　次に、財政の今後の見通しについての中で、現在の財政状況についてお聞きいたします。　先月、５月の末に、「京都市、財政破綻の危機」という衝撃的な報道を目にし、あの京都市がまさかと、疑いと驚きを同時に感じることになりました。京都市は学生が多く、納税義務者の割合が少ないことや、非課税の寺社が多い、また景観保全で高層ビルも少ないなどの理由があるとのことです。しかし、原因はそれだけではなく、京都市は財政調整基金を取り崩すことを続けて、2000年度にはほぼほぼ底をつき、その後、世間で禁じ手とされている減債基金を取り崩し、2021年度は新型コロナウイルス感染症による観光客の激減などで過去最大の181億円を取り崩す方針で進んでいるそうです。このままいけば、あと５年で減債基金も底をつき、７年後の2028年度には赤字比率が地方自治体財政健全化法上の基準に達する見込みであり、行財政改革に乗り出すということです。例で言うと、以前ございました北海道の夕張市と同じ状況でございます。　新型コロナウイルス感染症対策で全国どの自治体も余裕ではないと思います。その中で、このような報道を目にし、松原市の財政は安心できるのかと心配でなりません。現在の財政状況はどうなっているかをお聞かせください。　次に、子どもたちに負担を残さない財政運営についてお聞きいたします。　先ほど京都市の話の延長になりますが、まだいける、まだ大丈夫だと問題を後回しにしてきた結果が今の京都市でございます。目先ばかりを見て今を乗り切るのではなく、数年、数十年先を見据えた財政運営で、市民に嫌われてもよいという覚悟で補助金や市民サービスを見直しておけば、このような結果にはならなかったと思います。厳しい言い方になりますが、市の財源で市民サービスを行えば、当然、市の財政はマイナスになります。手厚いサービスをすれば、市民の皆さんは喜んでくれます。しかし、市の財政が苦しくなり、夕張市や京都市のような状況になれば、結局、市民の皆さんに大きな負担をかけることになります。これは不安をあおっているわけでもなく、市民サービスをするなと言っているわけでもございません。しかし、限られた財源の中でサービスはしっかりとバランスを考えていかなければならないと思います。　松原市は健全財政と聞いておりますが、子どもたちに負担を残すことのない松原市を想像はできているのでしょうか、お聞かせください。　次に、行財政改革と入札制度についてお聞きいたします。　行財政改革の一環として、入札の競争性、公平性、透明性、公正性の確保を目指し、公共調達のさらなる適正化のため、入札制度の適正化に取り組むべきと考えます。法で基本とされている一般競争入札の適用拡大を今以上に進めることについて、どのようにお考えかをお聞かせください。　次に、行政のデジタル化を進めるという方針を掲げる本市において、電子入札の導入に向けた取組はどのような状況なのか、現状を教えてください。　次に、広報紙による市政情報の発信についてお聞きいたします。　本市の広報紙、広報まつばらの配布方法及び配布状況について教えてください。　次に、より便利で快適に暮らせるまちづくりについてお聞きいたします。　まず、自転車の活用についてですが、現在、自転車の利用促進につながる施策についてはどのようなものがあるか、教えてください。　次に、スマートシティと今後の交通政策についてお聞きいたします。　先日の澤井市長の所信表明で、本市は今後スマートシティの推進に取り組むとされていましたが、その中で、交通政策の分野と関わりのあるものがあれば教えてください。　最後に、現在の大和川の自転車道・歩道の整備状況と大和川の河川敷の活用状況について教えてください。　以上で、壇上での質問は終わります。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの大阪維新の会代表の鍋谷議員の質問にお答え申し上げます。　１点目の子育て教育についての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。　次に２点目、財政の今後の見通しについての質問でございます。　現在の財政状況についてでございますが、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな財政需要が発生する厳しい財政状況でございますが、これまで取り組んできた企業誘致や土地区画整理事業など、自主財源確保に向けた取組に加え、可燃ごみの共同処理や不燃物・粗大ごみの電話申込制によるごみ処理経費の縮減など、行財政改革の断行により、健全財政を堅持しております。　次に、子どもたちに負担を残さない財政運営についてでございますが、引き続き行財政改革に取り組むとともに、企業誘致や雇用環境の充実、各種予防施策や子育て支援策の実施による本市の魅力向上に努め、若い世代の方の定住促進など、これまでのまちづくりの成果がさらに松原市の発展につながるよう効果的に施策を展開し、税収増加による自主財源確保に努めることで、将来世代に負担を残さない財政運営に努めてまいります。　次に３点目、行財政改革と入札制度についての質問でございます。　一般競争入札の適用拡大についてでございますが、本市の入札につきましては、法令を遵守し、一般競争入札や指名競争入札等様々な契約方法の中より、対象事案の規模や内容等について十分に検討した上で、有効かつ適正な入札方法を選択し実施しており、今後につきましても適正に入札を実施してまいります。　次に、電子入札システム導入についてでございますが、入札手続における利便性の向上や事務の効率化、迅速化に効果が期待できると認識しております。また、検討課題である費用対効果の検証やシステムの安全性を重視した情報通信環境の整備状況に加え、現在、国で進められている押印省略に伴う電子契約や入札参加資格審査申請登録の電子化など、新たに契約締結に至る一連の手続について総合的に検討する必要があることから、デジタル化を推進する国の動きを注視し、入札の電子化への移行について引き続き研究してまいります。　次に４点目、広報紙による市政情報の発信についてでございますが、広報まつばらは市政の重要な情報発信手段として、本市の取組を市民の皆様に周知することを目的としており、より多くの市民の皆様に読んでいただける分かりやすく伝わりやすい広報紙を作成しております。　また、広報紙の配布方法についてでございますが、町会を通じての配布に加え、公共施設やコンビニエンスストア、近鉄各駅などに設置するとともに、市のホームページに掲載し、ＬＩＮＥをはじめとしたＳＮＳ等により周知を行うことで、より多くの市民の皆様に市の情報が伝わるよう努めております。　次に５点目、より便利で快適に暮らせるまちづくりについての質問でございます。　自転車の活用についてでございますが、本市では、令和２年６月から、もずふるレンタサイクルを、また令和３年４月から、シェアサイクル事業の社会実験を開始することで、公共交通機関の補完や地球温暖化対策に加え、観光との相乗効果を図っているところでございます。　今後につきましても、引き続き利用しやすいサイクルポートの設置に取り組み、自転車の利用を促進することにより、市内の来訪者の利便性、回遊性の向上を図り、併せて地域の活性化を推進してまいります。　次に、スマートシティと今後の交通政策についてでございますが、スマートシティとは、行政や交通、観光など都市及び地域の機能やサービスについて、ＩＣＴを活用することで効率的、高度化し、より人々が安心・安全に暮らすことができるとともに、生活の利便性や快適性を向上させるものと考えております。　本市といたしましては、府が策定した大阪スマートシティ戦略に交通政策に関わるものがあることから、国や府の動向について注視し、関係する部署の間で情報共有してまいります。　次に、大和川の自転車道・歩道の整備と水辺空間の活用についてでございますが、大和川の自転車道・歩道の整備状況としましては、国道309号の瓜破大橋以西において、多くの市民の皆様が健康増進のためサイクリングやウオーキングなどに利用できる河川管理用通路が整備されております。　次に、水辺空間の活用状況ですが、昭和52年に大和川西運動広場を、昭和58年に大和川東運動広場を開設し、多目的グラウンドやテニスコートとして河川敷を有効活用しています。また、大堀地区においては、大和川に隣接する大阪府用地の利活用として道路休憩施設や商業施設の建設が進められている中、水辺空間の活用によるさらなるにぎわいの創出について、大阪府や地域住民とともに検討しています。　本市といたしましては、自然に触れ合いながらスポーツやレクリエーションなど幅広い目的で大和川を活用できるよう、広域的な自転車道・歩道である南河内サイクルラインの延伸について、引き続き、事業者である大阪府や関係機関に働きかけるとともに、水辺空間における多様な活用について研究してまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　美濃教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（美濃亮君）　　大阪維新の会代表の鍋谷議員の質問にお答え申し上げます。　オンライン授業、オンライン学習についてでございますが、コロナ禍において今後の感染拡大など対面による授業の継続が困難になった場合などにおいても、児童・生徒の学びを止めないために、１人１台端末を活用してオンライン学習を実施することを想定しております。　また、陽性者や濃厚接触者等と確認されるなど、一定期間登校できなくなった児童・生徒に対する個別の学習支援や心のケア等のためのオンライン学習の在り方についても考える必要があります。　教育委員会としましては、オンライン学習実施に関するガイドラインを策定し、どのような場合にどのような方法でオンライン学習を実施するのか、あわせて、実施する際の留意事項を示しました。このガイドラインに基づき、各学校は臨時休業に入ったとしても円滑にオンライン授業に移行できるよう準備を進めています。　また、このたび配備された端末は、オンライン授業、オンライン学習に限らず、児童・生徒が日々の授業の中で自分の考えを書き込んだり、友達と意見を交流したりするなど、思考力や判断力の育成に大いに活用できるものと考えております。　小中学校給食無償化についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の終息が依然として見通せない中、その感染拡大による市民の皆様の経済的影響は深刻なものとなっております。そのため、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを育て、教育を受けていただくために、令和２年度から実施している小中学校給食の無償化を令和３年度１学期に引き続き、２学期、３学期においても実施することで、子育て支援策のより一層の推進につなげてまいります。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　御答弁ありがとうございます。　それでは、再質問のほうをさせていただきます。　まず、子育ての教育についての中で、オンライン授業、オンライン学習についてお聞きいたしますが、最初に、現在、子どもたちのオンラインでの環境、今の状況というのはどんな形になっているのか、教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　家庭のＷｉ－Ｆｉ環境のことをお尋ねされているということで理解してよろしいでしょうかね。　実は、昨年度、既に、端末が配備されました折に、昨年度、令和２年度３学期の間に１度、全家庭へ持ち帰りをしておりまして、その際に家庭での接続テストを済ましております。その際にも、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない御家庭にはＳＩＭカードの入ったルーターをお貸しして、その上でつながるかどうかのテストが終わっております。さらに今年度ですが、今年度用の新たなＳＩＭカードを準備ができまして、現在、ルーターにセッティングしている最中でございますので、今後、家庭に持ち帰った際には全ての家庭でＷｉ－Ｆｉ環境が構築された中でオンラインの授業あるいはオンラインの学習が実現するという状況になっております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　すみません。今、設備のほうは一応ほぼ整って、家庭での使用も可能であるという段階なんですけれども、全ての子どもたちが１回家に持って帰って、オンラインの経験といいますか、そういうのはしたんですかね。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　昨年度末に実施しましたのは、家庭に持ち帰って、端末であるクロームブックが起動するか、そして一定限のインターネットにつないだ動作ができるかの動作確認はしているということでございますので、その際に学校の教員と子どもたちがオンライン授業を交わしたわけではございません。　一方で、現在、学校の中で子どもたちが教室、１人１台端末を開きまして、オンライン授業システム、Ｍｅｅｔというものを活用して、あえて教員が別室に移動しまして、別室から授業をする。そして、目の前に教員がいない中で子どもたちが授業を受けるという、そういう練習を目下進めておりますので、そういうソフト面の対応は現在進行中ということでございます。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　ありがとうございます。　持って帰っての経験はまだちょっとしてないけれども、家にある状態というか、先生が目の前にいてない状態で画面での授業を練習といいますか進めていっているという段階ということなんですけれども、この先、オンラインというのはこれから子どもたちの中でもまだ慣れてない状況であると思うんですけれども、授業というような形に、それでついていけるのかどうかというのがちょっとまだ分からん状態なんでしょうかね。まだ経験してないから分からん状態ですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　オンライン授業、具体的に学校に教員がいて、仮に臨時休校になって全児童・生徒が家庭で受けるオンライン授業なんですけれども、今、教職員のほうもどういうオンライン授業をすれば目の前に対面していない授業として子どもたちにより分かりやすい授業になるか、それも試行錯誤しています。これにつきましては、先ほども言いましたように、学校内で離れた場所で授業をするということで、逆に課題も見えてきております。一方で、メリットも見えてきていますので、その辺りを学校の中でいろいろ試行したことについて共有をして、あるいは学校を超えて教育委員会のほうでオンライン授業の練習中の課題あるいは成果を共有して、このような授業が子どもたちにとって分かりやすいというのを研究済みです。　もちろん発達段階に応じて内容も違ってきますので、小学校１年生、そして中学校３年生、発達段階に応じたオンライン授業の在り方についても研究をしているところです。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　分かりました。　スタートしたのは、コロナ禍で設備がちょっと早々に整って、慌ただしくスタートしたような形にはなっているんですけれども、コロナ禍が完全に収束した後も、このオンライン授業は同じように進めていく予定なんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　いわゆるコロナ禍が収束をした後、学校が休校であるとか、あるいは子どもたちが感染して長期間休むという状況がなくなった後のことだと思うんですけれども、恐らく今この状況で様々な試行をしておりますので、例えば長期休暇中に子どもとこのようなオンラインでのやり取りをすることが効果的であるとか研究が進んでまいりますと、逆に教職員のほうも積極的に活用をしていく可能性があると思います。　ただ、今現在、今後どのような家庭とのオンライン授業をするかについて決まったものはないんですけれども、繰り返しになりますが、この間の少なくとも今年１年間の様々な試行が今後の活用の仕方について方向性を示していくきっかけになるかとは思っております。　一方で、付け加えですけれども、このオンライン授業の練習をしている最中に、むしろ子どものほうは非常に活用の仕方の提案をしてくる例もあるということで、先生、こうしたほうがもっと分かりやすいとか、こういったほうがスムーズになるよということですので、子どものほうもそういう提案も受けながら、子どもの立場に立っての効果的なオンライン授業あるいはオンライン学習を研究してまいりたいと思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　分かりました。　要は、これは何が言いたいかというたら、今言いましたオンラインでの授業はコロナ禍が収束しても続けていってほしいというのがまず１つなんですけれども、その中で、各家庭でオンラインに精通しているかというか、親が得意かどうかというのも子どもにとっては大事な状況で、僕、どっちかいうたら不得意なほうなので、なかなか子どもにうまく伝え教えることがオンラインでのほうはできないんですけれども、ほかの得意げなお父さんやお母さんやったら、ばっちり教えて、学校でのオンラインと家庭でのオンラインの学習もどんどんできていくのと思うんですけれども、その辺で差がつくんちゃうかなというのも若干ちょっと心配やったりとか、僕自身が苦手やから、どうしてもやっぱり人と顔を合わせていろんな話を聞かないと頭にも入ってけえへんし、だからといって、これ、せえへんかったら、これから高校、大学と進んでいく今現在の小中学校の子どもたちは慣れておかないと駄目やともこれは思っておりますんで、何とか今おっしゃったように、子どもたちの意見もいろんなことを取り入れて、よりいいものを確立していただいて進めてほしいなとこれからも思いますんで、よろしくお願いしておきます。　次に、小中学校の無償化についてお聞きしたいんですけれども、先ほど森田議員からも質問がありましたけれども、ちょっと一から改めまして質問のほうを進めていきたいと思うんですけれども、今回の議会で学校給食の補正予算が組まれておりますが、２学期、３学期の給食費を１学期に引き続き無償化にする、そういった形で聞いておるんですけれども、学校それぞれ何日分で、金額というのは幾らになるんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　伊藤教育総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育総務部長（伊藤輝君）　　２学期の給食につきましては、９月１日から12月22日までを予定しておりまして、小学校が77日分、中学校は68日分になります。３学期につきましては、１月13日から３月22日までを予定しており、小学校が46日分、中学校が40日分になります。　無償化の金額につきましては、小学校が１億4,172万５千円、中学校が6,985万３千円になりまして、合計が２億1,157万８千円、これが今回補正予算として提出させていただいている金額になります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　では次に、１学期の給食費の無償化分を合わせると総トータル何人分になって、総額は幾らになりますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　伊藤教育総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育総務部長（伊藤輝君）　　まず、１学期の給食につきましては、小学校が66日分で7,843万４千円、中学校が58日分で3,859万円となりまして、これ既にもう予算をいただいておりますが、これを合わせますと１億1,702万４千円、これが予算計上しておる分でございます。　１学期から３学期の合計で年間で申し上げますと、小学校が189日で２億2,015万９千円、中学校が166日で１億844万３千円となり、総額で３億2,860万２千円という形になります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　３億2,000万円、なかなかのちょっと金額なんですけれども、それでは年間生徒１人当たりの額に直すと、子ども１人幾らになりますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　伊藤教育総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育総務部長（伊藤輝君）　　１人当たりの額ということでございますけれども、小学校１年生から３年生で約４万４千円、小学校４年から６年生で約４万６千円、中学校で約４万４千円というふうになります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　今、話された財源についてなんですけれども、令和２年度は臨時交付金がありましたから、それを充てて賄っている状況であるということなんですけれども、今年度について、令和３年度についてはどのような形になっているんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　伊藤教育総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育総務部長（伊藤輝君）　　今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として様々な施策が実施されているところでございます。そういった状況の中で、学校給食無償化に伴う財源というところにつきましては、やはり財政担当部局のほうと調整してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　全体的な財源なんですけれども、約３億2,000万円に対して、財政当局として今考えておりますのが、１つが市税の増収ですね。Ｂ地区であるとか新堂地区の固定資産税、都市計画税の増加、それから、以前から申していますように公債費の減少、これが毎年１億円の減少となってきております。それに併せまして、あと下水道事業のほうが企業会計化されましたので、こちらに対する一般会計からの繰り出しについても一定毎年基準内の繰り出しに近づけるような形で調整させていただくということと、あと教育委員会全体の中で子ども１人１台の今パソコンが配布されている状況となっておりますので、それ以前に学校のほうに配備しておりますパソコンであるとかシステム関係、このあたりを再検討していただく中で財源のほうを全体的に生み出していきたいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　分かりました。　そしたら、結局、市民の方から無償化になって非常にありがたいというふうによく聞くんですけれども、そして先ほどもお話しさせていただきました子どもたちの栄養補給に格差が当然あっては駄目ですし、森田議員がさっきおっしゃっていました学校の給食というのは授業の一環やと、これは大切な授業やというようなふうにも私もちょっとそれは思っております。ぜひともこのまま進めていただきたいという気持ちもあるんですけれども、ただ、その財源を確保しようとしたら多額な財源をつくっていかなければならない状況なんで、そこはちょっと気にはなるところなんですけれども、当然、今、松原市に財源に余裕があって、何ぼでも使えるよという状況では当然ない中で、総合的に判断して、恒久的な無償化を実施することについては今どのようなお考えであるんでしょうか、お聞かせいただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　　まず、今、財源の裏づけいうところについては、これ、部長答弁しましたけれども、コロナ対策も含めて臨時財政交付金であったり、今言った自主財源の確保であったり、歳出抑制策というのは、どこに充てるかというのはこれまさに選択と集中ですから、その中での振り分けになっていくかなと思っております。ですから、これだけできたからその分がそのまま給食に充てられるかというところは、やはり多くの市民の声も聞きながら、議会とも議論させていただかなきゃならんのかなと思っております。　その上で、今回、私は選挙戦、自民党、公明党、大阪維新の会の推薦をいただき、まつばら未来会派の支援をいただいた中で、この公約を掲げさせていただきました。ですから、その実現に向けて、やはり議員団の知恵と御支援をいただきたいなと思います。　これ、かなりの負担が今後ずっと続いていくわけですから、そういったところも含めてしっかり議論もさせていただきたいと思いますし、その覚悟を持って今後も当たっていきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　澤井市長、ありがとうございます。　やっぱり子どもたちにとって、余計な心配が一切ないような、そういう環境をつくっていくのも大人の役割、教育での役割かなと思いますし、我々もそれについてはしっかりと考えていきたいし、御協力もしたいと思いますんで、今後ともよろしくお願いいたしておきます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君）　　次に入られるんでしたら、議事運営上、休憩いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩（午前１１時５５分） △再開（午後０時５７分）　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　〔河本副議長、池内議長に代わり議長席に着く〕 ○副議長（河本晋一君）　　休憩前に返り会議を再開いたします。　午前中に引き続き鍋谷議員の質問を続行いたします。　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　それでは、次に、財政の今後の見通しについての中で、財政の財政状況についてお聞きいたします。　これまでの自主財源確保に向けた取組やごみ処理経費の縮減などにより、健全財政を堅持してきたということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で各自治体共に懸念されるのが市税の影響と思います。現在、ワクチン接種の加速化に向けて各自治体が取り組んでいるところでございますが、コロナの影響から経済が回復するには、もう二、三年はかかるのではないかと言われております。その間、歳入面での市税の落ち込みについて、国による補填措置等はあるんでしょうか、教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　市税の落ち込みについてでございますけれども、市税の落ち込みに対する補填措置につきましては、基本は地方交付税の中の普通交付税、それから臨時財政対策債による補填という形で措置されるものでございます。　それから、法人市民税法人税割などで普通交付税の算定時と、それから実額との間で乖離が生じた場合、この場合にはその減収分を補う特例債での補填措置もございます。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　それでは、コロナで減収した分については、ある程度交付税や臨時財政対策債で補填されると今お聞きしたんですけれども、交付税算定時との乖離が生じた分は全て補填の対象となるんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　全てというわけではございません。現行の制度の中では、法人市民税法人税割と、それから利子割交付金、法人事業税交付金が補填の対象という形になっています。　ただし、今回のコロナ禍におきましては、特に影響の大きかった地方消費税交付金などで、令和２年度については特別に減収補填債の発行による精算制度が設けられております。ただこれにつきましては、令和３年度以降については未定という形になっておりまして、本市としましては、引き続き国・府へ恒久的な精算制度を措置するよう求めているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　今言った地方消費税交付金の精算制度創設への働きかけも当然重要ではございますが、安定した財政運営には国などの財源に依存する体質を少しでも改善して、市税などの自主財源、自分のところの税金をしっかり確保していくということにさらに取り組んでいく必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　議員がおっしゃるように、歳入の根幹である市税など、自主財源の割合を高めていくということは非常に重要であるというふうに認識しております。　市長答弁でもありましたけれども、これまでのまちづくりの成果で固定資産税、都市計画税でその結果が表れておりまして、企業立地促進による雇用環境の拡大、それから子育て支援策や各種予防策の充実、そういった若い世代の方々に松原市を選んでいただいて定住してもらう、そういった取組を進めていくことで、住民税などの市税等が増加して自主財源の確保につながるものというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　ありがとうございます。　歳入の確保の取組については分かったんですけれども、少子高齢化が進む中、扶助費などの社会保障関連経費が今後も伸び続ける上、新型コロナウイルス感染症への対策といった新たな行政へのニーズへの対応が求められておると考えております。令和２年度、令和３年度は国からの地方創生臨時交付金を活用することで、大阪府との連携による休業要請支援金事業とか、コロナ禍で家計に影響を受けた市民への支援など、地方の事情に沿った施策を打つことができましたが、コロナ禍終息後を見据えて今後も不測の事態に対応していくには、計画的な基金の積立てが必要と思います。　令和元年度決算での財政調整基金での基金の残高等、予算上での残高でいいんですけれども、令和２年度の見込み残高というのは幾らになるか、教えていただけますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　財政調整基金の残高でございますが、令和元年度の残高につきましては、約4.5億円、令和２年度の予算上の見込みにつきましては、増加しまして約5.6億円と見込んでおります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　令和２年度は、元年度と比べて1.1億円増えるという見込みでしたが、増加した要因というのは何になるんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　増加要因でございますけれども、１つは公有財産の売却、元小川団地用地の売却、それから決算の剰余金、これを積み立てたことによりまして財政調整基金のほうが増加するという形になっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　ありがとうございます。　それでは、現在の財政状況についてはある程度理解できたんですけれども、自主財源の割合を高める取組というのは、主に企業誘致、それと若い世代の定住、これが一番大事なのかなと私自身考えているんですけれども、人口減少、少子高齢化と厳しい時代の中なんですけれども、効果あるものになるよう取り組んでいただきたいと思います。　この後、続きという形になるんですけれども、ここからは子どもたちに負担を残さないための財政運営ということでお尋ねしたいんですけれども、今後、財政調整基金を増やしていくためには、まずはどのような取組が必要か、お考えをお聞かせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　先ほど議員のほうがおっしゃったような取組が非常に重要やと考えております。それから市民サービスの低下をすることなく向上させながら、将来に備えて基金を積み立てていくためには、やはり歳入歳出両面での取組が必要というふうに考えております。　その歳入面につきましては、先ほども申しましたとおり、取り組んできた定住促進、企業誘致、それから新たなまちづくりによる市税の増収など、自主財源の確保、こちらはさらに進めていく必要がございます。　それから歳出面でもございますが、引き続いて経費の縮減、それから公有財産の利活用、そういった行財政改革の効果を生かしながら財政調整基金、こちらのほうの確保に努めていきたいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　以前にこれからの公債費が減少すると聞いておりますけれども、具体的にその辺も教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　今後の公債費の償還の見通しでございますけれども、過去に発行しました退職手当債、それから第三セクター等改革推進債、それから高見の里新堂線新設事業、そういった各道路事業につきまして起債の償還が順次終了していく予定となっております。　具体的には、退職手当債のほうで毎年度１億円を超える金額が減少していく形となっております。こちらにつきましては、令和６年度の約2,000万円の償還で終了という形になっております。　それから第三セクター等改革推進債でございますけれども、こちらは令和２年度以降、令和６年度まで、毎年約２億円ずつ償還する形となっておりますが、令和７年度の約1,100万円の償還で終了という形になっております。　そのほかにも高見の里新堂線の新設、松原駅松ケ丘線新設、北新町19号線道路新設などでも年々起債の償還が進んでいく形となっております。　これらによりまして、臨時財政対策債とか、それから猶予特例債、こちらは交付税算入されておりますので、交付税算入、税での償還という形になっておりますので、こちらの償還を除きました実質的な公債負担については、令和２年度では23億8,700万円、令和３年度では23億1,200万円、令和４年度では21億3,400万円、令和５年度では20億6,700万円という形で、年々負担のほうは減少していく予定となっております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　ありがとうございます。　人口減少社会の中で老朽化が進む公共施設、松原市にもあるとは思うんですけれども、更新していくなど、新たな行政需要への対応が必要となってきますけれども、財源は限られている以上、松原市がさらに発展していくためには、人・モノ・カネ・情報などの資源の効果的な活用に向けて行財政改革の実施が必要と考えます。どのように行財政改革を進めていくのかお聞かせ願えますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松本理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（松本久次君）　　本市の第５次総合計画の中での記載でございますが、安定的な行財政運営を行うために行政サービスの電子化、それからＩＣＴの利活用、民間活力の導入等により行政サービスの質の向上、それから事務の効率化を図るというふうに書かせていただいております。　また、本市の公共施設についてでございますが、更新時期がある一定一斉に来るというところもございますので、一斉に来ますとなかなか財政的な負担が大きくなりますので、そうならないように予防保全による長寿命化、それから既存施設の有効活用を図って、費用対効果を考慮して施設の更新をしていくというふうになっているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　今後、安定的な財政運営を進めるに当たって、時代のニーズに沿った補助金や市民サービス、こういったものの見直しを行う必要もあると考えるんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　橋本市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（橋本明君）　　今後の安定的な行財政運営を行うためには、議員おっしゃられるとおり、時代に即した市民ニーズに対応する必要があるかと考えております。その上で各施策を事業展開するに当たりましては、選択と集中という視点を持って効果的・効率的に進めていくよう事業の検証を行い、取り組んでいかないとと思っております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　鍋谷議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　ありがとうございます。　選択と集中、これは大事なことやと思うんですけれども、いろいろ財政で質問させていただいたんですけれども、冒頭で申し上げたように、きっかけは京都市の財政の悪化といいますか、ニュースからのスタートなんですけれども、この松原市を会社として例えるんであれば、当然決算は大事なもので黒字に持っていきたい。しかし、会社と例えて、黒字でもうかって今年は何とか乗り切った、来期は分からんけれども、頑張りますねん、こんな会社では、計画値もないようなばくちのようなことを言うていては、会社としての信用に欠けると思います。　これは松原市も同じで、やはり本年度、本年度ばかりを見るんでなく、先を見ていかないと駄目なのかなというような考えで質問させていただいたんですけれども、子どもたちに負担を残さないように資源を効果的に活用して、長期的な視野を持って財政運営や行財政改革を進めてください。そして松原市でも先を見据えて、松原市のまちづくりの発展に向けてもいわゆる財政シミュレーション、これを作成していただきたいなと思っております。　調べてみたところ、大阪府下で財政シミュレーションを作成していないのは、大阪府43市町村ある中で松原市を含め６市だけでございます。他市の財政シミュレーション、名前で言うたら財政収支の見通しとかいろんな名前はあるんですけれども、幾つか見た中では、大したというのも言葉が悪いんですけれども、あまりいいものができないところもあります。それと市民に公表してない市町村もあるんですけれども、そういったものじゃなくてしっかりしたものを立てて、５年、10年先の松原市を見据えてほしいなというふうに思っております。　松原市の財政運営は安心できるんだと、それをつくった上で安心できるんだということを市民に示して、さらに市外の人に対しても当然公表して、分かりやすく財政の見通しを公表してほしい。そうした中で若い世帯の定住促進等にもつながる、それだけでつながるとは思いませんけれども、材料の一つにはなるんではないかなと考えております。これは本当に必要だと思いますので、どうか前向きにお考えいただきたいとお願いして、質問を終わりたいと思います。　この後、通告書の３番、行財政改革と入札制度について、そして４番、広報紙による市政情報の発信、そして５番のより便利で快適に暮らせるまちづくりについては、平野議員に時間を譲りまして、私の質問はここで終了させていただきます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　　１点だけ、まず、私がちょうど就任した12年前というのは、先ほどの大きな起債のところでいいます改革策、こういったところの本当に整理で大変な状況がございましたけれども、その頃から先見の明を持って、10年、20年先のまちづくり、松原市というものを見据えながら、この間まちづくり、特に雇用というところで各成果を上げてきました。　また、そういったものが今後、花となって咲いてくる、こういったところの相乗効果というものをしっかり市民に還元していく。新たな課題としてコロナあるいは少子高齢化も以前からずっと言われておりますけれども、こういったところをしっかり見据えながら、今いただいた提案については、さきの答弁でも申し上げましたけれども、総計であったり、各計画と照らし合わせながら、しっかりそういったものも市民や、先日もありましたか、シティプロモーションなんかにも使えるんじゃないかというような提案をいただきましたので、そういったところをしっかり今後調整していきたいなと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（鍋谷悟君）　　ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　では、続きまして、私のほうから関連質問させていただきたいと思います。　質問に入る前に、今回、議長のお許しをいただきまして、Ａ４の資料を２枚ほど配らせていただいておりますので、途中で使わせていただきますのでよろしくお願いいたします。　まず、行財政改革と入札制度について伺います。　入札制度を適正に行っている、今後も行っていくという御答弁、先ほどいただきましたが、そのために様々な工夫、それから取組を本市もされていることと思います。この適正化というのがどういうことかというと、入札の競争性、公平性、透明性、公正性、こういったものを確保しようということなんですけれども、具体的に言うと、健全な競争性というのは、よい仕事をより安く行うことができる業者が受注できるような競争がなされているのかどうかということ、それから公平性というのは、業者に正当な入札機会がしっかり与えられているようになっているかということ、透明性というのは、市民の目から見て税金の使われ方やその手続を明瞭に見ることができるもしくは明確で合理的な根拠に基づいて業者選定が行われるようになっているという状態、それから公正性というのは、官製談合、そういったものによって市民の税金が特定の政治家や職員、業者のために使われるようなことがないというような状態、これを指して言っているんですけれども、このような状態になっているかどうかをしっかりと本市もチェックをしてもらって、こういった点において常に適正化を目指していただくということが求められているというふうに考えています。　今回、一般競争入札について伺うわけですけれども、一方で指名競争入札という手段も取られているわけですが、この指名競争入札というのは、業者が一部のものに偏りやすい、それから談合などが容易に行われる可能性がある、そういったところで競争性や公平性の公平な入札機会の確保というような点で注意が必要なものということで言われております。このような理由で、自治体の間では一般競争入札への適用拡大、それから電子入札の導入、こういったものを適正化の取組として進めているところが多いわけですけれども、本市において何かその適正に向けて取り組んでおられることがあったら教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　本市の適正化のための取組内容についてでございますけれども、まずは松原市の契約規則第６条に基づきまして、入札参加資格申請をした方の審査を行っております。その上で書類の審査等を行いまして登録名簿を公開するなど、不良・不適格業者の入札参加への排除というものを行っております。　それから入札に関しましては、入札制度の透明性を図るために、250万円以上の建設工事につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、それから松原市建設工事等に係る予定価格及び最低制限価格または低入札価格調査基準価格の事前公表に係る要綱、それから松原市入札結果等の公表に関する要綱に基づいて行っております。　それから他の工事、業務委託につきましては、同じく要綱に基づき入札手続と入札結果について公表という形を取っております。　入札手続につきましては、まず、入札の実施前に名称、業務内容、入札日等を公表しております。一般競争入札での公告を行う入札は、公告時に必要な資格を公表、また、指名競争入札はその指名した理由を公表しております。結果の公表につきましては、参加業者の入札金額、契約金額等を入札執行後速やかに市役所１階情報コーナーにて公表という形になっております。250万円以上の建設工事については、さらに市のホームページで公表を行っております。　それから不正入札や法令違反等を行ったものについては、松原市建設工事等請負業者指名停止基準に基づきまして適正な履行を確保するため、入札の参加を一定期間停止するなどの措置を行っております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　ありがとうございます。　今おっしゃっていただいた取組に加えて一層取組を進めていただきたいという趣旨で質問をさせていただきますが、それでは、本市の状況なんですけれども、公共調達について、松原市が現状どのように調達を行っているのか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　公共調達をどのような契約方法で行っているかという質問でございますが、まず法令で定める契約につきましては、地方自治法第234条によりまして、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法により締結するものとされており、これらの方法から業務の内容に応じて適切と判断される方法を選択して契約のほうを行っております。この発注に際しての制度上の種類につきましては、建設工事、業務委託、物品購入、それからその他の契約に分類しております。　建設工事につきましては、予算の歳出科目で言うところの工事請負費、それから業務委託は同じく委託料、なお、委託料につきましては、建設工事に係る設計監理及び測量等の業務委託とそれ以外のその他の業務委託に分けております。　物品購入につきましては、会計規則で定める備品及び消耗品等の物品という形で整理を行っておるところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ◆７番（平野良子君）　　ありがとうございます。　調達の選択肢が幾つかある、４つあるということで、状況に応じてその４つどれかを選択しておられるということなんですけれども、公共調達について、国が平成18年、大分昔なんですけれども、財務省のほうから公共調達の適正化についてという通知で公共調達の是正について求められています。これは、内容は安易な随意契約の利用を戒める内容、それから法が本来の原則としている一般競争入札の実施を促す、こういった内容だったわけですけれども、その後、自治体間では一般競争入札の実施件数が増加したというふうにも言われています。　そこで確認なんですけれども、まず、松原市の入札における原則に関する考え方、それから原則一般競争入札だという考え方が自治体に広がっていないことを先ほど申し上げた通知では、国が問題視して行ったわけですけれども、この原則と言われる一般競争入札を松原市で行わない場合がどのようなときなのかということを教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　まず、建設工事についてでございますけれども、松原市建設工事に係る条件付一般競争入札の実施に関する要綱におきまして、予定価格が土木工事１億５千万円以上、公共下水道工事２億円以上、建築工事３億円以上を対象に一般競争入札の適用を定めております。　それから、その他の工事につきましては、松原市建設工事に係る公募型指名競争入札の実施に関する要綱におきまして、予定価格がおおむね５千万円以上の工事で公募型入札の適用を定めているところでございます。建設工事以外の契約につきましては、特段の定めはございません。　それから本市が指名競争入札を採用する考え方についてでございますけれども、これは地方自治法施行令第167条におきまして、性質または目的が一般競争入札に適しないとき、競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数であるとき、一般競争入札に付することが不利と認められるときとされておりまして、この法令に基づきまして、選定する業者が市の発注する内容と同様の受注実績をもって業務の履行能力があると判断できるとき、市内業者ができる内容で登録業者数が少ないことから一般競争入札に付する必要がないとき、それから業務を迅速に進める必要があるため、公募による参加期間を含めた入札手続が十分に取れないとき、そういったときに本市としての考え方を踏まえた上で指名競争入札を採用しているところでございます。　それから全ての契約につきましては、随意契約を採用できる場合は、松原市契約規則第22条で上げられる少額なもので、主に競争性を確保するため見積り合わせを行うもの、それから特定の業者にしかできない特殊な内容で１社での随意契約を行うものなど、必要に応じて採用しているところでございます。　それからもう一つ、国からの通知におきまして、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づく令和２年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針を踏まえまして、国のほうから地域の中小建設業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、引き続き受注機会の確保に努めるよう要請されているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　ありがとうございます。　一般競争入札については、５千万円を超える建設工事については、公募型指名競争入札をはじめ、一般競争入札とかの定めが一応決まっている、５千万円以上については何かしら要綱で定めてあるということだと思うんですけれども、指名競争入札が５千万円を超えない建設工事につきましては、指名競争入札を一般競争入札に適さない、することが不利であるということが起きたときに限定して行われているということですよね。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　先ほど私の答弁にもありましたが、本市が指名競争入札を採用する考え方、それと事業内容、そういうものを照らし合わせた中で判断という形になっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　あくまでも一般競争入札に向かないものについて指名競争入札をしているという解釈だと思うんですけれども、金額が５千万円を超えていても、じゃ、一般競争入札に適さない場合は指名競争入札になるのかというところと、その場合、一般競争入札に適さないということを何か審査会などで決めておられるのか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　例を挙げますと、特殊な技術が必要な業務で入札に参加できる入札参加資格登録を有した業者が指名競争入札に付する程度に少ない場合など、必ずしも公募を必要としない業務については、指名競争入札を採用する場合がございます。　しかしながら、工事の規模が５千万円以上と大きいことから、契約方法の選択につきましては、松原市建設工事等請負業者審査委員会にて審議している形となっております。　なお、今、御質問のありました５千万円を超えての場合でございますけれども、この５年間については該当はございませんでした。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　ありがとうございます。　そのような決まりとか定めに従ってどのように業者を選ぶかということを決められているというふうに思うんですが、その結果、今、過去３年間で松原市の建設工事発注の状況がどのようになっているかということなんですけれども、過去３年間、平成30年から令和２年度までの３年間で工事件数が318件、発注件数があります。うち指名競争入札になったものが全体の約９割、274件、一般競争入札は令和元年の１件、こういう状況、それ以外は公募型指名競争入札、随意契約あるんですけれども、この指名競争入札となった９割の中に先ほどの５千万円以上の工事、原則一般競争入札だとしているということだったんですが、その５千万円以上の工事がこの９割の中にどのぐらいあって、うち指名競争入札にしているものがどのぐらいあるか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　過去３年間で申しますと、平成30年度につきましては、一般競争入札と公募型指名競争入札で合計12件ございました。指名競争入札にしているのはゼロ件でございます。それから同じく令和元年度、公募型指名競争入札と一般競争入札で合計８件、同じように５千万円以上で全て公募型もしくは一般競争入札となっております。令和２年度につきましても、同じく公募型と一般競争入札合わせて６件でございます。全て５千万円以上は公募型という形になっていまして、指名競争入札にしておるのは一件もございません。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　ありがとうございます。　原則５千万円以上のものについては原則が働いていると、指名競争入札にしているものはないということなんですけれども、しかし、適さないというような状況が起きれば、一応指名競争入札にすることもあるということで、次に行ってよろしいですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　先ほども説明させていただいたんですけれども、ある程度特殊な事情が生じた場合、そういった場合に審査委員会のほうに諮りまして、その辺を検討させていただいているという形になっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　分かりました。　それでは、特に先ほど基準の定めがないとおっしゃった測量建設コンサルタント業務の調達方法を見ますと、これについては３年間、一般競争入札は行われていないという状況です。建設工事のほうと合わせてトータルで見ても、原則とされている一般競争入札というのが本市の発注するものについてはほとんど、１割以下、９割以上行われていないという状況なんですけれども、例えば先ほど基準５千万円以上はしっかり基準を決めてやられているというか、一般競争入札を原則として適用されているというふうに思うんですけれども、例えば厳しい例でいいますと、厳しいというか、極端な例でいいますと、130万円以上は原則一般競争入札、それ以上の130万円超えたものに指名競争入札は適用しない、そんな自治体も極端な例ですけれども、あるわけです。松原はそういったものに比べたら判断基準は上のほうにあるというふうに言えるんですが、基本、このような状況からすると、指名競争入札というのが一番最初にも申し上げましたけれども、業者が偏ってしまう、談合が容易に起きやすいということにならないようにするためには、さらなる適正化に向けて、この一般競争入札の適用を拡大できる方法はないのか、もしくは基準の見直しは必要ないのかという見方で、今以上に取組をしていただくことが必要かと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　さらに一般競争入札に適さない判断を先ほど５千万円を超えるものについてはしっかり審査されて決めているというふうにお答えいただいたんですけれども、そういったことを誰がどうやって決めているのか、なぜ適正かという部分が非常に重要になると、指名競争入札があること自体が問題ではなくてどのように決まったのか、なぜそうなのかというところが大事なんだと思うんですけれども、これについては、法律では適さないという判断をされたらオーケーだというふうにしか言っていないので、一般競争入札に適さないという判断がされたものについては、指名競争入札をしてもいいんだという言い方をしているので、法を守っていますという説明では、なぜ指名競争入札にしたのかという説明にはならない、分かりにくいんですね。そのようなことをぜひとも今後は明らかに公開していっていただきたいなというふうに思います。市民の税金なので、それがなぜどのように使われたのかというところを市民の方にそう判断したプロセス、審査会があるんであれば、そこであった客観的な評価がどのようなものだったのかとか、明確な根拠、そう決めた判断基準、それからガイドラインがあるならガイドラインなどの公開をしていくことが必要だというふうに思っているんですが、その情報公開という点においては、本市のホームページの契約・入札のページを見ると非常に情報量が少ないということは見たら分かると思うんですね。入札に関係する先ほど法律、要綱、要領、そういう説明がございましたけれども、そういった説明資料、それからあらゆる関係資料についても、ぜひ今の時代、役所の情報コーナーで公開していますとかではなくて、積極的にホームページで見れるように公開をしていくと、情報を充実させていくというところから始める必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　議員がおっしゃるように、やはり適正化に対する取組というのは重要でありますし、住民の方に公表するというのも重要であるという認識は持っております。先ほど私のほうの答弁でも、一般競争入札での公告とか、あと指名競争入札での指名した理由を公表しているということは述べさせていただきました。　あとにつきましては、本市につきましては法令に基づいた公表というのは行っております。それ以外については特に取決めがないような状況でございますけれども、他市において法令で定める以外に公表を行っているという市はお聞きしております。その辺、公表の方法であるとか公表の内容、そういったものをどういった形でやっているかというのを総合的に研究していく必要があるかというふうには考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　ぜひ法律に従っている、法令に定めてあるからというような話はもう大前提で、それはクリアできているという前提で話をしているので、それ以上の市民の望みに応えていただくように公開を積極的にしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　あと建設工事以外のものについて、特に業務委託については、随意契約、一般競争入札、指名競争入札どころか、随意契約が９割を占めているわけですが、これについてもどんなものをなぜ、幾らでどこに対してやっているのかというような情報の公開は、今後必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますが、また別の機会に議論をさせていただきたいと思います。　次の電子入札導入について伺いたいと思います。　今の適正化のお話の続きでもありますが、この電子入札については、経費、時間の節減、それから利便性の向上というところでもメリットが言われています。過去の松原市議会での記録を見ても、平成13年からこの提案が議会のほうからされていまして、そこから20年、今たっているんですけれども、この20年をたった今の段階で、そこまで20年間検討してきた状況は一体どのようになっているのか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　検討した内容でございますけれども、まず、システムの導入につきまして、現在、単独運用のシステム、これが政令市、大阪市さんと堺市さんが採用しているんですけれども、それ以外に大阪府下の一部の市町村が平成16年９月から運用を開始している共同運用のシステムというのがございます。　本市におきましては、この共同運用のシステムについて検討のほうを進めてまいりました。システムの導入元であるシステム業者のほうにヒアリングを行う、それから費用面での調査、それから利便性が高くて頻繁に変わる制度に対応できるのかどうかなど、いろいろと研究を進めているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　引き続き研究を続けているということなんですけれども、じゃ、今、大阪府下での導入状況は言われましたか、導入状況を教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　導入状況でございますけれども、共同利用電子入札システム、こちらのほうが平成16年９月から運用開始されているんですが、当初は７市で立ち上げております。それから以後17年間で９市が参加いたしまして、現在16市で運営されている形となっております。　それから先ほど申しました単独導入のシステムにつきましては、政令市の大阪市と堺市という形になっておりまして、大阪府下では合計18市が導入という形になっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　これは全国でも、昨年11月の時点で全国では約４割の自治体で電子入札が導入されているという話がありますが、今16市で運営されているということなんですが、共同実施市については。これは先ほど壇上でも導入するメリットについて少し触れていただいておりましたが、もう一度本市に導入する、検討しているという、研究しているということであれば多少何かしらメリットを感じていると思います。具体的にどんなメリットを感じておられるのか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　電子入札のメリットとしましては、まず、参加者の方が実際に入札の窓口に赴くことなく資料の受け取り、それから参加条件を含めた一連の手続が可能となる、それからそういったことで利便性が向上するということが１つでございます。　それから２つ目としては、契約事務に関する書類が参加業者に自動的に行き渡るなど、事務の効率化、それから迅速化が期待できるということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　業務の効率化と利便性が向上するというメリットだということだと思うんですけれども、ただでさえ行政の皆さん、人員が不足していると思いますし、先ほどの話で一般競争入札を広げていこうと言っても、かなり作業量が増えるというところも問題というか、壁になるというふうに思うんですけれども、そういう意味でも効率化を図っていくということが必要とされているというふうに思います。でなくても、新型コロナの感染予防対策としてテレワーク、それからオンライン会議の導入、こういったデジタル革新、デジタルトランスフォーメーションということもデジタル推進課さんのほうで進められているという状況なので、電子申請、電子申告、電子契約、こういった電子化も進めていくという方向性であれば紙入札を電子入札に切り替える契機は今なんじゃないかなと思うんですけれども、行政改革の一環、そしてデジタル化推進の一環として、この電子入札システムの導入を進めるべきだと、導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　電子入札の今後の方向性ということでございます。　まず、１つはシステムの安定性、こちらを重視すること、それから今現在、コロナ禍の中で国で進められております押印省略に伴う電子契約や入札参加資格登録の電子化、そういった電子入札のシステム単独の導入だけじゃなくて、システムを契約締結に至る一連の手続の中で総合的に検討するという必要がございます。　といいますのは、単独での導入をした場合、その一連の手続までのシステムを入れると二重投資になる可能性もございますので、そのあたり研究が必要なのかなというふうに考えております。そのために国のデジタル化の推進、それからほかの自治体での導入状況、そういったものを分析しながら二重投資にならずに導入できる、そういうのを考えていかないとと思っておりますので、引き続き研究する必要があるというふうに認識しております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松本理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（松本久次君）　　デジタル推進課のほうで当然検討の内容の中には入ってくるかなと思いますが、総務部長が申し上げましたように、法的な部分であるとか、利便性の部分であるとか、そこはしっかりと所管のほうで考えていただいた上で、また、今後引き続きデジタル推進課と契約検査室のほうでまた今後研究してまいりたいというふうには考えます。よろしくお願いします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　ぜひ二重投資にならないようにということなんですけれども、20年研究してきたわけなので、いろいろタイミングを計っていたらいつまでもいいタイミングというのはもしかしたら訪れないかもしれないと思うので、スピード感を持ってぜひやっていただきたいというふうに思います。　では、次の広報紙による市政情報の発信についてお伺いします。　まず、松原市内で広報が届いていない世帯の数を教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　濱口理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（濱口眞也君）　　令和３年６月号の広報まつばらの配布実績で申しますと、町会を通じた広報まつばらの配布実績といたしまして、マンション等への個別配送も含めまして4,809世帯でございます。それ以外につきましては9,933世帯となってございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　橋本市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（橋本明君）　　すみません。町会等を通じて直接配布させていただいている世帯としましては、４万1,809世帯ございまして、先日の国勢調査を行わせていただいたその速報値としましては、松原市内５万1,742世帯となっておりますので、それを引かせていただくと9,933世帯というような形になっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　届いていない世帯は9,933世帯ということでですね。松原市内で１万弱の世帯には届いていないということなんですが、広報紙に掲載される災害やコロナに関する大切な情報というのが地域、市民の間で共有できていないというのはやっぱり問題じゃないかというふうに思います。9,933世帯には配布できていないとおっしゃっているんですけれども、そこにはどのようにフォローをされているのか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　橋本市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（橋本明君）　　先ほど9,933世帯とお答えさせていただいたのは、直接配布をさせていただいていない世帯の数字となります。それで直接配布を行っていない市民の方に対しましては、市役所をはじめとする市内公共施設に広報紙を設置させていただいております。具体的には、図書館、公民館の公共施設であったりとか、福祉施設、あとは近鉄各駅で、その総数が49か所、それ以外にも郵便局、市内の郵便局13か所合わせて、あとすみません、ほかにコンビニエンスストア39店舗と合わせまして101か所に広報紙を置かせていただいております。　あと、それ以外にもホームページに掲載させていただいておりまして、ＳＮＳなどにより周知することで、パソコン、スマートフォンでより多くの方に広報まつばらを御覧いただけるようになっているかと思っております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　直接取りに行かないと手に入らないということで、取りに行こうと思う人、読みたくて取りに行く人がどのぐらい、少ないんじゃないかなというふうに推測ですけど思うんですが、ぜひ欲しいと思っていなくても自動的に手元に届くということが私は必要じゃないかというふうに思うんですけれども、この配布の仕方について、全国を見るとどのような状況があるかということについて、何か把握されていることがあれば教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　橋本市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（橋本明君）　　広報紙の届出の方法というようなところですけれども、公益社団法人日本広報協会というところが以前調査しておりまして、そこでは各世帯の配布方法については、自治会・町会が最も多く、大体４分の３、75％ぐらいがそのような方法で配布されているということです。次に、シルバー人材センターで配布されているとかいうようなところがあります。　また、直接配布以外にもその補完的方法としましては、公共施設に設置されているというところが大体50％ちょっと、約60％ございまして、それ以外に先ほど僕が申しました店舗に設置というようなところもございます。また、数は少ないんですけれども、新聞での折り込みでの配布であったりとか、個別配送を行っているというようなところもあるというところで公表されておりました。　それで本市におきましては、できるだけ先ほどもお伝えさせていただきましたけれども、多くの方に手に取っていただけるような形、また、ホームページでも掲載を行わせていただいておりますけれども、環境整備としては一定行えているかなと考えておりますが、今後もお届けするだけではなくて、読んでいただけるような広報作成に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　ありがとうございます。　町会配布が多いというお話でしたが、私は、大阪府下の全市から回答がなかったので、15市にどのように配布しているかというのを聞いたところ、うち町会配布だったのは３市だけ、15市のうち、松原は入っていませんけれども、12市は全世帯に配布しているという状況でありました。　この配布方法については、対応の仕方は市町村によっていろいろ分かれておりますが、私も調べたところ、例えば町会未加入世帯にも配布してもらうように町会に依頼しているという市もあります。町会未加入世帯のうち、希望世帯だけ郵送しているというような世帯もありますし、もちろん町会への委託をやめて全域に委託をして配布されているというところもあります。ぜひ町会未加入世帯にも情報が何らかの方法で届くように工夫をすべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　橋本市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（橋本明君）　　町会に入られていない世帯につきましては、先ほども御説明させていただいた公共施設での設置とコンビニであったりとか、また、ホームページでも掲載させていただいていると先ほどお答えさせていただきましたけれども、ホームページにはバックナンバー等も含めて閲覧できるような形として取り組んでおります。ただＳＮＳで、プッシュ通知で広報紙が出ましたというような取組もさせていただいておりますけれども、何よりもお手元に届くことと同様に、読んでいただける広報づくりに努めていかないといけないかと思っておりますので、両方頑張らせていただきます。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　あくまでも取りに行くという方法だということなんですが、ホームページも一つとしては、手段としてはあると思うんですけれども、町会に入っていない人が全て若い人というわけではないと思いますので、ホームページを全員見れるかというとそうではないかなというふうにも思いますので、ぜひこれについては、市として広報配布が全市民対象とすべきなのか、それともそうではないのかというところを町会未加入世帯への対応も含めて、しっかりとルールを明確にしていくことが必要だというふうに思います。　これについては、町会配布をやめるかやめないかみたいなふうに捉えられる話になることが話をしていて担当の方と多かったんですけれども、そういう議論にすると答えが出ないので、全世帯に広報を届けるためにどんな方法があるのかという視点で、ぜひともそれは町会で配るべきであればいろんな方法があると思うので、そういう視点でぜひ検討していっていただきたいなというふうに思います。　次、より便利で快適に暮らせるまちづくりというところに行きたいと思います。　移住・定住促進という話が今日も先日もありましたけれども、そういう意味でも、市民生活の快適性と質の向上の確保というのが必要だというふうに思っています。これはどういうことかというと、市民の皆さんがそれぞれ松原のここが気に入っている、お気に入りはここなんだと言えるような状態を目指していただきたいなというふうに思っています。まず住んでいる人が松原を気に入って、その次に市外の人に気に入ってもらえると、そういう順番じゃないかなというふうに思っているわけなんですが、例えば私は最近、今回取上げておりますけれども、大和川が大変気に入っておりまして、毎日足を運びますと、朝も夕方もたくさんの人が歩いていたり、走っていたり、自転車で通っていたり、犬の散歩をしていたり、それから川を見て座ってしゃべっていたり、いろんな光景に気づきます。変わった花が咲いていたり、いきなり草が１メートル以上延びたり、いろんなことがそこで起きているんですけれども、そういう点を気に入っているだけなんですけれども、こういったでそれぞれのお気に入りの場所、これからセブンパークがお気に入りになるかもしれないし、大塚運動広場がお気に入りかもしれないし、近所の公園かもしれないんですけれども、何でもいいんですけれども、そういうスポットを市民が持っているのかというところを注目をしていただいて、先ほど回遊性というお話も森田議員からありましたけれども、そういうスポット同士をつないでいくというようなところにも力を入れていっていただきたいなというふうに思いまして、自転車の活用というものを取り上げました。　自転車については、温暖化防止という点での自動車からの転換だったりとか、健康づくり、余暇の充実、それから仲間とのつながり、スポーツ、観光を目的としたサイクルツーリズム、様々な活用方法がありまして、今後、重要度を増してくるというふうに思っています。日本でも約6,870万台、２人に１台は保有されていると。松原でもたくさんの人が自転車に乗られているわけなんですけれども、ぜひ自転車や徒歩を活用して、車に頼らなくても活動できるようなまちというのを目指していただきたいなと思います。その前提として道路の整備、それから安全確保が必要となるわけですが、自転車も自動車も走りやすくなるような自転車専用道路、専用通行帯などの整備は行われているのかどうかお聞かせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　大島都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（大島久幸君）　　自転車専用通行帯などの整備ということなんですが、まず、市内におきましては、自転車の通行を誘導しているものとしましては、まず府道大阪狭山線、セブンパーク天美周辺の歩道など、ほか府道大堀堺線及び堺大和高田線において路面標示等の設置がされておるところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　それ以上にこれから行われる予定はあるのでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　大島都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（大島久幸君）　　現在のところは、大阪府が事業を進めております都市計画道路大阪河内長野線の南進において、自転車通行空間の整備が予定されているとお聞きしております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　ぜひまずは道路整備からだと思いますので、今後、自転車の活用、災害時の活用というところでも注目されているわけですので、ぜひ今後も進めていっていただきたいというふうに思います。　その自転車道について、南河内サイクルライン、資料を配付させていただいたものもこれに関するものについて伺いたいと思います。　都市計画マスタープランに南河内サイクルラインの整備を推進するというふうに書かれています。壇上でも先ほど南河内サイクルラインのお話に触れられましたけれども、この整備・延伸とはどのようなことなのか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　大島都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（大島久幸君）　　南河内サイクルラインについてでございますが、南河内サイクルラインにつきましては、現在、河内長野市から八尾市の大正橋までの区間に整備されております。延長としましては約21キロ整備されております。また、南河内サークルラインとつなぎます、また、お隣の堺市の沿岸においてもサイクルラインの整備が計画されているところでございます。　このような中、現在未整備であります松原市における大和川左岸の沿岸におけるサイクルラインの整備、これによって自転車通行空間がつながるという広域周遊ルートが形成されることと考えております。これらの実現によって市民の健康増進や大和川の新たな活用、これを見いだすきっかけになるものと考えております。　以上のことから、南河内サイクルラインを早期に整備していただくよう、広域圏の観点から現在大阪府に要望しておるところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　ありがとうございます。　その未整備区間がつながればより、まず松原の方の散歩、ジョギング、サイクリング、いろんな楽しみ方の幅が広がると私も思っていて、あとは秋に毎年行われている、最近行われていませんけれども、平野区のほうの川辺神社の花火大会というのを澤井市長も挨拶に行かれていると思うんですけれども、これも意外とたくさんの方が楽しみにしておりまして、ここも安全に楽しめるようになるんじゃないかなというふうに思います。　それ以外にも、そこがつながれば外からのサイクリストの往来が増えますので、新たに松原に触れる、そういった機会が増えるんじゃないかなというふうに思いますが、そこで、このサイクルラインの整備に関する現状、知っている情報を教えていただきたいのと、これまで松原市が府や関係機関にどのような働きかけをしてきて、その回答はどのようなものだったのか、これまでの経緯を詳しく教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　大島都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（大島久幸君）　　先ほどの答弁と繰り返すところもありますが、南河内サイクルラインがつながることで、本市におきましても市民の健康の増進や大和川の新たな活用を見いだすきっかけになるものと思っているところでございます。　大阪府に対しましては、南河内サイクルライン、これまで早期に整備していただくよう常々要望しているところでございまして、現在は具体的な整備の話というところはございませんが、大阪府におかれましては、自転車に関する本市の取組、そういうところを踏まえつつ、検討を進めていくという回答となっております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　現状、これは大阪市によりますと、大阪府のほうは右岸、地図、資料にありますけれども、上のほう、北側に大阪府はどうやらサイクルラインを通したいと思っているというところなんですけれども、サイクルラインの整備ができるような、これは３枚目に写真がありますけれども、幅が右岸には足りない、物理的に不可能であると。これは昨年の大阪市議会でも決算委員会で議論されているんですが、そこへの整備を求めた議員への当局の回答として、そこに整備をするのは困難だという回答があります。　そうすると、反対側の南側、松原市側の道路を活用するという可能性が推進するんだったら必要になってくるわけですが、ここは物理的にどのような状態になっているかを教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　大島都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（大島久幸君）　　ただいまの大和川の左岸の御説明ということだと思うんですが、この付近はほとんどがまず大阪市域であることはございますが、左岸のほうにつきましては、幅員もこちらも狭く、沿道の工場や産業廃棄物施設等の通行に利用されているような現状というものがございます。　我々としましては、広域的な観点から引き続き大阪府に対しては要望を続けていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　ぜひ整備を推進していくというふうにおっしゃっているからには、大阪府に要望するというだけでは、今こういう状況なので話が進まないわけなので、どうしたら現実的に実現できるのかというところを、じゃ、反対側はどうなのか、南側がどうなのかというところを大阪市と協議するなどして可能性を探るということができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　大島都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（大島久幸君）　　河川沿道だけで考えますと、おっしゃるとおりなかなか課題というものもございますが、サイクルラインを考えていく上では、現道を生かすというような考えもございます。そういう点では八尾住吉線や、そういうところの活用なりいろいろ提案できるものとか、またそれは議論させていただければいいかなと思っているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　ぜひアクションを松原市からも起こして実現するようにしていただきたいなと思います。　このサイクルラインなんですけれども、もしも整備されたら、もしくは堺市が考えている整備されるほうのサイクルラインができたとき、松原市のほうはそれに向けた準備が何か進められているのか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　大島都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（大島久幸君）　　具体的な整備というところはあれなんですが、サイクルラインに活用することで、やはり松原市に対する人の流れというものがまず増えてくると思います。こういうところから市のいろいろな中でのまちづくりに対するそういうところに影響が出てくると考えられます。そういう意味合いからいいますと、いろいろ市域へのまず人の流れ、そういうことを考えるということもいろいろ考えていきたいと思っております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　ぜひその準備を進めるに当たっては、自転車活用推進計画というものがあります。これは努力義務というふうになっておりますが、策定される御予定はありますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　大島都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（大島久幸君）　　今申されました自転車活用推進計画、これにつきましては自転車の活用の推進に関する様々な施策を含めた計画でございます。中身としましては、自転車通行空間の整備に関することや自転車駐輪場、そういうところの整備のこと、ほかシェアサイクルのことや交通安全教育に関する様々なこと、こういうことがありますので、内容が非常に多岐にはわたっておることから、関係部署も含め計画策定の必要性を判断し、研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　ぜひ研究して策定に進んでいただきたいというふうに思います。　次、ごめんなさい、スマートシティを飛ばしまして、大和川の水辺空間の活用について伺います。　ぜひここも市民のお気に入りのスポットにするような取組をしていただきたいなという意図でしました。国も活用を推進しておりますが、どのような動きがあるか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　大島都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（大島久幸君）　　活用の方法を進める動きということなんですが、まず、まちづくりの観点から申し上げますと、国の動きとしましては、かわまちづくり支援制度というものが平成21年度に創設されております。この制度は、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者が連携して行うまちづくりと一体になった水辺空間の活用に対して、ソフトとハードの両面から国が支援を行う制度となっております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（平野良子君）　　ぜひ大和川も整備をしていただいて、若林の健康増進施設、それからいろんなところとつないでいただくということをしていただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　次に、まつばら未来代表として、松井議員の発言を許します。　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　一般質問（代表）　まつばら未来　10番　松井育人議員発言要旨具体的内容備考欄１．「安心安全でコロナ・災害に負けない活力あるまちづくり」について(1) 新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況と今後の見通しについて (2) 今後の商業施設による市の税収アップとコロナ対策との関係について　２．「子育て教育・福祉を推し進め人が輝くまちづくり」について(1) 教育課題への対応について (2) 学校への人的なサポートについて
   (3) 学校への専門人材派遣の現状について　３．「行革の推進と協働による市民と共に魅力あるまちづくり」について(1) ＩＣＴの活用がうまくできない弱者にも配慮した松原らしい行財政改革について　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　（登壇）　10番、まつばら未来の松井育人でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、会派を代表しての質問をさせていただきたいと思います。　市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　まずは、５月の松原市長選挙において、見事４期目の当選を果たされました澤井市長にお祝いを申し上げます。　澤井市長３期12年の実績と評価が今回の４期目の結果につながったと私は思います。そしてこれからの４期目のスタートに当たり、初心を忘れず様々な立場にある市民の方々のために、また、何よりもこの松原という地域のために、また、これから成長する子どもたちのために、未来に向かって議会とともに力を合わせ、切磋琢磨し、進んでいけたらと切に願うところでございます。　この３期12年を振り返りますと、子育てしやすいまち松原、躍動するまち松原、安心・安全で快適なまち松原、徹底した経営改革のまち松原の実現のため、スピード感と行動力を持って取り組んでこられました。この４期目は、このコロナ禍の真っただ中において、まずは安心・安全でコロナ・災害に負けない活力あるまちづくりを筆頭に、子育て教育・福祉を推し進め人が輝くまちづくり、行革の推進と協働による市民とともにあるまちづくりの３つのまちづくりを示され、日本一のまち松原の実現を大きく掲げスタートされました。心から賛同させていただきますが、最も重要なのはこれらをいかに具現化していくか、その方策です。市長が示されましたまちづくりの項目について、私どもとしましても関連する質問をさせていただきます。　１つ目の安心安全でコロナ・災害に負けない活力あるまちづくりについてです。　昨年の２月より猛威を振るっている新型コロナウイルス、３度目の緊急事態宣言も発出され、大阪に至っては医療の逼迫により市民生活にも大きな影響が出ました。市長の所信表明の中にも、新型コロナウイルスに対抗するには、マスク着用や消毒の徹底とワクチン接種しかありませんとあります。　市のホームページでも現時点での接種状況等が閲覧できるようにしていただいているのですが、現在は65歳以上の高齢者に加えて、訪問系サービス事業者の従事者や保育所、幼稚園、認定こども園、学童保育の従事者、そして市内小中学校の教職員等、ワクチン接種の受け付け、接種が始まっているとお聞きしています。私どもも安心・安全なまちづくりについてワクチン接種は非常に大切だと考えております。つきましては、現段階での市内のワクチン接種の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。　また、所信表明にも明るい話題としてあったように、大型商業施設「セブンパーク天美」の誘致・オープンなど、積極的に税収アップを見据えて取り組んでこられたことについてもすばらしいことであると評価をしております。しかし、コロナにより市民生活が受けた経済的な打撃や人が密集する商業施設では、安心で安全かという大きな課題も抱えてのスタートとなります。私はコロナ対策も含めた安心・安全な環境づくりと健全な購買意欲を喚起する施設づくりをいかに両立させるかが重要だと考えます。今後の商業施設による市の税収アップとコロナ対策との関係について、認識をお聞かせください。　２つ目の子育て教育・福祉を推し進め、人が輝くまちづくりについてお尋ねします。　市長は、所信表明の中で、給食の無償化をはじめとした子育て家庭の支援、ＩＣＴを活用した教育環境の充実を挙げておられます。税収の課題、新型コロナウイルス対策等、課題は様々ありますが、これまでと同様、教育への財政的な支援をお願いしたいと考えております。　１点目は、教育課題への対応です。文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、１月26日、「令和の日本型学校教育の構築を目指して　全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現」を答申しました。2020年代を通して実現すべき学校教育を令和の日本型学校教育とし、第１部、総論では改革の方向性、第２部、各論では実現に向けた具体的な方策を示しています。　令和の日本型学校教育では、子どもたちの多様化・情報化への対応の遅れ、教師の長時間労働など、学校教育が直面している課題を解決するための学校教育の実現を目指していくと示されています。市としてそのような国の考えについて、どのような認識を持たれているかお聞かせください。　２点目は、市としてＩＣＴ環境構築、ＧＩＧＡスクール構想実現に向け、児童生徒一人一人にタブレットパソコンを整備し、各校では活用も進んでいるとお聞きしています。しかし、ＩＣＴ機器も含め各校の環境を整備するだけでは、学校教育の質は向上しないと考えております。それをどのように活用するのか、どのように子どもたちに返していくのかという点については、ただでさえ多忙を極める学校を救う意味でも、校内で活用を積極的に進めるためのマンパワーの支援が必要不可欠であると考えます。今後の学校への人的サポートについて、見通しについてもお聞かせください。　３点目は、学校が直面する不登校や虐待、生徒指導の課題が日々深刻化している中、松原市では中学校区に１人、スクールソーシャルワーカーを派遣し、その課題解決に向けてケース会議をし、福祉的な視点でそのケースの見立てを行い、活躍してもらっているとお聞きしています。学校からの相談ケース、派遣要請が増えており、課題の解決に至っていない事案を抱える各校園の教育相談体制向上のため、各学校への専門人材派遣の現状についてお聞かせください。　最後に、３つ目の行革の推進と協働による市民とともにあるまちづくりについてです。　ＩＣＴを活用したスマートシティの実現に取り組み、さらなる行財政改革を取り組んでいくということについてはすばらしいと思います。高齢者や障害者など、ＩＣＴの活用がうまくできない弱者にも配慮した松原らしい行財政改革をぜひ進めてほしいと思います。その点について、改めて市のお考えをお聞かせください。　以上で演壇での質問を終了させていただきますが、再質問の権利を留保いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまのまつばら未来代表の松井議員の質問にお答え申し上げます。　初めに、安心安全でコロナ・災害に負けない活力あるまちづくりについてでございます。　新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、現在、集団接種会場である市民体育館と市内65の医療機関において個別接種を実施しており、高齢者の１回目接種は77.35％を超えるなど、国・府を大きく上回る接種率となっています。現在は64歳以下の方への接種券の送付を順次行っており、７月初旬までに16歳以上への送付を完了するとともに、12歳以上の方につきましても、順次送付を予定しております。　また、国や府が実施する大規模接種センターでの接種を希望される方には、専用の接種券の発行を行っているところです。　今後も集団接種や市内医療機関の個別接種との併用で、希望する全ての市民の皆様が早期に接種できるよう全庁挙げて取組を進めてまいります。　次に、今後の商業施設による市の税収アップとコロナ対策との関係についてでございますが、今秋オープン予定のセブンパーク天美につきましては、固定資産税等が増収となっており、加えて市民雇用の受皿となるよう連携を行ってまいります。また、それらの施設が市内外から人を呼び込み、地元の商店にも人が流れ、市内経済が活性化され、本市のにぎわいづくりにも期待しているところでございます。　コロナ対策の事業者支援といたしまして、今議会に提案させていただいている臨時雇用促進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により失業した松原市民を新たに正規従業員として雇用した事業者に対し支援金を給付することで、市民の雇用の促進を図り、安心・安全と活力のあるまちづくりの両立を目指し、取り組んでまいります。　２点目の子育て教育・福祉を推し進め人が輝くまちづくりについての質問につきましては教育委員会で答弁申し上げます。　次に、３点目、行革の推進と協働による市民とともに魅力あるまちづくりについての質問でございます。　ＩＣＴの活用がうまくできない弱者にも配慮した松原らしい行財政改革についてでございますが、本市におきましては、ＩＣＴを活用した行政手続のオンライン化等により、市民の皆様の利便性向上を行っております。行政サービスにおけるＩＣＴの活用に当たりましては、全ての方が使いやすいよう配慮するとともに、ＩＣＴの活用がうまくできない方につきましても、手続等が滞ることがないよう引き続き丁寧な対応を行ってまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　美濃教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（美濃亮君）　　まつばら未来代表の松井議員の質問にお答え申し上げます。　教育課題への対応についてでございますが、議員御指摘のように、令和３年１月に中央教育審議会から令和の日本型学校教育の在り方についての答申が示されました。答申においては、グローバル化や情報通信技術の進展、少子高齢化など、社会の急激な変化の中、一人一人の児童生徒が豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となるための資質能力を育むことが重要とされております。　現在の学校現場では、いじめや不登校など生徒指導上の諸課題への対応、特別支援教育の充実、増加する外国人児童生徒への対応、ＩＣＴ機器の活用をはじめ、複雑かつ多様な課題に対応することが求められております。教育委員会としましては、教職員がこうした課題に対応できる専門的知識・技能を身につけられるよう継続して研修等を積み重ねてきました。　今後も、校長のリーダーシップの下、これまで大切にしてきた地域の教育力も活用しながら、予測困難な時代を生きる子どもたちに豊かな資質能力を育むことができるよう努めてまいります。　学校への人的なサポートについてでございますが、充実した教育環境を整えるためには、教職員の資質向上に加えて様々な人材による学校支援が必要と考えており、現在も多様な分野にわたる人材を登用しております。例えば放課後学習サポート事業における学習支援、児童生徒理解推進事業やハートサポート推進事業によるいじめや不登校などの生徒指導上の課題に対応するための支援、教育支援員や介助員など、特別な支援が必要な児童生徒の学校生活を支えるための人的なサポートなどがあります。　今後もこれらの人材を有効に活用し、個々のニーズに応じた指導を行い、児童生徒が安心・安全かつ充実した学校生活が送れるよう支援してまいります。　学校への専門人材派遣の現状についてでございますが、学校が直面する不登校や虐待など、生徒指導上の課題は年々多様化・複雑化しており、小中学校には専門性の高い支援人材が必要だと考えております。現在、小中学校にはスクールカウンセラーを配置し、児童生徒、保護者の心理面の不安や悩み事について対応しております。　また、中学校区に１人ずつスクールソーシャルワーカーを配置し、家庭環境や友人関係など、複雑に絡み合った課題について福祉的な視点からのケースの見立てを行い、その解決に向けて取り組んでおります。　令和２年度においてスクールカウンセラーは、日々の児童生徒、保護者への通常のカウンセリングはもちろんのこと、新型コロナウイルスへの感染により臨時休業となった学校の児童生徒へのカウンセリングでも非常に大きな役割を果たしました。　また、スクールソーシャルワーカーについてもその役割が学校に浸透してきており、相談が長期にわたる不登校児童生徒への支援や虐待が疑われる児童生徒の家庭への関わり方などについて見立てを行うケース会議への参加要請が増加してきております。　今後も専門性の高い支援人材を市内小中学校に必要に応じて配置しながら、教育相談体制の向上につなげてまいります。　以上ございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　御答弁ありがとうございました。　それでは、続いて再質問のほうさせていただきたいと思いますけれども、まず最初のコロナウイルスワクチン関連というとこら辺でさせていただきますけれども、65歳以上の方というのがずっと接種を受けていて、それ以外のサービス業の方を含めて学校の先生とか今ずっとやっていただいています。先週ぐらいから64歳以下の方にもクーポン券を発送されて、今週からは40代、50代の方もということは聞いておるんですけれども、64歳以下の方に接種券を送付されているということなんですけれども、特に障がいを持つ方、この方たちへの配慮というとこら辺、この辺についてはどのような配慮をされているのかというのを教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　向井健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（向井貴子君）　　障がい者の方への対応につきましては、日頃から関係課と連携して個別に必要な支援を行っているところでございます。今回、コロナワクチンの接種につきましては、障害福祉課と連携して必要な方には市が接種の予約申込みを代行したりとか、また、集団接種会場においてガイドヘルパーさんであるとか、手話通訳の方に同伴いただいて、安心して接種できるよう一人一人に合わせてきめ細やかな配慮を行っているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　特に私が聞いた話でも、作業所に通所している方とかについては、そこに嘱託医に来ていただいて、そこで打っていただいてとかという話も聞いております。特に高齢の方と違って障がいの方というのは、環境が変わってしまうとなかなか落ち着かないとかということもあるようですので、そういういろんな対応をしていただいているということは本当にありがたいなというふうに思いますので、引き続きその辺を含めて対応していただきたいというのと、あと高齢者施設の関連、ここに入所されている方の接種についてはどのような対応されているかというのを教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　向井健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（向井貴子君）　　高齢者の入所施設の対応についてでございますが、施設へ訪問して接種していただけるような医師がいるかどうかといったところを市が事前に調査いたしました。医師の調整がつかない場合には、施設へ訪問して接種していただけるような医師の確保ができるかどうかというようなところを松原市医師会様と御相談していただいて、調整した上で早期に接種が完了できるよう現在対応しているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　あと集団接種会場の関係なんですけれども、こちらへ来られた高齢の方とか、例えば障がいを持った方についての対応というのは、この辺はどうされていますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　向井健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（向井貴子君）　　集団接種会場におきましては、車椅子等で利用される方が非常に多く来られております。なので、会場の入り口から接種後までの動線がスムーズにいくように配慮しているところです。　具体的には、本人さんには車椅子専用の待機場所で待っていただいて、付添いの方が受付できるように対応したりであるとか、必要な方には接種会場に従事する職員が介助するなど、安心して接種していただけるように対応しております。　また、雨が降っているような場合には、出口の場所を配慮しております。通常の出口は体育館の南側ですが、カッパを着たりするような準備が必要となりますので、そういった場合には臨機応変に正面の入り口から帰っていただけるよう個別に対応しております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　いろいろ工夫をして取り組んでいただいていますので、引き続きそれぞれの個人さんに負担が行かないようにしていただけたらというふうに思います。私も何名か、高齢の方で押し車を押している方を連れていったりとかということがありますけれども、ちゃんと対応していただいているということですので、引き続きお願いしたいなというふうに思います。　それから直接ワクチン接種のことに関連する話ではないですけれども、コロナというくくりの中で、この間いろいろ議会の中でも、コロナにかかった方に対する差別というんですか、コロナ差別というんですか、そういうことを含めてしっかり市として啓発に取り組んでくださいねということでお願いをしてきたと思うんですけれども、その辺を含めて啓発が引き続き必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　坂野市民協働部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民協働部長（坂野徹也君）　　コロナ差別に対しましては、新型コロナウイルス感染症に関する人権の配慮についてという啓発の文書を市のホームページに掲載しております。また、同様の内容で作成した啓発のチラシ、これを各公共施設に配布しております。広報まつばらとか、あとフェイスブックなどでも情報発信を行うなど、市民の皆様への周知を図っております。　今後におきましても、市民の皆さんに正確な情報提供に努める中で、人権に配慮した冷静な行動をしていただけますように積極的に啓発を進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　引き続きその点についてはお願いしたいなというふうに思うんですけれども、具体的に人権に配慮した啓発について何か具体的な事案というんですかね、そういうのはありますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　発達障害で感覚過敏のため、マスク着用が困難な人が透明の口元を覆うタイプのフェースシールドを着用して電車に乗車したところ、駅でマスクをつけろなどのその他の心ない言葉を浴びせられたという事案の報告が障害福祉課のほうにございました。発達障害や知覚過敏、皮膚や呼吸器などの病気など、様々な事情でマスクを着けることが肌に痛みを感じたり、気分が悪くなったりされる方がおられると聞いております。　また、聴覚に障害を持つ人によっては、コミュニケーションをする際に口元や表情を読み取って相手の言っていることを理解するために、マスクを取って会話するという場面がございます。　マスク着用が新しい生活様式の一つとなっており、多くの人が実践しておりますが、マスクをつけたくてもつけることができない事情や特性についても理解を促していき、差別や偏見につながらないよう、福祉部ではホームページやツイッターにおいて啓発を進めております。また、今後、広報にも掲載して広く市民に啓発していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　それなりの事情があってできないという方もおられるということですので、そういう事実を知らないというのが一番あかんと思うので、引き続き市としても啓発にしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それからワクチン接種が加速化する中で、最近、職域でいろいろ職場での接種とかというのも始まっています。最近、テレビで一時ストップするとかいうような話も聞いていますけれども、そういう形でワクチン接種が大分広がってきたかなというふうに思うんですけれども、それに伴って最近、メディア、テレビとかを見ていますと、ワクチンハラスメントというのがあるということを聞くんですけれども、その辺について詳しく教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　坂野市民協働部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民協働部長（坂野徹也君）　　ワクチンハラスメントという言葉をよく聞くようになりました。これは新型コロナウイルスワクチンを接種していない人が職場とか、学校とか、そういうところで差別的な扱いを受けるというようなことというふうに承知しております。ワクチンを接種するかしないかというのは、これはあくまでも個人の判断によるものですし、その判断には病気を持っているとか、アレルギーを持っているとか、そういうような個々の様々な理由が存在しているものです。他人から強制的に接種するように言われたり、受けないからといって不当な扱いを受けるようなことは、これは明らかに人権侵害だというふうに考えています。このようなことが起きないように、我々としましては、関係機関と連携しながらこの啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　今おっしゃるように許されないことだというふうに思います。接種しないということで、誤解をされて接種しないと言うている方も中にはおられるでしょうから、そういう方に対してはしっかり説得をしていくということが大事やと思うんですけれども、今、部長が言われるようにいろんな事情があって接種できないという方についてはしっかり守っていくべきだというふうに思いますし、例えばワクチンハラスメントということで差別の被害を受けたという人がもし出た場合について、その方への支援とか、その辺についてはどう考えていますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　坂野市民協働部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民協働部長（坂野徹也君）　　委員おっしゃるとおり、このワクチンハラスメントにつきましても、新型コロナウイルス感染症に感染された方とか、その御家族、それから医療従事者に対する誹謗中傷とか、不当な差別、そういうようなことと同じように、これはもう絶対に許されるものではないというふうに認識しております。　現在のところは、ワクチンハラスメントに関する相談というのは、実は寄せられてはおりませんけれども、今後、ワクチン接種がさらに進む中で、このような差別被害に遭われた方からの相談があった場合には、人権交流室であるとか、はーとビュー、そういったところを中心として、しっかりと相談業務に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　ぜひとも今時点では相談がないということですけれども、しっかりと相談があったときに対応できるようにお願いしたいなというふうに思います。　それから、これまででもいろんな機会を通じてお願いをしてきましたけれども、私自身も昨年９月、コロナに感染をしました。大体自分がかかったということを自ら言う人はあまりいてないですよね。前の議会でも多分言うたと思うんですけれども、インフルエンザにかかったらインフルエンザにかかってんと言うけれども、コロナにかかったからコロナにかかってんと言う人はいてないでしょうという話をさせてもらったと思うんですけれども、本当にかかった人は、僕も経験者やから思いますけれども、何でと、何で自分がかかったんやろうとか、やってもうたみたいな、周りの人のことを考えたらどうしようとか、そういう気持ちになってなかなか言えないという状況があると思うんですね。　僕はあえて何でこんなかかってん、かかってんと言うかといったら、かかった人が少しでも気持ちが楽になれるように、自分だけじゃないんだという、世間一般的には誰でもかかりますよということは言われていますけれども、かかったということを聞かないから周りでかかった人がいるかどうか分からない、そんな状況の中で一人でも、いや、僕かかりましてんということを言うことによって、その人たちの気持ちが楽になればというふうに思って自分自身も言うていますし、そういう差別がなくなればという思いでも言うているので、差別する人自体が悪いんですけれども、市を挙げてそういう差別を含めてしっかり啓発していくようにお願いしたいというふうに思います。　それから次、２つ目の今後の商業施設による市の税収アップとコロナ対策の関係についてというとこら辺に移りたいと思うんですけれども、令和２年３月議会で私どものまつばら未来の河本議員が代表質問で財政状況についてという中で、天美地区の商業施設、ショッピングセンターに関して令和２年度はどれぐらいの税収が見込まれるかというのを聞いております。　今現在、令和３年度になって、長引くコロナの影響もあって、その税収に関しては影響があるんかなというふうに思っておるんですけれども、このあたり実際、天美の商業施設、セブンパークもこの秋オープンするという予定にはなっておりますけれども、固定資産税とか市税について、改めてお聞かせいただけたらというふうに思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　新型コロナウイルスの感染症による市税の影響でございますけれども、予算上におきましても、住民税をはじめとして全体的に影響がございます。その中で土地の固定資産税、都市計画税につきましては、令和３年度の国の税制改正によりまして、コロナ禍を考慮した上で、令和３年度に限り地価の上昇や負担調整措置により税額が増加する土地については、前年度の税額に据え置く特別な措置が講じられたことから、本市においては約1,300万円影響がございました。　次に、セブンパーク天美の税収に関しましてですが、令和３年度の土地の税額が固定資産税と都市計画税合わせまして約4,600万円となっております。　なお、今年の秋に建物が完成する予定となっておりますが、建物に関しましては令和４年度からの課税という形になっております。これについてはまだあくまでも試算という形ではございますけれども、面積等から試算したところ、約１億5,000万円の税収を見込んでいるところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　今、額を含めて教えていただきましたけれども、市長の所信表明の中で、大規模商業施設などの企業誘致を進めるなど、松原市を明るい未来が持てるまちへと成長させたということがありました。　セブンパーク天美の税収について今お聞きしましたけれども、その税収を長引く新型コロナウイルスの影響を受けた市民とか事業者のコロナ対策として還元していただければ、明るい未来が持てるまちというのが一人一人が実感できるんではないかなというふうに思うところなんですけれども、なかなかそうしますということはできないでしょうけれども、そういうことを含めてしっかりと考えていただきたいなということと、長引く新型コロナウイルスの影響によって、全国の地方自治体は、市民、事業者の支援策を実施していると聞いていますけれども、松原市においては、これまでもそれなりに大阪府内でも先進的というか、幅広くきめ細やかな支援策というのをやっていただいていると私自身は認識しております。　市長答弁にもありましたように、市民の雇用促進を図るための事業者の支援策、この辺をおっしゃっておられましたけれども、やはり税収を上げていくには松原市の雇用対策、これも大変重要だというふうに思っております。　たしか昨年度、企業立地促進条例の改正で雇用促進奨励金の要件を変更したというふうに聞いているんですけれども、そこで改正された企業立地促進制度の雇用促進奨励金の内容、ここと先ほどお聞きしましたセブンパーク天美の雇用者数は大体どれぐらいになるんかというとこら辺をお聞かせ願えますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　お答えいたします。　企業立地促進条例における雇用促進奨励金の改正内容についてでございますが、まず、奨励金の雇用期間の捉え方について、改正前は事業開始後２年目のみとしていましたが、改正後は事業開始５か月前から２年までの間に、ここは改正前と同じですが、６か月以上市民を新規雇用した場合に奨励金をその指定事業者に支給させていただいております。　次の改正点といたしましては、所定の労働時間について、非正規従業員の場合、正規従業員の労働時間の３分の２以上から２分の１以上にと変更しました。さらに障がい者を雇用する場合につきましては、所定の労働時間を正規従業員の労働時間の３分の１以上としたものでございます。　次に、セブンパーク天美の雇用者数でございますが、セブンパーク天美の担当者よりおおよその数字でありますが、施設全部で３千人以上の雇用を見込んでいるとお聞きしております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　３千人とは結構な数ですよね。セブンパーク天美だけで３千人ということですけれども、その先を考えると新道にも新しいイオンタウンができるということを含めて考えると、もっと雇用が出てくるんではないかな、生み出されるんではないかなというふうに思っています。　その企業立地促進条例の改正もされまして、障がい者雇用についても要件が緩和されたということですから、障がい者雇用のほうもかなり期待できるんではないかなというふうに思っています。当初、天美で開発が始まったときから、雇用が生まれるんであれば障がい者雇用もしっかりと取り組んでいただきたいということはこれまでもお願いをしてきたところですし、その辺を含めて引き続き取り組んでいただきたいというふうに思いますし、税収もアップするし、人の流れも変わってにぎわいも生まれてくるというふうになると思うので、できるだけというか、大いに期待しております。　特にセブンパーク天美については、いろいろ広報にも今まで載っていましたけれども、施設の中に大型ビジョンがあってとかということも聞いておりますから、できるだけそのビジョンをフル活用して松原市のＰＲにも使っていただきたいと思いますし、私はぜひ松原市としてやってほしいＰＲというのは、松原市は人に優しいんだよと、だからみんな来てよというようなＰＲができれば一番いいんかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいなということで、次の子育て教育・福祉のほうに移っていきたいというふうに思います。　こちらの部分のまず教育課題への対応についてというとこら辺ですけれども、タブレットパソコンが子どもに１人１台配備されたということで、昨年度は試行的な扱いということで一度子どもたち、さっきもありましたけれども、一度家に持って帰ってＷｉ－Ｆｉ環境の確認をしたということぐらいで終わっていると思うんですけれども、今年度から本格的に活用が始まるというふうに認識をしています。もう今６月ですから、４、５、２か月とちょっと、６月入れたら３か月になりますけれども、その２か月、３か月が経過しているという中で、子どもたちとか先生の受け止め方、現状、分かる範囲でいいので、どんな受け止めをしているんかというとこら辺を教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　子どもたちは大変喜んでいます。僕のタブレットや、私のタブレットや、タブレットパソコンに名前を書いたシールが貼ってあります。教職員にとっても大変授業での活用例が増えてきております。学校のそれぞれのホームページには、毎日のように活用例がアップされています。　例えばですけれども、タブレットのカメラ機能を活用しまして、一人一人が校庭で草花や虫の写真を撮影しまして、それを教室に持ち帰って電子黒板で再生して交流するあるいは自分の意見を端末に入力しまして、その全員の考えを大型テレビに映し出して比較して意見交流をする、あるいは教科書に掲載されているＱＲコードを読み取りまして、具体的にいうと、家庭科の時間の裁縫の仕方、今までですと先生が口頭で前で見本で見せるんですけれども、現在はタブレットを見てごらんということで、それぞれのペースで裁縫の縫い方を確認して自分で進めている、あるいはオンラインで各教室をつなぎまして、従前の全校朝会、全校集会を実施する、あるいは最近ではタブレットを使って授業の始めに小テストを入力して回答するというような活用例もあります。今のはほんの活用の一例でございまして、各校先生方の工夫で多様な活用が進んでいます。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　あと学習理解が進みにくい子どもにとって効果があればなというふうには期待するんですけれども、この辺、教育委員会の認識とか、具体的な例がありましたらお示しいただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　今回の端末の配備によりまして、知的好奇心あるいは学習意欲の向上、共同的な学びによる思考力の育成など、全ての子どもたちにとって有効なものとなることが大切だと思っております。　議員が御質問の学習の理解が進みにくい子どもたちには、この端末の中にまなびポケットのイーボードというドリル教材がございます。基礎的な力の育成をそれぞれの発達の状況に応じて活用することが可能になっております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　いろいろ工夫をしていただいているんだというふうに思うんですけれども、子どもの年齢によってどの授業でどのように使うのかというのも、扱い方も変わってくるんではないかなというふうに思うんですけれども、小学校１年生から中学校３年生までの９年間ということですから、この使い方の積み上げとか、実態の把握とか、検証の見通し、この辺はしっかり持っておられるんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　年齢や発達段階が上がるにつれまして、学習内容はやはり抽象的になってまいります。そういったことも踏まえて、端末の活用の方法は、今後、教職員側のほうが工夫してまいる必要があると考えています。　一方で、このタブレット端末は、やがてこれまでの鉛筆やノートと同様に文房具の一部として日常的に活用することになると考えられます。そのメリットを生かした魅力的な授業を展開することが可能となっております。　一方で、このＩＣＴ機器を活用した授業の有効性を検証するための何らかの指標を考える必要があると現在研究しております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　９年間ですから、本当に小学校１年生から中学校３年生までかなり使い方も変わってくると思います。昔、人権教育やったかな、体系的に学ぼうということで、小学校６年間と中学校の３年間、さらには幼稚園の期間も含めてしっかりと体系的に考えていこうということでやってはったと思うので、それに照らし合わせてというか、同じような感じで、何年生にはこんなことやってという積み重ねも必要になってくると思いますので、その辺を含めてしっかり取り組んでいただけたらなというふうに思います。　それから、このタブレットパソコンの活用効果を上げようとすると、教える先生の指導力、これがかなり重要になってくると思うんですけれども、実際のところばらつきがあるんではないかなという心配があります。　先週の金曜日の質問でも、情報教育のところでいろいろ研修とかもされてという話は聞いているんですけれども、そこに属している先生だとはいえ、機械操作がちょっと苦手やなと思っている困っている先生もいるだろうし、授業でどう使ったらええんかなというふうに悩んでいる先生もいてると思います。そういう悩んでいる困っている先生をチームでフォローとするというのが必要になってくると思うんですけれども、学校の中にタブレットパソコンについて物すごい知識を持っている先生がいてるのといてないのでは、かなり差が生まれてくるんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺、先生への支援については今後どのように考えているのか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　今回の端末導入に当たりまして、各学校の情報教育の担当教員にまず導入研修を複数回実施しました。その後、その担当教員が学校に持ち帰って、講師となって全教職員に伝達研修を実施しております。一人一人の教職員の活用のスキルというのはおっしゃるとおり差がございますが、その担当教員が中心となりまして、現在の校内での優れた活用事例を共有する、そういう効果的な活用方法を現在校内で学び合っていただいています。　一方で、教育委員会としましては、学校を越えて22の小中学校での優れた活用例、これは今ＩＣＴ活用推進委員会と申しますが、この活用推進委員会を通じて市内全体の実践を集約しまして、各学校へまた優れた実践の周知、支援に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　ぜひともそういういろんな場を活用して、どの先生に当たってもというか、どの先生がやっても同じなんだという環境をぜひともつくっていただきたいなというふうに思います。　その問題を身近な問題として考えると、私らでも言えることというのはスマホやと思うんですね。新しいスマホが出たからいうて新しいスマホを買うたところで、買うた人がそれを全部使いこなせているんかといったら、疑問なところがありますよね。こう使いたいねんけどといったときに、近くにスマホにめっちゃ詳しい人がいてたら、それはこうこうこうしたらええねんでということを教えてもらえますけれども、これが近くに同じようなレベルの人しかおれへんかったら教えてもらうことができへんと思うんですね。それと一緒やなと思いながらいろいろ考えていて、そういうことのないようにしっかりと各学校にそういう先生というのも配置というか、研修をしていただきたいと思いますし、今の現状で言えば、ある学校に詳しい先生がおったんやけれども、異動で違う学校に行ってしまった途端、その学校でなかなか進まなくなったとかということも考えられるんちゃうかなと思うので、その辺を含めてしっかりと研修をお願いしたいなというふうに思います。　それから、次、人的サポートの部分に移りたいと思うんですけれども、今言ったようにタブレットパソコンが導入されましたけれども、これはこれまでで初めてのことですし、初めてのことは使いこなせるまで時間がかかると。冒頭、演壇でも申し上げましたように令和の日本型教育でも示されているように、教師の長時間労働は解決すべき重点課題だということも言われております。ここ数年は、そういう意味でも先生たちにそんなに負担がかからないようにという工夫が必要だと思うんですけれども、その辺はいかがお考えですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　学校現場では、議員おっしゃられますように、現在、多種多様な教育的ニーズが高まっております。その中にやはり専門性のある支援人材が教員とともに課題解決に向けて取り組むことが重要であると考えております。専門的な支援人材の活用によりまして、教員の負担軽減とともに、児童生徒にとってもより充実した学習環境で安心・安全な学校生活を送れるように進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　現状を言うと、不登校ということについてもコロナ禍の中でかなり増えてきたと。今現在も、松原市に限ってのことじゃないですけれども、国や府を見ても不登校というのは増えている傾向にあるんではないかなというふうに思います。　その不登校の原因というのは、単一的ではなくて、多様化してきているというのが実情だと思うんですけれども、多様化するということはそれだけ多様に対応をしなければならないという必要が出てくると思うんですけれども、この辺についてはどうお考えですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　不登校傾向にある児童生徒のまず原因でございますが、これも多種多様でございます。各学校は一人一人の状況を踏まえまして、寄り添いながら支援を進めております。一方で、学校外のはーとビューにあるチャレンジルームあるいは民間施設に通室している児童生徒もおります。不登校児童生徒は、これまでのように学校復帰のみを目標とするのではなくて、さらにその先の卒業後の社会自立を目標とした、そういった適切な進路保障につながるような支援をしていく必要がございます。その方向で様々学校のほうを教育委員会としては支援をまいる予定でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　今ちょっとはーとビューの話も出ました。松原市では、適応指導教室と呼ばれるチャレンジルームをはーとビューで行っていただいていますけれども、これは緊急事態宣言が出たときに松原市の施設が閉まってしまいました。ということは、はーとビューも同じく閉鎖になったと思うんですけれども、そのことによって、そのチャレンジルームの活動自体も中止になったというふうに聞いているんですけれども、解除後の状況というのはどうなっていますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　緊急事態宣言が解除されまして、チャレンジルームの活動も再開されております。再開を待ち望んでいた通室生の子どもたちが元気に現在通室しております。活動休止期間には、やや生活リズムが崩れぎみになっていた子どもがおりましたので、現在は生活を規則正しく修正することも含めて支援しているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　具体的にその活動中止期間について、子どもたちのフォローというのは具体的にどうしてはったんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　チャレンジルームには、教育相談員あるいはスタッフが複数名おりますので、そのスタッフのほうが中止期間だからこそ、電話あるいはまさにオンラインを活用して児童生徒とつながっておりました。必要なサポートをしながらあるいはその子どもたちの状況の把握に努めておりました。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　しっかりと職員さん含めて対応いただいていたということですけれども、先ほど部長もおっしゃったように、今、不登校の中でチャレンジルームに行っている子もいれば、民間のところへ行っている子もいてるというのを聞いています。　ただ将来的なことを考えると、人間関係含めてどうつくっていくのかということを重きに置いてやっていかないと、幾ら勉強ができたところで社会にぽんと出たら人間関係でしんどくなってしまうというのが実情だと思いますので、その辺を含めて引き続き人間関係というとこら辺に重点を置きながら、フォローであったり、取組を進めていただきたいと思うんですけれども、今チャレンジルームの話になっていますけれども、チャレンジルームにおいてネット環境、これはちゃんと整っているんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　チャレンジルームは従前よりインターネット環境が整備されておりますので、今後も子どもたちの学習状況に応じて、学校で配備しているタブレットも含めましてＩＣＴ環境を有効に活用してまいりたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　あるということですけれども、しっかりと使えるようにということもしていただきたいと思います。その辺、チャレンジルームにパソコンを持ってきて、そこで子どもたちがタブレットパソコンを使ってということができるような配慮も必要ではないかなというふうに思うんですけれども、それを持ってきて使おうと思ったときにみんながみんな使えるのかどうかというとこら辺はどうですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　まだ何人つないだら重たくなるという段階まで行っておりませんけれども、直接チャレンジルームには光ファイバーのインターネット環境がございますので、通常の通室生が同時に活用する程度であれば十分活用できると思っております。また、活用の検証を進めて研究してまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　これははーとビュー自体はネット環境はないんですか、あるんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　坂野市民協働部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民協働部長（坂野徹也君）　　ネット環境はもちろん事務室にもございますし、あと道草というところの部屋もあるんですけれども、そちらのほうもＷｉ－Ｆｉの環境を整えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　分かりました。館内やったらどこでも使えるような環境にはしておかんとあかんと思うので、その辺、担当課ともしっかり連携を取りながら支障のないように取り組んでいただきたいと思います。　それから次、学校への専門人材派遣の関係ですけれども、この間いろいろ松原市に苦労をいただきながら、各校にスクールカウンセラー、それから中学校区に１人、スクールソーシャルワーカーを配置していただいております。他市でこんな話をするとすごいなということをいつも言われるんですけれども、この辺、活用状況というか、その辺をまず聞かせてもらえますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　スクールカウンセラーは、小中学校とも各校に１名、スクールソーシャルワーカーは各中学校区に１名、御承知だと思います。具体的には、スクールカウンセラーにつきましては、児童生徒や教職員の心の相談など、寄り添っていただいております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、児童生徒の様々な家庭を取り巻く課題であったりあるいは子どもに対する虐待、疑いだったり、そういったことを学校、家庭、専門家が一緒になって解決していく仕組みを見立てていただき、解決していく方向で活用は進んでおります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　専門家を活用してということですけれども、その専門家を活用した中でうまくいった事例というんですかね、そういうのがあったら教えてもらえますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　好事例ということでございますが、例えばですが、不登校からかなりひきこもりの状況になった生徒のケース会議がございまして、そこにスクールソーシャルワーカーが福祉的な視点からコンサルテーション、見立てをしていただきまして、教員のみではなかなか関わり方が難しかったんですけれども、福祉的な視点からアプローチをすることによって、保護者支援を含めた新しい関わり方が始まりました。その具体的な方針をスクールソーシャルワーカーから提案していただいたということで、かなり改善につながったというふうに聞いています。　教員というのは、往々にしまして児童生徒の課題を担任の責任ということで１人で抱え込む、そういったケースが多くございましたので、そこにやはりスクールソーシャルワーカーという専門家が入っていただくことによりまして、行政的あるいは福祉的な視点で様々な社会資源を活用して、１人の子どもの状況の改善に向けて課題の根本解決につながることが数多く見られています。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　本当に学校の先生でできない部分をフォローしていただいてというのはほかにもいろいろ事例があって、私も何事例か聞かせてはいただいていますけれども、本当にニーズが高まっているなというのは感じるところです。本当にぜひとも中学校区に１人置いてくださいということで要望してつけていただいたことについては、本当に感謝をしているところですけれども、これだけニーズが高まってくると専門家の派遣回数というのが大丈夫なのかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがお考えですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　スクールソーシャルワーカーなど、専門家の活用は年々増加しております。活用すればするほど好事例も増えてきますので、学校のほうも全ての活用、課題について求めてきている傾向がございます。　今後の派遣回数につきましては、昨年度の活用実態や今年度の現在のニーズを把握しまして、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　ぜひとも全てが全て要望どおりに対応はできないというふうに思うんですけれども、やっぱりそれで支障が出てしまうというのが一番よくないとは思うので、できるだけ対応できる方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。　いろいろこういうコロナ禍の中ですから、子どもの貧困というんですかね、そういうのも明らかになってくるでしょうし、子どもへの影響というのがかなり出てくるんではないかなというふうに思います。かなり深刻な状況というのもあるでしょうし、それが一番心配なんですけれども、しっかりその辺を含めて、学校だけでは解決できない部分というのは専門家も入っていただいて、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、子どもがそういうピンチに陥るということは、同時に親にとってもピンチだと。子どもがピンチ、親もピンチ、そうなると学校の先生にとってもピンチだというふうに思います。ただそのピンチをチャンスに変えるということが必要だというふうに思います。　なかなか課題がある中で支援、支援ということが難しい時代にはなっていますけれども、必要なところには必要な支援が要るということだというふうに思いますので、引き続き工夫をしながら、できるだけ未来への投資という観点で支援を行っていただきたいなというふうに思います。　それから、子どもというのはともすれば弱者の立場になってしまうということですから、そういう子どもたちの課題について、専門家の話を今ずっとさせていただいていますけれども、そこに身近には学校とか、地域とか家庭というのもありますから、その３者プラス専門家ということで、４者でしっかりと引き続き支援をしていただきたいというふうに思います。　それから、こんな時代だからこそ特にお願いしたいのは、子ども自身が自分の隣にいる子ども、友達、仲間にしっかり寄り添う、寄り添った上で共に考えて共に行動する、そういうことが必要な時代になっていると思うので、そういう子どもを育てる、子どもを育成するというんですかね、そういうことを各学校で取り組めるように教育委員会として各学校にもしっかりと助言を行っていただきたいなというふうに思います。　それからもう一点、これは前の議会からもお願いをしておりますけれども、今の社会を見たときに、今までの人権侵害と違ってネット上の問題であったりとか、そういう悪質な犯人の見えない差別事象というのが増えています。だからそういうことを含めてしっかりと今までの人権課題プラス、そういうネット上の人権侵害も対応できるようなことが求められている中で、それをしっかり方針として持てるように、松原市として人権教育推進プラン、これをしっかり改定をしていただけたらと。それを各学校で示していただいて、それに基づいてしっかり人権教育を行っていく、人を大切にする教育を行っていく、こういうことを進めていただきたいということをぜひともお願いしておきたいと思います。　それから最後、３つ目の行革のところですけれども、ＩＣＴの活用をする中でスマートシティというんですかね、本当に便利になるということはいいことだなというふうに思うんですけれども、便利な反面、やっぱりその波に乗れない人というのは必ず出てくると思います。それが障がいを持った方であったり、高齢者の方であったりというふうに思うんですね。だから常に新しいことをするときにはそういう人たちをしっかり支えるというか、これまでも言いましたように人権の視点というんですかね、そういうことが求められるんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺、担当課としてどうお考えですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ○副議長（河本晋一君）　　坂野市民協働部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民協働部長（坂野徹也君）　　オンラインを利用することができない人については、人権の観点からということですけれども、行政サービスというのは市民のみんなが平等に手続できなければならないものやというふうに考えております。オンラインで手続が難しい方はいらっしゃると思いますけれども、そういう方々については、引き続き対面による丁寧な対応というようなことをしていかなければならないというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　松井議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（松井育人君）　　特に今言うように、課題として表れてくる部分と言うたら高齢者であったり、障がい者であったりというところだというふうに思うんですけれども、だからといってその問題が例えば高齢介護課だけの問題なのかと言うたらそうじゃないし、障害福祉課だけの問題であるかと言ったらそうじゃない、市民協働部だけの問題かと言ったらそうでもない、デジタル推進課の問題だけかと言ったらそうでもない、それはやっぱり役所全体の問題になってくると思うので、本当に市全体でその人らを包み込むというか、漏れのないようにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。　最近よく思うんですけれども、松原市はセーフコミュニティということにしっかり取り組んでいますけれども、全国的とかほかのところを見ると、時代の流れでＳＤＧｓに取り組んでいるところが結構あるかなというふうに思います。ＳＤＧｓに取り組んでいるというか、その理念の一つとして一番大きいのが、誰一人取り残さないという理念が一番大切な部分ではないかなというふうに思うんですけれども、今の今後のことにかぶせて言うわけではないですけれども、本当に誰一人取り残さない対応というか、市政運営が必要ではないかなというふうに思うんですね。　ただ、今の状況を見てみますと、誰でも彼でも誰一人取り残さないみたいなことを言うんですけれども、いや、本当にそんなことを思うてんのと、誰一人取り残さないということはどういうことなのかなといろいろ考えていたら、一人一人が大切にされる社会、そういうことをつくっていくことが求められているんではないかなというふうに思います。だからこそ我々議員もそうですし、市の職員もそうです。松原市民もそうだと思います。みんな一人一人が周りの人のことを考えて、協力しながら取り組んでいくということが重要ではないかなというふうに思いますので、本当に誰一人取り残さないということを言うだけではなくて、これはやっぱり行動に示していく必要があるんではないかなというふうに思います。それはお互いにしっかり認識を持ってやっていきたいというふうに思いますし、特に所信表明の中でも書かれていますように、次世代の育成ということで、この間、市長を先頭にセーフコミュニティとかセーフスクールというものに取り組んでいただいています。今年度、セーフスクールを全校で認証ですよね。今までは三中校区、四中校区、七中校区から、学生のＯＢというか、若い子が手伝いにサポーターということで参加していただいていましたけれども、それが本当に全地域に広がるわけですから、そういう若い力も活用しながら引き続き松原市のよさを伸ばすために協力して取り組んでいくことが必要だなというふうに思いますし、本当にまいた種がこれから咲いてくるんだろうなというふうに思いますし、我々もそこにしっかり関わって共に取り組んでいきたいなというふうに思いますので、常に思い浮かべる人はいろいろあってええと思うんですけれども、自分の思うこの人は絶対漏れがあったらあかんというか、声かけなあかんということを含めて、そういう人のことを想像しながらお互いに活動していけたらというふうに思いますので、それを最後にお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君）　　以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。　４日目の会議は、明29日午前10時開会といたします。　本日はこれにて延会といたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △延会　午後３時２２分　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議長　　池内秀仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会副議長　河本晋一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議員　　紀田　崇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議員　　河内　徹...