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06月25日-02号

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  1. 松原市議会 2021-06-25
    06月25日-02号


    取得元: 松原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 3年  6月 定例会(第2回)          令和3年松原市議会第2回定例会             議事日程(第2号)                    令和3年6月25日(金)午前9時57分開議日程第1 会議録署名議員指名日程第2 一般質問       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             本日会議に付した事件1.日程第1から第2まで       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~              出席議員(17名)   1番  大河内達矢君     2番  中田靖人君   3番  田中厚志君      4番  鍋谷 悟君   5番  植松栄次君      6番  依田眞美子君   7番  平野良子君      8番  河本晋一君   9番  篠本雄嗣君      10番  松井育人君   11番  紀田 崇君      12番  河内 徹君   13番  野口真知子君     14番  池内秀仁君   16番  三重松清子君     17番  福嶋光広君   18番  森田夏江君              欠席議員(1名)   15番  中尾良作君       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~           説明ため出席した者職氏名  市長        澤井宏文君    副市長       太田 敏君  教育長       美濃 亮君    市長公室長     橋本 明君  理事        松本久次君    理事        濱口眞也君  総務部長      宮本靖之君    健康部長      向井貴子君  理事兼健康部次長兼          理事        森 貴史君  医療支援課長事務取扱            大浦靖久君  市民協働部長    坂野徹也君    市民生活部長    田村滋近君  都市整備部長    大島久幸君    教育総務部長    伊藤 輝君  学校教育部長    横田雅昭君       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議会事務局職員出席者  事務局長      小峰正男君    参事        辻田和貴子君  係長        木戸 努君    書記        藤田浩子君  書記        水谷友哉君    書記        田中秀門君       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                 以上       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 午前9時57分       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  おはようございます。 ただいま出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日会議を開きます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  中尾議員は欠席と届出がありましたので、御報告申し上げます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  これより本日日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員指名を行います。 本日会議録署名議員は、会議規則第88条規定により、9番 篠本雄嗣議員、10番 松井育人議員を議長において指名いたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  日程第2 一般質問を議題といたします。 これより代表質問を行います。 代表質問順位は、公明党、自由民主党、日本共産党、大阪維新会、まつばら未来順といたします。 初めに、公明党代表として、三重松議員発言を許します。 三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~               一般質問(代表) 公明党 16番 三重松清子議員発言要旨具体的内容備考欄所信表明から  1.安心安全でコロナ・災害に負けない活力あるまちづくり(1) 新型コロナウイルスワクチン接種進捗状況と今後予定について (2) コロナ禍における女性負担軽減について (3) プレミアム商品券現状について (4) コロナ対応避難所マニュアル作成避難所運営ネットワーク設立について 2.子育て教育・福祉を推し進め人が輝くまちづくり(1) ヤングケアラーについて (2) 学校健診後未受診について (3) GIGAスクール現状について  ①ICT活用学習内容について  ②視力低下防止対策について 3.行革推進と協働による市民と共に魅力あるまちづくり(1) デジタル化推進とICTを活用したスマートシティ実現とは (2) 奨学金返済支援制度について (3) 商品軽自動車に対する軽自動車税種別割課税免除について (4) 大塚運動広場一帯施設更新について        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君) (登壇) おはようございます。 16番、公明党三重松清子です。議長にお許しをいただきましたので、澤井市長4期目スタートに当たり、会派を代表して、通告に従い順次質問をさせていただきます。 市長をはじめ理事者皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 澤井市政4期目今期は、3期12年間成果を生かしつつ、次飛躍ため準備期間としていただきたいと思います。 それでは、所信表明に従い、順次質問させていただきます。 初めに、「安心安全でコロナ・災害に負けない活力あるまちづくり」から、本市における新型コロナウイルスワクチン接種について、市長リーダーシップ下、スピード感を持って全職員皆様御尽力に支えられ、また、医師会や薬剤師会先生方御協力下、進めていただいていますことに深く感謝申し上げます。市民皆様にも大変喜んでいただき、近隣市友人からも羨ましがられていますと声も聞いております。本来業務に加えて昨年より長期に及ぶ災害規模取組、市民を代表して御礼申し上げます。本当にありがとうございます。 それでは初めに、本市における新型コロナワクチン接種進捗状況と今後予定についてお尋ねします。 次に、コロナ禍において、今まで水面下にあり、表には現れていなかった様々な問題が顕在化してきたように思います。孤立する女性問題や、生理の貧困と呼ばれる経済的な理由から生理用品が買えない女性問題です。各地域、自治体において生理用品提供もされています。私たち公明党市議団として、5月25日に「コロナ禍における女性負担軽減に関する要望」を提出させていただきました。本市における対応についてお聞かせください。 次に、コロナ禍における経済活性化取組であるプレミアム商品券事業現状と現在事業効果についてお聞かせください。 続いて、第1回議会で施政方針、また市長選公約にありました、コロナ対応避難所マニュアル作成避難所運営ネットワーク設立取組についてお聞かせください。 2点目、「子育て教育・福祉を推し進め人が輝くまちづくり」から、初めに、ヤングケアラーについてお尋ねします。 大人代わりに家族介護や家事を担ったり、幼い兄弟世話に追われる子ども、いわゆるヤングケアラー存在が注目されています。国初めて調査で、中高生20人に1人いることが分かりました。5月17日、政府は初支援策を盛り込んだ報告書を取りまとめました。 今後、自治体で現状把握がされると思いますが、本市における現状をお聞かせください。 次に、学校健診で再検査等が必要と通知されたのに、医療機関を受診しなかった児童・生徒割合が新型コロナウイルス下2020年度に悪化したことが、全国保険医団体連合会調査で分かりました。本市状況をお聞かせください。 次に、GIGAスクール構想実現により学習内容も大きく変わってきたと思います。緊急事態宣言下で校外学習機会がなくなり、子どもたちにとって楽しいはず学校行事がない日々が続いています。そんな中で、工夫した授業や学校行事に取り組んでいただいていると思います。その一端をお聞かせください。 また、学校で端末利用時間が増えることによって、子どもたち視力低下を心配します。視力低下防止対策についてもお聞かせください。 3点目、「行革推進と協働による市民と共に魅力あるまちづくり」からお尋ねします。 初めに、デジタル化推進とICTを活用したスマートシティ実現とは、具体的にどのようなことをお考えなでしょうか、お聞かせください。 次に、奨学金返済支援についてお聞きします。 大学、専門学校に通う半数近く学生が貸与型奨学金を利用し、アルバイトをして学業継続をしています。従来、企業奨学金返済支援金が給与に上乗せして支払われている結果、支援を受けた額についても所得税等が加算され、奨学金返済が困難となっていました。これに鑑み、現在、自治体や企業などが奨学金返済を肩代わりする支援制度が全国で展開されています。 そこで、本市においても若者定住促進を目的として、松原市内企業に正規雇用されている市民に奨学金返還を補助する制度創設を提案いたしますが、いかがでしょうか。 次に、商品軽自動車に対する軽自動車税種別割課税免除について、今年4月から大阪市、太子町において課税免除が実施されました。軽自動車税は、基礎自治体において大事な財源一部であります。松原市は道路交通網が充実し、以前は、特に309号線沿いには店舗が多数あり、松原に来られたらたくさん車種が見られると評判だったようです。 松原地の利である特色を生かした自動車販売業版企業立地促進事業として課税免除について、実施をお願いいたします。一見減収に見えますが、必ず増収へとつながるものと確信いたしております。 最後に、大塚運動広場についてお尋ねします。 議員になったときから言い続けてきた大塚運動広場一帯リニューアルについて、今回、所信表明において明言していただきました。スピード感を持って実行していただきたいと思います。具体的な計画についてお聞かせください。 以上で、演壇で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  澤井市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいま公明党代表三重松議員質問にお答え申し上げます。 初めに、「安心安全でコロナ・災害に負けない活力あるまちづくり」について質問でございます。 新型コロナウイルスワクチン接種についてでございますが、本市では、高齢者に対する集団接種を市民体育館において、大阪府内では最も早く4月12日から開始し、現在は市内65医療機関で個別接種も併せて実施しております。これまで松原市医師会、松原市薬剤師会、市内病院等と密に連携し、希望する高齢者ができるだけ早く接種できるよう、全庁挙げて取り組んできたところであり、高齢者1回目接種率は約77%となっております。 現在は、64歳以下方へ接種券送付を順次行っており、7月初旬までに16歳以上方へ送付を完了するとともに、12歳以上方につきましても順次送付を予定しております。また、国や府が実施する大規模接種センターで接種を希望される方には、専用接種券発行を行っているところです。 今後も、希望する全て市民皆様がワクチン接種を早期に完了するよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、コロナ禍における女性負担軽減についてでございますが、女性へ支援につきましては、男女共同参画事業において女性起業応援事業や保育ボランティア派遣事業などを実施しています。コロナ禍におきましては、在宅時間が長くなり、家庭やDV、経済的な相談などが増加していることから、本市におきましては、6月から新たに休日、夜間女性相談を実施することで様々な悩みを抱える女性ため支援につなげています。 また、産学官包括連携協定を締結している阪南大学と、コロナ禍においてアルバイト収入が減るなど理由により困窮する女子学生に対する支援として、防災備蓄品を活用した生理用品無償配布を実施してまいります。 今後におきましても、職場や家庭、地域社会において、全て人にチャンスがあり、誰一人孤立させない社会実現に努めてまいります。 次に、プレミアム商品券現状についてでございますが、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた家計支援と市内事業者へ消費喚起を主たる目的とし、過去最大30%プレミアムをつけ、総額10億4,000万円分発行いたしました。販売につきましては、追加販売も含め6月18日に終了したところです。また、購入された市民皆様や登録いただいた店舗からは、喜び声をいただいております。 今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている家計や市内事業者へさらなる支援を実施してまいります。 次に、コロナ対応避難所マニュアル作成避難所運営ネットワーク設立についてでございますが、令和2年度に新型コロナウイルス感染症に対応した松原市避難所運営マニュアルを作成し、避難所となる市内各小・中学校において、防災プラネット派遣職員、町会、自主防災組織、防災士会、セーフコミュニティ災害安全対策委員会等と協働により、避難所運営に係る勉強会を順次実施しております。 現在、既に松原東小学校をはじめとする3校については、各校におけるゾーニングや避難所運営マニュアル作成を行い、避難所運営ネットワークが設立されております。 今後につきましては、市内全小・中学校において、地域が主体となって避難所運営を行うことができるよう避難所運営ネットワーク構築を行い、共助による地域防災力向上に努めてまいります。 2点目「子育て教育・福祉を推し進め人が輝くまちづくり」質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。 次に、3点目、「行革推進と協働による市民と共に魅力あるまちづくり」について質問でございます。 デジタル化推進とICTを活用したスマートシティ実現についてでございますが、スマートシティとは、行政や交通、観光など、都市及び地域機能やサービスについて、ICTを活用することで効率化、高度化し、より人々が安心・安全に暮らせることができるとともに、生活利便性や快適性を向上させるものと考えております。 スマートシティ取組において、コロナ禍で行政デジタル化遅れが全国的に指摘されていたことを踏まえ、本市におきましても令和3年度、市民皆様がスマートフォンなどを用いて来庁せずとも行政手続ができるオンライン化取組など、行政デジタル化を進めてまいります。 次に、奨学金返済支援制度についてでございますが、昨今、大学等に係る経費が右肩上がりとなっており、進学率上昇と相まって奨学金を受給される方が増え、学生およそ2人に1人が利用している状況となっております。そのため、大学を卒業されて間もない若者にとりましては、この奨学金を返済していく経済的負担は軽くはございません。 市内事業者へ若者が就職する場合などに、その若者が抱える奨学金返済を地方公共団体が支援する動きが広まっている現状を踏まえ、今後国や府等動向も注視しながら、効果について調査研究してまいります。 次に、軽自動車税種別割につきましては、本市において重要な自主財源一つであり、また、本市まちづくりや住民サービスを進めていく上で必要な財源となっています。課税対象となる商品軽自動車につきましては、法令に基づき適切に対応するとともに、課税免除を実施している自治体取組等について研究してまいります。 次に、大塚運動広場一帯施設更新についてでございますが、大塚運動広場及び大塚野外活動広場は、昭和48年開設から長年にわたり、幅広い世代多く市民皆様に利用していただいております。また、平成28年新堂南線開通によるアクセス向上に伴い、野球やテニスなどスポーツや自然と触れ合う野外活動がより身近になり、利用者が増えている傾向にあります。 当施設につきましては、平成3年リニューアルから30年が経過し、施設老朽化が進んでおり、防災面における利活用や市民ニーズを考慮した誰もが親しみやすい施設となるよう更新計画を進めております。 今後につきましては、新堂南線に隣接した立地条件よさを生かし、にぎわいづくりや地域魅力向上につながる特色ある施設となるよう、民間意見を聞きながら持続可能な安定した事業運営方法検討を行うとともに、用地買収を進めてまいります。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  美濃教育長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ◎教育長(美濃亮君)  公明党代表三重松議員質問にお答え申し上げます。 ヤングケアラーについてでございますが、ヤングケアラー実態を把握するため、国による実態調査結果が公表されましたことは認識をしており、本来大人が担うような家族介護や世話をすることで、児童・生徒健全な育ちや教育に影響を及ぼす状況は改善必要があると考えております。 家族介護や世話は家庭内で行為であり、それを担っている児童・生徒へ支援が必要であっても、そのことが表面化しにくいことが考えられます。また、児童・生徒にとっては、家族に対して介護や世話は当然ことと思い、過度な負担と感じにくい場合もあるかもしれません。 まずは、福祉や教育分野関係者がヤングケアラーに関する理解を深め、早期発見・把握と具体的な支援につなげていくことが重要であり、あわせて、ヤングケアラーに関する社会的認知が広がっていくことも大切なことだと考えております。 現在、国においては、「ヤングケアラー支援に向けた福祉・介護・医療・教育連携プロジェクトチーム」が立ち上がっており、これら動向も注視しながら、教育相談体制充実を図ってまいります。 学校健診後未受診についてでございますが、学校保健安全法に基づき、児童・生徒心身健康保持促進を図るため、学校において健康診断を実施することが義務づけられています。この健康診断では、学校で保健管理中心を担うものでありますが、細かく専門的な診断を行うことは困難なため、医療機関へ受診勧告を含む事後措置は重要であると考えております。 令和2年度松原市内小・中学校定期健康診断において、医療機関へ受診が必要とされた児童・生徒うち、医療機関を受診しなかった未受診率は約55%であり、令和元年度51%と比較して僅かに増加しております。教育委員会といたしましては、学校で健康診断結果を適切に医療機関につなげられるよう、市内小・中学校に対して適切な指導を行ってまいりたいと考えております。 ICT活用学習内容についてでございますが、松原市では、GIGAスクール構想実現に向け、令和2年12月に児童・生徒1人に1台ずつタブレット端末を配備しました。アカウント設定や基本的な取扱い方法など指導を行う導入期間を経て、現在、全校で活用が始まっているところです。 今回端末導入で、学校外部人々とつながることが容易になりました。令和2年度は、小学校2校で松原市民図書館「読書森」スタッフによるオンライン授業を実施し、学校にいながらにして読書森に行ったような体験ができる取組を行いました。令和3年度に入ってから、中学校英語授業で、新潟県生徒と松原生徒が英会話を用いたオンライン会議を行うというチャレンジもありました。 これから活用一方策としては、高校や大学等に進学した先輩や興味ある職業についている方など、市内外を問わずオンラインでつながり、子どもたちが自分将来を考えていく上で真に有益な情報を得るということも可能になってくるではないかと考えます。学校生活における制限が続く中、今後もICTよさを生かした多様な活用を進め、コロナ禍で困難になっているつながりを感じながら学べる実践を市内に広げていきたいと考えております。 視力低下防止対策についてでございますが、文部科学省が令和元年度に実施した直近学校保健統計調査によると、裸眼視力が1.0未満児童・生徒は増加傾向にあり、小学校で34.57%、中学校で57.47%といずれも過去最高となっています。学校さらなるICT化により児童・生徒視力が一層悪くなることがないよう、最新医学的知見に基づいた対応が求められています。 文部科学省が作成した「児童生徒健康に留意してICTを活用するためガイドブック」では、具体的な対応方策として、教室明るさに関して照明を適切に点灯・消灯させる指示や、電子黒板等画面へ映り込みに関する留意事項、そして、タブレットパソコンなどを使用する際姿勢に関する指導等について、専門家視点も交えてまとめられています。 教育委員会としましては、本ガイドブックを学校に周知することなどにより、児童・生徒へ適切な姿勢指導や一定時間ごとに目を休ませることなどを促し、ICT活用推進と児童・生徒健康維持を両立させていきたいと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、新型コロナワクチン接種進捗状況と今後についてということでございますが、国ほうがワクチン接種記録システム、VRSをつくりまして、接種が終わられたら速やかにその記録を取るようにということになっているということなんですけれども、本市において、3病院であったりとか、診療所、集団接種会場である体育館でしていただいておりますが、これについて、どなたがこのVRSシステムに入力をされているでしょうか、お知らせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  ワクチン接種におきましては、病院とあと身近なクリニックで実施をお願いしております。今回VRSシステム入力ということでございますが、大きな病院、松原徳洲会病院と明治橋病院、阪南中央病院におきましては、病院自身でワクチン接種記録システムへ取組を行っていただいております。また、それ以外クリニックにおきましては、速やかに接種記録が反映できるよう、市ほうが週2回予診票を回収した際に、こちらに持ち帰って接種記録取組を行っているところでございます。集団接種におきましては、当日こちらほうで回収しまして、市ほうが責任を持って当日読み込みを行っております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 すごく大事な、これ、記録を残すということは非常に大事なことやと思いますので、集団接種について、同日に入力ということはほんまに大変なことやと思うんです。もう毎日毎日、午後からウイークデーについてはそうですし、日曜日については午前午後ということでやっていただいているということですので、作業もすごく大変な作業になってきていると思うんですけれども、大事なことですので、またきっちりとよろしくお願いしたいと思います。 先日22日から、国や府で大規模接種センターで接種について接種券発行をしていただいているということなんですけれども、これについて、現状どんなふうな皆さん来られているかお知らせいただけませんか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  接種券ほうにつきましては、松原市分として順次送付しているところでございますが、前倒しで国や大阪府が実施している大規模接種センターで接種を希望するという方につきましては、市役所地域保健課窓口で専用接種券を交付しております。実績としましては、6月22日から受付を開始して、その場でお渡ししております。22日が74件、翌日23日が57件、昨日24日が13件で、合計144件申請がありました。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  最初は空いていたかもしれない、予約が取れたかもしれないんですけれども、徐々に埋まってきている状況やと思うんです。だから、市として接種券を出されたときに、二重に届くことがあると思うんですけれども、それに対する対応はどのようにされているか教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  今回大規模接種センターにつきましては、特別に早く受けたいという方御希望に沿って交付するものでございますので、後に、正式に一般接種券という松原市内で受けられる接種券が届きますということを丁寧に御説明してお渡ししております。だから、二重にあるかも分かりませんが、市内で受ける部分は大規模接種センターは受けられないということで、きっちりと窓口ほうで説明させていただいております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 やっぱりややこしいことになってくると、よかれと思って利便性を図ったのに、かえってそれがということにならないような形でしっかりと認識を市民方にしていただきたいということで、していただいているということですので今後もよろしくお願いします。 よく新聞・テレビ報道なんかで、他自治体においてキャンセルになったワクチン廃棄をしたりとか、電源が抜けていて保存ミスによる廃棄があったとかいうが目につくんですけれども、実施から2か月たったんですけれども、松原においてそのような事故がなかったか、また、いろんな角度中で、どんな方が来られるか分かりませんし、接種後、それが果たしてすぐにワクチンことによるものなか分かりませんけれども、そういうことがあった、どちらかといいましたら体育館ですけれども、集団接種会場でそういったことはなかったか、そのあたりをお聞きしたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  ただいまキャンセル等によるワクチン廃棄というふうな点でございますが、それについて2点、うちほうで確認、いろいろ振り返っております。 1点目は、ワクチン廃棄に至るような事案がなかったかということで、具体的にはいろいろ、ワクチンを保管するような電源が落ちてしまったであるとか、生理食塩水を誤って打ってしまったとか、そんなところ事故というところ事案はなくて、安心・安全に今も接種ができておる状況でございます。 それと、あとワクチン廃棄ということですが、ワクチンロスというふうな一つ考え方がございます。無駄なくワクチンを対応しているかということでございますが、本市では、余剰となったワクチンにつきましては可能な限り無駄なく使用するということを目標に、救急隊消防本部でありますとか、集団接種会場に従事するような職員であるとか、小・中学校職員であるとか、そういった方を対象にワクチンロスという対応で順次御案内しているような状況で、現在きっちりとした対応ができておると思っております。 それと、最後にお尋ね集団接種会場におけるいろんな救急搬送事案ということでありますが、今までに3件ございました。いずれもアナフィラキシー等重篤な症状ではなくて、目まいであるとか、血圧上昇であるとかというふうなところで、念ため当日副反応担当医師判断により救急要請となっております。事前に模擬訓練等でも、何かあったとき際は救急と消防と連携して搬送ルートも決めておりましたので、スムーズな搬送ができているかというふうに思っております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 丁寧な対応、本当に多忙な中ですけれども、細かい点に注意をしていただいてやっていただいているということがよく分かりました。ありがとうございます。これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 今、職域接種ということで報道なんかをされているんですけれども、松原市においてそういうことを、職域接種をされようとしているところがあるかないか、また、それについて市関わりについてあるか、そのあたりを教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  職域接種ということでございますが、ワクチン接種加速化を図るということから、6月21日から、企業であるとか大学において職域単位で接種を開始しているというふうになっております。本市におきましても、職域接種が進めば市民ワクチン加速化につながるということはもちろんこと、市内事業所従事者接種が進むということで市内感染予防対策にもつながるというふうに考えておりますので、市としては、職域接種ということについては全面的に支援をしていきたいなというふうに考えております。 先日、松原商工会議所様からも、これから職域接種実施に向けて検討されるといったこともお伺いしております。現在、職域接種については、使用するモデルナワクチン供給量が上限に迫っているということで、本日午後5時をもって新規受付を一時停止するというふうな報道がなされておりますが、受付が再開された際には速やかに申請できるよう、市としてもそれまでいろんな準備面で支援してまいりたいというふうに思っています。例えば、集団接種ノウハウがうちはありますので、そういったところことをお伝えできますし、また、効率的・効果的に実施できる方法として阪南大学さんからもちらっとそんなところお話も聞いていますので、そういったところとコラボが検討できないものなかと、そういったところ御相談にも乗りながら、様々な角度から支援してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  阪南大学さんとお話をさせていただいたときに、国ほうから、早期時期ですけれども会場提供話があったということでおっしゃっていまして、やっぱり徳洲会なんかで先生にお尋ねしたけれども、それができなかったんやという話をちょっと耳に入れたんですけれども、だから、やっぱり学生がたくさんおいでになって若い方が感染というがあるということで、やっぱり予防したいというは皆さん思っていらっしゃるので、ウィン・ウィンというか、いろんなところ会場提供とあとはドクターという形でコラボになってやっていけたら、また大きな一歩になって進んでいくかなと思いますので、市がやることではなくて、主体者である商工会議所なり大学ほうから相談があったら前向きにとことでございますので、またよろしくお願いしたいと思います。 それと、市民方とお話をさせていただいているときに、障がい者施設とか事業所方がどんどん打てたんですということで喜び声をいただいているんですけれども、やはりその中でも、他市方についてはまだ接種券も来ていないので、松原に住んでいる私たちは先やったんですけれども、まだなんですということでお聞きしたんですけれども、やっぱり松原市に住んでいらっしゃる方介護なんかに行かれるわけですから、なるべく早くやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりについては、各自治体により接種券あれが違うので、接種券をもらっても予約はまだですとかいう話があるので、接種券を頂きはったら松原市で接種というも可能になってくるんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  ただいま御質問でございますが、介護や障がい者施設勤務者につきましては、現在、市民方を対象に、市独自に優先接種対象として早期に受けていただけるように御案内しているところでございます。市内施設クラスター予防というふうな観点から、そういったところを考えているわけでございますが、今回は、まずは市民を優先させていただきまして、今後市民予約状況でありますとか、ワクチン供給量というふうなところを見ながら、今後、市外在住接種を松原市内でも受けられるような形では対応を検討してまいりたいというふうには考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 それとあと、すみません、在宅で移動ができないような寝たきり方であったりとかいうがあるんですけれども、それに対して、主治医先生がおられるのでやっていただいていると思うんですけれども、そのあたりについてちょっとお教えいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  先ほど議員おっしゃられたとおり、原則往診するかかりつけお医者さんが接種していただけるということになっておりますが、対応できないという場合におきましては、そういった御相談を地域保健課に御相談いただければ個別に対応させていただきます。具体的には、医師会先生に御相談していただいて、そういった接種医師を紹介していただくということもできますので、そういった対応をさせていただいております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 本当に希望される方については、誰も置き去りにしないということがやっぱり大事かなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それと、今ワクチン接種について誤情報というか、よく新聞、またいろんな報道でもされているんですけれども、今はSNSですぐに拡散されて、それがどうなかという不安を持っていらっしゃる方がやっぱり多くおいでになります。これから年齢がやっぱり低くなってきますので、そういったことに対して不安、市民が持っていらっしゃる不安、学童、学校行っている子どもたちについては個別接種でと、集団は避けてということで個別接種ということにはなっておりますけれども、やっぱり親としては不安があると思うんですけれども、今現状中で、そういう市民から御相談があったりとか、どういうふうな形でお答えいただいているかお教えいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  現在、ワクチンに関する御相談でございますが、やはりメッセンジャーRNAワクチンということでございまして、遺伝子を使うということで今後大丈夫なかというふうな御相談もございます。ただ我々は、12から15歳対象年齢を拡大したということにつきまして確認しておりますが、厚労省ほうから出ている16歳以上と同様有効性、安全性が期待できるであるとか、日本小児科学会ところでは接種意義があると、子どもさん感染が、重症化は少ないけれども感染自身が増えている、あるいは家庭に持ち帰って、子どもが高齢者に感染を広げている可能性もあるんだと、そういった視点から小児科学会ほうも推奨しております。そんな根拠下、今回接種年齢拡大に至っているんだというふうには認識しております。 ここらあたりこういった効果であるとか、あるいは副反応リスクというもありますので、そういったところをてんびんにかけてどうなかといったところを、必ず、ぜひ、絶対というわけではなく、保護者方に選んでいただいてどうするか、本人さんに選んでいただいてどうするかというふうなことを丁寧に情報提供していただいた上で、同意を得て受けていただけるようには御案内しているところでございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 丁寧な説明が非常に大事かなと思います。強制ではなくて、やっぱり希望される方ということですし、国は2月をめどに一応やっているようなので、接種券が届いても、いろんな状況を確認した中でされるということは可能であると思います。ほんで、またそれも、2月と言うているもまた延びるかもしれませんし、その辺ことも含めて、各自責任においてと言うたらあれですけれども、見ていただいたらいいかなというふうに思いますので、また説明よろしくお願いしたいと思います。 コロナワクチン関係ではなくて、ちょっとここで子宮頸がんワクチンについて、一つお尋ねをしておきたいんですけれども、以前から健康被害が出て勧奨はしないということで、議会中でも、やっぱりこれも同じで、主体的に受けるか否かというは御本人自由であります。強制ではございません。 でも、知らなかったということについてはどうなかなというを疑問に思っておりましたので、これ3回接種で、期間を過ぎると5万円ぐらいかかるので、大学生なんかで知っていたら受けたのにという声をよく聞きましたので、やっぱりお知らせするということは非常に大事なんかなと思いまして、小学校6年から国ほうでは高校1年生になっておりますけれども、松原市は高校3年生までやっていただいているということで本当にフォローしていただいているんです。だから、その部分中で昨年は多分お知らせをいただいたと思うんですけれども、その辺についてお聞かせくださいますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  ヒトパピローマウイルス感染症に関する定期接種対象者へ周知ということでございますが、厚生労働省から、情報提供についてはさらなる充実をしてくださいということで市町村向けに文書が発せられておりますので、当市ほうにおきましても、昨年しっかりと中学3年生を対象に学校を通じて周知してまいりました。今年度につきましても、個人通知で周知を予定しております。具体的には、コロナウイルスワクチンと重ならないような時期で、来年二、三月頃を予定したいなというふうに思っております。 非常に重要なワクチンということもありますので、当市ほうでは、先ほどおっしゃられた高校2年生、3年生まで延長して任意で接種が受けられますので、中学3年生に御案内して、しっかりとゆっくりと考えて受けるチャンスがあるというふうに思っておりますので、しっかり御案内をしていきたいと思っております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。引き続いてよろしくお願いしたいと思います。 それでは、コロナ禍における女性負担軽減について再質問させていただきます。 公明党議員団としても要望書を出させていただきました。今回、地域女性活躍推進交付金活用というができるようになったんですけれども、このことについて、ちょっと市として考えをお聞かせいただけませんか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  坂野市民協働部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民協働部長(坂野徹也君)  国ほう地域女性活躍推進交付金、これは先般拡充されまして、社会とつながりとかが薄くなって不安を抱えている女性だとか、あと支援が届いていない女性に対して、NPOなど知見や能力を活用した訪問支援とか、居場所づくりなど支援が交付対象に加わったものでございます。女性が社会とつながりを回復できるようにするため交付金ですので、本市といたしましても、社会福祉協議会などとも連携をしながら、女性支援ために有効活用できるように検討してまいりたいというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  市が直接できる事業ではないようなので、やっぱりNPOであったりとか社会福祉協議会方を通して、その交付金利用というは市民皆さんためにできると思いますので、利用仕方については今後検討していただいて、活用ができるならば大きくしていただきたいなと思うんです。他市においたら、防災備蓄品なんかで生理用品を役所で配ったりとかされているんですけれども、社会福祉協議会においたら、小口資金借入れであったりとかいろんなことをしていただいていて、生活困窮についてお金貸付け窓口にもなっていますので、いろんなことをそこで話が聞かれると思いますので、そういったところに置いていただくことによって、ちょっとした配慮というか手助けにもなると思いますので、ちょっと推し進めていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 それと、要望書でもお願いしました阪南大学やっぱり今学生が、アルバイトもなくて、家からじゃなくてアパートを借りたりとかして、奨学金を借りてアルバイトで大学生活をされている状況中にあって、なかなかバイト先がないからお金が入らないということで困窮されている実態、なかなか表にはもうしんどいんですとは言わないんですけれども、いろんな調査をした結果、やっぱりお金がないから買えなかったりとか、ちょっと苦慮されているところがあると聞きます。それについてちょっと、うちで唯一大学は阪南大学でありますので、それについて御検討というはいかがなものなんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  坂野市民協働部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民協働部長(坂野徹也君)  阪南大学とは、生理用品購入が困難な女子学生とかに対して、そういう用品を無料配布することについて今協議を進めているところでございます。配布際には、本市で実施しているこの相談窓口案内チラシとかを同封いたしまして、学生悩み解決に向けて支援を行うと、そういうことも考えております。大学とか地域社会において困窮している学生についても、孤立させることないように支援をしていきたいというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  調査したら、困窮学生5人に1人は生理用品を買うのにめちゃめちゃ苦労したというも声が上がっておりますので、実施に向けてまたよろしくお願いしたいと思います。やっぱり産官学でいろんな角度中で、大変なときほど横に寄り添いながら一緒にやっていくということが非常に大事になるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、社会的孤立ということにおいてもですけれども、NPO法人と連携を図りながら、協働として事業展開はやっぱりすごく大事に今後なってくると思うんです。だから、やんちゃまさんであったりとか、ある一定ところは動いてくださっていますけれども、NPO法人といいましてもいろんな団体があると思うんです。やっぱりその内容を知りながら、お手伝いいただけるところについてはどんどん民力をお借りしていただいて、市民ために広げていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたり事業展開というか、市として捉え方というをお聞かせくださいますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  坂野市民協働部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民協働部長(坂野徹也君)  NPOで活動していただいているところというは、地域に根差した活動をしていただいているところでございますので、地域状況とかも非常に広く把握されているところでございます。いろんな活動をされている団体もありますので、その活用内容もきちんと把握もしながら、それぞれ連携、協働して取り組んでいきたいというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  よろしくお願いします。 それと、市長答弁にございました、6月から始まった休日、夜間女性相談についてしていただいているということなんですけれども、まだ6月ですから始まったばかりなんですけれども、その周知方法であったりとか、どこでやっていらっしゃるか、それはどこでお願いできますか、お答えください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  坂野市民協働部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民協働部長(坂野徹也君)  場所は、はーとビューで行っております。周知方法ということですけれども、女性相談案内チラシを作成いたしまして公共施設に配布したり、あとは広報まつばらであったりホームページ、そういうところを活用して周知をしております。適切な支援につなげていけるように、今後も周知をしっかりと図っていきたいというふうに思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  はーとビュー、でもちょっと場所的にもあれなので、どちらかといったら仕事帰りとか、学校帰りとか、駅周辺であったりとか、駅何かとかいう形中で、ちょっと相談してみようかなと思えるような場所で入れるが一番、相談する人にとっては利便性高い場所というもお考えいただけたらなというふうに思いますので、早い時期に大変なことを大変と言える場所がたくさんあるほうがいいと思うんです。だから、そういった意味でも今後、周知方法もそうですけれども、開催場所がはーとビューよりも違うところでやっていただけるということも再度御検討いただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  坂野市民協働部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民協働部長(坂野徹也君)  相談窓口をつくっても、相談に来てもらえないということであれば意味がありませんので、相談しに行きやすい、立ち寄りやすいというような、そういうような場所も今後検討を進めていきたいというふうに考えます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  よろしくお願いします。 それでは、次に移りたいと思います。 プレミアム付商品券事業についてですけれども、最終的にこの商品券取扱い店舗数は何店舗になったんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  今回臨時プレミアム付商品券取扱い店舗登録状況につきましては、現在734店舗となっております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  これは、もう既に店舗数を締め切ったんじゃなくて、まだ言うてきはったらどんどん追加している状況にあるんですか。その辺はいかがですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  商品券使用期間内であれば、店舗から申出があれば、現在でも受付を行っておるところでございます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  私もそうだったんですけれども、3冊申し込んで3冊頂いて、余りましたから再抽せんということがあったので、再抽せんやったら、次に希望を託して早いこと使おうと思って早く使ってしまったんですけれども、外れてしまいましたが、本当にもう遠い昔ことやったなみたいな感じなんです、記憶においたら。そやけど、今まだ残ってはる人についてはと、店舗がというは、向こう加入しますということは自由ですので、それは今後につながっていく、今後事業にそれをどうつなげていくかということもかかってくると思うんですけども、だから、皆さんお声を聞いていたら、最初段階で、購入申込みをしたときにもっと店舗数が早く分かっていたら3冊買うたのに、1冊しか買わなかったとかいうようなお声もたくさんいただいたんですけれども、そういったお声はなかったですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  今回商品券事業につきましては、国交付金を見込んでおりまして、国補正予算がちょっと遅れたことと、あと、春引っ越しシーズンでとか、就職等消費が高まるシーズンに合わせて事業を早急にする必要がございました。 今回、全世帯に申込みを送付した時期と取扱加盟店受付時期が重なったことにより、市民方からは、取扱加盟店が分からないので申込み判断がしにくいというようなお言葉をいただきました。そのため、私どもといたしましては、一定量加盟店がありましたら、ホームページであったりとか学校を通じて父兄方にその加盟店通知を情報提供させていただきまして、皆さんに商品券を買えるような形で、申込みできるような形で情報提供させていただきました。その結果、8万冊発行をしたんですけれども、7万1,698冊申込みがありまして、一度では完売に至りませんでしたが、取扱加盟店周知については一定、皆さんにできたかなと考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 やっぱり時期があったので、なかなかそういったことが完璧な状態ですぐにスタートできなかったというは仕方ないことなかなと思うんですけれども、早いうちに皆さんが手を挙げてくれはったらもっと早くになっていたかなと思うので、やっぱり今回おいしい話やったなというを思っていただけたら、今回次に何かをするときには、きっと早いうちに手を挙げてくださるかなというふうには思います。 緊急事態宣言が出てきて、ほんまに6月20日までということになってきましたので、大型量販店、いうたら電気屋さんも閉まっていた時期がありましたし、期間延長というは非常に仕方がなかったんやと思うんですけれども、2度目抽せん後購入がこの6月中旬ということは、もう少し何か早くできなかったかな、何か意味があるかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  再発行につきまして抽せんをさせていただきまして、販売について最終引換えが6月18日となっております。それは、やっぱり市民方が買いやすい形で販売を長くさせてもらったものでございまして、やっぱりお金要ることなので、お金が入ってくる時期までできるだけ延ばしてあげたいなということで、販売日程を遅くまで延ばさせていただきました。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  最終的に冊数、2回目再発行した結果として8万冊やったんですけれども、販売はどこまでいったんですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  8万冊発行いたしまして、初回販売時で6万9,779冊、追加販売で1万50冊、合わせまして7万9,829冊販売がありまして、販売率でいいますと99.79%になり、非常に多く販売で終えることができました。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  もうほんまに99.79%というか100%に近い状態で換金、買っていただいたということはすごく大きな事業成果だったかなと思いますし、市民もすごく喜んでくださったかなと思います。ほんで、3月後半から、4月からもう使っているわけですから換金も始まっていると思うんですけれども、10億4,000万円が松原市域に言うたら消費還元されたわけですけれども、大体これ使ったということが分かるというか、換金というはどのぐらい今状況でされているか、お分かりになりましたら教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  販売総額にいたしまして10億3,777万7千円になりました。6月14日時点で換金状況につきましては、9億3,516万8,500円換金がございました。およそ90%換金を終えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  だから、6月14日時点でほとんど9割分がもう消費されてしまっているということで、松原市にそれが影響を与えていると思うんですけれども、コロナ禍で倒産したりとか、飲食店をお閉めになったということがよく話題になっているんですけれども、この飲食店営業許可なんかは保健所仕事ですので藤井寺保健所が知ってはるんですが、もし御存じやったら教えてほしいんですが、コロナ禍でお店を閉めはった飲食店って松原市内において何軒ぐらいあるか、御存じでしたら教えてもらえますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  市内で、飲食店保健所許可をもらっているところが大体五、六百軒というところで聞いております。その中で、今回閉められた方が、商工会議所でお聞きしたところなんですけれども、飲食店では閉店はございません。他業種で、ちょっと3店ほど廃業されたということは聞いております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 やっぱり効果がちょっとは現れているかなと思うんですけれども、このプレミアム付商品券担当部として、市内経済効果というをどのように捉えていらっしゃるか、お教えいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  今回、取扱加盟店については734店舗、過去商品券事業においても一番多く参加していただきまして、また、プレミアム率についても過去最大30%、その結果、商品券利便性も高く、市民皆様購買意欲を非常に高めたことと考えております。現時点で9割換金が終わりまして、金額にしますと先ほど言いました9億3,500万円利用が確認されております。恐らくその金額以上に消費はされていると考えております。大型スーパーや家電量販店だけではなく、市内商店においても多く利用は確認できております。 今回商品券については、過去最大30%プレミアムをつけ、春卒業、入学、就職や引っ越しなど消費需要が高まるシーズンに合わせる形で行いました。市内における経済効果につきましては、十分に私どもあったものと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 だから、一定効果はあったということでありますけれども、やっぱりいろんな意見が多分あったと思うんです。商品券事業でございますので、やっぱり最初は店舗数が少ないから1冊だけ、後で何で1冊人は申込みができないと、私もっと買いたかったのにと、差別やわとかいろんなことを言われたんです。だから、今回商品券事業について市民声とかあったと思うんですけれども、それをやっぱりどう生かしながら、次ステップにしていかないといけないと思うんですけれども、そのあたりについて、今後どういうふうに生かしていくかということも含めて、担当部としてお考えをお聞かせいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  今後は、今回いただいた意見を基に、簡潔な手続方法や、あとまた電子商品券についても検討したいと考えております。同様事業をする際には、より使いやすく、多く方に満足して御利用いただけるものにしていきたいと考えております。また、今回事業に多く店舗に参加をいただきました。今後においても、これら店舗つながりを生かし、本市産業振興発展につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  本当に販売して99.8%、もうほとんど100%に近い状況で購入をしていただいて、もう今10億円近いお金が換金されているということで、本当に大変な、店舗を加入していただくために走り回っていただいたということなんですけれども、やっぱり汗かいていただいた分、市民に喜んでいただいて商品券事業ができたと思いますので、やっぱり一個一個いいことだけで終わるんじゃなくて、次にどうつなげていくかが大事やと思いますので、反省点も踏まえながらよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移らせていただきます。 コロナ対応避難所マニュアル作成と避難所運営ネットワークこれについてですけれども、現在3校において避難所運営ネットワーク設立がされているということなんですけれども、今後予定、お考えについてお聞かせいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  橋本市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(橋本明君)  今後予定というところですけれども、市内各小・中学校におきまして避難所運営勉強会を順次実施し、避難所となる各小・中学校におけるゾーニング等、避難所運営マニュアル作成を行い、避難所運営ネットワーク構築を図ってまいります。そして、市内22校全小・中学校におきまして、避難所運営ネットワーク設立ができるよう取り組んでまいります。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 東小学校でも設立ができてということで、勉強会に行かれていた方意見も聞いておりました。すごく大事なことやなと思って、議会としてもHUGをやらせていただいて、いろんな勉強をゲーム感覚でやらせていただいたけれども、これをどう生かしていくかなというはちょっと疑問やったもんですから、それをゾーニングというエリア区切りというか、用途、機能に分けて、みんなで共有しながら、避難所を運営していただく地域方々を含めて、ちゃんと形にしていくということは物すごく大事なことやなと思いましたので、今回こんなふうな、次々とまたやっていただくと、22小・中学校全校においてやっていただくということなんですけれども、この実地勉強会について内容とか、どういう方がお集まりになってやっていらっしゃるか、そのあたりをお聞かせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  橋本市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ◎市長公室長(橋本明君)  避難所運営実地勉強会では、防災士会をはじめ、町会や地域教育協議会、PTA方や学校職員、防災プラネット派遣職員等、約20名程度方に御参加いただいておりまして、そして、まず内容といたしましては、一般避難者方や体調不良者、要配慮者避難スペース部屋割りであったりとか、次に、受付から動線振り分けなど、避難所となる各小・中学校ゾーニング詳細についてグループごとに御検討いただいております。そして、その内容を集約し、避難所運営マニュアルを作成してまいります。その後、メンバーで情報を共有し、地域が主体となって避難所を運営できるよう避難所運営ネットワーク構築を行い、地域防災力向上に取り組んでいただいているところです。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  勉強会については、防災士方々、各種団体が来ていただいているということなんですけれども、市長施政方針にもありましたが、防災士資格取得に係る支援を市として充実をしていくということなんですけれども、もう一回ここでその内容についてお知らせいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  橋本市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(橋本明君)  防災士資格取得補助金内容というところですけれども、まず対象者としましては、昨年までは18歳から65歳まで市内在住されている方に対象者として補助金を助成させていただいておりましたけれども、今年度からは、それら方に加え、新たに災害時に協定を締結している事業所であったりとか、災害時サポートを行っていただく事業所として登録いただいているところにお勤め従業員方々へも拡充を行います。 そして、予算につきましても、昨年14名から今年度は50名へと増額するとともに、今まで、防災士資格取得につきましては市外で講習会場へ行っていただいていたんですけれども、今年は市内に受講会場を設け、遠方まで行っていただくことなく資格取得ができるよう資格取得環境整備を行い、より多く地域防災担い手を確保し、地域防災力さらなる向上を図りたいと考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 すごいことやと思うんです。ほんまに市外まで行っていて、毎日通うも大変、朝何時からというもあったから、市内で市ほうで受講会場を設けていただいて、そこで試験が受けられるということは本当に利便性があって、気持ちがある方については行けるんですけれども、これは、今年というか単年度だけで、その方向性というはどんなふうに、まだ決まっていないんですか。それとも、ちょっと様子見ながら一、二年続けていこうと思っていらっしゃるんか、そのあたりについては、防災士がいっぱい増えることばかりがどうなかというもあるんですけれども、だからそれが分かっていたら、もう今年がチャンスと思ったら応募されることもあると思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  橋本市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(橋本明君)  受講会場につきましてなんですけれども、まずは今年度、市内で受講できるような環境整備に受講を行っている団体と協議をさせていただきまして、今年10月末にできるというようなところでなりました。 ただ、今議員もおっしゃられたとおり、近くにあればやっぱり取ろうと、資格取得しようと思う方がより取りやすくなるというようなところで、来年度以降につきましても、市内でできるかどうかというところは、引き続きその団体と協議を行い、それで、近隣であれば、その部分について情報提供を市民方に行わせていただいて、できるだけ多く方が取っていただけるように努めていきたいと考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  今回10月末ノウハウを持っていらっしゃったら、近隣、南河内なんかにも声かけて、いや、それ助かりますということも多分出てくると思いますので、その辺は検討をしていただきたいと思います。 ほんで、市民方に加えて、今回事業所に勤務されている方というを入れられたとかすごいなと思うは、災害って、台風なんかはあれなんですけれども、地震なんかはいつ起こるか分からない。やっぱり市内で勤めてくださっている方々については若い方もたくさんおいでになりますので、その事業所がそういう人を中心に、防災について皆さん、会社方が意識向上になったらすごいことやと思うんです。 これ申し訳ない、私見なんですけれども、一応18歳から65歳まで方を対象にということなんですけれども、今勤務年数が65でまだ現役という方もおいでになるので、ある一定、まだまだお若くてみんな頑張っていらっしゃるので、やる気があれば65を超えていても、70未満でも取りはったら動いていただけると思うんです。 町会役員さんについてもやっぱり高齢化が進んでいます。やっぱり60過ぎからなかなか町会役員さんは成り手がないので、そういったことも含めて、今回はあれなんですけれども年齢引上げとか、その人やる気によって、見た上でそういったことをしてあげてもいいんじゃないかなということを思いましたので、やっぱり一つことを学ばれたら、みんなに教えていかないといけないとかいうて生きがいにもなってくるし、そういう地域貢献人たちが増えてくる。特に男性なんかは、ある一定お仕事を終わられて何かをというときにこういうことがあったら、進んでお受けいただけるんじゃないかなと思いますので、そのあたりも含めて、また御検討いただけたらなと思いますので、意見だけ言って最後、終わらせていただきます。 それでは次に、ヤングケアラー問題についてでございますが、今、本当にコロナ禍において出てきた問題でもあると思うんですけれども、厚労省、文科省がこの初実態調査を行ったわけですけれども、結果を基にしてこの支援体制がしかれていくというふうに思っておりますが、まだ具体的には下りてきていないと思うんですが、今松原における現状についてちょっとお知らせくださいますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  本市現状でございますが、御質問にもございましたように家族世話という点で見ますと、弟や妹を保育所に送っていくために遅刻が続いているケースや、あるいは兄弟が体調を崩した日に、保護者がどうしても仕事を休めないために児童・生徒が学校を休んで看病をした、そういったケースがございます。 今後、子どもたちこういった状況を見逃さずに、必要に応じて関係機関と連携した対応に努めてまいりたいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  よろしくお願いします。やっぱり一番身近なところで子どもたちを見ていただいているが学校先生かなというふうに思いますので、やっぱりその子一人一人、家庭では大変な場合、学校へ来たときにちょっとおかしいなと思ったら、ちょっと声をかけていただけるというがすごく大事なことかなと思うんです。 今回調査で、子どもたち4割が自らをヤングケアラーだと自覚していないと、生まれたときから世話をするは当たり前ということでしているんやと思うんですけれども、そのしんどさというが、やっぱり兄弟がいて、その兄弟が体が悪かったりとか障がいを抱えていたらどうしても手がかかるから、親御さんはそっちに目が行って、その兄弟については、割合的にいうたら関わる時間が少なくなったりとかいうも我慢している子もいてるかもしれないんですけれども、その子どもの声もきっちりと見ていただけるが先生かなというふうに思いますし、家庭訪問でその状況を見られると思います。また、個人懇談を通して、そういうふうな感じで聞いていただけるというはすごく重要やと思うんですけれども、子どもに寄り添った対応とか、また子どもがその先生を信頼して声を上げられるような状況というは非常に大事やと思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  学校では、欠席や遅刻が続く、あるいは学用品がそろわない、授業中にいつもと違う様子がある、そういった顕著な変化をはじめ、一方で何げない日々の子どもたち言動、あるいは日記などからサインを読み取るように努めております。 そのような子どもの様子、あるいは変化、サインをつかんだときには、教職員が寄り添って丁寧に話を聞きまして、管理職に報告するとともに教職員間でも情報共有を図ります。必要に応じて教育委員会へ報告も求めております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  新聞を見ていましたら、神戸市は、この6月からヤングケアラー専門相談窓口を設置したということが書かれていたんですけれども、松原においては、そういった状況を把握した上でさらなる支援が必要やということになったら、スクールソーシャルワーカーも巡回していただいていて、充実をさせていただいているんですけれども、どんなふうに支援につなげていくことになるか、そのあたりをお教えください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  ヤングケアラーなどの子どもの相談をスクールソーシャルワーカーが把握した場合、多く場合、学校、そして場合によっては市福祉部局など関係機関、そしてスクールカウンセラーなど専門家がケース会議を開催しまして、必要な支援について具体的な方法を検討してまいります。 一方で、その相談窓口としましては、本市においてはもちろん教員、養護教諭をはじめとしまして、校内スクールカウンセラー相談窓口、あるいは大阪府教育センターが実施されておられますLINE相談などを定期的に紹介しております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  寄り添いということが物すごく大事やなと思いますので、小さな発見からやっぱり大きなことを食い止めていくことにもなると思いますので、そのあたり、またよろしくお願いいたします。 せんだってある中学校先生から相談いただきまして、教え子ことだったんですけれども、もう二十歳を超えられている方が、その先生を頼って、今窮状を訴えてどうしたらいいかということを相談されたんです。その先生から私ほうに、こんなことで相談があったんやけれども、私では分からないので、1回相談に乗ってもらえませんかということでお受けいたしまして、その方とお会いさせていただいたんです。そのときにその相談者方に、何かあったらその先生を頼っているんです、何かあったらどうしたらいいかと、周り大人というよりも中学校とき担任先生に常に連携を取っていらっしゃったんです。だから私は、やっぱり本当に大変なときに、誰に相談したらいいか分からないときに、常にその方身近にその先生がおいでになった、もう卒業して何年もたってもずっとつながっておられたということで、ああ救われたんやなと、だから本当にその先生に感謝していますとおっしゃっていたんですけれども、だから、本当に学校先生ってすごく大事やなと、その子人生をも変えていける力をお持ちなんやなというふうに思いましたので、引き続いて御指導、またよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次に、学校健診後未受診についてお聞きしたいんですけれども、がん検診なんかについても、コロナ禍で受診を控えられたというも以前お話をさせていただいたんですけれども、今回そういうがあったかどうなか、そのあたりを教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  コロナ禍とそれ以前時期と受診差は4%程度、先ほど教育長から答弁もございましたが、大きな差は見られませんでした。ただ、健診種目によりましては、やはり受診による感染へ不安から、病院へ受診控えが若干あったものと考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 1学期に健診があって、要受診用紙を渡されるということで、私もそうですし、うちの子どもについてもそうでした。ほんで、もらってきたら、あ、行かなあかんというがすごくあったんですけれども、やっぱり何でもらってくる率が高かったかというたら、歯科健診で引っかかって、虫歯になりそうですから行ってくださいというをもらってきたんですけれども、今回この1学期健診をお受けになって、内容的に内科とか耳鼻科とか眼科とかいろいろあると思うんです。今年は小学校プールはないと聞いているんですけども、プールやるときは、耳鼻科と眼科は必ず行ってけえへんかったらプールに入れないというがありましたので、今、中学校は多分そうやと思うんですけれども、令和2年受診者、要受診割合って大体科目によってどんなぐらい差があるか、ちょっとそのあたり分かったら教えてもらえますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  健診後受診勧告要受診者割合でございますが、令和2年度におきましては、内科が小学校2.6%、中学校0.4%、耳鼻科につきましては、小学校14.9%、中学校11.3%、眼科につきましては、小学校3.6%、中学校2.6%、歯科につきましては、小学校39.9%、中学校25.5%となっておりまして、議員おっしゃられるとおり歯科が一番割合が多くなっております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  歯医者さんというは、1回で見て治るときも、見て、ちゃんと注意しなさい、歯ブラシ使い方とかいうで終わるケースもあるかもしれないんですけれども、やっぱりちょっと齲歯になっていたら、1週間に1回必ず通わなあかんから回数が増えてくるんです。だから、連れていくも親としても大変なかもしれないんですけれども、やっぱり早く治しておく、これも予防につながると思うんです。小学校なんかやったら永久歯に生え変わるという時期も来るわけですけれども、やっぱりちゃんとした形で治しておくことによったら、それが子どものとき基本、歯って物すごく大事なもんやと思うんですけれども、だからそれが大事やと思うんです。 また、松原市においても、小学校6年生から中3まで医療費無償化というをやっていただきました。私は、これは非常に言いたかったは、義務教育間やっぱりちゃんとした治療を受けておいてもらって、高校受験に備えてもらいたいなというがあったわけなんですけれども、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。また、私はやっぱりこれ今、行っとかなあかんよというをやっぱり強く言っていただきたいというふうに思うんですけれども、そのあたりについてちょっとお聞かせくださいますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  未受診児童・生徒、またその御家庭には、受診必要性を繰り返し周知徹底する必要があると考えております。これまでと同様に、要受診となった児童・生徒へ受診勧告と、一方で受診後受診報告書提出を求めるとともに、さらに年度末までには受診有無確認を徹底する必要があると考えています。お知らせ文配付のみではなく懇談会際に直接お伝えする、そのような定期的な確認も必要と考えております。 一方で、要受診となる児童・生徒割合自体を下げるためにも、学校で健康教育充実、保護者へ啓発も努めてまいりたいと考えています。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  やっぱり悪くなる前受診というが非常に大事になるので、そういう小さいときから、そんなん言われたときにはちゃんと行っておいたら、歯医者さんもほっておいたら悪くなって長いこと通わないといけないけれども、一、二回で済むこともあるわけですから、それも学習すると思うんですね、子どもさんが。だから、やっぱりその辺はきっちり言って、渡したけれどもチェックをしないというんじゃなくて、どうなった、どうなったといって追跡というか、親御さんに会われる機会に言っていただきたい。 ほんで、子どものことですから、もらってもちゃんと親にそれが届いているかどうかも分からない状況なので、懇談に行ったときに、えっ、そんなんもらっていませんということも出てくると思うので、やっぱり親と連携も非常に大事かなと思います。もう歯医者なんか絶対行きたくないから、見せたら行けと連れていかれるから、もう嫌やから出せへんというがだんだんと賢くなってくるであるかもしれません。だからしっかりと、せっかく健診をやっていただいているわけですので、最終チェックまでやっていただけたらなというふうに思いますのでよろしくお願いします。 それでは、次に、ICT活用学習内容についてお尋ねをいたします。 1人1台端末導入で授業変化ということで、学び変化というはいっぱいあったと思うんですけれども、それをちょっとお教えいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  子どもたちは、配備されました端末、クロームブックといいます。を授業支援システム、その中にロイロノートという授業支援システムがございます。このシステムを活用して、通常授業に自分考えをまとめたり、交流したり、深めたり、発表する、そういったことを端末を使って実施することが可能になっております。 これまでは、自分考えがあっても、手を挙げて発言することが大変恥ずかしくて発表ができない、そういった児童・生徒も、この端末を活用することによりまして自分意見を即座に先生にオンラインで提出することができております。意見交流が瞬時にできるようになりまして、児童・生徒思考力、判断力向上も期待できます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 やっぱり子どもさんにとったら、めちゃめちゃ目立ちたい子もいれば、ちょっとあんまりという感じ子もいてますけれども、自分意見は多分持っていて、それがなかなか表せなかったというが、この端末導入によって自分を表せるようになると、だから、1人を見られるという部分においてはすごく大事なことなかなと思います。 ほんで、教育長答弁中にもありましたけれども、大阪府以外ところでやっていらっしゃるような学校とあれで、言うたら交流であったりとか、今までできへんかった先輩とつながりを持てたとか、いろんな学校でいろんな工夫をしていただきながらやっていっていただいていると思うんですけれども、特に1年生。修学旅行は去年行けたからよかったんですけれども、楽しみな遠足もなかったし、そういったときにこのICTを活用して、みんなで教室から遠足に行けるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いろんな取組をしていただいていますが、もう少し詳しくお教えいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  端末を活用しました学校工夫された取組ということでございますが、例えば、元パラリンピック選手根木慎志さんによる聞き取り学習、これまででしたら教室に集まって聞き取りでしたが、導入後、オンライン会議システムを活用しまして、講師方が遠隔によって聞き取りをした学校がございます。あるいは、教育長答弁にもございましたが、他府県中学生と授業中にオンラインをつなぎまして、英語時間、英会話による交流学習をしたという実践例もございます。 また本来、従来であれば定期的に実施しておりました全校児童あるいは生徒集会、一堂に会して体育館等で実施しておりましたが、この間は、子どもたちは各教室にいながら、代表生徒がスタジオと設定している放送室や校長室、あるいはパソコン教室等から遠隔配信して、以前よりも様々な工夫された映像配信なんかもしながら集会ができているというふうに聞いています。あるいは、お楽しみ会、クイズ大会、これもオンラインで今実施、たくさん試みもされていると聞いています。 このような形で、議員おっしゃられますように、コロナ禍において様々な制限がある今こそ、新たな創造的な取組がなされているという報告はたくさんございます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございました。 本当に今までにないような授業をしていただいていると、子どもたちも、そこに行かなくても自分座席からみんなと共有できるというはすごいことやと思いますし、今おっしゃったお楽しみ会とかクイズ大会ってすごく喜ぶと思うんです。うきうきしながら、ほんでまたそれも、学年で全体で今集まれないですし、やっぱり3密を避けないとということで本当に先生方、配慮していただきながら授業を進めていただいていると思うんですが、教育委員会ホームページを立ち上げていただいて、もう各小・中学校ホームページはありましたけれども教育委員会としてホームページを立ち上げていただいて、いろんな全体観に立った中でいろんな方向性御報告をいただいているところで、私も見させていただいております。だから、本当にそういったところにもどんどん紹介しながら、また幅を広げながら周知を図っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それと、先ほども申し上げました。本当に一人も取り残さないということを考えたときに、このデジタル端末導入というは、特別な支援を必要とする子どもたち、児童・生徒に対する学習支援在り方ちょうど変えられる時期なかなと、だから、全体を見ていたら分からないけれども、この子が何で、どこでつまずいているかなというを、それを通して見えるんじゃないかなと、だから今後、すごくその使い方によって支援を必要とする子どもたち大変な部分に寄り添いながら授業を前進させることができるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  例えば、特別な支援が必要な児童・生徒中には、国語教科書を読むときに、紙教科書では見ているとどこを読んでいるか分からなくなる、そういう児童・生徒もおります。その際、この端末を活用しまして、その児童・生徒が端末を見ていると、今読んでいる箇所、先生が音読している箇所が順番にその読んでいる部分横にラインが引かれていく、そういった機能あるデジタル教科書がございます。 活用がどんどん進むにつれまして、恐らく様々な個別ニーズに合わせた、新しいこういった工夫された教材が開発されてまいることと考えておりますので、今後もアンテナを張りまして、そういうそれぞれ学校の子どもの特性に応じた有利な、効果的な支援できる教材等を研究してまいりたいと考えています。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  以前、デイジー教科書というがあって、本を読むが苦手な子どもさんがどこを読んでいるか分からないので、線が横に入って、それから克服して読書が好きになったというも聞いておりますので、デジタル化によって、本当に一人一人に光を当てながら授業を、学習が円滑に進むようにということで、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、視力低下防止対策についてに移りたいと思います。 具体的なこの対策について、まずお教えください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  文部科学省が作成しました「児童生徒健康に留意してICTを活用するためガイドブック」、これには、児童・生徒健康被害を最小限にするため具体的な改善方法が示されております。その一つ、例えば、電子黒板画面へ映り込みを防止するために、教室照明を全て消して利用する方法もありますが、そうしますと、児童・生徒瞳孔が開いてしまい焦点が合いづらくなるために、逆に児童・生徒目が疲れやすくなってしまうそうです。逆に、基本的にはこの照明を消さずにつけたまま、カーテンを閉めて利用するようにしてくださいというようなことが複数示されております。 各学校には、このガイドラインを周知して、様々な学校実態に応じた専門家見地による指導を参考に、ICT活用推進とともに、一方で、議員おっしゃっておられますように、子どもの視力安全というところも保障してまいりたいと、両立してまいりたいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  よろしくお願いします。私、ちょっと偏見があって、ちょうど長男が小学校6年ときに、速読そういう授業を受けたいということで、塾でありまして受けさせたんです。それで急激に視力低下しまして、もう眼鏡かけないといけない状態になったことがあったんです。本人は自覚はなかったんですけれども、眼科健診で引っかかって、すぐ眼鏡みたいな感じになりましたので、すごく大事なことかなと思います。 ほんで、もうコロナ禍においてもそうですけれども、家で、もう行けへんかったらゲームしているとか、もう見ている時間が非常に長い。ほんで、親が何時間と決めても、何分と決めても続行して、面白さにはまってやっているというがあります。だから、学校でそういうことを言われて、何分やったら遠く見てと、お外を見てとかいう感じで、やっぱりそれを日々中で習慣化させていくと、子どもたちは身についてくるんじゃないかなと思いますし、家に帰って、学校で先生にこんなん言われているから、こうせなあかんねんということを言ったら、親御さんもやっぱり同じような形で、また下にいてるお子さんについても影響があるかなと思いますので、引き続いてよろしくお願いします。 きっちりと予防対策ということを、ある学年によったら認識をしていただいて、こうなるよということを注意喚起しながら、実際にやるようなことというを言っていただけたらなと思います。だから、先生方が苦労されていろいろやっていらっしゃることがどういう意味なかというも説明していただくことによって、それが、家に帰ったときにカーテン閉めたりとか、いろんなことをしていくようになると思いますのでよろしくお願いします。 それでは、3番目に移ります。 デジタル化推進とICTを活用したスマートシティ実現というところから、今回、デジタル化推進ということで、高齢者スマートフォン普及事業について予算化をしていただきました。ありがとうございます。 これについて、内容をお聞かせくださいますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大浦理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事兼健康部次長兼医療支援課長事務取扱(大浦靖久君)  今回補正予算を計上いたしました高齢者スマートフォン普及促進事業についてですけれども、高齢者スマートフォン普及率を向上させることで、体操など動画配信とか介護予防推進を図ること等を加えまして、新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な情報をタイムリーに受信できる環境整備を努めるものというふうに考えております。令和3年4月以降に、65歳以上高齢者がスマートフォンを新規に購入したり、いわゆるガラケーからアプリをダウンロードできるスマートフォンへ機種変更を行った場合に、1人1回限り5千円を上限として助成を行うというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 予算中で、これ、高齢者1,900人を想定しているということなんですけれども、購入助成として、この1,900人というふうな数字というはどんなふうに算定された、その内容をちょっと教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大浦理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事兼健康部次長兼医療支援課長事務取扱(大浦靖久君)  購入助成につきまして、65歳以上高齢者を1,900人想定しております。考え方といたしましては、総務省から令和元年通信利用動向調査というものからはじき出しているんですけれども、年齢階級別モバイル端末保有状況で、スマートフォン以外携帯保有率を基に松原市高齢者人口を乗じまして、スマートフォン以外を所有している高齢者数を算出しております。次に、購入意向調査という、そういうものもありまして、それ動向も踏まえまして算出させていただいたものが1,900人というふうな形になっております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 今回コロナ禍で、感染防止、外出自粛ということで要請された中で、私知っている方も、すごくスマホに切り替えられた高齢者方がたくさんおられました。やっぱりまだまだ使い方が分からないからということで、社協ほうで教室を開いていただいて、たくさん行かれているんですけれども、今現状スマートフォンに切り替えたいという方もおいでになりますが、高齢者スマートフォン保有状況というが、もしお分かりになりましたらお教えいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大浦理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事兼健康部次長兼医療支援課長事務取扱(大浦靖久君)  高齢者スマートフォン保有状況といいますか、令和元年と令和2年総務省調査がありますので比較いたしますと、60代、70代方についてはスマートフォン保有率というは少し高くなっているようです。顕著に表れておりますが、60代、70代ではスマートフォンに変わる方が数%増えております。逆に、いわゆるガラケーというは60代、70代では減っております。60代、70代でどちらも所有されていないという方については、ほぼ現状維持で変わっておりません。 また、80歳以上方については、スマートフォンをお持ち方、そうでないガラケーをお持ち方、どちらも持っていないという方は、もうほぼ令和元年、令和2年ともに現状維持で、あまり変化はないということでございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  やっぱりコロナ禍というは非常に人に会えない、施設に入っていらっしゃる、入院している、誰も家族も会えない、やっぱりそういうときにオンラインで話ができたりというがやっぱりあったと思いますし、家族もやっぱり会えなかった寂しさというがあるので、やっぱりいろんなところで横つながりというがなかなか持てない状況中で、持ちなさいとかみんなから言われてというもあったかもしれませんけれども、やっぱり今そういう時期なかなと思うんです。今までそこまで感じていなかったけれども、だんだんと変わってきている情勢、世の中にあるかなと思います。 また、講習会を開いている中で、スマートフォンを利用してよかった、買ってよかったというような調査も多分あると思うんですけれども、もしその辺内容を御存じでしたらお教えいただけませんか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大浦理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事兼健康部次長兼医療支援課長事務取扱(大浦靖久君)  2020年調査によりますと、スマートフォン利用者で利用してよかったということについては、27%ぐらい方が情報が収集しやすいということでございます。また、家族とか友人と音声通話というんですか、これが無料でできるということで喜んでおられる方、これも25%ぐらい方がいらっしゃいます。あと、それ以外に、コロナ禍ということなんでしょうか、人とコミュニケーションが取りやすいということで15%ぐらい方がいらっしゃいます。それ以外に、それほど多くはないんですけれども、アプリ利用で健康管理がしやすいという方が3.6%ほど、あと、それ以外にオンライン診療というんですか、そういうふうなので受けられるということで0.8%ぐらい方も、そういう方もいらっしゃるということで喜んでおられるということになっております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  LINE通話なんか無料でできるとか、私も知らなかったんですけれども、先日、アプリ利用で健康管理ができるということで、今日食べたものを写メで撮ったら大体カロリー何ぼと出てきたりとかするんです。こんだけ体重痩せたいと言うたら、毎日それをやっていくことで、会話しながら楽しくやっていけるようなアプリがあったりとか、生活習慣病なんかでも血圧測定を記録していったりとか、アスマイルもあるんですけれども、それはまた別ことで府としてやってはることで、高齢者にとって、ちょっとしたことでも書かんでもそれで教えてもらえるというがあったりとか、オンライン診療なんか部分でも、田舎なんかやったらすぐに行けないからってあるんですけれども、このアプリ中にも、今自分症状を入れると、こんなんですとかいうて、どこ病院がありますかいうて全部出てくるようなアプリもありました。 だから、使い出したらすごく便利なんやなと、私も知らなかったアプリもいっぱいございましたので、それをどんどん分かっていただくとまた利用価値があるかなというふうには思うんですけれども、やっぱりこれを知っていくには、高齢者を対象にしたスマホ講座を確実に、これセットでやっていっていただかないといけないかなというふうに思いますけれども、この制度設計について、そのあたりについては、まだこれからかもしれませんが、いかがお考えでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大浦理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事兼健康部次長兼医療支援課長事務取扱(大浦靖久君)  令和2年度なんですけれども、高齢者対象にスマホ講座を開催させていただきました。実際、当初は年4回開催を計画しておったんですけれども、相当反響がありまして、抽せんに漏れるというんですか、そういう方が多数ございましたので、急遽あと4回追加させてもらって合計8回開催し、139人参加者があったと。 高齢者方は、非常にスマートフォン利用できたらいいなということで、関心は物すごくお持ちであるということなんで、そういうふうなことを利用できるように、スマートフォン講座開催というを引き続き市としてやっていきたいと思いますし、そういうふうなことで、その講座ほうに参加していただけるような、そういうふうな取組というを考えていきたいというふうに思っております。その中で、健康づくりとか、そういうふうな方向でスマートフォンが活用できる方法というも、今後いろいろと研究して紹介していきたいなというふうに考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  それと、一つ心配があるが通信料なんです。独居高齢者で、お一人でWi-Fiなんか設備がないようなところでやると通信料がすごく高くなってしまったりとか、やっぱりその辺が分からなくて、ええって、5千円で助成してもらったけれども、こんだけ払わないといけなくなったというので困ってもらっても意味がありませんので、そのあたり、通信料とかかけ放題で、いろんなコースがあると思うんですけれども、そのあたりもしっかりと知っていただいて御利用いただきたい。せっかく5千円という大事な税金を投資していただきながら、本当に喜んでそのことを恩恵にあずかって、生活が豊かになりながら使っていただけるような方向でお願いしたいと思います。 国ほうでは、総務省は、デジタル推進という意味中において、講習会、指導なりをすることについて、各ショップなんかとも連動させてやっているところもありますので、そういったことも知っていただきながら、より多く方に使っていただけるように、やはり高齢者が、デジタル化と国が言って、市としてもそういう方向で、書類申請についてもそれができるようにということになっています。今回、特にコロナワクチン予約についてもスマホでできたということもございますので、これから世の中、どんどん進んでいったときに取り残されることないような形でやっていけるような対応がやっぱり望まれると思いますので、この施策についてはしっかりとつくっていただいて、喜んでいただける施策にしていっていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、奨学金なんですけれども、日本学生支援機構によったら、本当に返済が必要な貸与型奨学金利用者というは129万人いてると、2人に1人とさっきもありましたけれども、1人当たり平均、無利子やったら241万円、有利子やったら343万円返済を卒業と同時に、これ卒業して半年後から返済が始まるということなんですけれども、やっぱりスタートがマイナスということになったらすごくしんどいと思うんです。だから、自治体とか企業などが奨学金返済を肩代わりするという支援が今、全国的に広がっております。 ほんで、またコロナ禍にあって、アルバイトできないとか、いろんな諸般事情で生活が大変な状況中で、もうやめるしかないなという選択肢があったり、でも、その借りた部分については返さないといけないという学生困窮があって、言うたら返済を延ばすとかいうも今検討されていると思うんですけれども、本当に大事なことやと思うんです。やっぱりそれが全国に広がっている今、2020年、昨年6月現在で32府県、423市町が実施されているということを聞いています。府下では和泉市とか大東市がもう既に実施されているんですけれども、この事業経過とか内容についてちょっとお知らせいただけませんか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  この奨学金支援制度につきましては、大東市さんと和泉市さんが今やっておられると聞いております。その中で入れられた経過をお聞きしましたところ、事業開始につきましては、大東市におきましては平成29年、和泉市につきましては平成30年度から開始されたということを聞いております。 この事業が開始された目的につきましては、両市ともに若者流出防止が主な目的でございました。制度利用ペースについては、両市とも増加傾向にあると聞いておりまして、事業効果につきましては、非常に一定効果があったと両市とも聞いております。この奨学金を支援することによりまして、利用者方に、就職するときにそういうインセンティブになるという話を両市から聞かせていただいております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 住民票があって、居住されていて、市内企業に就職しているということが条件なんですけれども、やっぱり商工会議所さんとかコラボも考えて、有為な人材に来ていただくと、同じ就職するんやったら、大阪やったら隣に行こうと思っていたけれども松原でとかいう選択肢にもなると思うんですけれども、そのあたり、コラボも考えていただきたいなと思うんですけれどもいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  松原商工会議所におきましては、現在におきましても市内企業と求職者をマッチングする場を提供するなど事業を今行っております。本市といたしましても、松原商工会議所さんとはふだんより様々な事業で連携や情報共有を図っており、今後におきましても、引き続き市内事業者支援など連携を図っていくものと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョン中でも、目指すべき将来方向ということで、人口動向を踏まえて20歳から39歳まで若い世代が健康で安心して暮らせること、ほんで、社会増減仮定として20歳から39歳まで若い世代希望をかなえる施策を実施することということが上がっております。 やっぱりこの年代、大学出てからというは、就職して、出会いがあれば結婚して子育てをやっていくという大事な基本的な時期にもなってきますので、やっぱりそういう人たちが経済的にゆとりを持ってということになったら、すごくそういった意味におきましても市として大事な施策にもなってくるかなと思いますので、また検討をしていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。 それでは、ちょっと順番を入れ替えまして、大塚運動広場一帯施設更新について先にやらせていただきます。 大塚運動広場野球場とかテニスコート利用状況をまず教えていただきたいんですけれども、それと、野外活動広場利用状況、過去3年ぐらいで結構なんですが、分かれば利用状況をお教えください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大島都市整備部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(大島久幸君)  お答えいたします。 まず、大塚運動広場年間利用状況ですが、まず野球場につきましては、平成30年度が3万882人、令和元年度が3万8,709人、令和2年度が2万2,008人でございます。次に、テニスコート利用状況ですが、こちらは平成30年度が5万3,327人、令和元年度が5万4,045人、令和2年度が1万8,726人です。続いて、野外活動広場年間利用状況ですが、平成30年度は285人、令和元年度が501人、令和2年度が329人です。 なお、令和2年度実績につきましては、緊急事態宣言による施設閉鎖も影響いたしましたので減少となっております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございました。 やっぱり市内方々が非常に利用していただいている、今回施設閉鎖もありましたし、緊急事態宣言ということで若干2年についてはもう普通状態ではなかったということなんですけれども、これがなければもっと利用していただいていた。利用料もかかりませんので、本当に近くでこんなことがあるというは、御存じ方は御存じなんです。この野外活動広場についても、若い世代お母さんなんか1回知ると、もう内々で何回も通っていらっしゃったという方もおいでになりますので、やっぱり近くで遊べる場所ということで、右肩上がりにやっぱりなっていっているんじゃないかなと思います。 新堂南線が開通してからすごく便利になってきたと思うんですけれども、そのあたりも含めまして、大塚運動広場駐車場利用について、上ノ池地域方々から、平成30年に施設駐車場を有料化してほしいというような御意見、要望があったと思いますけれども、そのあたりについてちょっとお教えいただけませんか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大島都市整備部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(大島久幸君)  施設駐車場件でございますが、まず、議員おっしゃったとおり、平成30年8月に地域町会ほうから、西大塚地域にコインパーキング、有料駐車場がないために不便していることから、大塚運動広場駐車場を有料化して一般人にも開放できないかという要望がございました。 本来、駐車場は施設利用者ために設置したものでございますので、そういうところはございますが、公有財産有効活用観点から、駐車場運営を行う複数民間事業者へヒアリング等を行い、意見を集約させていただきました。そういうところ、現状ままでは事業化が難しいという意見もございまして、そういうところを踏まえまして、現在、今後更新計画、それを踏まえながらほか手法について検討しておるところです。 なお、地域意見を取り入れながら、現在も施設管理を行っているところでございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  了解してから、平成30年にそういう要望が上がってきて、そのことについて対応していただいていて、具体的にどういう今現状にあるということは地域方々は御理解いただいているんですか。その連携についてはいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大島都市整備部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(大島久幸君)  地域住民方とは、現状、駐車場そのものというがまず利用者ためであるものということを御説明させていただいた上、また、利用状況も比較的、やはり平日でも車利用というが多いが現状です。ただ、地域にとって、例えば施設利用時間以外ところとか緊急時ところについては、個別で相談に乗って対応させていただいているところでございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  寄り添いながら地域方と一緒にやっていくが大事やと思うんですけれども、それはしていただいていると思いますので、出したけれども何もしてくれていないというふうに映ってしまうとちょっとしんどいかなと思いますので、連携だけはしていただきたい。ほんで、現状ままでは、やっぱりそれだけをやるというは難しいということでございますので、先ほど市長答弁にもありました、施設全体更新を進めたら施設運営管理も民間にお願いしながらやっていけるかなというふうには思うんですけれども、中途半端に有料化にしてしまって、変な投資になったら無駄になることもあると思いますので、全体というを考えた中でやっていっていただきたいということなんですが、その整備目標とか時期というがある程度分かりましたら、お教えいただきたいんですが。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大島都市整備部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事兼健康部次長兼医療支援課長事務取扱(大浦靖久君)  整備時期ということでございますが、まず、本施設更新については、施設整備、維持管理方法等についても民間意見を聞きながら、本施設整備が地域拠点となり、にぎわいある施設となるよう整備を進めていきたいと考えております。また、平成29年市民アンケートにおいては、テニスコート増設や散策路整備、野外活動広場改修など意見がございましたので、現状施設用地では手狭となることから、更新には用地買収も必要と考えております。 目標時期につきましては、この用地買収となりますと所有者相手方事情等もございますので、明確な時期については、今段階ではちょっとお答えはできませんが、誰もが親しみを持っていただける施設となるようしっかりと取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 やっぱり今回、所信表明中で市長がきっちりと言っていただいたということについては、やっぱりこの4期4年間に何とか形にということで思っていただいているというふうに認識をしておりますが、いかがですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  澤井市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君)  今部長が答弁したように、用地買収等々、ここは相手方あることですから、そこはしっかり、先ほど議員言葉にあるように地域に寄り添った形でしっかり話を進めていきたいなと思います。いずれにいたしましても、西大塚運動広場、野外活動センターについては、しっかりこれ議会から、あるいは市民いろいろと御意見をいただきながら、着実に進めていきたいなと思っております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 やっぱり今、キャンプであったりとか、バーベキューであったりとか、本当に野外活動というがすごく盛んになっていて、市民方も近くにそういうがあればいいかなというふうに思います。ほんで、やっぱり民間活力を入れる、図書館を見ていてもそうなんですけれども、やっぱり民活力によって市民方々が喜んでいただいて、使いやすくなったという喜びお声を聞くんですけれども、やっぱりそういったどういう思考でやっていくかというを本当に任せながらやっていっていただくこと、いろんな会社いろんなノウハウを聞きながら、よりよいものをというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 今、これがどうなかというはちょっとあれなんですけれども、今調べてみていて私自身が思うは、少年自然家について年間4,500万円ぐらい委託費を払いながらやっていて、ほんで今回もほとんど行けていない。コロナ自粛期間で閉鎖しないといけない状況中で、やっぱり維持管理費は必要になってくるわけですが、そうなってきたときに、もうちょっとその辺行財政改革推進ということを言っていただいていますので、やっぱり時期的にもいろんなことをお考えいただいて、次方向で開いていっていただけたらなというふうに思いますが、担当部局としてはいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  坂野市民協働部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ◎市民協働部長(坂野徹也君)  少年自然今後運営についてということでございますけれども、ほか公共施設も同様なんですけれども、その施設状況、設備とか状況とか、あと利用者状況、それらを踏まえまして、市民、市施設として一番いい方向で考えながら進めていきたいというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  やっぱりいろんな時代流れもございますので、しっかりと検討していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 すみません、最後に、商品軽自動車に対する軽自動車税種別割課税免除についてということで、今年4月から大阪市において実施をされたと聞いていますが、現在府下状況をお教えいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  現在、大阪府下では、大阪市、河内長野市、箕面市、太子町4自治体が行っております。そのうち、大阪市と太子町につきましては、今年度、令和3年度から実施しているとお聞きしております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  特に近隣、太子町はこの間ですけれども、河内長野市状況については、分かれば教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  河内長野市状況についてお伺いさせていただきましたところ、実施につきましては、平成25年から実施しているということで、最新令和3年度実施状況につきましては51台、金額にしまして40万6,500円を課税免除を行ったということでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 払うものも払わないといけないというか、やっぱり今コロナ禍でありますので税収減というは大変かと思いますが、やっぱりこれがどんどんとまちづくりが変わってきて、やっぱりなってきたときに、松原市もそれは豊かということはあれかもしれませんけれども、やっぱり状況が財政的にゆとりができてきたら、事業者、軽自動車販売、交通網がめちゃめちゃよくて、松原というはその地の利があると思いますので、今後こととしてまたお考えいただけたらなということをお願いしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(池内秀仁君)  議事運営上、休憩いたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩(午後0時00分) △再開(午後0時56分)        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     〔河本副議長、池内議長に代わり議長席に着く〕 ○副議長(河本晋一君)  休憩前に返り会議を再開いたします。 次に、自由民主党代表として、篠本議員発言を許します。 篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~               一般質問(代表) 自由民主党 9番 篠本 雄嗣議員 (関連質問者) 2番 中田 靖人議員発言要旨具体的内容備考欄1.ポストコロナを見据えて(1) 成熟期を迎えた4期目スタートに伴い、各財政指標を注視しつつ、今後収支見通しを踏まえた中長期計画策定について (2) 第2期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき若者世代定住・移住を促進するためにするべきこと 2.学力を伸ばす教育施策(1) 本市情報教育これまで振り返りと今後方針 (2) GIGAスクール構想を本市で展開するにあたり、タブレットパソコンをどう生かしていくか 3.コロナ対策について(1) 市内法人に対する支援策創設等について関連質問4.スマートシティ実現について(1) 行政におけるデジタルトランスフォーメーション推進等について関連質問       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君) (登壇) 9番、自由民主党篠本雄嗣でございます。ただいま議長お許しを得ましたので、会派を代表し、質問通告に従って順次質問をさせていただきます。 澤井市政4期目が6月17日よりスタートいたしました。選挙戦に向け、支えてきた一人として、改めてお祝いを申し上げる次第でございます。 振り返りますと、簡潔に申し上げて、これまで懸案課題に果敢に取り組んでこられたことが評価されたとともに、このコロナ禍を乗り越えるには、やはり現職首長危機管理手腕に期待するものが大きかったと受け止めております。また、この一つ区切りを節目とし、松原市ますます発展に向けて、竹ように強くしなやかな市政運営に全身全霊を傾けていただきたく思っております。 さて、開会日において市長が述べられた所信表明中において、かねてからお願いしておりました防災士をさらに増やす施策を展開していただけることが分かり、まずは感謝であります。コロナ禍ではあるものの、できる限り多く方が資格取得をきっかけとして自助と共助を強化する役割を担っていただくとともに、公助を円滑に実施するため一助になっていただくことを期待するところであります。また、災害時かどうかにかかわらず、若い世代が参画することによって市政へ関心が高まり、防災・減災というテーマでもって新たな地域づくり、人とつながりが再生できる可能性がまだまだあると私は思っております。 昨年から続く災害とも言える新型コロナウイルス感染症において、自助・共助・公助中で本市も一丸となって着実にコロナ対策を進めてこられました。マスクや消毒などで自らを守る個人行動、人に感染をさせない互いに思いやった集団で行動、あるいは議会と市と協力によって迅速にコロナ対策を進める体制構築、そして、市がこれまでに培った経験と実績を基にした公助として様々なコロナ対策が功を奏していると私は考えております。 最近報道では、コロナワクチン接種率を競い合うようにも感じるところがあります。全国現場職員さんたち、あるいはまた医療現場方々疲弊度合いはとてつもないことだろうと拝察をいたしております。本市においても、もちろんしかりでございます。全国に今大切なことは、焦るあまりに接種に関して間違いを起こしたり、ワクチン保管ミスを犯したことを責め立てるではなく、現場で奮闘する方々が気持ちにゆとりを持って正確に、かつ接種を望む方が着実に接種できる環境をつくることだと私は思います。 したがって、今回は、担当部署負荷を考え、コロナに関する質問は避けました。ふだん業務以外負担が大いにかかっている今こそ、しっかりと心身をリフレッシュさせ、よい仕事ができる環境づくりに向け、4期目始動に当たり、まずは市長キャプテンシーを発揮してもらいたいと心から願うものでございます。 それでは、まずポストコロナを見据えて1つ、成熟期を迎えた4期目スタートに伴い、各財政指標を注視しつつ、今後収支見通しを踏まえた中長期財政計画についてお尋ねいたします。 これまで幾度となく、財政面で健全性に関する質問は我が会派から行われてきました。不断努力下、行財政改革を礎とした今政策や各種施策が展開されていることも十分理解をしております。 しかしながら、誰もが予想だにしなかった新型コロナウイルス感染拡大によって、これまで生活様式まで根底から変えてしまう事態が発生し、令和3年度予算編成に当たって財政収支バランスが取れるか、かなり心配をされたところであります。結果的には、国交付金による手当てがあり、また財源を補う形起債発行が可能となったことなどによって、令和2年度決算を打つことができ、また令和3年度予算編成も組まれました。 しかし、今後は、国も多額借金を返済していく中でいつまでも手当てをしてくれる保証はありません。そこで、こういうときにこそ、今後収支見通しをしっかりと立て、中長期財政計画を策定することで、ポストコロナを見据えて着実な行財政運営を進めることができる一助となると考えますが、いかがでしょうか。 続いて、第2期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若者世代定住・移住を促進するためにするべきことについてお聞きします。 今般策定された総合戦略においては、第1期にはなかったターゲットが盛り込まれました。20歳代、30歳代という若者世代に響く施策を展開し、移住・定住を促進することとされました。これまで様々な事業を展開されてきましたが、複合的に絡み合っているという理由で、個々事業がもたらす効果を正確に検証することが容易ではないということも理解はしております。 しかしながら、本気でこの戦略に取り組み、効果を上げようとするならば、効果検証精度を高めていくしかありません。そして同時に、既存事業のみならず、公力では到底及ぶこともできない発想力や行動力が必要であると考えます。 そこで、現時点でどのようなお考えがあるかお聞かせください。 続いて、コロナ対策について、市内法人に対する支援策創設等についてですが、コロナ感染症が拡大し、はや1年余りが経過いたしました。そういった中、コロナ禍における経済活動冷え込みを最小限に抑えるべく、国をはじめとした府、市それぞれが様々な助成金、補助金等を創設し、支援を行いましたが、中には、売上げは急減ではないが徐々に下降傾向にあるため補助金、助成金等基準に満たず、申請を行うことなく、先行きに不安を感じながらもじっと耐えているといった法人経営者声が聞こえております。 そこで、本市に開設しております法人市民税課税事業所に対し、一定基準を設け、法人市民税相当額を給付する新たな支援策を提案いたしたく、本市における状況についてお聞きいたします。 最後に、スマートシティ実現について、行政におけるデジタルトランスフォーメーション推進等についてお尋ねいたします。 今定例会冒頭所信表明におきまして、スマートシティ実現とあり、また昨年12月定例会におきましても、デジタルトランスフォーメーションを推進していくと市長答弁がありました。そして、本年4月より、機構改革で創設されたデジタル推進課が中心となり取組を行っていくとことでしたが、今後どういった方向性を持って進めていくか、お聞かせください。 以上、演壇で質問は終わりますが、再質問権利を留保いたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  澤井市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいま自由民主党代表篠本議員質問にお答え申し上げます。 初めに、ポストコロナを見据えてについて質問でございます。 各財政指標を注視しつつ、今後収支見通しを踏まえた中長期計画策定についてでございますが、本市におきましては、企業誘致や土地区画整理事業など、新たなまちづくりに取り組むことで市税など自主財源確保につなげ、財政基盤強化を図ってまいりました。さらに、一部事務組合設立による可燃ごみ共同処理や不燃物・粗大ごみ電話申込制によるごみ処理経費縮減、公有財産利活用など、数次にわたる行財政改革を断行したことにより、自治体健全度をはかる財政指標である実質公債費比率や将来負担比率改善が進んできております。 今後収支見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症影響による市民税等減収が予想される一方、これまで実施してきた企業誘致や新たなまちづくり成果として、固定資産税、都市計画税や上下水道使用料など増収が見込まれるとともに、過去に発行した大口起債償還が順次終了してまいります。現在、コロナ禍で社会状況が地方自治体財政に与える影響において歳入歳出ともに不透明な部分が多いことから、財政収支推計には慎重を期す必要があり、今後、本市総合計画や各種計画等整合性を図りながら研究してまいります。 次に、第2期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若者世代定住・移住を促進するためにするべきことについてでございますが、本市では、急速な少子高齢化進展に対応し、人口減少に歯止めをかけ、地方創生取組を引き続き進めるため、令和3年3月に第2期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところです。 これまで、セブンパーク天美をはじめとした企業誘致等により、にぎわいと雇用創出を図るとともに、幼児教育・保育環境充実による通年待機児童ゼロ達成や、子育て世代包括支援センターを中心に妊娠期から子育て期切れ目ない支援を行う「松原版ネウボラ」を実施するほか、保育士及び看護師住宅借り上げ支援事業を行うなど、若い世代が希望を持ち、不安や負担を感じることなく住み続けられるまちづくりを進めてまいりました。 平成30年には転入者数が転出者数を上回るなど、社会増減は大きく改善されてきているものの、20歳から39歳まで世代については、依然として転出超過傾向が続いていることから、第2期総合戦略ターゲットに位置づけたものでございます。 今後につきましても、若い世代が安心して子育てができるよう、結婚・出産・子育てへ支援や移住・定住につながる取組をさらに推進するとともに、SNSをはじめとした効果的な情報発信を行うことにより、住んでみたい、暮らし続けたいと感じることができるまちづくりを進めてまいります。 2点目学力を伸ばす教育施策について質問については、教育委員会より答弁を申し上げます。 次に、3点目、コロナ対策について質問でございます。 市内法人に対する支援策創設等についてでございますが、長引く新型コロナウイルス感染症影響により疲弊された市内事業者に対しまして、本市において様々な支援策を実施してまいりました。 主なものとしましては、令和2年度に実施した休業要請支援金事業や市内事業者応援クーポン事業など、また、現在実施しています臨時プレミアム付商品券事業、臨時がんばる飲食店応援事業などにより支援しているところです。さらに、今議会に提案させていただいている臨時がんばる飲食店感染症予防対策事業、臨時雇用促進事業において、市内事業者へ支援を行ってまいります。 今後におきましても、新型コロナウイルス感染症影響が長引く状況下において、大阪府や松原商工会議所と情報共有を図り、どのような支援が事業者に対して効果的なか、国や府等動向も注視してまいります。 次に、4点目、スマートシティ実現について質問でございます。 行政におけるデジタルトランスフォーメーション推進等についてでございますが、令和3年度につきましては、行政手続オンライン化やコンビニエンスストアで住民票等交付サービスを開始することにより、市民皆様利便性向上を図ってまいります。 また、国や府等動向を注視しながら情報収集を行い、デジタルトランスフォーメーションを活用し、市民皆様さらなる利便性向上に加え、業務効率化を図るよう取り組んでまいります。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  先ほど、演壇で質問中で2番学力を伸ばす教育施策という点につきまして質問通告を申しそびれておりましたので、改めてこういった機会を設けていただきまして、再度、質問通告をさせていただきます。 学力を伸ばす教育施策ということでございまして、1番、本市情報教育これまで振り返りと今後方針、そして2番、GIGAスクール構想を本市で展開するに当たり、タブレットパソコンをどう生かしていくか、この点につきましては、私が平成27年第4回定例会におきまして、そのとき情報教育在り方について質問をさせていただいた、その再度確かめておきたいという点と、そして、このコロナ禍におきましてGIGAスクール構想が一気に進んだことにより、これまで情報教育、そしてこれからGIGAスクール構想関連性、そして一体性、そのあたりが、どういったところを松原市としては位置づけておられるか、考えておられるか、そういったところをお聞きしたく質問させていただきます。よろしくお願いいたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  美濃教育長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(美濃亮君)  自由民主党代表篠本議員質問にお答え申し上げます。 本市情報教育これまで振り返りと今後方針についてでございますが、これまで情報教育環境整備として、平成8年度から全小・中学校へ教育用パソコン配備を開始するとともに、高速回線や校内LAN整備を進めてまいりました。そして、それら情報機器を授業中でどのように活用していくかを課題に実践を進め、「わかる授業づくり」に努めてまいりました。 本市これまで情報教育における成果は、平成11年度に発足させた情報教育推進会議を核とした研究、実践積み重ねでございます。各校情報教育担当者が集まるこの推進会議において、各校カリキュラムづくりや情報機器を学習ツールとして活用した指導充実を図ってまいりました。 今回、GIGAスクール構想で児童・生徒一人一人に端末が配備されました。導入時期には、各校情報教育担当教員に対する研修を積み重ね、その担当教員が講師となって各学校に戻って伝達研修を実施することにより、教職員が端末を効果的に活用できる準備を進めてまいりました。 今後は、日常学習にICT機器を活用することを入り口として、児童・生徒が楽しみながら学び、知的好奇心を高めていけるよう指導体制充実と環境整備に努めていきたいと考えております。 GIGAスクール構想を本市で展開するに当たり、タブレットパソコンをどう生かしていくかについてでございますが、これまでと最も大きな違いは、持ち運びできる端末が児童・生徒全員に配備されたという点でございます。この配備により、全て児童・生徒が授業でいつでも端末を活用できるようになり、端末上で意見を発表したり、交流したりすることで、思考力、判断力を育むような活用を目指しています。実際に授業等で活用している様子が各学校ホームページにも掲載をされているところです。 また、新型コロナウイルス感染症などにより、臨時休校や一定期間登校できない状態になった場合を想定して、オンライン学習実施におけるガイドラインを策定し、子どもたち学びを止めないため準備を各学校で進めているところでございます。 今後は、各校情報教育担当教員が中心となって、授業で効果的な活用に加え、家庭学習で効果的な活用についても研究を行い、よりよい実践を集約して市内に広げてまいります。 教育委員会としましては、学校、家庭において、この端末を鉛筆やノートと同じように一つ学習ツールとして活用することで、児童・生徒学習理解を深めるとともに、さらなる学習意欲と学力向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  御答弁ありがとうございます。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、ポストコロナを見据えてということで、4期目を迎えられました。その中で、これまでからも財政状況について質問は幾度となくさせていただきつつ、経常収支比率であったり、あと財政健全化比率について傾向をお聞かせいただいております。その中で、私は平成28年9月決算特別委員会が初めてでしたが、この折に、今後もやはり松原市として、向こう10年ぐらい収支見通しというを策定していく必要があるではないかというような質問をさせていただきました。 そのときには、やはり公債費大口償還が終了していくことによって財源が確保できていくとか、まちづくりによって収益、増収が図れていくとかといったような各項目に従って説明を受けたわけではありますが、やはりこのコロナ禍で非常に不安定な状況で、それを、収支見通しを出していくというは非常に難しいことではあるかなと思うんですけれども、最低向こう10年、そういったいい項目、悪いとされるであろう項目、そういったところを総合的に見て向こう澤井市政があと何期続くか分かりませんが、その間、どういった方向性を持って進めていくかというを指針にしていくという意味では必要なではないかなという意味合いで、今回質問をさせていただいております。 まず、質問中にも各財政指標を注視しつつというふうにあります。健全化判断比率は快方に向かっておりますが、依然として数字が安定しないが経常収支比率でございます。これはもう昔からずっと言われておりますが、松原市財政硬直化、硬直度といったところが懸念される中で、澤井市政が様々な施策を展開していくに当たって、本当にそれだけことができるかという弾力性、そういったところを、やはり御存じ方は本当にどうなんだろうと不思議に思うところがあると思うんですけれども、まずお聞きしたいは、経常収支比率が100%を超えている中で、今後もどういった取組が必要となるか、そのあたりについてまず教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  経常収支比率についてでございますけれども、本市におきましては、毎年度、徐々にではございますけれども数値改善が進んでいるところでございます。 取組につきましては、これまで企業立地促進であるとか、土地区画整理事業など新たなまちづくり、そういった将来財政基盤強化に対する取組を進めてまいりました。その結果、市税収入に表れておりまして、そういったことから経常収支改善が進んできているというふうに考えております。 また、歳出面におきましても、先ほども議員ほうでもおっしゃっておられましたが、過去に発行した大口市債償還が順次終了していく予定となっております。それから、市長答弁でもございました行財政改革実施などによりまして、数値改善というは進んでいくものというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  やはり大きな要因としては、様々、今まで懸案課題とされていたところ行財政改革、そのあたりを一つ一つクリアにされてきた、そのあたりが非常に大きいかなというふうにも思っております。 その中で、やはり経常収支が100%を超える状況において収支不足に陥らない、そういった形で運営できているはどういった要因があるか、その辺についてちょっと教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  経常収支比率要因でございますけれども、一般的に市町村人口規模が大きくなるほど経常収支比率というは高くなる傾向にあると言われております。これは、経常収支比率算定におきまして、毎年度歳入されます都市計画税、こちらは都市部に限るんですけれども、それが経常一般財源に区分されないという形となっております。その一方で、扶助費など経常的な歳出は人口増に伴い増加していくため、これら要因で、一般的に都市部ほうが経常収支比率が高くなってくるという形になっています。 ただ、この都市計画税と申しますは、都市計画事業等に要する経費に充てられる目的税でございますけども、都市計画事業に係る公債費などにも活用が認められる一般財源に近い側面を持っております。そのため都市部市町村では、やはり経常収支比率で100%近い、100%を超えていても収支不足にならないという形一因となっているというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  ということは、経常的な経費が都市部ならでは要因によって分子が増えているけれども、分母が、そういった都市計画税も活用はできながらも分母に算入ができないがために、どうしても都市部にあるほど経常収支比率が高い傾向にあるということですね、今説明では。 であるならば、松原市には、まだ都市計画税かかっていない市街化調整区域というがあると思うんですが、今その調整区域割合というはどれぐらいでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  面積割合で申しますと、約20%ぐらいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  その20%が今後開発をされていくというところになると、やはりそこに都市計画税が課税されるという可能性があるんだという解釈でよろしいですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  市街化調整区域から市街化区域に編入されますと、当然ながら都市計画税が課税される対象となりますので、税収ほうも増えていくと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  そもそも75%が一つラインだというふうに、経常収支比率健全化ラインみたいなところが定められて、非常にもうずっと長い間そういったことが言われているんですが、本来そう言いますと、そうなってきますと、都市計画税が入らないにしても、実際市政が弾力的に行われていけるんだということになった場合、案外100%以上でずっと市財政状況がどうなんだということが危ぶまれているというようなことが本当にいいかと、本来あるべきところどうなかなと思うんですが、そもそも75%という数字が出たというは、どういったところからだと分析、もしされておりましたら教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  経常収支比率目安となるパーセンテージにつきましては、従前が40年代から50年代にかけて、投資的経費に対する財政需要が今とは比較にならないほど大きい時代中で、地方債充当率が非常に低かったことが重なっております。充当率が低いということは、その分一般財源をたくさん用意しなければいけないという形になってまいりますので、経常収支比率が低くないと、その投資的経費に係る一般財源が賄えない、つまり、財政運営が立ち行かない状態になってしまうということで、当時、充当率関係上、75%が妥当であるというふうな考え方が現在も生きているような状態ですが、実際ところは、今地方債充当率が非常に高くなってきておりますので、本来であれば、そこからはじき出された一般財源というは昭和40年代、50年代に比べて非常に少なくなってきておりますので、そのあたり、数値見直し的なものというは本当は必要なかなというふうには考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  よく分かりました。やっぱりその起債充当率が、今でいうと隙間債といいますか、普通通常起債にプラス、やっぱりもうほぼ100%に近いぐらい充当ができたりということも起こっているは存じ上げていますので、そういう意味では、一般財源というが昔ほど投資的経費に使われなくなっていると。 ただ今後、やっぱりハード面といいますか、箱物と言われるような公共施設全体老朽化というところ更新であったりとか、今回であれば新たな図書館建設であったりというようなところもやはり臨時的に出てくる可能性はありますので、やはり数値はいいことにこしたことはないと思いますので、ぜひそのあたり、都市計画税をある意味これは、一方では農業衰退というほう反面がありますので、ここでその是非については触れませんけれども、やはり後継者不足といったところで、どうしても農業を続けていけないというようなところしっかりとしたまちづくりを市としても進めていって、より有意義な活用仕方が求められるんであれば、市も積極的に関わっていくべきかなというふうに思います。 ちなみに、都市計画税を含めた場合、もしこれを分母に含めた場合、その収支比率というはどれぐらいになるか、ちょっと参考に教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  経常収支比率に置き換えますと、令和元年度で申しますと、含めない場合では102.5%、含める場合は97.9%となります。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  97%というところがいいか悪いか、なかなか判断はつきませんけれども、100をずっと超えている自治体からしますと、やはり5ポイントぐらいですか、下がる。その数字から見ますとやっぱり分かるように、ある程度弾力的なこともできるかなというふうな判断をしたところでございます。 どうしても、やっぱりこれからコロナ需要、コロナ影響によって社会福祉関係費、またこのあたり増大というも見込まれてきますので、一方で、新たな税収とか公債費大口償還というがありながらも注視しながら、ぜひその辺は、今後収支見通しというをしっかりとつくっていただく、またこのつくっていくということが、今、財政部門、財政担当部署では、財政運営計画というものが毎年大阪府ほうから求められてつくっていただいているとは思うんですけれども、やはりこのあたり、これから松原市に人を呼び込んでいこう、松原市をもっと知っていただこう、そういったところ材料に、松原市向こう何年かについては健全な財政運営を行っていますよというようなことを示していく必要もあるかなというふうに思っております。 また一方で、やはりその職員さんスキルというを、いろんな情報を仕入れつつ、今後どういうふうに運営していくんかということ計画、中長期財政計画をつくっていくということも、大変な財政状況になってからつくるではなく、今4期目スタートした安定していると思われる澤井市政ときにおいて、市内外に向けて、今財政状況を、その時々単年度ではなく将来を示していくというも一つ、首長課せられた役割なかなというふうに思っておりますので、非常に収支見通しを今つくっていくは大変かと思いますが、いろいろその時々で時点修正を加えながら、より精度高いものというを今から準備をしていくというふうなが私はすごく大切かなと思うんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  今後収支計画についてでございますけれども、現在、市長答弁でもございましたとおり、コロナ禍で社会状況が非常に不透明な状況でございます。しかしながら、議員おっしゃるように、そういった将来推計について、職員スキルアップと併せて市民方に示すということは非常に重要なことと考えております。 したがいまして、本市総合計画であるとか、個別施設計画であるとか、そういった各種計画と整合性、こちらもやはり必要となってまいりますので、そういったことと併せて今後、財政部門だけでなくて企画部門も併せていろいろとその辺、準備研究ほう進めていきたいというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  財政裏づけがきちんとやっぱり市が示せてこそかなというふうに思います。今、その自治体に住む、住みたいという中に、その財政状況まで調べに行くという方はなかなかいらっしゃらないと思いますが、やはりそれだけ安定した市政運営を行っていますよということを、そういったやっぱり市に住みたいというは皆さん、多分お思いになると思いますので、ぜひ見える化といいますか、そういったシティープロモーション一つツールとして、ぜひこれから準備をして示していっていただきたいなということをお願いいたしておきます。 続きまして、松原市第2期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて若者世代をどう取り込んでいくかというような点について、次質問でお伺いしたいと思っております。 まず、やはりこの総合戦略におきましては明確に、この若い世代に出ていってもらっても困るし、また入ってきてほしいという願いを込めてつくられたわけなんですけれども、そもそも今若い世代方々がどういったことに関心を持って、どういった条件があればそこに住みたいとかというような、やはりリサーチというが必要かなというふうに思っております。 総合戦略をつくる上では、市民アンケートにおきまして、市内に在住されている方年代別様々な意向であったりとかというを確認はされたと思いますが、実際若い世代が住み続け、また市外から来ていただくために、市外若い世代が何を求めているかというところリサーチというが必要だと思いますし、実際、松原市と他市と市民サービス比較、分析、求めているものが松原市に実際あるかどうか、なかったらどうしていくかというところ議論というが非常に大事なかなというふうに思います。 その点で、以前窓口課において、転入転出においてときに若い世代がどういった理由で転入転出されるかというを調べられたというふうにお聞きしておりますが、それに関連したことももしあれば教えていただきたいですけれども、中身について教えていただいてよろしいでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  松本理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(松本久次君)  議員おっしゃっていただきました、毎年3月、4月頃に転入転出時期になりますと、本市では転入転出アンケートといいますか、そういうを取らせていただいて、転出される方には、松原市がどういうまちでしたか、どういうところがよかったですかというお尋ねをさせていただき、転入される方につきましては、松原市にどういうところを望まれますかというふうな御意見を頂戴するというふうな形でさせていただいているところでございます。 また、過去には、これは大分前になるんですけれども、本市若手職員に意見を聞くような形で、どういうまちづくりがいいか、それから、若手女性職員を集めまして、その方々に忌憚ないようなワークショップをさせていただいたりとかということもさせていただいたところでございます。 それら部分につきまして、できるだけ市政に反映できるような形で今後は考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  すみません、ちょっとそのアンケートをした時期というが分からないんですけれども、今回総合戦略をつくる上では、あれはまだ3月、4月以前でしたので、この転入転出が多い時期にされていると思うんですが、そのされた結果というは、この第2期総合戦略には反映されていないんですね。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  松本理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(松本久次君)  これ、基本的には毎年させていただいている分でございますので、今年3月、4月にさせていただいた分につきましては反映ができてないというところがございます。ただ、その前部分につきましては当然参考にさせていただいて、ある一定ところは使わせていただいたという形にはなるかなと思います。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  毎年されているんですね。その中で、どういった転入転出理由が多かったか、このあたりをちょっと教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  松本理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(松本久次君)  内容につきましては、どうしても3月、4月ということになりますので、件数につきましても、強制ということではございませんので、お願いをさせていただいて、待っている時間にちょっとアンケートを書いていただいて出していただくというような手法を取っております。 やはり転出理由としまして一番多いもの、それから転入理由も併せてなんですが、やはり仕事に合わせてというふうな形になっております。職場が近い、もしくは職場が松原市にある、そういうふうなところで転入される方、それから転出される場合も、そちらほうに仕事が決まったからということでされるというふうな形が多かったという形になっております。大体それら転出転入合わせまして、仕事による理由というがそれぞれ約6割近くというふうな形になっているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  どうしてもやっぱり仕事であったり、学校であったりというところで、やむを得ないというところ理由が多いと思うんです。そういったところ理由と、やはり総合戦略で若者世代を取り込んでいこうとするには、どういうふうなことをやったらいいかというところがなかなか結びつかないかなというふうに感じたりもします。今住んでおられる方について、高校を選ぶ、大学を選ぶとなったときに、やはり松原市に住み続けたいという思いがあれば近くを、通えるところを選ばれるでしょうし、そうするためには、やはりその人たち愛着が湧く、その世代にマッチするターゲットとした愛着が湧く施策というがやっぱり大きいかなと思います。 やっぱり小学校、中学校となってくると、どうしても学校で生活というが基本になってきますから、できればやはりその学校生活が、今も先生すごく頑張っていただいているはよく分かっております。その中で、松原市学校に通えてよかった、このままできるだけ松原市に住み続けて、松原市から通えるところに通いたいとか、勤めたいとかというところモチベーションをしっかりと植え付けられるは、やはり一つ教育かなというふうに思います。 最近では、私立中学校受験であったり、早い子であったら小学校から私立受験をする子どもさんたちが増えてきているように思います。そうなってしまうと、やっぱり地元とつながりというがどうしても絶たれてしまっておりますので、どうしてももう愛着というがないんですよ。やっぱり地元ことを知って、地元人と関わって、地元で学んで、地元で遊んでというようなことがあるからこそ、一旦松原市を離れたとしてもまた帰りたくなってくる、誰か知っている人がいてるから一緒に近くに住みたいなというようなが、本当にそういう心理面でいうとそういうところなかなというふうに思います。 だから、松原市内で住む方については、私が思うのにやはり今市民満足度を高めていく、そういった施策、あるいは、市外方については、市外若い方がどういったことを望んでいるかということをしっかりとリサーチをする。市内に住んでいる方向け総合戦略と市外方に対して総合戦略というを僕は切り分けるべきなかなというふうに、この質問に当たっていろいろ勉強させてもらっている中では、そういうふうに感じてきたわけなんです。 実際、日本財団というところが昨年9月29日に作成された18歳意識調査というがあります。第29回「地方創生」という形アンケートを取られております。これは、対象は17歳から19歳、全国17歳から19歳男女に向けてされておりまして、回答数は千という単位でくくられております。8月6日から9日間、インターネット調査によって回答を集約されているわけなんですけれども、その中で「都市部・地方で暮らしたい理由」というところをまとめられております。2019年と2020年を比較しますと、上位5つ項目にしますと、やはり2019年ですと1位が「生活がしやすい」、2位が「育った場所だから」、3位が「自然環境が豊か」、4位が「治安が良い」、5位が「子育てしやすい」となっています。ちなみに2020年も近いわけなんですけれども、1位が「自然環境が豊か」、2位が「生活がしやすい」、3位が「治安が良い」、4位が「育った場所だから」、5位が、これはコロナ禍で取っておりますので、こういった「感染リスクが低い」というような地方イメージであったり、地方で暮らしたい理由として、やはり自然環境であったり生活しやすさ、利便性、治安、安心・安全、育った場所だからというは、やはりそこが愛着なかなというふうに思います。 ですので、今松原市に、これまでやってこられているところ、これが利便性であったり、治安がよいというところは今までセーフコミュニティ等でされたり、子育てしやすさというと、子育て支援をしっかりと充実させることをしていただいております。その中で、私が一つ松原市にはないなというは、やっぱり自然環境が豊か、育った場所だからというところをどうしていくか、ここなかなというふうに思います。 調べますと、やはり松原市緑化推進に係る事業予算というは、毎年、昔から少ないわけでありますが、どうしても松原市自然環境を増やしていく、非常に難しいところでありますけれども、実際、若い世代方が住みたいと思う、地方で暮らしたいというところ理由中に、どうしてもこういう理由というがはまっていますので、ぜひ本当に市外方、若者世代に対して、どういったものを求めているか、またそれをするにはどうしたらいいか、実現させるにはどうしたらいいかというを改めてこの機会に考えていただきたいというふうに思っております。 そういう中で、先ほど申し上げたんですが、治安がよい、あるいは子育てしやすい、そういったところを松原市も展開していただいていると思うんですけれども、代表的なところで、やはり松原市今、看板政策としましたらセーフコミュニティであったり、インターナショナルセーフスクールであるというふうに思いますが、そのあたり、今若い人たちに、住んでいる人もそうですけれども、市外方に対してもそういった移住・定住につながるか、そういったところ意義が、効果がどうあるか、どうお考えなかをちょっと今お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  坂野市民協働部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民協働部長(坂野徹也君)  セーフコミュニティ活動というは、町会をはじめとして、その地域たくさん団体さんとか地域方々、一緒に協働で取り組んでいるものでございます。その取組中で、その地域一人一人が交通安全とか防犯、それから災害とき備えとか、そういうことについて意識を高めて、それが交通事故や犯罪が少ない安心・安全なまちづくりにつながっているというふうに考えています。 市内には、町会さんが設置してくださった防犯カメラであるとか、それから防犯灯、これはたくさん立っております。それで、街頭犯罪、それ抑止力につながっておりますし、青色防犯パトロール車も走らせてくださっている町会さんも増えてまいりました。登下校時には、見守り方々もたくさん立ってくださっています。これらについては、市民と協働でセーフコミュニティを取り組んできたことで、その安心・安全に対する意識が高まってきた結果であるというふうに考えております。 市内このような状況を御覧いただくことで、また肌で感じていただくことで、松原市が安心・安全に対する意識が高くて、人と人とつながりも強い、そういうことから安心して子どもさんを産み育てることができるまちとして感じていただくと、そういうことが松原市へ転入とか長く住むと、そういうような動機づけになっているものというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  小・中学校で取り組んでおりますインターナショナルセーフスクールにつきましては、もう皆さん御承知ように、これは教員のみが取り組むではなく、主役である児童・生徒が保護者、地域と一緒になって学校安全を、課題を共有しながら、その解決に向けて取り組んでいます。 この自らが学校づくりに取り組んで認証を受けた経験をした子どもたち、やがて大人になりました際には、まさに松原市よさ、あるいは松原市将来展望を見いだしていることと確信しております。ですので、その子どもたちが大人になった際に、定住を促進するものであるではないかと感じております。 また一方で、まさに今年度末、22小・中学校がこのインターナショナルセーフスクール国際認証を全て受ける予定でございます。彼らが大人になり、さらにその知り合い他市に住む方から、いずれか市に引っ越そうと思っているという際には、胸を張って、松原市どの小学校、中学校に転校してきても、あるいは子どもが生まれて育って入学しても、全て安心・安全を本当に主体的に子どもが考えられる国際認証を受けた学校ですよと胸を張って勧めるではないかと思っています。転入促進にもつながるものと感じております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  実際、その市内でやっている事業、幾らいいことをやっているとしても、やっぱり発信していくというは難しいんですよ。それを目的に転入してくるというは、まず僕はあまりないかなと思います。やっぱりその市持つイメージ、それをセーフコミュニティとかISSとか、そういったところでいかにその市民性を高めていくか、市民満足度を高めていくかというところにやっぱり注力していかなあかんかなというふうに思います。 先ほどちょっと申し忘れたんですけれども、転入転出ときアンケート、なかなか忙しいのにそんな一々答えられないわというような方に対して、やはりたくさん情報をいただいて、より簡単に、より松原市知りたいことを集めるためには、今もうウェブアンケートというが非常に出回っております。もう1回1分ぐらいでできますよ、答えていただいた方にはこういうものを差し上げますというか、こういうサービスがございますとかいうようなことを転入転出待ち時間で、QRコードから読み取って答えていただくというような仕組みも、わざわざ職員さんが声かけなくとも、そういった申請用紙につけておいて、答えていただいた方には漏れなくこういったことができますよというようなことをすれば、割とアンケートも収集しやすいかなというふうに思いますので、そのあたりもぜひ御検討いただけたらなというふうに思っております。 取りも直さず、やはり総合戦略というものをつくって、それを形だけに終わらせずに、いかに市外に対して、今シティプロモーションを力入れておられます、そういったところを何を発信していくかということ、また、市内在住方にできるだけやっぱり住んでもらうためにはどうしていったらいいか、仕事、勉強以外でできるだけ外に出ていかないためには、やはり愛着ということが湧いてもらえるような、そういった施策展開をぜひお願いしたいなと思いまして、次質問に移らせていただきます。 続きまして、学力を伸ばす教育施策ということで、まずは本市情報教育、これは平成27年12月第4回定例会におきまして質問させていただきました。 当初は、我が子が学校へ通っておりまして、パソコン教室をあまり使い切れていないんじゃないかというようなことを実感したものですから、どういった使い方をしているですかというような質問をさせていただいたところ、当時、高阪教育長から答弁をいただいた中では、やはり学校でパソコンに触れて操作を習得することは、子どもたち情報リテラシー習得に重要な役割を果たしているということ、情報リテラシーですよね。これから社会に出ていくときには、パソコンに不慣れですと困るでしょうから、そういったリテラシーを身につけさせるんだと、それは小学校低学年、中学年、高学年、また中学校に移っていく、その中身、年代によってやっていることは変わっているんですよというようなお答えをいただきました。 なるほどといいますか、年代に合わせた使い方をしているんだなということは理解はしたんですが、実際そのほか、パソコン教室自体、1人の子どもがどれぐらい時間をそこで使っているか、そこをちょっと教えていただいていいですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  現在、御承知ように1人1台端末となっておりますので、もう通常教室でほとんどことができます。ですので、一方で今後、パソコン教室パソコンを使うとなりますと、パソコン教室は御承知ようにWindows機でございます。通常学級タブレットは、これクロームブックということでグーグルでございますので、どうしてもWindows機でしかできないこと、具体的に言いますと、ワード、エクセル、パワーポイントそのものを活用した何らかの取組をする際はそちらに移る必要があります。ただ一方で、現在クロームブックにつきましては、それ互換するようなソフトは全てそろっておりますので、今後は、パソコン教室に行くということになると、具体的に言いますと、従前に学校が積み重ねてきた自作教材等をパソコン教室Windows機で使うなど際に使うことになるかと思います。 一方で、現在使用方法としては、コロナ禍において、パソコン教室をオンライン授業発信スタジオとして活用している学校が多くございます。こちらに、教員であったり、校長であったり、児童会会長が複数名集まりまして、そこからオンライン配信をしたものを通常学級で受信すると、そういうスタイルもありますので、今後、このパソコン教室活用方法については新たな研究をしてまいる必要があると考えています。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  すみません。ちょっと私質問仕方が悪かったんですが、そのGIGAスクールが入る前に、前置きを置いていたらよかったんですけれども、どれぐらい時間、パソコン教室を子どもたちが使用していたかというところをまずお聞かせいただきたかったんですけれども、授業一環で利用していたということも一方で聞くんですけれども、かつてGIGAスクールが始まる前において、もうこ情報教育がスタートした約二十数年前から、どういったことをされてきて、それに伴って子どもたちがどういった情報リテラシーを得られたか、またそれをどう分析検証されたか、そこについてちょっとお尋ねしていいですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  1人1台端末を導入する前に、大きく2段階に分かれると思います。実は、パソコン教室が設置されて、さらに40台タブレットパソコンがその後、配備されておりまして、それは通常学級でも十分稼働させられる状況ですので、その40台タブレットパソコンが導入される前でありますと、基本的にはパソコン教室に行ってパソコン授業となりました。 その頃パソコン授業内容といいますは、やはりキーボードを使って入力によって、ワードについて何らかの文書作成をしたり、あるいはパワーポイントで自分たち調べ学習したものをまとめるというが多かったです。あるいは、インターネットで調べ学習をして、それを紙媒体にまとめる、そういった授業です。これ時間数につきましては、例えば、社会科授業で集中的にこの単元について調べようというときには、1週間に3時間、4時間使うときもありますし、そうでなければ、平均的には週1時間程度です。物理的に、学級数からすると週1時間程度というふうに考えておりました。 次段階でいいますと、先ほど申しましたように、40台タブレットパソコンが入った以降は、かなり通常学級で活用が可能になっておりまして、1人1台が、その共有している40台パソコンを1人1台使うということもありましたし、四、五人グループで1台、クラスに8台持っていって、8つグループが討論したことをタブレットに入力して、それを電子黒板に映し出して比較検討する、そういう授業時期もありました。この頃につきましては、若干パソコン教室使用頻度は逆に言うと減ってきたと思います。 子どもたちこれまで、GIGAスクールこの端末が入る前やはりリテラシーというは、そういう今までどちらかといいますとキーボード入力であったり、パワーポイント作成であったり、インターネット検索、これが主なリテラシーとして身についたものだと考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  ありがとうございます。 中にはブラインドタッチまでできる子が出たとかいうことも聞くんですけれども、そういったブラインドタッチができる子どもさんって割といてたんですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  キーボード入力やはりスピードには個人差がございまして、家庭でやはり日常触っている子たちは早いですし、そうでなくても基本的に今も、現状ですけれども、小学1年生からローマ字入力ができてしまうと、ローマ字を逆にキーボード入力で学んでしまうという時代になっておりますので、従前も差はありますけれどもローマ字入力ができるところまでは子どもたちは進みますし、現状でいいますと、さらにもう当たり前入力ができるようになっていると考えます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  実際、それを子どもたちに教えていたは各担任先生なかなと思うんですけれども、やっぱり今でも心配していますが、その先生技術というか、スキルによって差というがどうしても否めないんです。当時もそのあたり、先生によって使用頻度が違ったりとかというはあったんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  教員によるやはりリテラシー差はございます。ただし、当然計画的に、パソコン使用につきましては事前に計画しているものでございますから、必要なスキルが教員にとって足りなければ、これは学校単位、学校総代として情報教育推進会議担当、情報教育担当教員からやはり学ぶ、あるいは学校外そういう情報教育スキルを持った方々に、各校には研修予算を配当しておりますので、定期的に各校では年間複数回、教職員リテラシー向上ため研修を打ってまいりました。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  情報教育推進会議というが早くからできて、それが松原市先生方情報教育スキル受皿だったかなというふうに思います。そこでいろいろ種々検討されて、各学校に下ろし、またその学校各先生方が学び、それをどう実践していくかということになっていたかなと思うんですけれども、先ほど部長ももう言われたんですが、クロームブックとパソコン教室にあるパソコンはWindows、そのあたり互換性といいますか、それが違うことによって戸惑いってあると思うんですけども、そのあたり、私が思うに、これからこのタブレットパソコンが、今は国お金で入りましたが、今後5年先以降はどう整備していくかというが一つ大きな課題になってくると思います。 そこを、その財源をどうしていくんかという話ももちろん出てくるわけであって、なおかつ今、そのパソコン教室というが、普通教室で一人自分机に置いて使える、パソコン教室有効活用というが薄れていくんではないかなというふうに思います。どこか段階でそのあたり決断というか、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドという発想というは大事だと思うんですけれども、そのあたり、どうお考えになっていますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  これまでWindows機と現在グーグルクロームブック違いですけれども、実は、現在クロームブックにもワードに非常に準ずるソフトであるグーグルドキュメントがインストールされています。それから、エクセルに非常に似たソフトでありますスプレッドシート、そしてパワーポイントに準ずるグーグルスライド、これはほとんど子どもたち立場に立ちますと、まだ子どもたち、そもそもワード、エクセル、パワーポイントを使い切っているわけではありませんので、ほぼ教員にとっても使い勝手は同様ものですので、逆ことが今後ありましても、さらに子どもたちが次Windows機を使うとしてもスムーズに移行できるかと思っています。 一方で、今後、このパソコン教室件なんですけれども、これについては、実は間もなくパソコン教室端末リース期限も迎えますので、これは、教育総務部ともしっかりと予算こともございますので研究して、今後、特に学校現場声を重要視しながら、今1人1台タブレットがありながらパソコン教室活用方法は、まさに先ほど情報教育推進会議代表先生方とも相談しながら研究してまいりたいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  今、だからWindowsとグーグルドキュメント差がそんなにないだろうということで、そんな戸惑いもないんだろうということであれば、ちょっとお金予算話もしたかったんですけれども、やっぱり誰しもが思うが今パソコン教室を、リースも迎える、でも、もうほぼ使わないかどうかも分かりませんけれども、そんなに使わなくて、それをまだずっとリース料を払い続けるかというところ問題、またそれをリースアップしていくかというところ問題、ここはやっぱりもう早いうちから決めておかないといけないと思うんです。リースがまだ残っているけれども解約するとなったら違約金も発生すると思うんですけれども、それをしてでもやはり経費ほうがその分削減できるんであれば、そのあたり思い切った判断も必要かなというふうに思っています。 ちなみに、ちょっと遡って話からで申し訳ないんですけれども、教育総務部長には、今まで情報教育にかけてきた予算、どれぐらいあるかちょっと教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  伊藤教育総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育総務部長(伊藤輝君)  これまでにおける情報教育にかかる予算というところでございますけれども、まず、平成10年度から令和2年度まで予算額といたしましては、約34億円を頂戴いたしまして、決算といたしましては約31億円という、こういった予算をいただきながら事業を実施してまいりました。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  この二十数年で、最初導入したときは国補助金も、国事業として手を挙げ、それでスタートされて、また、校内インターネットも、その国事業が切れてから新たに市単費で継続をされたというところがあったと思います。それだけ投資をやっぱりしてきた、その結果、今までそれを学んだ子どもたちが実際どれだけものを学べたか、どれだけ生かされたか、そういったところ、費用対効果というところで簡単に片づけられないところもあるかと思うんですけれども、その点、どうお考えかお聞かせいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  これまで効果、成果を数値で表す調査というは難しいんですけれども、実は文部科学省が毎年実施しております全国学力学習状況調査、昨年度はございませんでしたけれども、一昨年度まで調査中で子ども学習状況調査、いわゆる学校生活アンケート、毎年本市におきましては小学校も中学校も、学校ではICT機器を授業でどのぐらい使っているかという回答は国平均より高いんです。ですので、有効活用はしてきたものというふうには考えております。 一方で、子どもたちICTリテラシーも、やはり今回このGIGA端末、1人1台端末を導入してなおさらはっきりしたんですけれども、実はもうこの間、各教室では生徒が先生に使い方を提案するという姿も出ていまして、先生、こっちほうがスムーズにいくよとか、こんな使い方もあるよというがございます。ですので、特に高学年、中学生にそういうことが多いんですけれども、これまで積み重ねがやはり1人1台、目前に日常タブレットがあることによって明らかになってきているものと考えます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  実際子どものほうが物覚えが早いというがありますから、先生ほうが逆に教えてもらうというような場面もあったかなと、今お話を聞いていてそう思ったんですけれども、実際、情報端末を使う時間が多いほど、それが学力に相関関係があるということを、当時平成27年12月議会ときに高橋教育監から答弁をいただいているんです。「情報機器を使った授業を多く取り入れている場合は、あまり取り入れていない児童・生徒と比べると学力に相関関係が出ておりますし、インターネットなどを活用した調べ学習などが多く取り入れられている場合は、そうでないところと比べると学力相関関係は示されている」というようなお答えをいただいております。今、先ほど使っているけれども、なかなかその学力という面でいうと、やはり学テでも平均より下回っているというようなところで、何でなんだと聞くと、そのときは教師が若くてスキルがなかったんだというようなお答えもありました。 今は、もうそれから6年近くたっております。先生方スキルというも伸びているはずです。その中で今後、GIGAということで1人1台、これはもう全国全てですけれども、どういうふうに使っていくかということで、学力を伸ばしていく、どれだけ伸ばしていけるかというが非常に変わってくると思うんですけれども、その点、どういうふうに使っていこうというふうに考えておられるか教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  今後GIGA端末活用方法ですけれども、まさにもう現在、各学校、各教職員ほうで試行といいますか、進めていっている方向性です。これは、今までやっていた授業をより効果的に、あるいは時間を短縮して、そして子どもたちが定着する方法としまして、まず、授業で先生がした質問について自分タブレット端末に入力します、考えを。ロイロノートという授業支援ソフトによって、その考えたこと、40人おれば40人考えが一瞬にして電子黒板画面に映し出されます。あるいは、教職員タブレットに送信されます。教職員は、その中で比較検討したいものを提示して、この意見どうかなと、そんな授業にもう既に変わってきております。 あるいは、前時間に考えたことが自分タブレットにまだ残っているということで、前時考えたことが次時間、さらに続きで継続して検討して考えていけるなど、あるいは、先ほど午前中答弁でも申しましたように、教室にいながらにして遠隔に離れた人とやり取りができる、他中学校とやり取りができるなどなど、今まででしたらなかなかこれに時間と労力をかけたことが、むしろ先生方労働、働き方改革という側面でも非常に進んでいくんではないかと考えています。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  どういった授業にしていくかというところをお聞きしましたが、私が考えるには、この平成28年第4回定例会でお聞かせもこれさせていただいたんですけれども、当時まだまだ情報教育で、これからタブレットを各教室に4台ずつですか、入れていこうというような途中、流れでした。そのときに、三重県松阪市三雲中学というところが1人1台タブレットを導入されておられた。そこは文科省実践認定校指定を受けてICT教育に力を入れていって、結果、それをうまく活用されて、学テ向上につながっているというような記事を私は見たわけなんですけれども、実際、教材を提示していくというスキルというは先生方は多分お持ちだと思います。あとは、どうやって、先ほどもおっしゃっていましたけれども、子どもたち交流をさせながら理解を深めていくかというところに次つながると思うんですけれども、やはり今オンラインという授業を、つい最近、ちょっとどうだったんだろうというような大和川向こう自治体がオンライン授業をやりましたが、それがうまくいったというふうに思っている方は多分いらっしゃらないと思います。 これから、文科省方針からして、学校をもう休校にしないというような前提下で、オンライン授業というも、それはできるようにしておかないといけないというは、もちろんそのためものに導入したわけなんですが、実際、持ち帰って家で自分苦手なところをどれだけ理解を深めていけるか、その理解を深めていくというところに重点を置いていかないと、今はできることはそれでいいんですが、もっと理解を深めていくというところ使い方を重点的にしていくべきなかなと思うんですけれども、その点いかがですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  まず、前段におっしゃられました、いわゆる学校が万が一休校になった際オンライン授業、教員が学校におりながら子どもたちが自宅でその授業を受ける、実はこの準備は今現在進めております。具体的には、あえて先生が教室から離れて、別部屋から授業をして、子どもたちは1人1台端末で受けています。ですので、万が一家庭でその授業を受けるとなった場合の子どもたちや操作は、保護者がいなくても、ここを押さえて、このボタンを押してということができるように今、しています。 一方で、議員おっしゃられますように、そういう非常時ではない平常時持ち帰りについても、今後どのような課題を出すが適切なか、効果があるか、今各校で検討しておりますので、このGIGA端末、今学校で活用に加えて、家庭学習取組についてもつなげていく方向で研究しております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  情報化推進会議が、やっぱりそれだけ二十数年歴史があって、やっぱりアドバンテージというはもう松原市はかなりあると思うんです。三十数億円予算を投じて、これだけ何千人、何万人という子どもたちがそれを学んできているわけです。それだけスキル、そしてまた知識というも積み重ねてきているはずなので、やはりその費用対効果というを、これからやっぱり松原市はいち早くGIGAスクール端末を導入できた、それを配備できたというところも、そういった土壌があったからこそなかなというふうに思いますので、ぜひ、今まで情報教育というところで全国的に注目を浴びて視察もあった、その時期をさらにまた、松原市がこれからGIGAスクールで1歩も2歩も前へ出た取組をしていただきたいと思います。 最後質問になるんですけれども、やはり今までお聞きしていた使い方中で、GIGAスクール、端末使い方中で、やはり何らかの理由によって学校に通えない子どもさんに対して、例えばそれをオンラインであるとか、あるいは学校に来られない、それに対してこういった端末を使って勉強、それ松原市として教育委員会、また学校長として考え方というところ整理というが要るかなと思います。 「ICTを用いた在宅学習における出席・学習評価ガイドライン」というが経済産業省「学びと社会連携促進事業」というところ一環で出されております。このあたり、やはり学校に行けない、それをどう出席扱いにするか、こういった端末を使ったこと、学んだ勉強に対してどう評価していくかというところが、こういうふうにしていったらいいですよというところで事例も出ております。そういったところを研究いただいて、松原市としてどう考えていくか、最後にそのあたりお答えをいただきたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  ただいま議員から質問ございました件につきましては、実は文部科学省からも通知が出ておりまして、「不登校児童生徒へ支援在り方について」という通知がございます。議員おっしゃられた、例えば不登校児童・生徒が自宅でICTを活用した学習をした際、出席扱いにすることができる、その要件につきましては、保護者と学校と間に十分な連携協力関係が保たれている、あるいは訪問等をやはり対面して適切に行っている、さらに、その学習活動がその児童・生徒学習理解を踏まえて計画的にプログラムされている場合、このあたり要件を満たしましたら、教育委員会と学校長判断で出席扱いとすることができるとなっておりますので、これを踏まえまして、現在も実はもう様々な対応をさせていただいていますので、引き続きこの1人1台端末も使いながら、そういった出席扱い取組を進めていこうと思っています。やがて、その子どもたちが登校できるようになる、あるいは登校できるようにならなくても社会自立できるような、そういう取組に高めていきたいと思います。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  本当に誰一人取り残さないというような教育環境を松原市は先んじて進めていただきたいと思いますし、本当にその使い方をより研究いただいて、これからかかる投資、これはもう未来へ投資だということで思い切った施策を恐らく澤井市長はつけてくださると思います。やっぱりこれから松原市を担っていく子どもたちに対して、我々もしっかりと全面的にバックアップしていきたいというような思いを述べまして、また関連質問、これから中田議員がさせていただきますので、ここで交代をさせていただきます。ありがとうございました。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  すみません。そしたら、関連質問ほうをしていきたいと思います。 まず一番最初に、市内法人に対する支援策創設部分で、詳細と提案事項についていきたいと思います。 まず最初にお聞きします。本市において、法人市民税課税事業所は何社ありますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  令和2年度末課税状況における法人事業所数でございますけれども、全体で2,830社ございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  2,830社、そのうち、令和2年度中決算において赤字計上、つまり法人税割がなく、均等割のみ事業所は何社ありますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  均等割のみ事業所数ですが、1,659社でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  令和2年度中決算において赤字計上が1,659社、それで、2,830社ですから、約6割が令和2年度赤字決算だったということなんですけれども、それでは、もう少し絞り込んで、令和元年度中決算において黒字決算であったが、令和2年度中決算で赤字になった企業は何社ありますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  令和元年度中決算で黒字でしたが、令和2年度中決算で赤字になった企業数でございますが、352社ございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  352社が令和元年度黒字であったが、令和2年度中決算で赤字になった会社が352社ということですね。これは、企業決算月関係で多少ずれは生じるものの、答弁にあったこの352社はコロナ影響を受けていると推測されますが、どのように捉えられているでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  お答えいたします。 市内事業者から、新型コロナウイルス感染症に係る多く相談をいただいております。その中で、セーフティネット保証制度、融資相談がありまして、その保証制度に係る認定書を市役所で発行しておりますが、保証制度に係る本市認定書発行数は、令和2年度において1,603件となりました。その中でも、売上高減少率20%以上が認定条件となるセーフティネット保証4号、減少率15%以上が認定条件となる危機関連保証認定書発行合計は1,527件となっていることから、多く事業者がコロナウイルス影響を受け、資金繰りに苦労しているという現状であると考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  影響が大きく出ているという答弁なんですが、これはちなみに経済センサス調べで、平成28年が一応直近経済センサスなんですけれども、松原市年間商品販売額というがあります。これ、松原市は1,963億円、年間商品販売額というがあるんです。次経済センサスこれ調査がたしか令和3年だったと思うんですが、3年これ結果出ていないんですけれども、例えば、前回調査であった平成28年状況でいうと、いわゆるコンポジットインデックスを見ても、変動が少なくて比較的景気安定があった頃がこの年間商品販売額が1,963億円だった。 恐らくこれ、ぐっと下がっているかなと、先ほど議論でもあったいろいろな施策を打っていただいて、プレミアム商品券であったり、そのあたりで10億円以上、またそれ金額以上経済効果が出ているとおっしゃっていたんですが、やはり全体として部分は落ちてくるかなと、非常に厳しい状況だと思います。 次質問にいきます。 それでは、令和2年度中に新規に開業届けを出された事業所は何社あるでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  課税状況ほうで令和2年度中に新規に開業届を出された事業所数については、151社ございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  151社、つまり先ほど絞り込んだ352社と令和2年度、コロナ禍中に新規開業されたが151社、計503社はコロナ禍において影響が大きいと考えられます。また、このコロナ禍中で新たに事業所を開設した法人が151社、この新規開業当初は事業も安定しにくく、営業活動以外にも不慣れなバックオフィス業務に忙殺される傾向であり、運転資金も潤沢ではなく、先行きに不安を抱えるといったことがあり、少額資金にも苦労するケースというが見受けられます。 以上理由により、この503社に対し、本市自主財源である納付された法人市民税相当額を応援意味を込めて給付するといった支援策というはできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  今年4月には、3回目緊急事態宣言も発出されまして、先行き見通しも立ちにくい厳しい経済状況中でございます。新型コロナウイルス感染症影響を受けた事業者に対しまして、先ほど市長答弁にも繰り返しになりますが、大阪府や松原商工会議所と情報共有を図りまして、どのような支援が効果的なか、国や府動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  松原市この産業構造を見ると、卸売業、小売業、次いで製造業という割合になっており、篠本幹事長壇上質問であったように、急激な売上げ落ち込みはないが、徐々に下降傾向であったため、様々なコロナ対策補助金、助成金基準に届かなかったケースも多くあったと、これ考えられます。 小規模法人割合が多い松原市では、均等割額が1社当たり5万円が多くを占めると考え、先ほど来より答弁にあった件数約500件として、総額約2,500万円給付金額、合計2,500万円になると思いますが、この人口流出を抑え、流入を増やす観点と同じくして、これ企業もまた同じくであると考えます。松原市に法人事業所を構え、永続的に事業を行っていただくため環境整備もまた重要であり、今後自主財源確保ためにも、より多く企業が大きく飛躍していただく後押しをするといった姿勢を見せていいただきたいと思い、今回、法人市民税均等割納付額に対し、給付金創設を検討いただくよう再度お願いをいたしまして、次質問に移ります。 スマートシティ実現について部分で、行政におけるデジタルトランスフォーメーション推進についてですが、特にこの庁内業務についてDX部分で再質問させていただきます。 庁内業務についてDX、昨年議会でも私、少し触れましたが、DXとは業務フロー変革、それにデジタル技術を応用していくことなんですが、DXを推進していった先、庁内業務はどのような形になっているか、そのビジョンをお聞かせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  濱口理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(濱口眞也君)  お答えいたします。 情報技術進化によりまして、ICTを活用する場面、そしてそういったシーンというは非常に増えてきております。例えばクラウドですとか、ソーシャルメディアですとか、モビリティ、ビッグデータ、AI等々、たくさんございます。具体的適用事例中には、5年前、10年前には想像もできなかったことも含まれているかと思います。 情報分野は、そのように日進月歩、あるいははやり廃りなどもある中で、5年後、10年後どうなっているんだろうというようなところもございまして、なかなか長期的なビジョンを描くことが難しいところもございますけれども、本市といたしましては、場当たり的な対応になりませんよう先進的な自治体取組なども参考に、それら技術をよく見極めて松原市にとってよりよいものを取り入れ、着実に浸透させるよう取り組んでいきたいと考えております。 本市におきましては、既にテレワークですとか、システムクラウド化、RPA導入などを進めてきておりますけれども、議員御指摘ように、業務フロー変革にデジタル技術を応用していくというところで、その特性を生かし、来庁せずとも行政手続ができるオンライン化、あるいはペーパーレスなど取組やその手法などについて検討していきたいと考えているところです。よろしくお願いします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  一説によれば、DXに取り組んだ企業約7割が現在時点で成果を得られていないという、こういった報告もあります。成果を確実なものにするには、まずは目標設定、戦略、実行、変化、知識アップデートが重要な要素になってくると考えますが、それを明確化させ、実行していくがデジタル推進課という認識で間違いはないですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  濱口理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(濱口眞也君)  DX推進に当たりましては、デジタル推進課だけではなく、全庁的な対応が必要となってまいります。といいますは、全庁的なシステム各課で調達するシステム等々、いろいろとございますけれども、各所管所属など、そのシステムを実際に運用する所属、あるいは調達していく職員一人一人が市民皆様ためにどう役に立つかという視点を持って、それぞれで先生おっしゃったような目標設定ですとか、実際に実行していくですとか、PDCAサイクルを回していくと、そういったことが必要なことは言うまでもないかと思います。 デジタル推進課役割といたしましては、全庁的に展開されるシステム、例えばグループウエアやメールなど基礎部分などございますけれども、それらを直接推進していくとともに、ICT知識を生かし、各所管部署等々でデジタル化、各分野ございますけれども、議員お示しような要素を考慮していきながら、こうしたほうがより住民方へ利便性が上げられるんじゃないかですとか、あるいは情報セキュリティー観点でこうしたほうがいいんじゃないかみたいな助言ですとか、各担当部署へ情報提供などを行い、分野横断的に密に連携し進めていくと、そういうふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  それでは、よく分かりました。機構改革により本年4月にスタートした、今申し上げたデジタル推進課ですが、今6月もう終わりです。約2か月が経過しました。この2か月間に行ってきた業務内容とスマートシティ、庁内業務DXに向けて問題点、課題点を具体的に教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  橋本市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(橋本明君)  デジタル推進課業務内容についてでございますが、情報通信ネットワーク管理や端末設定変更、また、行政手続オンライン化サービス、タブレットやパソコン調達準備日常業務に加え、システム更改など、安定稼働に向けて事業者と所管課等間に入りまして調整などを行っております。 次に、問題、課題についてでございますが、昨年より、コロナ禍におきまして、働き方や様々な部分でICT活用やオンライン化が飛躍的に進んでおります。国ほうでも9月にデジタル庁が創設されるというようなところで、各自治体におきましても、急ピッチでICT化等が計画されております。 本市におきましては、IT化とデジタルトランスフォーメーションは別次元であると考えておりますが、業務効率化、情報化を手段として変革を進めてまいりますので、問題点、課題点につきましては、今後整理を含めて洗い出しを行ってまいります。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  今答弁で、IT化とDXは別次元という認識を持っておられるということが分かりました。前回、私が本会議で指摘した最も大きなトピックスでありましたので、DXそれが本質でございますので御理解いただいているようで安心しました。 今答弁をお聞きして思ったんですが、問題点、課題点は今後整理を含めて検討していくとおっしゃったんですが、その問題点、課題点があったからデジタル推進課というをつくったんじゃないんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  松本理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(松本久次君)  私、答弁させていただきました。今までデジタル推進課ができるまでは、デジタルことにつきましては企画政策課が中心となって、システムことは情報課が中心となってという形でさせていただいていたものでございます。責任所在がかなり曖昧なものになっておりました。それを、この情報化社会が進んでいく中で、しっかりと責任所在を持って対応していくためにデジタル推進課というを設置しまして、今議員がおっしゃっていただきましたような事々につきましてしっかりと責任を持って推進していくというところで、このデジタル推進課を設置させていただいたものでございます。 したがいまして、これからデジタル推進課が担っていく役割というは、先ほど理事も答弁させていただきましたけれども、しっかりとした全庁的な旗振り役といいますか、そういうようなものをしていっていただいて、それから、所管ほうでしっかりと本市デジタル化を進めていくというふうなところで取り組んでまいりたいというところでございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  一定、そういったデジタル化における責任所在を明確化させるということなんですよね。それって私は非常にいいことだなと思います。 デジタル推進課がスマートシティ、DXに関してガイドラインを策定する予定があると、過去答弁にあったと思いますが、このガイドラインは、いつ、どういった形で策定するか教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  濱口理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(濱口眞也君)  お答えいたします。 先ほど御答弁させていただきましたとおり、場当たり的にならないよう、短期的であってもロードマップ的なもの、あるいはガイドライン等々を定めることは重要と認識しております。今年度内に何らかのものを策定したいと考えておりますが、策定に当たりましては、国、府、同規模自治体、あるいは先進的な自治体動向等を注視しながら進めてまいりたいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  今年中ということで、もう既にこれ内閣府において、準備段階デジタル庁共創プラットフォームというがあります。共創プラットフォーム中でそういった議論や情報共有もされておりますので、これ、実際に9月からデジタル庁がスタートすれば、もう即時にいろんなアプローチが各自治体ほうにあると思いますので、そういったガイドラインも早急に、最適解といいますか、それを見いだしてください。 なぜ私が今そういうことを申し上げるかというと、こういったことというは、目標を定め、方向性を策定することが重要だということなんです。それがやはり機能しないと、様々な計画が立ち上がってはうまくいかず、消えてしまう。そこで私は、このデジタル推進課が一定既存組織から分離させた、いわゆるエッジ組織として自由に変革を進めていって、本来庁内コア業務、コア組織にその変革を伝播させて落とし込んでいくというアプローチが一番スムーズで最適だと思うんですが、そのあたりお考えはいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  濱口理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(濱口眞也君)  お答えいたします。 議員お示しアプローチにつきましては、既存業務運用ですとか、その業務改善を担うコア組織、それと別に、これまでと全く異なる業務、事業、新事業みたいなものを創出する専門エッジ組織というものをつくり、エッジ組織において成功と失敗を繰り返し、成功事例をコア組織全体に浸透させるというアプローチかと認識しております。 議員お示しとおり、庁内業務にデジタル化を浸透させる、変化を伝播させるということにつきましては非常に重要だと感じております。現在でもRPA導入など、実証実験的に1つ所属で導入し、それを全庁に展開していくなど手法もございますので、御指摘その浸透させていく手法につきましても意識して進めているものと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  そうですね、庁内業務デジタルアーキテクチャーデザインというんですか、それを設計、構築、運用、それに伴ってビジネスプロセスを見直していくというがデジタル推進課であるという、デジタル推進課本分であると私は認識していますので、そのあたり、妥協なく進めていってください。 ちょっと視点を変えてですが、住民情報基幹系システムが9月末からクラウド化することによって、今までこのシステム運用というが変わります。つまり、現在来庁している保守業務や運用補助、データ抽出などを行っていたシステムエンジニアが庁内に来なくなる。庁内にある様々なデータを利活用して、いわゆるEBPM、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングを用いて政策決定など、現在もこれ行ってきた。また、今後そういった流れが主流になってくる。システムが変わって、システムエンジニアが来なくなることによって影響は出るんでしょうか、出ないんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  濱口理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(濱口眞也君)  EBPM、データに基づいて政策決定を行うということかと思いますけれども、現在保守業務においては、安定稼働ため、機器チェックですとか、日々一括更新作業、データ処理に時間かかる処理などを保守する事業者、システムエンジニアが日々庁舎内で作業をしております。また、御指摘ように9月末からクラウド化するということで、常駐しているシステムエンジニアというがいなくなるというところでございます。職員がシステムを利用してデータを抽出、加工、集計することは現行システムでも可能となっておりまして、次期システムについても同じようにデータを抽出、加工、集計することは可能となっております。 EBPMに基づく政策を実現していくためにデータを抽出、加工、集計することは、今でもできるし、次期システムでもできるというところでございまして、システムが変わり、システムエンジニアがいなくなり、エビデンスに基づく政策決定に影響が出るかという御指摘なんですけれども、使い勝手が変わるなど何らかの影響は考えられますけれども、担当課とも密に調整を重ねておりまして、政策決定等に影響が出るようなことはないものと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  影響が出ないようにしてください。どれぐらい職員がこういったデータ抽出、加工、集計できるか分かりませんが、そういったデジタルデバイドというが話に出ていて、庁内でもやはりそういったこと、得手不得手な人というがおられると思いますので、そのあたり、しっかりと底上げしていただきたいと思います。 全ては、こういったDXもよりよい形で市民サービス向上に収れんされると思っていますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げ、終わります。ありがとうございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  以上をもちまして、本日会議をとどめたいと思います。 3日目会議は、6月28日午前10時開会といたします。 本日は、これにて延会といたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △延会 午後2時43分       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                 以上                       松原市議会議長  池内秀仁                       松原市議会副議長 河本晋一                       松原市議会議員  篠本雄嗣                       松原市議会議員  松井育人...