松原市議会 > 2021-06-25 >
06月25日-02号

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  1. 松原市議会 2021-06-25
    06月25日-02号


    取得元: 松原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 3年  6月 定例会(第2回)          令和3年松原市議会第2回定例会             議事日程(第2号)                    令和3年6月25日(金)午前9時57分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             本日の会議に付した事件1.日程第1から第2まで       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~              出席議員(17名)   1番  大河内達矢君     2番  中田靖人君   3番  田中厚志君      4番  鍋谷 悟君   5番  植松栄次君      6番  依田眞美子君   7番  平野良子君      8番  河本晋一君   9番  篠本雄嗣君      10番  松井育人君   11番  紀田 崇君      12番  河内 徹君   13番  野口真知子君     14番  池内秀仁君   16番  三重松清子君     17番  福嶋光広君   18番  森田夏江君              欠席議員(1名)   15番  中尾良作君       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~           説明のため出席した者の職氏名  市長        澤井宏文君    副市長       太田 敏君  教育長       美濃 亮君    市長公室長     橋本 明君  理事        松本久次君    理事        濱口眞也君  総務部長      宮本靖之君    健康部長      向井貴子君  理事兼健康部次長兼          理事        森 貴史君  医療支援課長事務取扱            大浦靖久君  市民協働部長    坂野徹也君    市民生活部長    田村滋近君  都市整備部長    大島久幸君    教育総務部長    伊藤 輝君  学校教育部長    横田雅昭君       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議会事務局職員出席者  事務局長      小峰正男君    参事        辻田和貴子君  係長        木戸 努君    書記        藤田浩子君  書記        水谷友哉君    書記        田中秀門君       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                 以上       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 午前9時57分       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  中尾議員は欠席との届出がありましたので、御報告申し上げます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  これより本日の日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、9番 篠本雄嗣議員、10番 松井育人議員を議長において指名いたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  日程第2 一般質問を議題といたします。 これより代表質問を行います。 代表質問の順位は、公明党、自由民主党、日本共産党、大阪維新の会、まつばら未来の順といたします。 初めに、公明党代表として、三重松議員の発言を許します。 三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~               一般質問(代表) 公明党 16番 三重松清子議員発言要旨具体的内容備考欄所信表明から  1.安心安全でコロナ・災害に負けない活力あるまちづくり(1) 新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況と今後の予定について (2) コロナ禍における女性の負担軽減について (3) プレミアム商品券の現状について (4) コロナ対応避難所マニュアル作成と避難所運営ネットワークの設立について 2.子育て教育・福祉を推し進め人が輝くまちづくり(1) ヤングケアラーについて (2) 学校健診後の未受診について (3) GIGAスクールの現状について  ①ICT活用の学習内容について  ②視力低下の防止対策について 3.行革の推進と協働による市民と共に魅力あるまちづくり(1) デジタル化の推進とICTを活用したスマートシティの実現とは (2) 奨学金返済支援制度について (3) 商品軽自動車に対する軽自動車税種別割の課税免除について (4) 大塚運動広場一帯の施設の更新について        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君) (登壇) おはようございます。 16番、公明党の三重松清子です。議長にお許しをいただきましたので、澤井市長4期目のスタートに当たり、会派を代表して、通告に従い順次質問をさせていただきます。 市長をはじめ理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 澤井市政4期目の今期は、3期12年間の成果を生かしつつ、次の飛躍のための準備期間としていただきたいと思います。 それでは、所信表明に従い、順次質問させていただきます。 初めに、「安心安全でコロナ・災害に負けない活力あるまちづくり」から、本市における新型コロナウイルスワクチン接種について、市長のリーダーシップの下、スピード感を持って全職員の皆様の御尽力に支えられ、また、医師会や薬剤師会の先生方の御協力の下、進めていただいていますことに深く感謝申し上げます。市民の皆様にも大変喜んでいただき、近隣市の友人からも羨ましがられていますとの声も聞いております。本来業務に加えての昨年より長期に及ぶ災害規模の取組、市民を代表して御礼申し上げます。本当にありがとうございます。 それでは初めに、本市における新型コロナワクチン接種の進捗状況と今後の予定についてお尋ねします。 次に、コロナ禍において、今まで水面下にあり、表には現れていなかった様々な問題が顕在化してきたように思います。孤立する女性の問題や、生理の貧困と呼ばれる経済的な理由から生理用品が買えない女性の問題です。各地域、自治体において生理用品の提供もされています。私たち公明党市議団として、5月25日に「コロナ禍における女性の負担軽減に関する要望」を提出させていただきました。本市における対応についてお聞かせください。 次に、コロナ禍における経済活性化の取組であるプレミアム商品券事業の現状と現在の事業効果についてお聞かせください。 続いて、第1回議会での施政方針、また市長選の公約にありました、コロナ対応避難所マニュアル作成と避難所運営ネットワークの設立の取組についてお聞かせください。 2点目、「子育て教育・福祉を推し進め人が輝くまちづくり」から、初めに、ヤングケアラーについてお尋ねします。 大人の代わりに家族の介護や家事を担ったり、幼い兄弟の世話に追われる子ども、いわゆるヤングケアラーの存在が注目されています。国の初めての調査で、中高生の20人に1人いることが分かりました。5月17日、政府は初の支援策を盛り込んだ報告書を取りまとめました。 今後、自治体での現状把握がされると思いますが、本市における現状をお聞かせください。 次に、学校健診で再検査等が必要と通知されたのに、医療機関を受診しなかった児童・生徒の割合が新型コロナウイルス下の2020年度に悪化したことが、全国保険医団体連合会の調査で分かりました。本市の状況をお聞かせください。 次に、GIGAスクール構想の実現により学習内容も大きく変わってきたと思います。緊急事態宣言下で校外学習の機会がなくなり、子どもたちにとって楽しいはずの学校行事がない日々が続いています。そんな中で、工夫した授業や学校行事に取り組んでいただいていると思います。その一端をお聞かせください。 また、学校での端末の利用時間が増えることによって、子どもたちの視力低下を心配します。視力低下防止の対策についてもお聞かせください。 3点目、「行革の推進と協働による市民と共に魅力あるまちづくり」からお尋ねします。 初めに、デジタル化の推進とICTを活用したスマートシティの実現とは、具体的にどのようなことをお考えなのでしょうか、お聞かせください。 次に、奨学金返済支援についてお聞きします。 大学、専門学校に通う半数近くの学生が貸与型奨学金を利用し、アルバイトをして学業の継続をしています。従来、企業の奨学金返済の支援金が給与に上乗せして支払われている結果、支援を受けた額についても所得税等が加算され、奨学金の返済が困難となっていました。これに鑑み、現在、自治体や企業などが奨学金の返済を肩代わりする支援制度が全国で展開されています。 そこで、本市においても若者の定住促進を目的として、松原市内の企業に正規雇用されている市民に奨学金返還を補助する制度の創設を提案いたしますが、いかがでしょうか。 次に、商品軽自動車に対する軽自動車税種別割の課税免除について、今年の4月から大阪市、太子町において課税免除が実施されました。軽自動車税は、基礎自治体において大事な財源の一部であります。松原市は道路交通網が充実し、以前は、特に309号線沿いには店舗が多数あり、松原に来られたらたくさんの車種が見られると評判だったようです。 松原の地の利である特色を生かした自動車販売業版企業立地促進事業としての課税免除について、実施をお願いいたします。一見減収に見えますが、必ず増収へとつながるものと確信いたしております。 最後に、大塚運動広場についてお尋ねします。 議員になったときから言い続けてきた大塚運動広場一帯のリニューアルについて、今回、所信表明において明言していただきました。スピード感を持って実行していただきたいと思います。具体的な計画についてお聞かせください。 以上で、演壇での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  澤井市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの公明党代表の三重松議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、「安心安全でコロナ・災害に負けない活力あるまちづくり」についての質問でございます。 新型コロナウイルスワクチン接種についてでございますが、本市では、高齢者に対する集団接種を市民体育館において、大阪府内では最も早く4月12日から開始し、現在は市内65の医療機関での個別接種も併せて実施しております。これまで松原市医師会、松原市薬剤師会、市内の病院等と密に連携し、希望する高齢者ができるだけ早く接種できるよう、全庁挙げて取り組んできたところであり、高齢者の1回目接種率は約77%となっております。 現在は、64歳以下の方への接種券の送付を順次行っており、7月初旬までに16歳以上の方への送付を完了するとともに、12歳以上の方につきましても順次送付を予定しております。また、国や府が実施する大規模接種センターで接種を希望される方には、専用の接種券の発行を行っているところです。 今後も、希望する全ての市民の皆様がワクチン接種を早期に完了するよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、コロナ禍における女性の負担軽減についてでございますが、女性への支援につきましては、男女共同参画事業において女性の起業応援事業や保育ボランティア派遣事業などを実施しています。コロナ禍におきましては、在宅時間が長くなり、家庭やDV、経済的な相談などが増加していることから、本市におきましては、6月から新たに休日、夜間の女性相談を実施することで様々な悩みを抱える女性のための支援につなげています。 また、産学官包括連携協定を締結している阪南大学と、コロナ禍においてアルバイト収入が減るなどの理由により困窮する女子学生に対する支援として、防災備蓄品を活用した生理用品の無償配布を実施してまいります。 今後におきましても、職場や家庭、地域社会において、全ての人にチャンスがあり、誰一人孤立させない社会の実現に努めてまいります。 次に、プレミアム商品券の現状についてでございますが、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた家計の支援と市内事業者への消費喚起を主たる目的とし、過去最大の30%のプレミアムをつけ、総額10億4,000万円分発行いたしました。販売につきましては、追加販売も含め6月18日に終了したところです。また、購入された市民の皆様や登録いただいた店舗からは、喜びの声をいただいております。 今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている家計や市内事業者へさらなる支援を実施してまいります。 次に、コロナ対応避難所マニュアル作成と避難所運営ネットワークの設立についてでございますが、令和2年度に新型コロナウイルス感染症に対応した松原市避難所運営マニュアルを作成し、避難所となる市内各小・中学校において、防災プラネット派遣職員、町会、自主防災組織、防災士会、セーフコミュニティ災害時の安全対策委員会等との協働により、避難所運営に係る勉強会を順次実施しております。 現在、既に松原東小学校をはじめとする3校については、各校におけるゾーニングや避難所運営マニュアルの作成を行い、避難所運営ネットワークが設立されております。 今後につきましては、市内全小・中学校において、地域が主体となって避難所運営を行うことができるよう避難所運営ネットワークの構築を行い、共助による地域防災力の向上に努めてまいります。 2点目の「子育て教育・福祉を推し進め人が輝くまちづくり」の質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。 次に、3点目、「行革の推進と協働による市民と共に魅力あるまちづくり」についての質問でございます。 デジタル化の推進とICTを活用したスマートシティの実現についてでございますが、スマートシティとは、行政や交通、観光など、都市及び地域の機能やサービスについて、ICTを活用することで効率化、高度化し、より人々が安心・安全に暮らせることができるとともに、生活の利便性や快適性を向上させるものと考えております。 スマートシティの取組において、コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが全国的に指摘されていたことを踏まえ、本市におきましても令和3年度、市民の皆様がスマートフォンなどを用いて来庁せずとも行政手続ができるオンライン化の取組など、行政のデジタル化を進めてまいります。 次に、奨学金返済支援制度についてでございますが、昨今、大学等に係る経費が右肩上がりとなっており、進学率の上昇と相まって奨学金を受給される方が増え、学生のおよそ2人に1人が利用している状況となっております。そのため、大学を卒業されて間もない若者にとりましては、この奨学金を返済していく経済的負担は軽くはございません。 市内の事業者へ若者が就職する場合などに、その若者が抱える奨学金の返済を地方公共団体が支援する動きが広まっている現状を踏まえ、今後の国や府等の動向も注視しながら、効果について調査研究してまいります。 次に、軽自動車税種別割につきましては、本市において重要な自主財源の一つであり、また、本市のまちづくりや住民サービスを進めていく上で必要な財源となっています。課税対象となる商品軽自動車につきましては、法令に基づき適切に対応するとともに、課税免除を実施している自治体の取組等について研究してまいります。 次に、大塚運動広場一帯の施設の更新についてでございますが、大塚運動広場及び大塚野外活動広場は、昭和48年の開設から長年にわたり、幅広い世代の多くの市民の皆様に利用していただいております。また、平成28年の新堂南線開通によるアクセス向上に伴い、野球やテニスなどのスポーツや自然と触れ合う野外活動がより身近になり、利用者が増えている傾向にあります。 当施設につきましては、平成3年のリニューアルから30年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、防災面における利活用や市民ニーズを考慮した誰もが親しみやすい施設となるよう更新の計画を進めております。 今後につきましては、新堂南線に隣接した立地条件のよさを生かし、にぎわいづくりや地域の魅力向上につながる特色ある施設となるよう、民間の意見を聞きながら持続可能な安定した事業運営方法の検討を行うとともに、用地買収を進めてまいります。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  美濃教育長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ◎教育長(美濃亮君)  公明党代表の三重松議員の質問にお答え申し上げます。 ヤングケアラーについてでございますが、ヤングケアラーの実態を把握するため、国による実態調査の結果が公表されましたことは認識をしており、本来大人が担うような家族の介護や世話をすることで、児童・生徒の健全な育ちや教育に影響を及ぼす状況は改善の必要があると考えております。 家族の介護や世話は家庭内での行為であり、それを担っている児童・生徒への支援が必要であっても、そのことが表面化しにくいことが考えられます。また、児童・生徒にとっては、家族に対しての介護や世話は当然のことと思い、過度な負担と感じにくい場合もあるのかもしれません。 まずは、福祉や教育分野の関係者がヤングケアラーに関する理解を深め、早期発見・把握と具体的な支援につなげていくことが重要であり、あわせて、ヤングケアラーに関する社会的認知が広がっていくことも大切なことだと考えております。 現在、国においては、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」が立ち上がっており、これらの動向も注視しながら、教育相談体制の充実を図ってまいります。 学校健診後の未受診についてでございますが、学校保健安全法に基づき、児童・生徒の心身の健康の保持促進を図るため、学校において健康診断を実施することが義務づけられています。この健康診断では、学校での保健管理の中心を担うものでありますが、細かく専門的な診断を行うことは困難なため、医療機関への受診勧告を含む事後措置は重要であると考えております。 令和2年度松原市内小・中学校の定期健康診断において、医療機関への受診が必要とされた児童・生徒のうち、医療機関を受診しなかった未受診率は約55%であり、令和元年度の51%と比較して僅かに増加しております。教育委員会といたしましては、学校での健康診断の結果を適切に医療機関につなげられるよう、市内小・中学校に対して適切な指導を行ってまいりたいと考えております。 ICT活用の学習内容についてでございますが、松原市では、GIGAスクール構想実現に向け、令和2年12月に児童・生徒1人に1台ずつタブレット端末を配備しました。アカウント設定や基本的な取扱い方法などの指導を行う導入期間を経て、現在、全校での活用が始まっているところです。 今回の端末導入で、学校の外部の人々とつながることが容易になりました。令和2年度は、小学校2校で松原市民図書館「読書の森」スタッフによるオンライン授業を実施し、学校にいながらにして読書の森に行ったような体験ができる取組を行いました。令和3年度に入ってから、中学校の英語の授業で、新潟県の生徒と松原の生徒が英会話を用いたオンライン会議を行うというチャレンジもありました。 これからの活用の一方策としては、高校や大学等に進学した先輩や興味のある職業についている方など、市内外を問わずオンラインでつながり、子どもたちが自分の将来を考えていく上で真に有益な情報を得るということも可能になってくるのではないかと考えます。学校生活における制限が続く中、今後もICTのよさを生かした多様な活用を進め、コロナ禍で困難になっているつながりを感じながら学べる実践を市内に広げていきたいと考えております。 視力低下の防止対策についてでございますが、文部科学省が令和元年度に実施した直近の学校保健統計調査によると、裸眼視力が1.0未満の児童・生徒は増加傾向にあり、小学校で34.57%、中学校で57.47%といずれも過去最高となっています。学校のさらなるICT化により児童・生徒の視力が一層悪くなることがないよう、最新の医学的知見に基づいた対応が求められています。 文部科学省が作成した「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」では、具体的な対応の方策として、教室の明るさに関して照明を適切に点灯・消灯させる指示や、電子黒板等の画面への映り込みに関する留意事項、そして、タブレットパソコンなどを使用する際の姿勢に関する指導等について、専門家の視点も交えてまとめられています。 教育委員会としましては、本ガイドブックを学校に周知することなどにより、児童・生徒への適切な姿勢の指導や一定時間ごとに目を休ませることなどを促し、ICT活用の推進と児童・生徒の健康維持を両立させていきたいと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、新型コロナワクチン接種の進捗状況と今後についてということでございますが、国のほうがワクチン接種記録システム、VRSをつくりまして、接種が終わられたら速やかにその記録を取るようにということになっているということなんですけれども、本市において、3病院であったりとか、診療所、集団接種の会場である体育館でしていただいておりますが、これについて、どなたがこのVRSのシステムに入力をされているのでしょうか、お知らせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  ワクチン接種におきましては、病院とあと身近なクリニックで実施をお願いしております。今回のVRSのシステムの入力ということでございますが、大きな病院、松原徳洲会病院と明治橋病院、阪南中央病院におきましては、病院自身でワクチンの接種記録システムへの取組を行っていただいております。また、それ以外のクリニックにおきましては、速やかに接種記録が反映できるよう、市のほうが週2回予診票を回収した際に、こちらに持ち帰って接種記録の取組を行っているところでございます。集団接種におきましては、当日こちらのほうで回収しまして、市のほうが責任を持って当日読み込みを行っております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 すごく大事な、これ、記録を残すということは非常に大事なことやと思いますので、集団接種について、同日に入力ということはほんまに大変なことやと思うんです。もう毎日毎日、午後からのウイークデーについてはそうですし、日曜日については午前午後ということでやっていただいているということですので、作業もすごく大変な作業になってきていると思うんですけれども、大事なことですので、またきっちりとよろしくお願いしたいと思います。 先日22日から、国や府での大規模接種センターでの接種についての接種券の発行をしていただいているということなんですけれども、これについて、現状どんなふうな皆さん来られているのかお知らせいただけませんか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  接種券のほうにつきましては、松原市の分として順次送付しているところでございますが、前倒しで国や大阪府が実施している大規模接種センターでの接種を希望するという方につきましては、市役所地域保健課の窓口で専用の接種券を交付しております。実績としましては、6月22日から受付を開始して、その場でお渡ししております。22日が74件、翌日23日が57件、昨日24日が13件で、合計144件の申請がありました。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  最初は空いていたかもしれない、予約が取れたかもしれないんですけれども、徐々に埋まってきている状況やと思うんです。だから、市として接種券を出されたときに、二重に届くことがあると思うんですけれども、それに対する対応はどのようにされているのか教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  今回の大規模接種センターにつきましては、特別に早く受けたいという方の御希望に沿って交付するものでございますので、後に、正式に一般の接種券という松原市内で受けられる接種券が届きますということを丁寧に御説明してお渡ししております。だから、二重にあるかも分かりませんが、市内で受ける部分は大規模接種センターは受けられないということで、きっちりと窓口のほうで説明させていただいております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 やっぱりややこしいことになってくると、よかれと思って利便性を図ったのに、かえってそれがということにならないような形でしっかりと認識を市民の方にしていただきたいということで、していただいているということですので今後もよろしくお願いします。 よく新聞・テレビ報道なんかで、他の自治体においてキャンセルになったワクチンの廃棄をしたりとか、電源が抜けていて保存ミスによる廃棄があったとかいうのが目につくんですけれども、実施から2か月たったんですけれども、松原においてそのような事故がなかったのか、また、いろんな角度の中で、どんな方が来られるか分かりませんし、接種後、それが果たしてすぐにワクチンのことによるものなのか分かりませんけれども、そういうことがあった、どちらかといいましたら体育館ですけれども、集団接種会場でのそういったことはなかったのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  ただいまのキャンセル等によるワクチンの廃棄というふうな点でございますが、それについて2点、うちのほうで確認、いろいろ振り返っております。 1点目は、ワクチンの廃棄に至るような事案がなかったのかということで、具体的にはいろいろ、ワクチンを保管するような電源が落ちてしまったであるとか、生理食塩水を誤って打ってしまったとか、そんなところの事故というところの事案はなくて、安心・安全に今も接種ができておる状況でございます。 それと、あとワクチンの廃棄ということですが、ワクチンロスというふうな一つの考え方がございます。無駄なくワクチンを対応しているのかということでございますが、本市では、余剰となったワクチンにつきましては可能な限り無駄なく使用するということを目標に、救急隊の消防本部でありますとか、集団接種会場に従事するような職員であるとか、小・中学校の職員であるとか、そういった方を対象にワクチンロスという対応で順次御案内しているような状況で、現在きっちりとした対応ができておると思っております。 それと、最後にお尋ねの集団接種会場におけるいろんな救急搬送の事案ということでありますが、今までに3件ございました。いずれもアナフィラキシー等の重篤な症状ではなくて、目まいであるとか、血圧上昇であるとかというふうなところで、念のため当日の副反応の担当医師の判断により救急要請となっております。事前に模擬訓練等でも、何かあったときの際は救急と消防と連携して搬送ルートも決めておりましたので、スムーズな搬送ができているかというふうに思っております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 丁寧な対応、本当に多忙な中ですけれども、細かい点に注意をしていただいてやっていただいているということがよく分かりました。ありがとうございます。これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 今、職域接種ということで報道なんかをされているんですけれども、松原市においてそういうことを、職域接種をされようとしているところがあるのかないのか、また、それについて市の関わりについてあるのか、そのあたりを教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  職域接種ということでございますが、ワクチン接種の加速化を図るということから、6月21日から、企業であるとか大学において職域単位での接種を開始しているというふうになっております。本市におきましても、職域接種が進めば市民のワクチンの加速化につながるということはもちろんのこと、市内の事業所の従事者の方の接種が進むということで市内の感染予防対策にもつながるというふうに考えておりますので、市としては、職域接種ということについては全面的に支援をしていきたいなというふうに考えております。 先日、松原商工会議所様からも、これから職域接種の実施に向けて検討されるといったこともお伺いしております。現在、職域接種については、使用するモデルナワクチンの供給量が上限に迫っているということで、本日の午後5時をもって新規受付を一時停止するというふうな報道がなされておりますが、受付が再開された際には速やかに申請できるよう、市としてもそれまでいろんな準備の面で支援してまいりたいというふうに思っています。例えば、集団接種のノウハウがうちはありますので、そういったところのことをお伝えできますし、また、効率的・効果的に実施できる方法として阪南大学さんからもちらっとそんなところのお話も聞いていますので、そういったところとのコラボが検討できないものなのかと、そういったところの御相談にも乗りながら、様々な角度から支援してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  阪南大学さんとお話をさせていただいたときに、国のほうから、早期の時期ですけれども会場提供の話があったということでおっしゃっていまして、やっぱり徳洲会なんかで先生にお尋ねしたけれども、それができなかったんやという話をちょっと耳に入れたんですけれども、だから、やっぱり学生がたくさんおいでになって若い方が感染というのがあるということで、やっぱり予防したいというのは皆さん思っていらっしゃるので、ウィン・ウィンというか、いろんなところの会場提供とあとはドクターという形でコラボになってやっていけたら、また大きな一歩になって進んでいくのかなと思いますので、市がやることではなくて、主体者である商工会議所なり大学のほうからの相談があったら前向きにとことでございますので、またよろしくお願いしたいと思います。 それと、市民の方とお話をさせていただいているときに、障がい者の施設とか事業所の方がどんどん打てたんですということで喜びの声をいただいているんですけれども、やはりその中でも、他市の方についてはまだ接種券も来ていないので、松原に住んでいる私たちは先やったんですけれども、まだなんですということでお聞きしたんですけれども、やっぱり松原市に住んでいらっしゃる方の介護なんかに行かれるわけですから、なるべく早くやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりについては、各自治体により接種券のあれが違うので、接種券をもらっても予約はまだですとかいう話があるので、接種券を頂きはったら松原市での接種というのも可能になってくるんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  ただいまの御質問でございますが、介護や障がい者の施設の勤務者につきましては、現在、市民の方を対象に、市独自に優先接種対象として早期に受けていただけるように御案内しているところでございます。市内の施設のクラスターの予防というふうな観点から、そういったところを考えているわけでございますが、今回は、まずは市民を優先させていただきまして、今後の市民の方の予約状況でありますとか、ワクチンの供給量というふうなところを見ながら、今後、市外の在住の方の接種を松原市内でも受けられるような形では対応を検討してまいりたいというふうには考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 それとあと、すみません、在宅で移動ができないような寝たきりの方であったりとかいうのがあるんですけれども、それに対して、主治医の先生がおられるのでやっていただいていると思うんですけれども、そのあたりについてちょっとお教えいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  先ほど議員おっしゃられたとおり、原則往診するかかりつけのお医者さんが接種していただけるということになっておりますが、対応できないという場合におきましては、そういった御相談を地域保健課に御相談いただければ個別に対応させていただきます。具体的には、医師会の先生に御相談していただいて、そういった接種医師を紹介していただくということもできますので、そういった対応をさせていただいております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 本当に希望される方については、誰も置き去りにしないということがやっぱり大事かなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それと、今ワクチン接種について誤情報というか、よく新聞、またいろんな報道でもされているんですけれども、今はSNSですぐに拡散されて、それがどうなのかという不安を持っていらっしゃる方がやっぱり多くおいでになります。これから年齢がやっぱり低くなってきますので、そういったことに対しての不安、市民が持っていらっしゃる不安、学童、学校行っている子どもたちについては個別接種でと、集団は避けてということで個別接種ということにはなっておりますけれども、やっぱり親としては不安があると思うんですけれども、今の現状の中で、そういう市民からの御相談があったりとか、どういうふうな形でお答えいただいているのかお教えいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  現在、ワクチンに関する御相談でございますが、やはりメッセンジャーRNAワクチンということでございまして、遺伝子を使うということで今後大丈夫なのかというふうな御相談もございます。ただ我々は、12から15歳の対象年齢を拡大したということにつきまして確認しておりますのが、厚労省のほうから出ている16歳以上と同様の有効性、安全性が期待できるであるとか、日本小児科学会のところでは接種の意義があると、子どもさんの感染が、重症化は少ないけれども感染自身が増えている、あるいは家庭に持ち帰って、子どもが高齢者に感染を広げている可能性もあるんだと、そういった視点から小児科学会のほうも推奨しております。そんな根拠の下、今回の接種の年齢拡大に至っているんだというふうには認識しております。 ここらあたりのこういった効果であるとか、あるいは副反応のリスクというのもありますので、そういったところをてんびんにかけてどうなのかといったところを、必ず、ぜひ、絶対というわけではなく、保護者の方に選んでいただいてどうするのか、本人さんに選んでいただいてどうするのかというふうなことを丁寧に情報提供していただいた上で、同意を得て受けていただけるようには御案内しているところでございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 丁寧な説明が非常に大事かなと思います。強制ではなくて、やっぱり希望される方ということですし、国は2月をめどに一応やっているようなので、接種券が届いても、いろんな状況を確認した中でされるということは可能であると思います。ほんで、またそれも、2月と言うているのもまた延びるかもしれませんし、その辺のことも含めて、各自の責任においてと言うたらあれですけれども、見ていただいたらいいのかなというふうに思いますので、また説明よろしくお願いしたいと思います。 コロナのワクチンの関係ではなくて、ちょっとここで子宮頸がんのワクチンについて、一つお尋ねをしておきたいんですけれども、以前から健康被害が出て勧奨はしないということで、議会の中でも、やっぱりこれも同じで、主体的に受けるか否かというのは御本人の自由であります。強制ではございません。 でも、知らなかったということについてはどうなのかなというのを疑問に思っておりましたので、これ3回接種で、期間を過ぎると5万円ぐらいかかるので、大学生なんかで知っていたら受けたのにという声をよく聞きましたので、やっぱりお知らせするということは非常に大事なんかなと思いまして、小学校6年から国のほうでは高校1年生になっておりますけれども、松原市は高校3年生までやっていただいているということで本当にフォローしていただいているんです。だから、その部分の中で昨年は多分お知らせをいただいたと思うんですけれども、その辺についてお聞かせくださいますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  向井健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(向井貴子君)  ヒトパピローマウイルス感染症に関する定期接種の対象者への周知ということでございますが、厚生労働省から、情報提供についてはさらなる充実をしてくださいということで市町村向けに文書が発せられておりますので、当市のほうにおきましても、昨年しっかりと中学3年生を対象に学校を通じて周知してまいりました。今年度につきましても、個人通知での周知を予定しております。具体的には、コロナウイルスワクチンと重ならないような時期で、来年の二、三月頃を予定したいなというふうに思っております。 非常に重要なワクチンということもありますので、当市のほうでは、先ほどおっしゃられた高校2年生、3年生まで延長して任意で接種が受けられますので、中学3年生に御案内して、しっかりとゆっくりと考えて受けるチャンスがあるというふうに思っておりますので、しっかり御案内をしていきたいと思っております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。引き続いてよろしくお願いしたいと思います。 それでは、コロナ禍における女性の負担軽減について再質問させていただきます。 公明党議員団としても要望書を出させていただきました。今回、地域女性活躍推進交付金の活用というのができるようになったんですけれども、このことについて、ちょっと市としての考えをお聞かせいただけませんか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  坂野市民協働部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民協働部長(坂野徹也君)  国のほうの地域女性活躍推進交付金、これは先般拡充されまして、社会とのつながりとかが薄くなって不安を抱えている女性だとか、あと支援が届いていない女性に対して、NPOなどの知見や能力を活用した訪問支援とか、居場所づくりなどの支援が交付の対象に加わったものでございます。女性が社会とのつながりを回復できるようにするための交付金ですので、本市といたしましても、社会福祉協議会などとも連携をしながら、女性の支援のために有効活用できるように検討してまいりたいというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  市が直接できる事業ではないようなので、やっぱりNPOであったりとか社会福祉協議会の方を通して、その交付金の利用というのは市民の皆さんのためにできると思いますので、利用の仕方については今後検討していただいて、活用ができるならば大きくしていただきたいなと思うんです。他市においたら、防災の備蓄品なんかで生理用品を役所で配ったりとかされているんですけれども、社会福祉協議会においたら、小口の資金の借入れであったりとかいろんなことをしていただいていて、生活困窮についてのお金の貸付けの窓口にもなっていますので、いろんなことをそこで話が聞かれると思いますので、そういったところに置いていただくことによって、ちょっとした配慮というか手助けにもなると思いますので、ちょっと推し進めていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 それと、要望書でもお願いしました阪南大学のやっぱり今学生が、アルバイトもなくて、家からじゃなくてアパートを借りたりとかして、奨学金を借りてアルバイトで大学生活をされている状況の中にあって、なかなかバイト先がないからお金が入らないということで困窮されている実態、なかなか表にはもうしんどいんですとは言わないんですけれども、いろんな調査をした結果、やっぱりお金がないから買えなかったりとか、ちょっと苦慮されているところがあると聞きます。それについてちょっと、うちで唯一の大学は阪南大学でありますので、それについての御検討というのはいかがなものなんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  坂野市民協働部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民協働部長(坂野徹也君)  阪南大学とは、生理用品の購入が困難な女子学生とかに対して、そういう用品を無料配布することについて今協議を進めているところでございます。配布の際には、本市で実施しているこの相談窓口の案内チラシとかを同封いたしまして、学生の悩みの解決に向けて支援を行うと、そういうことも考えております。大学とか地域社会において困窮している学生についても、孤立させることのないように支援をしていきたいというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  調査したら、困窮学生の5人に1人は生理用品を買うのにめちゃめちゃ苦労したというのも声が上がっておりますので、実施に向けてまたよろしくお願いしたいと思います。やっぱり産官学でいろんな角度の中で、大変なときほど横に寄り添いながら一緒にやっていくということが非常に大事になるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、社会的孤立ということにおいてもですけれども、NPO法人との連携を図りながら、協働としての事業展開はやっぱりすごく大事に今後なってくると思うんです。だから、やんちゃまさんであったりとか、ある一定のところは動いてくださっていますけれども、NPO法人といいましてもいろんな団体があると思うんです。やっぱりその内容を知りながら、お手伝いいただけるところについてはどんどん民の力をお借りしていただいて、市民のために広げていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりの事業展開というか、市としての捉え方というのをお聞かせくださいますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  坂野市民協働部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民協働部長(坂野徹也君)  NPOで活動していただいているところというのは、地域に根差した活動をしていただいているところでございますので、地域の状況とかも非常に広く把握されているところでございます。いろんな活動をされている団体もありますので、その活用内容もきちんと把握もしながら、それぞれ連携、協働して取り組んでいきたいというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  よろしくお願いします。 それと、市長答弁にございました、6月から始まった休日、夜間の女性相談についてしていただいているということなんですけれども、まだ6月ですから始まったばかりなんですけれども、その周知方法であったりとか、どこでやっていらっしゃるのか、それはどこでお願いできますか、お答えください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  坂野市民協働部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民協働部長(坂野徹也君)  場所は、はーとビューで行っております。周知方法ということですけれども、女性相談の案内のチラシを作成いたしまして公共施設に配布したり、あとは広報まつばらであったりホームページ、そういうところを活用して周知をしております。適切な支援につなげていけるように、今後も周知をしっかりと図っていきたいというふうに思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  はーとビュー、でもちょっと場所的にもあれなので、どちらかといったら仕事帰りとか、学校帰りとか、駅周辺であったりとか、駅の中の何かとかいう形の中で、ちょっと相談してみようかなと思えるような場所で入れるのが一番、相談する人にとっては利便性の高い場所というのもお考えいただけたらなというふうに思いますので、早い時期に大変なことを大変と言える場所がたくさんあるほうがいいと思うんです。だから、そういった意味でも今後、周知方法もそうですけれども、開催場所がはーとビューよりも違うところでやっていただけるということも再度御検討いただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  坂野市民協働部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民協働部長(坂野徹也君)  相談窓口をつくっても、相談に来てもらえないということであれば意味がありませんので、相談しに行きやすい、立ち寄りやすいというような、そういうような場所も今後検討を進めていきたいというふうに考えます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  よろしくお願いします。 それでは、次に移りたいと思います。 プレミアム付商品券事業についてですけれども、最終的にこの商品券の取扱いの店舗数は何店舗になったんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  今回の臨時プレミアム付商品券の取扱い店舗の登録状況につきましては、現在734店舗となっております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  これは、もう既に店舗数を締め切ったんじゃなくて、まだ言うてきはったらどんどん追加している状況にあるんですか。その辺はいかがですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  商品券の使用期間内であれば、店舗から申出があれば、現在でも受付を行っておるところでございます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  私もそうだったんですけれども、3冊申し込んで3冊頂いて、余りましたから再抽せんということがあったので、再抽せんやったら、次に希望を託して早いこと使おうと思って早く使ってしまったんですけれども、外れてしまいましたが、本当にもう遠い昔のことやったなみたいな感じなんです、記憶においたら。そやけど、今まだ残ってはる人についてはと、店舗がというのは、向こうの加入しますということは自由ですので、それは今後につながっていく、今後の事業にそれをどうつなげていくかということもかかってくると思うんですけども、だから、皆さんのお声を聞いていたら、最初の段階で、購入の申込みをしたときにもっと店舗数が早く分かっていたら3冊買うたのに、1冊しか買わなかったとかいうようなお声もたくさんいただいたんですけれども、そういったお声はなかったですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  今回の商品券事業につきましては、国の交付金を見込んでおりまして、国の補正予算がちょっと遅れたことと、あと、春の引っ越しシーズンでとか、就職等の消費が高まるシーズンに合わせて事業を早急にする必要がございました。 今回、全世帯に申込みを送付した時期と取扱加盟店の受付時期が重なったことにより、市民の方からは、取扱加盟店が分からないので申込みの判断がしにくいというようなお言葉をいただきました。そのため、私どもといたしましては、一定量の加盟店がありましたら、ホームページであったりとか学校を通じて父兄の方にその加盟店の通知を情報提供させていただきまして、皆さんに商品券を買えるような形で、申込みできるような形で情報提供させていただきました。その結果、8万冊の発行をしたんですけれども、7万1,698冊の申込みがありまして、一度では完売に至りませんでしたが、取扱加盟店の周知については一定、皆さんにできたのかなと考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 やっぱり時期があったので、なかなかそういったことが完璧な状態ですぐにスタートできなかったというのは仕方ないことなのかなと思うんですけれども、早いうちに皆さんが手を挙げてくれはったらもっと早くになっていたのかなと思うので、やっぱり今回おいしい話やったなというのを思っていただけたら、今回の次に何かをするときには、きっと早いうちに手を挙げてくださるのかなというふうには思います。 緊急事態宣言が出てきて、ほんまに6月20日までということになってきましたので、大型量販店、いうたら電気屋さんも閉まっていた時期がありましたし、期間の延長というのは非常に仕方がなかったんやと思うんですけれども、2度目の抽せん後の購入がこの6月中旬ということは、もう少し何か早くできなかったのかな、何か意味があるのかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  再発行につきまして抽せんをさせていただきまして、販売についての最終の引換えが6月18日となっております。それは、やっぱり市民の方が買いやすい形で販売を長くさせてもらったものでございまして、やっぱりお金の要ることなので、お金が入ってくる時期までできるだけ延ばしてあげたいなということで、販売の日程を遅くまで延ばさせていただきました。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  最終的に冊数、2回目再発行した結果として8万冊やったんですけれども、販売はどこまでいったんですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  8万冊発行いたしまして、初回の販売時で6万9,779冊、追加販売で1万50冊、合わせまして7万9,829冊の販売がありまして、販売率でいいますと99.79%になり、非常に多くの販売で終えることができました。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  もうほんまに99.79%というか100%に近い状態で換金、買っていただいたということはすごく大きな事業の成果だったのかなと思いますし、市民もすごく喜んでくださったのかなと思います。ほんで、3月後半から、4月からもう使っているわけですから換金も始まっていると思うんですけれども、10億4,000万円が松原市域に言うたら消費還元されたわけですけれども、大体これ使ったということが分かるというか、換金というのはどのぐらい今の状況でされているのか、お分かりになりましたら教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  販売総額にいたしまして10億3,777万7千円になりました。6月14日時点での換金状況につきましては、9億3,516万8,500円の換金がございました。およそ90%の換金を終えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  だから、6月14日時点でほとんど9割の分がもう消費されてしまっているということで、松原市にそれが影響を与えていると思うんですけれども、コロナ禍で倒産したりとか、飲食店をお閉めになったということがよく話題になっているんですけれども、この飲食店の営業許可なんかは保健所の仕事ですので藤井寺の保健所が知ってはるんですが、もし御存じやったら教えてほしいんですが、コロナ禍でお店を閉めはった飲食店って松原市内において何軒ぐらいあるか、御存じでしたら教えてもらえますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  市内で、飲食店の保健所の許可をもらっているところが大体五、六百軒というところで聞いております。その中で、今回閉められた方が、商工会議所でお聞きしたところなんですけれども、飲食店では閉店はございません。他の業種で、ちょっと3店ほど廃業されたということは聞いております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 やっぱり効果がちょっとは現れているのかなと思うんですけれども、このプレミアム付商品券の担当部として、市内経済効果というのをどのように捉えていらっしゃるのか、お教えいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  今回、取扱加盟店については734店舗、過去の商品券事業においても一番多く参加していただきまして、また、プレミアム率についても過去最大の30%、その結果、商品券の利便性も高く、市民の皆様の購買意欲を非常に高めたことと考えております。現時点で9割の換金が終わりまして、金額にしますと先ほど言いました9億3,500万円の利用が確認されております。恐らくその金額以上に消費はされていると考えております。大型スーパーや家電量販店だけではなく、市内の商店においても多くの利用は確認できております。 今回の商品券については、過去最大の30%のプレミアムをつけ、春の卒業、入学、就職や引っ越しなどの消費需要が高まるシーズンに合わせる形で行いました。市内における経済効果につきましては、十分に私どもあったものと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 だから、一定効果はあったということでありますけれども、やっぱりいろんな意見が多分あったと思うんです。商品券事業でございますので、やっぱり最初は店舗数が少ないから1冊だけ、後で何で1冊の人は申込みができないのと、私もっと買いたかったのにと、差別やわとかいろんなことを言われたんです。だから、今回の商品券事業についての市民の声とかあったと思うんですけれども、それをやっぱりどう生かしながら、次のステップにしていかないといけないと思うんですけれども、そのあたりについて、今後どういうふうに生かしていくかということも含めて、担当部としてのお考えをお聞かせいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  今後は、今回いただいた意見を基に、簡潔な手続方法や、あとまた電子商品券についても検討したいと考えております。同様の事業をする際には、より使いやすく、多くの方に満足して御利用いただけるものにしていきたいと考えております。また、今回の事業に多くの店舗に参加をいただきました。今後においても、これらの店舗のつながりを生かし、本市の産業振興の発展につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  本当に販売して99.8%、もうほとんど100%に近い状況で購入をしていただいて、もう今10億円近いお金が換金されているということで、本当に大変な、店舗を加入していただくために走り回っていただいたということなんですけれども、やっぱり汗かいていただいた分、市民に喜んでいただいて商品券事業ができたと思いますので、やっぱり一個一個いいことだけで終わるんじゃなくて、次にどうつなげていくかが大事やと思いますので、反省点も踏まえながらよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移らせていただきます。 コロナ対応の避難所のマニュアルの作成と避難所運営ネットワークのこれについてですけれども、現在3校において避難所運営ネットワークの設立がされているということなんですけれども、今後の予定、お考えについてお聞かせいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  橋本市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(橋本明君)  今後の予定というところですけれども、市内各小・中学校におきまして避難所運営の勉強会を順次実施し、避難所となる各小・中学校におけるゾーニング等、避難所運営マニュアルの作成を行い、避難所運営ネットワークの構築を図ってまいります。そして、市内22校の全小・中学校におきまして、避難所運営ネットワークの設立ができるよう取り組んでまいります。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 東小学校でも設立ができてということで、勉強会に行かれていた方の意見も聞いておりました。すごく大事なことやなと思って、議会としてもHUGをやらせていただいて、いろんな勉強をゲーム感覚でやらせていただいたけれども、これをどう生かしていくのかなというのはちょっと疑問やったもんですから、それをゾーニングというエリアの区切りというか、用途、機能に分けて、みんなで共有しながら、避難所を運営していただく地域の方々を含めて、ちゃんと形にしていくということは物すごく大事なことやなと思いましたので、今回こんなふうな、次々とまたやっていただくと、22の小・中学校全校においてやっていただくということなんですけれども、この実地の勉強会についての内容とか、どういう方がお集まりになってやっていらっしゃるのか、そのあたりをお聞かせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  橋本市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ◎市長公室長(橋本明君)  避難所運営実地勉強会では、防災士会をはじめ、町会や地域教育協議会、PTAの方や学校職員、防災プラネット派遣職員等、約20名程度の方に御参加いただいておりまして、そして、まず内容といたしましては、一般の避難者の方や体調不良者、要配慮者の避難スペースの部屋割りであったりとか、次に、受付からの人の動線の振り分けなど、避難所となる各小・中学校のゾーニングの詳細についてグループごとに御検討いただいております。そして、その内容を集約し、避難所運営マニュアルを作成してまいります。その後、メンバーで情報を共有し、地域が主体となって避難所を運営できるよう避難所運営ネットワークの構築を行い、地域防災力の向上に取り組んでいただいているところです。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  勉強会については、防災士の方々、各種団体が来ていただいているということなんですけれども、市長の施政方針にもありましたが、防災士の資格取得に係る支援を市として充実をしていくということなんですけれども、もう一回ここでその内容についてお知らせいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  橋本市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(橋本明君)  防災士資格取得補助金の内容というところですけれども、まず対象者としましては、昨年までは18歳から65歳までの市内在住されている方に対象者として補助金を助成させていただいておりましたけれども、今年度からは、それらの方に加え、新たに災害時に協定を締結している事業所であったりとか、災害時サポートを行っていただく事業所として登録いただいているところにお勤めの従業員の方々へも拡充を行います。 そして、予算につきましても、昨年14名から今年度は50名へと増額するとともに、今まで、防災士の資格取得につきましては市外で講習会場へ行っていただいていたんですけれども、今年は市内に受講会場を設け、遠方まで行っていただくことなく資格取得ができるよう資格取得の環境整備を行い、より多くの地域防災の担い手を確保し、地域防災力のさらなる向上を図りたいと考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 すごいことやと思うんです。ほんまに市外まで行っていて、毎日通うのも大変、朝何時からというのもあったから、市内で市のほうで受講会場を設けていただいて、そこで試験が受けられるということは本当に利便性があって、気持ちがある方については行けるんですけれども、これは、今年というか単年度だけで、その方向性というのはどんなふうに、まだ決まっていないんですか。それとも、ちょっと様子見ながら一、二年続けていこうと思っていらっしゃるんか、そのあたりについては、防災士がいっぱい増えることばかりがどうなのかというのもあるんですけれども、だからそれが分かっていたら、もう今年がチャンスと思ったら応募されることもあると思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  橋本市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(橋本明君)  受講の会場につきましてなんですけれども、まずは今年度、市内で受講できるような環境整備に受講を行っている団体と協議をさせていただきまして、今年10月末にできるというようなところでなりました。 ただ、今議員もおっしゃられたとおり、近くにあればやっぱり取ろうと、資格取得しようと思う方がより取りやすくなるというようなところで、来年度以降につきましても、市内でできるかどうかというところは、引き続きその団体と協議を行い、それで、近隣であれば、その部分について情報提供を市民の方に行わせていただいて、できるだけ多くの方が取っていただけるように努めていきたいと考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  今回の10月末のノウハウを持っていらっしゃったら、近隣、南河内なんかにも声かけて、いや、それ助かりますということも多分出てくると思いますので、その辺は検討をしていただきたいと思います。 ほんで、市民の方に加えて、今回事業所に勤務されている方というのを入れられたとかすごいなと思うのは、災害って、台風なんかはあれなんですけれども、地震なんかはいつ起こるか分からない。やっぱり市内で勤めてくださっている方々については若い方もたくさんおいでになりますので、その事業所がそういう人を中心に、防災について皆さん、会社の方が意識向上になったらすごいことやと思うんです。 これ申し訳ない、私見なんですけれども、一応18歳から65歳までの方を対象にということなんですけれども、今勤務年数が65でまだ現役という方もおいでになるので、ある一定、まだまだお若くてみんな頑張っていらっしゃるので、やる気があれば65を超えていても、70未満でも取りはったら動いていただけると思うんです。 町会の役員さんについてもやっぱり高齢化が進んでいます。やっぱり60過ぎからなかなか町会の役員さんは成り手がないので、そういったことも含めて、今回はあれなんですけれども年齢の引上げとか、その人のやる気によって、見た上でそういったことをしてあげてもいいんじゃないかなということを思いましたので、やっぱり一つのことを学ばれたら、みんなに教えていかないといけないとかいうて生きがいにもなってくるし、そういう地域貢献の人たちが増えてくる。特に男性なんかは、ある一定お仕事を終わられて何かをというときにこういうことがあったら、進んでお受けいただけるんじゃないかなと思いますので、そのあたりも含めて、また御検討いただけたらなと思いますので、意見だけ言って最後、終わらせていただきます。 それでは次に、ヤングケアラーの問題についてでございますが、今、本当にコロナ禍において出てきた問題でもあると思うんですけれども、厚労省、文科省がこの初の実態調査を行ったわけですけれども、結果を基にしてこの支援体制がしかれていくというふうに思っておりますが、まだ具体的には下りてきていないと思うんですが、今の松原における現状についてちょっとお知らせくださいますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  本市の現状でございますが、御質問にもございましたように家族の世話という点で見ますと、弟や妹を保育所に送っていくために遅刻が続いているケースや、あるいは兄弟が体調を崩した日に、保護者がどうしても仕事を休めないために児童・生徒が学校を休んで看病をした、そういったケースがございます。 今後、子どもたちのこういった状況を見逃さずに、必要に応じて関係機関との連携した対応に努めてまいりたいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  よろしくお願いします。やっぱり一番身近なところで子どもたちを見ていただいているのが学校の先生かなというふうに思いますので、やっぱりその子一人一人の、家庭では大変な場合、学校へ来たときにちょっとおかしいなと思ったら、ちょっと声をかけていただけるというのがすごく大事なことかなと思うんです。 今回の調査で、子どもたちの4割が自らをヤングケアラーだと自覚していないと、生まれたときから世話をするのは当たり前ということでしているんやと思うんですけれども、そのしんどさというのが、やっぱり兄弟がいて、その兄弟が体が悪かったりとか障がいを抱えていたらどうしても手がかかるから、親御さんはそっちに目が行って、その兄弟については、割合的にいうたら関わる時間が少なくなったりとかいうのも我慢している子もいてるかもしれないんですけれども、その子どもの声もきっちりと見ていただけるのが先生かなというふうに思いますし、家庭訪問でその状況を見られると思います。また、個人懇談を通して、そういうふうな感じで聞いていただけるというのはすごく重要やと思うんですけれども、子どもに寄り添った対応とか、また子どもがその先生を信頼して声を上げられるような状況というのは非常に大事やと思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  学校では、欠席や遅刻が続く、あるいは学用品がそろわない、授業中にいつもと違う様子がある、そういった顕著な変化をはじめ、一方で何げない日々の子どもたちの言動、あるいは日記などからのサインを読み取るように努めております。 そのような子どもの様子、あるいは変化、サインをつかんだときには、教職員が寄り添って丁寧に話を聞きまして、管理職に報告するとともに教職員間でも情報共有を図ります。必要に応じて教育委員会への報告も求めております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  新聞を見ていましたら、神戸市は、この6月からヤングケアラーの専門相談窓口を設置したということが書かれていたんですけれども、松原においては、そういった状況を把握した上でさらなる支援が必要やということになったら、スクールソーシャルワーカーも巡回していただいていて、充実をさせていただいているんですけれども、どんなふうに支援につなげていくことになるのか、そのあたりをお教えください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  ヤングケアラーなどの子どもの相談をスクールソーシャルワーカーが把握した場合、多くの場合、学校、そして場合によっては市の福祉部局などの関係機関、そしてスクールカウンセラーなどの専門家がケース会議を開催しまして、必要な支援についての具体的な方法を検討してまいります。 一方で、その相談窓口としましては、本市においてはもちろん教員、養護教諭をはじめとしまして、校内のスクールカウンセラーの相談窓口、あるいは大阪府の教育センターが実施されておられますLINE相談などを定期的に紹介しております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  寄り添いということが物すごく大事やなと思いますので、小さな発見からやっぱり大きなことを食い止めていくことにもなると思いますので、そのあたり、またよろしくお願いいたします。 せんだってある中学校の先生から相談いただきまして、教え子の方のことだったんですけれども、もう二十歳を超えられている方が、その先生を頼って、今の窮状を訴えてどうしたらいいのかということを相談されたんです。その先生から私のほうに、こんなことで相談があったんやけれども、私では分からないので、1回相談に乗ってもらえませんかということでお受けいたしまして、その方とお会いさせていただいたんです。そのときにその相談者の方に、何かあったらその先生を頼っているんです、何かあったらどうしたらいいかと、周りの大人というよりも中学校のときの担任の先生に常に連携を取っていらっしゃったんです。だから私は、やっぱり本当に大変なときに、誰に相談したらいいか分からないときに、常にその方の身近にその先生がおいでになった、もう卒業して何年もたってもずっとつながっておられたということで、ああ救われたんやなと、だから本当にその先生に感謝していますとおっしゃっていたんですけれども、だから、本当に学校の先生ってすごく大事やなと、その子の人生をも変えていける力をお持ちなんやなというふうに思いましたので、引き続いての御指導、またよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次に、学校健診後の未受診についてお聞きしたいんですけれども、がん検診なんかについても、コロナ禍で受診を控えられたというのも以前お話をさせていただいたんですけれども、今回そういうのがあったのかどうなのか、そのあたりを教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  コロナ禍とそれ以前の時期との受診の差は4%程度、先ほど教育長からの答弁もございましたが、大きな差は見られませんでした。ただ、健診種目によりましては、やはり受診による感染への不安から、病院への受診の控えが若干あったものと考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 1学期に健診があって、要受診の用紙を渡されるということで、私もそうですし、うちの子どもについてもそうでした。ほんで、もらってきたら、あ、行かなあかんというのがすごくあったんですけれども、やっぱり何でもらってくる率が高かったかというたら、歯科健診で引っかかって、虫歯になりそうですから行ってくださいというのをもらってきたんですけれども、今回この1学期の健診をお受けになって、内容的に内科とか耳鼻科とか眼科とかいろいろあると思うんです。今年は小学校のプールはないと聞いているんですけども、プールやるときは、耳鼻科と眼科は必ず行ってけえへんかったらプールに入れないというのがありましたので、今、中学校は多分そうやと思うんですけれども、令和2年の受診者、要受診の割合って大体科目によってどんなぐらいの差があるのか、ちょっとそのあたり分かったら教えてもらえますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  健診後の受診勧告の要受診者の割合でございますが、令和2年度におきましては、内科が小学校2.6%、中学校0.4%、耳鼻科につきましては、小学校14.9%、中学校11.3%、眼科につきましては、小学校3.6%、中学校2.6%、歯科につきましては、小学校39.9%、中学校25.5%となっておりまして、議員おっしゃられるとおり歯科が一番割合が多くなっております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  歯医者さんというのは、1回で見て治るときも、見て、ちゃんと注意しなさい、歯ブラシの使い方とかいうので終わるケースもあるかもしれないんですけれども、やっぱりちょっと齲歯になっていたら、1週間に1回必ず通わなあかんから回数が増えてくるんです。だから、連れていくのも親としても大変なのかもしれないんですけれども、やっぱり早く治しておく、これも予防につながると思うんです。小学校なんかやったら永久歯に生え変わるという時期も来るわけですけれども、やっぱりちゃんとした形で治しておくことによったら、それが子どものときの基本、歯って物すごく大事なもんやと思うんですけれども、だからそれが大事やと思うんです。 また、松原市においても、小学校6年生から中3までの医療費の無償化というのをやっていただきました。私は、これは非常に言いたかったのは、義務教育の間やっぱりちゃんとした治療を受けておいてもらって、高校受験に備えてもらいたいなというのがあったわけなんですけれども、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。また、私はやっぱりこれ今、行っとかなあかんよというのをやっぱり強く言っていただきたいというふうに思うんですけれども、そのあたりについてちょっとお聞かせくださいますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  未受診の児童・生徒、またその御家庭には、受診の必要性を繰り返し周知徹底する必要があると考えております。これまでと同様に、要受診となった児童・生徒への受診勧告と、一方で受診後の受診報告書の提出を求めるとともに、さらに年度末までには受診の有無の確認を徹底する必要があると考えています。お知らせ文の配付のみではなく懇談会の際に直接お伝えする、そのような定期的な確認も必要と考えております。 一方で、要受診となる児童・生徒の割合自体を下げるためにも、学校での健康教育の充実、保護者への啓発も努めてまいりたいと考えています。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  やっぱり悪くなる前の受診というのが非常に大事になるので、そういう小さいときから、そんなん言われたときにはちゃんと行っておいたら、歯医者さんもほっておいたら悪くなって長いこと通わないといけないけれども、一、二回で済むこともあるわけですから、それも学習すると思うんですね、子どもさんが。だから、やっぱりその辺はきっちり言って、渡したけれどもチェックをしないというんじゃなくて、どうなった、どうなったといって追跡というか、親御さんに会われる機会に言っていただきたい。 ほんで、子どものことですから、もらってもちゃんと親にそれが届いているかどうかも分からない状況なので、懇談に行ったときに、えっ、そんなんもらっていませんということも出てくると思うので、やっぱり親との連携も非常に大事かなと思います。もう歯医者なんか絶対行きたくないから、見せたら行けと連れていかれるから、もう嫌やから出せへんというのがだんだんと賢くなってくるのであるかもしれません。だからしっかりと、せっかく健診をやっていただいているわけですので、最終のチェックまでやっていただけたらなというふうに思いますのでよろしくお願いします。 それでは、次に、ICT活用の学習内容についてお尋ねをいたします。 1人1台の端末導入での授業の変化ということで、学びの変化というのはいっぱいあったと思うんですけれども、それをちょっとお教えいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  子どもたちは、配備されました端末、クロームブックといいます。を授業支援システム、その中にロイロノートという授業支援システムがございます。このシステムを活用して、通常の授業に自分の考えをまとめたり、交流したり、深めたり、発表する、そういったことを端末を使って実施することが可能になっております。 これまでは、自分の考えがあっても、手を挙げて発言することが大変恥ずかしくて発表ができない、そういった児童・生徒も、この端末を活用することによりまして自分の意見を即座に先生にオンラインで提出することができております。意見の交流が瞬時にできるようになりまして、児童・生徒の思考力、判断力の向上も期待できます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 やっぱり子どもさんにとったら、めちゃめちゃ目立ちたい子もいれば、ちょっとあんまりという感じの子もいてますけれども、自分の意見は多分持っていて、それがなかなか表せなかったというのが、この端末の導入によって自分を表せるようになると、だから、1人を見られるという部分においてはすごく大事なことなのかなと思います。 ほんで、教育長答弁の中にもありましたけれども、大阪府以外のところでやっていらっしゃるような学校とのあれで、言うたら交流であったりとか、今までできへんかった先輩とのつながりを持てたとか、いろんな学校でいろんな工夫をしていただきながらやっていっていただいていると思うんですけれども、特に1年生の。修学旅行は去年行けたからよかったんですけれども、楽しみな遠足もなかったし、そういったときにこのICTを活用して、みんなで教室から遠足に行けるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いろんな取組をしていただいていますが、もう少し詳しくお教えいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  端末を活用しました学校の工夫された取組ということでございますが、例えば、元パラリンピック選手の根木慎志さんによる聞き取り学習、これまででしたら教室に集まっての聞き取りでしたが、導入後、オンライン会議システムを活用しまして、講師の方が遠隔によって聞き取りをした学校がございます。あるいは、教育長答弁にもございましたが、他府県の中学生と授業中にオンラインをつなぎまして、英語の時間、英会話による交流学習をしたという実践例もございます。 また本来、従来であれば定期的に実施しておりました全校児童あるいは生徒集会、一堂に会して体育館等で実施しておりましたが、この間は、子どもたちは各教室にいながら、代表の生徒がスタジオと設定している放送室や校長室、あるいはパソコン教室等から遠隔配信して、以前よりも様々な工夫された映像の配信なんかもしながらの集会ができているというふうに聞いています。あるいは、お楽しみ会、クイズ大会、これもオンラインで今実施、たくさんの試みもされていると聞いています。 このような形で、議員おっしゃられますように、コロナ禍において様々な制限がある今こそ、新たな創造的な取組がなされているという報告はたくさんございます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございました。 本当に今までにないような授業をしていただいていると、子どもたちも、そこに行かなくても自分の座席からみんなと共有できるというのはすごいことやと思いますし、今おっしゃったお楽しみ会とかクイズ大会ってすごく喜ぶと思うんです。うきうきしながら、ほんでまたそれも、学年で全体で今集まれないですし、やっぱり3密を避けないとということで本当に先生方、配慮していただきながら授業を進めていただいていると思うんですが、教育委員会のホームページを立ち上げていただいて、もう各小・中学校のホームページはありましたけれども教育委員会としてのホームページを立ち上げていただいて、いろんな全体観に立った中でのいろんな方向性の御報告をいただいているところで、私も見させていただいております。だから、本当にそういったところにもどんどん紹介しながら、また幅を広げながら周知を図っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それと、先ほども申し上げました。本当に一人も取り残さないということを考えたときに、このデジタル端末の導入というのは、特別な支援を必要とする子どもたち、児童・生徒に対する学習支援の在り方のちょうど変えられる時期なのかなと、だから、全体を見ていたら分からないけれども、この子が何で、どこでつまずいているのかなというのを、それを通して見えるんじゃないかなと、だから今後、すごくその使い方によって支援を必要とする子どもたちの大変な部分に寄り添いながら授業を前進させることができるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  例えば、特別な支援が必要な児童・生徒の中には、国語の教科書を読むときに、紙の教科書では見ているとどこを読んでいるか分からなくなる、そういう児童・生徒もおります。その際、この端末を活用しまして、その児童・生徒が端末を見ていると、今読んでいる箇所、先生が音読している箇所が順番にその読んでいる部分の横にラインが引かれていく、そういった機能のあるデジタルの教科書がございます。 活用がどんどん進むにつれまして、恐らく様々な個別のニーズに合わせた、新しいこういった工夫された教材が開発されてまいることと考えておりますので、今後もアンテナを張りまして、そういうそれぞれの学校の子どもの特性に応じた有利な、効果的な支援のできる教材等を研究してまいりたいと考えています。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  以前、デイジー教科書というのがあって、本を読むのが苦手な子どもさんがどこを読んでいるか分からないので、線が横に入って、それから克服して読書が好きになったというのも聞いておりますので、デジタル化によって、本当に一人一人に光を当てながら授業を、学習が円滑に進むようにということで、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、視力低下の防止対策についてに移りたいと思います。 具体的なこの対策について、まずお教えください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  文部科学省が作成しました「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」、これには、児童・生徒の健康被害を最小限にするための具体的な改善方法が示されております。その一つ、例えば、電子黒板の画面への映り込みを防止するために、教室の照明を全て消して利用する方法もありますが、そうしますと、児童・生徒の瞳孔が開いてしまい焦点が合いづらくなるために、逆に児童・生徒の目が疲れやすくなってしまうそうです。逆に、基本的にはこの照明を消さずにつけたまま、カーテンを閉めて利用するようにしてくださいというようなことが複数示されております。 各学校には、このガイドラインを周知して、様々な学校の実態に応じた専門家の見地による指導を参考に、ICT活用の推進とともに、一方で、議員おっしゃっておられますように、子どもの視力の安全というところも保障してまいりたいと、両立してまいりたいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  よろしくお願いします。私、ちょっと偏見があって、ちょうど長男が小学校6年のときに、速読のそういう授業を受けたいということで、塾でありまして受けさせたんです。それで急激に視力低下しまして、もう眼鏡かけないといけない状態になったことがあったんです。本人は自覚はなかったんですけれども、眼科健診で引っかかって、すぐ眼鏡みたいな感じになりましたので、すごく大事なことかなと思います。 ほんで、もうコロナ禍においてもそうですけれども、家で、もう行けへんかったらゲームしているとか、もう見ている時間が非常に長い。ほんで、親が何時間と決めても、何分と決めても続行して、面白さにはまってやっているというのがあります。だから、学校でそういうことを言われて、何分やったら遠く見てと、お外を見てとかいう感じで、やっぱりそれを日々の中で習慣化させていくと、子どもたちは身についてくるんじゃないかなと思いますし、家に帰って、学校で先生にこんなん言われているから、こうせなあかんねんということを言ったら、親御さんもやっぱり同じような形で、また下にいてるお子さんについても影響があるのかなと思いますので、引き続いてよろしくお願いします。 きっちりと予防対策ということを、ある学年によったら認識をしていただいて、こうなるよということを注意喚起しながら、実際にやるようなことというのを言っていただけたらなと思います。だから、先生方が苦労されていろいろやっていらっしゃることがどういう意味なのかというのも説明していただくことによって、それが、家に帰ったときにカーテン閉めたりとか、いろんなことをしていくようになると思いますのでよろしくお願いします。 それでは、3番目に移ります。 デジタル化の推進とICTを活用したスマートシティの実現というところから、今回、デジタル化の推進ということで、高齢者のスマートフォン普及事業について予算化をしていただきました。ありがとうございます。 これについて、内容をお聞かせくださいますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大浦理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事兼健康部次長兼医療支援課長事務取扱(大浦靖久君)  今回補正予算を計上いたしました高齢者のスマートフォン普及促進事業についてですけれども、高齢者のスマートフォン普及率を向上させることで、体操などの動画配信とか介護予防の推進を図ること等を加えまして、新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な情報をタイムリーに受信できる環境の整備を努めるものというふうに考えております。令和3年4月以降に、65歳以上の高齢者がスマートフォンを新規に購入したり、いわゆるガラケーからアプリをダウンロードできるスマートフォンへ機種変更を行った場合に、1人1回限り5千円を上限として助成を行うというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 予算の中で、これ、高齢者1,900人を想定しているということなんですけれども、購入助成として、この1,900人というふうな数字というのはどんなふうに算定された、その内容をちょっと教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大浦理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事兼健康部次長兼医療支援課長事務取扱(大浦靖久君)  購入助成につきまして、65歳以上の高齢者を1,900人想定しております。考え方といたしましては、総務省からの令和元年通信利用動向調査というものからはじき出しているんですけれども、年齢階級別モバイル端末の保有状況で、スマートフォン以外の携帯の保有率を基に松原市の高齢者人口を乗じまして、スマートフォン以外を所有している高齢者数を算出しております。次に、購入意向調査という、そういうものもありまして、それの動向も踏まえまして算出させていただいたものが1,900人というふうな形になっております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 今回コロナ禍で、感染防止、外出自粛ということで要請された中で、私の知っている方も、すごくスマホに切り替えられた高齢者の方がたくさんおられました。やっぱりまだまだ使い方が分からないからということで、社協のほうで教室を開いていただいて、たくさん行かれているんですけれども、今現状のスマートフォンに切り替えたいという方もおいでになりますが、高齢者のスマートフォンの保有状況というのが、もしお分かりになりましたらお教えいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大浦理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事兼健康部次長兼医療支援課長事務取扱(大浦靖久君)  高齢者のスマートフォンの保有状況といいますか、令和元年と令和2年の総務省の調査がありますので比較いたしますと、60代、70代の方についてはスマートフォンの保有率というのは少し高くなっているようです。顕著に表れておりますのが、60代、70代ではスマートフォンに変わる方が数%増えております。逆に、いわゆるガラケーというのは60代、70代では減っております。60代、70代でどちらも所有されていないという方については、ほぼ現状維持で変わっておりません。 また、80歳以上の方については、スマートフォンをお持ちの方、そうでないガラケーをお持ちの方、どちらも持っていないという方は、もうほぼ令和元年、令和2年ともに現状維持で、あまり変化はないということでございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  やっぱりコロナ禍というのは非常に人に会えない、施設に入っていらっしゃる、入院している、誰も家族も会えない、やっぱりそういうときにオンラインで話ができたりというのがやっぱりあったと思いますし、家族もやっぱり会えなかった寂しさというのがあるので、やっぱりいろんなところで横のつながりというのがなかなか持てない状況の中で、持ちなさいとかみんなから言われてというのもあったのかもしれませんけれども、やっぱり今そういう時期なのかなと思うんです。今までそこまで感じていなかったけれども、だんだんと変わってきている情勢、世の中にあるのかなと思います。 また、講習会を開いている中で、スマートフォンを利用してよかった、買ってよかったというような調査も多分あると思うんですけれども、もしその辺の内容を御存じでしたらお教えいただけませんか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大浦理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事兼健康部次長兼医療支援課長事務取扱(大浦靖久君)  2020年の調査によりますと、スマートフォン利用者で利用してよかったということについては、27%ぐらいの方が情報が収集しやすいということでございます。また、家族とか友人との音声通話というんですか、これが無料でできるということで喜んでおられる方、これも25%ぐらいの方がいらっしゃいます。あと、それ以外に、コロナ禍ということなんでしょうか、人とのコミュニケーションが取りやすいということで15%ぐらいの方がいらっしゃいます。それ以外に、それほど多くはないんですけれども、アプリの利用で健康管理がしやすいという方が3.6%ほど、あと、それ以外にオンライン診療というんですか、そういうふうなので受けられるということで0.8%ぐらいの方も、そういう方もいらっしゃるということで喜んでおられるということになっております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  LINE通話なんか無料でできるとか、私も知らなかったんですけれども、先日、アプリの利用で健康管理ができるということで、今日食べたものを写メで撮ったら大体カロリー何ぼと出てきたりとかするんです。こんだけ体重痩せたいと言うたら、毎日それをやっていくことで、会話しながら楽しくやっていけるようなアプリがあったりとか、生活習慣病なんかでも血圧の測定を記録していったりとか、アスマイルもあるんですけれども、それはまた別のことで府としてやってはることで、高齢者にとって、ちょっとしたことでも書かんでもそれで教えてもらえるというのがあったりとか、オンライン診療なんかの部分でも、田舎なんかやったらすぐに行けないからってあるんですけれども、このアプリの中にも、今自分の症状を入れると、こんなんですとかいうて、どこの病院がありますかいうて全部出てくるようなアプリもありました。 だから、使い出したらすごく便利なんやなと、私も知らなかったアプリもいっぱいございましたので、それをどんどん分かっていただくとまた利用価値があるのかなというふうには思うんですけれども、やっぱりこれを知っていくには、高齢者を対象にしたスマホの講座を確実に、これセットでやっていっていただかないといけないのかなというふうに思いますけれども、この制度設計について、そのあたりについては、まだこれからかもしれませんが、いかがお考えでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大浦理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事兼健康部次長兼医療支援課長事務取扱(大浦靖久君)  令和2年度なんですけれども、高齢者対象にスマホの講座を開催させていただきました。実際、当初は年4回の開催を計画しておったんですけれども、相当の反響がありまして、抽せんに漏れるというんですか、そういう方が多数ございましたので、急遽あと4回追加させてもらって合計8回開催し、139人の参加者があったと。 高齢者の方は、非常にスマートフォン利用できたらいいなということで、関心は物すごくお持ちであるということなんで、そういうふうなことを利用できるように、スマートフォンの講座の開催というのを引き続き市としてやっていきたいと思いますし、そういうふうなことで、その講座のほうに参加していただけるような、そういうふうな取組というのを考えていきたいというふうに思っております。その中で、健康づくりとか、そういうふうな方向でスマートフォンが活用できる方法というのも、今後いろいろと研究して紹介していきたいなというふうに考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  それと、一つ心配があるのが通信料なんです。独居高齢者で、お一人でWi-Fiなんかの設備がないようなところでやると通信料がすごく高くなってしまったりとか、やっぱりその辺が分からなくて、ええって、5千円で助成してもらったけれども、こんだけ払わないといけなくなったというので困ってもらっても意味がありませんので、そのあたり、通信料とかかけ放題で、いろんなコースがあると思うんですけれども、そのあたりもしっかりと知っていただいて御利用いただきたい。せっかく5千円という大事な税金を投資していただきながら、本当に喜んでそのことを恩恵にあずかって、生活が豊かになりながら使っていただけるような方向でお願いしたいと思います。 国のほうでは、総務省は、デジタル推進という意味の中において、講習会、指導なりをすることについて、各ショップなんかとも連動させてやっているところもありますので、そういったことも知っていただきながら、より多くの方に使っていただけるように、やはり高齢者が、デジタル化と国が言って、市としてもそういう方向で、書類の申請についてもそれができるようにということになっています。今回、特にコロナのワクチンの予約についてもスマホでできたということもございますので、これからの世の中、どんどん進んでいったときに取り残されることのないような形でやっていけるような対応がやっぱり望まれると思いますので、この施策についてはしっかりとつくっていただいて、喜んでいただける施策にしていっていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、奨学金なんですけれども、日本学生支援機構によったら、本当に返済が必要な貸与型の奨学金の利用者というのは129万人いてると、2人に1人とさっきもありましたけれども、1人当たり平均、無利子やったら241万円、有利子やったら343万円の返済を卒業と同時に、これ卒業して半年後から返済が始まるということなんですけれども、やっぱりスタートがマイナスということになったらすごくしんどいと思うんです。だから、自治体とか企業などが奨学金の返済を肩代わりするという支援が今、全国的に広がっております。 ほんで、またコロナ禍にあって、アルバイトできないとか、いろんな諸般の事情で生活が大変な状況の中で、もうやめるしかないなという選択肢があったり、でも、その借りた部分については返さないといけないという学生の困窮があって、言うたら返済を延ばすとかいうのも今検討されていると思うんですけれども、本当に大事なことやと思うんです。やっぱりそれが全国に広がっている今、2020年、昨年6月現在で32府県、423市町が実施されているということを聞いています。府下では和泉市とか大東市がもう既に実施されているんですけれども、この事業の経過とか内容についてちょっとお知らせいただけませんか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  この奨学金の支援制度につきましては、大東市さんと和泉市さんが今やっておられると聞いております。その中で入れられた経過をお聞きしましたところ、事業開始につきましては、大東市におきましては平成29年、和泉市につきましては平成30年度から開始されたということを聞いております。 この事業が開始された目的につきましては、両市ともに若者の流出防止が主な目的でございました。制度の利用ペースについては、両市とも増加傾向にあると聞いておりまして、事業効果につきましては、非常に一定効果があったと両市とも聞いております。この奨学金を支援することによりまして、利用者の方に、就職するときにそういうインセンティブになるという話を両市から聞かせていただいております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 住民票があって、居住されていて、市内企業に就職しているということが条件なんですけれども、やっぱり商工会議所さんとかのコラボも考えて、有為な人材に来ていただくと、同じ就職するんやったら、大阪やったら隣に行こうと思っていたけれども松原でとかいう選択肢にもなると思うんですけれども、そのあたり、コラボも考えていただきたいなと思うんですけれどもいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  松原商工会議所におきましては、現在におきましても市内の企業と求職者をマッチングする場を提供するなどの事業を今行っております。本市といたしましても、松原商工会議所さんとはふだんより様々な事業で連携や情報共有を図っており、今後におきましても、引き続き市内事業者の支援など連携を図っていくものと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンの中でも、目指すべき将来の方向ということで、人口動向を踏まえて20歳から39歳までの若い世代が健康で安心して暮らせること、ほんで、社会増減の仮定として20歳から39歳までの若い世代の希望をかなえる施策を実施することということが上がっております。 やっぱりこの年代、大学出てからというのは、就職して、出会いがあれば結婚して子育てをやっていくという大事な基本的な時期にもなってきますので、やっぱりそういう人たちが経済的にゆとりを持ってということになったら、すごくそういった意味におきましても市としての大事な施策にもなってくるかなと思いますので、また検討をしていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。 それでは、ちょっと順番を入れ替えまして、大塚運動広場の一帯の施設の更新について先にやらせていただきます。 大塚運動広場の野球場とかテニスコートの利用状況をまず教えていただきたいんですけれども、それと、野外活動広場の利用状況、過去3年ぐらいで結構なんですが、分かれば利用状況をお教えください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大島都市整備部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(大島久幸君)  お答えいたします。 まず、大塚運動広場の年間の利用状況ですが、まず野球場につきましては、平成30年度が3万882人、令和元年度が3万8,709人、令和2年度が2万2,008人でございます。次に、テニスコートの利用状況ですが、こちらは平成30年度が5万3,327人、令和元年度が5万4,045人、令和2年度が1万8,726人です。続いて、野外活動広場の年間利用状況ですが、平成30年度は285人、令和元年度が501人、令和2年度が329人です。 なお、令和2年度の実績につきましては、緊急事態宣言による施設閉鎖も影響いたしましたので減少となっております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございました。 やっぱり市内の方々が非常に利用していただいている、今回施設の閉鎖もありましたし、緊急事態宣言ということで若干2年についてはもう普通の状態ではなかったということなんですけれども、これがなければもっと利用していただいていた。利用料もかかりませんので、本当に近くでこんなことがあるというのは、御存じの方は御存じなんです。この野外活動広場についても、若い世代のお母さんなんか1回知ると、もう内々で何回も通っていらっしゃったという方もおいでになりますので、やっぱり近くで遊べる場所ということで、右肩上がりにやっぱりなっていっているんじゃないかなと思います。 新堂南線が開通してからすごく便利になってきたと思うんですけれども、そのあたりも含めまして、大塚の運動広場の駐車場の利用について、上ノ池の地域の方々から、平成30年に施設の駐車場を有料化してほしいというような御意見、要望があったと思いますけれども、そのあたりについてちょっとお教えいただけませんか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大島都市整備部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(大島久幸君)  施設の駐車場の件でございますが、まず、議員のおっしゃったとおり、平成30年8月に地域の町会のほうから、西大塚地域にコインパーキング、有料駐車場がないために不便していることから、大塚運動広場の駐車場を有料化して一般の人にも開放できないかという要望がございました。 本来、駐車場は施設利用者のために設置したものでございますので、そういうところはございますが、公有財産の有効活用の観点から、駐車場運営を行う複数の民間事業者へヒアリング等を行い、意見を集約させていただきました。そういうところ、現状のままでは事業化が難しいという意見もございまして、そういうところを踏まえまして、現在、今後の更新計画、それを踏まえながらほかの手法について検討しておるところです。 なお、地域の意見を取り入れながら、現在も施設の管理を行っているところでございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  了解してから、平成30年にそういう要望が上がってきて、そのことについて対応していただいていて、具体的にどういう今の現状にあるということは地域の方々は御理解いただいているんですか。その連携についてはいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大島都市整備部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(大島久幸君)  地域住民の方とは、現状、駐車場そのものというのがまず利用者のためであるものということを御説明させていただいた上、また、利用状況も比較的、やはり平日でも車の利用というのが多いのが現状です。ただ、地域にとって、例えば施設利用時間以外のところとか緊急時のところについては、個別で相談に乗って対応させていただいているところでございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  寄り添いながら地域の方と一緒にやっていくのが大事やと思うんですけれども、それはしていただいていると思いますので、出したけれども何もしてくれていないというふうに映ってしまうとちょっとしんどいのかなと思いますので、連携だけはしていただきたい。ほんで、現状のままでは、やっぱりそれだけをやるというのは難しいということでございますので、先ほど市長答弁にもありました、施設全体の更新を進めたら施設運営の管理も民間にお願いしながらやっていけるのかなというふうには思うんですけれども、中途半端に有料化にしてしまって、変な投資になったら無駄になることもあると思いますので、全体というのを考えた中でやっていっていただきたいということなんですが、その整備の目標とか時期というのがある程度分かりましたら、お教えいただきたいんですが。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  大島都市整備部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事兼健康部次長兼医療支援課長事務取扱(大浦靖久君)  整備の時期ということでございますが、まず、本施設の更新については、施設の整備、維持管理方法等についても民間の意見を聞きながら、本施設の整備が地域の拠点となり、にぎわいのある施設となるよう整備を進めていきたいと考えております。また、平成29年の市民アンケートにおいては、テニスコートの増設や散策路の整備、野外活動広場の改修などの意見がございましたので、現状の施設用地では手狭となることから、更新には用地買収も必要と考えております。 目標時期につきましては、この用地買収となりますと所有者の相手方の事情等もございますので、明確な時期については、今の段階ではちょっとお答えはできませんが、誰もが親しみを持っていただける施設となるようしっかりと取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 やっぱり今回、所信表明の中で市長がきっちりと言っていただいたということについては、やっぱりこの4期4年の間に何とか形にということで思っていただいているというふうに認識をしておりますが、いかがですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  澤井市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君)  今部長が答弁したように、用地買収等々、ここは相手方のあることですから、そこはしっかり、先ほど議員の言葉にあるように地域に寄り添った形でしっかり話を進めていきたいなと思います。いずれにいたしましても、西大塚の運動広場、野外活動センターについては、しっかりこれ議会から、あるいは市民のいろいろと御意見をいただきながら、着実に進めていきたいなと思っております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 やっぱり今、キャンプであったりとか、バーベキューであったりとか、本当に野外の活動というのがすごく盛んになっていて、市民の方も近くにそういうのがあればいいかなというふうに思います。ほんで、やっぱり民間活力を入れる、図書館を見ていてもそうなんですけれども、やっぱり民の活力によって市民の方々が喜んでいただいて、使いやすくなったという喜びのお声を聞くんですけれども、やっぱりそういったどういう思考でやっていくのかというのを本当に任せながらやっていっていただくこと、いろんな会社のいろんなノウハウを聞きながら、よりよいものをというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 今、これがどうなのかというのはちょっとあれなんですけれども、今調べてみていて私自身が思うのは、少年自然の家について年間4,500万円ぐらいの委託費を払いながらやっていて、ほんで今回もほとんど行けていない。コロナの自粛期間で閉鎖しないといけない状況の中で、やっぱり維持管理費は必要になってくるわけですが、そうなってきたときに、もうちょっとその辺の行財政改革の推進ということを言っていただいていますので、やっぱり時期的にもいろんなことをお考えいただいて、次の方向で開いていっていただけたらなというふうに思いますが、担当部局としてはいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  坂野市民協働部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ◎市民協働部長(坂野徹也君)  少年自然の家の今後の運営についてということでございますけれども、ほかの公共施設も同様なんですけれども、その施設の状況、設備とかの状況とか、あと利用者の状況、それらを踏まえまして、市民の、市の施設として一番いい方向で考えながら進めていきたいというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  やっぱりいろんな時代の流れもございますので、しっかりと検討していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 すみません、最後に、商品軽自動車に対する軽自動車税の種別割の課税の免除についてということで、今年の4月から大阪市において実施をされたと聞いていますが、現在の府下の状況をお教えいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  現在、大阪府下では、大阪市、河内長野市、箕面市、太子町の4自治体が行っております。そのうち、大阪市と太子町につきましては、今年度、令和3年度から実施しているとお聞きしております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  特に近隣、太子町はこの間ですけれども、河内長野市の状況については、分かれば教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  河内長野市の状況についてお伺いさせていただきましたところ、実施につきましては、平成25年から実施しているということで、最新の令和3年度の実施状況につきましては51台、金額にしまして40万6,500円を課税免除を行ったということでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内秀仁君)  三重松議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君)  ありがとうございます。 払うものも払わないといけないというか、やっぱり今のコロナ禍でありますので税収減というのは大変かと思いますが、やっぱりこれがどんどんとまちづくりが変わってきて、やっぱりなってきたときに、松原市もそれは豊かということはあれかもしれませんけれども、やっぱり状況が財政的にゆとりができてきたら、事業者、軽自動車の販売、交通網がめちゃめちゃよくて、松原というのはその地の利があると思いますので、今後のこととしてまたお考えいただけたらなということをお願いしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(池内秀仁君)  議事運営上、休憩いたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩(午後0時00分) △再開(午後0時56分)        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     〔河本副議長、池内議長に代わり議長席に着く〕 ○副議長(河本晋一君)  休憩前に返り会議を再開いたします。 次に、自由民主党代表として、篠本議員の発言を許します。 篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~               一般質問(代表) 自由民主党 9番 篠本 雄嗣議員 (関連質問者) 2番 中田 靖人議員発言要旨具体的内容備考欄1.ポストコロナを見据えて(1) 成熟期を迎えた4期目のスタートに伴い、各財政指標を注視しつつ、今後の収支見通しを踏まえた中長期計画策定について (2) 第2期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき若者世代の定住・移住を促進するためにするべきこと 2.学力を伸ばす教育施策(1) 本市の情報教育のこれまでの振り返りと今後の方針 (2) GIGAスクール構想を本市で展開するにあたり、タブレットパソコンをどう生かしていくのか 3.コロナ対策について(1) 市内法人に対する支援策創設等について関連質問4.スマートシティの実現について(1) 行政におけるデジタルトランスフォーメーションの推進等について関連質問       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君) (登壇) 9番、自由民主党の篠本雄嗣でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、会派を代表し、質問通告に従って順次質問をさせていただきます。 澤井市政4期目が6月17日よりスタートいたしました。選挙戦に向け、支えてきた一人として、改めてお祝いを申し上げる次第でございます。 振り返りますと、簡潔に申し上げて、これまでの懸案課題に果敢に取り組んでこられたことが評価されたとともに、このコロナ禍を乗り越えるには、やはり現職の首長の危機管理手腕に期待するものが大きかったと受け止めております。また、この一つの区切りを節目とし、松原市のますますの発展に向けて、竹のように強くしなやかな市政運営に全身全霊を傾けていただきたく思っております。 さて、開会日において市長が述べられた所信表明の中において、かねてからお願いしておりました防災士をさらに増やす施策を展開していただけることが分かり、まずは感謝であります。コロナ禍ではあるものの、できる限り多くの方が資格の取得をきっかけとして自助と共助を強化する役割を担っていただくとともに、公助を円滑に実施するための一助になっていただくことを期待するところであります。また、災害時かどうかにかかわらず、若い世代が参画することによって市政への関心が高まり、防災・減災というテーマでもって新たな地域づくり、人とのつながりが再生できる可能性がまだまだあると私は思っております。 昨年から続く災害とも言える新型コロナウイルス感染症において、自助・共助・公助の中で本市も一丸となって着実にコロナ対策を進めてこられました。マスクや消毒などで自らを守る個人の行動、人に感染をさせない互いに思いやった集団での行動、あるいは議会と市との協力によって迅速にコロナ対策を進める体制の構築、そして、市がこれまでに培った経験と実績を基にした公助としての様々なコロナ対策が功を奏していると私は考えております。 最近の報道では、コロナワクチンの接種率を競い合うようにも感じるところがあります。全国の現場の職員さんたち、あるいはまた医療現場の方々の疲弊の度合いはとてつもないことだろうと拝察をいたしております。本市においても、もちろんしかりでございます。全国に今大切なことは、焦るあまりに接種に関して間違いを起こしたり、ワクチンの保管ミスを犯したことを責め立てるのではなく、現場で奮闘する方々が気持ちにゆとりを持って正確に、かつ接種を望む方が着実に接種できる環境をつくることだと私は思います。 したがって、今回は、担当部署の負荷を考え、コロナに関する質問は避けました。ふだんの業務以外の負担が大いにかかっている今こそ、しっかりと心身をリフレッシュさせ、よい仕事ができる環境づくりに向け、4期目の始動に当たり、まずは市長のキャプテンシーを発揮してもらいたいと心から願うものでございます。 それでは、まずポストコロナを見据えての1つ、成熟期を迎えた4期目のスタートに伴い、各財政指標を注視しつつ、今後の収支見通しを踏まえた中長期財政計画についてお尋ねいたします。 これまで幾度となく、財政面での健全性に関する質問は我が会派から行われてきました。不断の努力の下、行財政改革を礎とした今の政策や各種施策が展開されていることも十分理解をしております。 しかしながら、誰もが予想だにしなかった新型コロナウイルスの感染拡大によって、これまでの生活様式まで根底から変えてしまう事態が発生し、令和3年度の予算編成に当たって財政収支のバランスが取れるのか、かなり心配をされたところであります。結果的には、国の交付金による手当てがあり、また財源を補う形の起債の発行が可能となったことなどによって、令和2年度の決算を打つことができ、また令和3年度の予算編成も組まれました。 しかし、今後は、国も多額の借金を返済していく中でいつまでも手当てをしてくれる保証はありません。そこで、こういうときにこそ、今後の収支の見通しをしっかりと立て、中長期財政計画を策定することで、ポストコロナを見据えて着実な行財政運営を進めることができる一助となると考えますが、いかがでしょうか。 続いて、第2期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若者世代の定住・移住を促進するためにするべきことについてお聞きします。 今般策定された総合戦略においては、第1期にはなかったターゲットが盛り込まれました。20歳代、30歳代という若者世代に響く施策を展開し、移住・定住を促進することとされました。これまで様々な事業を展開されてきましたが、複合的に絡み合っているという理由で、個々の事業がもたらす効果を正確に検証することが容易ではないということも理解はしております。 しかしながら、本気でこの戦略に取り組み、効果を上げようとするならば、効果検証の精度を高めていくしかありません。そして同時に、既存の事業のみならず、公の力では到底及ぶこともできない発想力や行動力が必要であると考えます。 そこで、現時点でどのようなお考えがあるのかお聞かせください。 続いて、コロナ対策について、市内法人に対する支援策創設等についてですが、コロナ感染症が拡大し、はや1年余りが経過いたしました。そういった中、コロナ禍における経済活動の冷え込みを最小限に抑えるべく、国をはじめとした府、市それぞれが様々な助成金、補助金等を創設し、支援を行いましたが、中には、売上げは急減ではないが徐々に下降傾向にあるため補助金、助成金等の基準に満たず、申請を行うことなく、先行きに不安を感じながらもじっと耐えているといった法人経営者の声が聞こえております。 そこで、本市に開設しております法人市民税課税事業所に対し、一定の基準を設け、法人市民税相当額を給付する新たな支援策を提案いたしたく、本市における状況についてお聞きいたします。 最後に、スマートシティの実現について、行政におけるデジタルトランスフォーメーションの推進等についてお尋ねいたします。 今定例会冒頭の所信表明におきまして、スマートシティの実現とあり、また昨年の12月定例会におきましても、デジタルトランスフォーメーションを推進していくとの市長答弁がありました。そして、本年4月より、機構改革で創設されたデジタル推進課が中心となり取組を行っていくとのことでしたが、今後どういった方向性を持って進めていくのか、お聞かせください。 以上、演壇での質問は終わりますが、再質問の権利を留保いたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  澤井市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの自由民主党代表の篠本議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、ポストコロナを見据えてについての質問でございます。 各財政指標を注視しつつ、今後の収支見通しを踏まえた中長期計画策定についてでございますが、本市におきましては、企業誘致や土地区画整理事業など、新たなまちづくりに取り組むことで市税など自主財源の確保につなげ、財政基盤の強化を図ってまいりました。さらに、一部事務組合設立による可燃ごみの共同処理や不燃物・粗大ごみの電話申込制によるごみ処理経費の縮減、公有財産の利活用など、数次にわたる行財政改革を断行したことにより、自治体の健全度をはかる財政指標である実質公債費比率や将来負担比率の改善が進んできております。 今後の収支見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税等の減収が予想される一方、これまで実施してきた企業誘致や新たなまちづくりの成果として、固定資産税、都市計画税や上下水道使用料などの増収が見込まれるとともに、過去に発行した大口の起債の償還が順次終了してまいります。現在、コロナ禍での社会状況が地方自治体の財政に与える影響において歳入歳出ともに不透明な部分が多いことから、財政収支の推計には慎重を期す必要があり、今後、本市総合計画や各種計画等の整合性を図りながら研究してまいります。 次に、第2期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若者世代の定住・移住を促進するためにするべきことについてでございますが、本市では、急速な少子高齢化の進展に対応し、人口減少に歯止めをかけ、地方創生の取組を引き続き進めるため、令和3年3月に第2期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところです。 これまで、セブンパーク天美をはじめとした企業誘致等により、にぎわいと雇用の創出を図るとともに、幼児教育・保育環境の充実による通年の待機児童ゼロの達成や、子育て世代包括支援センターを中心に妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を行う「松原版ネウボラ」を実施するほか、保育士及び看護師の住宅借り上げ支援事業を行うなど、若い世代が希望を持ち、不安や負担を感じることなく住み続けられるまちづくりを進めてまいりました。 平成30年には転入者数が転出者数を上回るなど、社会増減は大きく改善されてきているものの、20歳から39歳までの世代については、依然として転出超過傾向が続いていることから、第2期総合戦略のターゲットに位置づけたものでございます。 今後につきましても、若い世代が安心して子育てができるよう、結婚・出産・子育てへの支援や移住・定住につながる取組をさらに推進するとともに、SNSをはじめとした効果的な情報発信を行うことにより、住んでみたい、暮らし続けたいと感じることができるまちづくりを進めてまいります。 2点目の学力を伸ばす教育施策についての質問については、教育委員会より答弁を申し上げます。 次に、3点目、コロナ対策についての質問でございます。 市内法人に対する支援策創設等についてでございますが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊された市内事業者に対しまして、本市において様々な支援策を実施してまいりました。 主なものとしましては、令和2年度に実施した休業要請支援金事業や市内事業者応援クーポン事業など、また、現在実施しています臨時プレミアム付商品券事業、臨時がんばる飲食店応援事業などにより支援しているところです。さらに、今議会に提案させていただいている臨時がんばる飲食店感染症予防対策事業、臨時雇用促進事業において、市内事業者への支援を行ってまいります。 今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く状況下において、大阪府や松原商工会議所と情報共有を図り、どのような支援が事業者に対して効果的なのか、国や府等の動向も注視してまいります。 次に、4点目、スマートシティの実現についての質問でございます。 行政におけるデジタルトランスフォーメーションの推進等についてでございますが、令和3年度につきましては、行政手続のオンライン化やコンビニエンスストアでの住民票等交付サービスを開始することにより、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。 また、国や府等の動向を注視しながら情報収集を行い、デジタルトランスフォーメーションを活用し、市民の皆様のさらなる利便性の向上に加え、業務の効率化を図るよう取り組んでまいります。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  先ほど、演壇での質問の中で2番の学力を伸ばす教育施策という点につきまして質問通告を申しそびれておりましたので、改めてこういった機会を設けていただきまして、再度、質問通告をさせていただきます。 学力を伸ばす教育施策ということでございまして、1番、本市の情報教育のこれまでの振り返りと今後の方針、そして2番、GIGAスクール構想を本市で展開するに当たり、タブレットパソコンをどう生かしていくのか、この点につきましては、私が平成27年第4回定例会におきまして、そのときの情報教育の在り方について質問をさせていただいた、その再度確かめておきたいという点と、そして、このコロナ禍におきましてGIGAスクール構想が一気に進んだことにより、これまでの情報教育、そしてこれからのGIGAスクール構想との関連性、そして一体性、そのあたりが、どういったところを松原市としては位置づけておられるのか、考えておられるのか、そういったところをお聞きしたく質問させていただきます。よろしくお願いいたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  美濃教育長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(美濃亮君)  自由民主党代表の篠本議員の質問にお答え申し上げます。 本市の情報教育のこれまでの振り返りと今後の方針についてでございますが、これまで情報教育の環境整備として、平成8年度から全小・中学校への教育用パソコン配備を開始するとともに、高速回線や校内LAN整備を進めてまいりました。そして、それらの情報機器を授業の中でどのように活用していくのかを課題に実践を進め、「わかる授業づくり」に努めてまいりました。 本市のこれまでの情報教育における成果は、平成11年度に発足させた情報教育推進会議を核とした研究、実践の積み重ねでございます。各校の情報教育担当者が集まるこの推進会議において、各校のカリキュラムづくりや情報機器を学習ツールとして活用した指導の充実を図ってまいりました。 今回、GIGAスクール構想で児童・生徒一人一人に端末が配備されました。導入時期には、各校の情報教育担当教員に対する研修を積み重ね、その担当教員が講師となって各学校に戻っての伝達研修を実施することにより、教職員が端末を効果的に活用できる準備を進めてまいりました。 今後は、日常の学習にICT機器を活用することを入り口として、児童・生徒が楽しみながら学び、知的好奇心を高めていけるよう指導体制の充実と環境の整備に努めていきたいと考えております。 GIGAスクール構想を本市で展開するに当たり、タブレットパソコンをどう生かしていくのかについてでございますが、これまでとの最も大きな違いは、持ち運びできる端末が児童・生徒全員に配備されたという点でございます。この配備により、全ての児童・生徒が授業でいつでも端末を活用できるようになり、端末上で意見を発表したり、交流したりすることで、思考力、判断力を育むような活用を目指しています。実際に授業等で活用している様子が各学校のホームページにも掲載をされているところです。 また、新型コロナウイルス感染症などにより、臨時休校や一定期間登校できない状態になった場合を想定して、オンライン学習実施におけるガイドラインを策定し、子どもたちの学びを止めないための準備を各学校で進めているところでございます。 今後は、各校の情報教育担当教員が中心となって、授業での効果的な活用に加え、家庭学習での効果的な活用についても研究を行い、よりよい実践を集約して市内に広げてまいります。 教育委員会としましては、学校、家庭において、この端末を鉛筆やノートと同じように一つの学習ツールとして活用することで、児童・生徒の学習理解を深めるとともに、さらなる学習意欲と学力の向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  御答弁ありがとうございます。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、ポストコロナを見据えてということで、4期目を迎えられました。その中で、これまでからも財政状況についての質問は幾度となくさせていただきつつ、経常収支比率であったり、あと財政健全化比率についての傾向をお聞かせいただいております。その中で、私は平成28年の9月の決算特別委員会が初めてでしたが、この折に、今後もやはり松原市として、向こう10年ぐらいの収支見通しというのを策定していく必要があるのではないかというような質問をさせていただきました。 そのときには、やはり公債費の大口の償還が終了していくことによっての財源が確保できていくとか、まちづくりによっての収益、増収が図れていくとかといったような各項目に従っての説明を受けたわけではありますが、やはりこのコロナ禍での非常に不安定な状況で、それを、収支見通しを出していくというのは非常に難しいことではあるかなと思うんですけれども、最低向こう10年、そういったいい項目、悪いとされるであろう項目、そういったところを総合的に見て向こう澤井市政があと何期続くか分かりませんが、その間、どういった方向性を持って進めていくのかというのを指針にしていくという意味では必要なのではないかなという意味合いで、今回の質問をさせていただいております。 まず、質問の中にも各財政指標を注視しつつというふうにあります。健全化判断比率は快方に向かっておりますが、依然として数字が安定しないのが経常収支比率でございます。これはもう昔からずっと言われておりますが、松原市の財政の硬直化、硬直度といったところが懸念される中で、澤井市政が様々な施策を展開していくに当たって、本当にそれだけのことができるのかという弾力性、そういったところを、やはり御存じの方は本当にどうなんだろうと不思議に思うところがあると思うんですけれども、まずお聞きしたいのは、経常収支比率が100%を超えている中で、今後もどういった取組が必要となるか、そのあたりについてまず教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  経常収支比率についてでございますけれども、本市におきましては、毎年度、徐々にではございますけれども数値の改善が進んでいるところでございます。 取組につきましては、これまで企業立地促進であるとか、土地区画整理事業などの新たなまちづくり、そういった将来の財政基盤の強化に対する取組を進めてまいりました。その結果、市税収入に表れておりまして、そういったことから経常収支の改善が進んできているというふうに考えております。 また、歳出面におきましても、先ほども議員のほうでもおっしゃっておられましたが、過去に発行した大口の市債の償還が順次終了していく予定となっております。それから、市長答弁でもございました行財政改革の実施などによりまして、数値の改善というのは進んでいくものというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  やはり大きな要因としては、様々、今まで懸案課題とされていたところの行財政改革、そのあたりを一つ一つクリアにされてきた、そのあたりが非常に大きいのかなというふうにも思っております。 その中で、やはり経常収支が100%を超える状況において収支不足に陥らない、そういった形で運営できているのはどういった要因があるのか、その辺についてちょっと教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  経常収支比率の要因でございますけれども、一般的に市町村の人口規模が大きくなるほど経常収支比率というのは高くなる傾向にあると言われております。これは、経常収支比率の算定におきまして、毎年度歳入されます都市計画税、こちらは都市部に限るんですけれども、それが経常の一般財源に区分されないという形となっております。その一方で、扶助費などの経常的な歳出は人口増に伴い増加していくため、これらの要因で、一般的に都市部のほうが経常収支比率が高くなってくるという形になっています。 ただ、この都市計画税と申しますのは、都市計画事業等に要する経費に充てられる目的税でございますけども、都市計画事業に係る公債費などにも活用が認められる一般財源に近い側面を持っております。そのため都市部の市町村では、やはり経常収支比率で100%近い、100%を超えていても収支不足にならないという形の一因となっているというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  ということは、経常的な経費が都市部ならではの要因によって分子が増えているけれども、分母が、そういった都市計画税も活用はできながらも分母に算入ができないがために、どうしても都市部にあるほど経常収支比率が高い傾向にあるということですね、今の説明では。 であるならば、松原市には、まだ都市計画税のかかっていない市街化調整区域というのがあると思うんですが、今その調整区域の割合というのはどれぐらいでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  面積の割合で申しますと、約20%ぐらいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  その20%が今後開発をされていくというところになると、やはりそこに都市計画税が課税されるという可能性があるんだという解釈でよろしいですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  市街化調整区域から市街化区域に編入されますと、当然ながら都市計画税が課税される対象となりますので、税収のほうも増えていくと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  そもそも75%が一つのラインだというふうに、経常収支比率の健全化ラインみたいなところが定められて、非常にもうずっと長い間そういったことが言われているんですが、本来そう言いますと、そうなってきますと、都市計画税が入らないにしても、実際市政が弾力的に行われていけるんだということになった場合、案外100%以上でずっと市の財政状況がどうなんだということが危ぶまれているというようなことが本当にいいのかと、本来あるべきところどうなのかなと思うんですが、そもそも75%という数字が出たというのは、どういったところからだと分析、もしされておりましたら教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  経常収支比率の目安となるパーセンテージにつきましては、従前が40年代から50年代にかけて、投資的経費に対する財政需要が今とは比較にならないほど大きい時代の中で、地方債の充当率が非常に低かったことが重なっております。充当率が低いということは、その分一般財源をたくさん用意しなければいけないという形になってまいりますので、経常収支比率が低くないと、その投資的経費に係る一般財源が賄えない、つまり、財政運営が立ち行かない状態になってしまうということで、当時、充当率の関係上、75%が妥当であるというふうな考え方が現在も生きているような状態ですが、実際のところは、今地方債の充当率が非常に高くなってきておりますので、本来であれば、そこからはじき出された一般財源というのは昭和40年代、50年代に比べて非常に少なくなってきておりますので、そのあたり、数値の見直し的なものというのは本当は必要なのかなというふうには考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  よく分かりました。やっぱりその起債の充当率が、今でいうと隙間債といいますか、普通の通常の起債にプラス、やっぱりもうほぼ100%に近いぐらいの充当ができたりということも起こっているのは存じ上げていますので、そういう意味では、一般財源というのが昔ほど投資的経費に使われなくなっていると。 ただ今後、やっぱりハード面といいますか、箱物と言われるような公共施設全体の老朽化というところの更新であったりとか、今回であれば新たな図書館建設であったりというようなところもやはり臨時的に出てくる可能性はありますので、やはり数値はいいことにこしたことはないと思いますので、ぜひそのあたり、都市計画税をある意味これは、一方では農業の衰退というほうの反面がありますので、ここでその是非については触れませんけれども、やはり後継者不足といったところで、どうしても農業を続けていけないというようなところのしっかりとしたまちづくりを市としても進めていって、より有意義な活用の仕方が求められるんであれば、市も積極的に関わっていくべきかなというふうに思います。 ちなみに、都市計画税を含めた場合、もしこれを分母に含めた場合、その収支比率というのはどれぐらいになるのか、ちょっと参考に教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  経常収支比率に置き換えますと、令和元年度で申しますと、含めない場合では102.5%、含める場合は97.9%となります。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  97%というところがいいのか悪いのか、なかなか判断はつきませんけれども、100をずっと超えている自治体からしますと、やはり5ポイントぐらいですか、下がる。その数字から見ますとやっぱり分かるように、ある程度弾力的なこともできるのかなというふうな判断をしたところでございます。 どうしても、やっぱりこれからコロナの需要、コロナの影響によっての社会福祉関係費、またこのあたりの増大というのも見込まれてきますので、一方で、新たな税収とか公債費の大口の償還というのがありながらも注視しながら、ぜひその辺は、今後の収支見通しというのをしっかりとつくっていただく、またこのつくっていくということが、今、財政部門、財政担当の部署では、財政運営計画というものが毎年大阪府のほうから求められてつくっていただいているとは思うんですけれども、やはりこのあたり、これから松原市に人を呼び込んでいこう、松原市をもっと知っていただこう、そういったところの材料に、松原市の向こう何年かについては健全な財政運営を行っていますよというようなことを示していく必要もあるのかなというふうに思っております。 また一方で、やはりその職員さんのスキルというのを、いろんな情報を仕入れつつ、今後どういうふうに運営していくんかということの計画、中長期財政計画をつくっていくということも、大変な財政状況になってからつくるのではなく、今4期目スタートした安定していると思われる澤井市政のときにおいて、市内外に向けて、今の財政の状況を、その時々の単年度ではなく将来を示していくというのも一つ、首長の課せられた役割なのかなというふうに思っておりますので、非常に収支見通しを今つくっていくのは大変かと思いますが、いろいろその時々で時点修正を加えながら、より精度の高いものというのを今から準備をしていくというふうなのが私はすごく大切かなと思うんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  今後の収支計画についてでございますけれども、現在、市長答弁でもございましたとおり、コロナ禍での社会状況が非常に不透明な状況でございます。しかしながら、議員のおっしゃるように、そういった将来推計について、職員のスキルアップと併せて市民の方に示すということは非常に重要なことと考えております。 したがいまして、本市の総合計画であるとか、個別施設計画であるとか、そういった各種計画との整合性、こちらもやはり必要となってまいりますので、そういったことと併せて今後、財政部門だけでなくて企画部門も併せていろいろとその辺、準備研究のほう進めていきたいというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  財政の裏づけがきちんとやっぱり市が示せてこそかなというふうに思います。今、その自治体に住む、住みたいという中に、その財政状況まで調べに行くという方はなかなかいらっしゃらないと思いますが、やはりそれだけ安定した市政運営を行っていますよということを、そういったやっぱり市に住みたいというのは皆さん、多分お思いになると思いますので、ぜひ見える化といいますか、そういったシティープロモーションの一つのツールとして、ぜひこれから準備をして示していっていただきたいなということをお願いいたしておきます。 続きまして、松原市の第2期の松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいての若者世代をどう取り込んでいくかというような点について、次の質問でお伺いしたいと思っております。 まず、やはりこの総合戦略におきましては明確に、この若い世代に出ていってもらっても困るし、また入ってきてほしいという願いを込めてつくられたわけなんですけれども、そもそも今の若い世代の方々がどういったことに関心を持って、どういった条件があればそこに住みたいとかというような、やはりリサーチというのが必要かなというふうに思っております。 総合戦略をつくる上では、市民アンケートにおきまして、市内に在住されている方の年代別の様々な意向であったりとかというのを確認はされたと思いますが、実際若い世代が住み続け、また市外から来ていただくために、市外の若い世代が何を求めているのかというところのリサーチというのが必要だと思いますし、実際、松原市と他市との市民サービスの比較、分析、求めているものが松原市に実際あるのかどうか、なかったらどうしていくのかというところの議論というのが非常に大事なのかなというふうに思います。 その点で、以前窓口課において、転入転出においてのときに若い世代がどういった理由で転入転出されるのかというのを調べられたというふうにお聞きしておりますが、それに関連したことももしあれば教えていただきたいですけれども、中身について教えていただいてよろしいでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  松本理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(松本久次君)  議員おっしゃっていただきました、毎年3月、4月頃に転入転出の時期になりますと、本市では転入転出アンケートといいますか、そういうのを取らせていただいて、転出される方には、松原市がどういうまちでしたか、どういうところがよかったですかというお尋ねをさせていただき、転入される方につきましては、松原市にどういうところを望まれますかというふうな御意見を頂戴するというふうな形でさせていただいているところでございます。 また、過去には、これは大分前になるんですけれども、本市の若手職員に意見を聞くような形で、どういうまちづくりがいいか、それから、若手の女性職員を集めまして、その方々に忌憚のないようなワークショップをさせていただいたりとかということもさせていただいたところでございます。 それらの部分につきまして、できるだけ市政に反映できるような形で今後は考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  すみません、ちょっとそのアンケートをした時期というのが分からないんですけれども、今回の総合戦略をつくる上では、あれはまだ3月、4月以前でしたので、この転入転出が多い時期にされていると思うんですが、そのされた結果というのは、この第2期の総合戦略には反映されていないんですね。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  松本理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(松本久次君)  これ、基本的には毎年させていただいている分でございますので、今年の3月、4月にさせていただいた分につきましては反映ができてないというところがございます。ただ、その前の部分につきましては当然参考にさせていただいて、ある一定のところは使わせていただいたという形にはなるかなと思います。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  毎年されているんですね。その中で、どういった転入転出の理由が多かったのか、このあたりをちょっと教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  松本理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(松本久次君)  内容につきましては、どうしても3月、4月ということになりますので、件数につきましても、強制ということではございませんので、お願いをさせていただいて、待っている時間にちょっとアンケートを書いていただいて出していただくというような手法を取っております。 やはり転出の理由としまして一番多いもの、それから転入理由も併せてなんですが、やはり仕事に合わせてというふうな形になっております。職場が近い、もしくは職場が松原市にある、そういうふうなところで転入される方、それから転出される場合も、そちらのほうに仕事が決まったからということでされるというふうな形が多かったという形になっております。大体それらの転出転入合わせまして、仕事による理由というのがそれぞれ約6割近くというふうな形になっているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  どうしてもやっぱり仕事であったり、学校であったりというところで、やむを得ないというところの理由が多いと思うんです。そういったところの理由と、やはり総合戦略で若者世代を取り込んでいこうとするには、どういうふうなことをやったらいいのかというところがなかなか結びつかないのかなというふうに感じたりもします。今住んでおられる方について、高校を選ぶ、大学を選ぶとなったときに、やはり松原市に住み続けたいという思いがあれば近くを、通えるところを選ばれるでしょうし、そうするためには、やはりその人たちの愛着が湧く、その世代にマッチするターゲットとした愛着が湧く施策というのがやっぱり大きいのかなと思います。 やっぱり小学校、中学校となってくると、どうしても学校での生活というのが基本になってきますから、できればやはりその学校生活が、今も先生すごく頑張っていただいているのはよく分かっております。その中で、松原市の学校に通えてよかった、このままできるだけ松原市に住み続けて、松原市から通えるところに通いたいとか、勤めたいとかというところのモチベーションをしっかりと植え付けられるのは、やはり一つ教育かなというふうに思います。 最近では、私立の中学校受験であったり、早い子であったら小学校から私立の受験をする子どもさんたちが増えてきているように思います。そうなってしまうと、やっぱり地元とのつながりというのがどうしても絶たれてしまっておりますので、どうしてももう愛着というのがないんですよ。やっぱり地元のことを知って、地元の人と関わって、地元で学んで、地元で遊んでというようなことがあるからこそ、一旦松原市を離れたとしてもまた帰りたくなってくる、誰か知っている人がいてるから一緒に近くに住みたいなというようなのが、本当にそういう心理面でいうとそういうところなのかなというふうに思います。 だから、松原市内で住む方については、私が思うのにやはり今の市民満足度を高めていく、そういった施策、あるいは、市外の方については、市外の若い方がどういったことを望んでいるのかということをしっかりとリサーチをする。市内に住んでいる方向けの総合戦略と市外の方に対しての総合戦略というのを僕は切り分けるべきなのかなというふうに、この質問に当たっていろいろ勉強させてもらっている中では、そういうふうに感じてきたわけなんです。 実際、日本財団というところが昨年の9月29日に作成された18歳の意識調査というのがあります。第29回「地方創生」という形のアンケートを取られております。これは、対象は17歳から19歳、全国の17歳から19歳の男女に向けてされておりまして、回答数は千という単位でくくられております。8月6日から9日の間、インターネット調査によって回答を集約されているわけなんですけれども、その中で「都市部・地方で暮らしたい理由」というところをまとめられております。2019年と2020年を比較しますと、上位5つの項目にしますと、やはり2019年ですと1位が「生活がしやすい」、2位が「育った場所だから」、3位が「自然環境が豊か」、4位が「治安が良い」、5位が「子育てしやすい」となっています。ちなみに2020年も近いわけなんですけれども、1位が「自然環境が豊か」、2位が「生活がしやすい」、3位が「治安が良い」、4位が「育った場所だから」、5位が、これはコロナ禍で取っておりますので、こういった「感染リスクが低い」というような地方のイメージであったり、地方で暮らしたい理由として、やはり自然環境であったり生活のしやすさ、利便性、治安、安心・安全、育った場所だからというのは、やはりそこが愛着なのかなというふうに思います。 ですので、今松原市に、これまでやってこられているところ、これが利便性であったり、治安がよいというところは今までセーフコミュニティ等でされたり、子育てのしやすさというと、子育て支援をしっかりと充実させることをしていただいております。その中で、私が一つ松原市にはないなというのは、やっぱり自然環境が豊か、育った場所だからというところをどうしていくのか、ここなのかなというふうに思います。 調べますと、やはり松原市の緑化推進に係る事業予算というのは、毎年、昔から少ないわけでありますが、どうしても松原市の自然環境を増やしていく、非常に難しいところでありますけれども、実際、若い世代の方が住みたいと思う、地方で暮らしたいというところの理由の中に、どうしてもこういう理由というのがはまっていますので、ぜひ本当に市外の方、若者世代に対して、どういったものを求めているのか、またそれをするにはどうしたらいいのか、実現させるにはどうしたらいいのかというのを改めてこの機会に考えていただきたいというふうに思っております。 そういう中で、先ほど申し上げたんですが、治安がよい、あるいは子育てしやすい、そういったところを松原市も展開していただいていると思うんですけれども、代表的なところで、やはり松原市の今、看板政策としましたらセーフコミュニティであったり、インターナショナルセーフスクールであるというふうに思いますが、そのあたり、今の若い人たちに、住んでいる人もそうですけれども、市外の方に対してもそういった移住・定住につながるのか、そういったところの意義が、効果がどうあるのか、どうお考えなのかをちょっと今お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  坂野市民協働部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民協働部長(坂野徹也君)  セーフコミュニティの活動というのは、町会をはじめとして、その地域のたくさん団体さんとか地域の方々、一緒に協働で取り組んでいるものでございます。その取組の中で、その地域の一人一人が交通安全とか防犯、それから災害のときの備えとか、そういうことについての意識を高めて、それが交通事故や犯罪が少ない安心・安全なまちづくりにつながっているというふうに考えています。 市内には、町会さんが設置してくださった防犯カメラであるとか、それから防犯灯、これはたくさん立っております。それで、街頭犯罪、それの抑止力につながっておりますし、青色防犯パトロール車も走らせてくださっている町会さんも増えてまいりました。登下校時には、見守りの方々もたくさん立ってくださっています。これらについては、市民と協働でセーフコミュニティを取り組んできたことで、その安心・安全に対する意識が高まってきた結果であるというふうに考えております。 市内のこのような状況を御覧いただくことで、また肌で感じていただくことで、松原市が安心・安全に対する意識が高くて、人と人とのつながりも強い、そういうことから安心して子どもさんを産み育てることができるまちとして感じていただくと、そういうことが松原市への転入とか長く住むと、そういうような動機づけになっているものというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  小・中学校で取り組んでおりますインターナショナルセーフスクールにつきましては、もう皆さん御承知のように、これは教員のみが取り組むのではなく、主役である児童・生徒が保護者、地域と一緒になって学校の安全を、課題を共有しながら、その解決に向けて取り組んでいます。 この自らが学校づくりに取り組んで認証を受けた経験をした子どもたち、やがて大人になりました際には、まさに松原市のよさ、あるいは松原市の将来の展望を見いだしていることと確信しております。ですので、その子どもたちが大人になった際に、定住を促進するものであるのではないかと感じております。 また一方で、まさに今年度末、22の小・中学校がこのインターナショナルセーフスクールの国際認証を全て受ける予定でございます。彼らが大人になり、さらにその知り合いの他市に住む方から、いずれかの市に引っ越そうと思っているという際には、胸を張って、松原市のどの小学校、中学校に転校してきても、あるいは子どもが生まれて育って入学しても、全て安心・安全を本当に主体的に子どもが考えられる国際認証を受けた学校ですよと胸を張って勧めるのではないかと思っています。転入の促進にもつながるものと感じております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  実際、その市内でやっている事業、幾らいいことをやっているとしても、やっぱり発信していくというのは難しいんですよ。それを目的に転入してくるというのは、まず僕はあまりないのかなと思います。やっぱりその市の持つイメージ、それをセーフコミュニティとかISSとか、そういったところでいかにその市民性を高めていくか、市民満足度を高めていくのかというところにやっぱり注力していかなあかんのかなというふうに思います。 先ほどちょっと申し忘れたんですけれども、転入転出のときのアンケート、なかなか忙しいのにそんな一々答えられないわというような方に対して、やはりたくさんの情報をいただいて、より簡単に、より松原市の知りたいことを集めるためには、今もうウェブのアンケートというのが非常に出回っております。もう1回1分ぐらいでできますよ、答えていただいた方にはこういうものを差し上げますというか、こういうサービスがございますとかいうようなことを転入転出の待ち時間で、QRコードから読み取って答えていただくというような仕組みも、わざわざ職員さんが声かけなくとも、そういった申請用紙につけておいて、答えていただいた方には漏れなくこういったことができますよというようなことをすれば、割とアンケートも収集しやすいのかなというふうに思いますので、そのあたりもぜひ御検討いただけたらなというふうに思っております。 取りも直さず、やはり総合戦略というものをつくって、それを形だけに終わらせずに、いかに市外に対して、今シティプロモーションを力入れておられます、そういったところを何を発信していくのかということ、また、市内の在住の方にできるだけやっぱり住んでもらうためにはどうしていったらいいのか、仕事、勉強以外でできるだけ外に出ていかないためには、やはり愛着ということが湧いてもらえるような、そういった施策の展開をぜひお願いしたいなと思いまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、学力を伸ばす教育施策ということで、まずは本市の情報教育、これは平成27年の12月第4回定例会におきまして質問させていただきました。 当初は、我が子が学校へ通っておりまして、パソコン教室をあまり使い切れていないんじゃないかというようなことを実感したものですから、どういった使い方をしているのですかというような質問をさせていただいたところ、当時、高阪教育長からの答弁をいただいた中では、やはり学校でパソコンに触れて操作を習得することは、子どもたちの情報リテラシーの習得に重要な役割を果たしているということ、情報リテラシーですよね。これから社会に出ていくときには、パソコンに不慣れですと困るでしょうから、そういったリテラシーを身につけさせるんだと、それは小学校の低学年、中学年、高学年、また中学校に移っていく、その中身、年代によってやっていることは変わっているんですよというようなお答えをいただきました。 なるほどといいますか、年代に合わせた使い方をしているんだなということは理解はしたんですが、実際そのほか、パソコン教室自体、1人の子どもがどれぐらいの時間をそこで使っているのか、そこをちょっと教えていただいていいですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  現在、御承知のように1人1台端末となっておりますので、もう通常教室でほとんどのことができます。ですので、一方で今後、パソコン教室のパソコンを使うとなりますと、パソコン教室は御承知のようにWindows機でございます。通常学級のタブレットは、これクロームブックということでグーグルでございますので、どうしてもWindows機でしかできないこと、具体的に言いますと、ワード、エクセル、パワーポイントそのものを活用した何らかの取組をする際はそちらに移る必要があります。ただ一方で、現在のクロームブックにつきましては、それの互換するようなソフトは全てそろっておりますので、今後は、パソコン教室に行くということになると、具体的に言いますと、従前に学校が積み重ねてきた自作の教材等をパソコン教室のWindows機で使うなどの際に使うことになるかと思います。 一方で、現在の使用方法としては、コロナ禍において、パソコン教室をオンライン授業の発信のスタジオとして活用している学校が多くございます。こちらに、教員であったり、校長であったり、児童会の会長が複数名集まりまして、そこからのオンライン配信をしたものを通常学級で受信すると、そういうスタイルもありますので、今後、このパソコン教室の活用方法については新たな研究をしてまいる必要があると考えています。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  すみません。ちょっと私の質問の仕方が悪かったんですが、そのGIGAスクールが入る前に、前置きを置いていたらよかったんですけれども、どれぐらいの時間、パソコン教室を子どもたちが使用していたのかというところをまずお聞かせいただきたかったんですけれども、授業の一環で利用していたということも一方で聞くんですけれども、かつてGIGAスクールが始まる前において、もうこの情報教育がスタートした約二十数年前から、どういったことをされてきて、それに伴って子どもたちがどういった情報リテラシーを得られたのか、またそれをどう分析検証されたのか、そこについてちょっとお尋ねしていいですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  1人1台端末を導入する前に、大きく2段階に分かれると思います。実は、パソコン教室が設置されて、さらに40台のタブレットパソコンがその後、配備されておりまして、それは通常学級でも十分稼働させられる状況ですので、その40台のタブレットパソコンが導入される前でありますと、基本的にはパソコン教室に行ってのパソコンの授業となりました。 その頃のパソコンの授業の内容といいますのは、やはりキーボードを使っての入力によって、ワードについて何らかの文書作成をしたり、あるいはパワーポイントで自分たちの調べ学習したものをまとめるというのが多かったです。あるいは、インターネットで調べ学習をして、それを紙媒体にまとめる、そういった授業です。これの時間数につきましては、例えば、社会科の授業で集中的にこの単元について調べようというときには、1週間に3時間、4時間使うときもありますし、そうでなければ、平均的には週1時間程度です。物理的に、学級数からすると週1時間程度というふうに考えておりました。 次の段階でいいますと、先ほど申しましたように、40台のタブレットパソコンが入った以降は、かなり通常学級での活用が可能になっておりまして、1人1台が、その共有している40台のパソコンを1人1台使うということもありましたし、四、五人のグループで1台、クラスに8台持っていって、8つのグループが討論したことをタブレットに入力して、それを電子黒板に映し出して比較検討する、そういう授業の時期もありました。この頃につきましては、若干パソコン教室の使用頻度は逆に言うと減ってきたと思います。 子どもたちのこれまでの、GIGAスクールのこの端末が入る前のやはりリテラシーというのは、そういう今までのどちらかといいますとキーボードの入力であったり、パワーポイントの作成であったり、インターネットの検索、これが主なリテラシーとしての身についたものだと考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  ありがとうございます。 中にはブラインドタッチまでできる子が出たとかいうことも聞くんですけれども、そういったブラインドタッチができる子どもさんって割といてたんですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  キーボード入力のやはりスピードには個人差がございまして、家庭でやはり日常触っている子たちは早いですし、そうでなくても基本的に今も、現状ですけれども、小学1年生からローマ字入力ができてしまうと、ローマ字を逆にキーボード入力で学んでしまうという時代になっておりますので、従前も差はありますけれどもローマ字入力ができるところまでは子どもたちは進みますし、現状でいいますと、さらにもう当たり前の入力ができるようになっていると考えます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  実際、それを子どもたちに教えていたのは各担任の先生なのかなと思うんですけれども、やっぱり今でも心配していますのが、その先生の技術というか、スキルによっての差というのがどうしても否めないんです。当時もそのあたり、先生によっての使用頻度が違ったりとかというのはあったんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  教員によるやはりリテラシーの差はございます。ただし、当然計画的に、パソコンの使用につきましては事前に計画しているものでございますから、必要なスキルが教員にとって足りなければ、これは学校単位、学校総代として情報教育推進会議の担当、情報教育担当の教員からやはり学ぶ、あるいは学校外のそういう情報教育のスキルを持った方々に、各校には研修の予算を配当しておりますので、定期的に各校では年間複数回、教職員のリテラシー向上のための研修を打ってまいりました。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  情報教育推進会議というのが早くからできて、それが松原市の先生方の情報教育のスキルの受皿だったのかなというふうに思います。そこでいろいろ種々検討されて、各学校に下ろし、またその学校の各先生方が学び、それをどう実践していくかということになっていたのかなと思うんですけれども、先ほど部長ももう言われたんですが、クロームブックとパソコン教室にあるパソコンはWindows、そのあたりの互換性といいますか、それが違うことによっての戸惑いってあると思うんですけども、そのあたり、私が思うに、これからこのタブレットパソコンが、今は国のお金で入りましたが、今後5年先以降はどう整備していくのかというのが一つ大きな課題になってくると思います。 そこを、その財源をどうしていくんかという話ももちろん出てくるわけであって、なおかつ今、そのパソコン教室というのが、普通教室で一人自分の机に置いて使える、パソコン教室の有効活用というのが薄れていくんではないかなというふうに思います。どこかの段階でそのあたりの決断というか、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドという発想というのは大事だと思うんですけれども、そのあたり、どうお考えになっていますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  これまでのWindows機と現在のグーグルのクロームブックの違いですけれども、実は、現在のクロームブックにもワードに非常に準ずるソフトであるグーグルドキュメントがインストールされています。それから、エクセルに非常に似たソフトでありますスプレッドシート、そしてパワーポイントに準ずるグーグルスライド、これはほとんど子どもたちの立場に立ちますと、まだ子どもたち、そもそもワード、エクセル、パワーポイントを使い切っているわけではありませんので、ほぼ教員にとっても使い勝手は同様のものですので、逆のことが今後ありましても、さらに子どもたちが次Windows機を使うとしてもスムーズに移行できるかと思っています。 一方で、今後、このパソコン教室の件なんですけれども、これについては、実は間もなくパソコン教室の端末のリース期限も迎えますので、これは、教育総務部ともしっかりと予算のこともございますので研究して、今後、特に学校現場の声を重要視しながら、今1人1台のタブレットがありながらのパソコン教室の活用の方法は、まさに先ほどの情報教育推進会議の代表の先生方とも相談しながら研究してまいりたいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  今、だからWindowsとグーグルドキュメントの差がそんなにないだろうということで、そんな戸惑いもないんだろうということであれば、ちょっとお金の予算の話もしたかったんですけれども、やっぱり誰しもが思うのが今のパソコン教室を、リースも迎える、でも、もうほぼ使わないかどうかも分かりませんけれども、そんなに使わなくて、それをまだずっとリース料を払い続けるのかというところの問題、またそれをリースアップしていくのかというところの問題、ここはやっぱりもう早いうちから決めておかないといけないと思うんです。リースがまだ残っているけれども解約するとなったら違約金も発生すると思うんですけれども、それをしてでもやはり経費のほうがその分削減できるんであれば、そのあたりの思い切った判断も必要かなというふうに思っています。 ちなみに、ちょっと遡っての話からで申し訳ないんですけれども、教育総務部長には、今までの情報教育にかけてきた予算、どれぐらいあるのかちょっと教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  伊藤教育総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育総務部長(伊藤輝君)  これまでにおける情報教育にかかる予算というところでございますけれども、まず、平成10年度から令和2年度までの予算額といたしましては、約34億円を頂戴いたしまして、決算といたしましては約31億円という、こういった予算をいただきながら事業を実施してまいりました。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  この二十数年で、最初導入したときは国の補助金も、国の事業として手を挙げ、それでスタートされて、また、校内のインターネットも、その国の事業が切れてから新たに市単費で継続をされたというところがあったと思います。それだけの投資をやっぱりしてきた、その結果、今までそれを学んだ子どもたちが実際どれだけのものを学べたか、どれだけ生かされたのか、そういったところ、費用対効果というところで簡単に片づけられないところもあるかと思うんですけれども、その点、どうお考えかお聞かせいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  これまでの効果、成果を数値で表す調査というのは難しいんですけれども、実は文部科学省が毎年実施しております全国学力学習状況調査、昨年度はございませんでしたけれども、一昨年度までの調査の中で子どもへの学習状況調査、いわゆる学校生活アンケート、毎年本市におきましては小学校も中学校も、学校ではICT機器を授業でどのぐらい使っているかという回答は国平均より高いんです。ですので、有効活用はしてきたものというふうには考えております。 一方で、子どもたちのICTのリテラシーも、やはり今回このGIGA端末、1人1台端末を導入してなおさらはっきりしたんですけれども、実はもうこの間、各教室では生徒が先生に使い方を提案するという姿も出ていまして、先生、こっちのほうがスムーズにいくよとか、こんな使い方もあるよというのがございます。ですので、特に高学年、中学生にそういうことが多いんですけれども、これまでの積み重ねがやはり1人1台、目の前に日常タブレットがあることによって明らかになってきているものと考えます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  実際子どものほうが物覚えが早いというのがありますから、先生のほうが逆に教えてもらうというような場面もあったのかなと、今お話を聞いていてそう思ったんですけれども、実際、情報端末を使う時間が多いほど、それが学力に相関関係があるということを、当時平成27年の12月議会のときに高橋教育監から答弁をいただいているんです。「情報機器を使った授業を多く取り入れている場合は、あまり取り入れていない児童・生徒と比べると学力に相関関係が出ておりますし、インターネットなどを活用した調べ学習などが多く取り入れられている場合は、そうでないところと比べると学力の相関関係は示されている」というようなお答えをいただいております。今、先ほど使っているけれども、なかなかその学力という面でいうと、やはり学テでも平均より下回っているというようなところで、何でなんだと聞くと、そのときは教師が若くてスキルがなかったんだというようなお答えもありました。 今は、もうそれから6年近くたっております。先生方のスキルというのも伸びているはずです。その中で今後、GIGAということで1人1台、これはもう全国全てですけれども、どういうふうに使っていくかということで、学力を伸ばしていく、どれだけ伸ばしていけるかというのが非常に変わってくると思うんですけれども、その点、どういうふうに使っていこうというふうに考えておられるか教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  今後のGIGA端末の活用方法ですけれども、まさにもう現在、各学校、各教職員のほうで試行といいますか、進めていっている方向性です。これは、今までやっていた授業をより効果的に、あるいは時間を短縮して、そして子どもたちが定着する方法としまして、まず、授業で先生がした質問について自分のタブレット端末に入力します、考えを。ロイロノートという授業支援ソフトによって、その考えたこと、40人おれば40人の考えが一瞬にして電子黒板の画面に映し出されます。あるいは、教職員のタブレットに送信されます。教職員は、その中で比較検討したいものを提示して、この意見どうかなと、そんな授業にもう既に変わってきております。 あるいは、前の時間に考えたことが自分のタブレットにまだ残っているということで、前時の考えたことが次の時間、さらに続きで継続して検討して考えていけるなど、あるいは、先ほど午前中の答弁でも申しましたように、教室にいながらにして遠隔に離れた人とのやり取りができる、他の中学校とのやり取りができるなどなど、今まででしたらなかなかこれに時間と労力をかけたことが、むしろ先生方の労働、働き方改革という側面でも非常に進んでいくんではないかと考えています。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  どういった授業にしていくかというところをお聞きしましたが、私が考えるのには、この平成28年の第4回定例会でお聞かせもこれさせていただいたんですけれども、当時まだまだ情報教育で、これからタブレットを各教室に4台ずつですか、入れていこうというような途中、流れでした。そのときに、三重県の松阪市の三雲中学というところが1人1台のタブレットを導入されておられた。そこは文科省の実践認定校指定を受けてICT教育に力を入れていって、結果、それをうまく活用されて、学テの向上につながっているというような記事を私は見たわけなんですけれども、実際、教材を提示していくというスキルというのは先生方は多分お持ちだと思います。あとは、どうやって、先ほどもおっしゃっていましたけれども、子どもたちの交流をさせながら理解を深めていくかというところに次つながると思うんですけれども、やはり今オンラインという授業を、つい最近、ちょっとどうだったんだろうというような大和川の向こうの自治体がオンライン授業をやりましたが、それがうまくいったというふうに思っている方は多分いらっしゃらないと思います。 これから、文科省の方針からして、学校をもう休校にしないというような前提の下で、オンライン授業というのも、それはできるようにしておかないといけないというのは、もちろんそのためのものに導入したわけなんですが、実際、持ち帰って家で自分の苦手なところをどれだけ理解を深めていけるか、その理解を深めていくというところに重点を置いていかないと、今はできることはそれでいいんですが、もっと理解を深めていくというところの使い方を重点的にしていくべきなのかなと思うんですけれども、その点いかがですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  まず、前段におっしゃられました、いわゆる学校が万が一休校になった際のオンライン授業、教員が学校におりながら子どもたちが自宅でその授業を受ける、実はこの準備は今現在進めております。具体的には、あえて先生が教室から離れて、別の部屋から授業をして、子どもたちは1人1台の端末で受けています。ですので、万が一家庭でその授業を受けるとなった場合の子どもたちや操作は、保護者がいなくても、ここを押さえて、このボタンを押してということができるように今、しています。 一方で、議員おっしゃられますように、そういう非常時ではない平常時の持ち帰りについても、今後どのような課題を出すのが適切なのか、効果があるのか、今各校で検討しておりますので、このGIGA端末、今学校での活用に加えて、家庭学習の取組についてもつなげていく方向で研究しております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  情報化推進会議が、やっぱりそれだけ二十数年の歴史があって、やっぱりアドバンテージというのはもう松原市はかなりあると思うんです。三十数億円の予算を投じて、これだけ何千人、何万人という子どもたちがそれを学んできているわけです。それだけスキル、そしてまた知識というのも積み重ねてきているはずなので、やはりその費用対効果というのを、これからやっぱり松原市はいち早くGIGAスクール端末を導入できた、それを配備できたというところも、そういった土壌があったからこそなのかなというふうに思いますので、ぜひ、今までの情報教育というところで全国的に注目を浴びて視察もあった、その時期をさらにまた、松原市がこれからGIGAスクールで1歩も2歩も前へ出た取組をしていただきたいと思います。 最後の質問になるんですけれども、やはり今までお聞きしていた使い方の中で、GIGAスクール、端末の使い方の中で、やはり何らかの理由によって学校に通えない子どもさんに対して、例えばそれをオンラインであるとか、あるいは学校に来られない、それに対してのこういった端末を使っての勉強、それの松原市としての教育委員会、また学校長としての考え方というところの整理というのが要るのかなと思います。 「ICTを用いた在宅学習における出席・学習評価のガイドライン」というのが経済産業省「学びと社会の連携促進事業」というところの一環で出されております。このあたり、やはり学校に行けない、それをどう出席扱いにするか、こういった端末を使ったこと、学んだ勉強に対してどう評価していくのかというところが、こういうふうにしていったらいいですよというところで事例も出ております。そういったところを研究いただいて、松原市としてどう考えていくのか、最後にそのあたりのお答えをいただきたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  ただいま議員から質問ございました件につきましては、実は文部科学省からも通知が出ておりまして、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知がございます。議員おっしゃられた、例えば不登校の児童・生徒が自宅でICTを活用した学習をした際、出席扱いにすることができる、その要件につきましては、保護者と学校との間に十分な連携協力関係が保たれている、あるいは訪問等をやはり対面して適切に行っている、さらに、その学習活動がその児童・生徒の学習の理解を踏まえて計画的にプログラムされている場合、このあたりの要件を満たしましたら、教育委員会と学校長の判断で出席扱いとすることができるとなっておりますので、これを踏まえまして、現在も実はもう様々な対応をさせていただいていますので、引き続きこの1人1台の端末も使いながら、そういった出席扱いの取組を進めていこうと思っています。やがて、その子どもたちが登校できるようになる、あるいは登校できるようにならなくても社会自立できるような、そういう取組に高めていきたいと思います。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  篠本議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(篠本雄嗣君)  本当に誰一人取り残さないというような教育環境を松原市は先んじて進めていただきたいと思いますし、本当にその使い方をより研究いただいて、これからかかる投資、これはもう未来への投資だということで思い切った施策を恐らく澤井市長はつけてくださると思います。やっぱりこれから松原市を担っていく子どもたちに対して、我々もしっかりと全面的にバックアップしていきたいというような思いを述べまして、また関連質問、これから中田議員がさせていただきますので、ここで交代をさせていただきます。ありがとうございました。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  すみません。そしたら、関連質問のほうをしていきたいと思います。 まず一番最初に、市内法人に対する支援策創設の部分で、詳細と提案事項についていきたいと思います。 まず最初にお聞きします。本市において、法人市民税課税事業所は何社ありますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  令和2年度末の課税状況における法人の事業所数でございますけれども、全体で2,830社ございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  2,830社、そのうち、令和2年度中の決算において赤字計上、つまり法人税割がなく、均等割のみの事業所は何社ありますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  均等割のみの事業所数ですが、1,659社でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  令和2年度中の決算において赤字計上が1,659社、それで、2,830社ですから、約6割が令和2年度赤字決算だったということなんですけれども、それでは、もう少し絞り込んで、令和元年度中決算において黒字決算であったが、令和2年度中決算で赤字になった企業は何社ありますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  令和元年度中決算で黒字でしたが、令和2年度中決算で赤字になった企業数でございますが、352社ございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  352社が令和元年度黒字であったが、令和2年度中決算で赤字になった会社が352社ということですね。これは、企業決算月の関係で多少のずれは生じるものの、答弁にあったこの352社はコロナの影響を受けていると推測されますが、どのように捉えられているでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  お答えいたします。 市内の事業者から、新型コロナウイルス感染症に係る多くの相談をいただいております。その中で、セーフティネット保証制度、融資の相談がありまして、その保証制度に係る認定書を市役所で発行しておりますが、保証制度に係る本市の認定書の発行数は、令和2年度において1,603件となりました。その中でも、売上高減少率20%以上が認定条件となるセーフティネット保証4号、減少率15%以上が認定条件となる危機関連保証の認定書の発行合計は1,527件となっていることから、多くの事業者がコロナウイルスの影響を受け、資金繰りに苦労しているという現状であると考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  影響が大きく出ているという答弁なんですが、これはちなみに経済センサスの調べで、平成28年が一応直近の経済センサスなんですけれども、松原市の年間商品販売額というのがあります。これ、松原市は1,963億円、年間商品販売額というのがあるんです。次の経済センサスのこれ調査がたしか令和3年だったと思うんですが、3年のこれ結果出ていないんですけれども、例えば、前回調査であった平成28年の状況でいうと、いわゆるコンポジットインデックスを見ても、変動が少なくて比較的景気の安定があった頃がこの年間商品販売額が1,963億円だった。 恐らくこれ、ぐっと下がっているのかなと、先ほどの議論でもあったいろいろな施策を打っていただいて、プレミアム商品券であったり、そのあたりで10億円以上、またそれの金額以上の経済効果が出ているとおっしゃっていたんですが、やはり全体としての部分は落ちてくるのかなと、非常に厳しい状況だと思います。 次の質問にいきます。 それでは、令和2年度中に新規に開業の届けを出された事業所は何社あるでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  課税状況のほうで令和2年度中に新規に開業届を出された事業所数については、151社ございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  151社、つまり先ほど絞り込んだ352社と令和2年度、コロナ禍中に新規開業されたのが151社、計503社はコロナ禍において影響が大きいと考えられます。また、このコロナ禍の中で新たに事業所を開設した法人が151社、この新規開業当初は事業も安定しにくく、営業活動以外にも不慣れなバックオフィス業務に忙殺される傾向であり、運転資金も潤沢ではなく、先行きに不安を抱えるといったことがあり、少額の資金にも苦労するケースというのが見受けられます。 以上の理由により、この503社に対し、本市の自主財源である納付された法人市民税相当額を応援の意味を込めて給付するといった支援策というのはできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  今年の4月には、3回目の緊急事態宣言も発出されまして、先行きの見通しも立ちにくい厳しい経済状況の中でございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対しまして、先ほど市長答弁にも繰り返しになりますが、大阪府や松原商工会議所と情報共有を図りまして、どのような支援が効果的なのか、国や府の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  松原市のこの産業構造を見ると、卸売業、小売業、次いで製造業という割合になっており、篠本幹事長の壇上の質問であったように、急激な売上げの落ち込みはないが、徐々に下降傾向であったため、様々なコロナ対策の補助金、助成金の基準に届かなかったケースも多くあったと、これ考えられます。 小規模法人の割合が多い松原市では、均等割額が1社当たり5万円が多くを占めると考え、先ほど来よりの答弁にあった件数約500件として、総額約2,500万円の給付金額、合計2,500万円になると思いますが、この人口の流出を抑え、流入を増やす観点と同じくして、これ企業もまた同じくであると考えます。松原市に法人事業所を構え、永続的に事業を行っていただくための環境整備もまた重要であり、今後の自主財源確保のためにも、より多くの企業が大きく飛躍していただく後押しをするといった姿勢を見せていいただきたいと思い、今回、法人市民税均等割納付額に対し、給付金の創設を検討いただくよう再度お願いをいたしまして、次の質問に移ります。 スマートシティの実現についての部分で、行政におけるデジタルトランスフォーメーションの推進についてですが、特にこの庁内業務についてのDXの部分で再質問させていただきます。 庁内業務についてのDX、昨年の議会でも私、少し触れましたが、DXとは業務フローの変革、それにデジタル技術を応用していくことなんですが、DXを推進していった先、庁内業務はどのような形になっているのか、そのビジョンをお聞かせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  濱口理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(濱口眞也君)  お答えいたします。 情報技術の進化によりまして、ICTを活用する場面、そしてそういったシーンというのは非常に増えてきております。例えばクラウドですとか、ソーシャルメディアですとか、モビリティ、ビッグデータ、AI等々、たくさんございます。具体的適用事例の中には、5年前、10年前には想像もできなかったことも含まれているかと思います。 情報分野は、そのように日進月歩、あるいははやり廃りなどもある中で、5年後、10年後どうなっているんだろうというようなところもございまして、なかなか長期的なビジョンを描くことが難しいところもございますけれども、本市といたしましては、場当たり的な対応になりませんよう先進的な自治体の取組なども参考に、それらの技術をよく見極めて松原市にとってよりよいものを取り入れ、着実に浸透させるよう取り組んでいきたいと考えております。 本市におきましては、既にテレワークですとか、システムのクラウド化、RPAの導入などを進めてきておりますけれども、議員御指摘のように、業務フローの変革にデジタル技術を応用していくというところで、その特性を生かし、来庁せずとも行政手続ができるオンライン化、あるいはペーパーレスなどの取組やその手法などについて検討していきたいと考えているところです。よろしくお願いします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  一説によれば、DXに取り組んだ企業の約7割が現在の時点で成果を得られていないという、こういった報告もあります。成果を確実なものにするには、まずは目標設定、戦略、実行、変化、知識のアップデートが重要な要素になってくると考えますが、それを明確化させ、実行していくのがデジタル推進課という認識で間違いはないですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  濱口理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(濱口眞也君)  DXの推進に当たりましては、デジタル推進課だけではなく、全庁的な対応が必要となってまいります。といいますのは、全庁的なシステムの各課で調達するシステム等々、いろいろとございますけれども、各所管所属など、そのシステムを実際に運用する所属、あるいは調達していく職員一人一人が市民の皆様のためにどう役に立つのかという視点を持って、それぞれで先生おっしゃったような目標設定ですとか、実際に実行していくですとか、PDCAサイクルを回していくと、そういったことが必要なことは言うまでもないかと思います。 デジタル推進課の役割といたしましては、全庁的に展開されるシステム、例えばグループウエアやメールなどの基礎部分などございますけれども、それらを直接推進していくとともに、ICTの知識を生かし、各所管部署等々でのデジタル化、各分野ございますけれども、議員お示しのような要素を考慮していきながら、こうしたほうがより住民の方への利便性が上げられるんじゃないかですとか、あるいは情報セキュリティーの観点でこうしたほうがいいんじゃないかみたいな助言ですとか、各担当部署への情報提供などを行い、分野横断的に密に連携し進めていくと、そういうふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  それでは、よく分かりました。機構改革により本年4月にスタートした、今申し上げたデジタル推進課ですが、今6月のもう終わりです。約2か月が経過しました。この2か月間に行ってきた業務内容とスマートシティ、庁内業務DXに向けての問題点、課題点を具体的に教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  橋本市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(橋本明君)  デジタル推進課の業務内容についてでございますが、情報通信ネットワークの管理や端末の設定変更、また、行政手続のオンライン化のサービス、タブレットやパソコンの調達準備の日常業務に加え、システムの更改など、安定稼働に向けて事業者と所管課等の間に入りまして調整などを行っております。 次に、問題、課題についてでございますが、昨年より、コロナ禍におきまして、働き方や様々な部分でのICT活用やオンライン化が飛躍的に進んでおります。国のほうでも9月にデジタル庁が創設されるというようなところで、各自治体におきましても、急ピッチでICT化等が計画されております。 本市におきましては、IT化とデジタルトランスフォーメーションは別次元であると考えておりますが、業務効率化、情報化を手段として変革を進めてまいりますので、問題点、課題点につきましては、今後整理を含めて洗い出しを行ってまいります。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  今の答弁で、IT化とDXは別次元という認識を持っておられるということが分かりました。前回、私が本会議で指摘した最も大きなトピックスでありましたので、DXのそれが本質でございますので御理解いただいているようで安心しました。 今の答弁をお聞きして思ったんですが、問題点、課題点は今後整理を含めて検討していくとおっしゃったんですが、その問題点、課題点があったからデジタル推進課というのをつくったんじゃないんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  松本理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(松本久次君)  私、答弁させていただきました。今までデジタル推進課ができるまでは、デジタルのことにつきましては企画政策課が中心となって、システムのことは情報課が中心となってという形でさせていただいていたものでございます。責任の所在がかなり曖昧なものになっておりました。それを、この情報化社会が進んでいく中で、しっかりと責任の所在を持って対応していくためにデジタル推進課というのを設置しまして、今議員がおっしゃっていただきましたような事々につきましてしっかりと責任を持って推進していくというところで、このデジタル推進課を設置させていただいたものでございます。 したがいまして、これからデジタル推進課が担っていく役割というのは、先ほど理事も答弁させていただきましたけれども、しっかりとした全庁的な旗振り役といいますか、そういうようなものをしていっていただいて、それから、所管のほうでしっかりと本市のデジタル化を進めていくというふうなところで取り組んでまいりたいというところでございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  一定、そういったデジタル化における責任の所在を明確化させるということなんですよね。それって私は非常にいいことだなと思います。 デジタル推進課がスマートシティ、DXに関してガイドラインを策定する予定があると、過去答弁にあったと思いますが、このガイドラインは、いつ、どういった形で策定するのか教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  濱口理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(濱口眞也君)  お答えいたします。 先ほど御答弁させていただきましたとおり、場当たり的にならないよう、短期的であってもロードマップ的なもの、あるいはガイドライン等々を定めることは重要と認識しております。今年度内に何らかのものを策定したいと考えておりますが、策定に当たりましては、国、府、同規模の自治体、あるいは先進的な自治体の動向等を注視しながら進めてまいりたいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  今年中ということで、もう既にこれ内閣府において、準備段階のデジタル庁の共創プラットフォームというのがあります。共創プラットフォームの中でそういった議論や情報共有もされておりますので、これ、実際に9月からデジタル庁がスタートすれば、もう即時にいろんなアプローチが各自治体のほうにあると思いますので、そういったガイドラインも早急に、最適解といいますか、それを見いだしてください。 なぜ私が今そういうことを申し上げるのかというと、こういったことというのは、目標を定め、方向性を策定することが重要だということなんです。それがやはり機能しないと、様々な計画が立ち上がってはうまくいかず、消えてしまう。そこで私は、このデジタル推進課が一定既存の組織から分離させた、いわゆるエッジ組織として自由に変革を進めていって、本来の庁内のコア業務、コア組織にその変革を伝播させて落とし込んでいくというアプローチが一番スムーズで最適だと思うんですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  濱口理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(濱口眞也君)  お答えいたします。 議員お示しのアプローチにつきましては、既存の業務の運用ですとか、その業務改善を担うコア組織、それと別に、これまでと全く異なる業務、事業、新事業みたいなものを創出する専門のエッジ組織というものをつくり、エッジ組織において成功と失敗を繰り返し、成功事例をコア組織全体に浸透させるというアプローチかと認識しております。 議員お示しのとおり、庁内業務にデジタル化を浸透させる、変化を伝播させるということにつきましては非常に重要だと感じております。現在でもRPAの導入など、実証実験的に1つの所属で導入し、それを全庁に展開していくなどの手法もございますので、御指摘のその浸透させていく手法につきましても意識して進めているものと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  そうですね、庁内業務のデジタルアーキテクチャーデザインというんですか、それを設計、構築、運用、それに伴ってビジネスプロセスを見直していくというのがデジタル推進課であるという、デジタル推進課の本分であると私は認識していますので、そのあたり、妥協なく進めていってください。 ちょっと視点を変えてですが、住民情報基幹系システムが9月末からクラウド化することによって、今までのこのシステム運用というのが変わります。つまり、現在来庁している保守業務や運用補助、データ抽出などを行っていたシステムエンジニアが庁内に来なくなる。庁内にある様々なデータを利活用して、いわゆるEBPM、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングを用いて政策決定など、現在もこれ行ってきた。また、今後そういった流れが主流になってくる。システムが変わって、システムエンジニアが来なくなることによって影響は出るんでしょうか、出ないんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  濱口理事。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(濱口眞也君)  EBPM、データに基づいて政策決定を行うということかと思いますけれども、現在の保守業務においては、安定稼働のため、機器のチェックですとか、日々の一括の更新作業、データ処理に時間のかかる処理などを保守する事業者、システムエンジニアが日々庁舎内で作業をしております。また、御指摘のように9月末からクラウド化するということで、常駐しているシステムエンジニアというのがいなくなるというところでございます。職員がシステムを利用してデータを抽出、加工、集計することは現行のシステムでも可能となっておりまして、次期システムについても同じようにデータを抽出、加工、集計することは可能となっております。 EBPMに基づく政策を実現していくためにデータを抽出、加工、集計することは、今でもできるし、次期システムでもできるというところでございまして、システムが変わり、システムエンジニアがいなくなり、エビデンスに基づく政策決定に影響が出るのかという御指摘なんですけれども、使い勝手が変わるなど何らかの影響は考えられますけれども、担当課とも密に調整を重ねておりまして、政策決定等に影響が出るようなことはないものと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(中田靖人君)  影響が出ないようにしてください。どれぐらいの数の職員がこういったデータ抽出、加工、集計できるのか分かりませんが、そういったデジタルデバイドというのが話に出ていて、庁内でもやはりそういったこと、得手不得手な人というのがおられると思いますので、そのあたり、しっかりと底上げしていただきたいと思います。 全ては、こういったDXもよりよい形で市民サービスの向上に収れんされると思っていますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げ、終わります。ありがとうございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(河本晋一君)  以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。 3日目の会議は、6月28日午前10時開会といたします。 本日は、これにて延会といたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △延会 午後2時43分       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                 以上                       松原市議会議長  池内秀仁                       松原市議会副議長 河本晋一                       松原市議会議員  篠本雄嗣                       松原市議会議員  松井育人...