松原市議会 2021-03-10
03月10日－04号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年松原市議会第１回定例会 議事日程（第４号） 令和３年３月10日（水）午前10時00分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問日程第３ 議案第30号 令和２年度松原市
一般会計補正予算（第14号） 議案第31号
老人福祉センター弁天苑及び
天美図書館建設工事請負契約について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～本日の会議に付した事件１．日程第１から第３まで２．日程追加について 日程第４ 予算特別委員の選任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席議員（17名） １番 中田靖人君 ２番 田中厚志君 ３番 鍋谷 悟君 ４番 植松栄次君 ５番 依田眞美子君 ６番 平野良子君 ７番 河本晋一君 ８番 篠本雄嗣君 ９番 松井育人君 10番 紀田 崇君 11番 河内 徹君 12番 野口真知子君 13番 池内秀仁君 14番 中尾良作君 15番 三重松清子君 16番 福嶋光広君 17番 欠員 18番 森田夏江君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者の職氏名 市長 澤井宏文君 副市長 川西善文君 副市長 太田 敏君 教育長 美濃 亮君 市長公室長 橋本 明君 理事 松本久次君 総務部長 宮本靖之君 健康部長 向井貴子君 理事兼健康部次長 大浦靖久君 理事 後藤田 浩君 市民協働部長 坂野徹也君 市民生活部長 田村滋近君 理事 野地千晶君 教育総務部長 伊藤 輝君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議会事務局職員出席者 事務局長 小峰正男君 事務局次長 森岡大樹君 参事 辻田和貴子君 書記 藤田浩子君 書記 水谷友哉君 書記 田中秀門君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上
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△東日本大震災での犠牲者に対する黙祷
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○議長（池内秀仁君） おはようございます。 会議に入ります前に、明日３月11日は東日本大震災の発生から10年になります。 ただいまより震災によりお亡くなりになられた方々に対しまして、哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。 皆様、御起立をお願いいたします。 〔一同起立〕 黙祷。 〔黙祷〕 お直りください。 御協力ありがとうございました。 〔一同着席〕
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△開議 午前９時５８分
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○議長（池内秀仁君） ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（池内秀仁君） これより本日の日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、１番 中田靖人議員、２番 田中厚志議員を議長において指名いたします。
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○議長（池内秀仁君） 日程第２ 一般質問を議題といたします。 ９日に引き続き個人質問を行います。 初めに、野口議員の発言を許します。 野口議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 一般質問（個人） 日本共産党 12番
野口真知子議員発言要旨具体的内容備考欄１．
介護保険制度について(1) 利用料・保険料の減免及び特例減免について
(2) 介護施設、介護職員・従事者について
(3)
特別養護老人ホームについて
(4) 認知症対策について
(5) 第８期
介護保険事業計画について ２．
国民健康保険について(1) 特例減免について
(2) 傷病手当について
(3) 均等割保険料の軽減について
(4) 特定健診について
(5) 単年度黒字の要因について
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◆12番（野口真知子君） （登壇） 12番、日本共産党の野口真知子です。議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして、質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。 １番目に、
介護保険制度について質問をさせていただきます。 国会で介護保険法が可決されたのは1997年でしたが、当時の世論調査で国民の８割が
介護保険制度の導入を支持しました。介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、特に妻、嫁、娘など女性が家族の介護を担わされる苦しみと理不尽を介護の社会化によって解消するという理念に多くの国民が期待を寄せていたと言えます。 しかし、介護保険の20年は、同時に自公政権による
社会保障費削減路線の20年となりました。その結果、この制度が抱えていた矛盾は拡大をしてきました。この制度の矛盾とは、年金天引きで保険料を徴収されるが、いざ介護が必要となったときに十分なサービスを受けられない、保険あって介護なしになりかねない制度で、高齢者が介護給付を受けるには幾つもの壁を乗り越えなければならないからです。 第１に要介護認定で要支援・要介護と判定されないとサービスは受けられません。それ自体が重大なハードルですが、自公政権はさらに2006年に要支援２という新区分を設けて要介護１の大半をそこに流し込む、2009年には判定が軽く出るよう認定基準を操作するなど、改悪を繰り返しました。そして安倍政権は、要支援者の全体を保険給付の対象から追い出すという大改悪まで実行しました。 第２が
介護サービス提供体制の不足です。その集中的な表れが特養ホームの不足と膨大な待機者の存在です。現行制度の下で低所得の要介護者が最期まで住み続けられる施設は特養ホームしかありません。ところが自公政権は、社会保障費を抑制するため、
特養ホーム増設に背を向けてきました。さらに2015年には、要介護１・２を特養の入所対象から除外をいたしました。 第３は高過ぎる利用料です。高齢者が
介護サービスを受ける際に１割の応益負担を求められることは、当初から低所得者の排除を招く大問題とされていました。その上、当初保険給付だった食費、住居費を原則自己負担にしました。また、所得が一定額を超える人について、利用料を2015年に２割負担、2018年には３割負担に引き上げる改悪を連続に強行しました。さらに介護施設の食費、住居費の
原則自己負担化の際に導入された低所得者の負担軽減の仕組み、補足給付についても、預貯金が一定額を超える人を対象から除外するなど対象を絞り込み、非該当者に負担増を強いる改悪を続けました。 第４は保険料です。この間、介護保険料が引き上げられてきました。負担できない人がサービスから除外され、介護保険をいざというときに使えない仕組みをつくり、もともと保険あって介護なしの危険性を持っていた介護保険は、
社会保障費削減のための改悪が繰り返される中で年金天引きで保険料を容赦なく取り立てる一方、サービスはなるべく受けさせないという制度へと変質しました。 これが
介護保険制度の20年です。そして３年ごとに見直される
介護保険制度は今年で８期目を迎えます。 そこで、本市の介護保険事業について５点お伺いいたします。 １点目に高過ぎる介護保険料の減免制度及び
新型コロナウイルス感染症における特例減免について、２点目に介護施設、介護事業所、介護従事者の方々のコロナ対策について、３点目に本市の
特別養護老人ホームの実態について、４点目に認知症対策について、５点目に第８期
介護保険事業計画について質問をいたします。 ２番目に、
国民健康保険について質問いたします。 国保の財政を都道府県化に集約する国保の都道府県化がスタートし、３年目となります。高過ぎる国保料を引き下げてほしいとの要望は切実です。厚生労働省の2017年度の
国民健康保険実態調査報告によれば、
国保加入者世帯の2017年度の平均所得は136万１千円で、10年間で２割も減りました。収入に占める保険料は１人
当たり国民健康保険では9.1％、協会けんぽでは4.6％となっています。国保の負担は会社員の方が入る協会けんぽの負担に比べて２倍以上の負担となっています。そしてこのまま加入者の高齢化、非正規化、貧困化が強くなれば構造的な矛盾は限界にまで達し、国保の保険のそのものの崩壊を招くことになります。全国知事会も国の大幅な財政出動を求め続けてきており、所得は減るのに保険料は増えるという加入者の厳しい状況を直視すれば、自治体は加入者の負担軽減に踏み切るべきではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った方に対し、
災害臨時特例補助金や
特別調整交付金で保険料の特例減免が行われました。また、
新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われる被用者に対し、臨時特例的な措置として傷病手当が支給されました。その実態などをお聞かせください。 次に、政府は子育て世帯の
経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組として未就学児に係る
国民健康保険料の均等割額５割を軽減する方向を示しています。本市における均等割保険料の軽減についての方向をお示しください。 次に、特定健診受診率についてお聞かせください。 最後に、
国民健康保険特別会計の単年度黒字の要因についてお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
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○議長（池内秀仁君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） （登壇） ただいまの野口議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、
介護保険制度についてでございますが、
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、
介護サービスをはじめ、介護予防への取組、家族介護者への支援など、利用者本位の制度として定着しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、介護保険料の納付が困難と見込まれる方に対し、減免制度を周知するため、申請書を送付するなど、市民に寄り添った納付相談や保険料の負担軽減に取り組んでまいりました。 また、介護施設に勤務する介護従事者に対し、安心して
介護サービスを提供できるよう、ＰＣＲ検査を定期的に実施する体制づくりが大阪府において構築されたところです。 第８期
介護保険事業計画において、
地域密着型介護老人福祉施設をはじめとした事業所の公募を行うほか、
認知症初期集中支援チームによる認知症高齢者の医療・介護との連携や地域での見守り手となる
認知症サポーターの養成を引き続き実施するなど、高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 次に、２点目、
国民健康保険についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により保険料の納付が困難な方を一人でも多く救済できるよう、府下でも数少ない全世帯に対する減免申請書の送付を行ったほか、感染拡大防止の観点から、国の要請に基づく傷病手当金の支給ができるよう必要な条例改正を迅速に行うなど、市民に寄り添ったきめ細やかな対応を行っているところです。 また、平成30年度からの国保制度の都道府県化に伴い、大阪府が示す
保険料標準収納率を超えた収納額や医療費適正化の取組等に対して交付される
インセンティブ交付金の財源等を活用し、財政健全化を進めているところです。 今後におきましても、被保険者の健康寿命延伸を目的とした特定健診の受診率向上や新たな
医療費適正化対策に取り組むとともに、国の動向や大阪府
国民健康保険運営方針を踏まえた事業運営により、引き続き
本市国民健康保険事業の安定的な運営に努めてまいります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 野口議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆12番（野口真知子君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、
介護保険制度の利用料・保険料の減免及び特例減免についてお伺いをいたします。 先ほども壇上のほうで申し述べましたけれども、
高齢者サービスの利用を阻むハードルとなっているのが自己負担の重さとなっています。所得が一定額を超える高齢者の利用負担を２割から３割に引き上げて、介護施設の食費や居住費の負担を軽減する補足給付の対象を絞り込みました。このように利用者の負担増の改悪をしてきたことや、また、介護保険料の支払いについても、生活が苦しく保険料負担がしんどいとおっしゃる方に対し、減免制度があると思うのですけれども、そのあたりについてお聞かせいただけますか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 介護保険料の減免制度についてですけれども、現在、介護保険条例で規定しています収入が減少した場合の最大の軽減というのは50％軽減となっておりまして、
保険料所得段階におきまして低所得者の保険料軽減により、第１段階で既に70％の保険料軽減となっております。また、第２段階では50％の軽減、第３段階では30％の軽減となっておりますので、第３段階以上の所得段階の方につきましては、減免要綱の規定に該当する理由がある場合、減免は可能となるものでございます。 保険制度ができた当時、第１段階が50％軽減でしたので、それを超えての減免が適正かどうかという議論もあったというふうには聞いておりますが、こうした中で
介護保険制度にあります災害や拘禁、受刑者等の方以外については、50％の軽減というふうになったものでございます。
介護保険制度については、高齢者の介護を社会全体で支え合う制度で、社会保障制度でございますので、保険料を公平に負担することが前提ということで、その中で保険料の減免は、災害や収入の大幅な減少など、特別の理由の場合に適用するものというふうに考えております。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） それでは、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った方に対する介護保険料の減免制度については、どのような人が対象になっているのでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎理事兼健康部次長（大浦靖久君）
新型コロナウイルス感染症の影響ということですけれども、
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡もしくは重篤な状態になった方というのがまず１つでございます。それと２つ目は、主たる生計維持者の事業収入の減少額が前年の事業収入の額の30％以上を占める方というのが主な対象となっております。 以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 野口議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆12番（野口真知子君） 現時点でコロナの影響による減免申請数と減免決定数、減免額について教えていただけますか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 本市におきましては、７月の保険料の本算定発送時のときに対象と想定される減免対象者に申請書を同時に送付させていただきました。本算定発送が３万5,474通で、
減免申請書同封数が１万5,901通でした。それで減免の申請を出されてきた方が712件、それに対しての減免の決定数は543件、減免額にいたしましては、3,354万3,001円というふうになっております。 以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 野口議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆12番（野口真知子君） コロナによる収入の減における保険料減免の範囲は、令和２年２月、３月分、令和２年度が対象になると聞いているのですけれども、
新型コロナウイルス感染影響による松原市
国民健康保険料の減免・徴収猶予の特例に関する取扱い基準という中の特例減免の基準というところの特例減免の対象となる保険料の第３条で、特例減免の対象となる保険料は令和元年度及び令和２年度分であって、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの普通徴収の納期限が設定されているものとするということもなっていますけれども、本市における令和２年２月と３月分となる減免申請の状況はどのようになっていますでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 令和元年度につきましては申請数が137件です。承認が１件です。不承認は
134件で、審査中は２件というふうになっております。 以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 野口議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆12番（野口真知子君） 申請が137人で、１件だけが適用されて
134件が駄目だったということでお聞きしましたけれども、これの要因というんですか、原因というんですか、それはどんなふうにこういうふうに出ているんでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 本市では、他市で実施されていないような減免申請書を送付するなどで、被保険者にきめ細やかな納付相談とコロナ減免の申請を受け付けてまいりました。令和元年度分につきましては、国の基準では令和２年２月、３月分の保険料が減免の対象というふうになっております。減免の可否につきましては、これまでの納付履歴や２・３月分の当時の納付能力、そのあたりを総合的に判断し、審査決定したものでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 野口議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆12番（野口真知子君） 国では、令和２年２・３月分もきっちり減免しなさいということで示されているんですよね。ですが、なぜこのように松原で、私、他市も調べましたけれども、松原のように令和２年２・３月分を減免から外しているというところが少ないように思うんです。松原はどうしてこういうふうに令和２年２・３月分の減免を別扱いにしたのか、そこら辺をもう少し詳しく教えていただけますか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 先ほども申しましたが、本市では、数多くの方に減免を受けていただきたいということで、保険料の本算定発送時に対象者に送らせていただいています。その関係で他市には見られないような減免の申請ケースというのが出てきております。それに対して減免を適正に決定させていただいたという内容があります。あわせて、令和元年度につきましては、既にもう納付されている部分が多かろうと思いますが、その辺のところを総合的に判断して審査決定したというふうにこちらのほうはしております。 以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） それで、この減免も３月末で一応この特例減免が終わるということにお聞きをしておりますけれども、このコロナ禍の中で、やはり少しは感染が減少しているというものの、まだまだ生活困窮者の方の収入が減って大変な方もたくさんおられると思うんですけれども、引き続き来年度もぜひコロナ減免の特例減免をやっていただきたいと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 国のほうからまだそのような通知は出ておりませんが、あくまでうわさというんですか、そういう内容では出るだろうというふうなこともありますので、そういう通知とか、そういうのがあれば、そういうのはこちらのほうも注視しまして、適正に対応していきたいというふうに思っております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 野口議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆12番（野口真知子君） ぜひ介護保険料を払っている皆さんのお声も聞きながら、そのほうを国のほうに要望を求めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、介護施設、介護職員、従業者について質問をさせていただきます。
新型コロナ感染症の拡大を受けて、2020年の春以降、介護の現場では、利用者とか従事者の感染、クラスターが発生して防ぐための必死の努力を事業所や施設ではされていることと思い、努力を続けられてきました。一時はマスクや消毒液も大変不足をして、介護事業所も感染防止のために多大な出費をされたというお話も聞きました。 本市も先ほど市長がおっしゃられたように、感染対策に対しまして感染防護具の支給など、また、ＰＣＲ検査なども行っていただき、大変助かったという話も事業所のほうからお聞きをしています。また、ただでさえ過重だった介護従事者の労働は一層苛酷になって、介護従事者の
コロナ感染離職も起こり出したということも聞いております。 東京商工リサーチの調査では、2020年の老人福祉・介護事業の倒産は、事業が始まった2000年以降、過去最高を更新したということも言われています。松原市の介護事業所、また、福祉施設の実態などは今いかがでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 松原市における介護施設の倒産の実態ということですけれども、松原市において、今倒産というか、そういう廃止というふうなことは聞いておりません。 以上でございます。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆12番（野口真知子君） 松原市においてないということは本当によかったなと思います。そしてＰＣＲ検査なんですけれども、大阪府で制度構築されたとのことですけれども、ＰＣＲ検査についてはどのような方を対象に実施をされているのでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 大阪府において高齢者施設等に従事する従事者に対しまして、無症状感染者を原因とするクラスター発生を未然に防止するという観点から、令和３年３月末まで集中的に実施されるというふうに聞いております。対象の方ですが、施設の従事者で、訪問介護、ヘルパーなどの複合の事業所の従事者などが対象になります。また、単独の事業所の従事者は対象になりません。 また、最初に言い忘れました。入居の関係の事業所についても対象になっております。 以上でございます。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） 今お聞きをしましたら、施設の中で働いておられる方ということでお聞きをしました。私はコロナの拡大が広がっているときに、ヘルパーさんに聞いたんですけれども、やっぱり訪問介護のほうで一生懸命介護現場を支えているのはヘルパーさんなんですよね。そのヘルパーさんが私らはＰＣＲ検査はしてもらっていないということをお聞きいたしました。やっぱりその現場を支えるヘルパーさんなんかにもＰＣＲ検査、定期検査をきっちりとしていただかないと、利用者やその家族の命や暮らしを守るためにも必要ではないかなと思うんですけれども、その点ではいかがでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 今、これは大阪府のほうにおいて実施されているＰＣＲ検査になるんですが、現時点では複合の事業所の従事者が対象になっているということなんですが、単独の事業所については対象になっていないと。これについては３月末までですが、大阪府のほうに確認したところ、この事業については、まだ確定ではないですが、続けていくというふうな形では考えているようなこともお聞きしました。その中でどういうふうになっていくかというのは、こちらのほうも要望というんですか、そういうふうな形はしていきたいと思います。 以上です。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） これから３月以降も府の方向性で継続していく方向もあるかもしれないということを今お聞きしたんですけれども、その中でぜひ府のほうに要望していただきたいんですけれども、やはりその施設の中とか、そこの中で働く従事者の方とか職員の方だけではなく、本当に現場で必死になって働いておられるヘルパーさんのほうにも、府がもしそれをできなかったら、市独自でもそういうＰＣＲ検査をしていただければなということをお願いいたします。 次に、介護の特例加算についてお伺いをしたいんですけれども、新型コロナ感染の利用控えによって通所系介護事業所の経営が厳しくなっていることから、国は感染対策に係る手間や負担を考慮して介護報酬を上乗せできる特例加算というのを昨年６月に事務長連絡によって開始をされているということをお聞きいたしました。松原市での特例加算の適用状況はどんなふうになっているか、お聞かせ願えますか。
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○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 議員おっしゃいますとおり、厚生労働省より
新型コロナウイルス感染症に係る臨時的取扱いについてということで、通所介護やショートステイにおいて、本人・家族の同意の下、月に１回まで２区分上位の報酬区分が請求できるものというふうにされております。 なお、本市の被保険者で特例加算の適用状況につきましては、介護事業所からの国保連合会への介護給付費の請求ということもありまして、個々の状況については、そこまではすみませんが、把握できておりません。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） この特例加算の制度なんですけれども、私は事業所とかそれに関わる人に聞いたんですけれども、やはりそれを利用するには本人さんの同意が必要やということでお聞きをしております。今おっしゃったようですけれども、でも伝える側にしたら、特例加算を受けてくださいねというふうにしたら言うのもすごくつらい。利用者さんにしても、いつもお世話になっている方に言われたら仕方ないからこれは受けとかなしゃあないかなというふうに気を遣って取られる方もいらっしゃるということで、このことを聞きました。やはりそこら辺は、この特例加算というのは本当に私としてはいかがなものかなと思います。国が介護報酬の見直しとか、介護事業所へのコロナの対策費用の支援をもっとしていただいたら、この特例加算なんかはしなくてもよかったんじゃないかなと思いますので、そこら辺を松原市は今状況が把握できていないということでお聞きはしましたけれども、考えていただければなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 続いて、
特別養護老人ホームについてお伺いをいたします。 知り合いの方に相談されたんですけれども、在宅では生活が難しいので介護保険の施設を利用したいけれども、今の介護制度では入れないと聞きました。介護保険を利用しての施設利用についての現状を改めて教えていただけますか。
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○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君）
介護保険制度の改正によりまして、平成27年４月から
特別養護老人ホームの新規入所者は、原則として要介護３以上の方になりました。これは在宅での生活が困難な中度、重度の方を支える施設としての機能を重点に置くために国において見直されたものでございますが、今、現時点で入所申込者の方が132人いてまして、うち必要性の高い人というのが111人が現在待っているような状況でございます。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 野口議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆12番（野口真知子君） 今お聞きをしましたら、入所が必要な方が111人もいらっしゃるということでお聞きをいたしました。
特別養護老人ホームの新規入居者は、要介護３以上でないと入れないということになっていますけれども、要介護別の認定者の状況はどんなような状況になっていますでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 要介護の認定別ということですけれども、111人のうち、主に要介護３の方が多く、42名でございます。そして要介護４の方が40名、続きまして要介護５の方が17名というふうになっております。 主なものは以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） 要介護３の方と４の方がほぼ40人ぐらいいらっしゃるということで、いるんですけれども、これは介護３以下の方でも、本当に生活が困窮していて
特別養護老人ホームに入りたいという方もたくさんいらっしゃると思うんですよね。その中では、壇上でも私言いましたけれども、本当に全国的にも待機者がすごく多い、やっぱりそこの中には高齢者の貧困というのが今一番問題になっているんではないかなと思うんですよね。低年金の人が要介護状態になったときに、もう本当に最後まで生活できるところというのは、高いところには入れない。だから
特別養護老人ホームに入りたいという希望を持っていらっしゃると思うんですよね。 例えば入りたくても入れない、入所を待っていらっしゃる方もこの111人がいらっしゃるということですけれども、その入所を待っている間ですけれども、どのようなサービスを利用されていますでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 入所を待っておられる方、111人ということなんですけれども、それまでにサービス付高齢者向け住宅とか、住宅型有料老人ホームに入居するという方もおられますが、大半の方が在宅で待っておられるという方が現状でございます。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） 本当に経済的に余裕がある方は高齢者の入るホームには入れるんですけれども、なかなか入れない方もたくさんいらっしゃいます。入所待ちの方で、在宅で待っていらっしゃる方にですけれども、在宅が難しくてサービス付の高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームなどに入居しないといけないという場合は、家賃のほかに管理費とか、食事代とかが必要で金額的にも負担が大きいと思うんですよね。安心して生活できるように手だてを考えていただきたいんですけれども、施設の増設についても御検討をしていただきたいと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 第８期の介護事業計画の中で、
特別養護老人ホームといたしまして、これは大阪府の圏域などの調整等のこともありまして、これは松原市には権限はありませんが、地域密着型老人福祉施設として整備をする方向で公募を行う予定で考えております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） ぜひその点も御検討をお願いしたいと思います。 次に、認知症対策についてお伺いをいたします。 認知症の方が本当に今増えていると思うんです。ちょっと調べましたら、全国でも今462万人の方が認知症で、軽度認知症障害という方が400万人もいると推計をされています。高齢者の３人から４人は認知症か軽度認知症障害というふうな状況になっているということが調べた中で分かりました。 こうした中で見守り体制というのが大事になってきています。
認知症サポーター養成講座についてですけれども、令和２年度はコロナの影響で思うように開催ができなかったと思いますけれども、現時点での開催状況についてお聞かせ願えますか。
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○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 令和２年度につきましては、議員のおっしゃいますとおり、コロナの影響もありまして、実際に回数といたしましては18回というふうにとどまっております。 以上でございます。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） ほかに高齢者の見守り体制について、実施されていることがあれば教えてください。
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○議長（池内秀仁君） 向井健康部長。
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◎健康部長（向井貴子君） そのほかの高齢者の見守り体制ということでございますが、今回、コロナ禍におきまして、地区福祉委員さんあるいは民生委員さん、町会の皆様と協働で昼間独居の方に対して安否確認の訪問をさせていただきました。そのときにマスクの配布もさせていただきました。 そのほか給食サービスの配食でありますとか、緊急通報装置による見守りでありますとか、また、元年10月から高齢者の110番事業というのを実施しております。これは地域の協力体制をいただく中で、どういった協力体制かと申し上げますと、薬局であるとか、医療機関であるとか、介護事業所さんを募っていただきまして、高齢者110番として今現在93事業所がございます。そこのところで身近な相談ということでちょっとした相談に乗っていただく、そこからさらに機関である地域包括支援センターにつないでいただくというふうなシステムができております。こういった中で、きっちりとした安心して生活できるような地域づくりを目指しております。 以上でございます。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君）
認知症初期集中支援チームというのをお聞きしたんですけれども、どのような活動をされていますでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 向井健康部長。
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◎健康部長（向井貴子君） これは平成30年１月から実施しておりまして、特に認知症、気になる症状が出た場合にまずどうしたらいいのかということで、医療機関にも行くのも抵抗があるという場合であれば、看護師なり、社会福祉士なり、また、医師なりがチームを組んでサポートしております。それを頻回に伝える中でお困り事に対して、やっぱりこういった医療機関が必要じゃないか、こういったサービスが必要じゃないかということで介護申請につながったり、受診につながったりといったところの相談を十分にしております。 以上でございます。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） 本当にこの認知症の問題は私も本当によく聞くんですけれども、大変な状況となっています。今の介護保険ではなかなか利用に制限があって、使いたくても使えないという状況もなって、認知症は家族任せというのが本当に多い状況ではないかと思います。認知症の高齢者に対する公的
介護サービス、介護基盤を大幅に拡充することと、それから認知症の早期発見、診断、初期の相談と家族の支援ということを今もお聞きをしましたけれども、十分にやっていただきたいことと、また安価に利用できるグループホームとか介護施設の計画なども検討していただいて、本当に認知症の方が安心して暮らせる基盤の緊急の整備を進めていただくことをお願いいたしたいと思います。 続きまして、第８期の
介護保険事業計画についてお伺いをいたします。 介護保険が2000年から始まって全国的にも介護保険料が年々上がってくると思うんですけれども、制度創設時と比べて保険料はどのように推移していますか、併せて被保険者の数と認定者数も教えていただけますか。
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○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 平成12年の介護保険料創設時ですけれども、月額は3,294円、年額にしまして３万9,528円でありました。第７期の介護計画の保険料としましては、月額6,040円、年額で７万2,480円というふうになっております。 被保険者につきましては、平成12年度では１万9,830人、令和３年１月末における被保険者は３万5,685人で、約1.8倍の伸びというふうになっております。 また、認定者数につきましては、平成12年では2,553人に対しまして、令和３年１月末現在では7,803人で、３倍以上の伸びというふうになっております。 以上です。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） 今回の介護保険条例にもありますけれども、保険料の算定についてお聞かせいただきたいのですけれども、保険料基準が７期で6,040円、また８期からは6,550円に増加したという要因についてお聞かせ願いますか。
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○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 主な要因といたしましては、65歳以上の第１号被保険者数が微減の見込みの中、75歳以上の高齢者が増加傾向にあります。年齢が上昇するとともに要介護等の認定を受ける人の割合というのも高くなるということのため、要介護等認定者数は、第７期期間中と第８期期間中のそれぞれ３か年を比較して7.83％の増加を見込んでおります。それに伴いまして介護給付費の増額も見込んだものでございます。 また、第８期における介護報酬の改定で0.7％の増が実施されるという見込みもあり、増額の要因というふうになったというふうに考えております。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） それでは、介護保険料の所得段階を今回９段階から11段階に増やされたことについては一応評価をいたしますけれども、もう少し段階数を増やして保険料基準の軽減につなげていただきたいのですけれども、この点ではいかがでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） これまで国基準でありました９段階から11段階にいたしましたのは、要介護認定者が増加し、介護給付費が増加傾向にあるという中で、今後においても持続可能な
介護保険制度を維持していくため、保険料の所得段階のうち、合計所得金額が320万円以上の第９段階の被保険者については、２段階増加して細分化させていただいたというものでございます。今後さらに高齢化が進む中、持続可能な保険制度を維持していけますように、保険料算定については適宜検討していかなければいけないというふうに考えております。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） 本人が少ない年金の中で生活をしていて、非課税にもかかわらず同居家族に課税されている人がいると４段階から５段階になるということになります。介護保険は本人が受けるものなのに所得段階をぜひ改めていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 第４段階、第５段階の方というのは、住民税が本人非課税で同一世帯の中に課税されている人がいてるということになっております。かつ前年の合計所得金額と課税年金の収入額の合計が80万円以下または80万円を超えるということで４と５が分かれておりますが、この課税世帯に属する本人非課税への軽減措置というのは、国庫負担割合とかの増加も講じますように、市長会とかも通じまして国には要望しているところでございます。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） ぜひこの点は国にしっかりと要望していただきたいと思います。団塊の世代が75歳を迎える2025年の問題もありますけれども、その先についてもさらに高齢化が進むことになると被保険者の保険料負担が増大するおそれもありますし、今後、
介護保険制度として立ち行かなくなるということが起こるかも分かりません。 今後、高齢者が増加していく中で介護に必要な費用が増えて、持続可能な制度を維持する上で、ぜひ国に対してもしっかりと要望していただきたいと思います。そのあたりではいかがでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長（大浦靖久君） 今後ますます高齢化が進みます。第１期ベビーブームの方が75歳以上を迎えるということもありまして、そういうこともあるので高齢化が進むということなんですけれども、
介護保険制度というのは重要な社会保険制度となっております。その中で、本市では介護予防事業をはじめといたしまして、介護人材の確保とか、在宅医療、それから介護の連携など、地域包括ケアシステムの構築に向けて取組を進めておるところでございます。引き続き国とか府に対しましては、
介護保険制度が持続可能となるような事業となるよう、財源措置については要望していきたいというふうに考えております。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） 本当に今おっしゃられたように、
介護保険制度は本当に保険あって介護なしというふうに言われています。そうはならないように、厳しさが広がる高齢化にこれからどんどんとなっていくんですけれども、高齢者の方にしっかり、暮らしに寄り添って、介護保険料負担がこれ以上高くならないようにしっかりと国に要望していただくことをお願いいたしまして、次に
国民健康保険についてお伺いをいたします。
国民健康保険の特例減免についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響によって失業された方や収入が下がった方に対しまして特例措置を行っておられると思いますけれども、コロナ減免の対象者や対象期間はどうなっていますでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 後藤田理事。
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◎理事（後藤田浩君） 今回の特例的に実施する
新型コロナウイルス感染症の影響による減免の対象者につきましては、
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯でありますとか、その影響により収入が前年に比べて３割以上減少が見込まれる世帯などとなっております。 対象となる保険料につきましては、令和２年２月分から令和３年３月までの間に期限が設定されたもので、保険料の所得割、均等割、平等割の合計額が対象となっております。また、減免の割合は、所得の額に応じて20％から100％となっておりますが、所得の低い世帯のほうが減免割合のほうは大きいものとなっております。 以上でございます。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） 特例減免なんですけれども、これも先ほどの介護と一緒なんですけれども、令和２年２月から始まって、令和２年２月から令和３年の３月までということになっていると思うんですけれども、令和２年２月、３月の減免がなかなかされていないということで聞いているんですけど、この点はいかがでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 後藤田理事。
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◎理事（後藤田浩君） 令和元年度分と令和２年度分が対象ということで、ただ令和元年度分となる令和２年２月、３月の保険料につきましては、本来納付済みの保険料となっております。この納付済みの保険料まで減免を行うかについては、各保険者の判断となっているところでございます。 この期間の減免の適用につきましては、その時点でのコロナの影響や保険料負担能力の有無、今後の保険料負担等を総合的に判断いたしまして、個別な事情を踏まえた上で減免の適否を決定している、そういう状況でございます。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） 保険料を２月、３月は払っているからそれはもう減免しなくていいよというふうなお考えを持っていらっしゃると思うんですけれども、保険料を払う人にとったら必死の思いで払っている方もいらっしゃると思います。 そこで、国は令和２年２月から始めて減免しますよということを言ってはりますので、そこら辺をきっちりと国の方向に従ってやっていっていただければなと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。 次に、傷病手当についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、
国民健康保険においても特例的に傷病手当を創設していただきましたけれども、傷病手当の支給対象者、支給額等はどうなっていますでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（池内秀仁君） 後藤田理事。
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◎理事（後藤田浩君） 支給対象者につきましては、感染拡大防止の観点から、被用者、つまり給与所得者で
新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いの症状がある方が労務に服することができなかった期間がある方となっております。支給額につきましては、収入の一部相当額となっております。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） これは傷病手当ですけれども、自営業者等の方に関しては支給ができないという不公平なこととなっています。お給料をもらっている人はきっちりできますけれども、自分のところで仕事をやっている方は傷病手当がもらえない、同じ仕事をしているのにこういう不公平があってはならないと私は思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 後藤田理事。
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◎理事（後藤田浩君） このたびの国保における傷病手当金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、国の要請に基づき臨時的・特例的な措置として実施するものです。雇用されている立場の方が発熱等により感染の疑いが完全に否定できない場合に休むことができる環境を整えまして、無理をして出勤し感染が拡大することを防ぐ、こういったことが目的となっております。 自営業者の方への支給ということでございますけれども、自営業者の方や農家の方等につきましては、労務不能の理由や収入の減少状況等の把握が困難であることなどから、今回、国が明確に基準を示している、そういった状況でございます。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） 今お話を聞いておりますと、やはりその点には不公平なところが多々見られると思うんですけれども、そこら辺を本市としても十分検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、均等割の保険料についてお伺いをいたします。 ほかの被用者保険に比べて対象的に年齢構成が高くて所得水準が低い
国民健康保険制度において、所得に対する保険料の負担の高さが問題となっていますけれども、国はこの均等割保険料を５割減額にするということを示されていますけれども、本市としてのお考えをお聞かせください。
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○議長（池内秀仁君） 後藤田理事。
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◎理事（後藤田浩君） 現在、子どもの均等割軽減について国会のほうに法案が提案されている状況でございます。内容といたしましては、令和４年度から未就学児に係る均等割保険料の２分の１を軽減することを想定したものとなっておりますので、この法案が通りましたら適正に執行していきたいというふうに考えております。
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○議長（池内秀仁君） 野口議員。
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◆12番（野口真知子君） ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、単年度黒字の要因についてお伺いいたしますけれども、都道府県化以降に赤字が出にくい制度となっているとお伺いしますけれども……。
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○議長（池内秀仁君） それやってください、最後まで。
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◆12番（野口真知子君） いいですか。 この都道府県化後、２年間の単年度収支について教えていただけますか。また、黒字の要因はどういったものになっていますでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 後藤田理事。
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◎理事（後藤田浩君） 単年度収支につきましては、令和元年度で約２億3,100万円、平成30年度で約１億4,700万円の黒字となっております。 要因といたしまして、元年の２億3,100万円の内訳ということになりますと、プラスの要因といたしまして、医療費適正化等の取組や成果に対して交付される国や府の
インセンティブ交付金、こちらが約7,600万円、あと保険料の収納努力分等で約１億6,600万円、マイナスの要因として、その他一時借入金等の利子等の経費として1,100万円、これを合計いたしまして約２億3,100万円の黒字となっております。 以上でございます。
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◆12番（野口真知子君） ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 最後に、植松議員の発言を許します。 植松議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 一般質問（個人） 日本共産党 ４番 植松栄次議員発言要旨具体的内容備考欄１．学校技能職員の体制について(1) 中学校からの現業職員の引上げについて
(2) 労働組合との労使合意の状況について ２．松原市のゴミ行政について(1) 市民から真に望まれるゴミ収集について ３．松原図書館跡地利用について(1) 費用対効果等について
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◆４番（植松栄次君） （登壇） ４番、日本共産党の植松です。議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。理事者におかれましては、真摯なる御答弁をいただきますようお願い申し上げます。 さて、コロナ禍は松原市民をはじめ、発症者こそ減ってはおりますが、いまだ終結までには一定の時間を要する状況であります。そんな中でコロナ対策に日夜御奮闘していただいております全職員の皆様には、心よりお礼とともに激励させていただくものであります。ワクチン接種も迫る中、記者会見などで大臣や府知事が発言するたびに対応に変化がないかなど、現場で市民に接している職員ほど、必ずしも正確な情報が伝わらないことによる不用意な困難なども予想され、はらはらいらいらされているのではないでしょうか、心中察するものでございます。 さて、それでは、学校技能職員の体制についての質問をさせていただきます。 松原市は、私どもとは少し考え方が違いますけれども、セーフスクールというものを実施され、安心・安全な学校環境を実現すべく力を入れているものと考えております。 ところで、昨年４月から３つの小学校で学校技能員さんが不在となっております。そのことについて、まず総括をお示しください。 さらにこの４月から全中学校７校から技能員を引き揚げると聞き、なぜそのようなことをしようとしているのか、まず背景を教えてください。 次に、環境行政についてでございます。 不燃物・粗大ごみの収集が電話申込制となり５年目を迎えております。この４月から収集いただける不燃物・粗大ごみが１世帯１か月５つまでが８つまでに、また、ふれあい収集についても制度的に門戸を広げていただけることに心から歓迎いたします。 しかし、その一方で、コールセンターには携帯電話ではつながらない、さらに受付が平日のみなので働いている方から電話する間がないとの声もあります。そしてこの４年間で１回も不燃物・粗大ごみを出せれてない世帯が２割を占める可能性もあるなど、まだまだ改善すべき点があると考えますが、いかにお考えでしょうか。 最後に、松原図書館跡地利用についてです。 間もなくコーヒーショップは開店するとのことですが、これまでの議会での答弁にもあったように、教育文化施設の中での営業ゆえに本当に松原市の文化など、アカデミックな発信がなされるのかを期待しております。しかし、最初に提案されたときよりも面積が増えたにもかかわらず、地代は据置きであったり、朝、昼の通学時間帯や市民プール閉店時、さらに区域内での大規模イベントがあったときの安全・安心がどう確保されていくのか教えてください。 以上にて壇上での質問は終わらせていただきます。詳細は再質問にて行わせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 澤井市長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長（澤井宏文君） （登壇） ただいまの植松議員の質問にお答え申し上げます。 １点目の学校技能職員の体制についての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。 次に、２点目、ごみ行政についてでございますが、本市では、平成29年１月より不燃物・粗大ごみ電話申込制を実施し、不法投棄の防止、市民の利便性の向上、歳出の削減を図りました。今後におきましても、令和３年４月より不燃物・粗大ごみ電話申込制における排出個数の拡充をはじめ、高齢者や体の不自由な方へふれあい収集を拡充する等、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。 次に、３点目、松原図書館跡地利用についてでございますが、令和２年２月に公募型プロポーザル方式により民間事業者の募集を行い、候補者選定委員会で選定された株式会社桜珈琲と事業用定期借地権認定契約を締結し、令和３年３月中旬のオープンに向け準備が進められているところです。 図書館跡地については、借地期間中に賃料収入があることに加え、借地期間終了後においても跡地のさらなる有効活用が見込まれるものでございます。今後におきましても、文化やスポーツに関する公共施設が集中するエリア一帯になお一層のにぎわいをもたらし、多くの市民の皆様に喜んでいただける施設になることを期待しています。
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○議長（池内秀仁君） 美濃教育長。
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◎教育長（美濃亮君） 植松議員の質問にお答え申し上げます。 学校技能職員の体制についてでございますが、現在、中学校区で２名または３名の学校技能職員を配置し業務を行っております。また、学校技能職員は、学校施設の点検、清掃、施設や物品の修理といった環境整備等に従事しております。 令和３年度におきましては、体制の見直しを行いますが、業務内容についても、施設の清掃や学校と市役所間での文書の配送に関する業務をアウトソーシングするなどの見直しを行うものです。そうしたことにより学校機能職員の負担を減らすことで、学校施設の点検、修理等の業務に重点を置き、児童・生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 なお、学校施設の適切な維持管理ができるよう、学校技能職員や労働組合とは業務に関する話合いを十分に行ってまいります。 以上です。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 御答弁ありがとうございます。再質問のほうに移らせていただきます。 最初に、学校技能職員の体制の見直しの件についてでございますが、労使間での認識や進捗がうまくいっていないと私は聞いておりますので、見直しの内容について詳細を教えてください。
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○議長（池内秀仁君） 伊藤教育総務部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎教育総務部長（伊藤輝君） 今、御質問いただきました中で、学校技能職員の体制の見直しの件でございますが、学校用務につきまして業務の効率化等を踏まえ、管理運営に関する範囲内において中学校区に学校技能職員を２名または３名配置し15名体制とするもので、その校区内の小・中学校については、校区に配置する技能職員において兼務をする形で今回考えているところでございます。また、今年度においても同様でございます。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 質問の具体的な内容の順番を変えさせていただきますけれども、学校技能職員の身分について教えてください。たしか地方公務員法では、57条やその附則により非現業職とは違い、地公労法及び地方公営企業法が準用されると記憶しておりますけれども、いかがですか。
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○議長（池内秀仁君） 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長（伊藤輝君） 学校技能職員につきましては、地方公務員法第57条の単純な労務に雇用される者に該当するものと定義をされており、同規定では、その職務と責任の特殊性に基づきまして地方公営企業等の労働関係に関する法律及び地方公営企業法が適用されることとなります。その法律におきまして争議権は否定されているものの、団結権、労働協約締結権を含む団体交渉権が認められております。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） つまりほぼほぼ民間労働者と同じ権利を有し、労働組合や労働組合員については、一般職員にない権利が確約されているわけです。そして雇用者には、法令遵守する立場から、この４月から中学校の技能員の体制の見直しについては、そこで働く職員の労働条件の変更も考えられますので団体交渉をする対象となっていますが、その進捗はどのようになっておりますか。
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○議長（池内秀仁君） 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長（伊藤輝君） 現在のところ労使協議中でございまして、次年度の体制につきましては、十分に話合いを行っております。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 労働組合のほうにも確認しておりますけれども、私の聞いている話では労使合意できていないということですが、それでもどうしても４月に体制の見直しをするのですか。
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○議長（池内秀仁君） 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長（伊藤輝君） 労使間で話合いを十分に行いまして、４月から実施してまいりたいというふうに考えております。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 最初に４月実施ありきということでちょっと困惑しておりまして、労働組合のほうの意見も聞かなきゃいけないなとは思うんですけれども、それも引き続き聞いていきたいと思いますが、では、質問の順番を元に戻しますけれども、以前の議会で技能員の負担が増え、業務内容も低下するのではと予測しました。１年たちましてそういった現場の声は聞いておりますでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長（伊藤輝君） これまでから学校技能職員を集めましていろいろと論議もするとともに、個々にお話を聞く機会も設けてきております。また、学校技能職員から聞いた意見につきましても、その有効性を精査し、必要に応じて取り入れるということもやってきております。来年度につきましては、業務量の増加に対して業務の一部を委託するなどして対応して、業務の改善を図ってまいりたいと考えております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 植松議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆４番（植松栄次君） 負担を軽減するという教育長からの話もありましたけれども、どういった仕事を委託するのか、何を委託するのか具体的に教えてください。
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○議長（池内秀仁君） 伊藤教育総務部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎教育総務部長（伊藤輝君） 今回、中学校区全ての学校をその中学校区に配属する学校技能職員で兼務して仕事をやっていくわけでございますけれども、兼務することによりまして業務量が増えるようになりますが、教育委員会と各学校との間での文書等の配送業務と一部の清掃業務などの外部委託できる業務は外部委託することで、児童・生徒の安心・安全に関わる学校施設の維持管理等に重点を置いた業務を学校技能職員には担っていただきたいというふうに考えております。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆４番（植松栄次君） 現在、学校校務員さん、学校の中学校区とかの境を越えて、時間を見つけては集団で１つの学校に集中して営繕とかやってくださっておりますけれども、この対象には中学校では行わなくてもいいという話なんでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 伊藤教育総務部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎教育総務部長（伊藤輝君） 中学校区に配置されました学校技能職員は、当該校区内の全ての小・中学校の勤務を兼務する形となりますので、これまでどおり共同して行う必要がある業務につきましては、中学校区の各学校技能職員で共同で作業を行ったり、または校区を越えた応援体制で施設や物品修理等を行うということは今後も行ってまいります。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 日々の仕事の負担は若干軽減されていますけれども、人数が減ることによって作業での負担も増えるやろうし、守備範囲そのものが増えてくるので、そういったところでも配慮もお願いしたいと思いますけれども、ただ配属先と言うたらおかしいのかも分かりませんけれども、中学校区別やと言うてはるからおかしいか分かりませんけれども、それでも拠点となるところは一定ありまして、例えば中学校区そのものを、中学校のほうが広いですからいろんなところを見なあきませんから、そういったところで、ここをどうしたらええのとか、こうしてほしいなとかいろいろな指示を出さなあかんと思うんですよ。そういったことを考えますと、これまでのように普通にできるのかどうか、円滑に行えるのかどうか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長（伊藤輝君） 中学校区におきまして、学校技能職員でシフトを組むなどして各学校にて業務を行いますので、その際に必要な施設や物品の修理等といった業務につきましては、当然各学校を兼務しておりますので、その学校長の指示により行うというようなことになります。 また、円滑な業務を行うために連絡ノートなどで引継ぎをしながら、業務をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） うまいこといったらいいんですけれども、それは期待する部分ですけれども、我々自身はずっと混乱を生じるやろうなと思っております。 次に、小・中学校は非常時には避難所となっておるわけですけれども、その学校の配置となっておる職員が物品等の配置に詳しく、避難所の担当にもなっておりますけれども、そういうふうに聞いておりますけれども、今後はどうなるんでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 橋本市長公室長。
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◎市長公室長（橋本明君） 避難所の運営につきましては、現在、防災プラネット派遣職員を配置させていただいております。従前より防災プラネット派遣職員に学校技能職員が充てられている避難所もございますが、充てられていない避難所もございます。それで避難所に学校技能職員さんがプラネット職員として当たっている、当たっていないにかかわらず、避難所運営につきましては適切に運営できるよう防災プラネット職員を配置してまいります。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） ちょっとあれなんですが、中学校の部分について、技能員さんが今当たっているところで、中学校の部分については、それは今回から技能員さんを割り当てる人がいなくなる可能性がありますよね。そうなってきたときに、確かに３つとか４つで、中学校１つを含めて見るんだということになっているとは思うんですけれども、その学校のことをよく知っていると思われる職員がいなくなってくるという可能性があると思うんですよ。その際、避難所の担当として当該中学校の教員を任命してあるいは緊急時に呼び出して対応していただくのですか。
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○議長（池内秀仁君） 橋本市長公室長。
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◎市長公室長（橋本明君） 避難所の運営につきましては、その避難所に充てられている防災プラネット派遣職員で行わせていただいております。それで防災プラネット派遣職員と危機管理課、あと学校間であらかじめ校舎の使用については調整を行っております。さらに防災プラネット班長の指揮の下なんですけれども、訓練も行わせていただいており、適切に避難所運営ができるように今後も努めてまいります。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） これもうまいこといったらいいねんけどなというふうに思うわけですけれども、避難所の件につきましては、防災プラネットのほうとかでやってくださるということで、それはそれで理解させていただきますけれども、続いて、掃除等については委託するとのことでしたけれども、学校の職員が委託職員には直接指揮命令権がないことを、また行うと偽装派遣となり法令に遵守すべき公務員が法に触れることになるんですが、どう対応されるんでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長（伊藤輝君） 受託先の社員等に対しましては、指揮命令はできないということは承知をしております。業務委託につきましては仕様書にて業務内容を定めるものでございまして、業務内容等の変更につきましては、受託先の業者と協議を行いまして変更するなどの手続を取ってまいります。御指摘のような法に触れることのないようなことをきっちりと対処してまいりたいと考えております。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 実際、緊急にごみが出てどうしようもないなというときとかあると思いますねん。今までのようにちょっとそれ頼むわと言うたら、これはあかんことやから、そういったことも十分現場のほうで踏まえて、仕様書に書かれている範囲以上のことをやりますと、逆に言うたら別料金取られますので、委託ですから。そういったことも考えて私は言っておるんですよ、心配しているんですよ。 そういうことで、これはやっぱり技能員さん要るがなというふうになったときですわ、問題は。教育委員会独自で学校技能員を採用とか、そんなん私は聞いたことないんですけれども、そんなんはできるんでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長（伊藤輝君） 法制度上におきましては、教育委員会で採用するということは可能というふうには考えておりますが、教育委員会独自での職員採用というのは考えておりません。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 考えておらないという答えが来るとは思っておりましたけれども、実際にえらいことになってもうたときにどうするのかなというようなことで、ぜひ参考にしてほしいなと思いますけれども、実際、学校校務員さんというのは、いわゆる学校の中身は運営そのものの教育は先生ですけれども、学校そのものの財産は市長部局がこれを管理する、そういうふうなことで学校技能職員を市長部局と調整して職員の募集を行ってきたというふうに認識しております。 私の聞くところによりますと、人員体制の見直しについては技能職員の負担の増加になるとのことです。これまでどおり１校に１人の技能職員の配置が必要なのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長（伊藤輝君） 学校技能職員の配置につきましては、人員体制の見直しを行う一方で、業務の一部をアウトソーシングするなど、学校技能職員の負担の軽減を行い、学校施設の点検、修理等に重点を置いた業務を行うことで、児童・生徒が安心・安全に学校生活を送る環境を整えたいというふうに考えているものでございます。よろしくお願いいたします。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 円滑な業務遂行と学校での安心・安全は第一ですが、それは当たり前のことやと思います。現実問題、松原市内の学校施設には、建ってから半世紀を超えるような建物もあり、日々の点検や保全活動がより重要となってきております。また、日々の業務の専門性を認めていただきたい、そして事故や災害時など、非常時には施設をよく知る学校技能員の存在は絶大やと思います。 法律では単純な労務に雇用される者とありますが、そんな軽挙な存在ではないと私は思います。今やその法律の後ろのほうにあります、その職務と責任の特殊性を重視していただきたい。それぞれの学校で存在されている現状こそ評価すべきではないでしょうか。そういった観点から、私は今回の中学校からの技能員の引揚げではないということではございますけれども、数の上ではそうなってしまいますので、そういうふうに表現させていただいております。再考することを検討するように申し上げまして、次の質問へと移ります。 次に、家庭の快適から地球環境問題まで幅広く影響を与える廃棄物、つまりごみの収集について、市民が真に求める収集についてでございます。 その中でも、まず、不燃物・粗大ごみについてです。 不燃物・粗大ごみ電話予約制が始まって４年が経過したわけですが、今年度はコロナ禍ということもあり、いろいろ大変な部分はあったかと思いますが、まずこれまでの不燃・粗大ごみの受付件数はどれぐらいだったのかお聞かせください。
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○議長（池内秀仁君） 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長（田村滋近君） 受付件数につきましては、令和２年度における不燃物・粗大ごみ、１月末現在におきまして累計で５万8,520件でございます。 また、令和元年度における同月比で見ますと５万474件であり、8,046件増えている状況でございます。 以上でございます。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） ありがとうございます。 これは総受付件数やと思いますねんけれども、昨年と比較すると今年は８千件は増えている状況やということやと思います。やはりコロナ禍で家におられる方も増えている状況もあるのかなと思いますが、改めまして現在の不燃物・粗大ごみの電話予約制の登録世帯数を教えてください。
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○議長（池内秀仁君） 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長（田村滋近君） 登録件数についての御質問ですが、これも１月末現在でございますが、４万1,952世帯でございます。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 約４万２千世帯ということで、昨年度もお聞きした際もやっぱり４万２千世帯やったと思うんですね。横ばいという状況なんですが、これまでも転入された際に新規登録を促し、増やす取組をされているわけですが、一方で、登録された方が転出される方もたくさんおられるわけで横ばいという状況なのかと思います。 そのような中で、以前からも申しておりますが、実際の世帯数が約５万世帯あるとして、差し引きますと８千世帯、おおむね２割の方が電話申込制を利用せず、持ち込まれている方もおられますが、今年度の分別センターに直接持ち込まれた方の件数を教えていただけますでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長（田村滋近君） 分別センターに直接持ち込まれた件数でございますが、これも１月末現在で4,455件でございます。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） ありがとうございます。 これを昨年聞いたときはたしか年３千件ということで、この１月までで1,500件も増えているということで、やはりコロナの影響は大きいんやなというふうに思いますが、それでいいんでしょうかね。
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○議長（池内秀仁君） 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長（田村滋近君） 議員おっしゃるとおり、今年度はコロナ禍ということもありまして、緊急事態宣言も発出され、外出の自粛やテレワークの実施など、在宅期間も長くなりまして、生活様式の変化もありまして家庭間の不燃物・粗大ごみの排出する機会が多くなったことで増加したものと考えております。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 今年度はコロナ禍の影響もあって持込みが増えているという状況なんですけれども、先日、緊急事態宣言が解除になったところですが、状況は大きく変わっていないのが現状やと思います。そのような中で電話申込制の登録数が一定落ち着いており、また、持込み件数も増えているという状況の中、今後の対応など、何かお考えでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長（田村滋近君） このたび３月広報でもお知らせさせていただいたんですが、不燃物・粗大ごみの排出個数の上限を５個から８個へ拡充させてもらいました。これまでの制度の中では、上限を超えると翌月へ持ち越して申し込んだり、または分別センターへ直接持ち込んだりと、排出面でも苦慮する部分もございましたが、今回の拡充施策によりまして月１回の排出個数が増えることで、排出頻度の軽減や持込み件数の軽減につながることで、より利便性の向上につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 壇上でも申し上げたとおりなんですけれども、今回の拡充につきましては、私も大変評価しております。ただ５個から８つになったことで、本当に直接聞いた話ですけれども、今やっと４つまでたまって、また８つまでためなあかんのかというふうな、そういう方もおられるわけですから、あと何年かかるや分からへんやんという方もおられますので、ぜひ広報活動、何個でもいいんですよというやつ、ぜひ入れてほしいなと思います。まちを回りますと、予約された方、必ずと言ってもいいぐらい４つか５つ出しておられます。１個や２個で出している方はおられません。そういった意味からも、本当にたまらんなと思ったらいつでも電話してもええんやでというふうな、そういうふうな配慮もぜひよろしくお願いします。 そういった中で、一方では、先ほども申し上げましたけれども、電話申込制の登録世帯数については、いまだ２割の方が未登録でいらっしゃるということです。その中には、高齢者など本来福祉や行政の手当てを最も必要とするそういった方がごみ出しに困られているケースもあると思います。分別センターに持込みもできない方もおられると思います。そのような方につきまして、これまでもふれあい収集という形で職員の方々が訪問し、対応していただいているところでございますが、改めてふれあい収集の現状についてお尋ねしたいんですが、まず、１月までの登録件数について教えていただけますでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長（田村滋近君） 先ほどの８個というところなんですけども、８個たまらなければ出したらいけないということでなくて、上限が８個ということで、１個からでも十分出せますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（池内秀仁君） その告知をお願いしますということです。
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◎市民生活部長（田村滋近君） その告知についてもいろいろ広報につきましてやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それで、１月までのふれあい収集の登録件数なんですが、１月末現在で123件でございます。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 別に嫌みで言っているわけではございませんから、そういう方もおられますのでねということで、真面目な方がおられるなということでつくづく私は感動してはおるんですけれども、ふれあい収集のほうにつきましては、１月現在123件ということで、これまでもふれあい収集については、関係部局等と連携し、ヘルパーさんや福祉委員さんの情報提供を得ながらふれあい収集につなぐというふうな対応をしていただき、本当にありがたいなと感じております。しかし、これからも高齢化といいましょうか、老人人口が増えているのは拍車がかかる中で、ますますふれあい収集のニーズが高まっていくと思われますが、そのような中において、今後のさらなる施策等がありましたら聞かせていただけますでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長（田村滋近君） ふれあい収集ということでございますが、これまでも関連部局と連携いたしまして、情報提供をいただきながら、現在は65歳以上の高齢者で要介護認定を受けている方や障害者手帳をお持ちの方を対象に実施しているところでございます。この４月からは、年齢や障害の有無に関係なく、急な病気やけがで一時的にごみの排出が困難な方にも対象を拡充してまいりたいと考えております。 先日も町会の推薦による市が委嘱しております廃棄物減量等推進委員を活用いたしまして、チラシを配布し周知するなど、今後も町会の方との協働によりまして、対象者への声がけや市への情報提供などをいただきながら、ふれあい収集の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、高齢者につきましては、関係部局の連携において高齢者110番事業に参画いたしまして、日々の収集業務の中でごみ出しができているかどうかを見守るなど、異変に気づいた場合の体制を図り、高齢者の方が孤立しないような取組も協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） ありがとうございます。 ふれあい収集の対象の拡充やその取組以外でもいろいろと取り組んでいただいていることで、本当にちょっとは安心もしておりますし、今後ももっと充実させていってほしいと思います。 あと高齢者のほうでいいますと、いろいろな質問を受けているんですが、やはり本市のごみの分別についての質問が多い状況であります。その中でもやはりプラスチック製容器包装の取扱いが相変わらず多いんですが、昨年度もお聞きしましたけれども、汚れているプラスチック製の容器などは可燃ごみに出せばいいというふうに聞いております。ちなみに昨年度の可燃ごみにおけるプラスチック製の廃棄物の割合を教えてください。
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○議長（池内秀仁君） 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長（田村滋近君） 令和元年度の可燃ごみの組成分析によりますと、可燃ごみに含まれておりますプラスチック類の割合は15.5％となっております。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） ありがとうございます。 ちなみにその前の年との比較はどうなっておりますでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長（田村滋近君） 平成30年度の割合につきましては、19.6％となっておりますので、比較しますと4.1％の減となっている状況でございます。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 約４％減っているという状況なんですよね。私は昨年も質問させていただきましたが、幾ら洗っても汚れがついたり変色した食器やトレイやカップ麺のプラスチック容器包装がリサイクル処理の障害にもなり、再選別される可能性があるようですね。それなら可燃ごみの日に排出しようと考えて実践しております。また、そのほうが地球にも優しく、市民サービス向上のためになると思います。そのためにも燃やせるものは燃やしていくべきと市民の意識をお持ちいただくべきと考えておりますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長（田村滋近君） 汚れているプラスチック製品の排出方法につきましては、これまでも広報や収集カレンダーなどに、汚れの付着しているものにつきましてはわざわざ洗っていただくこともなく、可燃ごみへ排出できる旨の御案内をさせていただいているところでございます。今後におきましても、広報、ホームページも活用しながら、さらに分かりやすく周知を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） コロナの関係で全体のごみが増えたからプラスチックの割合も減っているんかなとか、いろいろなことも考えてはおりますけれども、昨年、令和２年やからそうでもないのかなとか、まだまだ燃えるごみと一緒に出してよいと踏ん切りがつかない市民の方もたくさんおられると思います。そのあたりしっかりお願いしたいと思います。 今回、私どものほうといいましょうか、みんなの会というところで独自のアンケート調査を実施したわけなんですが、先ほども不燃物・粗大ごみにつきましては、拡充をしていただくなど一定評価する部分もあるようでございますが、アンケートの項目で電話申込制をどうすべきかという問いに関しても、約７割の方が定期収集もやってほしいというふうに望まれている結果が出ております。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長（田村滋近君） 不燃物・粗大ごみの電話申込制度開始から４年が経過しておりますが、本制度につきましては、先ほど市長答弁からもありましたが、これまで不法投棄の防止、市民の利便性の向上、歳出の削減を図ってまいりました。今後につきましても、市民の皆様の御理解や御協力を得ながら、引き続きよりよい制度運用に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 私も電話申込制につきましては、本当に定着してきたと思いますし、一定の評価をしております。しかし、みんなの会が集めているアンケートというのは、これは５万件に全戸配布されたものなんですよ。そのうちの1,700を超える、今日現在、1,800ぐらいいっているんじゃないかなというぐらいの回答が寄せられております。恐らくまだまだ返ってくると思われます。これが松原市が行うアンケートやパブリックコメントよりも、どのやつよりも多いと思います。市民の意見を集めるものとなっていると私は思っております。環境職場の方々がいろいろと考え努力する姿は本当に頼もしく、松原の地方自治の本来の在り方や未来につながるものと確信しております。そういった意味では本当にありがとうございます。ただ廃棄物問題では電話予約の方法や収集方式など、まだまだ改良すべき点があると思います。松原市が発するごみは全て取り尽くすことで廃プラの海洋汚染なども松原的には防ぎ、貢献できると考えます。 また、不燃物・粗大ごみの定期収集の復活を求める多くの声など、理事者には耳の痛い話ではございましょうが、引き続き市民から真に望まれる廃棄物の収集を目指して御奮闘いただきますことを御期待いたしまして、次の質問へと移ります。 次に、松原市民図書館跡地利用についてでございます。 通告書には費用対効果なんて質問趣旨には記入させていただいております。 まず最初に、旧図書館がいつ建設され、当時の費用が幾らかかったのか、また、借地面積が大きく増えておりますが、面積も含めて教えてください。
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○議長（池内秀仁君） 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長（坂野徹也君） 旧の松原図書館は昭和55年に建設されております。建設の費用につきましては、約２億５千万円でございました。 今回貸し付ける面積ですけれども、これは2,068㎡でございます。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 横にあった埋蔵物の関係の文化財のところもあるので、本当はもうちょっとあったと思うんですけれども、この2,068というのは、あくまでそこから手前の分だけやと思いますねんけれども、いずれにしても40年ほど使って廃止・解体されたわけですけれども、図書館の解体費用について、更地にして周りの整備費用全体を合わせて幾らになったのか教えてください。 また、西側入り口付近の再舗装に当たって、わざわざ駐車場入り口のための歩道切下げ工事を行っていますが、これは松原市がやるべきことではないと市民からの批判もお聞きしております。そのことなどについて見解をお願いいたします。
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○議長（池内秀仁君） 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長（坂野徹也君） 今回の費用につきましては、これも約7,470万円でございます。 今回の跡地活用につきましては、災害時の対策であるとか、それからイベントとか、そういったところで市が必要とした場合にこの敷地の一部を市が使用する、そういうような条件を設定しております。そのような場合には、災害物資とか運んでくるような車両も多く乗り入れるというようなこともございますし、また、新たに整備いたしました駐輪場、そちらのほうの利用者の利便も配慮いたしまして、歩道の切下げもさせていただいたところでございます。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 解体費用7,470万円というふうにおっしゃいましたけれども、これは正確な数字なんですよね。 次に、解体と周辺整備費用を合わせてそれらの財源内訳を教えてください。また、９割が起債ということやったと思いますけれども、幾ら借りて何年で返済し、その返済総額は幾らか、さらに起債の返済総額と、恐らく独自財源となると思いますが、合計して幾らになるか教えてください。
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○議長（池内秀仁君） 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長（坂野徹也君） 先ほど申し上げた7,470万円、これのうち今、議員がおっしゃったように、９割については市債ということでさせていただいていまして、その市債の額が6,720万円、一般財源が１割の747万円というようなことになります。市債につきましては、まだ借入れというのはこれからなのですけれども、仮に利率を１％とした場合におきましては、10年償還で元利合わせて総額で約7,070万円ということになります。これと一般財源の747万円を合わせますと、合計で約7,800万円という金額になります。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） ありがとうございます。 次に、コーヒー店は昨年から店舗の建設工事をしておられますけれども、貸し付ける、20年間と聞いておりますけれども、この期間の中にこの工事の期間も入っているんでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長（坂野徹也君） 覚書を令和２年10月に交わしておりますので、工事期間はもちろん貸付けの期間に入っております。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） では、借地していただける最終の年月はいつになりますか。また、解体し更地にして返していただけると聞いておりますけれども、そこには解体する期間も入っているのでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長（坂野徹也君） 正確に日にちを申し上げますと、貸付け期間というのは令和２年10月２日から20年間でございますので、最終の日にちというのは令和22年10月１日ということになります。この22年10月１日までに建物を解体していただきまして、更地にした上で市に返還していただくというようなことになります。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） ありがとうございます。 では次に、借地期間に頂ける借地料の合計金額は幾らでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長（坂野徹也君） 20年間の総額で約7,800万円となります。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 松原市が払っていくお金が7,800万円、最終頂けるお金も7,800万円ということで、プラマイゼロということになるんですよね。そして松原市民から見た話なんですけれども、松原図書館はできてから40年でまだ使えるのになくしてしまいました。建物の減価償却としては期間が50年から60年はあると思います。仮に50年としても２割方残っているわけですから、当初の建設予算が２億5,000万円と聞いておりますので、約5,000万円の損失といいましょうか、そういう価値が失われたと私は思います。そして解体と整備にかかった総費用と借地料としている収入の差はゼロ、これで費用対効果、あまりこんな言葉は使いたくはないんですけれども、そういうふうに考えられる方はたくさんおられます。市民にとってプラスと言えるのでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長（坂野徹也君） 今回は土地をあの土地をお貸ししまして使っていただくというようなことになりますので、土地自体は市が保有したままというようなことの中で、今回建物を建設された分については固定資産税も入ってまいります。また、そこで働く新たな雇用も生まれますし、さらには周辺の文化・スポーツの施設との相互効果というのがあると思います。それによって市民の健康増進であるとか、文化活動の活性化にも寄与すると、そういうことが大いに期待できると思いますので、今回、この跡地活用については市民にとっても大きなプラスになるものというふうに考えております。
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○議長（池内秀仁君） 宮本総務部長。
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◎総務部長（宮本靖之君） すみません、財政的な見地から補足の説明をさせていただきたいと思います。 まず、議員がおっしゃるように、旧の松原図書館をまた再活用する場合に、その場合にはやはり外壁の改修であるとか、あと空調の改修工事、それからエレベーターも非常に古いものでしたので、エレベーターの改修工事や雨漏りなどの屋上防水、そういった大規模改修が必要でございました。当初それで幾らぐらいかかるのかということでいろいろ議論させていただいた中で、約１億3,000万円から１億4,000万円かかるであろうという形で試算をしておりました。 それに加えまして、維持管理するだけで電気代とか、あと補修関係なんですけれども、それだけで大体年間200万円かかるという形で、あと10年建物を使用した場合は、合計で1,600万円はかかるであろうというふうに考えておりました。 したがいまして、今回、スピード感を持ってこの跡地を活用することでこれらの経費がかからなくなったということもあるんですけれども、先ほど坂野部長がおっしゃったように土地はまだ市の所有のままでございます。20年たったら返ってくるということと、それから建物の固定資産税、こちらが20年間で試算をしたところ約500万円ぐらい、建物の固定資産税、都市計画税で入ってくるであろうというふうにも考えております。それプラス上下水道の使用料であるとか、あと新たな雇用、こちらのほうも生まれてまいりますので、財政的な見地から申しますと、これは市民にとっても非常に大きなプラスになるであろうというふうに考えております。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 現段階の話ですから、市民側から見たときの話ということで言っております。このことについて、えらい損やないかとかいうふうに私自身は言うつもりはないんです。ただ市民にとって現段階では大きな損やなというふうに考えておられる可能性が高いなということで、私は言っているだけのことなんです。 ただコーヒー店、最初のプラン図を見たら、白と黒で周りの風景と全然合うてへんやないかと私が指摘したと思いますけれども、この間見させてもらいましたら、周りの色に合わせてピンクの濃い色やとか、そんなんでちょうど暖かい色になっております。これは教育や文化施設が集中している場所に建設していることについて配慮してくれているんやなという、そういう姿勢やなとも考えております。そういった意味で、今後、このお店とどのように関係を持っていかれるのかお答えください。
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○議長（池内秀仁君） 宮本総務部長。
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◎総務部長（宮本靖之君） すみません、普通財産として貸し付けている観点で私のほうから答弁させていただきます。 もちろん桜珈琲様とは、今後につきましても、読書の森であるとか市民体育館、それからまつばらテラスといった市の文化・スポーツ施設との相乗効果でお互いの活性化につながるような関係性を持ちたいというふうに考えております。 一つのゾーンといたしまして、やはり活気のあるものにしたいと考えておりますので、その辺様々な面で市全体での対応というのを考えていきたいと思います。それはもちろん安全面についても同じ考えでございます。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 御回答ありがとうございました。 旧松原図書館には、プラネタリウムや集会室もあって市民にとって大切な財産やったわけですから、思いもいろいろあると思います。そういった中で、あのエリアにふさわしいのが果たしてコーヒー店かどうかというので一番最初私は質問させていただきました。人だかりやにぎわいも大切で必要やとは思いますけれども、やっぱり松原市の文化や教育の地域だと私は位置づけております。それにふさわしい発信をしていただけることを期待しているわけでございます。 そしてそういった意味で相互に提案しながら、店のほうもできる限り応えていただきたいというふうに思っておりますし、同時に実践していける、そんな関係を築いてこそ、先ほど失礼なことを言いましたけれども、大損が解消されると思っております。市民にそういった中で応えられるような結果を導いていくことやと考えております。また、このエリアでの通行の安全にもぜひ御協力願いたいと思います。 ぜひとも良好な関係を保ちつつ、共に発展していただけることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（池内秀仁君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） いろいろと御提案ありがとうございます。 市民ニーズというものは、世代間、男女いろいろ個々にとって違って、安心・安全を求められる市民の方もいらっしゃれば、このように利便性、地域に近くにそういった行ってみたいなと思う施設ができたということも市民サービスの向上につながります。その上でいろいろと経済効果であったり、にぎわいをもたらす効果というのは各部長から、担当からお答えをさせていただきました。 それで、もう一つだけ、ぜひこれは、植松議員は誤解されていないと思うんですけれども、一つ考え方の違いとしては、例えば我々が公有財産の有効活用でこの間いろいろとこの図書館跡地のみならず活用してまいりました。その一つとして、以前、西分署があった消防施設なんかもこれを解体して更地にして、もちろんその施設を使って何かサービスをしたいという事業者があったかもしれませんが、残念ながらそういうところがない中で、更地にした土地をスーパーに貸し付けているような例もあります。そういった中であの場所も解体しないと活用できないというところの判断に至った中で、今回の桜珈琲がコロナ禍で大変な中でも手を上げてくれたわけでありまして、今言われたように共存、しっかりとコロナ禍でも松原市を選んでいただいた企業、事業者についてはしっかり我々は応援したいと思いますし、そこから生まれた財源についてもしっかりと市民サービスに還元していきたいなと思います。
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○議長（池内秀仁君） 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 議事運営上、休憩いたします。
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△休憩（午前１１時５２分）
△再開（午後０時５７分）
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○議長（池内秀仁君） 休憩前に返り会議を再開いたします。
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○議長（池内秀仁君） 日程第３ 議案第30号 令和２年度松原市
一般会計補正予算（第14号）について及び議案第31号
老人福祉センター弁天苑及び
天美図書館建設工事請負契約についての２件を一括議題といたします。 ただいま議題といたしました案件について、理事者から提案理由の説明を求めます。 太田副市長。
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◎副市長（太田敏君） （登壇） 議案第30号 令和２年度松原市
一般会計補正予算（第14号）についてでございますが、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ8,496万５千円の追加でございまして、歳入歳出予算の総額は、609億1,136万９千円となるものでございます。 今回の補正予算の内容でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種体制の拡充等に要する経費を追加するものでございます。 次に、「第２表 繰越明許費補正」についてでございますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業について事業完了見込みが翌年度となることから、繰越明許費の補正を行うものでございます。 次に、議案第31号
老人福祉センター弁天苑及び
天美図書館建設工事請負契約についてでございますが、本件は令和３年２月26日に公募型指名競争入札を執行しましたところ、株式会社大野が２億2,990万円で落札者と決定いたしましたので、同契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 以上、議員の皆様方におかれましては、何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、それぞれ御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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○議長（池内秀仁君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 これより議案の質疑を行います。 まず、議案第30号 令和２年度松原市（第14号）について、質疑される方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、本案の質疑を終結いたします。
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○議長（池内秀仁君） 次に、議案第31号
老人福祉センター弁天苑及び
天美図書館建設工事請負契約について、質疑される方は挙手願います。 森田議員。
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◆18番（森田夏江君） それでは、質疑、幾点か聞かせていただきたいと思います。３回しかできませんので、重ねて何点かをお聞かせいただきますので、随時お答えください。 今回、入札申請に当たり何件の企業が入札に参加され、そしてその参加された企業の方々と今回契約されたところでどのような内容があったのか詳しくお聞かせいただきたいのと、入札申請といいますか、入札に参加するに当たって、こういった基準があるんだよとかいうことが特別にあったのか、なかったのか、まずお聞かせいただけますか。
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○議長（池内秀仁君） 宮本総務部長。
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◎総務部長（宮本靖之君） 今回の入札の件でございますけれども、入札に参加した業者の件数については６件でございます。 それから入札の結果の内容でよろしいでしょうか。 結果の内容につきましては、まず、入札金額、税込みで今回株式会社大野さんが２億2,990万円で落札となっております。その他５社のそれぞれの入札の価格については、価格が低い順から２億2,995万５千円、２億2,997万７千円、２億2,990……
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○議長（池内秀仁君） もうちょっとゆっくり言わないと。初めから。
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◎総務部長（宮本靖之君） 株式会社大野さんが２億2,990万円で落札されております。次の業者が２億2,995万５千円、次、３番目の業者が２億2,997万７千円、その次の業者が２億2,998万2,500円、その次が３億2,998万6,900円、最後に２億2,998万6,900円……
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○議長（池内秀仁君） 税抜きで言うてあげなさい。今は税込みやから数字が細かい。 税抜きで言い直します。
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◎総務部長（宮本靖之君） 税抜きで言いますと、株式会社大野さんが２億900万円、次の２番目の業者が２億905万円、３番目が２億907万円で、４番目の業者さんが２億907万５千円、５番目と６番目が同額でありまして２億907万９千円、それぞれ応札しております。 それから基準でございますけれども、今回、公募型の指名競争入札で執行させていただいております。その資格要件といたしましては、市内の単独業者、それから市内の業者と市外の業者との共同企業体での参加が可能となっております。 今回の予定価格から申し上げますと、１億5,000万円以上５億円未満で、松原市建設工事請負業者格付基準、こちらが予定価格に応じて等級を６ランクに分けるんですけれども、そのランクでいいますとＢランクという発注形態になってきます。ただ市内の事業者さんについては、１つランクが下がった場合でも対象としておりますので、Ｃランクまでの業者が対象となっています。 それから市外の業者さんなんですけれども、この場合は市内の業者と共同企業体を持ちまして参加が可能となっております。共同企業体の場合ですと、共同企業体の代表者は、経営事項審査結果通知書の総合評定値が1,100点以上が参加対象となっております。官公庁工事におきまして、過去に鉄筋コンクリート造の新築工事で延べ床面積が500平米以上、かつ３億円以上の建築一式工事の元請としての実績を有し、それから大阪府内に本店または支店、営業所を有していることが共同企業体での市外業者の条件となってまいります。共同企業体と一緒になる市内事業者については、Ｄランクまでの業者が対象という形になってきます。 そうなりますと、市内の単体の該当する業者は６業者、共同企業体を結成した場合の市内の業者は３社、プラス３社が該当しますので、最大で９社が参加が可能という形になっておりました。
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○議長（池内秀仁君） 森田議員。
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◆18番（森田夏江君） ありがとうございます。 いろいろ資格要件もあって厳しい中をかいくぐられて予算的にも一番安い、若干ですけれども、それになるのかなということなんですが、これも議員説明会も開いていただいて、設計士さんの説明もいただいて、素朴な疑問とか、要望とかがその場で出てきて、この建設の設計の内容で一定の改善を図りながらの今回の契約につながってきたと思うんですが、実質的には最終どうなったんかというのがどの時点が最終で、例えばそのときに要望していた表側の図面をそのときに出しますわと言うていたんが、もらったのがようよう昨日やったので、ええも悪いも本当にこの契約で、今までの設計図で契約をもう走っちゃったんだねみたいな感じになるんですが、今回の契約をするに当たって、入札をするに当たっての経過、この設計書で入札かけるぞということで走るようになった経過を教えてほしいのと、最終的には設計書が最後に見せていただいたちょっとだけ手を入れられたような中身やったなと思うんですけれども、それで走っていくということなんですか、改めて聞かせていただきます。
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○議長（池内秀仁君） 森田議員、入札の価格の根拠になった図書を閲覧させということですか、何を答える。
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◆18番（森田夏江君） 閲覧じゃなくて、要はずっといろいろあって契約、設計がこれで固まって入札に行くぞという行くまでのゴーになった経過、分かるか。要はこの設計で入札をして、次はこの議会に今かかっているわけやから、それがどういう経過になって部内ではこの設計で入札をかけようとなったのかという経過。
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○議長（池内秀仁君） 入札の価格の根拠になった設計がこれでよしとなったその根拠でええのか。その根拠とその経過やって。 部長。
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◎総務部長（宮本靖之君） 私のほうで答えられる範囲でしか答えられませんが……。
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○議長（池内秀仁君） いや、これは契約案件やから部長以外答えられへん、ほかが答えたらややこしい。
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◎総務部長（宮本靖之君） まず、今回の設計に基づいて入札の執行をさせていただいた経過でございますけれども、もちろん議会のほうに予算を計上する段階で議員の皆様に説明をさせていただきました。また、議員説明会の中でもいろいろと意見をいただいた中で、変更すべき点についてはいろいろ変更させていただいた中で、今回入札に至ったわけでございます。 あと駐輪場の関係でございますけれども、一部、この本体工事、今回については本体の工事に係るものでございまして、本体工事以外の附帯的な工事については、また別の工事でやっているところがございます。ですので、今回、本体工事の入札を執行するに当たって、皆様、御意見をいろいろいただいた中で、もちろん予算のほうを既に御可決いただいて、今回の入札の執行をさせていただいております。その結果、株式会社大野さんが落札したということで今回案件として上げさせていただいていると、そういう次第でございます。
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○議長（池内秀仁君） 森田議員。
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◆18番（森田夏江君） 今言うた説明でいくと、これは附帯工事も一緒の金額、合算されて、別になる、その辺がよう分からんかったんですけれども、まず、自転車置場とか、ベンチとかもありましたけれども、そういうものがこの２億900万円の中に含まれているのか。 それで、いろんな要望があって、まだその要望を何か言うてランドマークにふさわしいような見た目にするとか、電車の中から見てもらって、松原市にこんな新しい施設できたなと思ってもらえるようなものにすると言うてはったけれども、昨日の書いたスケッチではそういうふうには全くなっていなかったので、その辺の融通をその後も聞いていただけるのかどうかとかいうことも大変気になるんです。 もう一つは、今日議決されますと、いつから工事が始まっていつに完成するのか、完成までに不備な点や要望にそぐわないものがある場合、対応が図れるのかお聞かせください。
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○議長（池内秀仁君） 宮本総務部長。 契約案件やから答弁はあなたしかできへん言うているの。
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◎総務部長（宮本靖之君） すみません、まず工期でございますけれども、議会の議決をいただき……
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○議長（池内秀仁君） まず附帯工事が含まれるのか、含まれないのか。
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◎総務部長（宮本靖之君） 駐輪場ですよね。本体には入って……、これからという話。
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○議長（池内秀仁君） 価格に駐輪場等の附帯工事が含まれるのか否かという。
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◎総務部長（宮本靖之君） 含まれておりません。 すみません、工期につきましては、議会の議決日から令和３年12月20日までを予定しております。 工事の内容につきましては……。
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○議長（池内秀仁君） 質疑者を向かって答弁してください。
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◎総務部長（宮本靖之君） なっております。 工事の内容の変更につきましては、現在変更の予定はございませんが、もし不備等がございましたらそのときには不備の中身について検討した上で、それを変える必要があるのかどうか、変える必要がある場合は受注者側との協議という形になってまいります。
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○議長（池内秀仁君） 他に質疑される方は挙手願います。 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 委員会でも聞いたらええとは思うんですけれども、最初に確認なんですけれども、先ほど言われました業者のランクの問題で、ＢとＤが区別つけへんねんけれども、ジョイントベンチャーの場合、Ｄランクでいいとおっしゃったんですか。Ｂランクでいいとおっしゃったんですか、どっちでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 宮本総務部長。
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◎総務部長（宮本靖之君） ランクのことなんですけれども、予定価格の金額でランクを６ランクに分けております。まず、まずＢランク、単体での参加の場合はＢランクでの発注という形で、評点を880点から1,099点で予定価格を１億5,000万円以上５億円未満という形のランクとなっております。 今回、市内事業者については、Ｃランクの業者が参加可能となっております。その場合は予定価格が通常でしたら１億5,000万円未満、3,000万円以上の業者の方のランクで参加が可能という形になっています。 それから共同企業体での参加になってきますと、共同企業体のほうの共同企業体と、それから一緒に市内の事業者さんが参加される場合は、共同企業さんのほうで1,100点以上の評点値を持った共同企業さんに代表となっていただきまして、市内の事業者はＤランクという形になりますので、3,000万円未満で1,000万円以上の予定価格の工事をこなせる事業者さんも参加可能という形でございます。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 共同企業になってきたら市内業者のランクはちょっと下でもええというふうな感覚で捉えていいわけですよね。そうなってきましたら必ずしも1,100点以上というのはＢランクということになるのかなというような気がするんやけれども、それによって工事の安全性とか完成度を高めることができるんだという判断と考えさせてもうていいんでしょうか。
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○議長（池内秀仁君） 宮本総務部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎総務部長（宮本靖之君） すみません、今1,100点以上と申しましたのは、等級のＡランク以上になりますので、これは共同企業体の市外の代表企業になってきます。ＢランクもしくはＣランク、Ｄランクという形でランクはあるんですけれども、まず、今、議員がおっしゃられたように、まずそういった担保していただくというのが１つと、それから市内事業者の育成の観点からも、やはりその辺を考慮させていただいて参加の条件とさせていただいております。
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○議長（池内秀仁君） 植松議員。
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◆４番（植松栄次君） 最後の質問になるんですけれども、昨日見たパースというんかな、あれ、外見だけ見たんですけれども、自転車置場も書いていましたし、道路の改良工事も書いておりました。道路及び自転車置場はまだ行政財産やと思うんですけれども、そういうのはちゃんと処理してからやらはるという、それともそれは許可制度でいくのとどちらなんですか。自転車置場は多分専属になるから行政財産を外して、今やったらみち・みどりかな、からこちらに違うほうに移ると思うんやけれども、その手続は終わっているんですかね。
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○議長（池内秀仁君） 宮本総務部長。
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◎総務部長（宮本靖之君） 今現在、行政財産の移動の手続についてはまだでございます。
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○議長（池内秀仁君） 他に質疑される方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、本案の質疑を終結いたします。 以上で議案第30号及び議案第31号の２件に関する質疑を終了いたします。
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○議長（池内秀仁君） この際、予算特別委員会設置の件を議題といたします。 お諮りします。 ただいま一括上程しております案件中、議案第２号以下議案第15号までの14件につきましては、委員８名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、議案第２号以下議案第15号までの14件につきましては、委員８名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） 日程を追加いたします。 日程第４、予算特別委員の選任を行います。 予算特別委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、中田議員、依田議員、平野議員、松井議員、紀田議員、野口議員、中尾議員、福嶋議員の８名を議長において指名いたします。
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○議長（池内秀仁君） 次に、議案第16号以下議案第31号までの16件につきましては、議案付託表のとおり各委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 令和３年松原市議会第１回定例会議案付託表議案番号件名付託委員会議案第16号執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について福祉文教
総務建設議案第17号松原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について福祉文教議案第18号松原市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について総務建設議案第19号松原市職員旅費条例の一部を改正する条例制定について総務建設議案第20号松原市介護保険条例の一部を改正する条例制定について福祉文教議案第21号松原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について福祉文教議案第22号松原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について総務建設議案第23号松原市南部大阪都市計画国道３０９号沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部を改正する条例制定について総務建設議案第24号松原市南部大阪都市計画天美ＣＤ地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について総務建設議案第25号松原市都市公園条例の一部を改正する条例制定について総務建設議案第26号松原市から大阪市への消防指令業務に関する事務の委託に関する協議について総務建設議案第27号松原市人口ビジョン（令和２年度改訂版）を定めることについて総務建設議案第28号第２期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることについて総務建設議案第29号市道路線の認定及び廃止について総務建設議案第30号令和２年度松原市
一般会計補正予算（第14号）福祉文教議案第31号
老人福祉センター弁天苑及び
天美図書館建設工事請負契約について総務建設
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○議長（池内秀仁君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 ５日目の会議は26日午後１時開会といたします。 本日はこれにて散会といたします。
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△散会 午後１時２０分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上 松原市議会議長 池内秀仁 松原市議会議員 中田靖人 松原市議会議員 田中厚志...