松原市議会 2021-03-08
03月08日-02号
令和 3年 3月 定例会(第1回) 令和3年松原市議会第1回定例会 議事日程(第2号) 令和3年3月8日(月)午前9時57分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~本日の会議に付した事件1.日程第1から第2まで
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~出席議員(17名) 1番 中田靖人君 2番 田中厚志君 3番 鍋谷 悟君 4番 植松栄次君 5番 依田眞美子君 6番 平野良子君 7番 河本晋一君 8番 篠本雄嗣君 9番 松井育人君 10番 紀田 崇君 11番 河内 徹君 12番 野口真知子君 13番 池内秀仁君 14番 中尾良作君 15番 三重松清子君 16番 福嶋光広君 17番 欠員 18番 森田夏江君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~説明のため出席した者の職氏名 市長 澤井宏文君 副市長 川西善文君 副市長 太田 敏君 教育長 美濃 亮君 市長公室長 橋本 明君 理事 松本久次君 総務部長 宮本靖之君 福祉部長 中瀬 保君 健康部長 向井貴子君 理事兼健康部次長 大浦靖久君 理事 後藤田 浩君 市民協働部長 坂野徹也君 市民生活部長 田村滋近君 理事 野地千晶君 都市整備部長 理事 村上寿夫君 兼みち・みどり整備室長 大島久幸君 上下水道部長 西田 均君 理事兼上下水道部次長 兼上下水道建設室長 大江 剛君 教育総務部長 伊藤 輝君 学校教育部長 横田雅昭君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議会事務局職員出席者 事務局長 小峰正男君 事務局次長 森岡大樹君 参事 辻田和貴子君 書記 藤田浩子君 書記 水谷友哉君 書記 田中秀門君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△開議 午前9時57分
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) これより本日の日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、14番 中尾良作議員、15番 三重松清子議員を議長において指名いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 日程第2 一般質問を議題といたします。 これより代表質問を行います。 代表質問の順位は、日本共産党、公明党、自由民主党、大阪維新の会、まつばら未来の順といたします。 初めに、日本共産党代表として、森田議員の発言を許します。 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(代表) 日本共産党 18番 森田夏江議員発言要旨具体的内容備考欄1.コロナ感染症対策
市独自の政策展開を(1) 社会的検査の実施こそ感染拡大を抑えこむ力
(2) 医療機関・高齢者施設で働く人たちへの援助拡充
(3) 市内失業者や休業者の実態調査と支援策強化を
(4) 少人数学級の早期実施を
(5) 市内事業所・中小業者応援策を 2.防災(1) 学校体育館にエアコン設置とトイレの改修
(2) 連棟空き家対策 3.働きながら子育てしやすいまち まつばらへ(1) 保育料の細分化
(2) 就業時間要件の緩和を 4.GIGAスクール(1) ひとりの子どもも取り残さないためには? ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) (登壇) 18番、日本共産党の森田夏江です。日本共産党を代表いたしまして、質問通告に従い順次質問させていただきます。 市長はじめ理事者の皆様には誠実かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、コロナ感染症対策についてお伺いいたします。 政府における新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金の第3次補正が1.5兆円増額されました。松原市には、感染症対応分として2億1,629万4千円、地域経済対応分2億9,305万1千円です。この貴重な財源を最大限生かし、コロナ禍の下、感染症のリバウンドを許さない対策を科学的根拠の下、進めていくとともに、様々な困難にあえぐ市民にとって本当に喜ばれる生きた活用を図るため、松原市独自の政策展開が必要だと思われます。この立場をもって提案をさせていただきます。松原市としてできることには限界もありますが、市長の英断の下、前向きに実施されるようお願いしたいと思います。 社会的検査については、12月議会でも市独自の実施を求めてまいりました。市長は、国・府の動向を見て研究・検討していくと答弁していましたが、医療関係者や研究者が、感染症拡大を封じ込めるためにはワクチン接種と併せてPCRの社会的検査が必要不可欠だとの見解を示しています。ワクチンを接種しても感染しなくなるわけではなく、無症状感染の洗い出しが求められています。こういった見地からかたくなにPCR検査に後ろ向きであった政府厚労省も、2月4日に都道府県に対し、高齢者施設の従事者と新規入所者の検査実施の通達を出し、それを受けて、後ろ向きであった大阪府も2月10日に表明し、実施が始まりました。しかし、これだけでは不十分です。松原では、医療機関でのクラスターなどもこの間発生しており、旭川の吉田病院での大規模クラスターの発生から教訓を得れば、医療機関での社会的検査の実施は、科学者でなくとも誰もが必要と考え得るものです。本来であれば、保育所や学校、障害者施設、さらに言えば市役所などの職員も不特定多数と、交わりを避けて通れない職場に必要です。今後、政府・大阪府もいつまでも背を向けてはおられず、実施されていくものと考えます。 市として国・府に先駆けて実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、医療機関や高齢者施設で働く人たちの現状は大変です。市長も所信表明で昼夜を問わず懸命に働いておられる方々へお礼を述べておられるように、誰もが頭を下げる苦労を強いられています。看護師さんや介護士さんは、そんな中、マスクや消毒液も自腹購入、ボーナス削減など、医療機関の経営が苦しくなった分のしわ寄せを一身に受けていると聞いております。 松原市として慰労商品などを贈呈してこられましたが、再度何らかの応援施策を実施すべきではないでしょうか。 また、これらの施設の減収は深刻なものとなっているようです。特に市内基幹病院だけでなく、中堅として重要な役割を果たしている医療機関などの実態を調査し、減収補填など実施すべきではないでしょうか。 次に、地域経済対策ですが、対応分のほとんどはプレミアム商品券に活用されるようですが、果たしてコロナ禍の下、影響を受けた市内事業所の隅々までその効果を見ることができるでしょうか。市内失業者や休業者などの実態調査を行い、本当に必要な支援策を実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、順序を変えて通告の⑤を先にお聞かせいただきます。 休業要請などで支援金の対象とならなかった市内事業所、中小零細業者応援策を考えるべきです。 また、このたび、天美の大型商業施設との連携を打ち出し、出店費用の補助制度も提案されておられますが、ここにも発想の転換が必要だと思うのです。松原市をアピールしてもらうブースなどは松原市が確保し、そこを市内業者の皆さんに参加して盛り上げていただくということが大事なのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、12月議会でも市独自の実施を求めてきた少人数学級ですが、政府は小学校において、4年後には35人学級の実施を表明しました。しかし、中学校での実施には触れられておらず、しかも、子どもの数が減ったことを理由に、またもや教員削減を進めています。しかし、地方自治体では、群馬県での全ての小・中学校での実施をはじめ15都道府県が拡充を表明しました。残念ながら、大阪府は、子どもよりもカジノ優先の姿勢を崩さず、冷たい教育施策しか示しておりません。そんな中でも、大阪府高槻市では、市長の決断で少人数学級の2年後からの実施を表明しました。市長の決断があれば、安心して授業を受けることを保障することができるのです。松原市でも子どもの学力保障と感染症から子どもたちの教育環境を守る決断をされたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、防災についてお聞かせいただきます。 東日本大震災が発生して間もなく10年を迎えます。当時被災され、いまだ福島原発事故により帰宅困難の窮地に立たされている方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様に哀悼の意を改めて申し上げます。 私は、今から10年前の3月9日、東日本大震災発生の2日前、代表質問を行いました。私たちの足元でいつ災害が発生してもおかしくないと、防災対策の強化を求めておりました。東日本大震災発生の半月前の2月22日、ニュージーランドで地震が発生し、遠く離れた日本でも影響を受けていました。今年3月5日、またもやニュージーランド沖でマグニチュード8の地震が発生しており、何らかの影響がなければいいかと不安が募ります。必ず30年以内に発生すると言われている大地震にありとあらゆる想定をし、対策を講じておかねばならないことは誰もが考えることです。学校体育館へのエアコン設置やトイレの改修については、何度か議会でも提案をさせていただきました。今や松原市議会の総意としても要望させていただいている中、政府は緊急防災・減災事業債を25年度まで延長し、対象も拡大されました。そこには洗面所やトイレも入っています。有利な起債を活用して避難所対策を充実するよう強く求めるものです。お考えをお聞かせください。 また、災害時、危険空き家は逃げ道を塞ぐとともに、新たな災害を引き起こすことにもつながります。その重要性を見極め、この間、空き家対策協議会でも議論がされてまいりました。私もその一員として、一番の問題点として、連棟空き家の問題を示し、また、議会でも条例の制定など求めてまいりました。このたび、市として対策を講じることができるよう検討が進められており、大変うれしく思っております。実施に向けたタイムスケジュール等、お聞かせください。 次に、「働きながら、子育てしやすいまち まつばら」についてです。 市長もこのことを所信表明で強調されておられます。私は、この間、子育て中のお母さんたちから、松原市は子育て支援があかん、他市から引っ越してきた方からは、引っ越ししてきて後悔していると言われ、大変ショックを受けました。また、8段階しかない保育料基準、同じ所得でも群を抜いて高い保育料と96時間という就業時間要件が厳し過ぎると、他市との比較を指摘されました。改めて近隣市などを調べてみますと、松原市の保育サービスの基準は、大阪府下でも最低レベルと言わざるを得ないことが分かりました。この基準に合わなければ申請すらできずにいるのですから、待機児童にもカウントされません。このお母さんたちの指摘を真摯に受け止め、子育てするなら松原市への改善が必要です。いかがでしょうか。 次に、GIGAスクール構想についてお伺いいたします。 教育長が、一人の子どもも取り残さないとして、全ての児童にタブレットを配布し、4月からの本格実施に臨まれているとお聞きしておりますが、このままでは取り残される子どもたちが存在してしまうという課題が見えてきました。教育委員会としては、現時点でも起こり得る事態の想定と課題、その対応など、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 以上で演壇での質問は終わります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 澤井市長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの日本共産党代表の森田議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、社会的検査の実施による感染抑制についての質問でございます。 新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、必要な方が速やかに検査を受けることができるよう、市独自の取組として、松原市PCR検査センターを運営してまいりました。 また、発熱等の症状を有する際の受診方法やPCR検査等につきましても、松原市医師会と連携し、広報等で周知しているところです。 さらに、大阪府において、高齢者施設の従事者を対象にPCR検査が実施されるところであり、その実施状況を踏まえ、研究してまいります。 また、感染拡大期において衛生用品が不足していた時期には、医療機関や高齢者施設で働く方々の感染リスクを少しでも抑えられるよう、マスクやアルコール等を配布するとともに、年末年始の医療体制確保のため、新型コロナウイルス感染症の診療に対応する市内の3医療機関に支援金をお渡しいたしました。 さらに、市の医療を支え、市民の命を守っていただいている病院、診療所、歯科医院、訪問看護ステーション、調剤薬局等の従事者の方に本市の特産品を贈呈し、感謝の気持ちをお伝えしてまいりました。 今後は、市民に対する感染予防の啓発とともに、新型コロナウイルスワクチン接種事業を安全に、確実に、かつ迅速に実施することで感染拡大防止対策を進めてまいります。 次に、市内失業者や休業者の実態調査と支援策についてでございますが、コロナ禍における市内の状況について、松原商工会議所やハローワーク等との情報共有を図り、市内の状況把握に努めております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言などによる影響が広範囲に及び、緊急な対策が必要であることから、様々な世代の市民に対する支援策を速やかに実施し、幅広く支援をしてまいりました。加えて、新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に一時的に資金が必要になった場合など、様々な問合せの内容に応じて、必要な機関や窓口へ案内しているところでございます。 さらに、改正した企業立地促進制度による雇用促進奨励金の活用は、市民雇用への新たな動機づけになるものと考えております。 今後におきましても、市内の状況把握に努め、国や大阪府などの動向を注視し、スピード感を持って支援してまいりたいと考えております。 次の少人数学級についての質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。 次に、市内事業所、中小業者応援策についてでございますが、府・市共同支援金である休業要請支援金をはじめとした給付金や資金繰りの支援、また、相談内容に応じて必要な支援につなげております。 今後においては、天美地区に開業予定の大型商業施設と市内事業者が連携することで販路拡大を図るなど、市内事業者への波及効果を狙った取組により支援してまいります。 次に、2点目、防災についての質問でございます。 学校体育館にエアコン設置とトイレの改修についてでございますが、小・中学校においては、教室への空調整備を行っており、避難所として使用する際には、教室を避難スペースとして優先的に活用することに加え、体育館の空調整備の必要性や設置の可否等も含め、国の動向等も注視しながら研究してまいります。 また、校舎内のトイレについては、順次洋式トイレに改修しており、災害時には教室を避難スペースとして活用することから、校舎内のトイレを使用することとしています。 次に、連棟空き家対策についてでございますが、周辺に影響を及ぼす管理不十分な空き家において、これまでに所有者に対し、空き家法に基づく改善措置を実施するとともに、危険空き家に対する除却補助制度や先進的な取組である不動産事業者紹介制度により、空き家の改善等を図ってまいりました。一部に居住がある連棟長屋については、空き家法の対象とならないことから、全国的にも喫緊の課題となっており、現在、大阪府により本市と連携の下、建築基準法に基づく対応が行われていますが、改善までに至りにくい状況となっております。 本市としましては、その対策として、一部に居住がある連棟長屋の空き家に対しても改善の措置等が実施できるよう、令和3年度に本市独自の条例を制定し、さらなる空き家対策を進めてまいります。 次に、3点目、保育料の細分化についてでございますが、本市では、国で決められた利用者負担の上限額より低い利用者負担額を設定しており、個々の市町村民税所得割合算額に応じて保育料を決定しております。 次に、就業時間要件の緩和についてでございますが、本市では、子ども・子育て支援法施行以前から、就労による保育要件として月96時間を定めております。子ども・子育て支援法施行規則の附則第2条により、平成27年度から10年間は市町村が就業時間を限定できると定められた経過措置に基づき、就労による保育要件は月96時間としているところでございます。 また、保護者の就労や子育ての負担軽減を支援することを目的に、幼稚園では預かり保育を、保育所では一時預かり保育を実施し、保育環境の充実に努めているところでございます。 4点目のGIGAスクールについての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 美濃教育長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎教育長(美濃亮君) 日本共産党代表の森田議員の質問にお答え申し上げます。 少人数学級の早期実施をについてでございますが、12月議会において、今後の国の動向を注視してまいりたいと答弁させていただいたところです。その後、国は、令和3年2月2日、公立小学校の1学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法改正案を閣議決定し、令和3年度より5年間で小学校において35人学級の実現を図るとしております。 市としましては、これにより少人数学級が実現するものと考えております。 一人の子どもも取り残さないためにはについてでございますが、GIGAスクール構想実現に向け、松原市内の小・中学校に通う児童・生徒1人に1台の端末をこの3学期に手渡しました。現在、全ての学校での活用がスタートしており、3月には試験的に学年を限定して家庭に持ち帰り、家庭でも使用できるか試してみる機会を設けているところでございます。 教育委員会としましては、児童・生徒全員が端末を持ち、家庭に持ち帰って使用するという状況については初めてのことであるため、活用していく中で見えてくる課題もあるだろうと想定しております。 また、障害等のある児童・生徒にとっても、学びの支援につながる具体的な活用方法はどのようなものかなど、一人一人の状況に応じた授業の在り方や家庭学習の在り方について研究を積み重ねる必要があると考えております。持ち帰った端末が、家庭ではうまく起動できないような場合には、保護者に対して個別の相談に応じる必要が出てくることも予想されます。端末の活用について困っている家庭には、個別に学校や教育委員会が協力して対応してまいります。 今後も、家庭、学校、教育委員会できめ細かく情報共有するとともに、必要に応じた相談を進め、一人の児童・生徒も取り残さない活用ができるよう努めてまいります。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) 御答弁ありがとうございます。 じゃ、順次再質問させていただきたいと思いますが、コロナ感染症対策で社会的検査というのが重要だということが、もう世界の流れではっきりしてきている。コロナワクチンをしたから安全なんだというようなテレビ報道がされているんですが、ワクチンを受けたとしてもコロナ感染症にはかかるわけで、無症状感染者の人にまたこのワクチンを打つということも、無駄な予算がここで使われるということも指摘がされております。いろいろ学者の方とかの文献読んでみましても、ほとんどの方がこのPCR検査が重要だと。松原市でもPCR検査センターを設置したりだとか、できる限りのことは今実際やっておられるんですが、やはり市町村単位で独自に、この政府が打ち出した高齢者施設だけの実施ではなく、医療機関にも必要じゃないかということが言われているんです。国の方向を待っていたのでは、なかなかこの検査が前に進まんということも歯がゆい思いで見ているんですが、その辺は、やっぱりちょっと考えて進めていただくことが重要なんじゃないかと。高齢者施設も働いている方と新規入所者だけですので、もともと入っている入所者の方なんかは対象になっていないんですよね。 今、明治橋病院や徳洲会病院でもPCR検査の機械持ってはるということでお聞きもしているんですけれども、そういうところも最大限活用をして、医療機関で働いている方、入院しておられる方々については、まず市の予算をもって検査を受けていただくということが大事だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 向井健康部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎健康部長(向井貴子君) 医療機関における定期的なPCR検査ということでございますが、感染拡大の地域において幅広くPCR検査を実施するということにつきましては、重症化リスクが高いものが多いというふうなことが想定される医療機関であるとか高齢者施設というところについては、感染拡大を防止する観点から非常に有効であるというところは認識しております。 現在、医療従事者につきましては、何らかの症状があって、念のため検査が望まれるというふうな場合につきましては行政検査の対象となっております。先ほど議員もおっしゃられていましたとおり、医療機関においてはPCR検査機器を補助金で活用して購入されている医療機関もありますので、医師の判断で速やかに、何かあれば、気になれば受けられるような体制が整えられているというのが現状でございます。しかし、国から、一方で、保健所に対して、この間、感染者が多発しているような地域であるとかクラスターが発生しているような地域においては、医療機関に勤務する、従事されている方については、言わば一斉的に、定期的に検査を実施するようにというふうな要請は出されているところでございます。この場合も行政検査の対象となっております。 我々も今後、行政検査として実施できるように、大阪府に強く要望してまいりたいなというふうには考えております。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) 行政検査ですので、大阪府が対象になってくると思うんです。やっぱり大阪府がこれしっかりとやっていかないと、保健所を統廃合してきた責任が大阪府にはあるわけなんです。地方創生臨時交付金の中に、国庫補助事業の地方負担分というのがあり、これ、20年度末までという話やったんですが、21年度の地方単独事業でも対象になる。玉突きで使えるようになるということで、この対象は行政検査など36事業なんです。 これを見ると、大阪府が責任を持ってやってもらわなあかんということは改めてはっきりとしているわけで、やっぱりここはこういった予算を活用して、行政検査、大阪府しっかりやってくれということを改めて強く言ったほうがいいと思うんですけれども、その辺はどのようにされておられますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 澤井市長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長(澤井宏文君) 先ほど壇上で森田議員が質問された内容については、私も全く同感であります。特効薬がない中で、効果的なのはPCR検査とワクチンであって、コロナのクラスターを発生させないためには、やはりPCR検査を強化していく必要が今後もあるのだと思っております。その上で、高齢者施設の従事者というところは、ひとつ国からもそういった指導が出て、大阪府においてもそういった実施してくれることに至ったのは、これは、我々全国市長会から国に対して要望上げたことであったり、それぞれの地方の議員の方々が、そういう問題提起を国にした結果だと思っています。 ですから、今後もより効果的にやはりクラスターを発生させない、感染拡大防止していくためには、医療従事者であったり、そういう一たび感染が起こると拡大するようなところに対しての私はPCR検査というのはしっかりとやっていくべきだと思っておりますから、今森田議員おっしゃったように、国・府に対してもしっかりと、これまでもそれぞれの立場であったり市長会を通じてやってまいりましたが、より厳しくそこは要望を上げていきたいなと思っております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) 厳しく求めていただくように、さらにお願いしておきたいのと、あわせて何らかの形で松原市が一歩先もってできないかなということを要望しておきます。 あと、医療機関、高齢者施設の従事者に対してなんですが、この間、マスクが不足してきたときにお渡ししていただいたり、いろいろ支援品をお渡ししていただいたのは分かっているんです。3医療機関、基幹病院と言われる大きな病院については、年末も100万円ずつ補助金を出したということも聞いておりまして、手だてもしていただいていますし、水道料金の手当もしていただいたということもこの間やっていただいています。 ただ、大きな機関病院3病院にはそういう形でしていただいている部分があるんですが、中堅病院といいますか、そこまでいかなくても入院患者を持っており、また、看護師やそこで働くスタッフがたくさんおられるところなんかでは、かなり逼迫している収入源の中で、しわ寄せは全部そこで働く看護師さんや介護士さんになっているようです。大量に集団で辞められる看護師さんがおられる病院もあるとかいう話も聞いているんですけれども、激烈な中で命の危険を顧みず仕事しないといけないんです。そんな中で、もう全部自腹で、消毒液なんかは個人用にそれぞれ自分が買って自分のポケットに入れて仕事に臨んでいるということも聞いたんです。やっぱりそういう状況を見ると、ボーナスも削減されて何をやってんねやと、看護師さんたちの声を聞きますと、何らかの支援ができないかなと。 そういう看護師さんたちのしわ寄せが来ている医療機関なんか、その実態をちゃんと見て、減収になっている看護師さんたちや介護士さんたちの状況も見て、そういう方々に対して何らかの支援ができるような対策を取られるべきじゃないかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 向井健康部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎健康部長(向井貴子君) ただいまの議員の医療機関への支援ということでございますが、現在、大阪府のほうからマスクであるとかフェイスシールド、ガウンであるとか手袋が毎月提供されているというふうな実情はございます。以前不足した衛生用品につきましては、現在は足りているというふうなことを医療機関のほうからは確認しております。 今後、さらなる援助が必要になったときには、そういったところも鑑みまして、しっかりと把握しながら速やかに対応してまいりたいというふうには思っております。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) 大阪府のほうから何かいろいろ衛生用品が配られて、だから、その状況が何かかみ合わないんですよ。現場で働いている看護師さんたちは、もう自腹でマスクは買うのが当然で、医療機関から配布されへんというのが当たり前みたくなってきていて、その上に消毒液やとか何やとか、フェイスシールドとか防護服は確かにあるそうなんですけれども、何かちゃんと行き渡っていると言うている状況と、現場で働いている方々からのそういう声を聞きますとかなり食い違いがある。医療機関や介護施設なんかでも、そこで働いている人たちにしわ寄せが来ている事例なんかがあったり、御相談も受けたりしているんですけれども、やっぱりそんなけ逼迫をしてきているんかと。そういう働いている人たちにしわ寄せをやらなあかんぐらい、その辺の大きい病院については目が結構行き届いているといいますか、いろいろ協力も得ているから対話もできているんだと思いますけれども、そうでないところについては、やはり行き届いていないというか、その状況がしっかり見えてきていない状況じゃないのかなと思うんですよ。 その辺は、ちょっと何らかの形で調べるか何かをして、ほんまにきちっと看護師さんや介護士さんたち、そこで働く人たちにしわ寄せがいっていないのか、実態は、本当のところはどうなんだということをやっぱり知るべきだというふうに思うんです。それからのやっぱり援助対策も含めて考えるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 向井健康部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎健康部長(向井貴子君) この間、高齢者施設につきましては、第3波の感染状況の中、国のほうからの流れで入手が困難であるというふうな衛生用品の現場の調査がありました。そういった意見から、入手が困難であるというふうな施設に対して配布されております。現在も国から高齢者施設等に関して、マスクであるとか使い捨ての手袋、特に排泄ケアとかで必要になるような使い捨て手袋の配布があるというふうな状況でございます。 こういった現場の声というものは非常に大切でございますので、我々もきっちりと医師会通じて、今後さらにじっくりと調査する中でしかるべき対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) よろしくお願いしておきます。また私たちもいろいろ現場の話などが入ってきましたら、随時お伝えをして共に改善をしていけるように取り組んでいきたいというふうに思います。 次に、市内失業者、休業者の問題なんですが、御答弁でいただきましたように、商工会議所などで、ハローワークも含めて状況把握に努めていただいていますが、いかんせん松原市独自の実態というのがなかなか分からない。私たちも大変だという話は個々に聞くんですけれども、状況として分からない。松原市としての実態がつかめない。こんな中で、どうしたらこの実態をつかむことができるのか。女性雇用、取りあえずパートやアルバイト、派遣なんかは女性の方が多いわけですけれども、全国的には男性の2倍以上仕事を失ったというふうに言われているんですが、そうなると松原市にもかなりの方がおられるんだろうなということが想定されるんですが、想定なんですよね。 私は、もうこの際ですから、市内の方々、失業者や休業者、ほんで、今困窮している、取りあえずシングルマザーなんかは大変になっているんだろうなと思うんですが、そこを分かるために、市として収入が半減した人に市独自の支援するから申請してくださいと言えば、例えばですよ、そういうことで申請をしてきはったら、その状態が一応手のひらに乗ってくるものが出てきて、やるべきことが見えてくるんちゃうかなと思うんですが、いかがですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 田村市民生活部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民生活部長(田村滋近君) 今、議員がおっしゃられたとおり、市内の失業者であったり、休業者に対する統計いうのが自治体単位では今取れていない状況でございます。私ども調査する中でいいますと、大阪府下でいいますと、大阪府が公表しております令和2年10月から12月の平均データでいいますと、完全失業率が3.3%となっております。その中で、松原市の人口に合わせて見ますと、松原市でいいますと、失業数は2,155人、休業者数は1,764人と推計するところが、今私ども持っているデータでございます。その中で、議員おっしゃるとおり、このコロナ禍の中で疲弊して収入が半分になったとか、そういう方たちの集計を取ったり、その辺につきましては、商工会議所と今データのやり取りをしていまして、商工会議所におきましては、失業者数の把握というところで見ますと取れていないんですけれども、店を閉めたとかそういうところがコロナ禍においては1軒ございました。廃業を計画しているいうところが今1軒ございます。そういう中で、市民の方のそういう休業であるとか失業のその辺のデータを今集めているところでございますので、今後、そのデータを生かしながら、何が一番市民にとっていいのか、できることを調査・研究しながら実施していきたいと、スピード感を持ってやっていきたいと考えております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) こういうことで、全国的に市町村レベルで個々に対応を取られている部分というはあると思うんです。その辺も参考にしていただいて、ぜひデータ、今、お店を閉めた1軒、廃業を考えている1軒と、多分そんな数では収まらんやろうなと思う。見ているだけでもあそこも閉めはったな、ここも閉めはったなということもあるので、ぜひそこも見ていただきたいと思います。 順番は逆になっておりますが、⑤のほうの市内事業者、中小業者の応援策のほうへいきたいと思いますが、プレミアム商品券、一応、専決で可決になったんですけれども、これで本当に困難を抱えている全業種に支援が行き届くんかなと、買物行ってくれはんのかなと、買物行ってくれはるところがこの業種に当てはまっていくのかなととても心配になるんです、こんな中で。 この中で、天美の大型商店施設に補助金を出して出店してもらうということも提案をしていただいているんですが、私はこれ、発想の転換をしていかんと、補助金を渡してやるんやったらやったらええがなみたいなんではなくて、松原市が松原市をアピールするために大型商業施設の1区画をブースとして月に1回でも年に何回かでもそういう形を取って、La Matsubaraというのがありますから、そこからアピールをしてもらうだとか、例えばここに出店したい人を募って安価でここに出店、何枠かつくってそこに入ってもらうときに参加費用として幾ばくかを頂いて、参加してもらって松原をアピールしていくという方向のほうが、いろんな事業者さんが参加しやすくなる。自分ところで店をそこで借りて、ブース借りてやりなさいというんではなかなか、私幾らか知らないんですけれども、とてもお高いものだというふうに聞いていますし、この中でできる業者というのは、やっぱり今のところ、こんな言い方したらあれか分かれへんけれども、勝ち組と言われるところがそこに乗っかっていけて、どうしようかと、もうこのままでは営業が成り立たん、何とか頑張らなあかんと思っているところら辺が、二の足、三の足を踏むことになるんちゃうかなと。だから、その大型商業施設と連携を取っていただくというのは大変いいんですけれども、これは松原市がその旗を振って、そこに責任を持って松原市をアピールしていくという形をつくるほうが私はいいんじゃないかというふうに思うんです。 取りあえずこれをやってみるということで、担当のほうからも何度も聞いているんですけれども、ぜひそういう発想の転換というのを考えていただきたい。いかがですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 田村市民生活部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民生活部長(田村滋近君) 今、議員がおっしゃられたそういう大型商業施設につきまして補助金を出していくというのが、今回松原市として初めての試みでございます。やっぱりこの大型商業施設いうのはすごく市内外からたくさんの方が来られます。その中で、事業者さんがそこで店舗を出すというのは非常に有意義な話になりまして、出店する事業者自身がアピールできるそういう場になってくると思います。その商品や事業者を通じまして、松原市の商業を担えるすごいチャンスだと考えております。その中で、販路拡大やビジネスマッチングにつなげてもらうために今回補助出させていただくのは、大型商業施設のレンタルスペース、その中で、各事業者さんが集まっていただきまして、そこで自分ところの商品を販売してもらうとか、情報提供してもらうとか、そういうことを今回やろうとしていますので、非常に事業者の方に有意義な事業になると考えております。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) レンタルスペース、今言うてはる、自分ところで出店をしていただくということで、各それぞれが出店していただくためにやるんですけれども、幾らそこに出店するために事業者さんはお金がかかって、La Matsubaraは10万円で、それ以外は5万円というふうに聞いているんですけれども、果たして1業者さんの負担というのはどれぐらいになるんですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 田村市民生活部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民生活部長(田村滋近君) 大型商業施設さんからお聞かせ願っているレンタルスペースの値段につきましては、8ブースございまして、その中でメインの会場であると、平日であれば25万円、2階、3階というところでいきますと、安いってあれなんですけれども、平日で言いますと4万円からということで聞いております。その中で、今回補助につきましては、松原ブランド認定事業者が出店する場合につきましては、補助率2分の1で上限10万円、それ以外の事業者でいいますと、出店する場合につきましては、補助率が2分の1で上限5万円の補助を出そうとしているところでございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) 取りあえず一遍やってみはったらええかなとは思うんですけれども、せやけれども、これ、この補助率でほんまにやってみよかと思う人がどれだけあって、どんなふうに展開されていくんか。私は、松原のことをアピールしてもらう大事なところだと思うんですよ、これね。だから、いろんなところからお客さん来はって、映画館も併設されるということなんで、映画を見に来はる近隣、今まで阿倍野まで行かなあかんかった人が、周りの大阪市内近い人とか、こっちのほうが近いということで来てくれはることも想定できるので、そこはやっぱり最大限活用していくというのはもう大賛成なんですけれども、やはり松原市としてどのように進めていくかということをいろんな形で、試行錯誤も出てくるかと思うんですけれども、これで形を決めてしまわずに違う形という、例えば松原市がマルシェいうのやっていて、年に1回で、最近のマルシェはもう松原の地産・地消ではなくて、何かいろんな屋台が出て、お楽しみのお祭りみたいになってしまっているんですけれども、そこはやっぱり原点に戻って、地産・地消も踏まえた中で、今までやったら中央公園でやっていたものを年に1回か2回をそういうところのイベント会場借りてやれば、駐車場のこともバスのことも心配せんでようなるようなことを、ぜひそれも展開していくことが大事だと思うんです。 強いて言えば、ほんまに図書館潰した後、産業館にするとか、そういう松原市をアピールする、松原市の産業を集めてそこで松原市のものがいつも買えるみたいなそういうイベントができればどんなにええやろうと。家賃も安く貸されるわけですから、そんなことを思ったら、やっぱり持ってる財産も含めて松原市の地場産業、地元の商店の皆さんの営業を守れるような形で、また発展させていくようなことをぜひこれからも展開をしていただきたいと思うんです。その辺をしっかりお願いしておきたいと思うんですが、いかがですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 田村市民生活部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民生活部長(田村滋近君) 繰り返しになりますが、今秋開業予定の大型商業施設につきましては、市内外から多くの来客が見込まれ、施設内の展示場への出展は事業者自身の大きなアピールとなると考えております。その事業者がその商品を通じまして松原市をアピールするチャンスと考えておりますので、また、大型商業施設と市内事業者を連携することで販路拡大、それと、ビジネスマッチングにもつながるものと考えております。大型商業施設に事業者が出店の際に補助することは、今回、さっきも言いましたが初の試みで、手探りの状態で今やっているような状態でございます。その中で、今後、事業者などからたくさんの御意見をいただきまして、よりよい方針になるように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) 松原市内、あらゆる小さな店舗も、もう何か白旗上げそうなところも廃業しそうやというようなところでも、これに参加できたら何とかなるかもしれないという道筋をやっぱりつくっていただくような形として、参入しやすいような状況をぜひつくっていっていただきたいと思います。また、状況も経過報告などもしっかり聞かせていただきたいと思います。 次に、少人数学級の問題で、国がやっていけばおのずと松原も35人学級になるということで今御答弁いただいたんですが、大阪府高槻市のことはもう御存じだと思うんですが、市長が決断をされて、もう2年後から実施に向けて進めていくと。ほんで、もう御存じやと思いますけれども、群馬県としては、もう全部の小・中学校で35人以下学級ということで、小学校の1・2年生は30人学級をもうやると。ほんまは、大阪府がこういう決断をやっていただいたらいいんですが、大阪府はなかなかそうはならんで、これ、全国都道府県15都道府県がやる。 ただ、大阪の中でも、こういう教育に冷たい大阪府政の下でも高槻市なんかはやるんだというて決断をされて、少人数学級に踏み込むということ。これはもう何遍も議論させてもうていますけれども、子どもの学力向上やとか感染症対策にすごく有効になってくる。本来で言えば、もう全て30人学級ぐらいでやっていただければと思うんですが、35人学級になっても子どもが三十七、八人の場合ですと、20人以下学級というのがつくれてくるんですごく行き届く。しかも、GIGAスクールを始めるときに、後からGIGAスクールの議論のときにまた詳しくお話をしますけれども、やっぱり人の確保、先生が一人一人の子どもに行き届くようなことが、やっていかなきゃならないような教育環境背景があるわけですよ。その中で、やはり市独自に実施を進めていく。もう国・府の動向で待っていたら、中学校はできないんですよ。中学校は、魔の中学2年生の夏休みというのがありますし、中学3年生は、このコロナ禍の中で大変な思いをして受験にかかっておられるということもあります。学校の先生の数をしっかりと増やして、子どもたちを一人一人しっかり見れるような状況をつくるのに、今から4年後には必ず35人学級に、全国的に待っていたらなるんですよ。 待っているんじゃなくて、まず先もって、せんだってやっていく。ここには、私は、高槻市のように市長の英断が要ると思うんですけれども、その辺いかがですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 横田学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) ただいまの御質問ですが、都道府県あるいは市町村独自での少人数学級の設置という事例示されたと思うんですけれども、一方で、文部科学省のほうが現在私どもに説明していただいておりますのは、急に全ての学年を35人学級にするなどの対応が起こりますと、当然、教室の不足が起こりましたり、あるいは一番問題なのが教員の不足、現状でもかなり教員不足というのは問題になっております。そのあたりの様々な問題が起こる可能性があるために、この学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響などに関する実証研究であるとか、あるいは教員免許制度の在り方の検討などを行っているということで聞いています。 市としましては、引き続きそういった国あるいは府の動向を注視しながらも、一方で、中学校の35人学級の実現については、これまでと同様、国や府のほうへの実施についての要望は続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) 文科省は、急に対応すると教室が足らんとか教員の不足やとか言う。それは、もともと文科省が引き起こしてきた弊害ですよね。やっぱり、そういうことはありながらも、市独自でやっている。12月議会でも私、大阪府下でも習熟度別加配を使って少人数学級に踏み込んでいる自治体があるということをお示しをさせていただきました。別にここが教室が余っているとか教員が足りているとかいうわけでなく、市独自に予算を組んで先もってやっている。だから、4年後に厚生労働省がやっていくというときに、徐々にやっていくということなんですけれども、教室の数や教員の数を厚労省がしっかりと保障してくれる財源になってくると思うんですけれども、そのときに、我々が前もっていろんな手だてをして4年後から始めると言うた、高槻なんか2年後から始めると言うている。2年の差があるんです。子どもにとっての2年ってもうめちゃくちゃ違うと思うんですよ。だから、そこでしっかりと学べる子は得で、松原でやったら、もう国の一番最後の後手後手に回った後になってくるというようなことになりかねない状況だと思うんです。 市独自に全てにというのはなかなか大変かも分かりませんけれども、市単独で池田市、高槻市--高槻市はこのたび全部やりますが--枚方、寝屋川、門真、交野、東大阪、富田林、泉佐野がそれぞれこの習熟度加配をいろいろ駆使をして少人数学級に踏み込めていっているという状況は、やっぱり軽々しく見たらあかんのんちゃうかなと。かなりの努力をされてそこの教育委員会頑張っておられるんだろうし、市長と連携を取ってやっていただいているんだと思うんですけれども、どうですか。市長、その辺いかがですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 澤井市長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長(澤井宏文君) 森田議員のおっしゃっているところも、私なりに十分そこは理解できるところはあります。その上で、先ほど部長のほうが答えましたが、これ、一つにはもちろん財源だったりいろんな問題ありますけれども、人の問題。人の問題というのは、一気に増やすと、言葉は悪いかもしれませんが、経験のない先生方がいろんな経験をまだ積んでいく過程で、時にはしんどい場面がいろいろ出てくるのかなとかありますんで、これ、いろんな問題あると思うんで、そこはしっかりそういう問題点等々についても、今後もしっかり教育委員会とは議論をしていきたいなと思います。その上で、府のほうにおいては、この加配分を利用して実は35人学級を国に先んじてやっておりましたけれども、今回、文科省が2年からやっていくということで、我々市長会としては、大阪府においては3年はもうやっていただけるものだと思っていたんですが、結局はそういう人の問題において、どうも大阪府においては現状維持のままの姿勢であります。 ここはきつく我々も要望上げてきましたが、そういったところもしっかり見極めながら、これからもここは教育委員会としっかり連携を取っていきたいなと思います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) これも府が他の15都道府県のようにやるという決意をしていただいたら悩む必要はないんですけれども、やるとなって財源をつけていただく、教室確保やいろんなところら辺の、先生も含めて、研修も含めた中でやっぱり財源が必要になってきますので、そこはもうぜひやっていただけるように強く働きかけると同時に、やっぱり1年でも2年でも、国の動向を待つのではなくやっていただきたい。あわせて、中学校でやらんでええんかいという議論は全国的に起こっているわけで、もうこれは多くの教育関係者の方からも政府の中途半端な少人数学級への方向性については声が上がっているようでございますので、引き続き連携を取って、私たちもできるところで声を上げていけるようにしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。 次は、防災に入っていきますが、何度も訴えさせていただいていますが、避難所の役割としては、学校体育館のエアコン、トイレは、もうなくてはならないものになっています。先ほども御答弁でいただきましたが、教室を避難スペースにしていくということで御答弁いただきましたが、避難者想定が1万5,200人で、市内の小・中学校22校がありますので、1校平均で割ると645人の避難者想定があるわけですが、教室で今密を避ける中で言えば、教室を全部使っても大体1校240人ぐらいしか避難者を受け入れることができないということです。ですから、400人ぐらいがどうしても入れなくなるんですよ。そうすれば、やっぱりどうなるんかと。改めてゾーニングなども含めて地域の自主防災の方々とやらせていただきましたけれども、やっぱり体育館って絶対に要るんです。体育館の入り口で受付をするとかも含めてどうしていくかということを相談するわけですよ。体育館にエアコンがないと、もう真夏だと必然的に熱中症にかかる方がおられる、体調崩される方が出てくる、衛生上も悪くなる。これはもう松原市議会全議員もエアコンが必要だということで認識もしています。 先ほども壇上で述べさせていただきましたように、緊急防災・減災事業債、これ、大変全国でも人気があって、各地方自治体で活用し始めている。なので、体育館のエアコンが設置し始めているということも聞いておりますが、これ、充当率100%で、交付税措置が70%なんですよね。すごいお得なんですけれども、25年まで延長するというて言われていますので、この間に何らかの調査をし、検討し、実施をしていくという流れをつくっていかんとあかんと思うんですが、その辺について、やっぱりタイムスケジュール組まないと、これ、もうあらあらなくなっちゃったからもうできませんわということになれば、何をしてんねやという話になると思うんですよ。その辺いかがですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 橋本市長公室長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長公室長(橋本明君) 今御質問いただきました防災・減災の対策に取り組んでいけるような形での緊急防災・減災事業債が5年延長になったことは、本市においても周知しております。まず、体育館への空調設備の設置を行う上で、まずは総合的な観点から耐震上の問題、支障がない場合であっても、物理的に構造上の設置の可否や設置による効果の有無、また、コスト面等様々な課題もございますので、これらの点について、まずは研究していきたいと思っております。 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) 要は、体育館が老朽化してきているところもあってつけられるかどうか、取りあえずそこを見てみんと分からんというところからの、ほんまにマイナスベースからの出発になるんかなというふうに思うんですけれども、それをどういうふうに、いつまでにしていただけるか。要は、何もないところからばんとつけろって、お金かかるんですよ、やっぱりエアコンってすごい高いですからね。やっぱりそういうお得な施策がある間に活用できることは、取れ入れられるものは全部取り入れていただきたいというふうに思うんですけれども、だからこそ、これをそしたらいつまでにそういうことを調べていただいて、どこそこの学校やったら可能なんか、松原市内でやったら何箇所ぐらいでいけるんかとか、そんなことを考えていただきたんですが、いかがですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 橋本市長公室長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長公室長(橋本明君) 先ほども申しましたように、スケジュール等も含めまして、様々な課題について研究・調査していく必要があろうかと思っておりますので、よろしくお願いします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) だから、いつまでにって。研究はいつまでにしようと思っている、し終えようと思っているんかって、いつまでって。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 橋本市長公室長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長公室長(橋本明君) いつまでにというようなところで御質問いただいているんですけれども、何回も同じ答弁になって申し訳ないですけれども、それはできるだけ早いうちにいうところは考えておりますけれども、やはり先ほども答弁させていただきました総合的な観点から研究していく必要もありますので、その分については、思いとしてはできるだけ早いうちにとは考えておりますけれども、一定期間時間が必要なものであるかと思っておりますので、よろしくお願いします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) まずいつまでにどうするかということを考えてもらうところから出発なんで、なかなか何遍も訴えをさせていただいていますが、現状を見れば、絶対に必要です。ほんで、この緊急防災・減災事業債の対象枠が拡大されたことも御存じやと思いますが、扇風機、洗面所、固定間仕切り、発熱者専用椅子、トイレ、更衣室、授乳室、非接触対応設備、感染防止用備蓄倉庫、こういったところまで対象に入っていますので、この対象に入るところら辺、充当率100%でいけますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 そしたら、次、連棟長屋空き家の問題にいかせていただきます。 令和3年に本市独自で条例をつくっていただいて対応していただく、市長からも御答弁をいただきました。ただ、条例を制定して、大変な仕事が新たに松原市の職員の皆さんにかかってくるというのは紛れもない事実なんですけれども、これ、やっぱり条例を制定した後が絵に描いた餅にならんように実行していくという決意が必要だと思うんですよ。だから、条例をつくった暁には、そういう連棟長屋って松原市内はもうほんまに山のようにあって、あそこもここもどこもということになっています。ぜひ、ここに対して対応をしていく、進めていくという決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 村上理事。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(村上寿夫君) 今まで様々な問題になっておりました居住ありの連棟長屋につきまして、現在の空き家法で対象とならないため、国のほうでも一定の見直し等、法律の見直しの中にその部分が含まれるという情報も得ておりましたが、このコロナ禍の中でそのスケジュールが少し遅れているようでございます。それに先駆けまして、本市独自の連棟長屋、居住のある空き家について、対策が取れるような条例を来年新たにつくる予定でございます。現在、普通の空き家につきましても、いろいろな様々な施策を講じましてかなりの改善が見られているところでございます。 職員、日々頑張ってくれていると思っております。それと同じように、条例が制定できましたら、居住のある連棟長屋につきましても、積極的に改善の指導等を進めていきたいと考えております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) 大きな一歩が踏み出せるということで大変うれしく思っていますし、この辺については一緒に力を合わせて安全なまちづくりについて私たちも実行していかねばならないと改めて決意をしているところですので、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 次、保育料の問題でいきますが、演壇でも言わせていただいたように、松原市の子育て支援あかんと言われて、私は一体どういうこっちゃということで、ちょっといろいろ調べてみました。何年か前に保育料の問題調べさせていただいたんですが、今回もさらに顕著に保育料無償化ということが全国で入ってきていて、まず、高過ぎるという保育料なんですが、松原市の場合は、市民税の所得割合算額が30万1千円以上39万7千円未満のところで6万6千円なんですが、これを大阪市で見ますと、同じレベルで5万9,200円、羽曳野市でいうと5万4,100円、富田林が5万1千円、藤井寺市が5万3千円なんです。これを見ますと松原市6万6千円ってえらい高いし、この最高の金額でいっても松原市は8万5千円なんです。これも見ても8万円超えるような保育料はどこにもないんですよ。大体6万円台です。高くても7万円弱というところで、まずここからが松原市は特段に高いと言われる部分。 もうこれ全部表にできたらよかったんですけれども、見ていただけたらよかったんですが、高いんですよ。その上、細分化が少ないがためにボーダーに入りはる。だから、本当にぎりのところでばんと保育料が高くなったりするんで、細分化をすることでかなり保護者への負担が変わってきますし、所得に応じて保育料が決定されてくると思うんですが、松原市は、先ほどから言っている8段階、大阪市は23段階、羽曳野は13段階、富田林も13段階、藤井寺も13段階、大阪狭山が9段階、河内長野は16段階ということで、これを見るだけでもう松原市の8段階のこの細分化というのは、子育て支援に対して本当に冷たい、ちゃんと現状を見ていない、他市と比べるとと言われてもやむを得ないんじゃないかというふうに思うんです。 もう一つは、就業時間規制ですよ。96時間というのは、もう大阪府下でも松原ぐらいで、ほかどこでも64時間、48時間と96時間って選べるという自治体もあるらしいんですが、この辺を手を入れていかんと、いつまでたっても子育て支援、子育て真っ最中の親御さんたちは松原市を選択して来れない。もう嫌やということでよそに行くということが当たり前のように起こっていますし、若い人たちはもうパソコンで見て全部情報知りますから、私たち以上に早く知ってやっていく。こんな中で、お母さんたちがシビアに物をおっしゃるわけですよ。やっぱりこれは真摯に受け止めないと、何ぼでも子育て真っ最中の人たちに松原市の子育て支援あかんということがわあわあと広がっていく要因にもなっていきます。 ここね、もういろいろほかにやっているからというのではなく、この保育料の問題について、やっぱり検討を進めていただきたい。いかがでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 中瀬福祉部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(中瀬保君) お答えさせていただきます。 松原市は、国基準の定められた金額より割り引いて保育料を決定しているところでございます。先ほど申されました保育料6万6千円の世帯につきましては、モデル世帯で夫婦・子ども2人世帯でおおむね930万円から1,130万円の世帯でございます。また、最高金額につきましては、国では年収1,130万円以上をターゲットにした金額でございます。そういった一定負担の能力の高い方につきましては、保育料の応分の負担をいただいているところでございます。また、所得が330万円以下の方につきましては、一定の保育料の割合を国よりも下げまして対応しているところでございます。令和元年予算で大体保育料の予算額が2億600万円余りになっております。国基準にしますと8割ですんで2億5,800万円となり、この保育料の負担軽減で5,100万円余りを単純に計算しますと費やしているところでございます。 次、時間でしたね。96時間の話でございますが、制度導入前から議会で質問いただいておりまして、そのときに、新制度におきましては保育の量的確保に要する時間も考慮いたしまして、10年間は経過措置を使いまして引き続き96時間で実施していきたいというところでございます。制度導入10年と申しますのは、あと4年でございます。この4年間で国の経過措置がなくなると鑑みたところ、48時間から64時間の設定になってこようかなと思います。今年度も年間を通じて待機児ゼロが達成する見込みでございます。そうなりますと、いつでも空いている保育所ができるというところが考えられますので、今後におきましては、制度の改正の状況を見ながら考えていきたいと思います。 今、年間待機児ゼロと申していますが、いつでも松原市に引っ越しを考えている方が保育を受けられることもなく引っ越しをされて、転入されている方もいらっしゃるというのも事実でございます。年度当初待機児ゼロでございますんで、今現在も松原市に転入を考えているんですけれども、保育所の空きはまだありますかということでお問合せいただいて、まだ申込みに少し余裕がありますんでどうぞというような形で、松原市の転入意欲を阻害することなく今入っていただける状況になっております。 また、子育てが楽しく過ごせるためにも、在宅の子育て支援としまして、子育て支援センターを充実して在宅の子育ての楽しさを感じていただくような施設も充実させております。やっぱり働くことを希望されず、家庭で保育をしていきたいという保護者の方のニーズにも対応して、支援センターがこんなけあるから松原市に転入してきたという方々のお声も聞いておるところでございます。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 保育料の段階的な細分化について。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(中瀬保君) すみません。引き続きまして、段階的な細分化でございますが、段階的な細分化を行いますと、国の階層の中でまた低い金額を設定することとなることから、先ほど申し上げました国との差額、年間5,000万円を大きく上回ることが想定されますので、今現在、担当としては考えていないところでございます。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) もう全然ほんまに現状を見てないというか、高額所得者だけじゃなくて、低額所得者でも松原市は第3段階で4万8,600円未満の方で1万2千円ですが、同じところで言いますと、藤井寺は9,500円です。狭山については1万8千円、河内長野についても9,900円。何かそんな感じで、別に松原市が低所得者に安い保育料だということは全然当てはまらなくても、どこの段階においても松原市高いんですよ、保育料。せやからね、そういう言い訳はやめていただきたい。 それと、先ほどから言うているように、子育て支援センターとかとは別のものですよ。預かり保育やってるとかそんな問題ではなくて、ハードル高いんですよ、96時間という就業時間要件が。これ、経過措置か何か知りませんけれども、どこの自治体でも64時間でやっている。96時間になると扶養家族じゃなくなる。すると一遍に税金が高くなる。いろんなものがここに乗っかかってくるんですよ、96時間働くということで。保育料も当然高くなってきますから、それは嫌やと。 あわせて、ゆとりを持った保育を、子育てをしたいというお母さんたちの願いがあるんです。フルで働いて子どもたちに対する余裕がなくなって雑な子育てをするのは、それは嫌なんだという、真面目に子育てをしたいというお母さんたちの思いをどういうふうに捉えてんのかということを改めて思いますし、細分化についても、この8段階みたいなん全国どこ探してもありませんよ、ほんまに。こんな8段階でやって保育料安くなるところも増えると思いますけれども、やはりこれやっていかないと、もうよその市と何ぼでも比べられて厳しい御意見いただくばかりですよ。ここちゃんと見ていかなあかん。ほんで、96時間の就業要件があるから申請すらでけへん。待機児童にすらならないんですよ。だから、待機児童ゼロと言うてんねんけれども、ほんまは保育所に入りたくてもこの要件で全部はねられている人たちは、待機児童にすらならずにおるという、そういう人たちがいるということをしっかりと受け止めていただいて考えていただきたい。 時間がないので、GIGAスクールのほうへいきたいと思いますが、GIGAスクールでいろんな見えてくるものがあると思うんですが、1つ目に、やっぱりSIMカード、Wi-Fiルーターを貸出しするだけで、つなげることが全ての家庭でできるのかどうか。どうですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 横田学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) ちょうど現在、各小・中学校が試験的にタブレット端末のほうを自宅に持ち帰りまして、端末が起動するか、あるいはWi-Fiにつながるか試行をしているところでございます。現在のところで大きなトラブル、問合せはございませんが、万が一Wi-Fi環境にある家庭なのになぜか学校から持ち帰った端末がつながらないというような事態が起こりました際には、学校教育委員会、場合によっては端末の導入業者と連携しながら、個別に各家庭のほうの対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) そういう場合は、学校教育委員会、業者、御家庭に行かれて接続の対応を見ていただく。一体誰がどのようにするんでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 横田学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) まずは担任のほうが家庭の状況を聞き取ってもらいました上で、本来、Wi-Fi環境がある家庭ですと非常に簡単につながる仕組みになっております。画面開いてWi-Fiのアイコンをタッチして自動的につながるものですので、おおむねそのようなつながらない状況というのはほとんどないと思われるんですけれども、場合によっては、実際他市であったんですけれども、その御家庭がWi-Fi環境になると思っていたのに、実はWi-Fi環境が実現しておらなくて、Wi-Fiつないで使っていたはずのスマホは、実はLTEで直接つないでいたというようなこともございますので、そんな場合は、やはり各家庭が契約されているプロバイダー等の通信業者と問合せをしていただいて解決してもらうことにもなるでしょうし、そういった解決方法のアドバイスを場合によっては専門家であるタブレットの納入業者のほうともアドバイスを講じながら、Wi-Fi環境の実現をしていくことになるかと考えております。 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) そういうことがほんまにいけるのかどうか、それもクエスチョンなんですけれども、こういう場合でもネグレクトとか虐待の実態があって、教師がつかみ切れていなくて、そういう御家庭では、これつないでほしいって、やりたいって子どもが持って帰ったところで、改めて虐待につながったりだとかなるのではないかという想定もできるんですが、その辺はどういうふうに考えておられますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 横田学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) 今、議員がお尋ねされておられますように、保護者のほうがこの端末を家庭でWi-Fi環境につなぐということに対して協力的でないということは、もしある場合は、今回このWi-Fi環境の接続ができたかどうかの紙媒体のアンケートを講じておりまして、子どもを通じてつながったかどうか、あるいはつながらなかった場合どういう症状かというのは学校が把握するようにしておりますので、子どものほうが提出しましたWi-Fi接続環境のアンケートに基づいて、一方で、そういう別の意味でのサポートが必要な御家庭につきましても適切に対応してまいることになるかと考えております。 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) あと、シングルマザー等でいっぱいお母ちゃん働いていて、もうゆとりなく対応できない。学校の先生らがどうですかってアンケートしても、そんなことももうできないみたいな感じになって、そういうお母さんですとお忙しくされておられたら、教育委員会も学校の担任も会えないということも想定できるんですが、その辺はいかがですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 横田学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) 様々な御家庭の保護者の方の御多忙な状況も当然あるかと思います。基本的に、この端末の本格活用につきましては新年度と想定しておりますので、この年度内あるいは新年度明けてしばらくの間そういうWi-Fi環境の接続の確認ができていない家庭は、丁寧に学校のほうと教育委員会のほうで把握して対応していきたいと考えております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) あと、支援学級です。多種の障害があって、今様々ですよね。そういう子たちには、一人ずつに丁寧にやっていかないとあかんという状態もあるんですが、これ、支援学級の先生で対応できるんでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 横田学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) 支援学級の児童・生徒等のサポートにつきましては、第一義的には支援学級の担任となりますが、一方で、通常学級の支援学級生が在籍している支援学級の担任も連携しながら、あるいはWi-Fi環境等の設定においての困難さがある場合は、先ほどからも申していますように、専門家の業者さんも加わりながら設定してまいりたいと思います。一方で、端末の活用における支援学級児童・生徒のサポートにつきましては、なおこちらのほうは、現状もう既に導入されておりますタブレットを使用して様々な活用例がございますので、そういう好事例を市内全体で公表しながら、活用のスキルを高めていきたいと考えております。 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) これ、担任の先生がまず中心で、そこからいろいろと手助けをしていくということなんですが、学校の先生、担任の先生も全ての先生がたけているわけでもなく、できない先生たちもいてはる。研修も受けていただいているようですけれども、それでもなかなかあかんと言われるところもあると思うんです。やっぱりこれね、最終的にはマンパワーを増やしていかない限りはあらゆるところに対応でけへん。ただ、業者さんとかいうて、そういう困難家庭に業者さん行かせるわけにいきませんし、家庭の中ずぼずぼ入ってつなぐ、そんなこともちょっとやっぱり普通では考えられへんことだと思うんですけれども、この辺は、やっぱりマンパワーを確保していくいうことと、学校の現場の人たちにいろいろ力を借りていかなあかんことも増えますので、学校現場から人を減らしていくことがあってはならんと思いますし、例えばALTやっていただいている方に時間延ばしていただいて応援していただくだとか、何かいろいろやり方があると思うんですが、その辺どう考えてはりますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 横田学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) 議員御心配のように、確かに来年度年度当初等、端末を特にフルに活用始めた際には、様々な対応するべき課題は出てくると思います。ただ、想定しておりますので、それはもうまさに導入期の一時のことでありまして、ペースによれば、それ以降については、通常の対応で対応可能だと考えております。ですので、導入期の対応につきましては、繰り返しになりますけれども、教育委員会のサポートも含めまして、導入業者等の専門家のサポート含めまして、必要に応じて集中した対応ということで今のところ確保できると考えております。 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) それでなくても教員の数が足らんで課題が多くて、学校の先生たちはもう悲鳴上げてはると思いますよ、口に出して言うかどうかは別にして。やっぱりそこをちゃんと見ていってあげないと、全てが水の泡みたいになってしまうといけませんので、ぜひそういう必要な手だては必要なときにしっかり組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 次に、公明党代表として、三重松議員の発言を許します。 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 公明党 15番 三重松清子議員発言要旨具体的内容備考欄施政方針から
1.令和3年度予算について(1) 本年度の予算と今後の財政状況について 2.人を育て、人が輝くまちづくり(1) 健康寿命延伸の取組について
①健康づくりについて
②きらり活動事業の拡充について
③高齢者へのデジタル活用普及について 3.魅力を発信し市民と共に進めるまちづくり(1) 本市におけるICT推進の取組について 4.コロナ禍での対応について(1) 在宅介護における家族感染の支援策について
(2) 社会的孤立の対応について 5.教育について(1) ギガスクール、SNSノートについて
(2) がん教育について
(3)
子ども読書活動推進計画の策定について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) (登壇) 15番、公明党の三重松清子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党会派を代表いたしまして、発言通告に従い順次質問をさせていただきます。 市長をはじめ理事者の皆様には誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また、今も休むことなく感染症対応に賢明に御尽力いただいております医療関係者はじめ、全ての関係者の方々に感謝申し上げます。 また、新型コロナウイルスワクチン接種実施に向け、日々懸命に奔走、御尽力していただいております職員の皆様並びに医師会はじめ医療機関関係者の皆様に感謝申し上げます。 公明党は、新型コロナワクチン接種対策本部を立ち上げ、全国の自治体が抱える課題を集約し、解決に向け、地方議員と国会議員が一丸となって取り組んでおります。先日も全国で自治体意向調査を実施いたしました。「調査なくして発言なし」、我が党のモットーでございます。本市の状況もお聞きし、報告をさせていただきました。何としても市民の命を守るワクチン接種を無事故で無事完了させることができるよう、私たちも一緒に取り組んでいく決意ですので、よろしくお願いいたします。 さて、関西3府県に1月14日から出されていた緊急事態宣言も2月28日をもって解除されましたが、新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機が去ったわけではありません。新しい生活様式の中、3密を回避しながら引き続き感染予防に努める必要があります。一人一人の注意から、自身だけでなく大切な人を感染させない取組をさらに続けていきたいと思います。 それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。 昨年から続くコロナ禍において、全ての基礎自治体がこれまで経験したことのない社会情勢下での令和3年度の予算編成であります。阪南市においては、コロナ禍で市税が減収、財政非常事態宣言が出されました。同様に、大阪府でも新年度予算案は935億円の収支不足と大変厳しい財政状況です。 そこで、本市の令和3年度予算と今後の財政状況についてお聞かせください。 次に、「人を育て、人が輝くまちづくり」から健康寿命延伸の取組についてお聞きします。 2月18日開会の後期高齢者医療広域連合議会において、一般質問をさせていただきました。前期高齢者の74歳までの健康保険と75歳以上の後期高齢者の健康保険は、保険者の切替えにより、保健事業の分断が余儀なくされていた実態から、基礎自治体による継続性を持った保健事業へと移行されました。 また、昨年、75歳以上の高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業等と一体的に実施することができるよう、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律において、高齢者の医療の確保に関する法律等が改正されました。 そこで、今後の本市における健康づくりの取組についてお聞かせください。 次に、きらり活動事業の拡充についてお聞きします。 本年4月から介護保険も第8期を迎えます。被保険者の増加が見込まれ、おのずと介護保険料も上がる状況にあります。健康寿命の延伸には社会参加が重要です。介護予防の観点から、以前から要望しておりますきらり活動事業メニューの拡充について、お考えをお聞かせください。 次に、高齢者へのデジタル活用普及についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症により、人との接触を避けるオンラインでのサービスの利用拡大が求められています。しかしながら、高齢者はデジタル活用に不安のある方が多い現状にあるため、デジタル化の恩恵から取り残されることがないように環境整備が必要です。行政サービスもデジタル化が進んでいます。高齢者も利用できるよう、総務省において助成事業の実施方針が出されています。 本市の活用支援についてお尋ねします。 次に、「魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり」から本市におけるICT推進の取組についてお尋ねします。 4月の機構改革により体制整備をし、デジタル推進課の設置により本格的にデジタル化へ向けてスタートします。その取組についてお聞かせください。 次に、コロナ禍での対応についてお尋ねします。 先日、市民相談をお受けいたしました。家族がコロナに感染。同居の高齢のお母さんは陰性でしたが、同居の娘さん夫妻が陽性でした。保健所の指示で御主人はホテルへ。一方、娘さんは在宅介護のお母さんとともに自宅で過ごされました。現在は回復され、元気になっておられますが、当時はケアマネジャーの計らいで2人分の食事等を届けられたことでその場をしのがれたそうです。このように介護サービス利用者がサービスを受けられなかった例があります。感染時から約10日間の対応についての対策が急がれます。 いつ誰が感染してもおかしくないコロナの対策についてお聞かせください。 続いて、今回のコロナ禍で浮かび上がった課題は、生活基盤が安定していない層に大きな打撃を与えているという点です。非正規雇用、母子家庭、独居高齢者等、中でも支援の手が届かない社会的孤立になってしまっている方々への支援です。困窮を訴えられず、相談もできない方々を見つけ、つながる支援体制を整備していく必要があります。 本市における支援体制についてお聞かせください。 次に、教育について、初めにGIGAスクール、SNSノートについてお尋ねします。 本市におけるGIGAスクール、ICT教育の現状と情報モラル、SNSノートおおさかの活用についてお聞かせください。 次に、がん教育についてお尋ねします。 2人に1人ががんになると言われている昨今、早い時期からがん教育は重要です。2017年度調査で、全国の小学校の52.1%が実施、中学校においては64.8%が実施しています。学校におけるがん教育は、子どもを通して家族、親にも少なからず影響を与えるものと考えます。 健康教育、がん予防の観点から、本市全校において実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、
子ども読書活動推進計画の策定についてお尋ねします。 平成30年、令和元年と、議会において
子ども読書活動推進計画の策定について質問をさせていただきました。新図書館の開館と同時に策定を臨む市民の声がありました。新図書館も開館1周年を迎えました。 策定の進捗状況についてお聞かせください。 以上、演壇での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 澤井市長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの公明党代表の三重松議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、令和3年度予算と今後の財政状況についての質問でございます。 令和3年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の脅威から市民の皆様の命と生活を守るため、感染拡大防止と社会経済活動の活性化を図るとともに、より一層の行政サービスの効率化と市民サービスの向上に向け、編成したものでございます。行政手続のオンライン化を推進させるほか、各種予防施策の実施による健康寿命の延伸、安心して子育てできる環境の充実、また、これまで取り組んできた企業誘致や天美地区をはじめとする地域のまちづくりの成果がさらに相乗効果を生み出すよう、大型商業施設との連携による地域経済の振興などの取組に重点を置いたものでございます。 今後の財政状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が最小限となるよう、引き続きスピード感を持って市民が安心・安全に暮らせるまちづくりを進めるとともに、企業誘致や新たなまちづくりによる雇用環境の拡充など、将来にわたる財政基盤の強化を図ることで、これからも持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、2点目、健康寿命延伸の取組についての質問でございます。 少子高齢化の進展と人生100年時代の到来を踏まえ、誰もが活躍できる社会の実現には、健康づくりのさらなる推進により健康寿命の延伸につなげることが重要です。後期高齢者医療の広域化により、事務的・財政的なスケールメリットがある反面、予防、健康づくりなどの保健事業については、組織単位を大きくすることできめ細やかな取組が行いにくくなるという側面を有しており、市町村が行う国民健康保険の保健事業や介護保険の予防事業との一体的な取組が求められているところです。 本市におきましても、健康部内に新たにワーキンググループを設置し、地域の健康課題の分析を踏まえた高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業について、令和4年度からの本格実施に向けた取組を進めているところです。 介護予防支援きらり活動事業につきましては、デイサービス事業所をはじめとする介護保険事業所などにおいて、社会参加を通じ、生きがいを持って暮らすことにより、自身の介護予防につなげていただいております。 今後、さらに活動員や公共施設などの受入れ機関を増やすなど、きらり活動事業の拡充に努めてまいります。 高齢者へのデジタル活動普及につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の下、新たな生活様式において、オンラインでの交流なども一つのツールとなり、スマートフォンの講習会にも取り組み、多くの方に参加いただいております。 今後もスマートフォンの様々な機能を安全に活用できるよう講習会等に取り組み、高齢者のデジタル活用の普及に取り組んでまいります。 次に、3点目、本市におけるICT推進の取組についてでございますが、国におきましては、令和3年度にデジタル庁を創設し、国、地方自治体の行政システムの標準化や手続のオンライン化等を進めていく予定です。 本市におきましても、令和元年度より導入しているAI、RPAや各種申請手続をスマートフォンなどから可能にするシステムの導入をはじめとした最新のデジタル技術を活用することにより、創設予定の部署において、さらなる行政の効率化を進め、市民の利便性向上につなげてまいります。 次に、4点目、コロナ禍での対応についての質問でございます。 在宅介護における家族感染の支援策についてでございますが、介護サービス事業所が提供する各種サービスについては、利用者やその御家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として継続的に提供されることになっています。こうした中、介護者である家族が新型コロナウイルスに感染したため、利用者が介護サービスを受けることができなくなるなどといった事案が全国的に発生しています。 今後、家族が新型コロナウイルスに感染したため、在宅における介護を受けることができなくなった場合、介護サービス支援事業者を支援することで継続した介護を受けることができるよう制度を構築してまいります。 次に、社会的孤立への対応についてでございますが、本市におきましては、地域でお住まいの高齢者の方に対し、地区福祉委員や民生委員・児童委員による高齢者等見守り推進事業を実施しております。 また、ひとり親世帯や子どもたちへの見守り支援として、子ども食堂をコロナ禍においては配食を行い、寄り添うことで支援を行うNPO法人等の各団体に補助を行っております。 さらに、生活困窮者自立支援事業として、生活と就労に関する支援員による包括的な相談支援を行い、相談者に応じた自立のプランを作成し、プランに従った支援を継続的に行っております。 今後も地区福祉委員、民生委員・児童委員、NPO法人等と協働し、地域におけるつながりを強化してまいります。 5点目の教育についての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 美濃教育長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎教育長(美濃亮君) 公明党代表の三重松議員の質問にお答え申し上げます。 GIGAスクール、SNSノートについてでございますが、国のGIGAスクール構想を踏まえ、松原市においても、小・中学校に通う児童・生徒1人に1台の端末をこの3学期に手渡しました。現在、学校では、児童・生徒個人のアカウントの設定が終了し、全ての学校での活用がスタートしております。授業では、例えば児童・生徒が教科書上のQRコードを読み取って学習内容に関連した動画などを視聴することや、それぞれのタイミングで同時にインターネット検索し、調べたことを基にしてプレゼンテーション資料を作成するというようなICT機器のよさを生かした活用が進められています。児童・生徒からは、パソコン室に行かなくても、いつでも必要なときに自分の席で端末が使えるのはとてもうれしい、授業が楽しくなったという声が聞かれるなど、端末を活用した授業については、大変肯定的に受け止められているようです。 一方、ICT機器の操作が苦手な児童・生徒や、家庭においてはインターネット接続で困られるケースが出てくることなども想定しております。全ての児童・生徒が端末を活用することができるよう、現在どのような課題や状況が現れるか、きめ細かく学校と情報共有し、相談しながら解決方法を検討しているところです。 続いて、SNSノートについてですが、GIGAスクール端末の導入に伴い、情報モラル教育を一層充実させる必要があることから、LINE株式会社、静岡大学等との産学官協働によりSNSノートおおさかを作成し、令和3年2月9日に市内小学校でマスメディア向けにオンラインによる公開授業を実施したところです。当該教材は、既にPDFファイルの形でウェブで公開されており、公開授業の様子も松原市のホームページに掲載しております。 教育委員会としましては、全ての学校においてSNSノートおおさかを活用し、Society5.0と呼ばれるこれからの時代を生きていく子どもたちに求められる力の育成につなげていきたいと考えております。 加えて、保護者、市民の皆様にも御覧いただき、市民全体の情報リテラシー、情報モラルの向上につながることを期待しております。 がん教育についてでございますが、健康教育を推進する上では、児童・生徒が生涯を通じて自らの健康を管理、改善していく資質能力の育成が重要であると認識しております。中学校学習指導要領の保健体育科においては、個人生活における健康に関する課題を解決することを重視し、健康の保持増進には年齢、生活環境等に応じた運動、食事、栄養及び睡眠の調和の取れた生活を続ける必要があること、生活習慣病などは生活習慣の乱れが主な要因となって起こり、その多くは適切な運動、食事、栄養及び睡眠の調和の取れた生活を実践することによって予防できるという旨が示されており、がんについても取り扱うものとされているところでございます。 各中学校では、保健体育の授業でがんについての正しい理解とがんの要因と予防について考えさせ、積極的な検診により早期発見につながることや適切な治療の大切さについて指導しております。 また、大阪府教育庁から、学校での授業に医師や看護師などの外部人材を活用できる外部講師派遣についての事業が示されており、その活用についても準備しているところです。 教育委員会としましては、がん教育の充実も含め、健康教育の推進に努めてまいります。
子ども読書活動推進計画の策定についてでございますが、この計画は、家庭、地域、図書館、学校や関係機関がそれぞれ連携、協力し、様々な読書の機会や場の提供、読書に取り組みやすい環境や仕組みづくりを進めることを目的としたものでございます。 策定から長年経過していることや、スマートフォンやタブレットなど、デジタルツールの普及による社会情勢の変化、また、新図書館の開館などに伴い、新たな読書活動推進計画を策定することが必要であると考えております。 策定に当たっては、松原市民図書館協議会をはじめ学校園の教育関係者や読み聞かせのボランティア等を通じて多方面からの御意見を伺いながら、本市の状況等を踏まえた計画の策定に取り組んでまいります。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 コロナ禍で一部の自治体において、税収の減少などによって事業の延期などを実施する自治体が出てきているというふうに伺っているんですけれども、本市の令和3年度の財政状況の見込みをもう少し詳しくお教えいただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 宮本総務部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総務部長(宮本靖之君) 令和3年度の財政状況でございますが、まず、歳入におきましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市税収入、特に個人市民税のほうで大幅な減少を見込んでおります。ただ、この市税の減少につきましては、国の地方財政計画において、地方交付税で補填される形となっておりまして、前年度を0.9兆円上回る17.4兆円で国のほうが確保している状況でございます。それから、あわせまして後年度において財源保障されます臨時財政対策債、こちらのほうも確保されておりまして、合わせる形で市税の減少による補填措置が講じられているところでございます。それから、歳出のほうなんですけれども、本市におきましては、過去に発行しました大型の起債の償還、こちらのほうが進んでおりますので、公債負担のほうは年々減少している形となっております。 ただ、社会保障関連経費、扶助費をはじめとするこの関連経費が年々増加していることから、引き続いて市税収入の増加、こちらにつながる財政基盤の強化に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) これまでも松原においては、財政状況が非常に大変苦しい中でもありましたけれども、行財政改革の実施によりまして、生み出した財源によって各種の予防施策の拡充であったりとか、子育て支援であったり、いろんなことを整備をしていただいてきたわけでございます。市民サービスを向上させてきていただいているんですけれども、まあ言ったら、市民の皆さんから見たら、今回松原テラス、第4保育所、読書の森、4月からはわかばこども園が開館するということの中で、公共施設の建設というのが過度の負担にはなっていないかというふうに思われている市民の方がおいでになります。今後、市民サービスの低下につながることはないのかということを思われていますので、その辺を再度ちょっと御説明していただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 宮本総務部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総務部長(宮本靖之君) まず、公共施設の建設についてなんですけれども、公共施設につきましては、長期間にわたって皆さんが御利用されることから、年度間の負担を平準化するとともに、世代間の負担の公平性を図るために、その財源として市債のほうを活用させていただいております。それから、先ほども答弁の中であったんですけれども、過去に発行した大口の起債の償還、こちらのほうが順次終了しております。したがいまして、先ほど議員のほうがおっしゃいました松原テラスであるとか読書の森、それから、第4保育所といった施設の建設による市債の発行、こちらのほうが市民サービスに影響するような過度な負担にはならないものというふうに考えております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 先ほどの答弁から、大型の、まあ言うたら起債の償還が進んでいるということで言っていただいているんですけれども、大型の起債の償還という部分について、ちょっと具体的に言っていただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 宮本総務部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総務部長(宮本靖之君) 直近で申しましたら、令和元年度にこの新庁舎の起債のほうが終了しました。それから、道夢館、それから、令和3年度で申しますと、平成22年度に借り入れました退職手当債、それから、消防の40m級の消防はしご車の購入、こういったものが終了しております。それから、終了はまだ先なんですけれども、道路関係でも大きく減少していっておりますので、そのあたり、かなり大きな起債のほうが終了または減少していっている形となっております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) ありがとうございます。 市長は、この施政方針において、本市の財政状況について、固定資産税等の増収やこの間の徹底した行財政改革によって、実質公債費比率が平成27年度の10%から令和元年度には6.9%に改善されたということで成果をお述べになっていたんですけれども、いろんな状況の中で、自治体の財政の健全化を示す実質公債費比率とか将来負担比率などの指標というのが着実に改善されているということを言われて理解もしているんですけれども、市民の方からしましたら、その状況というのがなかなか飲み込めないというか、よくなんのはうれしいですけれども、借金で後で増えていっているんじゃないのかなというような不安を持たれたお尋ねがあるんです。ほんで、それをやっぱりちゃんとした形で伝えていけるだけのものをPRしていくことがすごい必要なことではないかなと思います。 この間、ホームページ見させていただいたりとか他市のものを見たときに、市民の皆さんにきっちりと分かる形での財政状況についての部分がホームページにアップされていたりとか、ほんで、本市においても広報まつばらでそのときは出していただいているんですけれども、やっぱり人・まち・仕事ということでやらせていただいたときに、地方創生で考えたときに、転入ということを重きを置いて考えていらっしゃるときに、ホームページ見てどんな市なんかって見られたときに、すごいいろんなものがどんどん拡充されていて充実されているなって。ほんで、財政的にはどうなんかなみたいなことを見られる部分もあると思うんです。 そういう場合には、やっぱりちゃんと若い世代の人たちにもアピールできるような形で発信をしていかないといけないというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 宮本総務部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総務部長(宮本靖之君) やはり、議員がおっしゃるように、財政用語というのは非常に一般の市民の方に分かりにくいのかなというふうに感じるところでございます。特に実質公債費比率であるとか将来負担比率、こういった単語だけでは伝わりにくい。こういったことにつきましては、もっとイメージしやすいよう研究してまいりたいと考えております。例えば、広報のほうでも、一般家庭の家計に置き換えた形で財政状況のほうお知らせしているところなんですけれども、そういったものと同じような形で、身近なものに置き換えるようなことで、一つのシティプロモーションとしても使っていきたいなというふうに考えております。それから、先ほども申しましたけれども、いろんな分かりやすい取組、他市のほうもいろいろとされているというふうにお伺いしておりますので、そのあたり参考に研究してまいりたいというふうに考えております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 本当に近隣の羽曳野であったりとか藤井寺とかいろいろと調べさせていただいたときに、その言葉の意味も全部書かれていて、これ、中学校の子とか見ても分かるのじゃないかなというぐらい詳しく書かれていましたので、その辺研究していただいて、急には無理かもしれませんけれども、徐々に改善していっていただきながらやっていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いしておきます。 それと、今回、地方創生臨時交付金って3次の補正まで出たわけですけれども、本市において具体的にどれぐらい入って、どういう事業に使われてきたのかというのをちょっと今の状態でお教えください。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 松本理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(松本久次君) 地方創生臨時交付金の御質問ですので、私のほうから答えさせていただきます。 令和2年度に使うことのできます地方創生臨時交付金の交付限度額でございますが、約15億8,500万円とされたものでございます。 また、繰り越して令和3年度に使うことのできる地方創生臨時交付金の交付限度額といたしまして、約5億2,500万円とされたものでございます。 本市の事業、どういうような事業をやってきたかということでございますが、臨時交付金を活用してきまして、マスクや消毒液、衛生用品、それから、避難所における感染予防対策用品の購入をはじめとしまして、がんばる事業者応援クーポンの全戸配布、夏期の熱中症対策としての高齢者世帯へのエアコン代の補助、防災用品の支援等、様々な事業を展開してまいりました。それから、医療事業者の方々への慰労事業、給食費の無償化、GIGAスクール構想タブレット配布など、様々な事業をこの交付金を活用して行ってきたものでございます。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) ありがとうございます。 特別出産給付金事業で3月31日までの10万円、赤ちゃんお生まれになったらというのはすごい喜んでいらっしゃいましたし、クーラーの夏の1万円もそうです。また、防災用品の整備事業についてもすごい大事なことだったのかなというふうに思います。すごい盛況でしたということも聞いております。 令和2年末から3年にかけてのプレミアム商品券ということで今回していただきます。1万円を1万3千円の8万冊ということで、10億4,000万円の経済効果ということで、私もこれ、5,000万円近い事務費等経費、郵便費等を使われてやる中において、3千円のクオカードとか、他市見ていましたら、各家庭に配っていらっしゃるところも多々あります。それをすると、簡単と言えば簡単なことやと思うんです。そのまま配って終わりですから。せやけれども、1冊、2冊、3冊どれしましょうという感じで申し込んでいただいて、最低1冊は届きますいう形の中で、その恩恵を受けていただきたい。 今、各家庭におかれている状況が大変厳しい状況の中で、松原市として10億4,000万円のお金が約2か月で動くということは非常に大きな経済効果が出るのかなというふうに思っているんですけれども、今皆さんはどこで使えるのかというの物すごく興味持っていらっしゃるんですけれども、そのあたりちょっとお教えいただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 野地理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(野地千晶君) 臨時プレミアム付商品券で使える店舗についてでございますが、現在、631店舗登録ございまして、業種ごとの大まかな傾向といたしましては、ドラッグストア、衣料品販売などの小売業が一番多く、全体のおよそ4割ほど、次に美容室、理髪店、自転車屋さんなどがおよそ2割ほどとなっております。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) これが出たときに、一体どこで使えるのかというお問合せたくさんいただきまして、ホームページに掲載されている部分お知らせしたりとかしたんですけれども、若い方はスマホなんかで検索できるんですけれども、やっぱり高齢者の方がなかなかそれがいかないということで、市長もお話しさせていただいたときに、もうどんどん旗立ててもうて、ほんで、それのポスターを店舗前に貼っていただくということで、今徐々に、週末からやっていただいているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか、市民の反応とかは。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 田村市民生活部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民生活部長(田村滋近君) 市民の反応といたしましては、今回、大型店舗につきましても、スーパーであるとか大きな電気屋さんとか、その辺が全部入っていただいていますので、非常に使い勝手がいい商品券になっているということで非常に喜んでいただいております。その中で、先ほど議員のおっしゃられたとおり、ポスターの掲示とかそういうのをどんどん進めていますので、使用する範囲がどんどん市民の方に見えてきたということで好評も得ているところでございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 本当に暗いイメージの中のコロナ禍で閉じ籠もっていらっしゃった人たちが、この春と同時に出ていっていただく。コロナ対策もしっかりとしていただかないといけないので、その辺も踏まえた中で、このプレミアム商品券を扱っていただいている商店さんを中心に、もう一度、再度、コロナに対する予防というのも訴えていただくということが非常に大事なことかと思いますので、それも兼ねた中でやっていただきたいというふうに思います。申し込んだ結果として、まだまだ高齢者の方は、近商であるとかイズミヤさんであるとか、毎日買物に行っていらっしゃる大型スーパーが使えるということもあまり御存じない方も多々おられますので、今、ポスターであったりとかいろんな周知をしていただいていると思います。申込みが今週の多分金曜日やったと思いますので、本当に1回で完売して速攻使っていただけるような体制整備というのをお願いしたいと思います。それでは、大成功を祈っておりますので、よろしくお願いいたします。 ほんで、プラスの部分については、随時ホームページ上にアップするとかいろんなことをされていく予定なんですか。そのあたり最後にお願いします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 田村市民生活部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民生活部長(田村滋近君) 議員おっしゃるとおり、新規の業者さんにつきましては、ホームページ上で追加させていただいています。そのほかパソコンがないとかいう方については、窓口のほうで紙のほうも随時配らせていただいていますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 以上、頑張っていきますので、よろしくお願いします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) しっかりと経済効果が出るように、市民の方、業者の方も喜んでいただける施策となることを祈っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、次に進みたいと思います。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 三重松議員、ちょっと休憩します。 議事運営上、休憩いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△休憩(午前11時54分)
△再開(午後0時57分) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〔河本副議長、池内議長に代わり議長席に着く〕
○副議長(河本晋一君) 休憩前に返り会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、三重松議員の質問を続行いたします。 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) それでは、健康寿命延伸の取組についてから、健康づくりについてお尋ねをいたします。 市長答弁で、健康部内にワーキングチームを設置されたとありましたが、どのような体制なのか、まずそこをお聞かせください。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 健康部内にワーキングチームを設置させていただいたんですが、健康部における4課全てから管理職、課長級または課長補佐級が1名と、係長級または係員の1名の2名をそれぞれの課から出していただき、座長として健康部次長を据え置き、合計9名で構成させていただいております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) もう既に立ち上げて、会議を再開されていると思うんですけれども、やっぱりこの演壇でも申し上げましたけれども、保健事業は継続かつ一体的な取組が必要やと思います。それで、広域連合の調整というのは医療支援課がやっぱり中心となってやらないといけませんし、74歳までの前期高齢者の国民健康保険での保健事業は、保険年金課がやっぱり中心になってやっていただいている。保健師さん、栄養士さんといった医療職員を中心に、実働部隊として地域保健課でお願いをしています。 今回、高齢者における保健事業と介護保険の地域支援事業の一体的な取組ということで、ここでは、高齢介護の4課が一体となって、取りかからないといけないということで、本当に健康部全課挙げての大切な事業だと思うんですけれども、これをワーキングチーム、具体的にどのように進めていこうと思っていらっしゃるのか、お聞かせください。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 74歳までの前期高齢者を担当する国民健康保険における保健事業と、あと高齢介護課が行っております介護予防事業とを、地域の健康課題を踏まえた上で、広域連合から委託を受けることになる75歳以上の後期高齢者の保健事業等を接続し、医療関係団体との連携も図りながら進めていきたいというふうに考えております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 連携しながらということなんですけれども、国保の関係の協議会において御説明いただきました。前回からもずっと言っているんですけれども、重症化予防ということで、令和2年度から糖尿病性腎症の重症化予防というのを、やっていただいていると思うんですけれども、そこの状況について、参加者であったりとか内訳であったりとか、そういうことをちょっと教えていただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 後藤田理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(後藤田浩君) 令和2年度より、国民健康保健事業として人工透析への移行の可能性が高い糖尿病性腎症患者に対する重症化予防事業を実施しております。高齢化の進展と生活習慣、社会環境の変化に伴い、糖尿病患者数の増加が課題と言われております。腎不全への移行を防ぐことで、患者の生活の質の維持向上を図る目的で、糖尿病もしくは糖尿病の疑いがあるにもかかわらず未治療の方53名に対する医療専門職からの電話による医療機関への受診の勧奨を行っております。 また、合併症を抱える早期腎症期以上の方を対象に、保健指導への参加勧奨を行い、保健指導への参加を促しております。ちなみに保健指導への申込者が31名でございましたが、70歳代の方が多数でございました。 保健指導につきましては、国の財源と民間活力を活用いたしまして、糖尿病性腎症に特化した看護師や保健師で行っております。 なお、保健指導につきましては、6か月間、計12回行いまして、数値の評価はもとより、行動、心理指標による評価を行うとともに、保健指導の内容を毎月1回、かかりつけ医の先生に情報提供いたしまして、治療行為と自発的な行動変容、こちらのほうにつなげまして、新規透析患者を減らすように努めているところでございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) ありがとうございました。 もう先駆けて、令和2年度の保健事業として保険年金のほうを中心になって事業を、重症化予防の事業を進めていっていただくということなので、令和3年については、この事業を進めていっていただくことが後期高齢についての保健事業にもつながっていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、令和3年度の具体的な予防事業について、どのように考えていらっしゃるのか、ちょっとその辺、予定をお聞かせください。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 後藤田理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(後藤田浩君) 令和2年度から実施しております国民健康保険における糖尿病腎症の重症化予防につきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を見据えたものでございますが、令和3年度におきましても継続して実施していくための予算を計上しているところでございます。 また、そのほかにも、高齢者の多剤服薬による薬物有害事象が多く見られることに着目いたしまして、まずは先行した形で、国保事業として、適正服薬を推進するための事業を新たに実施していきたいというふうに考えております。 併せまして、医師会等の協力連携によるかかりつけ医機能を生かした特定健診の受診率向上を目指しながら、今後も重症化予防など、さらに進んだ予防健康づくり事業を進めてまいりたいと、このように考えております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) よろしくお願いいたします。やっぱり健康寿命の延伸ということになりましたら、本当に保健事業がいかに行われるか、また、問題意識を持ちながらやっていっていただくかということで、本来は、生活習慣病予防ですから40歳以上から徐々にやっていかないといけないんですけれども、やっぱり早い段階での対応というのを、そのあたりを考えたら、やっぱり健康部の全ての課が取り組んでいただくというのは、75歳以上後期高齢だけじゃなくて、特定健診の受診率、そして後期高齢の健康診査の受診率、歯科の健康診査ということも全部含めた中で、統一的にできるものだと思いますので、全体で集まっていただける会議において、やっぱり広域から言われたからそれをじゃなくて、松原市としての方向性を明確にしながら、市民の目線で、松原バージョンでしっかりと構築、本格的な実施を目指してやっていただきたいことをお願いして、次に移りたいと思います。 それでは、きらり活動事業について移らせていただきます。 介護予防の支援、きらり活動支援について、現在の活動の状況というのをまずお教えいただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 令和2年度につきましては、新たに18人の方の養成を行いました。令和2年度、現在ですけれども、登録人数というのは約250名というふうになっております。今年度につきましては、コロナの関係もあったので活動はあまり例年よりも若干少なかったというのが現状でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 年々増えていっていただいて、少しずつであったとしても、登録人数が増えているということはすごい大事なことだと思うんですけれども、その約250人と言われた、その方の年代はいかがでしょうか。ちょっとお教えください。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 活動員の年代といたしましては、70代の方が約7割を占めております。一番年齢の高い方というのは90歳の男性で、現在も活動されています。この方は、この令和3年1月末ですけれども、介護保険事業所などでの話し相手などでやっていただいておりまして、既に108ポイント、108時間の活動をされております。週に2回程度、1回2時間の活動を続けておられるようです。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 健康長寿への3本柱ということで、今日も新聞に掲載ありました。食事、運動、社会参加というふうに言われておりまして、社会参加につきましては、本当に大事というか、地域活動や趣味を通して仲間と交流すると脳が刺激され、認知機能の衰えを防ぐことにつながる。新型コロナウイルスの感染拡大で、今もおっしゃっていました、外出が難しい場合は、電話やメール、ビデオ通話によるオンライン面会で家族と友人とつながることができるということもありまして、本当に世界的なことですので、日本だけじゃなくて、いろんな工夫をしながら、健康寿命の延伸というのをやっていただいているんですけれども、演壇でも受入れ機関の充実を図っていただきたいということで、市長答弁でも拡充していくということでいただいたんですが、現在の受入れ機関というのをちょっとお教えいただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 現在の受入れ機関といたしましては、介護保険事業所や公共関係、子育て支援関係など、全部で56の機関というふうになっております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 今もおっしゃいましたが、コロナ禍において活動の状況というのがすごく制限された状況にあるということなんですけれども、その中でもどんな活動をしてくださっているのかというのをちょっとお教えくださいますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 先ほども少し触れましたが、令和2年度の最終報告はまだですけれども、コロナ禍にあるということで、元希者カフェなど様々な活動が中止になったこともあります。時間数は全体的に少なくなってございます。緊急事態宣言、去年の5月ですけれども、発令中は自宅等でマスクを作成していただいて、それをきらり活動のポイントに換算するなど、活動内容の工夫を行っていただいたという実績もございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) やっぱり工夫を凝らしながら、緊急事態だから外出は避けてくださいということは非常に大事なことなんですけれども、それをそのままにするのか、いろんな工夫をしながら知恵でやってくれるのかということで、今回はマスクをつくっていただいたのかなというふうに思いますので、今後もどんな事態になったとしても、少しでも前に進めるような行動をとっていただけたらなというふうに思います。 今までお願いしてきたことなんですけれども、見守り隊とか、あとは読み聞かせの方々であったりとか、登録をしていただいて活動していただく裾野を、今後また広げていくことが大事だと思うんですけれども、第8期の介護保険事業計画に位置づけて、広げていっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりは積極的に関係機関と対応をしていただいているのか、その協議についてはいかがでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) きらり活動については、社会参加していただくことで高齢者の方に生きがいを持って、生活につなげていただく、自身の介護予防にもつながると考えておりますので、第8期介護保険事業計画に位置づけいたしまして、拡充をしていきたいというふうには考えております。今後、関係機関と協議し、取組を進めていくというのは前向きには考えていかなければいけないというふうに思っております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 子どもたちの見守り隊なんかは男性がやっぱり多いので、地元におきましても校長先生とか話をした中で、いずれも協力するということで言っていただいていますし、教育委員会についてもそうだと思うんですね。各学校において、どなたが立っていただいていて、やっぱりボランティア保険にも加入していただいていたりとか、いろんなことがございますので、できるところから早急に対応していただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。 それでは高齢者へのデジタル活用普及ということについてですけれども、高齢者のスマホ講座を昨年から開催していただいていて、非常に好評やということで、すぐに満杯になるので回数を増やしていただいているということをお聞きしているんですけれども、その状況についてお教えください。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 高齢者の方を対象にいたしましたシニア向けの優しく分かるスマートフォン教室を昨年から、9月、11月、1月と、合計3回、開催させていただきました。参加者は60人、各20人で合計60人の参加がありました。 3月にはまつばらテラスで1回予定しておりましたが、たくさんの方からの申込みがあり、抽せんで参加できなかった方もありますので、その方を対象に総合福祉会館とか地域のほうに出向いて、追加で開催を予定しております。今月ですけれども合計5回、だから全部で、既に開催が済んだのが3回ですので、合計8回の実施の予定であります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) どなたが指導してくださっているのか、講座の内容と、お教えくださっている方についてお教えいただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) この事業は社会福祉協議会が率先してやっていただいている事業になりますが、実際に講師としてやっていただいているのは、スマートフォンメーカーの通信メーカーのソフトバンクがやっていただいております。実際に20人の方の定員になるんですけれども、実際にスマートフォンを持っておられる方は持ってきていただくんですけれども、持っておられない方については用意しなければできないということなので、機械を持ってきていただいて、20人で実際に体験型の講習会を開いているという現状でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 来られている方は全部スマホを貸しているということで、体験型ということは、これから買い替えようかなという方もおいでになると思うんですけれども、今月5回ということですけれども、9月、11月と1月ですよね、3回やられた中で受講された年代と、スマホを持っていらっしゃった方がどれぐらいおいでになって、借りた方とか、ガラケーは持っているけれどもスマホを借りたとか、そこらについての内訳をお分かりでしたらお教えいただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 参加されている方の年代というのは、やっぱり70代が一番多くて、6割強いてはります。80代の方は約2割という形で、70代、80代で全部で9割を超えております。スマホを持っておられるかどうかということなんですけれども、参加されている方で持っておられる方は約6割、ガラケーのほうが約3割で、実際にガラケーもスマホも持っていないという方は1割程度の状況でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 興味があって、ちょっと皆さんお使いやから自分もどんなふうなんかな、買うところまでもいかないけれどもそこでというのが、やっぱり思いがあって来られている、申し込んでいらっしゃって来られて参加されているのかなと思うんですけれども、その講座を修了した後、具体的に買いたいと思われたのか、どうしようと思われたのか、その感想なんかはいかがですか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 実際に講座を受けられて、どういう気持ちかという感想を聞かせていただいております。実際にスマホを生活に取り入れていきたいという方、あとそれから持っている機種を使いこなしたいという方が一番多かったです。その次には、ちょっと不安な方だと思うんですけれども、使い方の復習がしたいという方が2番目に多くて、3番目は、料金次第で、この方は持っていない方だと思いますけれども、料金次第でスマホを持ちたいというふうな方、4番目には前向きに検討したい、あと5番目にはサポート次第で使えそうというふうな形で、皆さん、実際に、スマホのほうには相当興味があるような感じの感想をいただいております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 今もう本当にコロナ禍で、どんどんいろんなことが前に急激に進んでいって、ついていけなくなってきている、でも周りを見たらスマホを持っていらっしゃって便利やということを聞くということで、大分前向きな考え方を高齢者でもされているのかなというふうに思うんですけれども、前からも広報まつばらなんかでもQRコード読み取り機能等をつけていただいています。それを、高齢者向けに情報発信はしていただいているんですけれども、これ、どれぐらいの高齢者の方がそれを見て元希者体操をされたりとかしているという、その辺の確認は、閲覧数ですね、それはできるんでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 閲覧数については、年代等そこまで中身の詳細については分かりませんけれども、実際に閲覧された回数とかその辺は秘書広報課のほうで聞いておりますので、申し上げます。 令和2年度は外出の自粛期間などもありましたが、高齢者の方に体を動かしていただくために、元希者エクササイズ2の紹介などをQRコードで活用してまいりました。閲覧数につきましては、10か月間で約700回というふうになっております。 同じく、昨年の5月頃ですけれども、ちょうど外出の自粛期間でありましたが、このときにウオーキングコースの紹介ということで上げさせていただいたんですけれども、これも約230回という形で閲覧数の回数は把握できております。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 本当に発信はどんどんしていただいているけれども、受け手が増えへんかったら、何のために発信をしているのかということになりますので、スマホ教室というのはどんどんやっていただいて、不安を解消していただいて、使えるという人をやっぱりいかに増やすか、この10か月で700回が多いのか少ないのかちょっと分かりませんけれども、使える方がいらっしゃって、2人、3人、おうちにいたら一緒にやるということも可能なものですから、そういう形での広がりというのはあり得るのかなというふうに思いますので、今回、総務省が利用者向けデジタル活用支援という事業を考えて、令和2年というのはモデルケースでやったというのがありました。今回のこのスマホ講座、社協に委託というんですけれども、何かその辺との関係があるとか、利用しているというようなことは分かりますか、分かったら教えてください。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 今回のスマホ講座ですけれども、確認いたしましたところ、国の補助金の事業ということではないということなので、実際に高齢者の方にスマホを普及していただく、そういうふうな目的で一企業の方がやっていただいているというふうなことになっております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 多分、スマホの会社、ドコモであったりとか、いろんなところについては、そういうふうなチェーン店、全国どこにでもあるわけですから、こういうのをやっているから広げていって、それをというのは多分御存じだと思うんですね。だから、直接的に市は絡まなくても、そういう今後、デジタル活用支援について民間事業者が国と直接いろいろやる、事業展開する中で、その状況というのを把握しながら、うまく使っていく必要があるというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 今後のデジタル活用支援についてですけれども、実際に、今、現時点で補助金活用のそういう活用支援事業がある、出ているみたいです。民間事業とも連携しながら取り組んでいくことが必要と考えておりますので、様々な国の情報とかを注視してやっていきたいというふうに考えております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) やっぱりIT化がどんどん進んでデジタル化、全ての人に恩恵をということで国も動き出しております。今回のコロナ禍においてそのことが明確に出てきているような気がするんですね。デジタル活用支援員という人を通して、国は、だから、間接的やと思うんです。事業者が言ってきて、そんなんいつでもしますようということでお声かけくださいねということで、やっていかれていると思いますので、その辺は情報を素早くキャッチをしていただいて、見ていただいたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、高齢者のデジタル活用の部分とちょっと連携もしていくんですけれども、本市におけるICT推進の取組についてということで、質問をさせていただきます。 まず初めに、市長答弁におきまして、令和元年度に導入しているAI、RPAや各種申請手続をスマートフォンなどから可能にするシステムの導入をしていただいているということで、松原市のLINEのことを言われていると思うんですけれども、これ、導入されて、そうですね、不燃・粗大ごみはそこから行けるとか、道路とか公園とかいろんなところでの不具合について、行けるようになって非常に便利になっていまして、これ、昨年12月に導入していただいて、もう本当に地域の方みんなにQRコードで読み取っていただいて登録してください、便利ですよということで、お話をさせていただいたんですが、まず、導入していっていただいた状況の中での実績をお聞かせいただきたいんですが、道路とか公園とかの不具合についてということで、まずお教えいただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大島都市整備部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎都市整備部長兼みち・みどり整備室長(大島久幸君) ただいまの道路や公園の不具合についての情報についての実績でございますが、まず昨年10月末からスタートして4か月ほど経過しまして、2月末の段階になりますが、現在53件の情報をいただいております。 主な内訳といたしましては、道路の案件が19件、公園の案件が15件、その他としまして、カーブミラーや他部署の関連する事業としましてその件が19件の情報をいただいておるところでございます。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 一々言わなくても役所に行かなくてもそこからと、利用していただいている方の年代も分からないんですけれども、その状況の中で、このLINEで市民の方から通報がありました、そしたら、その次の段階で、結果として補修とか改修していただいた状況の報告はどのようになっているんですか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大島都市整備部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎都市整備部長兼みち・みどり整備室長(大島久幸君) 結果としてということなんですが、LINEで連絡をいただいた方にはどのように回答しているかというようなことだと思うんですが、情報をいただいた部分に関しましては、現在、ホームページにおきまして各情報提供の情報を対応ごとに表にまとめながら、それを1か月単位で公表しているところでございます。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) LINEで通報いただいた方について、ホームページで返しているということは、相手の市民の方は認識をされているんでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大島都市整備部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎都市整備部長兼みち・みどり整備室長(大島久幸君) 情報ということなので、対応状況というのはすぐに解決することもございますし、経過をいただくようなこともございます。そのあたりのところで、随時、その状況が変わった中での公表をしているというところでございます。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) そしたら、このLINEを通すことによって今まで電話でいろんな角度で報告や市民の方々の声があったと思うんですけれども、これを入れるようになってから電話の本数が減ったとか増えた、その辺はいかがですか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大島都市整備部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎都市整備部長兼みち・みどり整備室長(大島久幸君) 電話の回数ということなんですが、電話での関係する部局での問合せというものは、こういう通報や要望以外、それ以外の道路のいろいろな案件であり、公園の案件、明示など多岐にわたっておる部分があるんですが、担当に聞くところによりますと、感覚的なお話になりますが、減っているとまずお聞きしております。 また、今回このLINEを導入したことによって、情報をいただいたときに写真などを添付してきていただきます。それ、現場の写真を送っていただいたということで、現場の情報がまずその場で確認することができると、そういうことで現場に向かう準備とか、関係するような部署、それとか関係機関への初期対応、これが比較的スムーズに行えるということも併せて聞いております。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 若干であっても電話が鳴ったらすぐ取らないといけないけれども、LINEでお知らせいただいたらいつ対応するかの時間にゆとりができてくると思うんですね。見られるときに見て、それをできるような状況というのは出てくると思うので、やはり市民もいつでもいいから送ったらいいわけで、時間の制約はないし、夜でも早朝でもできるということなので、それは利便性があると思うんですね、ここから、不燃・粗大ごみについてもいけているというんですけれども、それについての状況について、プラスアルファ10月後半からLINE申込みができたということで、そのあたりについてのLINEからインターネットに続くという話なんですけれども、その受付の状況の変化があったのかどうなのか、お知らせください。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 田村市民生活部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民生活部長(田村滋近君) 私ども、不燃・粗大ごみの電話申込みにつきましては、もう4年経過しておりまして、その中でインターネットからの申込みという形で平成29年度からやらせていただいております。その中で、平成29年度におきましては全体で4万5,505件ございまして、インターネットで言いますと4,048件、割合で言いますと8.9%でございました。 それが、令和2年度につきまして言いますと、全体で5万8,520件の申込みがあるんですが、インターネットによります申込みにつきましては1万729件で、18.3%の内訳でございます。 その中で大きく変化したところによりますと、去年10月よりLINE申込みが始まりました中で言いますと、10月で972件、11月で1,174件、12月におきましては1,512件と、LINE申込みを始めることによって非常に多くの方がインターネットを通じましての申込みが増えた傾向になっております。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) ありがとうございます。 本当に去年からのスタートでありましたけれども、いつでもどこからでも何時でもできるというのは、すごい便利なことだと思うんですね。だからそういう意味においては、デジタル化をしていただくことによって市民サービスの向上につながっているのかなというふうに思います。 今年の4月から新たに設置されますデジタル推進課というのができるということなんですけれども、今後、どのような取組を進めていこうとされているのかちょっとその辺をお尋ねいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 松本理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(松本久次君) まず、行政手続のオンライン化について取り組んでまいりたいというふうに考えております。新しくできる専門部署と各所管と、分野横断的に連携させていただきまして、業務の洗い出しをしまして、それで、オンライン化をできる事務についてはオンライン化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、新たに設置される部署で検討する部分につきましては、例えば、デジタル推進に係るガイドラインの作成であったりとか、オープンデータの推進、それから、AI、RPAのさらなる活用、ペーパーレス化の検討等、事務の効率化を図って、本市におけるデジタル化を進めて市民の皆様の利便性の向上というものに努めてまいりたいというふうに考えております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) ありがとうございます。 本当にちょっとしたことで市民サービスの向上が図られている、今回デジタル課というのを設置されるに当たって今おっしゃいました行政手続の効率化を図りながらペーパーレス等もあります。だから、一々市役所に来られなくても申請ができたりとか、いろんなことが考えられるわけですけれども、それについても、やっぱり注意していただかないといけないのは、全ての市民がそれを活用できるか否かということもありますので、本当に順番を追いながら、そのことを活用できる市民の数も増やしていかないといけないということも念頭に置いた上での、何が一番必要で、何をしていくことが一番多くの市民の利便性につながるのかというので、進めていくに当たっても、どの順番というのはあると思うんですね、部門によってもいろいろと。だから、そういったことも検討していただきながらやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、デジタル推進を担当する部署での取組について、またちょっとお聞きしたいんですけれども、今、2025年デジタル化の崖ということで、総務省がちょっとそういう話をされているようなんですけれども、その辺については御存じですか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 松本理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(松本久次君) すみません、ちょっと勉強不足で申し訳ありません、ちょっと存じておりません。申し訳ございません。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 本当に今、デジタル化がどんどん進んでいく中で、それをいち早くしないと、いうたらどれだけの損をするのかみたいなことを、各企業であったりとか、それに基づいて地方自治体なんかも減収につながるということを言っているんですね。早急にデジタル化をどんどん進めていく中において、人材不足なんですよ、今。引く手あまたで、ICTに専門的な人たちについては、国もそうです、各企業についても、すごいお金を積みながら来てほしいというので人を募集されているようなんです。だからそういう人たちの採用というのは、非常に難しい部分があると伺っているんですね。 先日、枚方市のICT推進の取組ということで、ちょっと勉強させていただいたんですけれども、その中で、平成28年からスタートされているんですが、24年ぐらいからITの資格保有者の採用を開始されて、既に10名の方を採用されています。ICT戦略化でいくと、企業会計部局とか新規システム導入の部署などに配属されて、進んでいっているんですけれども、だから、今まさに企業も自治体も、みんながそういったところに手を伸ばしているんですけれども、いうたら人件費も高騰していますし、ICTの専門知識を持った職員を新規に採用することとか、外部から来てもらうというのは非常に難しいというふうに思うんですけれども、そうなったときに、現役所で働いていらっしゃる職員がICTに関する興味をお持ちであったりとか、いろんな基礎的な知識をお持ちやったら、その人たちを育てていくということも大事ではないかなというふうに思うんですけれども、人材の育成という観点からは、どのようにお考えでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 松本理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(松本久次君) 人材の育成につきましては非常に重要であるというふうに考えております。これはデジタルだけに限らず、ほかの分野でも当然そうなんですけれども、今回、特にこのICT絡みの部分の人材の育成につきましては、まず、新たに設置されるデジタルの担当部署と、それから技術担当のほうでしっかりと連携を図りまして、職員、特に若手のほうを中心としまして勉強会なり研修会なりを行わせていただいて、知識の向上、それから技術のほうもスキルアップを上げていって、その中で職員の個々の適性を見極めまして、体制をしっかりとつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) やっぱりその人の素質とか、何に興味を持っていらっしゃるのか、若い世代というのは、そういうデジタル化のどんどん機械化についてはもう学生の頃から勉強されていたりとかいうのがあるので、そういう人たちの意見も聞きながらというか、ちょっと手を挙げていただきながらということで、様子見ながらそういう一言もお願いしたいと思います。 枚方市なんかはどんどん進んでいらっしゃいますので、今までのノウハウなんていうのをちょっと教えていただくのも一つかなと思いますので、広域で先進市の方に来ていただいて、講師になっていただいて、勉強、研修をしていただくであるとか、若手の職員には全部それが受けられるような状況をつくっていくというのが私は非常に望ましい形だと思うんですけれども、だから、いろんな人事でも研修をしていただいていると思うんですけれども、具体的にそういう方向で動いていただけるということは可能でしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 松本理事。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(松本久次君) 今議員おっしゃっていただいた分につきましても、しっかりと研究していきながら、できるものからやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) せっかくつくっていただくので、本当に全職員を対象にしながら、効果が出るような形でやっていただきたいということを思いますので、それをお願いして次に移りたいと思います。 次は4点目、コロナ禍での対応についてということで、在宅介護における家族感染の支援策ということで、市長答弁で前向きにということで、検討していただけるということで、聞いております。ありがとうございます。今の松原市におけるそういう現状として、そういうのがあったのか事例がどうだったのか、私も聞いているんですけれども、そのほかに何かありましたらお教えいただけますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 昨年、令和2年の春頃ですけれども、独り暮らしの高齢者を介護していた介護者の方が、体調が悪くなったということでPCR検査を受けられた方がいました。結果的にはこの方は、最後は陰性だったんですけれども、陽性になったときにどうしようかということでいろいろと議論もありました。万が一の場合ですけれども、何とか他の家族が支援できるといった方がいらっしゃいましたので、何とかそのときは介護のほうも無事できたということですので、そして、今回の三重松議員がおっしゃられた案件があって2例目ということになります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) そうであったとしても、親族、どちらかが頼られる方がおいでになって、表面的にそういったことが出てきていないケースがあるのかもしれないですけれども、いつどういう状況になったとしても、セーフティーネットというか、市として対応していただきたいというふうに思いましたので、今回、質問させていただいた次第なんです。具体的に他市での取組がありましたら、その状況をお教えいただけますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 関西でございましたら、神戸市が市管轄の保養施設で一時的に受入れをされているというふうに聞いております。また、近隣のほうでは、堺市や富田林市が在宅の生活を支援するような取組もされているというふうに聞いております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) いろんな角度で、直接的にいろんなお困り事があって、そういうことをされていると思うんですけれども、大阪府下の中で堺市と富田林市と今言っていただいたんですけれども、ここについて、どのような取組をされているのか、ちょっとお分かりになりましたら教えていただけますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 大浦理事。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 堺市におきましては、介護者が感染した場合に要介護者が引き続き安心してサービスが受けられるように、事業者への支援を行ったり、在宅生活が困難な場合は宿泊施設等を借り上げて、事業者等により介護等が継続できるような支援のできる事業を実施しているというふうに聞いております。 富田林市のほうにつきましては、堺市と同様で、訪問介護サービス等を提供する事業者に支援を行うというふうに聞いております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) ありがとうございます。 本当に少ない数かもしれませんけれども、いつどんな方がどんな状況になられたとしても、この住んでいる松原市の中で安心して生活ができるというのがやっぱりすごい大事だと思いますので、これは高齢者だけに限ったことではないと思うんですね。子どもさんで、母子家庭であったりとか、いろんな諸般の事情の中でコロナに感染するというのは、皆、いつか誰がなってもおかしくない状況ですので、どうか困り事があったときに、こういう体制できっちりと市として対応できる、そういう仕組みをつくっていただくことが非常に大事であると思いますので、その辺につきましてしっかりと、本当に構築していただけるということですので、少人数のことかもしれませんけれども、よろしくお願いして、次に移りたいと思います。 それでは、社会的孤立の対応についてということなんですけれども、本当に今回、コロナですごい深刻な状態が見えてきたというのが、どこの自治体においてもそうやと思うんですね。最初に、コロナ禍において、新聞なんか見ていますと自殺が11年ぶりに増加したであったりとか、女性とか小中高生が目立つということが見出しで、目に入ってくるわけですけれども、松原市における自殺の数というか状況というのをまずお教えいただけますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民協働部長(坂野徹也君) 松原市における自殺された方の人数ということですけれども、昨年、令和2年の1月から12月のこの1年間で自殺された方が24名いらっしゃいました。その1年前の元年と比較いたしますと、7名の増加という状況でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 男性、女性の割合はいかがでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民協働部長(坂野徹也君) 令和2年の24名のうち、男性が13名、それから女性が11名となっております。前の年との比較でいきますと、男性のほうは1名少なくなっています。それに対して女性が8名増えたというような状況でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 誰かが周りにおいでになったら、それが止められたのか否か、結果論になってくるんですけれども、やっぱり社会的に孤立している中、本当に何というのか、仕事がなくなったりとか、いろんな、今まで経験したことのないような孤立化、自粛生活の中でDVが増えているとか児童虐待の増加とかいうのも言われていますし、失業とか休業になって将来の不安というのが自殺につながっているというふうな分析、指摘をされていることもあるんですけれども、本当に松原市においてその人たちが踏みとどまれるようなセーフコミュニティの中でも自殺予防ということで対応していただいて、活動もしていただいているのは重々分かっているんですけれども、その中で、やっぱり見られる部分というのは限られてきているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今、具体的に、市として対応していただいている団体であったりとか諸般の状況について、まずお聞かせいただけますでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 中瀬福祉部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(中瀬保君) 現在、市内には27地区の地区福祉委員会がございまして、本年度、1月末現在で延べ1万7,800件の訪問を行っております。本年度に入りまして、コロナウイルス感染拡大で不安な思いをされている高齢者の方々に、地区福祉委員会が未設置の地域も含めまして、町会や民生委員との協力の下、マスクの配布を行いました。また、夏には熱中症予防のビラ配布と併せて訪問したりとして、コロナ禍でも活動していただいております。 なお、民生委員・児童委員さんにつきましては今回のコロナとも影響も関係なく、日常の活動としてやっぱり見守りの必要な方については定期的な訪問を続けておられます。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) ありがとうございます。 本当に1万7,800件、見守りしながら会っていただいて、訪問していただいていると、ありがたいことなんですけれども、人によったら一切来てくれるなと、要するに受け入れられる方もあれば、うるさいから来ないでというのも多分あると思うんですね。そうなったときに、それはどんなふうな形で、この社会資源をその人に伝えることができるのかなというふうに思うんです。 今回のコロナ禍において、生活困窮者自立支援事業の相談であったりとか、支援につながっている数というのをまず教えていただけますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 中瀬福祉部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(中瀬保君) 生活困窮者自立支援の相談件数でございますが、令和元年度は相談126件、自立プランの作成について18件、住宅確保給付金につきましては8件、一時生活支援については4件、家計相談支援4件、就労支援2件でございました。 本年度に入りまして1月末の実績ではございますが、相談件数は788件、前年度より6倍、プラン作成件数は192件で11倍、このプランの作成の内訳としまして住宅確保給付金が181件、一時生活支援が6件、家計改善支援が6件、就労支援が8件となっておるものでございます。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) これは個人的に来られているのか、民生委員さんであるとか地区福祉委員さんが言っていただいて来られているのか、本当に1人で来られている、その辺の状況というのはお分かりになりますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 中瀬福祉部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(中瀬保君) この制度は報道等様々な機会であった関係で、やっぱり単独で来られているのが多かったかなと感じております。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 社会資源を求めて役所に来て相談ができるという力がある方はいいんですよ。やっぱり、もういいねんみたいな感じで本当にどんどんと孤立していく人に対して、誰がどんなふうに手を差し伸べられるのかというのが、本当にコロナにおける日本全体としての問題が浮き彫りになってきていると思うんですね。 このときに私は、民生委員さんであるとか地区福祉委員さん、本当に動いていただいています。その中で何人もの方が助かっているというか、いろんな支援に結びついてクリアできているケースも多々あると思うんですけれども、そうでない方にどうつながっていくのといったときに、もう来ていただかなくて結構ですとか言われたらどこまで入れるのかとか、でもそれは急に言っても無理なんですね、日々のつながりの中で人間関係をつくっていかないといけないということになると、地域の方であったりとか、より多くの方がそういう役割を持っていっていただかないといけない、その仕組みづくりを今後は考えていかないといけないと思うんですね。 役所が生活保護受給者に対して訪問していただいているといっても、年間数回というのが必至やと思うんですね。その中で、この人大変やからということを見つけられるのかというのは、ある意味、個別の話もあるかもしれませんけれども、私は今、一番注目していかないといけないのがNPO法人ではないかなというふうに思うんです。 内容はちょっと分からないんですけれども、松原市において、NPO法人の登録をされているのが35団体ありました。これも現在進行形でやっておられるのか、どういう内容でやっておられるのかというのは、中身はちょっと分からないですけれども、これを今後、詳細に知っていただきたいというか、市民協働部でNPOの名簿ができるんやったら、その中身についても少し知っていただく内容を入れていただけたらなということを思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民協働部長(坂野徹也君) 私どもの部のほうでNPOの登録をさせていただいています。様々な活動をされているわけなんですけれども、もうそれぞれの活動について、地域の課題とか、その解決に向けての協働での取組、これは必要でございますので、どういう活動されているかということもきちんと把握しながら、共にまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 役所だけができる問題でもありません。やっぱり松原市においでになる市民の皆さんと連携を取りながら、より広い、本当にたくさんの方の目で見守っていかないといけないということになったときに、一つの団体ということでNPO法人というのは挙げられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今回、今言っていただいたように、それぞれ、高齢者の居住の部分であったりとか子どもの見守りであったりとか、今回は子ども食堂等をやっていただいている中で、やんちゃまさんのほうが何かNPOの活動を通して補助金をもらわれたということをお聞きしたんですけれども、その辺、ちょっとお分かりでしたら教えていただけませんか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 中瀬福祉部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(中瀬保君) NPO法人さん、やんちゃまファミリーwithさんが村上財団の事業といたしまして配食サービスに利用する車、見守りサービスになる車を頂いたというような話を聞いております。 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 国のほうからの、今、国のほうもコロナ禍における社会課題の解決のためにということで、NPOに支援をしているというような状況がございます。そこについても、また、直接というか、市は通していないんですけれども、府のほうからお声がけがあって、府で手を挙げたのはここだけやったという話の中から、活動費というか補助金が来ているということなんですね。 だから、本当に活動されているところについてはいろんな角度の中で、社会的にもそこを見守っていかないといけないということの中で動いているのが現実です。国もそこを支援していかないといけないということを分かっているので、予算をつけてきたりとかしているんですね。それをやっぱりいち早く知った上で、今ある現存のこの35団体のNPO法人さんの中身を掌握した中で、いかに市に貢献していただけるかという仕組みづくりを早急にやっていかないと、市独自でというよりも、子ども食堂なんかについても補助金をやっていただいていますし、運営もしていただいているところでありますけれども、ほかの団体が本当にそれに対して、困窮者に対してのフォローをしている団体か否かもちょっと分からないというよりも、むしろちょっと声をかけて幅を広げていただくことによって、民間活力を導入して、この松原市を守っていける、そういう体制をつくっていけることがあるのではないかというふうに思っておりますので、そのあたり、早急に市全体として情報を共有しながらやっていただけたらというふうに思います。 高齢者の見守りについてもなんですけれども、高齢者がおうちを借りることができないということの中で、見守りつつ、そういう居宅支援をやりながら見守っていけるという制度で、NPO法人がそれをしてくれるんやったら、それなりの予算組んで、国から活用できるという制度もあるようでありました。だから、その辺も見極めながら、しっかりと利用できるものはどんどん利用して、市民の皆さんが安心・安全に暮らせるようなまちづくりというのをやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 今回のコロナ禍における子ども食堂で、いろんな形で先ほども部長のほうから言っていただきました、子ども食堂についての部分でということなんですけれども、実績についてということなんですけれども、この動きについての具体的な世帯数であったりとか配食の数であったり、そのあたり分かれば教えていただけますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 中瀬福祉部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(中瀬保君) 現在、子ども食堂は市内13か所開設されておりますが、コロナ禍の下、子ども食堂の活動は自粛されております。しかしながら、子ども食堂のエピソードといたしましては、市内転入して間がなく知り合いもないことから孤立ぎみであったひとり親の家庭が子ども食堂に参加され、交流が生まれ子育ての悩みなどを相談できる大切な居場所となっているという報告も受けております。 子ども食堂が活動自粛とする中、NPO法人では令和2年4月より配食サービスをスタートされております。令和3年1月の実績といたしましては週1回で39世帯に配食をさせていただいております。お弁当だけでもうれしいのに、来てくれたときに、何かないか、大丈夫かというような気持ちを聞いてくれるのでとても感謝していますという感想も寄せられているとのことでございます。 子ども食堂の活動自粛により、これまで参加してくれた子どもさんとのつながりが途切れませんように、社会福祉協議会におきましては、月1回の自宅訪問や電話訪問の声かけを行っているところでございます。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 本当に誰も知らない、周り分からないときに、訪問してお弁当を届けていただいたりとか、大丈夫というその一言の声かけが、やっぱり光になって、また頑張ろうと思えると思うんですね。だからそれがなければ、やっぱりしんどいなんていうことになって、自死ということにもつながっている可能性があると思いますので、本当にそういう人たちの力をお借りしながら、市独自ではやっぱり無理です、だからそれを、そういう人たちの力を借りながら一人一人を見ていけるような状況、その中にはやっぱり民生委員さんがあったりとか、子どもさんがおいでになったら学校、幼稚園、保育所、いろんなつながりがあるので、全体で見守っていくということは非常に大事ですけれども、やっぱり直接的に関わってもらえる方というのをいかに増やしていくかということを考えていっていただきたいと思いますし、今回コロナで出てきた問題についてどう真摯に向き合いながら、具体的な行動を取っていくかということが非常に大事であると思いますので、本当に全庁を挙げてよろしくお願いしていきたいと思います。 それでは、最後の教育についてですけれども、GIGAスクール、SNSノートをつくっていただいてありがとうございました。 具体的に、先ほどもございました支援をしていくということで、訪問しながらということもあったんですけれども、先生方についても初めて、そんな今まで1人1台パソコンなんてないから、得手不得手があると思うんですけれども、先生方にも、その先生方の支援についても私は必要ではないかなというふうに思います。それはどのようにお考えなのか、お教えいただけますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 横田学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) GIGAスクール、1人1台端末の利用について、教員のサポートについてですが、従前より実は全校にタブレットは配備されておりましたので、その頃から活用を進めておりました。ただ、議員おっしゃいますように、常に全員が、目の前の子どもたちが1人1台持っているという状況は、本格的にこの4月から活用してまいる予定ですので、現在、各学校の情報教育担当の教員に、定期的に今、研修をしております。その教員がまた学校で校内研修で説明をするという手法を取っております。 あるいは、今後は、様々な学校での活用、優れた活用事例を教育委員会のほうで集約しまして、非常に効果的な活用方法については、まさにこの今導入しましたクロームブック、この学習ソフトとしてインストールしているロイロノート、このあたりを実際に活用してみた上での好事例については全教職員と共有するような、そういった研修、情報提供を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 今、教員のICT研修で遠隔ということで、国のほうも日本全国一斉にGIGAスクールが進んでいますので、人材ということとか、いろんなことで教えくださる先生方も少ないので、そういう整備をしてICTの活用教員のアドバイザーによる整備活用ということをしていこうとしています。今そのことをおっしゃっていただいたと思うんですけれども、文科省によりますと、IT企業の技術者とかICTに詳しい大学教授ら約100人に協力を求めて、リスト化して、教員の要請に応じて派遣をするとか、また、動画視聴がオンライン研修の中心になっているから効果的な内容になるように監修してもらったりとか、だから、オンラインの教員研修プログラムの作成って物すごく大事なことだと思うんですね。それと同時に、Zoomでできるというか、そこまで来てという、会場まで今1時間かかったら往復2時間かかってそこに行かないといけないわけですから、決してそうではなくて、学校にいながらにして1時間、1時間半の勉強ができる、また、その先生の空いている時間というのを十分そこで見ていけるということでやっていける、先生方の学びの充実というのに力を入れているようなんですけれども、そのあたりについて具体的な、こういう方向で今進めていますというようなことがありましたらお教えいただけますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 横田学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) 今、議員が申されましたオンラインによる教員研修でございますが、ずばり今、情報教育担当の教員等の研修は、市役所からのオンラインによる研修にしております。ですので、教員は集合せずに、それぞれの学校の職員室等で研修を受けております。研修を講じる側のうちの指導主事も、まさに自分の自席でノートパソコンに向かってZoomを使っての教員研修という方式を採っております。これを、よりたくさんの先生に一斉に研修をしようとすれば、全教職員対象にでも実施できるというようなことでございますので、議員おっしゃられるとおり、今後は研修もできるだけこの端末を使って、集合せずとも効果的な研修ができるように検討してまいりたいと思います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 本当に今、Zoomでの会議等も、私たちもほんまに情報もあるんですけれども、その中で、ビデオじゃなくて、現場で手を挙げて質問をして回答していただけるというような研修になっているんですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 横田学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) はい、そのとおりです。リアルタイムで、同時に教育委員会と学校をつないで、22校つないで、質問があればその質問に回答する、それを他の参加者も視聴できるという形になっております。 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 大体、学校の先生方のいうたら水曜日の午後からというのが主みたいなんですけれども、時間的に大体週に1回、どのぐらいの時間帯を今はされているんですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 横田学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) 現在、各校の情報教育担当研修にしておりますのは、もちろん放課後の時間、授業が終わっての時間です。今ちょうど一番導入に向けての頻繁に研修をしている時期でございますので、実態週1ぐらいのペースで実施しております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 本当に先生方がしんどくならないように、本当に楽しみながら子どもたちと一緒に勉強ができるような体制づくり、なかなか大変かと思いますけれども、よろしくお願いします。 次に、がん教育に移りたいと思います。これについては前向きに検討していただいているということなんですが、今の現状についてはどんなものなんでしょうか。分かりましたら教えていただけますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 横田学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) がん教育につきましては、中学校の保健体育の授業で保健体育の教員が教科書を用いて実施しているということになります。参考までに小学校につきましては、学習指導要領の中には発展的な内容として教科書に取り扱っている部分がございまして、喫煙を続けるとがんや心臓病になるというような記載がございますので、そのあたり、触れる程度ということになっております。 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 松原市は皆さん御存じだと思うんですけれども、がん検診等において先進的に動いていただいております。今回、30歳以上の胃の内視鏡検査というのも予算化をしていただいて、やっていこうとしてくださっています。乳がん検診におきましては、20歳以上の女性が2年に1回、超音波が受けられる、これも本当に松原市すごいねと言われている状況であります。 歯科検診においても、20歳で歯科検診できるというのが本当にないんですね。それをやっていただいていたりとか、また、前立腺がんにおいては40歳以上の男性、血液検査でできるんですけれども、これもやっていただいている。胃のピロリ菌検査、これは40歳から5歳刻みで、平成26年から独自事業としてやっていただいている。今回、去年からです、令和2年から口腔がん検診については保健センターでやっていただいて、これだけやっていただいているんだけど、市民の方はあまり御存じないんですね。 それで、私はやっぱり子どもたちにがん教育をすることによって、こういったこともあるよということの中で、親御さんたちにもやっぱりそれを知っていただきたい、受けていただきたいということを、子どもの口を借りて言っていただくことも、本人の健康管理、また健康づくりもそうなんですけれども、がん予防もそうなんですけれども、家族みんなについて言っていけることやと思いますので、ここについてはしっかりとお願いをしたいと思います。 それで、子宮頸がんワクチンについては小学校の6年生から高校1年生まで、それも松原市の場合は高校3年生までの子宮頸がんワクチンの実施をしていただいています。これ、3回やると5万円かかるんですが、今あまりちょっと健康被害が出たとかいうことでマスコミが騒ぎまして、なかなかいっていませんけれども、やっぱり後で知ると、受けていたらよかったと、この日本の状況の中を見たときに子宮頸がんが増えているんですね。だから、受ける受けへんは本人のいうたら選択なんですけれども、こういうのをしていると、高1が高3までできるのは松原市なんですね。だからそこまでしていただいていることをもっともっとみんなに知っていただきたい。 中学校でがん教育をやっていただくときに、こういうことなんやというのを先生じゃなくて専門家に来ていただいて話をしていただくことで、もっともっと身近に感じていただけると思いますので、令和3年度におきましては、無料で府からしていただけるようなことになっていますので、その辺、具体的に計画を早急に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 横田学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) 議員おっしゃいましたように、今、大阪府の教育庁のほうから、外部講師、医師や看護師、専門家を派遣してのがん教育、そういった事業を示されております。令和7年度までに全中学校で外部講師を招聘した取組をするということですので、本市としましてもその府の事業のほうを活用しまして、積極的に進めてまいりたいと思います。 さらに今議員おっしゃるとおり、やはり中学生がそういった授業を受けることによって、自宅に帰って、保護者へのがん検診の受診についてもお話が進むということで、本市のがん検診の受診率向上にもつながると、大いに考えております。 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) よろしくお願いします。 最後、教育についての
子ども読書活動推進計画の策定についてということでお聞かせいただきたいんですけれども、教育基本計画後期計画の中においても、図書館、子どもの読書活動というのは非常に大事であるということも明記されております。読書活動推進計画を策定していただける方向にあるのか否か、まずそこからお聞かせいただけますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民協働部長(坂野徹也君) この読書活動の推進計画、これについては今議員もおっしゃったように、大変大切なものだというふうに考えております。前回策定してからかなりの年数がたっておりますので、その間、いろいろ子どもを取り巻く状況も大きく変わっているというところもありますので、今回、改訂というんですか、一からつくり直すようなつもりで取り組んでいきたいというふうに考えております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) そしたら、この計画は誰が中心になって作成していただけるのですか。その辺をお聞かせください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民協働部長(坂野徹也君) 本市が設置しております図書館協議会というのがございます。そちらのほうを中心として、いろんな御意見をいただきながらつくっていきたいなというふうに考えております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) そしたら、その図書館協議会のメンバーは何名で、どういう方が入っていらっしゃるのか、お聞きかせください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民協働部長(坂野徹也君) メンバーは9名いらっしゃいます。その構成なんですけれども、小学校、中学校の校長先生が1名ずつ、それから幼稚園からも1名、図書館に関するボランティアの団体から代表が2名、あとPTAの協議会からの代表として1名、それからNPO法人から1名、あと、学識経験者として大学の教授が2名、以上で9名の構成でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 昨年、新図書館がオープンになって、指定管理者でTRCに入っていただいています。私は、今までだったら市が直営していた図書館でしたので、それでよかったかもしれないんですけれども、TRCが管理していただいている以上は、それについても意見を聞く、それをお聞きする場があってもいいんじゃないかなと思いますので、今、お答えはあれですけれども、その図書館協議会のメンバーの中にそういう民間の活力というか、TRCの館長、副館長、どなたでも結構ですけれども、入っていただくというのも大きな考え方ではないかなというふうに提案させていただくんですけれども、いかがでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民協働部長(坂野徹也君) 指定管理者をこのメンバーに入れるかどうかというところなんですが、それはちょっとまたよく考えさせていただきたいと思うんですけれども、いずれにしましても、子どもの読書活動の推進に当たっては、図書館それから学校、家庭、そういうようなものが連携していくというのは大切です。 その連携の中でも、やはり中心になるのは図書館というようなことになろうかというふうに考えています。今、読書の森を運営している指定管理者は、新しい、今までなかったような取組であるとか、児童図書の充実、それからそのほかにもいろんな民間ならではのアイデアというのを出していただけると思いますので、その辺、指定管理者の意見も積極的に盛り込みながら計画を立てていきたいというふうに思います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) だから、ちゃんとしたメンバーに入れるかどうかというよりも、そこの中に入っていただくことが、それもつながっていくのかもしれませんけれども、一緒に議論していただく、また、いろんなところを指定管理でされているわけですから、他市の状況をお分かりなるので、その情報も聞かれたらいいのではないかなというふうに思いますので、提案をさせていただいた次第です。 今回、前回つくられてからちょっと時間が大分経過してるんですけれども、今後、これつくっていただいたら、その更新というのはどのようにお考えですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民協働部長(坂野徹也君) この10年の間にでも大きく状況は変わりました。学校では1人1台のタブレットが配置されるというようなことも、今の計画を立てたときにはもう想像もつかなかったというようなこともございます。子どもらを取り巻く状況というのはこれからもどんどん変わってくると、変化していくものであると思いますので、そのときそのときの状況に合った計画をするためには、やはり一定の期間ごとに更新をしていくというようなことが必要だと思いますので、今後はそういうふうに更新をしていく、そういう計画にしたいというふうに思います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河本晋一君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(三重松清子君) 次、どうなるか分からないでスタートしてしまうと、どうなるか分からなくなると思うんですね。直近で、河内長野市が昨年の12月から今年の1月にかけて計画図書館、
子ども読書活動計画について、第4次が今年の4月から始まるに当たって、パブリックコメントを取っていらっしゃいました。河内長野は5年ごとに更新をされています。だから、やっぱりそういった形の中で明確に決めた中で今後も取り組んでいただきたいということをお願いして終わります。ありがとうございました。
○副議長(河本晋一君) 議事運営上、休憩いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△休憩(午後2時15分)
△再開(午後2時27分)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〔池内議長、河本副議長に代わり議長席に着く〕
○議長(池内秀仁君) 休憩前に返り会議を再開いたします。 次に、自由民主党代表として、篠本議員の発言を許します。 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 自由民主党代表 8番 篠本雄嗣議員発言要旨具体的内容備考欄1.総括と展望について(1) 市政を担って3期12年を振り返っての総括と残された課題、そして4期目の展望について 2.予算について(1) 令和3年度予算編成と今後の見通しについて 3.安心・安全で活力を生み出すまちづくり(1) 防災行政の進捗状況と災害時受援計画の策定について
(2) 本市の空き家対策に関する条例の制定等について 4.人を育て、人が輝くまちづくり(1) 妊娠期から子育て期までの更なる支援、安心して子育てが出来る環境づくりについて
(2) セーフスクールの取組成果について 5.魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり(1) コロナ禍における「まつばらマルシェ」の成果と今後の展望について
(2) 住民票等のコンビニ交付等を含めた行政手続のオンライン化並びに高齢者のデジタル活用支援について 6.コロナ対策について(1) 薬局従事者に対する市独自の慰労金制度の創設について 7.まちづくりについて(1) 私道の給水管埋設時の条文と承諾書の整理について 8.ぐるりん号について(1) 持続可能な公共交通の在り方について ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) (登壇) 8番、自由民主党の篠本雄嗣でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、自由民主党会派を代表し、質問通告に従って順次質問をいたします。 まず、東日本大震災が発災してから、明後日でちょうど10年が経過いたします。今なお2,500人を超える行方不明者がおられ、約1万6千人が犠牲となられました。最近、復興に関する記事を多く目にしますが、長い時間の経過で新しく整備されたところに思うように人が帰ってこない、そういった悩みも抱え、改めて真の意味での復興の難しさを感じざるを得ません。 改めて犠牲者の皆さんに衷心よりお悔やみを申し上げ、被災された皆さんにも心からお見舞いを申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた多くの方々への御冥福と、現在入院中の方々の一日も早い御回復をお祈りし、感染症対策に関わっておられる全ての皆様に心から感謝を申し上げます。 それでは、質問に移りますが、澤井市長にとっては、1期目で種をまき、2期目で水をやり、3期目で開花が実感できる、そういった12年間ではなかったかと思います。開花の後には実を結ぶ時期が来るものですが、市長選挙を目前に控え、市政を担って3期12年を振り返っての総括と残された課題、そして4期目の展望についてお聞かせください。 次に、予算についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、今までに誰もが経験したことのない事態に社会活動や経済活動がかなりの損失を被り、今後の後遺症が危惧されます。令和3年度については、税収等の大幅な減が予想される中で予算が組めるのかどうかと早くから心配の声が上がっていましたが、来年度の予算の編成と今後の見通しについてお聞かせください。 次に、安心・安全で活力を生み出すまちづくりにおいて、防災行政の進捗状況と災害時受援計画の策定についてお聞きします。 住民活動でいいますと、松原市内には以前から自主防災組織が各地域に結成され、また市内全体では消防団の方々の御尽力で住民の命や財産、暮らしが守られてきたことに深く感謝を申し上げます。先般の本会議で防災士資格取得に関する助成制度の確立を要望し、すぐに予算化していただいたおかげで、現在、地元の団体の皆さんと協力しながら、市長が期待される避難所運営の一翼を担えるような存在になりつつあると感じております。しかし、その下支えには危機管理課が中心となって各学校施設のマニュアル策定に汗をかいていただいているおかげだというふうに思っております。 そこでお聞きしたいのですが、予想される南海トラフの地震に備え、市が進めている防災行政の進捗状況が現在どのようなものであるか、また、自治体間の共助のあかしとも言える受援計画を策定されるに当たってのいきさつについてお聞かせください。 続いて、本市の空き家対策に関する条例の制定等についてですが、市内には昭和30年代頃から高度経済成長の波に乗ってベッドタウンとして宅地開発が進み、連棟の長屋も多く建築されました。空き家対策が始まり、当時聞いたところ、市独自の条例は制定しないとのことだったので、長屋建ては部分的な空き家の場合、建築基準法にのっとり大阪府の管轄になるとのことで、一向に懸案課題が解決に向かわない状況でした。今回の条例はかねてから待ち望んでおり、空き家対策が円滑に進むことを期待するところですが、その内容等についてお聞かせください。 続いて、人を育て、人が輝くまちづくりのうち、妊娠期から子育て期までの更なる支援、安心して子育てが出来る環境づくりについてですが、来年度から松原版ネウボラ強化のために機構改革を行うと伺っております。さらなる支援をどのようにされるのかお聞かせください。 次に、セーフスクールですが、現在、全ての市立小中学校が取組を進めておられますが、2回目の認証を目指している学校もあり、先生方におかれましてもマンネリ化を避けつつ、より充実した取組を進められているのではと推察します。 平成29年の12月議会でもお聞きしましたが、あれから全校が着手し、子どもたちの成長に関するエビデンスがかなり蓄積されたことと思います。予算関係のことは委員会で審議されることと思いますが、ここでは、このISSの活動を通して得られた児童生徒の成長や変化について率直な感想をお聞かせください。 次に、魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくりのうち、コロナ禍における「まつばらマルシェ」の成果と今後の展望についてですが、年々着実に集客力がアップし、市内外への認知度を上げてきたまつばらマルシェですが、コロナの影響を受けて開催が危ぶまれたところ応援クーポンと絡め、インターネットの活用でこれまでとは違ったイベントを実施されました。私も野菜セットや何店舗かの商品を購入し、こういう楽しみ方もあるんだと、そういうふうには感じました。今年はよりよく、何とか現地の開催も期待したいところです。 そこで、急遽実施したネットでのマルシェがどのような反響だったのか、また、それが今後生かされるのかといったところも踏まえて、今後の展望についてお聞かせください。 次に、住民票等のコンビニ交付等を含めた行政手続のオンライン化並びに高齢者のデジタル活用支援についてですが、コロナの影響で急激に世の中のデジタル化が進みました。全ての人がデジタルを活用できればこれほど便利なものはありませんが、行政は全市民を対象として慎重に進めなければなりません。行政手続のオンライン化をどのように進め、またデジタル難民とも言える高齢者への支援をどのようにされるのか、お聞かせください。 次に、コロナ対策について伺います。 医療機関の医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、収束に向けてウイルスに立ち向かい、感染すると重傷化するリスクが高い患者との接触を伴うことや、継続して提供することが必要な業務であること、また、医療機関での集団感染の発生状況から相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、慰労金を給付することとされましたが、残念ながら院外薬局は除外されました。通院した患者が立ち寄ることがほとんどのケースと考えられる中、医療従事者と同じように感染リスクがあったにもかかわらず、慰労金が給付されないのは不公平であることから、独自に給付を開始している自治体も出てきております。 そこで、薬局従事者に対する市独自の慰労金制度を創設願いたいところですが、お考えをお聞かせください。 次に、7、まちづくりについて、私道の給水管埋設時の条文と承諾書の整理についてですが、公衆の用に供する私道に接して建築物を施工する際に、水道管の埋設を必要とする場合、地権者からの承諾料の要求や妨害行為、また地権者が所在不明や遠方居住等の理由で開発が進まないケースがあると聞いています。 松原市内にはかなりの割合で私道が残っていると想定されますが、それが今後のまちづくりを進める上で障害となっては残念なことです。幾らすばらしい総合戦略を策定しても、若い世代のために迅速に住居が確保できなければ、転出超過を止めることは到底かないません。松原市が他の自治体と比べて一歩も二歩も進んだ取組をしないと人口を維持する目標が達成できないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 最後に、ぐるりん号についてお聞きします。 令和元年6月議会でも質問いたしました。ぐるりん号のこれまでの歩みや必要性については理解をしており、否定的な考えで申し上げているわけではありませんが、昨年からのコロナの影響で観光業が軒並みダメージを受け、1社の随意契約先であるMK観光におかれても決して他人事ではない状況だと推測します。他の会社が受けてもらえない綱渡りとも言える状況にコロナが追い打ちをかけ、特に高齢者向けの住民サービスをある日突然ストップさせてしまわないかと以前から危惧をし、警鐘を鳴らしています。あれから2年ですが、働きかけたワーキングチームの検討結果がいまだ伝わってきておりません。検討がしっかりされているのか疑心暗鬼になりますが、今後、持続可能な公共交通として存続させていくにはどうしていくべきか、その在り方についてお聞きいたします。 演壇での質問は以上です。再質問の権利は留保いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 澤井市長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの自由民主党代表の篠本議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、総括と展望についてでございますが、私が市長に就任した平成21年6月以降、市民の皆様との「協働」の取組を中心に、様々な施策を推し進めてまいりました。 まず、「安心・安全」の取組としまして、平成25年11月に大阪初となるWHOが推奨するセーフコミュニティ国際認証を取得し、平成30年には再取得したことに加え、児童生徒が主体となって、全国初となる市内全ての小中学校のインターナショナルセーフスクールの国際認証取得を目指し、取組を進めています。 また、災害対策につきましては、コロナ禍における避難所運営のための物品の整備をはじめ、町会、自主防災組織、防災士会をはじめとした地域の皆様との協働の取組により、避難所となる市内小中学校において、ゾーニングや避難所ごとの運営マニュアルを作成する等の取組を行ってまいりました。 さらに、青色防犯パトロール車を増加させるため、購入維持等に係る費用の補助を積極的に行い、さらなる地域の安心・安全を図っています。 次に、「健康・子育て」の取組についてでございますが、各種予防接種・検診事業を充実させるとともに、子育て支援においても近畿トップクラスである9か所の子育て支援センターの設置、保育所定員増員による待機児童ゼロを継続することに加え、松原版ネウボラとして、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行っております。 また、学校給食につきましては、平成24年に市内全小中学校の全員喫食を実施するとともに、令和2年度はコロナ禍における子育て支援として、2学期、3学期の給食費の無償化を実施いたしました。 また、平成29年には、子育て世代から高齢者まで集うことのできる多世代交流施設としてまつばらテラスを開設し、現在も大変にぎわっています。 さらに、令和2年1月には新図書館読書の森がオープンし、来館者数が従前と比べ大きく増加するとともに、自習室が設置されたことで、さらなる多くの市民の皆様に御利用いただいております。 次に、「便利・清潔」の取組についてでございますが、企業立地促進条例を制定し、地域のまちづくりや企業誘致を進めてきた成果として、天美B地区や新堂地区の大型商業施設の誘致に成功したことに加え、三宅地区のまちづくりも実施し、今後の地域の活性化、雇用の拡大が期待されるところです。 また、本市の長年の課題であったごみ処理問題につきましては、平成26年11月に大阪市、八尾市と一部事務組合を設立することで解決し、また、可燃ごみへの区分変更、不燃物・粗大ごみの電話申込み制を実施することで、利便性の向上に加え、歳出削減の効果も生み出してまいりました。 そして、令和が始まった節目の年に新型コロナウイルス感染症が発生し、国内においても令和2年1月からの感染拡大が始まりました。3月には全国において小中学校の休業が始まり、4月には国において緊急事態宣言が発令され、本市でもクラスターが発生するなど事態が急速に広がる中、本市では松原市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を立ち上げ、情報共有を行うとともに様々な取組を実施してまいりました。家計の支援として水道料金基本料金の減額をはじめとした各支援金事業や、がんばる事業者応援クーポンをはじめとした事業者支援、本市独自のPCR検査センターの設置など、市民の皆様の支援を行ってまいりました。 私が市長に就任して3期12年、安心・安全なまちづくりを心がけ、災害対策、特に水害を防ぐための整備に力を入れることで、災害による死者を一人も出すこともなく、12年間取り組んでまいりました。 また、市民の皆様の生活支援をはじめ、子育て支援、教育の充実、高齢者支援、雇用の拡大、医療の充実に力を入れてまいりました。これは今回の新型コロナウイルス感染症対策にも生かされているものと考えております。 本市の課題についてでございますが、本市では、第4次総合計画の人口目標であった平成31年度に12万人の人口を維持は達成したものの、全国的にも問題となっている少子高齢化に伴う人口減少が課題と考えております。少子高齢化が進み人口が減少すると、地域コミュニティの担い手不足、労働力の低下、医療費等の増大による影響、空き家の増加など、地域の活性化を妨げる要素が大きくなることから、人口減少に歯止めをかける取組が必要となっています。 最後に、4期目の展望についてでございますが、まず、新型コロナウイルス感染症対策でございます。ワクチン接種を速やかに完了するなど、感染症拡大防止への取組により引き続きコロナと戦ってまいります。 災害対策については、さらなる水害対策を図るとともに、引き続き地域の皆様との協働による新型コロナウイルス感染症にも対応した避難所運営に取り組んでまいります。 子育て支援につきましては、さらなる松原版ネウボラの推進のため、担当部署を一元化し体制を強化することで、安心して子育てができる環境づくりに取り組むとともに、幼保連携型認定こども園、わかばこども園を令和3年4月に開園し、幼児教育・保育環境の充実を図り、今後も引き続き待機児童ゼロの継続に努めてまいります。 教育につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き令和3年度の1学期における小中学校の給食費の無償化を実施するとともに、児童生徒1人1台配布されているタブレットパソコンを効果的に活用し、学習意欲向上を図ることに加え、引き続きセーフスクールの推進に取り組み、児童生徒が中心となった安心・安全な学校づくりを協働の取組により進めてまいります。 また、まちづくりにつきましては、三宅地区における大規模な物流施設や工場などの誘致を目指した市民協働のまちづくりを引き続き支援してまいります。 本市の課題である人口減少問題に対して、本市がこれまで未来に向けての投資として行ってきた大規模商業施設の誘致やセーフコミュニティをはじめとした協働の取組、健康・子育て支援等の取組が花を咲かせようとしています。本市が、人が集まるまちへと進化し、まちに活力が生み出され、日本一のまちと感じられるまち、松原市を目指してまいります。 次に、2点目、予算についての質問でございます。 令和3年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等収入が大きく減少するなど厳しい財政状況ではございますが、コロナ禍においても市民サービスの向上と行政サービスの効率化をさらに進めるため、行政手続のオンライン化を推進するほか、各種予防施策の実施による健康寿命の延伸、子育てしやすい環境整備など、本市の魅力をさらに向上させる取組に重点を置いております。 これまで実施してきた企業誘致や新たなまちづくりなど、様々な取組がさらに効果的なものとなるよう、大型商業施設との連携による地域経済の振興や、待機児童ゼロの継続に向けた幼児教育・保育環境の充実など、まちの活性化や移住・定住を促進し、松原市のさらなる発展につながるよう編成したものでございます。 本市ではこれまで、公有財産の有効活用や可燃ごみの共同処理、不燃物・粗大ごみの分別方法の見直しなど数次にわたる行財政改革を実施し、その取組による財政的な効果を活用することで市民サービスの向上に努めてまいりました。 今後の見通しにつきましては、高齢化の進展による社会保障関連経費の増加が見込まれますが、引き続き行財政改革に取り組むとともに、雇用環境の充実、各種予防施策の実施、子育て支援施策の成果を定住促進につなげ、将来にわたる財政基盤の強化を図ることで、今後も持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に3点目、安心・安全で活力を生み出すまちづくりの質問でございます。 防災行政の進捗状況についてでございますが、避難所となる市内各小中学校において、地域で避難所の運営ができるよう、防災プラネット派遣職員や学校職員、町会、自主防災組織、防災士会、松原市セーフコミュニティ災害時の安全対策委員会等との協働により、感染症に対応したゾーニングや避難所運営マニュアルの作成を行うとともに、避難所運営ネットワークの構築に取り組んでまいります。 また、避難所において感染症に対応するために、マスクや消毒液、間仕切り、簡易ベッド等の災害用備蓄を計画的に進めております。 次に、受援計画についてでございますが、地震等の大規模災害が発生した場合の復旧対策においては、外部からの様々な応援が必要となりますが、本市においては、各種団体等と災害協定を締結し、災害時における人的・物的支援を確保しております。 東日本大震災や熊本地震では、広域的な応援受入れの具体的な運用方法が確立されていなかったため、多くの混乱が生じたことから、本市といたしましては地震等の大規模災害が発生した場合に、より円滑で速やかな復旧を行うことができるよう受援計画を策定してまいります。 次に、本市の空き家対策に関する条例の制定等についてでございますが、周辺に影響及ぼす管理不十分な空き家が社会問題となる中、所有者に対し、空き家法に基づく改善を継続的に求めているところです。 さらに、平成30年度からは民間事業者と連携した空き家の流通促進を図る取組を実施し、令和元年度からは管理不十分な危険空き家の除却補助制度を設け、周辺住環境の改善とともに土地や建物の新たな活用が図られています。 今後につきましては、管理不十分な連棟長屋に対する懸念が高まる中、空き家法の対象外である一部に居住がある連棟長屋の空き家に対しても改善の措置等が実施できるよう、令和3年度に本市独自の条例を制定してまいります。引き続き安心・安全なまちを目指し、条例に基づく指導等により、さらなる空き家対策を進めてまいります。 次に4点目、人を育て、人が輝くまちづくりの質問でございます。 妊娠期から子育て期までの更なる支援、安心して子育てが出来る環境づくりについてでございますが、本市では、平成31年度に松原版ネウボラを立ち上げ、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的かつ包括的に把握し、妊娠期から出産期、子育て期まで切れ目のない支援を行ってまいりました。令和3年度より、松原版ネウボラのさらなる推進のため、担当部署を福祉部に一元化することで体制を強化してまいります。 今後につきましては、相談支援を行う子育て支援センターはもとより、幼稚園、保育所、認定こども園を所管するスケールメリットを生かし、また、一元化により保健師、心理士、子育て支援部門が一体となることで、様々な家庭環境、子どもの特性にかかわらず保護者、子ども一人一人に寄り添った支援に努め、より安心して子育てできる環境の充実に取り組んでまいります。 次のセーフスクールの取組成果についての質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。 次に5点目、魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくりの質問でございます。 コロナ禍における「まつばらマルシェ」の成果と今後の展望についてでございますが、令和2年度のまつばらマルシェは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、インターネットを活用した市内事業者の魅力ある商品の販売やエンターテインメント動画の発信など、本市の魅力を発信する取組により、当初の想定数を大きく上回る受注を受けることができました。加えて、コロナ禍においても地産地消の取組を継続できたことや、インターネットの活用による新たな可能性を見いだしたことなど、大きな成果がありました。 令和3年度の第12回につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、安心・安全な地産地消の取組を基本に、なお一層松原市をアピールできるよう広く内外に積極的に情報発信し、昨年の経験を生かし臨機応変に対応してまいります。 また、まつばらマルシェにおいて、今秋開業予定の大型商業施設との連携を図り、ビジネスマッチングなどを積極的に取り組んでまいります。 次に、住民票等のコンビニ交付等を含めた行政手続のオンライン化並びに高齢者のデジタル活用支援についての質問でございます。 行政手続のオンライン化につきましては、ICTを活用し、コロナ禍においても市役所における3密を防ぎ、市民の皆様の負担軽減や利便性の向上を図るため、コンビニエンスストアでの住民票等交付サービスに加え、市役所内への自動交付機を設置するとともに、各種申請手続をスマートフォンなどから可能にするようシステムを導入し、オンライン化を進めてまいります。 また、転入や出生といったライフイベントの際に、オンライン上で簡単な質問に答えることで、その人に応じた手続やそれに必要な書面などを画面上でお知らせする手続ガイドを導入してまいります。 高齢者のデジタル活用支援につきましては、現在、スマートフォンの使い方講座を開催するなど取り組んでおり、今後も高齢者をはじめとするデジタル活用に不安のある方への支援等、いわゆるデジタルデバイド対策について研究してまいります。 次に6点目、コロナ対策についての質問でございます。 薬局従業者に対する市独自の慰労金制度の創設についての質問でございますが、本市では、令和2年度に、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染するリスクを負いながら、市民の安心・安全のために本市の医療を支えていただいている医療従事者へ感謝の気持ちを示すことを目的に、がんばる医療従事者慰労事業を実施いたしました。医療機関や歯科医院に従事されている方に加え、国の新型コロナウイルス感染症従事者慰労金交付事業の対象となっていない薬局従事者を含め、3,690名の方に本市の特産品を贈呈したものでございます。 地域の医療体制の維持には、薬局従事者の御尽力が必要と考えておりますので、今後、国による医療従事者に対する医療事業が実施された際には、対象者を考慮し、市として薬局従事者への支援も検討してまいります。 次に7点目、まちづくりについての質問でございます。 私道の給水管埋設時の条文と承諾書の整理についてでございますが、水道は日常生活を営む上で重要なライフラインの一翼を担っており、安全で良質な水を市民の皆様にお届けしています。 本市では、安心・安全なまちづくりを進める中、良好な住環境づくりに向け、住宅建築と密接な関係がある給水引込管工事において、厚生労働省からの通知に基づき、申請手続の簡素化による申請者の負担軽減を図るため、平成29年4月に松原市水道事業給水条例施行規程を改正し、私道への埋設管に対する掘削同意書添付を不要といたしました。 今後も、引込管工事に係る給水申請手続の負担軽減への研究を含め、さらなるまちづくりの推進に向け、水道事業として取り組んでまいります。 次に8点目、ぐるりん号についての質問でございます。 持続可能な公共交通の在り方についてでございますが、ぐるりん号は、公共施設循環バスとして、公共施設の利用の便を図り、市民の社会参加の促進と福祉の充実を目的に、平成11年度から運行を開始し、その後、市民ニーズ等の様々な状況に応じて路線の拡充やバス車両の追加等を行い、利便性の向上を図ってきました。現在ではバス4台で7路線を運行し、市民の貴重な足として御利用いただいており、高齢化社会が進展する中、市内を移動する手段として重要な役割を担っています。 今後につきましては、公共施設等の利用状況や道路の整備状況のほか、市内の公共交通との兼ね合いも考慮するなど、様々な観点から持続可能な市民の移動手段について引き続き研究してまいります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 美濃教育長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎教育長(美濃亮君) 自由民主党代表の篠本議員の質問にお答え申し上げます。 セーフスクールの取組成果についてでございますが、セーフスクールは、安心・安全な学校づくりについて児童生徒が主体的に考え、保護者、地域と協働で取り組むものであります。 本市においては、松原第三中学校区の3校の取組着手から始まり、既に三中校区、四中校区、七中校区が国際認証を取得し、令和3年度には全ての小中学校が認証を取得する予定でございます。 各校のセーフスクールの取組を通して、児童生徒に様々な変容が見られます。最初は教員の提案に沿って取り組んでいた子どもたちが、徐々に自分のことはもちろん、友達や地域のことに視野を広げ、安心して過ごせる学校、校区を目指して自ら課題を見つけようとする姿勢が見られるようになっています。 また、セーフスクールの取組内容について、校内外に発表する際には、エビデンスに基づき、いかに分かりやすく説明するかなど、いわゆるプレゼンテーション力も備わってきています。 さらに、中学校でセーフスクールの取組を経験した子どもたちが高校生になり、セーフコミュニティサポーターとして活躍してくれています。このように松原市の未来のよき担い手となってくれていることも成果であると考えています。 また、コロナ禍においても、児童生徒が中心となり、コロナ禍だからこその取組についても主体的に考え進めています。自分の身の回りのことから、地域社会、日本全体、そして世界規模の課題について考えるなど、SDGsの視点とインターナショナルセーフスクールの活動を関連づけて取り組んでいる中学校もあります。大きな視野で物事を捉え主体的に取り組めるようになってきたことも、子どもたちの成長を示すものだと考えます。このような成果は短期間で生まれるものではなく、取組の継続、積上げによるものと認識しているところです。 今後とも未来の松原、そして日本、世界を担う児童生徒の成長につながる取組となるよう努めてまいります。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 御答弁ありがとうございます。 それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。 澤井市政におかれましては、3期12年、今、演壇で市長からの答弁をお聞きしている中では、非常に数え切れないぐらいのこれまでの成果があったのかなというふうに思います。この脆弱な松原市の体質の中で、これだけ多くのことを前に進めてこられたというのは、やはり役所一丸となって行財政改革を進めてこられた、その成果だというふうにも思っております。 4期目に向けまして、先ほどから、朝から昼にかけての質疑の中にもありましたが、この答弁の中でも聞いていますと、やはり人というのが一番キーワードになってくるのかなというふうに感じております。その中で、かねてから市長は、人は宝だというふうにおっしゃってここまで来られております。ただ、どの組織でもそうかと思いますが、やはり人が足りないというところで非常に苦慮されている地域もそうです。私の地元の町会もそうです。PTAもそうです。もう人がいない。 ただ、少しずつでもみんなの力を合わせてやっていけば、何とかやっていけるのかなというふうにも思うんですが、私が市長にあえて望むなら、この4期目におきましては原点に立ち返って、やっぱり人というキーワードの中で育成というところをしっかりと、市内全体もそうですし、役所の住民サービスを提供する職員の皆さん、今年退職されるのも17人と聞いてかなり私なりに衝撃を受けたんですが、ここ十数年確認をしますと、それでもやっぱり10名から20名の間で普通退職の職員が推移しているというふうにも聞いています。各家庭の事情があったり、様々な要因があって、どうしても途中でリタイアをしないといけないという事情があるかと思うんですが、やはりこの4期目の澤井市政を担っていく、その職員があってからこそだというふうに私は元一職員というところからも強く感じているわけなんですが、その点、市長におかれましては、どういった感じで4期目を改めて考えておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 澤井市長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長(澤井宏文君) これまでも市役所で働く職員はじめ地域の協働の取組にお力をいただいている市民の方々、多くの人材の協力のおかげで今のこの松原市があるということは、私も非常に強く、重く感じております。今後におきましても、幾ら我々が今チャレンジしておりますAIであったりICT、こういう技術が発展しようとも、災害時等における職員、人のマンパワーというのは、私はやっぱり必要であると、このように思っています。なかなか大変な状況で、職員の仕事がそういったところで効率化が図れ、減ってくるかなと思っておったとしても、それ以上の新たな課題というものが常に発生しておるわけでありまして、今後もそういった人を育てる、職員も松原市民も大切にしながら、そういった方々の力を借りて、このコロナやあらゆる課題に打ち勝っていきたい、その課題を乗り越えていきたいというように思っております。引き続き議会からもそういった御支援を賜りたいと思います。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) ありがとうございます。市長の力強いお言葉で、また4期目、ぜひ、このコロナ禍の大変な中で、継続して安定した住民サービスを提供していただけるように頑張っていただきたいというふうに思っております。 それでは、その次の予算についてということでお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 先ほどからも、三重松議員の質問の中にも、私がお聞きしたいなというようなことも含まれてはおりましたが、被るかと思いますけれども、この令和3年度の予算を組むに当たって、地方消費税交付金であるとか、市税であるとか、そういったところが非常に減るだろうなという中で、何とか令和3年度予算が組めたというふうに思いますが、改めて、財政面でいろいろ影響も出ていると思いますが、どういう形で御苦労されたとかいうようなところをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 宮本総務部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総務部長(宮本靖之君) まず、今年度、令和3年度の予算を組むに当たって、非常に歳入の面で苦労したというのは事実でございます。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、やはり市税の減少、こちらが大変大きくなっております。特に個人市民税で大幅な減少を見込んでおりますが、この市税の減少分を補う形で、地方交付税であるとか臨時財政対策債、こちらのほうが増加というふうになっております。 また、売上げが減少しました中小事業者に対する固定資産税等の軽減に対する補填措置としまして、国のほうから地方特例交付金、こちらが増加という形となっております。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) はい、よく分かりました。減収分については国の補填があったということで、その分で何とか来年度、またしっかりと予算を組めたということです。ただ、その交付税も、やはり収入の減った分で、基準財政収入額というのがありますけれども、その中で75%という部分は算入はされます。ただ、25%の留保財源分を、どうしてもやっぱり税があるからその25%というのはまた別に使えるお金として残るんですが、丸々残ったもので75%しか入ってこないということは、完全に補填はされているとは言い切れないと思うんですけれども、その点について手放しに安堵はしていられないんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 宮本総務部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総務部長(宮本靖之君) 議員が言われますように、25%の留保財源、そのことを考えますと、国からの交付金などの依存財源に頼らずに、市税、自主財源の割合を高めていく必要があるというふうに考えております。そのためにも税収の増加につながる様々な取組、こちらのほうを実施することが非常に重要であるというふうに考えております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 今、かなり経済活動も弱っている中で、いつ回復に向かうのかというところはあるわけなんですが、その中で税収の増加につながる施策というのが、お話も今ありましたけれども、大体、今、どういったことをイメージされているのか、ありましたら教えていただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 宮本総務部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総務部長(宮本靖之君) 市長の答弁でもございましたが、まず、大きく言いますと松原市に人を呼び込む施策、例えば企業立地促進であるとか、新たなまちづくりの効果による雇用環境の拡充、それから子育てしやすい環境といったことなどによりまして、そのことを若い世代、就労者の世代の方に対してPRして定住促進につなげる、また、まちづくりによって固定資産税であるとか都市計画税の増加につながる、そういったことで自主財源の確保につなげていく。そのためにも今後、シティプロモーション、松原市のよさをもっとPRすることが重要であるというふうには考えております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) シティプロモーションというお話がありました。今まで松原市は、松原市のことを外に向けて発信ということは弱かったわけですけれども、今現在、非常に松原市のよさを見つけて外へ発信し、これから若い世代に多く移り住んできていただきたいという思いでいろいろ事業、施策の展開をされていると思います。 その中で、前にも私、9月議会の中で人材誘致というようなフレーズも申し上げさせていただきました。やはり今、企業誘致、非常に多くの企業がその制度を利用され、また新しい企業も入ってこられ、また雇用も生まれというようなことで順調に進まれていると思います。先ほどから申し上げていますように、人というところをキーワードにしますと、やはりこれから松原市で活躍いただけるようなそういった人を呼び込む、そういったことをしっかりと進めていかないと、どんどん減る一方なのかなというふうに思っております。 あるニュースで見ましたところ、若い世代が集まるというところは犯罪が少ない、あるいは学力が高いというような、この2点が非常にその選択の中では大きいというようなことを何年か前のニュースで拝見したことがあります。それだけではないと思います。ただ、松原市におかれても、いろんなことを事業として展開されているので、それに合った、それが好みだというような方が、松原市に住んでみたいというふうなことで何らかアンテナを張っていただけたらいいでしょうし、また、一番大事にしないといけないと思うのは、現状松原市に住まわれている方が、松原市に住んでいて、いいところやよというようなことを市外の方々に発信していただくことが、やはり皆さん、何か買うとかいうことにしても口コミというのをすごく大事にされると思いますので、住民満足度というところを高めていくような、そういったことをしっかりと進めていっていただけたらなというふうに思っております。 先ほどの既発債の公債費が、借入れの償還が済んでいく、その中で財源が生まれていって、それを活用してまた新たな住民サービスを展開するというのは、非常にいいことだな、大事なことだなというふうに思います。ただ、こういったコロナのような非常事態がいつ生まれるかということは誰にも予測できないんですが、その際、各自治体は、貯金と言われる財政調整基金を使ってその難を乗り切っているというようなニュースも聞きます。その中でちょっと取崩しをし過ぎたりということで財政の非常事態宣言を出されているような自治体も中に見受けますと、松原市は今回、コロナの地方創生の交付金で、それほど多くは取り崩されてはないと思うんですが、その中で松原市の、これから恐らくコロナの対策が一定落ち着いてからにはなると思いますが、その辺の財政調整基金への積立ても同時に考えていく必要があると思うんですが、その辺についてお聞かせいただけますでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 宮本総務部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総務部長(宮本靖之君) 財政調整基金につきましては、やはり突発的な事態へ対応していくためには、ある一定の金額というのは必要というふうには考えております。ただ、積み立てることが目的ではございません。やはりそういった突発的な事態が起こりましたら、基金を取り崩して住民サービスへ提供、もしくは住民のために使うというのが本来の基金の目的でございますので、今後、このコロナの状況のほうが落ち着いた場合には、またその基金の積立てについて計画的に考えていきたいなと、努力はしたいなというふうには思っております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) ちなみに、今年度末、あるいは最近の、ここ10年間ぐらいの財政調整基金の推移を100万円単位ぐらいで教えていただいてよろしいですか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 宮本総務部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総務部長(宮本靖之君) 令和2年度末の財政調整基金のあくまでも予算上の見込みでございますけれども、4億4,100万円を予定しております。財政調整基金の推移でございますけれども、澤井市長が就任されたのが平成21年でございます。そのときの残高でいいますと約2億5千万円でございました。そこから徐々に残高のほうが増えていっておりまして、令和元年度決算でいいますと約4億5千万円。今回、令和3年度予算上の年度末残高の見込みでございますけれども、約7億円というふうに見込んでおります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) ありがとうございます。令和2年度の基金見込みが4億4,100万円というふうにお聞きして、令和3年度の予算上の残見込みが今7億円ほどと聞いたんですが、その増加の要因について最後ちょっとお聞かせいただいてよろしいですか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 宮本総務部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総務部長(宮本靖之君) 増加の要因でございますけれども、天美の弁天池の売却収入によるものが大きくなっております。それから、それ以外にも公有財産の有効活用によって生まれた一般財源を財政調整基金のほうにも一定積み上げる形で、今回、残高が増える見込みでございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) ありがとうございます。この法人市民税も元から松原市はそんなに大きな割合を持っているわけではないんですけれども、やはりコロナの影響で様々な企業が弱っている、その中で税収が今後どれだけ落ち込んでいくのかというのも心配はされますので、その辺しっかりと見ていただきながら、予算組み、大変かと思いますが、これからの市政を順調に進めていく上で、しっかりとかじ取りをしていただきたいというふうに思います。 続きまして、安心・安全で活力を生み出すまちづくりとしまして、まず防災のほうからお聞かせいただきたいと思います。 先ほど御答弁いただいた中で、様々、今の避難所運営マニュアル等の御説明もありました。進捗状況。私も関わっておる中で、その一部分ですけれども見させていただいたりはしております。その中で、一定ちょっと感じるところは、先ほどからも、人の話になるんですが、やはり数多く避難所に携わる人がやはりいないと、いざというときのために、これはなかなか運営していくのは難しいなというふうに想像の中でですけれども思っております。やはり避難をしてくる中にも運営に携わってくれる、そういった方を増やしていかないと、今、防災のネットワークということをつくっていこう、各学校区につくっていこうというふうにはしております。その中で、その方々がいざというときに駆けつけられるかといったら、そういった保証はありません。もう来られた、もう全くそういうマニュアル作成とかに関わったことのない、HUGとかも体験したことのない、防災って何というような方が数多く避難されることはすごく想定されます。その中で、来られて、やはり運営をする側に立っていただくというような意識づけというのも同時にやっていかないといけないと思うんですが、そのためには民間資格の防災士というのをもうちょっとアピールして、より増やしておくというのがひとつ大事なことなのかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 橋本市長公室長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長公室長(橋本明君) 防災士の資格に関してなんですけれども、できるだけ市民の多くの方がこの資格を取得していただくと、防災に対する認識、意識も高まっていくかなと考えております。 それで、この防災士の資格に関しましては、平成30年度に補助金制度を創設させていただきまして、現在、この補助金を活用して21名の方が資格を取得していただいております。また、来年度なんですけれども、これから予算の御審議をいただきますが、対象者を今までは市民の方という形でさせていただいていたんですけれども、災害時に御協力いただける市内事業所の管理者の皆さんにも拡大をさせていただくとともに、また防災士の試験を受ける会場につきましても、市内でその会場を誘致できるなどさせていただくことを考えております。そうすることによって資格取得の環境を整備して、より多くの地域防災の担い手を確保できるかと、それにつながっていくかと考えておりまして、結果、地域防災力の向上を図っていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) ありがとうございます。これ実際受けようと思った方でホームページとか防災士機構のほうを見られた方は、もうすぐに大体埋まってしまうんですね。毎月大体1回で、大阪会場というのが毎月あるわけじゃなくて、いろんな都道府県を回っています。大阪で開催しようと思うと、やっぱり二、三か月前でやっとかないと申し込めないんです。それでその先の予定まで分からないんですが、丸二日間、朝から夕方まで取られてしまうので、そういう面では取得をする条件が非常に難しいかなというふうに思っておりましたので、取りたいということを思ってはる方も、近くで受けられたら申し込んでくれはる方も多いのかなというふうに思っております。 また、年齢制限も極力なしに、若いお子さん方も難しいとは思います。でも小学生でも資格を何回かのチャレンジで取ってはる子どもさんもいてます。その子がやっぱり持っているということで周りも刺激を受けると思いますので、ぜひ、極端な話、小学校ぐらいからでも受けられるようなそういった周知をしていただいて、教育委員会にも御協力いただけたらなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 そして、受援計画という言葉が施政方針の中に出てまいりました。この点についてちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 橋本市長公室長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長公室長(橋本明君) 受援計画についてですけれども、受援計画とは、災害が発生したときに、被災した自治体がほかの自治体や民間団体から人的・物的支援を受け入れるための手順や体制を定めた計画のことです。具体には、大規模災害が発生した際に膨大な災害対応業務が発生し、行政機能が低下している被災地では対応し切れない場合など、外部--この外部というのは災害協定を締結している市町村や企業、各種団体にはなりますけれども、そういった外部への応援要請を行う必要が出てきます。そういった際に業務が多種多様にわたり混乱が生じるおそれがございますので、あらかじめ想定した業務について受入れ体制を整備しておくことにより、より円滑に応援の受入れができるようにするものです。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) やはり松原市の中での自助というのが大きな災害のときには難しいというところで、自治体間の共助というようなところでの応援計画であったり、受援計画であったりというところが大事になってくるのかなというふうに思います。先ほど御説明がありましたように、今から近隣の市町村であるとか、ふだん災害の協定を結んでいる自治体であるとか、そういったところと緊急時にはすぐに助け合う、その中で住民さんがいち早く生活を取り戻していくというようなところにつながっていくのかなと思います。 その受援計画の中で、今、ある程度想定されているような内容というのがありましたら教えていただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 橋本市長公室長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長公室長(橋本明君) 業務の内容なんですけれども、今後、洗い出しを行っていかせていただきますが、例えば罹災証明の発行業務の中で、受付や発行業務と、家屋の被害の調査などが考えられるかと思います。また、それ以外に災害ボランティアの受入れや炊き出し、避難所運営の補助などが考えられます。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 私も受援計画という形でちょっと調べてみたんですが、全然今まで大きな災害が起こってないところと、実際大きな災害を受けられて、実体験から何が必要やとか、今度応援していく側では何が必要だというようなことを定めておられるところが既にございます。大阪で言えば吹田市であったり、神戸市、そして三重県の津市であるとか、熊本県の熊本市、宮城県の仙台市、やはり大きな災害を経験されているところがいち早くこういった計画を策定されて、何かあるときには今度は自分らが助けてもらった分、助けてあげたいというようなところで受援計画、応援計画というのを定められているようです。 その中で、見ていますと1つちょっと気になったのが、神戸市の受援計画なんですけれども指揮調整という項目があるんですね。いざというときに災害対策本部というのができます。できますけれども、よそからの応援体制の受入れ、この調整がスムーズにいかないと、入ってきにくかったりとか、要請しにくかったりとかいうことがあります。日頃思っている中では、役所の中では異動がありますよね。異動がある関係で、今のノウハウとかいろんな経験の蓄積というのは、次の職員に異動の際伝えていくというのは非常に難しいというふうに思います。こういった災害のときにいち早く連絡調整をしたりとかいうのは、やはり技術的なところのスキルとかいうのが求められると思います。 その中で、松原市にはなくて、他市には危機管理監というようなポジションの職を置いている自治体もあります。そういったいろんな対外的な対応でありますとか、各市町村の連携のこういった計画の中で連絡調整をするとかいったところのポジションも長く置いて、あまり代わらずに活躍をいただける、そういったポジションも中には必要なのかなというふうに考えておるわけですけれども、もしその辺で何かお考えがございましたら御意見いただけますでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 橋本市長公室長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長公室長(橋本明君) 今、議員がおっしゃられました危機管理監の職を置いているというような自治体も、府下でも約20ほどあると聞いております。それで、人事異動に関しましては、組織の活性化と人材育成を目的として行っておりますが、先ほど議員もおっしゃられた異動の際には十分な引継ぎを行うとともに、それ以外も含めてなんですけれども、異動先においても知識や経験の継承・伝達を行っていくように努めております。 危機管理監というのを府下市町村で置いてはるところもございますけれども、本市としましては、基本的に市役所内部での部署の異動となりますので、今御説明させていただいた相互に交流を図るというような形をメインに取組を進めさせていただきます。ただ、引き続き職員のスキルアップや、組織力の向上にまずは努めていきたいと考えております。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 説明されている内容はよく理解はしております。一度御検討いただけたらなというふうには思っております。 そしたら、次の質問に移らせていただきます。 空き家対策に関して、先ほどもございましたが、私の近所でもやっぱり長屋建てというのが多く、相談事が舞い込んでまいります。中でも2つ、非常に困ったなというのが、猫が住み着いて、ずっと開けないものですから中も風が通らない、朽ちていく。猫が隣の方の天井裏を走り回って、ある日突然天井から落ちてきたというような話がありましたり、あるいは横のおうちの土壁が落ちてきて、横のカーポートを突き破って自費で修理しないといけない、何とかしてくれというような、そういった相談があるたびに、やはり空き家法の壁があり大阪府にというような案内を申し上げるんですけれども、なかなか前へ進まない。やっぱり隣の人は住んでいて非常につらい思いをされている中で、どうもしてあげられないそういった歯がゆさというのがありました。 今回、空き家の条例をまたつくられるということで、連棟長屋の一部が空き家であってもそれを対象にしていくということで、ある意味ちょっとほっとはしているんですけれども、この制定するに至った経緯について教えていただけますでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 村上理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(村上寿夫君) 現在の空き家法においては、一部に居住がある連棟長屋は、空き家法で言うところの空き家の対象外となっているため、市で所有者調査や指導等を行うことができなかったことから、建築基準法の観点により、大阪府に協力を依頼し、本市とともに指導しておりましたが、なかなか改善まで至りにくい状況が多くあり、難しい問題となっておりました。 一方、国のほうでは空き家法の改正の動きがあり、それによって居住あり長屋が空き家法の対象になる可能性があるという情報を得ておりましたが、コロナ禍の影響により法改正が遅れている状況となっております。 このような中、管理不十分な一部に居住がある連棟長屋の空き家について、改善への対策をさらに推進していく必要があるため、法の改正を待つことなく、令和3年度、本市独自の条例を制定し、さらなる空き家対策を進めていくものでございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 管理不十分というところが、借家でありましたら空いていても家主さんが随時管理をされていくと思うんですが、区分所有されているところの空いている長屋が、本当に横へのダメージをすごく与えていってしまうというところであります。特定空き家を以前、市内全域調査をされたと思うんですが、そういったちょっと長屋の間にあるようなものというのは外から見て分かりにくいと思うんですが、数の把握とか場所の把握というのはどうされますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 村上理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(村上寿夫君) 現在把握しております管理不十分な一部に居住のある長屋といたしましては、約180戸ございます。また、情報の把握につきましては、今、議員がおっしゃられました空き家対策計画設定時に行った調査の結果や、市民や地元町会からの情報提供によるものをカウントしたものでございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) この条例を制定しまして、やはり先ほど話もありましたけれども、また実効性がないといけないと思うんですが、この条例の中身ですね、その辺についてどういったことを想定されているのか、教えていただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 村上理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(村上寿夫君) この条例を制定することによりまして、管理不十分な一部に居住のある連棟長屋に対しまして、所有者や相続人の調査等が行えるほか、特に管理不十分なものに対しましては、空き家法と同様に認定を行い、改善が見られないものに対しましては、法を超えない範囲ではございますが、指導・勧告等といった段階的な措置が実施できるものとなります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 今の戸建ての家と同じような手続を踏んでいかれるというようなことだと認識をしました。松原市と同じように国の改正を待っておられたところもまだあると思うんですけれども、今、大阪府内で、松原市と同じようにこういった独自の条例を制定されているというところはどれぐらいあるか、お聞かせいただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 村上理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(村上寿夫君) 本市が想定しております踏み込んだ内容までの条例を持っておる市町村でございますが、現在、大阪府内で4市町村が既に制定しておると調査で出ております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) まだそんなにないということですね。もしあっても、そんなに厳しいところまでいかない、そういった市町村もあるということですか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 村上理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(村上寿夫君) 大阪府では単独の空き家条例を持っているところは20ほどございます。今、議員がおっしゃられましたように、あくまでも勧告までしかいけないもの、命令までしかいけない市町村、それら合わせますと20の自治体がございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 分かりました。なかなか厳しいところまでいくということが比較的少ないということなんですね。やはり空き家になって管理不十分なところまでいくと、もう本当に職員さんの手が取られるというのがあると思います。その中で管理不十分な空き家を増やしていかないという取組も一方でしていかないといけないと思うんですが、その取組について教えていただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 村上理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(村上寿夫君) 情報を察知した時点で、いち早く地権者さん等にアプローチをしまして、改善の指導まではいきませんけれどもお願いをして、直ちに改善される例もございます。今、新しい取組として考えておりますのは、条例の制定と併せて、現在、宅建業に精通しておる委員さんなどで構成されております空き家対策協議会の流通促進部会におきまして、新たな取組といたしまして、改善意思がある所有者または相続人から個人情報の利用に関しての同意を得まして、市が橋渡しを行うことにより、隣家または他の相続人との個人ではなかなか調査しにくい個人情報に当たる連絡先等を共有する支援を行います。それによりまして双方の連絡先を共有できるということで、相続人等の合意調整や隣家との調整が行え、未然に改善していけるものと考え、今、検討しているところでございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 今御説明があったようなところは、以前、ちょっと役所で持っている情報がなかなかもらえないということで、隣の長屋がもう大変やとか、空いていてどないもいかんというような、ただ、やっぱり個人情報の関係で情報が出せないんでというようなところから、一歩進んだようなことができるというふうに解釈をしております。そういう面では、今までネックになっていたようなところが一つ一つ解消されていくことで、この条例がより実効性のあるようなものになっていっていただきたいというふうに改めて思うところであります。 この空き家をつくっていかないというところの予防の施策として、1つちょっと最近目にしているんですが、民事信託というものを活用していくケースが最近出てきているようです。民事信託というのはどういうことかといいますと、ちょっと読みますが、現在、市内の空き家の増加によって、老朽化による倒壊の不安や景観の悪化などの被害が報告されていることが多くある。空き家対策にあっては、既に空き家になってしまった物件の対策も進めながら、空き家を増やさない対策も並行して進めないといけない。その中で、空き家の発生原因としては、相続発生によって相続人が管理を放棄する、あるいは認知症発症により施設に入居後、管理不全になる、そういった2つのケースがあるというふうなことの説明があります。特に認知症発症ケースについては、様々な業界が今推進をしている民事信託の活用が効果的だと言われております。 この民事信託というのは何だということで、不動産の民事信託というのは、親と子の間のように近しい者に元気なうちに信託の契約を結んでおくことで不動産管理を任せておけるものです。民事信託契約締結後は、認知症が発症したとしても管理者は子どもになっているので、空き家になった後の物件の管理・処分を子が行うことができ、空き家のままの状態で放置されるリスクを軽減することができます。空き家の発生防止対策のために、この民事信託の制度を市から市民に積極的に活用するように伝える取組を専門家と協力して進めていくことで、やはり空き家になって管理不十分になっていたことによっての業務がなかなか進まないとかいったことを防げる一つの要因になるのかなというふうに思っております。 2025年には5人に1人が認知症になるというような予測もされている中、やはり認知症になってしまうといろんな権利といいますか制約が受けられます。そうならないためにも、市から、今の間に相続人となられるであろう家族の方々といろんな話合いをして、相続がスムーズにいくとか、その管理している物件が管理しにくくなるようなことがないような、そういった働きかけというのもしていっていただけたらどうかなというふうに思っております。その辺、ちょっと1つ御提案というか情報を出させていただいて、次の質問に移らせていただきます。 次に、人を育て、人が輝くまちづくりの中で、松原版のネウボラが強化されていくと、地域保健課の職員さんが子ども未来室に来られ、一元的に管理をされ、市民の皆さん方のサービスを向上させていこう、子育ての支援をしっかりと強化していこうというふうな流れだったというふうに思っております。 この中で、市長答弁いただいた中で、前回の12月議会の中で子どもの発達支援のことについては質問させていただきました。1つ聞き切れていなかった分があったんですけれども、今回、市長答弁の中で、子どもの特性にかかわらず、保護者、子ども一人一人に寄り添った支援というような言葉もいただいております。その発達支援という部分で、このネウボラの強化の中で充実された部分がありましたら、その辺について教えていただけますでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 中瀬福祉部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(中瀬保君) 本市では、発達障害の支援といたしまして、早期療育及び保護者が子どもの理解をすることを目的として、グループセラピーの手法で、ぽこ・あ・ぽこという名前で教室を実施しております。来年度は少し方向性を変えまして、早期療育、保護者が子どもの特性を理解する目的というのは同じなんですけれども、ペアレントトレーニングという教室を発達支援の一環として実施することを考えております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 今、部長のお話にありましたようなペアレントトレーニングというところでちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、今年度、予算がついているというふうに聞いておりますが、そのあたり中身について教えていただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 中瀬福祉部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(中瀬保君) 本ペアレントトレーニングする事業でございますが、委託料として17万3千円余りを計上させていただいております。御審議よろしくお願いいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 予算についてはそれでいいんですけれども、中身はどういった形で進めていこうとされているのか、教えていただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 中瀬福祉部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(中瀬保君) 具体的なトレーニングの流れという形だと思うんですけれども、10回を1コースとしまして、おおむね2週間に1回程度のテーマを決めて、講義や演習、ロールプレイングなどを通じまして、家庭でも宿題として実際に行ってもらう形になります。テーマとしましては、子どもの行動理解や、子どもが達成しやすい指示、よいところを褒めるというようなことを学習として学んでいただくことになります。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 特にこのペアレントトレーニングというと、その講師となられる方は、ある意味発達に特性がある子どもさんを抱えた親御さんが講師になることが多いのかなというふうに思うんですけれども、実際、やはり行政からいろいろ、様々声をかけたりとかいうことがはばかられたり、難しかったりということをよく聞いたりもします。その中で同じ経験、同じ目線で話されることによって、それを受けて、そうやっていったら自分とこの子どもとの関わり方がよくなるんだと、楽な子育てができるんだというようなことを感想として持たれる、そういった面でペアレントトレーニングというのは非常に有効なのかなというふうに思っております。今回、10回1クールというようなことで予算をつけていただいているそうなんですけれども、ぜひとも多くの方々がこれを利用されて、今度は受けた側の方が、また同じような形で悩んでおられるようなお母さん方に広げていけるような、そういったきっかけにしていただけたら、松原市の発達支援の事業の充実も図れるのかなというふうに思っております。 最近、話は変わるんですけれども、放課後デイサービスがございます。松原市内でも十七、八か所あったかと思うんですけれども、そこが、松原市内の事業所さんじゃないです、全国的な放課後デイサービスの事業所さんが不正受給をしてというような記事がありました。松原市内の事業所さんはそういうことはないというふうには思っておりますが、結局職員の水増し請求ということで、働いてないのに働いているようにして請求していたということは、十分な療育ができてなかったというようなことが言えるのかなというふうに思います。 前回の議会で部長のほうから、そういった事業所を見に行っていますよというような説明がありました。ありましたが、実際ここを指導・監査していくのは大阪府の管轄であると思います。松原市の発達支援というところを、こういった民間の事業者に大きく任せているところもあるかと思いますが、その辺、松原市として管理といいますか、確かめたりとかいうようなことは必要ないんでしょうか、お考えをお聞かせください。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 中瀬福祉部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(中瀬保君) 議員がおっしゃられましたように指導・監督権限は大阪府にあるわけですけれども、市にも保護者から対応等についての問合せがございます。その部分につきましては、基準等を見ながら的確な指示をする場合もありますし、場合によっては府のほうにお手合わせいただく形にもなるかなと思います。監査がある場合は大阪府から同行の確認が来ます。同行の確認がありましたら、ほぼ全ての事業所は市の職員が一緒に同行して、大阪府の監査に付き添いながら、その事業の中身を見たり、一緒に書類を確認したりというところで、権限を越える範囲ではできませんが、そういった事業も、監査に付き添うというか、ついて一緒に確認していくということもございます。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 同行するということですが、今まで松原市でそういった同行して監査に付き添ったというようなことはありますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 中瀬福祉部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(中瀬保君) この間、コロナで今年度につきましては同行の依頼はございませんでしたが、昨年度におきましては1件、恵我地域のほうの放課後デイ事業所に行ったという実績がございます。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 昨年度は1件。今まで、十七、八事業所あると思うんですが、それは全て行きましたか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 中瀬福祉部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(中瀬保君) 新規の開業のときに、前のときも申しましたように、事業者が開設の案内で役所のほうに来られます。そんなときに話を聞いて中身の確認を、現場を見に行ったりとかしていくという形になっています。それは随時させてもらっています。監査は大阪府が主導権限になっていますので、松原市の全ての事業所が1年で監査が終わることもございませんので、昨年は1件あった、そういうことでございます。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 数が多いんですよね。今、ちょっとデータでは、2019年度で全国で1万4千か所、今は1万五、六千とかいうふうな形になっていると思うので、やはり都道府県の担当者の方が監査をするというのはなかなか難しいというのが分かっているからこそ、こういった不正受給というのが起こっているのかなと思うんですけれども、それやったら松原市で、年に1回、2回とかであれば、全部見回ろうと思ったらかなりの年数がかかるというふうに考えていいんですか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 中瀬福祉部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(中瀬保君) そうですね、定期的な監査につきましては府が行くわけですから、全体的に府を網羅しないといけませんので、1年に1件程度になるんかなと思っております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) あくまでも管轄が大阪府なんですが、やはりどういった事業所が松原市内にあって、適正に人員が配置され、適正な--適正なといいますか、その子どもさんに合っているかどうかなんだと思いますけれども、うたっている療育がきちんとなされているのかどうかというのも、やはり地元の発達支援を依頼している--依頼をしているというか、市では発達支援の担当の部署があるわけですから、そことの密接な関わりを今まで以上に持っていただきたいというふうにお願いしまして、次の質問に入っていきたいと思います。 次に、セーフスクールの取組の成果について、先ほど教育長から御答弁をいただきました。これまで、私が前回聞いたのが29年ぐらいだったと思うんですけれども、そのときに成果というか、子どもがどう変わってきたかというようなことも聞かせていただいたんですけれども、まだその頃は走り始めということで、今、この段階では、もう2周目に入る学校もあれば、今年認証を受けようかというところもある。全小中学校が関わられている中で、先ほども申し上げましたけれども、エビデンスがかなり積み上がってきているのかなというふうに思います。お金の面でいうと、予算委員会でまたこの辺、審議があるのかなと思うんですが、あえてここで私は、子どもたち、先ほどからも言っていますけれども、やっぱり人というのをつくっていかないといけない。そういったきっかけとしてセーフスクールというのは有効なのかなというふうな考え方も持っております。その中で学校現場の先生方が、ふだん接している子どもたちがどう変わっていくのか、また、やってなかったときの卒業生と、今、現段階関わっている子どもたちがどう違うのかなとかいうのを肌身に感じられているかなと思うんですけれども、そこをちょっと改めて教えていただきたいんですけれども、よろしいですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 横田学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) ISSの成果ということでございますが、平成27年度に最初に三中校区が着手をしました。現在、令和3年度ということでございますが、ひとつ客観的な数値でお示ししますと、全国学力・学習状況調査の中に「自己肯定感を問う」、そういう項目がございます。具体的には「自分にはよいところがあると思いますか」という項目です。これが着手した平成27年度と、そして昨年度、平成31年度、実施しましたのが4月でしたので、平成31年度結果を比較しますと、4年後を比較しますと、まず「自分によいところがあると思いますか」という質問なんですが、それの肯定的な回答をした割合が、小学校では平成27年度68.2%から31年度75.1%と増加しておりました。中学校でも同様に59.9%から64.6%と向上していると。 この具体的な違いは何かと現場のほうにも問いましたところ、やはりISSの取組というのは、児童生徒が主体的に考えて行動します。さらに、その行動して積み上げた成果を周りが客観的に評価をしてくれる仕組みがある。その評価を受けた際に、子どもたちが達成感であるとか、やりがいを感じていることがこの数字の表れではないかというふうに分析しています。 あわせまして、具体的な評価をいただいた、その評価についてのお示しなんですが、今年1月28日から29日の2日間、二中校区と五中校区の6校が事前指導を受けました。その際に審査員から具体的にこのような評価をいただいております。それは、ISSの児童会の子どもたちが報告をした際、学校の課題についてどのようにしたら全校児童に意識を持たせて行動させることができるか、それを常に考え続けながら取り組んでいるということが高く評価されています。一方でそれを取り組む中で明らかになった課題を受け止めて、さらにどうすべきかを悩んで、あるいは解決に向けて意見を出し合う、そういった姿勢がこのISSの松原の学校の取組として大きな成果であるということで、ある意味お褒めをいただきました。好評いただきました。児童生徒、あるいは教職員は、その事前指導の際の評価を受けて、来年度の認証に向けて日々取り組んでいるところです。 ちょうど本日、修学旅行に行けていなかった布忍小学校と天美北小学校の2校が、無事広島に既に到着している、今晩1泊するということになっております。この2校につきましても、この大阪府のレッドステージで延期になり、さらに国の緊急事態宣言で延期になり、その際、非常に冷静に教職員も、そして児童自身も事態を受け止めて、きっと延期してその日を待てば実現するんだということで、見事にこの両小が今修学旅行に行っているわけですけれども、やはりこの長年の積み重ねの中で、冷静に自分たちの現状を分析して見つめるということが一つの流れとなって、今、この修学旅行の成功もあるのではないかというふうに考えております。 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) ありがとうございます。修学旅行の話も聞けてよかったと思います。やはり2校の子どもたちが、コロナであったりとかいろんな状況で延期になって、今年は行けるのかなというのも心配はしておりました。それが、やっぱり小学校生活の最後の大きな思い出ですから、いい財産になったかなというふうに思います。 先ほど来からセーフスクールの成果というのを聞いている中で、やはりその自己肯定感、達成感というのを高めていく。それが自分の自信につながって、心が満たされたら、よその子に対してのいじめとか、そういったことって減ると思うんですね。今、セーフスクールの中では、けがとかいじめとかというのをなくしていこうよと、減らしていこうよというようなことが命題とされているわけなんですけれども、僕自身が考えるのは、自分の中で満たされない心があるから、よそへ嫉妬とかいろんなことが起こっていじめに走ってしまうんじゃないかなと。そのためには先ほど数値で示していただいたような自己肯定感が上がっているとか、達成感が出ているとか、いろんな状況でも対応できる主体性を持って行動ができる、そういった子どもたちの変化に大人が気づいてそれをしっかりと褒めてあげる、それが好循環で、きっとそれがまた松原市のこれからを背負っていってくれる大人に成長してくれるんだなというふうに思います。 これからこの取組が、より一層子どもたちにとって、また親御さんが、その変わる子どもの様子を見てよかったなと、また地域の人が、よく挨拶できるようになったねといった、その変化を感じられるような、そういった取組にこれからもしていただきたいということをお願いしまして、また次の質問に移らせていただきます。 続きましては、コロナ禍におけるまつばらマルシェの成果、そして今後の展望についてということでお聞きしたいと思います。 実際、今回ネットでやられたマルシェの成果なんですけれども、具体的にちょっと教えていただけますでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 野地理事。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(野地千晶君) 今回のマルシェでインターネットでの商品販売につきまして、本市の複数のお店の商品を組み合わせたお得なセットとして販売するお取り寄せdeマルシェ、それからがんばる事業者応援クーポン事業とコラボして、一律10%割引で購入できる応援クーポンdeマルシェの2種類がございました。これらに御参加いただいた店舗からはおおむね好評を得ておりまして、売上げに関しましては、販売数として当初千個を想定しておりましたが、1.5倍以上の1,516個の売上げとなっており、売上総額といたしましては417万9,170円となっております。 それから、安心野菜deマルシェとして、野菜セットとサツマイモセットをそれぞれ100個予定しておりましたが、野菜セットは236個、サツマイモセットは102個、合わせて338個と多くの御注文をいただきまして、抽せんにより供給可能な数量として野菜セットは120個、サツマイモセットは102個の合計222個販売し、その売上総額は16万800円でございました。 なお、こちらにつきましては、商品引換券を持って市役所前広場でお受け取りいただく形とさせていただきました。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) ネットでの購入となりますので、もちろん遠方の方も知られて購入されたのかなと思うんですが、そのあたり市内・市外の購入がどれぐらいの割合だったかとかいうようなところについて教えていただけますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 野地理事。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(野地千晶君) 御購入いただいた方の住所につきまして、松原市外の方が占める割合としてお答えさせていただきます。お取り寄せdeマルシェは松原市外の方が18%、応援クーポンdeマルシェは松原市外の方が8%でございました。一方、商品の配送先として見た場合、お取り寄せdeマルシェは松原市外の方が24%、応援クーポンdeマルシェは松原市外が16%となってございまして、市外の購入者率よりも市外への配送率が高くなっておりました。この結果から、松原市内の御購入された方が、市外の御家族、友人、知人などへプレゼントとして商品を送付しているケースがあると考えられ、結果として松原市の魅力を松原市外にも発信することに寄与できた一つの成果として捉えております。 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) ありがとうございます。コロナでなかなか外出ができないところに、誰か知人、また家族の方に送ってあげようというようなことがあったんだと思います。その申込みの数が多いのかどうかというところのさじ加減といいますか、基準がいまいちちょっと分からなかったりとかいうことが多々あると思うんですけれども、それについて閲覧数とか、その辺のほうからどう分析されていますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 野地理事。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(野地千晶君) 今回のまつばらマルシェのホームページの閲覧数につきましては、期間中で2万3,600回の閲覧がございました。今回、開催期間は52日間でございましたので、平均しますと1日当たり454回の閲覧数という形になっております。 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) その閲覧数から、実際購入された数というのが、大体、一般的なインターネットでの販売からすると多かったのか、少なかったのか、その辺が分かりましたら教えてください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 野地理事。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(野地千晶君) すみません、ちょっと答弁が漏れていまして失礼いたしました。一般的に購入された数を閲覧数で割った割合が2%から3%ぐらいと言われているようです。このたびのマルシェをそれで計算いたしますと、販売総数は1,516個ですので、1,516個割る2万3,600回で計算いたしますと6.42%となりまして、一般的な数値よりも約2倍ぐらい高いという割合になります。その結果から、今回提供させていただいた商品にも魅力があり、閲覧された方が御購入までアクションを起こされる確率が上がったと、このように分析しております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) ありがとうございます。基準からして、一般的な2から3%からすると6%台ということで、より買っていただける確率が高かったのかなというふうに思います。 最後にちょっとお聞きしたいんですけれども、今回ネットを使ったことによって新たな発見があったと思います。買物に来る方は大体大人、それに子どもさんがついてくるということなんですが、やはり食をテーマにしてこのインターネットを活用して、今、小中高生、ユーチューバーというのが本当にもう誰も知らない人がいないぐらい誰もが知って、普通のテレビよりもユーチューブを見ているという子どもが多いと思うんですけれども、食をテーマにして小中高生がそういったユーチューブ動画を作成して、それを再生回数で競い合うとか、その表彰を現地でするとかいったことをしていくと、若い客層、若い世代のまた参加も見込めたりとか、市内全体で盛り上がれる一つのきっかけになるのかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 田村市民生活部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民生活部長(田村滋近君) 中高生や大学生に対しましても積極的な参加を促せる内容について、御提案いただきましてありがとうございます。今年度の第10回まつばらマルシェにおきましては、初めてインターネットを活用したマルシェを実施しましたが、その中でエンタdeマルシェにおけるダンスチームによるパフォーマンス動画の配信や、松原ドリームアンバサダー、Dream Ayaさんによるバーチャル写真展など、またFMラジオの公開収録内容の生配信などを行った今年度の経験を生かし、ただいま御提案いただいたような若年層への開拓につながるインターネットの活用を広げるなどの工夫を行いまして、今後、多世代の方にも関わっていただけるようなマルシェにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) ありがとうございます。けがの功名と言いますが、今までこのやり方でやっていけると思っていたことがいろんな面でできなくなって、そこで新たな発見というのが生まれているものなんですが、このマルシェにおかれましても、5万を超える集客数もありながら、また違った意味で多くの人に楽しんでもらえるような企画もまた考えていただけたらなというふうに思っております。 それでは、行政手続のオンライン化に移らせていただきたいと思います。 高齢者のデジタル活用支援につきましては、先ほど三重松議員がされておりました。私も国の総務省から今出ております利用者向けデジタル活用支援推進事業というのを提案させていただこうと思ったんですが、同じように御存じでしたので、ここは私も直接総務省に聞いたんですが、利用されるところは4月の下旬から受付を開始するというところでしたので、ぜひこういったところの国の、上限がありながらも10分の10の補助率だそうです。活用していただいて、高齢者だけじゃなくて、やっぱりデジタルが苦手な方も若い方で多くいらっしゃると思います。高齢者だけじゃなくて、障害者の方もいらっしゃる、また若い層も苦手な方もいらっしゃるので、そういったところを幅広くまたやっていただけたらなと、活用の支援をしていただけたらなというふうに思っております。 ここの質問では、以前、私が、平成28年3月定例会の委員会協議会の一般質問で、住民票のコンビニ化についての提案というかお願いをさせていただきました。あれから約5年がたつんですけれども、今回、ようやくマイナンバーカードを持つことの意義というかメリットの中で、住民票がコンビニで発行できますよというところを堂々と言えるようになるのかなと思って非常に喜んでいるんですけれども、当時、それに係る経費等云々聞かせていただきました。 まずお聞きしたいのは、オンライン化でできる行政手続というのは、今のところどういったところが考えられているのか、どういったことができるのかのうち今回どういうことを考えているのか、その辺のことを教えていただけますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 松本理事。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(松本久次君) まず初めといいますか、オンライン化にまず着手させていただく行政手続としましては、今、議員がおっしゃられました住民票、それから戸籍等々の、いわゆる市役所の窓口におけます証明書の交付申請、まずこれのオンライン化を取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、今後につきましては、創設される専門部署と、それから各所管課が連携いたしまして、書面による申請や添付書類、これが義務づけられている手続、もしくは面談等が義務づけられている手続を除くなど業務の洗い出しをしっかりと行いまして、オンライン化できる手続について取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 住民票であったり印鑑証明というところが先陣切ってコンビニで交付されるのかなというふうに思うんですけれども、今現在、窓口で発行している住民票と印鑑証明の割合、数、パーセントを教えていただいていいですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 田村市民生活部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民生活部長(田村滋近君) 住民票と印鑑登録証明書の発行枚数ですが、住民票につきましては年間約5万3千件の交付を見込んでおりまして、近隣の市町村のコンビニ交付の実績などを参考にいたしまして、コンビニ交付の利用率は3.6%を見込むことにより、住民票の年間のコンビニ交付件数は1,908件見込ませてもらっています。また、印鑑登録証明書につきましては年間約3万2千件の交付を見込んでおり、同じく近隣の市町村の実績などを参考にして、コンビニ交付の利用率は5.2%を見込ませていただきまして、印鑑証明書の年間のコンビニ交付件数は1,664件となっております。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 今、発行枚数を教えていただきました。実際、窓口課で発行される帳票のほぼほぼが、こういった住民票であったり印鑑証明であったりということになると思うんですが、それにはマイナンバーカード、それが条件になってくると思います。今の交付率、交付枚数を教えていただいていいですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 田村市民生活部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民生活部長(田村滋近君) 令和3年2月末現在ですが、松原市の交付率は22.27%で、交付件数は2万6,410件でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 最近はマイナポイントとか、そういったところで交付の枚数、申請が増えているのかなというふうに思うんですけれども、よりこのコンビニ交付を利用される方が増えていくと窓口に来られる方も減り、住民サービスも向上します。窓口の中ではそういう帳票発行を目的に来られているだけじゃなくて、いろいろな相談で来られる方もいらっしゃると思いますので、そういった方々にきめ細かい相談業務をしていただけるようになるのかなというふうにも思いますので、ぜひマイナンバーカードの普及にさらなるまた御努力をしていただけたらなというふうにお願いをしておきます。 また、そのマイナンバーカードを持つことによってコンビニ交付ができる。そこで、コンビニで取った場合、通常、住民票が200円ですけれども、ちょっと安くするとか、そういったところでよりインセンティブを持たせてもいいのかなと思うんですけれども、その辺のお考えはありますでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 田村市民生活部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民生活部長(田村滋近君) 今後におきまして、コンビニ交付の手数料につきましては、費用分析などを考慮して、近隣のコンビニ交付を行っております市町村の手数料なども含め、総合的に判断しながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) ぜひ、僅かなお金かも分かりませんけれども、その少しのお金の積み重ねが非常に大事かなと。市民さんにとったら安くなって近くて便利で取れるんであれば、よりマイナンバーカードを持とうかなと。また、3月から国民健康保険証も随時使えるようになっていくと、医療機関の環境のほうもあるかというふうには聞いておりますが、またそういった付加価値というのもついていくと、より発行枚数も伸びてくるのかなというふうに思いますので、ぜひ宣伝等をしっかりとしていただけたらなというふうに思います。 前回、経費についてお聞きしたときに、5年間で9,600万円かかるというふうに聞いておりました。今回はどれぐらいになっているか、お聞かせいただけますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 田村市民生活部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民生活部長(田村滋近君) お答えいたします。 コンビニエンスストアでの住民票交付サービスの1年間の経費は約986万円となっておりますが、住民基本台帳システム本体が5年の長期継続契約となっておりますので、5年間で申しますと約4,928万円となっております。その内訳といたしましては、5年間でコンビニ交付のシステム利用料が3,564万円、地方公共団体情報システム機構の負担金が約1,364万円で、先ほど言いました合計4,928万円となっております。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) そうしますと、28年度のときにお聞かせいただいた金額からすると、約半分ということになろうかなと思います。待ってよかったなという、そういう気持ちもあるんですけれども、これに対して国からの手当というのがもしありましたら教えてください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 田村市民生活部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民生活部長(田村滋近君) コンビニ交付は特別交付税の対象となっておりまして、構築費用や3年間の利用料、負担金などの経常経費の2分の1が補助されるものでございます。本市の場合、約1,150万円の特別交付税が入ってくる予定でございます。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) ありがとうございます。マイナンバーカード、ぜひとも普及のほうをまたよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 先ほど、薬局従事者に対する市独自の慰労金制度の創設についてということで、市長答弁の中で十分考慮していくというふうなお答えをいただきましたので、この辺については再質問はしないでおきます。 私道の給水管埋設時の条文と承諾の整理についてということなんですが、先ほど演壇でも申し上げましたけれども、この私道に給水管を埋設していくというところで弊害が、そこでストップがかかる。その中で松原市に関しても、いろいろ今までの中で御検討されてきて変えられてきた部分もあるかと思いますが、まずその辺について教えていただけますでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 西田上下水道部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎上下水道部長(西田均君) 本市の条例等、規程等の改正についてなんですが、平成28年に厚生労働省から各水道事業者に対しまして通知がございました。その内容につきましては、給水の引込管工事の申請に当たりまして、私道にて他人の土地を使用する必要がある場合、土地所有者の同意書を不要とすることや、工事に関する土地の所有者との共生について、申請者が対応することを確認した上で工事の申請を受理することの通知の内容でございました。 これに基づきまして、本市では速やかに、平成29年4月に松原市水道事業給水条例施行規程において申請書類について同意書を廃止いたしました。また、利害関係者等の問題解決等について申請書に誓約事項とし、改正を行ったものでございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 同意書はなくなったけれども、民民で話をしっかりして、何かあった場合は当事者の中でしっかり解決をしてくださいよというような内容の一文を入れられたというところだと思います。条例の中で、京都市さんが一歩踏み込んだ条例にされたというふうに聞いておりますが、その辺の内容についてお聞かせいただけますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 西田上下水道部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎上下水道部長(西田均君) 京都市の条例の内容につきましては、京都市が歴史的な町並みを残す中、建物の新築、建て替えの際に、私道において個人が新たに給水工事の引込みを行う場合に、その私道の土地所有者が他人であって、その方の理解が得られないことが問題になったというのが発端とお聞きしております。平成27年4月に条例改正のほうをされておりますけれども、その際に、本市と同じ内容ですけれども、私道の土地所有者の同意書、こちらのほうを廃止されました。また、私道の地権者に対しまして、正当な理由がない限り他人の土地の使用の申込みに応じる義務、こちらのほうを条文として明記されました。また、他人の土地の使用に関わるものとして、この条例改正と併せまして、内規において利害関係者との問題解決について、申請者の責任において解決することという、本市と同じような誓約の内容が申請書に記載されたものでございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 聞いておりますと、やっぱり一歩踏み込んで条例を変えたというようなところでも、裏ではそういう誓約的なものを一文入れられて、それに関してほかの市町村、それに追随しているようなところはあるんでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 西田上下水道部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎上下水道部長(西田均君) 平成27年に京都市が条例改正されまして、現在におきましても京都市1市のみとなっております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 結局、条例で正当な理由のない限りというところであっても、やっぱり誓約文というところで自治体もしっかり守って、その所有者の財産権というところも守っているのかなというふうに思うんですが、特に松原も、京都も多分多いんだと思うんですけれども、私道が多い。その中で、これから人を呼び込んでいこうというときに、宅地開発というところも一つ大きなハード面での条件になってくるかと思うんですが、とかく道路非課税とかで私道を税金を払わないでいるようなところ、そういったところからでも何か市が打つ手がないのかなというふうに思うんですが、その辺、松原市として何かそこを打破していけるような、そんな考え方というのはないんでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 西田上下水道部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎上下水道部長(西田均君) 先ほどから御説明いたしましたとおりなんですが、土地所有による個人の財産権、こちらの問題から申請者と土地所有者の間で調整が必要な場合があると考えております。本市といたしましては、引込工事を行う上での負担が少しでも軽減できるように、他市の条例等について研究し、水道事業といたしまして良好な住環境やまちづくりが推進するよう取組を行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) なかなか難しい問題であると思います。いい案があったらほかの自治体がとっくにやっているかと思うんですけれども、松原市はほかの自治体と比べて一歩二歩進んだことをやっていかないと、やっぱり人を呼び込んでいくというところのことというのは実現が遠のいてしまうのかなと思いますので、いろいろとまた様々な角度から研究を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、あと残り僅かとなりましたが、ぐるりん号についてお聞かせいただきたいと思います。 ぐるりん号につきましては、以前、私のほうも質問をさせていただいたところなんですけれども、今、すっかり松原市民の交通の足になっているというところがあると思いますが、近鉄バスが撤退されて、今、MK観光が1社の随契だというところであります。今のコロナの現状で非常に観光業界がダメージを受けている。そこでなおさらこのままそこに頼って今のサービスを続けていったらいいのかなというのは、非常に懸念をしております。こうやったらいいのになというようなアイデアは、私の中では持ち合わせておりますが、ただ、それがかえって市の予算がどうなのかというところは、やはり実証実験をしていかないと分からないことだと思うんですけれども、まず、前回、ワーキングチームをつくって研究してくださいというようなお話がありましたが、その辺のメンバー構成とかこれまでの検討内容、それについて教えていただけますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 村上理事。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(村上寿夫君) 令和元年6月議会で御提案いただきましたワーキングチームのメンバー構成でございますが、ぐるりん号を担当しておりますまちづくり推進課が座長となりまして、高齢介護課、障害福祉課、産業振興課の合計4課で構成しております。第1回目は令和元年7月に開催し、これまでの検討内容といたしまして、まず各課が行っている公共交通関連事業について整理を行い、事業の内容や課題の共有を行いました。また、ぐるりん号のアンケート調査結果を踏まえ、利用者の傾向を把握した中、運行形態の事例研究を行いました。その他、移動手段という大きな観点から、市内において民間企業等が行っている送迎バスの状況等について調査し、検討しているところでございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆8番(篠本雄嗣君) 令和元年6月にアンケート結果は頂きました。ただ、どういったことが話し合われているかというのは本当に聞かされてないんです。ぐるりん号がありきというようなところからいくと、いろんなことが見えないかと思うんですけれども、やはり松原市内というところの地理の特性を生かして、できるところをもうちょっと角度を変えてやってみてもいいのかなと思います。アンケート結果からすると、利用されているのは、全体で3千人の人に聞かれて1,396人の回収からすると16.8%の方しか乗られてない。高齢の方がほとんどやというところで、もうちょっと福祉というところを強調して、高齢者の方々が松原市内を短時間で移動しやすく、継続的な事業ができるようなことを考えていただけたらなということを改めてお願いしまして、また次回に持ち越させていただきます。 質問は以上です。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。 3日目の会議は、明9日午前10時開会といたします。 本日は、これにて延会といたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△延会(午後4時28分)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上 松原市議会議長 池内秀仁 松原市議会副議長 河本晋一 松原市議会議員 中尾良作 松原市議会議員 三重松清子...