松原市議会 2020-12-08
12月08日-03号
令和 2年 12月 定例会(第4回) 令和2年松原市議会第4回定例会 議事日程(第3号) 令和2年12月8日(火)午前9時57分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~本日の会議に付した事件1.日程第1から第2まで
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~出席議員(17名) 1番 中田靖人君 2番 田中厚志君 3番 鍋谷 悟君 4番 植松栄次君 5番 依田眞美子君 6番 平野良子君 7番 河本晋一君 8番
篠本雄嗣君 9番 松井育人君 10番 紀田 崇君 11番 河内 徹君 12番 野口真知子君 13番 池内秀仁君 14番 中尾良作君 15番 三重松清子君 16番 福嶋光広君 17番 欠員 18番 森田夏江君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~説明のため出席した者の職氏名 市長 澤井宏文君 副市長 川西善文君 副市長 太田 敏君 教育長 美濃 亮君 市長公室長 橋本 明君 理事 松本久次君 総務部長 宮本靖之君 福祉部長 中瀬 保君 健康部長 向井貴子君 理事兼健康部次長 大浦靖久君 市民協働部長 坂野徹也君 市民生活部長 田村滋近君 理事 野地千晶君 教育総務部長 伊藤 輝君 学校教育部長 横田雅昭君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議会事務局職員出席者 事務局長 小峰正男君 事務局次長 森岡大樹君 参事 辻田和貴子君 書記 藤田浩子君 書記 水谷友哉君 書記 田中秀門君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上
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△開議 午前9時57分
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○議長(池内秀仁君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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○議長(池内秀仁君) 本日の日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、5番 依田眞美子議員、6番平野良子議員を議長において指名いたします。
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○議長(池内秀仁君) 日程第2 一般質問を議題といたします。 7日に引き続き、個人質問を行います。 初めに、
篠本議員の発言を許します。
篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 自由民主党 8番
篠本雄嗣議員発言要旨具体的内容備考欄1.発達支援について(1) 発達障害に対する本市の認識について
(2) 本市で実施している発達支援施策について
(3) 発達支援に対する行政の役割について
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◆8番(
篠本雄嗣君) (登壇) 8番、自由民主党の
篠本雄嗣でございます。 ただいま議長のお許しを得ましたので、質問通告に従い質問をさせていただきます。 平成28年第2回定例会では、発達障害児等に対する発達支援の本市の現状の取組についてを、議場で質問させていただきました。 市長からの答弁では、関係各課の横断的取組、赤ちゃんの訪問事業や健診時に児童の状態を的確に把握し、発達の相談や各種教室の紹介の実施、保育園や幼稚園、小学校との密な連携による情報共有、切れ目のない支援を行える体制を整えているとのことでした。 担当部長との細かいやり取りについては、あえてここでは触れませんが、その後も、発達に特性を持つ子どもたちが右肩上がりに増えていく現実に、声を上げられなくて困っている親御さんや、生きにくさを感じる子どもたちが、まだまだ取り残されている現状をかいま見て、今回も同じ内容で4年ぶりに質問させていただくことにしました。 まずは、ある一人のお母さんから御意見をいただきましたので、ここで御紹介をいたしたいと思います。 松原市の発達支援の現状について意見を聞いていただきたく連絡させていただきました。私は数年前から、松原市で発達障害を持つ子どもを育てる親の会を運営しています。そして、この会を立ち上げた理由こそが、今の松原市の発達支援の課題につながります。 私自身、子どもが2人おり、下の子が現在小学校の支援学級に在籍しているものです。下の子の発達に不安を抱き始めた当時、育てづらさが兄弟児と比べても強く、フルタイムで働きながら、夜泣きの回数や頻繁に起こるかんしゃくに向き合っていたのですが、何がきっかけで子どもがこのような状態になるのかも分からず、精神的・肉体的にも限界を感じ、市役所に相談に伺いました。ですが、当時1歳であったこともあり、様子を見ましょうとのことで、半年ほど様子観察をしていたのですが、その間、一、二度、担当課から電話がありましたということです。 その電話にすら腹が立ってしまうほど精神的に追い詰められていました。下の子は当時保育園に通っていたのですが、同じクラスの子を半分以上かんでしまったり、私が迎えに行くと大かんしゃくを起こし、抱え込んで何とか車に乗せている状態でした。もちろん、保育園の担任には相談しましたが、みんなと過ごせていると言われるのみで、特に問題視はされていない様子でした。2歳になっても発語がなく、手に何かがつくと、米粒や絵の具など、極端に嫌がり、少しでも目を離すといなくなってしまい、気の休まる時間もなく、親の目から見ても何かあるのではと疑わずにはいられない状況でした。それでも、この年齢だから、みんなとは過ごせているからとの言葉に、子どもに何かのあるのではと疑ってしまう自分がおかしいのではと、自分自身すら疑ってしまうような状況になりました。 そんな状況が続き、子どもに対する愛情よりも憎しみやいら立ちが増し、このままでは虐待してしまうかもしれないという状況になり、改めて市役所の担当課へ話しに行きました。私が子どもにこのままでは虐待をしてしまいそうだと自分から話して初めて保育園への巡回訪問時に先生に診ていただくことになり、そこから検査支援へと、すぐに進んでいくことになりました。子どもに虐待してしまうかもと他人に話さなければならなかった、あのときの情けなさや悲しさは今でも消えません。また、ここまで言わないと分かってもらえないという気持ちもありました。そのとき、子どもに暴力を振るってしまうような状況になるまで支援とつながることのできない松原市の状況に愕然としたのを今でも覚えています。 支援とつながってからでも、課題はたくさんありました。まず自分の子どもが受けられる支援の情報は、周りの友人からしか入ってきませんでした。こちらが困りに困って何度も相談に行くと、やっとこんな制度がありますと教えてもらえるような状況でした。保育園や地域の学校の先生方が、支援制度への認知が低く、例えば、子どものケース会議を行いたいとお願いしても、ケース会議が何かの説明からしなくてはいけません。それどころか、児童の相談支援を行う事業所も松原市にはほとんどなく、ケース会議の段取りなどは全て自分でしなければいけませんでした。本来であれば支援学級を利用する児童には、それぞれケース会議を行い、学校、行政、児童デイなどの療育機関で支援方針を共有すべきなのではないかと思うのですが、それらが保護者任せになってしまっており、それを行うかどうかもそれぞれの責任者の同意がないとできないのが現状です。日々子どもを見るので精神的・肉体的にぎりぎりの保護者のうち、ここまで自分でできる保護者はどの程度いるのか。松原市内の幼稚園、保育園、教育機関で年に何回のケース会議を行われているのか確認していただければ御理解いただけるのではないかと思います。 療育園に通い出してから自分自身でも勉強し、発達について学ぶようになり、子どもも少しずつ理解できるようになってきました。その中で私自身が一番よかったと思うのは、ペアレントトレーニングです。幾つか受けましたが、当事者、発達障害児を実際に育てている保護者の方が行っていたペアトレが個人的には一番よかったです。経験談に基づくアドバイスや同じ境遇の親同士が、話がしやすかった、悩みの共有がしやすかったことが理由です。 療育園に通うという決断をするまでも葛藤がありました。例えば、悲田院は場所が遠く、バス通園になるため、2歳の子に1人でバス登園させることに抵抗がある。入れる人数が限られているため、すぐに申し込まないと埋まってしまい、入れなくなる。車がないと送り迎えが困難である、これらの理由から登園を断念した保護者も少なくありません。これらの課題を解決し、早期療育につなげるためにも、松原市独自の支援センターの設立を強く要望します。 乳幼児健診などでも子育て相談を行うのであれば、身体的発達のみではなく、精神的な発達にも目を向け、発達について相談できるような専門機関や親の会等につなげてほしいです。保育機関、教育機関にも、子どもの発達をきちんと判断できるよう、早期療育につなげられるよう、正しい知識を持った専門職を置いていただきたいです。また、発達の指摘を受けたら、その後どのような制度があり、どのサポートを受けられるのか、どの親にも分かるようなものをつくっていただきたいです。 子どもの将来の見通しが持てないことが親にとって一番の不安要素です。知っている人だけが恩恵を受けられる今の在り方は不平等に感じます。現状のままでは本当に支援が必要な人に必要な支援が行き届かない可能性が大きいです。そして、一人でも多くの子どもが自分自身の生きづらさを理解されないことで二次障害等を起こすことなく、自分らしい生き方のできる、そんな松原市になってほしいと心から願います。 書かせていただいた意見は、私個人だけのものではなく、私が仲間と運営する親の会に寄せられている意見でもあります。今でも当時の私と同じ思いで苦しんでいる保護者は少なくありません。実際に相談に来られる方の多くは、限界まで追い詰められ、涙を流しながら話されたり、どこに行っても解決策が見つからないと助けを求めて来られる方たちが少なくありません。私たちが親の会を立ち上げたのは、まさに、これらの課題に直面し、行き場のない保護者を助けたいという思いからです。親の会を運営する者として思うのは、市役所の担当課と当事者の間にある温度差を感じます。また、それを埋めるため、当事者の意見を聞く場を設けていただきたい。そして、リアルな困り感を聞いていただきたい。そうすることで初めて発達支援において松原市の抱える課題を一つずつクリアしていくことができるのではないかと思います。 また、行政への相談にハードルを感じる保護者にとって、私たち親の会で行政と当事者である保護者との橋渡しの役割が担えればと思っています。 以上、このような意見をいただきました。私が、皆さんに伝えたいことが全てここに詰まっております。心からの叫びを感じましたので、丸々、御意見を紹介させていただきました。 これを踏まえてようやく質問なのですが、発達障害に対する本市の認識について、本市で実施している発達支援施策について、発達支援に対する行政の役割についてお聞かせください。 これで演壇での質問を終えますが、再質問の権利は留保いたします。
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○議長(池内秀仁君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの
篠本議員の質問にお答え申し上げます。 発達支援についてでございますが、児童発達支援サービスの利用者は年々増加しており、増加の理由といたしましては、児童の心身の状況に対して、親の受容が進んできていることがあります。 これは、生後4か月までに実施するこんにちは赤ちゃん訪問事業や、4か月、1歳7か月の健診などで、育児に関する不安や悩みの傾聴・相談、子育て支援に関する情報提供、乳児及び保護者の心身の状況を把握し、必要な支援につなげることができた結果であると考えております。 また、児童の心身の状況に対する親の理解に応じ、さらに支援が必要な児童については、本市の臨床心理士が保護者からの相談を受け、児童の理解を深めるための発達・養育などの課題を明確にした教室や発達検査を通じて、親とともに支援を考え、児童が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、児童の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を実施している児童発達支援事業所や児童発達支援センターにつなげております。 また、保育所にて実施している障害児保育においても、一人一人の児童の発達や障害の状況を把握し、生活を通して共に成長できるよう保育し、発達に関する研修や専門家による巡回相談を通じて、よりよい保育を行うために児童に適したアドバイスを受けるとともに、職員の資質の向上を図っております。 さらに、小学校の入学に際しても、関係機関と連携し、情報を共有することで、切れ目のない必要な支援を引き続き行える体制を整えております。 今後におきましても、より早期の発達支援につなげることができるよう、平成31年度に開設いたしました子育て世代包括支援センターの活動を進め、安心して子育てできる環境の充実に取り組んでまいります。
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○議長(池内秀仁君)
篠本議員。
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◆8番(
篠本雄嗣君) 御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 4年前の定例会で質問させていただいた内容を踏まえての御答弁でした。4年前から大分変わっているということは、現に発達障害と診断される子どもさんが年々増加傾向にあると、その中で、児童発達支援事業所というのがかなり増えてまいりました。 その中で、平成31年度には、答弁にもございましたように、子育て世代包括支援センターというのが設立され、妊娠から子育てまで切れ目のない支援をやっていこうという市の施策を前面に打ち出されてという中ではございます。 その中で、様々、早期の発見、早期の療育が必要ですよいうことが非常に大事だという中で、市を挙げて関係部署の方々は早期発見、そしてそういった適切な機関につなげていこうと努力されているのは、非常に理解をしております。 その中でいて、なぜか、演壇でお話しさせていただいたような、困った親御さんがまだまだいらっしゃるという現実も一方ではあります。発達障害者支援法が平成17年に施行されまして、その中で、第5条では児童の発達障害の早期発見等について、そして第6条では早期の発達支援についてということで定められておりますが、今、演壇での御意見を伺った中では、非常に厳しいお母さんのお声がありました。 まず市でお聞きしたいのは、乳幼児健診あるいは子育ての広場に来られたお母さん、子どもさん、そういったところへの早期発見につなげる、そういったところをどういうふうにされているのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 向井健康部長。
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◎健康部長(向井貴子君) ただいまの御質問でございますが、地域保健課のほうでは子どもさんが生まれてから、こんにちは赤ちゃんというようなところから子どもさんとの出会いがスタートします。 4か月までに、お子さんの状態、育児の状態なんかの確認をさせていただいて、いろんな困り事に対応してまいっております。 それから、実際集団で健診に出ていただきますのが4か月児健診でございます。その後、1歳7か月児健診、最後就学前までは3歳6か月健診時が最後になっております。 その中で、実際健診に来たときには必ず医師の診察、保健師の相談等の対応をしているわけなんですが、その中でいろんな困り事であるとか、そういったところで気になる何か支援が必要、お困り事に対して支援が必要だというふうに判断した場合は、健診後のカンファレンスをしっかり開いた上で、お母さんにとってどんなことをしたらいいのかということをお話ししていきます。 一つの支援方法としては、まず、お母さんとの関係をつくるということで、健診の場では、この場面での様子しか分かりませんので、おうちに行かしてもらって、家庭訪問して家庭での様子というところをお伺いさせてもらいます。 家庭での様子をいろいろ聞きながら、また何か月後に来ますねというようなことでつなげてまいります。もう一方では、小児の医師の発達検診という相談がありますので、そこの場所ではきっちりと小児医師の運動的な発達であるとか精神面の発達というところの見解をいただきます。 また、発達検査が必要だというふうなことであれば、心理相談員の発達検査の日がございますので、そこで検査をしていただいて、そのお子さんの特性というところを、ある程度の見極めをしていただきます。それを継続する中で、どんな問題があるのかというようなことをつなげていくわけです。 それともう一つ、幼児教室というのも、御案内の先にはあります。それは、親子の遊び教室です。小さいお子さんの中では遊びを通して子どもの発達を促していくというところがありますので、そういうところの御案内をさせていただいているところが現状でございます。
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○議長(池内秀仁君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 福祉部におきましては、必要に応じて臨床心理士が保護者と児童とともに面談を行いまして、児童の状況、児童の持つ課題、保護者が困っていることなどを聞き取り、保護者のほうの了解を基に発達検査を行い、子どもの特性の把握を促しているところでございます。 発達検査後に、対象児童の課題を保護者とともに共有しまして、共に方向性を考え、児童が未就学の場合は児童発達支援サービスの紹介など、また、就労している場合は支援の配慮の必要性などを保護者と検討を進めているところでございます。 以上でございます。
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○議長(池内秀仁君)
篠本議員。
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◆8番(
篠本雄嗣君) ありがとうございます。今取り組まれていること、検査とかで気になった、こちらから気になった方に対しての声かけをされて、それをどういう形でつなげていくかというところだと思います。 中には、やはりお子さんの気になるところをなかなか受け入れられない御家庭もあるとよく聞いておりますが、最近、そのあたりの受入れが進んできて、理由の一つには、発達障害と言われる子どもさんたちが増えてきているというようなことも聞いております。 ただ、演壇でもお話ししたように、お母さん自身が、子どもさんの様子が気になると、そこをどこに行ったらいいのか、聞きに行っても大丈夫よというようなことで、お母さんからすると、本当に真剣に向き合ってくれているのかというような不安がすごく募っていたようでございますが、その辺に対して、なぜこういうふうになったのか、分かる範囲でお答えいただけますか。
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○議長(池内秀仁君) 向井健康部長。
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◎健康部長(向井貴子君) 先ほどのお母さんの声ということでございますが、検診時に声をかけていただいたり、あるいは、電話する中、あるいは家庭訪問する中で、何か気になることというところについては、常に声はかけて対応していっている事情でございます。そこで対応する者が対応し切れないというところであれば、また子ども未来室と連携しながら対応しているのが現状でございます。
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○議長(池内秀仁君)
篠本議員。
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◆8番(
篠本雄嗣君) 対応されているということで、それしか言いようがないとは思うんですけれども、実際こういったお母さん方は、あまり大きい声を出せないんだと思います。やっぱり、周りからは、古い見方からされると、子育ての仕方が悪いんだというような古い考え方がまだ残る中で、自分のしつけとかが悪いのかなというふうに思ってなかなか声を上げてない方々は、恐らくまだまだいらっしゃるのかなと思うんですけれども、今、松原市として掲げられている、実施されている発達支援施策、制度、こういったところを求めてこられた方々には、関係者の方々には、全て同じような情報であったりスキルであったりということが望まれるんですけれども、そのあたりについて、今、松原市の現状はどうお考えでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 保護者の子育てのしにくさの課題について、実際先ほど申しました検査などを通しまして子どもさんの特性をきちっと保護者と共有いたしまして、教室などでこういった子どもの自分の我を出すときの、例えば先ほど議員がおっしゃいました、かむなり、ちょっと手を出してしまうという行動が、発語を伴わない場合は、どういったときにこういう行動を起こすかというところもしっかり教室のほうで御理解をしていただいて、子どもに対してその行動を否定するのではなく、その行動がどういった場合に起こるかというのを、保護者とともに考える教室を現状開いているところでございます。 成長の過程におきまして、思い切り低年齢の場合は、その成長の過程によるもの、生まれた時の出生の状況とかによって大きく違いますので、一律に判断することは難しいところでございますが、そういった子どもさんの出される我というのか、自我の行動ということについてしっかり理解していただくための教室を行っている。 その中で、必要に応じて、今後、成長過程におきまして検査をして、場合によっては必要な支援につなげていくと、そちらのほうはいろいろ子どもさんの特性に応じまして、こういった事業所が合っていますよ、こういった事業所がこの子どもさんに合いますよというのを、様々な情報を提供しながら、最終的には保護者に選んでいただく、このようになっております。 以上でございます。
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○議長(池内秀仁君)
篠本議員。
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◆8番(
篠本雄嗣君) 親御さんが相談されて、集団の中での様子というのは、ある意味、保育士さんとかのほうがお母さんよりもよく御存じかも分かりません。その中で、その子どものことを保育する側が認めて、お母さんへ、こういう形で関わっていったらいいですよとか、安心するような形で対応されるのはごもっとも、そうやと思います。ただ、不安でたまらないと、その中で、そこだけで終わるのではなく、次のステップとして、そんなに御心配なら、次にこういう機関がありますよと。何も保育士全員が発達に関してすごく精通しているとは思いません。それは、こういう言い方すると語弊がありますけれども、やっぱり発達を支えるというのは非常に難しいことで、たくさんの子どもさんを見ないとなかなか簡単にはいかない。そういうのはすごくよく理解をしておるんですけれども、つなげていくということを意識されているのであれば、そういったお母さん方、本当に心底から心配されているということであれば、そういった適宜、適切な機関へつなげていって、一日でも早く困り感から解放をしてあげてほしいというのが、私の望みでございます。 今、健康部、福祉部から、発達が気になる子どもたちをどうやって発見をするか、どういった療育をしていくかという話を聞かせていただきましたが、31年度から、子育て世代包括支援センターを立ち上げられて、今、支援拠点事業として、子育て支援センターを市内に民間も合わせて9か所開設をされ、その中で、そういった子どもたち、虐待防止という観点の中で子育ての相談を受け、虐待を防ぐ中で、発達にお困りの方、またそういったお子さんをいかにフィルターをかけて見つけていくか、相談のしやすい場所をつくっていくかというような、そういう意味では非常に支援拠点事業としては進んでいるなというふうに実感をしております。 ただ、その後の発達支援事業というところ、ここにつきましては、今、お母さんから御相談をいただいている中では、ちょっとそこがまだまだ甘いのではないかなというふうな実感をいたしております。制度を持ちながらも、それをどう生かしていくか、そういったところ、スキルアップということがこの児童発達支援のガイドラインにも明記されております。また、障害発達者支援法の中にも国及び市町村、地方公共団体の責務としてきちっと定められております。 そこを改めて、相談に来られた方には、適宜そのときそのとき、そのとき安心させるだけがいいことではないと思います。きちんとつなげていく、そういった知識、スキルをぜひとも高めていただきたいというふうに思っております。 その中で、実際、発達支援の今検診を順次していただいていると思います。前回、4年前にお伺いしたときには、非常に伸びておったわけですけれども、最近の動向として、健診を受けられて、サービスを受けられている方、そういったところの人数を教えていただけますでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 向井健康部長。
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◎健康部長(向井貴子君) 健康部所管でしています乳幼児健診につきましては、例えば、1歳7か月健診では、受診者のうち、およそ25%が支援を要する児というふうな形での割合になっております。そのうち精神面の発達が気になるお子さんについては、85%ぐらいの割合になっております。3歳6か月健診となりますと、支援を要する割合というのが20%弱、そのうち精神面の発達が気になる方というのが75%ぐらいの割合になっております。 以上でございます。
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○議長(池内秀仁君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 発達の検査の実施数でちょっと見比べてみたいと思います。検査の実施数は、平成28年度で107件でございます。31年度では100件、大体横ばいでずっと続いているところでございます。発達検査最後に、対象児童の課題、得意なところ、苦手なところを保護者と共有して共に考え、児童が未就学の場合は先ほど申しました児童発達支援サービスや、保育所に通所している場合は、配慮が必要な児童については、課題に即した支援を、加配の先生をつけるなどして対応しているところでございます。 以上でございます。
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○議長(池内秀仁君)
篠本議員。
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◆8番(
篠本雄嗣君) 最近はちょっと横ばいだというようなお答えだったかと思いますが、実際、市内でサービスを受けられている子どもさん、そしてまた提供しているそれに伴っての市内以外のところも数字としてここ最近、五、六年分、ありましたら教えていただけますでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 平成27年度におきましては、児童発達支援サービスの利用者数は35人、事業所としましては市内には、その35人が利用している事業所は8事業所でございます。平成28年度は54人で、利用している事業所は18か所でございます。29年は65人で21か所、30年で96人、29施設、31年では112人、33事業所、現在令和2年では119人、29事業所でございます。なお市内には11か所の事業所がございます。 以上でございます。
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○議長(池内秀仁君)
篠本議員。
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◆8番(
篠本雄嗣君) ありがとうございます。 この6年間で非常に利用者数も事業所数も増えてきているという現実がある中で、私が申し上げたいのは、松原市内にも、先ほど数字を言っていただきました、11か所、児童発達支援に関しての事業所があるということでございますが、2018年の3月26日某新聞の記事に、営利を目的とした事業者が多数参入してきている。その中で、そういった児童発達支援の質というところが非常に問題となっているという記事が載っておりました。 それ以降、4月から、児童発達の支援管理責任者であったり、児童指導員であったり、きちんとこういった人材を置かないといけませんよということで条件が厳しくなりました。その中で、やはりまだ2年ぐらいしかたっていないんですけれども、松原市内の事業所の中では、きちんと事業をされているところがほぼほぼだというふうに、私もどういった療育をされているのかというのを生で見ていませんので何とも言えませんが、市としてそのあたり、今の松原市内にある事業所さんがどういった療育をされているのか、現場を見に行かれたりとかいうようなこと、関わりというのはあるんでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 児童発達支援事業所の指定につきましては府所管になりますので、松原市では情報を直接いただくわけではありませんが、府では事業所の一覧を更新しており、担当が随時確認しているところでございます。また、事業所がこういった事業を行いますのでという事業の開設の報告によく来られます。そんな中で、パンフレット等を見ながら事業所がどういった内容を主に置いているのか、どういった理念で事業を展開しているのか、どういった特性のお子さんが合うのか、運動領域であったり、学習やったり、いろいろな知能的な発達の支援を得意としている、いろいろな分野を確認しながら必要に応じて、うちの職員が見学に行ったりしながら、実際の目で見ながら、保護者にアドバイスするところの参考にしているところでございます。 以上でございます。
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○議長(池内秀仁君)
篠本議員。
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◆8番(
篠本雄嗣君) 実際、見に行かれているということですね。現場を見て、どういう療育をされているのかというところを確認した上でのことだというふうにお答えいただいたと認識しておきます。 実際、窓口であったり監査、指導、そこは都道府県の権限になってくるのは承知しておるんですけれども、実際、窓口を設けて市で受け付けて関係機関につなげていく、その関係機関の先に、きちんとその子どもたちに対しての手厚い療育をしていくというところがほぼほぼだというふうには思いたいんですけれども、中にはそうではないところも、ある関係筋からも聞いております。研修を全然しなくてというような、そういうことも現実、聞いております。 そういったところにつながった子どもさんたちは、お母さん方も知識がなかったら、子どもが喜んでいたらそれでいいわというようなところで過ぎ去っていくのかも分からないんですが、現実、いざ事故が起こった場合に果たしてどうなるんだろうという一抹の不安も抱えております。ですので、今この現状の中で、何が今後必要なのかなというふうに考えてみた中で、今、羽曳野市、藤井寺市、松原市の3市で、羽曳野の悲田院に児童発達支援センターが以前から設置をされ、そこにいろんな思いをして親御さんが子どもさんをそこまで、送られております。 一応、増えてきている事業所の中での中核的な施設として、訪問指導であったり相談支援であったりということを受けながら、各事業所のスキルを高めていくには、近くにそういったセンター機能があるべきなのではないかと最近強く思うようになりました。 その点、古くからの歴史の中で、3市で積み上げてきた歴史の中で、そういったスキル、技術を持った方々が悲田院におられ、なかなか人数がいない中では、全ての要望に応えることができないというようなことも、悲田院に視察を行った中では、教えていただきました。 広域で、圏域で設置をするということが認められてはおりますが、児童発達支援センターの現状とすれば、10万人規模で1か所以上というような考え方もあります。今、圏域でいくと約30万人、本当にこれで足りているのかな、これだけ子どもさんたちが助けを求めている保護者さん、子どもさんが増えている中で、従来の考え方で、羽曳野でいいんだと、悲田院でいいんだというような考え方のままでいくと、たちまち大変なことになるのかなというふうに私は懸念をしております。 やはり、身近なところにあってこそ、地元の事業所のスキル、知識というものが向上して、困った親御さんも、ここに行けば何でも分かるんだというような機能を持った施設というのが今こそ松原市には必要ではないかなというふうに感じます。子どもたちがしっかりと育っていって、これからの子どもの未来をやっぱり考えていかないと、今その子たちが、おざなりにされてしまうと、その子だけじゃなくて、松原市全体の子育て施策に響いてくるのかなというふうに、危機感を私は覚えております。 全体から見れば、割合的には少ないのかも分かりません。ただ発達障害といってしまうと、これは、僕は違うと思うんですね。やはり、その子どもたちが持っている特性が強く出ているかそうでないか、その違いであって、その子たちが今後生きやすくなるためには、やはり、早期発見、早期療育という概念をしっかりとこの松原市の子育て支援の中に含めていただきたいというふうに思います。その点についてはいかがお考えでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 先ほど議員もおっしゃいましたように、制度の中では圏域に1か所、もしくは10万人に1か所、児童発達支援センター設置が望ましいという指針が示されているのは、私も承知しております。ただいまおっしゃられました内容についてでございますが、松原では羽曳野にあります悲田院の発達支援センターで、全体の定員が100名のところ、35名の定員枠をいただきまして、松原市の子どもたちを療育していただいているところでございます。 待ちについては近年、全然ない状況でございます。また、先ほども申しましたように、児童の発達の特性に応じまして、悲田院に入園ができるだけ必要だという方については、担当者ができるだけ子どもさんの事情を保護者に納得してもらいながら案内をしておりますが、大きな事情で悲田院を選ばれないのは、やはり就労によるものだと聞いております。近年、女性の社会進出により保育需要が伸びているのと同時に、発達に課題を抱えている保護者が就労によりなかなか専門の事業所につなげることができないというような事情がございます。 そういった中で、悲田院では、毎日通園のみならず、週2回程度の部分通園という枠を広げまして、受入れを開始しているところでございます。そういった保護者の場合、就労によりなかなか行きにくい保護者の場合は、土曜日の時間を使って療育に行く、また、昼から地域の療育に行ったりとかしながら、様々な家庭のステージに応じまして、子どもに向き合って保護者も、いろんなサービスにつなぐよう努力しているところでございます。 議員には、松原にあればというお話でございますが、制度的には置けるというところでございますが、なかなか今の事情を考慮いたしますと、人材等々の兼ね合いもございまして、悲田院では昭和53年からこの事業を実施して、ノウハウを積み上げているところでございます。なかなか人材の育成についても苦慮するところでございますので、今の現状を十分考慮しながら、今後の展開については、十分勉強していきたいなと思っております。 以上でございます。
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○議長(池内秀仁君)
篠本議員。
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◆8番(
篠本雄嗣君) 事情はよく分かります。昭和53年から設立されて、もう四十数年の歴史の中で積み上げてきたものというのがあるから、松原市ではなかなかそれが、というのは分かりますが、実際、今、悲田院では待機がないというふうにお聞きしたかと思います。これも待機がないというわけではなくて、実際に申し込めないんですよね。 保護者さんから聞きますと、悲田院にそういった案内をされましても、やっぱり遠方だから、実際選択するのは身近な保育園に加配をつけてもらって通う選択をしていくというようなことも聞いています。もちろん先ほど部長が言われたように、就労があるからということも理由の一つでもあります。 ただ、幼稚園就園前は母親同士のつながりが薄いから相談者も少なく、結局、様子観察で終わってしまう。お母さんが通わせたいと思ってもお父さんの理解が得られない。あるいは悲田院の存在を知らなかったとか、車がないし遠い、電車で行くとなると、子どもさんがやはり騒ぐので、連れて行くまでにへとへとになる。また、お聞きしている中では、バス通園、確かにされておったそうですが、重度の自閉症のお子さんを抱えてバス停まで家から数分のところに連れて行ったとしても、乗るのに嫌がって暴れ倒して、お母さんの髪の毛を引き抜き、また体に血が出るほど傷をつけてというような、本当にバスがあるからということで、その辺の幼稚園とかに行ってらっしゃい、行ってきますというような、順調に送り迎えができる子どもさんばかりじゃないということは、バス通園があるからといって、そこら辺の現実を直視していただきたいなと思います。 結局連れて行けずに、おうちに連れて帰って、お母さんがもう茫然となっているところ、子どもさんが何もなかったような対応で、おやつくれと言って、お皿で頭をたたいてくるというようなことを、ひょっとしたら、その子に対しての虐待というのが進んでしまうのかも分からないんですが、思いとどまっているというような現実であったというふうには聞いております。 やっぱり少数だからというようなことがあるのかも分かりません。ただ、今現実に1歳から5歳の507万人ぐらいの子どもさん、そこが実際にサービスを受けているかどうかというところの人数から割り出すと、約1割だそうです。9割ぐらいの子どもたちはサービスを受け入れていないだろうというようなことも言われております。 その現実を、これからより親の需要が進んでいくと、もう今、枠の中でサービスの需要と供給が保たれているというような感覚でおられるようですが、実際にもっとそういったところへ手を差し伸べていった場合、足りなくなるのではないのかなというふうに思います。 実際、そういったお母さんの声を聞いていると本当に胸がえぐられる思いをしてなりませんが、松原市のこれからの子育て、松原市に若い世代がもっともっと集まっていただくためには、このあたりの子育てをしっかりとしていかないと、出ていくばかりではないかなというふうに思います。ぜひともそのあたりのところ、御理解をいただきたいと思います。 私からの質問は以上です。ありがとうございました。
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○議長(池内秀仁君) 次に、紀田議員の発言を許します。 紀田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 自由民主党 10番 紀田 崇議員発言要旨具体的内容備考欄1.子育て世帯への経済支援(1) 市としての施策と効果
(2) 学校教育としての施策と効果 2.マルシェの今後について 3.健康ウオークの今後について ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆10番(紀田崇君) (登壇) 10番、自由民主党、紀田崇、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 一時期は収束を見ておりましたコロナウイルスでありますけれども、再び東京、大阪など都市部で拡大の一途を見せております。原因といたしましては、冬が近づき、空気が乾燥していること、気の緩みによる人々の感染対策への不備、経済活動の再開による人々の移動など、様々な要因が考えられると思います。 昨日、森田議員も看護師さんがボーナスカットされて大変やという話をされておられましたけれども、私も実は先週、看護連盟さんのお話を聞く機会がありました。当然、現場の方々のお話といたしましては、府の発表以上に看護師の皆さんの業務は大変であると。感染症対策には大変気を使うし、今まで以上に業務には気を使うという話でした。また、大変な業務の苛酷さに加えまして、今、看護学生、看護学校に通っている学生さんたちは実は現場実習を受けておられないと。その現場実習を受けておられない方が、来年春には各病院に就職することになり、その先輩看護師さんたちがその実習を受けていない新人さんたちを指導していかなあかんという大変なストレスが発生するだろうということでした。 この場をお借りいたしまして、そのような苛酷な医療現場で働いている方々への感謝の意を表したいと思います。 さて、実はここに、全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートというのがあります。今の国内景気を「拡大」と見る企業が約45社に上り、6月の前回調査のゼロから急増した一方、前回97社に達した「後退」は15社に急減、コロナ危機で一時最悪の水準に沈んだ企業の景況感は大きく改善した。ただ、「拡大」と考えた企業でもベースは穏やかとの見方が大勢で、回復は道半ばであると。 ただ、調査は11月9日から20日ということなので、今の第3波のコロナウイルス拡大の以前の状況のアンケートだと思われます。そして、このアンケートの最後で、アルプスアルパインの栗山社長という方が、サービス業や観光業は厳しいままだが製造業は回復してきた、業種ごとに二極化が鮮明だと。そして、三井住友トラスト・ホールディングスの大久保社長は、回復ピッチは力強さを欠き、コロナの動向も含め、不安定な状況が続いているとお答えでございます。 私なりに考えますと、経済状況の変化によって二極化が進んでいるということと、あと先行きの不透明感による不安定な状況は今後も続くであろうと。そして、これは11月のアンケートですので、この12月に入りましてコロナウイルス拡大、第3波が来ておりますので、さらに、どうなんですかね、景気拡大、果たして緩やかでもしていくのか、また落ち込むのか、その辺も注視していく必要があるかと思います。 そんな中、本市におきましても市民への影響は大きく、特に子育て世代への影響や、教育現場における子どもたちへのストレスは計り知れないものがあったと思われます。 そこで、子育て世帯への経済支援としまして、本市独自の政策と効果についてお聞かせください。 また、本市の学校教育としての政策と効果について、それぞれお聞かせください。 また、平素は松原市におけます様々なイベントや催し、行事などに際して、市職員の皆さんが奮闘され多数の市民の方が参加されております。しかしながら、ここ数か月は、感染拡大防止の観点より中止もしくは規模を縮小しての開催やインターネットを使った開催など、創意工夫をされておりますことは、大変な御苦労だったと思います。 しかしながら、今回のコロナ禍におけるイベントなどの在り方は、今までの松原市における行事やイベントなどを見直すよい機会であると捉えるべきでもあります。 そこで、今回は、特にまつばらマルシェの今後と、健康ウオークの今後についてお聞かせください。 以上で、私の壇上での質問は終了させていただきます。 なお、再質問の権利は留保させていただきます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 澤井市長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの紀田議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、子育て世帯への経済支援についてでございます。市としての施策と効果についてでございますが、まず、特別出産給付金事業として、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて令和2年度末までに出生した子ども1人につき10万円の市独自給付を実施しております。 次に、国の子育て世帯への臨時特別給付金の対象とならない、家計支出の増加が見込まれる高校生世代のいる世帯へ臨時子育て世代支援金事業として、対象者1人につき1万円の市独自給付を実施いたしました。 また、臨時住宅ローン支払者支援金事業として、住宅ローンの支払いをしている方1人につき、上限1万円の給付を行っております。住宅ローンの支払者においては、子育て世帯の方も多く、当該支援金は、子育て世帯への経済支援にも寄与しているものと考えております。 このような支援金などの給付事業を含め、幅広く子育て世帯に対する経済支援を実施してきました。また、実施中の事業においては、さらなる周知により、子育て世帯への経済支援に努めてまいります。 次の学校教育としての施策と効果の質問につきましては、教育委員会で答弁申し上げます。 次に、2点目、マルシェの今後についてでございますが、まつばらマルシェは、農商工及び産学官連携の下、南大阪最大級の地産地消フェアとして、毎年秋に実施しており、昨年度は第10回目を迎えました。 今年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止への配慮から、従来の開催方法ではなく、インターネットによる松原産の自慢の商品の販売とともに、松原市ドリームアンバサダーであるDream Ayaさんによる参加事業者へのインタビュー動画をはじめとした映像コンテンツの配信を併せて実施し、「コロナなんかに負けへんで!」を合言葉に、元気に頑張っている松原の魅力を発信しております。 今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、今年度のまつばらマルシェの検証を踏まえ、オール松原での新しい形のまつばらマルシェの開催について検討してまいります。 次に3点目、健康ウオークの今後についての質問でございます。 ぐるっとまつばら健康ウオークにつきましては、市民の方が家族や仲間とともに、気軽に楽しく歩くことで、主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、関係機関と協働で様々な工夫を行いながら、平成25年に竹内街道1400年記念事業として開催して以降、毎年多くの市民の皆様に参加していただきました。 運動習慣は、メタボリックシンドロームをはじめとする生活習慣病予防のために重要であり、ウオーキングはいつでもどこでも1人でもできる取組の一つです。 今後は、これまで実施してきた松原市の歴史と魅力を発見するウオーキングコースをSNS等で定期的に配信し、庁内関係課や関係機関と連携し、より多くの市民の皆様に活用していただくことで、1人でもできる健康づくりを支援してまいります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 美濃教育長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎教育長(美濃亮君) 紀田議員の質問にお答え申し上げます。 学校教育としての施策と効果についてでございますが、教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける子育て世帯の家計を支援するため、市独自の2つの経済支援を実施しています。 まず、コロナ禍における修学旅行につきましては、感染症対策を十分に講じた上で、全校において実施し、その費用の全額を補助しております。 また、小中学校の2学期分の学校給食費を無償としております。 この2つの施策につきましては、保護者の経済面での負担の軽減を行うもので、保護者や学校関係者からも大変好評です。子どもたちも修学旅行に行くことができ、思い出づくりができたと喜んでいると聞いております。 教育委員会といたしましては、現時点において感染症の収束が見通せないことから、引き続き、3学期分の学校給食費を無償とすべく、現在、補正予算案を本定例会に提出し、さらなる支援を行いたいと考えているところです。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 紀田議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆10番(紀田崇君) 答弁ありがとうございます。 まずは、松原市独自の政策と効果というところについてなんですけれども、それぞれ特別出産給付金、それから臨時子育て世代支援金、それと臨時住宅ローン支払者支援金について、それぞれ事業の概要を教えていただけますでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 野地理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(野地千晶君) 議員がおっしゃられました3つの事業概要についてお答え申し上げます。 まず、特別出産給付金事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が市民生活に影響を与える中で、新たに出生した子どもに係る費用負担を軽減するため、特別定額給付金の基準日である令和2年4月27日を過ぎて生まれた子ども1人につき10万円を給付する事業でございます。 次に、臨時子育て世代支援金事業につきましては、中学生以下の子どもを対象とする国の子育て世帯への臨時特別給付金の対象ではないものの、家計支出の増加が見込まれる高校生世代のいる世帯を応援するため、高校生世代1人当たり1万円を支援金として給付する事業でございます。 最後に、臨時住宅ローン支払者支援金事業につきましては、企業の業績悪化等で働く方の収入が減少する可能性を鑑み、家計への支援策といたしまして、本市に定住されることなどを目的に住宅を購入され、住宅ローンを負担している市民に対して、住宅に課される固定資産税の30%相当額、上限1万円を給付する事業でございます。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 紀田議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆10番(紀田崇君) ありがとうございます。臨時住宅ローン支払者というのは、お家を買って共働きで子どもを育てているという方は多いというか、そういう方が大半だと思うので、子育て世代の方には大変助かっているのかなと思います。 そこで、特別出産給付金、それから臨時子育て世代支援金、それと臨時住宅ローン支払者支援金、今、概要を教えていただいたやつなんですけれども、それぞれの現在のところの事業の実績についてお聞かせ願えますでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 野地理事。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎理事(野地千晶君) 3つの事業の実績についての御質問ですが、3種類の事業のいずれにつきましても、令和2年11月末時点での実績としてお答え申し上げます。 まず、特別出産給付金につきましては、新生児310人に3,100万円を給付済みでございます。次に、臨時子育て世代支援金につきましては、高校生世代3,391人に、3,391万円を給付済みでございます。なお、こちらの支援金につきましては、国の特別定額給付金で用いたシステムを使用することによりまして、2か月あまりの短期間で給付を終了することができました。最後に、臨時住宅ローン支払者支援金につきましては、御申請いただいた2,828人に2,677万8千円を給付済みでございます。 以上、3つのいずれの支援金につきましても、市民の方からおおむね好意的な評価をいただいておりまして、とりわけ特別出産給付金の保護者の方からは、ありがたいといったお声をいただいております。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 紀田議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆10番(紀田崇君) 松原市としては、子育て世代にもしっかりと力を入れていくということで、大変子育て世代、特にうちの会派としては、共働きで住宅ローンを抱えている、そういう人たちにしっかりとあまり支援が行き届いてないんじゃないかなということで、そういう人たちに少しでも目を向けていただけたらありがたいなというところでございます。 ちょっとここで、この話は一遍置いておいて、ちょっと学校教育のほうについてお聞かせ願いたいのですが、特に、最初に修学旅行のほうから聞かせていただきたいと思うんですけれども、今回、新型コロナウイルスの感染拡大が始まっておって、子どもたち、学校に通うのがしばらく休校になった時期があったり、それから学校が始まったとしても、運動会もたしかなかって、運動はあったのか、あったけれども保護者の方があまり参加できないとか、いろいろと制約が多い。遠足も本来行こうと思っていた遠足の場所とは違うとかという話も聞いておりまして、その上夏休みも短い、また今度、冬休みも短くなるということで、子どもたちにとってはいつもと違うということで、ストレスも大変たまっているのかなと。行事は違うし学校はいつもと変わって違うしということで、その上、中学生なんかにいたしましては、部活なんかで他校との生徒の大会もできへんようなったということで、練習もろくにできへんかった上に大会もできへんかった、大きな大会をせずにそのまま卒業しちゃう子もおるのかなということであります。 学校のほうでは3密を避けるとか、あと換気、消毒とか、学校の先生が感染防止対策とか、大変御苦労されているかなと思いますし、その上、給食のときも友達としゃべらないで食べてとか、全員前を向いて食べてとかと、そういう話なんかもあるということです。 そこで今回、令和2年度修学旅行なんですけれども、市が全額補助することとなっているんですけれども、その中で、新型コロナウイルスの影響によりまして、急遽予定した行程を変えるなどの対応等々が必要やったと思うんですけれども、その辺のことをお聞かせいただけますでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 横田学校教育部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) 議員御質問の修学旅行でございますが、現在、7つの中学校は無事全校実施が完了しております。ただし、中学校は本来6月の実施予定でございましたが、今年度、9月から10月に実施を延期して完了しています。 行き先も一部中学校の場合は本来、当初予定していました民泊先、農村漁村への民泊を予定しておったんですが、民泊先が感染の不安から御遠慮いただきたいということでホテル泊に変わったという学校もありました。 次に、小学校ですが、小学校は15校中13校が実施済みです。 なお、残り2校でございますが、6月実施の予定を12月に一旦延期しました。それは今週であったんですが、先週末より大阪府がレッドステージに移行しましたことから、そのまま実施すると不安によって欠席する児童等も予想されましたことから、3学期へさらに延期ということでございます。あくまで延期で、何らかの形では実施を追求したいと考えています。 また内容の部分でも幾つか変更がございまして、現地で、いわゆる市電で移動する予定のところをやはり感染対策のため貸切バスを利用したりもあります。あるいは、食事ですけれども、一般的には向かい合っての会食のスタイルが本来旅行先の醍醐味でもあるんですけれども、今回については、子どもたちが個別に盛りつけられた個食を同じ方向を向いて食べると、学校の給食同様のスタイルで食事をするというようなこともございました。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 紀田議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆10番(紀田崇君) 私なんかが小学校のときの修学旅行といったら、バスの中でわあわあ言うて、食事のときもわあわあ言うて、夜寝る言うて部屋に入ってもまだわあわあ言うてと、そんな感じやったんですけれども、そんなのもできずに、おとなしい感じで修学旅行をされているんかなと、何とか苦肉の策で行っていただいたということはありがたいことなんですけれども、ちなみに他の市町村の例なんかを挙げますと、聞いた話によりますと、0泊3日とかいうのをやった市町村があるというのも聞いております。学校に集合して、例えば今日はAというところに行って、また学校へ戻ってきて、また次の日学校から集まってバスでBというところへ行ってと、それを繰り返して0泊3日とかという、何かすごい修学旅行だなというのも、いろいろと工夫をされておりますなという感じなんですけれども、松原市におきましては、学校の先生方の本当に御苦労もあって、何とか子どもたちにいい思い出がつくれたのかなと思っております。 そこで、例年に比べていろいろな対応をされておられるということなんですけれども、ここでちょっと金額的な面をお聞かせ願いたいんですけれども、例年にかかる修学旅行の費用と比べて、今回にかかる費用というのは実際どのぐらいかかっているのか、ちょっと概算でも結構ですのでお聞かせください。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 横田学校教育部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) 今回、小学校、中学校別でかかりました総額についてお答えすることでよろしいでしょうか。はい。小学校が合計で、現在のところですけれども、まだ実施済みでないところもあるので、予定ですが、2,265万円の予定でございます。 中学校につきましては実施済みですので確定値ですが、4,299万円。 小中合わせて6,564万円の見込みでございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 紀田議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆10番(紀田崇君) 今回の修学旅行なんですけれども、ちょっと昨今何かと話題になっておりますGoToトラベルを利用できたんでしょうか。もし利用されたというなら、どういう状況だったんでしょうか。お聞かせください。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 横田学校教育部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) GoToトラベルにつきましては、全校活用の予定でございます。残りの2校も活用予定でございます。その結果、先ほど申し上げました6,564万円、合計金額から補助分差し引きますと、4,079万円となる予定でございます。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 紀田議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆10番(紀田崇君) そうなりますと、例年と比べて1人当たりの費用、生徒1人当たりにかかる費用というのはどれぐらい増えたと言うべきなんでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 横田学校教育部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) これにつきましては、1人当たりのほうが分かりやすいと思いますので、御説明します。1人当たりGoToキャンペーンを利用しない前の金額で比較しますと、小学校が3,800円の増、それから中学校が2,500円の増です。先ほど御説明しました貸切バスの増便等による増額とお考えいただいたら結構でございます。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 紀田議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆10番(紀田崇君) ほんまやったらGoToトラベル等々もなかったら小学校で3,800円、中学校で1人当たり2,500円増えていたということで、親御さんにとっては大変な出費やったんかなという気はしております。そんな中で、子どもたち、さっきも言いましたけれども、学校でのイベント等々もなくなったりとか、いろいろ、日常生活も我慢の連続やと思うんですけれども、そんな中で、何とかして修学旅行に連れて行ってあげてほしいなと、そういうふうに考えておったんですけれども、教育委員会、学校の先生、いろいろと苦労、宿泊行事ですので感染リスクも非常に高いし、そういうところで随分苦労されたんじゃないのかなと、そのように思っております。 そんな中で修学旅行も行くんやということで、子どもたちにええ思い出つくるんやということで英断いただいたことは本当にありがたく思っております。そこで、例年と違う修学旅行ではあったんですけれども、子どもたちの反応とかはどうだったんでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 横田学校教育部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) コロナ禍の修学旅行の実施につきましては、様々な地域の方も含めまして御意見いただきましたところ、やはり、子どもの夢と希望をかなえるべきだということで、様々な修学旅行支援事業の後押しもいただきまして実施できました。 感染対策の様々なやはり制約もございまして、議員おっしゃられますように、子どもたちの反応がどうだったかということが私たちも一番気になっておったんですが、ここで一つ、子どもの生の感想を紹介させていただきまして、受け止めていただければと思います。 中学校の生徒の感想です。 修学旅行を振り返って、私は、今までコロナの影響で合唱コンクールがなくなったりして、クラスの仲を深めるイベントがなく、グループごとで固まってしまっていて、クラス全体の団結があまりできてないんじゃないかなと思っていました。 でも、修学旅行の帰りのバスの中で振り返ってみたとき、もうその不安は消えていました。みんなで力を合わせて、困難を乗り越えることの大切さ、楽しさ、達成感を知って、クラスのみんなが好きになって、一人一人の心の距離がぐんと縮まって、クラスがまとまっていると感じられたから、その不安は消えたんだと思います。 コロナがなければ、早くに縮まっていたはずの心の距離のブランクを消し飛ばしてしまうぐらい、この修学旅行で得たことが大きかったんだなと感じました。 クラスミーティングでは、私は、勉強をサボりがちになってしまうということを言ったんだけれども、クラスミーティングは挙手制で、最初のほうに言うのは勇気が要って、どうしようかと迷っていたら、横にいた友達が、先に言っとこう、後が楽やで、と後押しをしてくれてうれしかった。勇気を出すきっかけになれて最初のほうに言うことができました。 アスレチックの後のローエレメントの大縄跳びで、タイミングが合わず、私がこけてけがをしてしまったときに、クラスの子たちが、大丈夫と声をかけてくれて、うれしかったし、その子たちと少しでも話せるきっかけになりました。 今まで、私はクラスの特定の子としかしゃべれてなかったけれども、この修学旅行でいろんな人と関わることができて、仲間っていいなと思いました。修学旅行に行って最高の思い出をつくることができました。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 紀田議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆10番(紀田崇君) 私の経験なんですけれども、卒業しても中学校の同級生というのは結構会うたりするもので、中学生の思い出、最後の思い出というのかな、修学旅行、こんな形でも行けたというのは本当によかったことやと思います。またこの子らは、卒業して大人となっても、それぞればらばらになってもまた松原で会うたりとかしていただきたいなと思います。 そんな中でも、子どもを修学旅行へ行かせるということで保護者の方も不安があったと思うんですけれども、保護者の方の反応はどうやったんでしょうか。教えてください。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 横田学校教育部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) コロナ禍での修学旅行につきましては、保護者は、大変複雑なお気持ちだったと聞いております。子どもたちには、修学旅行に行かしてあげたいけれども、本当に安全なのかということで、非常に複雑なお声をいただきました。ただ、事後の、修学旅行の終わった学校の保護者の声でございますが、このような声を聞いています。 キャンセル料の補助などを行う市町村はたくさんお聞きしておりますが、全額補助していただけるのは、松原市だけだと聞いています。松原市は、市を挙げて子どもたちの修学旅行を応援してくださって、本当にありがとうございます。帰ってきた子どもが、修学旅行は一生の思い出になったと喜んでいます。本当に感謝しています。 併せまして、参考までに、教職員の声も聞いておりますので、御紹介いたします。子どもを連れて行った中学校の教職員の声です。 コロナ禍の中、6月から登校できたとはいえ、何かと不安と制限がありました。そんな中、修学旅行が実施でき、いい思い出がつくれたと思います。旅行の現地では、行くことができたことに感謝の気持ちがいっぱいで、子どもたちはしっかりと行動ができていました。そして、帰ってきてからその気持ちを持って、高校入試の進路に対しての流れができております。 また、何よりキャンセル料のこと、修学旅行費のことを不安にすることなく、子どもたちのために計画実施できたことはありがたかったです。松原市の大人たちが、中学3年生の子どもたちに何とか思い出をつくらせてあげたいと、応援している大人がたくさんいるということを子どもたちは実感し、喜んでおりました。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 紀田議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆10番(紀田崇君) うちの会派から、子どもたちによい体験をさせてあげたい、こんな状況でもということで修学旅行費用の全額補助をお願いしていただきまして、それを改めて実施いただきましたこと、誠にありがとうございます。 ただ、先ほど横田部長の話からもありましたけれども、まだ2校ほど行けてない状況に来て、また大阪府がこんな状況になっているということで、果たして、その子たち、ちゃんと修学旅行へ行けるようになったらいいかなという思いでございます。 そしてまた、修学旅行に行ったほかの学校のことなんですけれども、その後、修学旅行に行ったから、コロナウイルスに感染したとか拡大したとかいう話もなく、それはもう学校の現場の先生方の努力が、御苦労があったからだと思って感謝しております。 そして、来年、修学旅行がある頃にはもう収まっていると思うんですけれども、もし、こんなような状況やったらまた来年度もちょっと子どもたち、修学旅行費用の補助とか、いろいろ考えていただけたらと思います。 そこで次、学校給食のほうにいきたいと思いますが、学校給食のほう6月から開始されたと聞いておりますが、その開始から現在に至るまでの給食の概要を教えていただけますでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 伊藤教育総務部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎教育総務部長(伊藤輝君) まず、学校が再開されましたのが6月1日からでございました。給食は4日から開始いたしましたけれども、学校再開から12日までは学校自体が各クラスを2つに分けて、午前登校組、午後登校組といったような登校状況の中、まず、この期間は牛乳、パン、デザート等という3品の簡易給食から始めさせていただきました。 これは、飛沫が食品に直接かからない、そういう個別包装がなされたものを提供し、給食に慣れていくというところから始めたものでございます。 そして、6月15日から通常授業が開始されることとなりましたので、15日から23日までは、牛乳、パン、おかず、汁物、個別包装食品等の5品という形での提供というふうにさせていただきました。 そして、コロナ禍での学校生活や給食にもだんだん慣れてきた6月24日からは、通常の献立にて提供をさせていただき、現在に至っております。 なお、喫食に際しましては、先ほどもありましたように、従来からの手洗いを徹底したり、ふだんのような机を向かい合わせにしたりして給食を食べるというようなことはせず、やはり飛沫を避けるために、感染に配慮して言葉も発することなく食べるというような状況で現在、対応しているというところでございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 紀田議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆10番(紀田崇君) ありがとうございます。 現在は、2学期の給食費無償化ということなんですが、その2学期の給食というのはいつからいつまでなんですか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 伊藤教育総務部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎教育総務部長(伊藤輝君) 2学期につきましては、8月24日から12月23日までの84日間を、給食実施する予定でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 今回、先ほどもありましたけれども、補正予算のほうかな、3学期の給食費を無償化するということなんですけれども、これは何日分になりますか。
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○議長(池内秀仁君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 3学期の給食につきましては、1月12日から3月22日までを予定しておりまして、47日分を予定しております。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) ということで、2学期、3学期、給食費無償ということなんですけれども、これ、2学期、3学期、合わせたら合計で何日分、そして総額で幾らになりますか。
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○議長(池内秀仁君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 今回御提案させていただいている補正予算分と2学期の給食を合わせてということでございますので、まず2学期分につきましては先ほど84日分というふうに申し上げましたので、84日分で予算としては1億6,330万6千円を計上しております。 今回の3学期の御提案させていただいている分と合わせまして131日分で、計2億5,308万3千円を計上させていただいているということになります。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 2学期、3学期合わせて合計で2億5,300万円ということで、結構いい額になりますよね。さっき教育長答弁でもいただいたんですが、2学期無償化したことについては保護者の方にも大変喜ばれたということなんですけれども、今回3学期分、補正予算、給食費無償、上げているということなんですけれども、それは一体どういうようなお考えからでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 今回補正予算において3学期分の学校給食費の無償化実施の予算を計上させていただいておりますのは、2学期を無償化とさせていただくことをお願いした時期と同様に、現在も新型コロナウイルス感染症による感染拡大が続き、まだ収束が見通せない状況です。 このように、市民の皆様の生活面、経済面への影響が生じている現状下において、安心して教育を受けていただくためにも、2学期分に続き、子育て世帯の家計を支援する必要があるとの判断の下、予算化をお願いしているというものでございます。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 今、3学期分が補正予算ということで、今現状2学期分の給食費無償化ということを実施されていると思うんですけれども、その点、保護者からの声というのがありましたら、お聞かせ願えますでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 先ほど教育長の答弁でも御紹介させていただいておるんですけれども、学校から聞いているところによりますと、保護者は、やはりコロナ禍で経済的に苦しい中、大変ありがたく喜んでいるという声を多くいただいているというふうに聞いております。 また、3学期についても、やはり無償化を希望するというような声も、少し聞かれるというところもございます。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) ありがとうございます。 今回の補正予算等々なんですけれども、既に今までに就学援助等で実質給食費無償やった方もおられると思うんですよ。そういう就学援助費等から給食費が支給されていてということだと思うんですが、そういった対象の方々の給食費についてですけれども、今回の無償化に際してはどのような対応となっているんでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) このたびの給食費の無償化は、新型コロナウイルス感染症への対策として、児童生徒の保護者の経済的負担の軽減を図るというものでございまして、したがいまして、現に家計から給食費を負担している家庭に対し給食費を支援することになりますので、生活保護制度の教育扶助や就学援助等において、既に給食費に対する支援を受けている場合は、既に受けられている制度を御活用いただくということになります。 これは国等における制度を活用することで、限られた財源を有効に活用し広く市民の皆様へ支援が行き渡るようにするために、必要なものと考えております。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) これはもともと国からなどの支援を受けている方は、そのまま国からの支援を受けていただいて、今まで給食費を家計から払っていた方の分だけということだということで、そのように国から等の支援がある方にはそちらのほうを活用していただくのがいいかなと思っております。ちなみに2学期分、3学期分の無償化予算にはそういった方々の給食費は含まれているんですかね。
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○議長(池内秀仁君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 今も申し上げましたけれども、もともと生活保護の教育扶助や就学援助といった制度を受けられている方につきましては、それぞれの制度において給食費相当額の支給を受けるように制度化されているものでございますので、今回の無償化の予算の中には、これらの方の分も含んだ予算となっております。これはやはり、年度途中におきまして、それらの制度の対象外となられるような場合もあることを想定したものでございますので、その方の分も含んでおるということでございます。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) ちなみに、そのような制度を受けておられる方々はどれくらいおられるんですか。
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○議長(池内秀仁君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 年度内におきましても増減があると思われますが、現在のところ、生活保護の教育扶助を受けておられる方というのは221人で、就学援助を受けておられる方は1,505人、あと、支援学級在籍者の支援学級就学奨励費の受給者となっておられるような方は310人おられるというふうに聞いております。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) ということですので、今回、給食費無償化予算のほうには今まで国等の支援を受けておられた方の分の給食費も含まれているということですので、他制度で給食費の支給を受けられた場合は、その分、松原市の予算からは、無償化予算からでは不用額ということになるということでよろしいんでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) はい、議員のおっしゃるとおりでございます。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) どちらにしろ、国から出るのか市から出るのかは分からないんですけれども、全ての保護者が給食費を負担せずに済むということに大変意義があるのかなと思っております。 ちなみに、仮のお話で申し訳ないんですが、この令和3年度で1年間、給食費を無償化するとした場合、1年間で幾らぐらいの給食費となるのでしょうか。就学援助費等の対象の方の分を含んだ額で構いませんので、教えていただけますでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 令和3年度でございますけれども、189日の給食を予定しておりまして、総額で約3億6,800万円となると予想しております。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 1年間やったら3億6,800万円という大変大きな額になるということなんですけれども、ちょっとここであれなんですけれども、先ほども私、壇上でも言いましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大の第3波によりまして、今後も経済の停滞が続くであろうと予想される点、また、先日お配りいただきました第2期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案の中にも書いてあるんですが、ターゲットとするのは市内外の20代から39歳までの若い世帯、特にこの世代の女性の方々の人口維持が出生率向上の観点から重要であると、若い世代の希望をかなえる施策を引き続き行ってまいりますとあるんですよね。 そのよう、これから子育て世代の方々を大事にしていこうとか、経済状況、先行き不透明という点も踏まえた上で、この学校給食の無償化についてもお聞かせ願いたいんですけれども、3月までの補正予算が出ておるんですけれども、場合によっては、そのときの状況を見極めた上、場合によっては3月以降も引き続き学校給食無償化を実施していく必要性もあると考えられるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) 今、紀田議員お尋ねの、今回、コロナ禍において若い世代を応援したいということで、これはもちろん教育、給食は食育の観点もありますけれども、一番には子育て支援、そういう観点から、この2学期無償化に踏み切りました。そして今回も、3学期の給食の無償化ということで議案提案をさせていただいております。なかなか厳しい、幾ら選択と集中といえども、コロナ禍の中であっても厳しい判断をしました。決定をいたしました。 そういった意味からいうと、今後のコロナの影響を踏まえる中で、子育て世代を応援したいという思いと、今後についても、それを引き続きというところについては、状況も見守りながら、その覚悟は、私自身は持っております。 その上で、大きな、今後また3億6千何がしの財源が新たにかかることですから、大きな財源がかかるという点と、これは一つ大きな政策決定となることから、私は広く市民の声を聞かせていただく必要があると思っておりますし、そのような声をしっかり今後受け止めていきたいと、このように思っております。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) こんな状況ですので、市税もひょっとしたら、将来的には減るかもしれないとか、いろいろ言われていますし、大変大きな額ですので、なかなか大変だと思いますけれども、また、もしそのような状況が必要であるならば、また御検討いただきたいと思います。 ということで、まつばらマルシェについてお聞かせ願いたいんですけれども、まつばらマルシェの今後ということで、まずはまつばらマルシェの目的について、もう一度お教えいただけますでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) まつばらマルシェの目的についてでございますが、まつばらマルシェは、農商工及び産学官連携の下、食を基本テーマとして開催する地産地消フェアでございます。 市内企業や農業者の方が松原の食品や農畜産物を紹介し、松原ブランドを含む地産ブランドを内外に発信し、市民の方に地産地消を身近に感じ取っていただくこと、すなわち、地産地消の普及促進というのが主な目的となってございます。 加えまして、松原市の魅力発信、存在感をアピールするということも含まれると考えております。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) まつばらマルシェの最近の実績についてお聞かせください。
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○議長(池内秀仁君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) マルシェの直近3年間の実績についてでございますが、飲食関係以外も含めました総出展ブース数と来場者数について、御説明申し上げます。平成29年度は132ブース出展で、来場者数は3万7,300人、平成30年度は148ブース出展で、来場者数は4万1,161人、令和元年度は201ブース出展で、来場者数は5万473人です。 以上でございます。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 市の職員の皆さんの奮闘のおかげで、去年、昨年度、5万人突破ということで、大変なにぎわいを見せていたということなんですけれども、この中で特に飲食関係の出店業者の中で市内業者、市外業者の数についてお聞かせ願えますでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) 飲食関係の出店業者の市内業者と市外業者の数についてでございますが、こちらも直近3か年についてお答え申し上げます。平成29年度は、市内業者33ブース、市外業者が46ブース、平成30年度は、市内業者35ブース、市外業者47ブース、令和元年度は、市内業者39ブース、市外業者が30ブースでございます。 以上です。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 平成29年度、30年度なんかにおきましては市外業者のほうが多かったよということなんですけれども、令和元年度は市内業者のほう、39ブースと増やしていただいて、地産地消という意味では少しずつ原点に返ってきたのかなということなんですけれども、どうしても、にぎわいづくりをつくるという意味では市外業者の方にも多く出展していただくということも必要ではあるとは思うんですけれども、地産地消という観点からもう一度、その辺もちょっと考えていただきたいと思います。そこで、今回のまつばらマルシェなんですけれども、インターネット開催となっておりましたけれども、その概要についてお聞かせください。
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○議長(池内秀仁君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) 今年度のまつばらマルシェの概要といたしましては、まつばらマルシェ専用ホームページ上での開催となってございますが、お取り寄せdeマルシェ、応援クーポンdeマルシェ、あるし、安心野菜deマルシェ、以上のサイトでの松原自慢の商品の販売と、松原市ドリームアンバサダーでいらっしゃいますDream Ayaさんのコーナー、また、アートdeマルシェやエンタdeマルシェでの松原の魅力を発信する映像配信が主な内容となってございます。 また、相乗効果を発揮すべく、第2回がんばる事業者応援クーポン事業とも連携した事業となっております。 さらに、インターネット環境が整っていない方などに向けて、サポートdeマルシェとしてサポート窓口をゆめニティプラザに開設するとともに、新聞折り込みで申込みはがきつきチラシを配布しており、はがきによる注文も受け付けております。 なお、議員おっしゃっていただきました市内事業者の話についてなんですが、今年度のマルシェの出店に際しましては、松原の地場産品取扱事業者として、市内事業者の方のみを対象といたしております。 以上です。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) くしくもこんな状況になってなんですけれども、市内業者のみの参加ということになったということなんですけれども、本来の意味から考えてみればそれが正常なのかなという気もしなくもないんですけれども、今回のまつばらマルシェの現在の商品の販売状況についてお聞かせ願えますでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) 12月6日現在のマルシェの販売状況につきましてお答え申し上げますと、お取り寄せdeマルシェは317件、応援クーポンdeマルシェは827件、以上2点の合計が1,144件、また、安心野菜deマルシェのほうが222件となっております。 なお、今年度のまつばらマルシェにおいては、地場産品の販売数も一つの成果指標と捉えまして、お取り寄せdeマルシェと応援クーポンdeマルシェの合計販売数1千というのを一つの目標と考えておりましたが、その目標を突破し、さらに多くの方にお買い求めいただけるよう取り組んでいるところでございます。 以上です。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 多くの方でにぎわっているということなんですけれども、市内業者、事業者が多く出店していただいているということなんですけれども、どのような事業所の方が出店していただいているのでしょうか、お聞かせ願います。
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○議長(池内秀仁君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) 今年度のまつばらマルシェの出店事業者についてでございますが、食材、飲食物の取扱事業者を中心といたしまして、衣服や履物関係また人形や化粧関係の事業者の方にも出店いただいております。その中には、松原ブランドに認定されている事業者も多く含まれております。 以上です。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) その中で注文数が特に多いとかいうもの、支障のない範囲で教えてください。
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○議長(池内秀仁君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) 具体的な商品名についてはちょっと差し控えさせていただきたいのですが、現状といたしましては、松原ブランドとして認定されているものをはじめ、しっかりした食べ応えのある食材や、また、お求めやすい価格帯のものへの注文が比較的多いといった傾向にございます。 以上です。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) その中で市民の方や事業者の方の反応というのはどうなんでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) 11月8日の日曜日に河内松原駅周辺で、それから、14日の土曜日には河内天美駅周辺で、ちんどんパフォーマンスによる周知を行いました。その際の市民の方の反応につきましては、新聞折り込みチラシによる周知の効果もございまして、多くの方からマルシェのインターネット開催への御理解をいただきまして、おおむね良好な印象をいただいたと認識しております。 それから、事業者の方からは、今回のまつばらマルシェに出展できたことは、商品の宣伝や受注の機会を得たということに加えまして、コロナの感染拡大で事業に影響が出ている中におきましても、インターネットによる新たな事業展開を図るチャンスとなり、ありがたいというようなお声もいただいております。 以上でございます。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 今回、コロナウイルスの感染拡大ということで、市の職員の皆さんがインターネット販売という苦肉の策を考えていただいたということなんですけれども、それにより市内の事業者のみによる開催ということで、地産地消という本来の目的から言うたら、そのような災い転じてといいますか、そんな状況で本来のあれになったのかなという気はしております。 しかし一方で、昨年度も5万人を超える来場者がありということで大変にぎわっていたんですけれども、南河内で一番大きいイベントになったということなんですけれども、これから、それらの点を踏まえて新たなまつばらマルシェというのは、来場者の数もさることながら、原点である地産地消の普及促進の重要性というものも考えた上で、今後のまつばらマルシェの今後についてどのように考えているか、お聞かせください。
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○議長(池内秀仁君) 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長(田村滋近君) 御指摘のように、昨年は記念となります第10回目を迎えまして、いろいろな企画に加えまして、初のナイトタイムの時間帯にも拡大し、来場者数が5万人を超える大盛況となりました。 まずは、初めての今回インターネットにより開催となったものでございますが、このまつばらマルシェの取組を着実に進めまして、その結果についての検証を踏まえ、原点である地産地消の取組を大切にしつつ、地元の事業者とともに、その恩恵を共有できるような新しい形のマルシェの開催について、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 今後、新しい形のまつばらマルシェの開催について検討していただくということで、その中で、うちの会派の中田議員なんかもよく言っているんですけれども、地産地消から地産他消とかという、市域外への松原ブランドのプロデュース、宣伝活動もこれから積極にしていくべきだと考えているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長(田村滋近君) まつばらマルシェにつきましては、従来から地産地消の取組の中で、市民に松原の魅力を改めて発見や再確認いただく場であるということと同時に、松原の地場産品にかかる市外への魅力発信の場であると考えております。 今回のインターネットによるまつばらマルシェにつきましては、松原に実際にお越しにいただけない方からの注文が可能なことから、市外の展開にもつながりやすくなっているものと考えております。 今後の松原の地場産物の市外への展開は必要であると考えておりますので、その辺を含めながら事業を進めてまいりたいと考えております。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) これからもインターネットのほうも進めていくということで、いただいた資料から、私の私見というか私の感想なんですけれども、インターネットとはがきの注文比較ということで、ネット注文数が719、はがき注文数が224と、ネットのほうが約3倍ぐらい多いかな。それで、市内外の注文比較にいたしましては、市内注文数が861で、市外注文数が82となっております。こちらは市内のほうが約10倍多いということでございます。 また、まつばらマルシェの公式ツイッターというのを見させていただきまして、フォロワー数、今朝の時点で872か、あったんですよね。またこれらのことから考えますと、市外からの注文をインターネット等で増やすというのであったら、ツイッターのフォロワー数とか、そういうSNSのフォロワー数を増やしていく必要も考えていかなあかんのかなとは考えております。 また、紙ベースでの注文、市内に2回配ったというけれども、その割には、はがきでの注文が224しかなかったということで、その辺、どこにこれから注力をしていくのかということもしっかりと考えていただきたいと思います。 ちなみにZOZOタウンの前澤社長さんがツイッターをやっておりまして、公式ツイッター名が前澤友作ひっそりお金配りおじさんというのをやっておりまして、1日10万円を10人に配るということで、フォロワー数が1,045万人でございます。こんなのをもし参考にするなら、松原市の公式ツイッター、フォロー、リツイートしていただいた方の中から抽せんで10万円をあげます、1人だけやけど10万あげますよとかいうたら、めっちゃフォロワー数やとかリツイートは増えるんかなという気もいたします。 ちなみにちょっと話は変わるんですが、前澤友作さんが、実はもう締切りは終わっておるんですが、抽せんで、いいアイデアを出してくれた市町村には、8億円のふるさと納税をしますというのをやっておりました。1,741の自治体から150名の市長さんから応募がありましたということで、今後もまたもしこういうのを利用できたら、松原市さんのほうでもしっかりとやっていただきたいと思います。 このSNSの拡散等々については、ちょっと大胆かつ斬新なアイデアを入れて、しっかりとSNSとかでも拡散をしていただいて、松原ブランドの確立というのを他市に広げていただきたいと思います。 それでは、ちょっと健康ウオークの今後についてお聞かせ願います。 健康ウオーク、過去の実績等をお教えください。
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○議長(池内秀仁君) 向井健康部長。
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◎健康部長(向井貴子君) 今年度につきましては、コロナ感染症の影響でやむなく中止となりましたが、平成25年度から昨年度まで計7回実施しておりまして、延べ参加者数が5,325人となっております。直近3年間の実績でございますが、平成29年度は、あいにく雨だったので669名、平成30年度が865名、令和元年度が702名でございました。皆さん子ども連れの御家族や友人たちと楽しくウオーキングされておりました。 以上でございます。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 健康ウオークの目的について、もう一度お聞かせ願えますでしょうか。
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○議長(池内秀仁君) 向井健康部長。
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◎健康部長(向井貴子君) 目的でございますが、多くの方々にいろんな健康の意識を高めていただくというところで、健康づくり支援の一環として、体を動かすことの習慣づくりと、継続できる環境づくりというところに取り組んでおります。このウオーキングをきっかけとして、日常の生活の中で、ウオーキングを取り入れていただけるような取組ということでさせていただいております。 以上でございます。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 私も何回か参加させていただいて思ったのが、健康づくりが目的という意味では年に1回、長距離歩くというのはどうかなということで思っていたところで、また、健康部の皆さんが新しく今後について考えていっているということで、そこでちょっと今後どのように健康ウオークをしていくのかというのを、言える範囲でお聞かせ願えますか。
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○議長(池内秀仁君) 向井健康部長。
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◎健康部長(向井貴子君) これまで実施してまいりましたのは、年に1回大々的にウオーキングコースを歩くというふうな取組でございました。今後につきましては、こういった、我々が、歴史魅力あるところの見どころをいろいろ集約したようなウオーキングコースがしっかりとできましたので、そこを定期的にSNS等で配信して、より多くの市民に知っていただいて、活用していただいて、歩いていただきたいなというふうに思っております。 また、歩いた方には感想を出していただいて、それを広報でPRしていくというような、そんな方策もいろいろと考えてまいりたいなというふうに思っております。 以上でございます。
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○議長(池内秀仁君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 私も健康部の皆さんも、方向性は一緒ということで、しっかりと松原市の皆さんの健康について考えていっていただきたいと思います。 今回、あえてまつばらマルシェと健康ウオークについて質問をさせていただいたんですけれども、これの趣旨といいますのは人を集めることにとらわれるんじゃなくて、本来の目的に合ったイベントや行事にすべきという趣旨から今回のような質問をさせていただきました。 ほかのイベントについても同様でございます。いろいろとやっていただいております。 ここでちょっと私が以前読んだ本の中にこのような一節がありましたので、御紹介させていただきたいと思います。 イベントが市町村を疲弊させるというのがありまして、それは、市町村の担当課がイベントに人を集めることに主眼を置くことによりイベントを開催することに忙殺されて本来の業務がおろそかになるんじゃないのかというような内容だったんです。 その原因をつくっているのは議員にもあるんだよと書いてありました。議員が議会や委員会で、今年のイベントは何人集まったんだというような趣旨の質問をしたら、担当課が、今年は何人ですと答えますと、そしたら議員はそうかと、来年はもっと頑張れよというようなやり取りがあると。そうなりますと、担当課は来年もさらに人を集めるように忙殺されていくということで、プレッシャーがかかるということやという内容やったんです。 だから、今回の質問に関しましては私自身も反省と自戒の念を込めての質問だったんです。どうかこれからは、市の職員の皆さんにおかれましては、毎年のようにイベントに参加する人数を増やすことに注力するんじゃなくて、本来の目的に合ったイベントや行事開催をしていただきますようお願いいたします。そして、本来の業務に専念できるような環境づくりをしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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○議長(池内秀仁君) 議事運営上、休憩いたします。
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△休憩(午前11時54分)
△再開(午後0時56分)
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○議長(池内秀仁君) 休憩前に返り会議を再開いたします。 次に、河内議員の発言を許します。 河内議員。
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(2) その他 2.教育について(1) 教育振興基本計画に伴う小中一貫教育について
(2) インターネット活用に対する適切な関わり方について
(3) 学校給食の安全対策について 3.高齢者のいきがい対策について(1) 本市の取組について
(2) スマホを活用した取組について
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◆11番(河内徹君) (登壇) 11番、公明党の河内 徹でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 澤井市政1期、2期、3期の実績と検証についてお聞きします。 平成23年3月に、松原市第4次総合計画が発表され、「挑戦し続ける 元気あふれるまち まつばら」をテーマに、基本目標である安心して住み続けることができるまちづくり、市民誰もが健やかに暮らせる和らぎのまちづくり、未来を拓く自立心を育む人づくり、利便なまち、元気で活力あふれるまちづくり、市民と行政の協働によるまちづくりの5つの目標を軸に推し進められました。 平成25年11月にWHOセーフコミュニティ国際認証都市となり、市民協働で進めていくまちづくりについて大きく広げてこられました。 また、沿道線沿いの空き地を利活用したスポーツパークまつばらや、平成25年3月に松原市新バリアフリー基本構想で掲げた市内4駅のバリアフリー化も実現し、今年の12月10日に利用開始となる高見ノ里駅を最後に整備をされました。 また、子どもから高齢者までが集えるまつばらテラスが平成29年1月にオープンし、皆さんが喜んで利用していただいている声もお聞きをしております。 また、子どもが安心で快適に遊べるよう、市民プールの全面改装、また、令和2年1月には、待望の新図書館読書の森がオープンされました。 数多くの施策を確実に積み上げた結果として、市民が快適に暮らせるための医療、介護、福祉、教育の充実やセーフコミュニティを基本とした安心で安全に暮らせる協働のまちづくりの取組が、一歩も二歩も前進した市政運営だったと実感をしております。今まで積み上げてきた実績と検証についてお聞かせください。 ①これからのまちづくりについてお聞きします。 第5次総合計画の中に、安心・安全で活力を生み出すまちづくり、人を育て、人が輝くまちづくり、魅力を発信し、市民とともに進めるまちづくりとあるように、松原市にとって、今後、発展させる意味において重要な柱であることを実感しております。 コロナ禍にあって、攻めと守りのバランスを取りながら、今後どのようにまちづくりを進めていくのか、お考えをお聞かせください。 教育についてお聞きします。 ①教育振興基本計画に伴う小中一貫教育について、お考えをお聞かせください。 ②インターネット活用に対する適切な関わり方について、お考えをお聞かせください。 ③学校給食の安全対策ですが、市内のコロナ感染が拡大する中、様々な対応を心がけていると思います。食の安全を確保する取組についてお聞かせください。 続いて、高齢者の生きがい対策についてお聞きします。 ①市内における高齢者の生きがい対策の取組についてお聞かせください。また、シルバー人材センターの取組ですが、今まで長年仕事や家事、育児等に携わり、第2の人生を迎える方の生きがいとやりがいを持っていただけるような取組について、本市の考え方をお聞かせください。 ②スマホを活用した取組についてお聞かせください。 壇上の質問は以上です。どうかよろしくお願いいたします。
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○議長(池内秀仁君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの河内議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、市長就任3期目の最終年に当たり、これまでの実績と検証、そして、これからのまちづくりについての質問でございます。 私が平成21年6月に松原市長に就任して以来、時がたつのは早いもので、3期目も残すところ7か月となりました。これまでに御支援いただきました市議会並びに多くの市民の皆様、地域における協働のパートナーの皆様の温かい御指導、御鞭撻に対しまして、感謝と御礼を申し述べたいと存じます。誠にありがとうございます。 振り返りますと、市長就任1期目においては、日本一健康で安心・安全なまちを目指すとともに、平成22年度に第4次総合計画を2年前倒しして策定し、「挑戦し続ける 元気あふれるまち まつばら」を将来都市像として、新たなまちづくりを始動いたしました。日本一健康で安心・安全なまちの取組としまして、WHOが推奨するセーフコミュニティの認証取得に向けて、あらゆる課題の検証と市民の皆様との協働をスローガンに取組を進めました。 また、子育て世代を支援するため、妊婦健康診査や乳幼児医療費助成の拡充、小児ヒブワクチン接種をはじめとする各種の予防接種、健康事業の充実も図ってまいりました。さらに、子どもの心と体を元気にする取組として、これまで先送りされてきた市内全小・中学校の全員喫食による学校給食を実施いたしました。 また、平成23年3月に発生した東日本大震災を教訓とし、災害対策にも力を入れ、阪南大学と避難所等施設利用の協定や山崎製パン株式会社をはじめ各分野のメーカー、事業所などとの災害時緊急物資協力の締結、加えて、広域的な災害への対応として、神奈川県大和市との災害時相互応援協定を締結するとともに、市内全小・中学校の耐震化を府下で一番に完了するなどの取組を進めました。 さらに、食を基本テーマとして、南河内最大の地産・地消イベントであるまつばらマルシェを毎年開催し、市内外の皆様に本市の魅力ある地場産畜産物をはじめ、市内事業者の皆様の取組をPRしてまいりました。 また、企業立地促進条例を策定し、市内産業振興の推進や新たな企業の誘致、さらには、市内企業への投資を促進することで市内の企業活動の活発化を促進、雇用の拡大や税収増につなげてまいりました。一方で、これらの新たな施策を展開するために、自立した財源を確保するため、公有財産の有効活用や事業系一般廃棄物の処分手数料の有料化の実施など、歳入確保に努めてまいりました。 2期目は、1期目の経験を生かし、市民の皆様との協働のまちづくりに取り組み、「安心・安全なまち日本一に!」「長生き日本一に!」「便利・清潔なまち日本一に!」という3つの柱を掲げ、取組を進めました。 「安心・安全なまち日本一に!」の取組では、市民の皆様をはじめ地域や各種団体と協働で取り組んだ成果として、平成25年11月に大阪初のWHOセーフコミュニティ国際認証都市となりました。 また、消防署西分署を開署することに加え、条例を改正し、消防職員を増員するとともに、救急体制も増隊することで救命率や消防力の向上を図り、さらには、平成29年4月から救助業務を専門に行う人命救助のスペシャリストである松原市消防特別救助隊を発足させ、さらなる本市消防力の増強・強化を図ってまいりました。 「長生き日本一に!」の取組として、平成29年1月にまつばらテラスを開設し、健康づくりなど魅力ある事業展開により、子どもから高齢者まで楽しく集うことができる施設として、多くの市民の皆様に活用していただいております。 また、健康で住みよいまちづくりのため、芝生がある三宅東公園やスケートパークを備えたスポーツパークまつばらを整備いたしました。 「便利・清潔なまち日本一に!」の取組として、天美地区土地区画整理事業を推し進め、大型商業施設誘致の成功に加え、新堂地区土地区画整理事業においても商業施設の誘致に成功し、地域の活性化と利便性の向上、さらには、今後の雇用の拡大につなげることができました。 また、子育て支援におきましては、近畿でもトップクラスとなる9か所の子育て支援センターを設置するとともに、保育所の定員を増員することで、私が市長に就任して以降、毎年4月における待機児童ゼロを継続して達成してまいりました。 さらに、本市の長年の懸案課題でありましたごみ処理問題について、大阪市、八尾市、松原市の3市による一部事務組合を設立し、安定したごみ処理を行うことが可能となりました。 そして、3期目である現在は、引き続き市民の皆様との協働で、「働きながら、子育てしやすいまち まつばら」「躍動するまち まつばら」「安心・安全、快適なまち まつばら」「徹底した経営改革のまち まつばら」の4つの柱を示すとともに、平成30年度には、第4次総合計画をさらに発展させた第5次総合計画を策定し、「みんなでつくる 未来へつなげるまち まつばら」を将来都市像として、松原市の未来のためにさらなる取組を進めているところです。 「働きながら、子育てしやすいまち まつばら」の取組としまして、松原版ネウボラとして、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から出産期、子育て期における母子とその家族への一貫した支援を行うことをはじめ、産後ケアや産婦健康診査の実施など、様々な取組を行ってまいりました。 また、幼児教育・保育につきましては、無償化を開始するとともに、11年連続で4月時点の待機児童ゼロを達成しておりましたが、これまでの取組をさらに発展させ、平成30年度及び令和元年度の2年間におきましては、年度を通して待機児童ゼロを達成し、共働き世帯が安心して働くことのできるまちとなりました。加えて、令和3年4月には、幼保連携型認定こども園の開設を予定しており、本市の子育て支援のさらなる充実を図っているところです。 「躍動するまち まつばら」の取組としまして、天美地区や新堂地区の土地区画整理事業による地域の活性化に加え、三宅地区のまちづくりも実施し、今後は、さらなるにぎわいの創出が期待されるところです。 また、令和2年1月には、新図書館である読書の森がオープンし、自習室が設置され、貸出し人数や貸出し冊数についても大きく数字を伸ばしているなど、たくさんの市民の皆様に御利用いただいております。 「安心・安全、快適なまち まつばら」の取組としまして、平成30年11月にWHOセーフコミュニティ国際認証の再認証を取得するとともに、その検証による対策を実施することで、市内の事故や犯罪件数の減少につなげてまいりました。 また、学校における児童・生徒が自ら行う安全・安心の取組であるインターナショナルセーフスクールについても、第三、第四、第七中学校区の小・中学校が国際認証を取得し、現在では、全ての中学校区において認証に向けた取組を行っております。 さらに、青色防犯パトロール車の車両購入及び維持管理費の補助を行い、稼働台数が増加することで、さらなる地域の安心・安全を地域の皆様との協働の取組によって図っているところです。 「徹底した経営改革のまち まつばら」の取組につきまして、図書館の運営における指定管理者の導入をはじめ、大阪市、八尾市、守口市との可燃ごみにおける共同処理や、可燃ごみへの区分変更と不燃物・粗大ごみの電話申込み制などを実施することで、さらなる歳出の削減を図ってまいりました。 また、3期目の大きな出来事として、令和2年1月から国内において新型コロナウイルス感染症の拡大が始まりました。3月には、全国において小・中学校の休業が始まり、4月には、国において緊急事業宣言が発令され、本市でも市内でクラスターが発生するなど、事態が急速に広がってまいりました。 本市においても、松原市新型コロナウイルス感染症対策本部会議をこれまで31回開催し、情報共有を行うとともに、様々な取組を実施してまいりました。家計の支援として、水道料金基本料金の減額をはじめとした各支援金事業やがんばる事業者応援クーポンの全戸配布をはじめとした事業者支援、小・中学校の給食費の無償化やGIGAスクール構想による1人1台のパソコンの整備をはじめとした教育の充実、感染症対策を踏まえた避難所運営のための物品の整備や本市独自のPCR検査センターの設置など、様々な取組を行い、市民の皆様の支援を行ってまいりました。 私が市長に就任して3期12年、安心・安全なまちづくりを心がけ、災害対策、特に水害を防ぐための整備に力を入れることで、1人の死者を出すこともなく12年間取り組んでまいりました。 また、市民の皆様の生活支援をはじめ、子育て支援、教育の充実、高齢者支援、雇用の拡大、医療の充実に力を入れてまいりました。これは、今回の新型コロナウイルス感染症対策にも生かされているものと考えております。 さらに、本市がこれまで未来に向けての投資として行ってきた、本市の未来を担う子どもたちが経験したインターナショナルセーフスクールの取組は、協働の取組の象徴であるセーフコミュニティにつながり、天美地区をはじめとした地域のまちづくりの取組は、これからまさに花を咲かそうとしており、今後、本市の発展につながるものと確信しております。 私は、これまで行ってきた取組に自信と誇りを持っております。今後も3期12年で培ってきた経験と実績を生かし、コロナ禍においても市民の命を守り、松原市をさらに発展させるため、来年の任期満了後も引き続き松原市政を担わせていただけるよう挑戦してまいる所存でございます。今後とも、議員各位をはじめ、市民の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、2点目の教育についての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。 次に、3点目、高齢者の生きがい対策についての質問でございます。 本市の取組についてでございますが、高齢者が生きがいを持って活動ができるよう、まつばらテラスや老人福祉センターにおいて、仲間づくりや介護予防などの様々な活動を展開するとともに、元希者カフェなどの高齢者の居場所づくりに取り組んでおります。 また、シルバー人材センターにおきましては、公共部門における就業の機会を推進していくとともに、人材確保につながるよう、就業による生きがいや喜びをさらに高めるため、業務内容に応じた配分金をはじめとする就業環境を整備してまいります。 次に、スマホを活用した取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大の下、元希者エクササイズの動画配信などの情報発信、オンラインでの交流など、スマートフォンの活用が進んでおります。 本市では、スマートフォンの機能を安全に利用できるよう講習会を開催しており、講習会の関心が高いことから、継続した取組が必要と考えております。 人生100年時代を迎え、今後も高齢者が生きがいを持って生活を送ることができるよう、社会参加を促す地域づくりを進めてまいります。
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○議長(池内秀仁君) 美濃教育長。
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◎教育長(美濃亮君) 河内議員の質問にお答え申し上げます。 教育振興基本計画に伴う小中一貫教育についてでございますが、松原市教育振興基本計画の後期計画は、未来を拓く自立心を育む人づくりを基本理念に掲げ、令和2年度よりスタートしております。 魅力あるまちづくりを進めるためには、適切かつ充実した教育施策が必要であり、後期計画においては、新たに小・中学校9か年の一貫した教育の推進について示したところです。 市としては、これまでも小・中学校の連携による取組を進めており、小学校から中学校までの9年間を通した取組を全ての中学校区で行ってきたことは、本市教育の特徴であると認識しております。 今後とも、これまで取り組んできた小・中連携した教育を後期計画の下、さらに発展させ、保護者、地域に発信できるよう取り組んでまいります。 次に、インターネット活用に対する適切な関わり方についてでございますが、教育委員会といたしましては、新学習指導要領を踏まえた主体的・対話的で深い学びを実現する授業のツールとして、令和3年1月から活用ができるよう1人1台端末の整備を進めております。既に各学校への端末の搬入、設定作業が始まっており、年内には全ての学校において設定作業が終了する予定です。 端末の導入に当たり、児童・生徒がICT機器に接する機会は、学校の内外問わず飛躍的に増大しますので、今後、情報モラル教育の充実は緊急の課題であると考えております。このことについては、令和2年第3回定例会においても、保護者啓発も視野に入れた情報モラル教育のための教材の開発をする予定であるとお伝えしたところです。現在、産学官の連携協働により作成を進めており、令和3年1月中には今回導入される端末にダウンロードし、電子媒体で配布・活用していく予定です。 今後、効果的に情報モラル教育を進めるためには、学校、家庭、地域で課題について共通理解を図り、協働して取り組むことが重要であると考えております。今回作成している教材については、学校での指導だけでなく、家庭、地域への啓発についても活用できるよう工夫してまいります。 次に、学校給食の安全対策についてでございますが、本市におきましては、安心・安全な学校給食を提供するため、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準を基に、松原市衛生管理マニュアルを作成し、これに基づき調理、配膳を行っております。 同マニュアルでは、学校給食従事者の衛生管理、食材の検品、納入、保管、調理機器・器具類の洗浄、消毒、保管、作業工程上の留意点などについて定めております。これは、小学校給食を調理する松原学校給食株式会社だけでなく、中学校給食を提供している2者の委託業者においても遵守の上、業務に従事し、衛生管理を徹底していただいているところです。 また、新型コロナウイルス感染症が拡大しておりますが、日頃からのノロウイルスなどへの対応はもちろんのこと、従事者一人一人がより一層の注意を払い、感染症対策を講じた上で業務に当たっているところです。 今後もより一層の衛生管理と感染症対策の徹底を図り、安心・安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。 以上でございます。
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○議長(池内秀仁君) 河内議員。
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◆11番(河内徹君) 答弁ありがとうございます。 じゃ、続きまして、再質問にいきたい、このように思っています。 先ほど澤井市長のほうから1期、2期、3期と、様々な実績と、また、検証について答弁がありました。私も平成22年に議員になりまして、ちょうど10年目を迎えて、ほぼほぼ澤井市長とともにまちづくりを進めてきた議員の一人として、最初やられてきたことについて、僕自身としては、非常に評価をするものというふうに思っています。実質、先ほどの実績にもあったとおり、やはり小さいお子様から高齢者まで、それと、働く世代の方とか様々な形の中で施策を打ってこられた。その一つ一つの実績が先ほどの御答弁だったのかなと、このようにも思っています。 やはり、松原市は、非常に高速道路が多くて、交通の便もよく、市内にも4つの駅があって、様々な形でいろんな方に発信しやすい魅力ある松原市だよということを大きくうたっていけるのかな、このように思っています。でも、松原市には、緑があって海があって川があってとか、そういうものはないですけれども、でも、その分だけやはり利便性のあるまちということについてしっかりと魅力を発信できるのかなとも思っていましたし、逆に、平成23年の議会質問の中で、阪神高速大和川線の沿道線沿いに、言えば、当時は道の駅を造ってほしいみたいな発言をしました。ああいった便利なところなので、大型施設を造ったりとか、様々な形で人がにぎわうそういった環境をつくっていくことによって、松原市の財政の応援ができたりとか、そこに雇用をしっかり拡大するような流れも訴えてきてまいりました。 それから10年たって、いよいよもう来年の春か秋かというのは分かりませんが、実質、天美東に大型施設が建とうとしている。先ほど市長の答弁の中で、やっと花が咲きそうだというような形もございました。様々な形で大きくこのまちづくりを展開してきた中で、今現実、来期もしっかりと頑張って挑戦をしていきたいという分のお話があった以上、来期も頑張っていただける所信表明的なことになってんのかなというのは感じています。そういった意味において、このコロナ禍におけるこういった現状でありますけれども、僕も前段の挨拶の中でさせていただいたように、やっぱり守りと攻めのバランスというものが非常に難しくなってくるのかな、このようにも思っています。松原市は、財政的には裕福ではないかもしれないけれども、様々な行財政改革をしながら、しっかり調整しながら頑張ってきた松原市だというのを僕も実感しております。 その中で、来期、また来年目指してこの状況の中でどう大きくまちづくりを進めていくのかという部分について、市長、お聞かせください。
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○議長(池内秀仁君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) まず、これまでの実績というところで、この間の松原市のまちづくりの一端を述べさせていただきました。ここには、いろいろとこの間議論もしていただき、同じように市民に説明をいただいた議会はじめ市民の力があったことはもう言うまでもございませんし、何より、これ、手前みそでございますけれども、職員がしっかり頑張ってくれた。それが最も私が誇りに思えるところであると、このように思っています。その上で、これまでは特にやっぱり安心・安全、災害から市民の命を守るために、あるいは医療や、様々な私が就任してから課題がありましたけれども、その命を守るというところで一心に頑張ってきました。 そして、遅れてきたまちづくりといいますか、松原市の地の利を生かしながら、企業誘致やにぎわいをもたらすようなまちづくり、これ、力を入れてきて、やっとこの10年間でその形が現れようとしています。天美においては、来年の令和3年度でこれオープンをいたします。必ずここには雇用が生まれ、人がにぎわうそういう施設になると思っておりますし、松原市にとっても新たな財源の確保、こういったところになると思いますが、しかしながら、来年度以降においても一番の私は問題課題というものは、やはりコロナという問題とどのように立ち向かっていくかというところだと思います。その上で、これまで以上にやはり安心・安全の問題、コロナ禍においても、災害が発生した折りにしっかり市民の命を守っていく予防、準備をしていく、これも市民の力を借りながら協働で共に進めていく、ここをまず第一に置きながら、しっかりと今進めているまちづくりにおいても、新たな松原市ににぎわいをもたらすものであったり、財源の確保策になるものについては、しっかりとそこも実を結ばせていきたい、花を咲かせていきたいと、このように思っています。 いずれにしろ、課題は山積しております。少子高齢化、いろんな課題がありますけれども、常にコロナというものを意識をしながら、市民の命を守るまちづくりをさらに今後も進めていきたい、このように思っております。
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○議長(池内秀仁君) 河内議員。
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◆11番(河内徹君) ありがとうございます。 今、市長のお話の中で、今までずっと積み上げてきたその実績を、来年になっても、これからもしっかりと継続しながら、また、今抱えているさらなる挑戦と今まで積んできたそのものが花咲く、しっかりそこまで見極めながら、また、大きなコロナ禍にあってもまちづくりを進めて、安心と安全を守り、市民の命と生活を守っていく、そのことをしっかりと頑張っていくんだというような、大まかでちょっとまとめてしまったんですが、そういうふうに感じました。実際に、この10年間やってきた経験というのは、物すごく自信であると思うし、僕もここに一番最初1年目で立ったときと、この10年目で立ったときというのは、やはり感覚も考え方も、性格は変わらないと思うんですけれども、でも、実質、前向いてしっかりと取り組んでいくということに対しては、やっぱり市長もずっと前向いて頑張ってきたという分もありますから、これからもこのコロナ禍にあっても、しっかりと前向きながら頑張っていっていただきたいというふうに思っていますんでよろしくお願いしたい、このように思っています。 続いてですが、小中一貫教育についてということで質問に移らせていただきます。 先ほど教育長の答弁もありましたとおり、今後の小中一貫について、進めていく方向や様々な考え方というのは聞いたわけでございますが、もう少し詳しく聞けたらなと思います。よろしくお願いします。
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○議長(池内秀仁君) 美濃教育長。
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◎教育長(美濃亮君) 後期計画を踏まえて、松原の教育の魅力をしっかり発信していくためには、小中一貫教育の推進というのが必要だということで申し上げましたけれども、私、こちらに来させていただいて、いっぱいやりたいことあるんですけれども、その中のやはり一つとしてはこれがございます。ただ、魅力ある教育と言った場合に、教育の中身もそうだし、建物のほうも必要だろうと思います。そういう意味では、いずれにしてもすごくお金もかかることだし、計画的に取り組んでいかないといけない。また、いろんな方々の意見も集約していかないといけない。そのほかにも、松原市内の22校の学校を見たときに、すごく老朽化している学校がいっぱいあるなということも感じておりますし、規模がすごく小さくなっているような学校も見受けられます。そうしたものがたくさん課題としてある中で、これからの松原の発展ということを考えながら、何に優先順位をつけてやっていくかということについては、これからもしっかり研究して進めてまいりたいと思っております。
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○議長(池内秀仁君) 河内議員。
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◆11番(河内徹君) 今、教育長答弁された分について、松原市の課題という部分もあるし、逆にそこを何とか打破しながら、教育長が言われたところをしっかりと推進してできたらなみたいなんもちょっと感じています。でも、松原市は、小中一貫の分について、うち、地域協結構しっかりしていますし、この中学校校区を基本とした様々な取組についても物すごく充実感があったりとか、そこには団結感があったりとか、また、仲いい部分も、見守りの部分も結構あると思います。そういった部分を生かす中で、先ほど魅力を発信しながら、中身も大事だ。だけど、施設一体型も大事だというようなお話をしてくれたのかなと思います。ただ、施設一体型にしたら、そらいいですよね。それは新しい建物ですから、誰しもが新築の家を嫌がる人はいないかもしれません。 ある市では、結構土地開発をしながらそこに家を建てて、その周辺に、言えば小中一貫を2校造った市がございます。そこでは、もともと100人ぐらいの生徒数が、今では700人となっているとお聞きしています。実質、土地を開発することによって、まちに魅力を感じさせ、その魅力が、言えば、逆に教育という部分に対しての魅力を感じたという、そういった様々な相乗効果の中で人口増を成功させている市があります。ですから、成功しているからといって、じゃ、松原市はそこの市のまねをしたらどうだという部分ではなしに、そこはそこですし、松原市は松原市のやはり土地のよさというか、松原市の便利のよさ、また、そういったものをしっかりアピールしながら、若い方たちにも来ていただけるようなそういったまた施策を考えていっていただきたいなというふうな形でも思っています。 逆に、施設一体型についてのお考えは、教育長としては反対ではないけれども、だけど、そんな、よっしゃ分かった、進めるわという段階でもない。この分については、やはり様々な形で、財政面にもあるし、いろんな補助金をどう引っ張ってくるのかとか、いろんな方法があると思います。そういったことも踏まえた中で、また研究して、どうやったら一番いい松原市の小中一貫の形ができるかということも今後の課題としていただいてまたお願いしたいなと、このように思っていますので、よろしくお願いします。 続いて、6月議会に、やはりどうしてもインターネットを使った中での授業とか、また、家にタブレットを持って帰っての取組という部分について、教育長のほうから様々な形で言っていただきました。その答え的なものを昨日の松井議員のほうにもおっしゃっていただいたと思うんですが、あえてもう一度聞かせていただきたいなと思うんですが、この教材について現在進めていると思うんですけれども、先ほど、産学官の連携、こういった協働により作成しているということだったんですが、具体的な中身って教えてもらっていいですか。
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○議長(池内秀仁君) 美濃教育長。
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◎教育長(美濃亮君) 先ほど申し上げた産学官連携の産の部分については、LINE株式会社さん、それから、学の部分については、静岡大学教育学部の塩田准教授の研究室、そして、官の部分は、松原市を中心とする大阪府内の3市、具体的に言うと松原市、守口市、泉南市になります。この3市は、私も含めてですけれども、文部科学省から教育長が出向してきている3市でございます。この構成で教材開発に取り組んでおります。それぞれが持っているノウハウやデータ、知識などを最大限共有しながら、よりよいものとなるように作成を進めているところでございます。
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○議長(池内秀仁君) 河内議員。
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◆11番(河内徹君) 文科省から来ている3人のプロ集団がという言い方をしたら申し訳ないんですが、しっかりとインターネットを使っていくその上においての教材というものをつくっていく、そういったお話やったのかなと、このように思うんですけれども、実際、LINE社ってすごく有名だと思うし、3人の教育長がしっかり連携を取りながらそういった一つ一つのものをつくって、現実、まだ形としては僕らも見てはないんですが、皆さんにお披露目するような形ができたとしたとして、子どもたちが実際それを扱うというか、使うことによって、やはり光と影の部分の注意がしっかりなされていて、それと、親御さんにもそういった注意喚起ができたりとか、昨日、松井議員も人権問題のお話触れてはりましたけれども、実質、そういった一つ一つのことについてもしっかりと守っていけたりとか保護できたりするのかなと、このようにも思っています。 現実、LINE社がかんだら経費かかるのかなってちょっと心配しているんですが、どうですか。
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○議長(池内秀仁君) 美濃教育長。
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◎教育長(美濃亮君) 今回作成しております教材は、既に複数の自治体でも取り入れているSNSノートというものがございまして、それをベースにしながら、今回のGIGAスクール構想やコロナ禍における課題などにも対応していけるようにリニューアルするものでございまして、名称は、SNSノート大阪というふうにネーミングをしようというふうに考えております。経費の御心配のお話ございましたけれども、これは、LINE社の社会貢献活動、CSRの一環としての性質もあるため、教材作成にかかるコストを松原市が負担するということは一切ございません。また、印刷物として配布するのではなく、冒頭も申し上げたように、PDFの形で端末にダウンロードして使うというものなので、導入にかかるコストもゼロということでございます。今回の狙いは、松原市全ての子どもたちにしっかりした教材をノーコストで用意すると、これが教材づくりの狙いでもございます。
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○議長(池内秀仁君) 河内議員。
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◆11番(河内徹君) ありがとうございます。 情報モラル教育というのは、結構様々あるじゃないですか、たくさんね。様々たくさんある中で、なぜ大阪にいる文科省の3人の、言えば教育長がこれをつくられて進めていこうとしているのかという部分については、既存にあるものと何が違うか。それと、それを用いることによってどういうふうに変化しようとしているのかみたいなところというのは、やっぱりつくり手の意味と意義があると思うんですよ。その分について教えていただきたいと思います。
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○議長(池内秀仁君) 美濃教育長。
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◎教育長(美濃亮君) 御指摘のとおり、情報モラルに関する教材というのは、本当に数多くございます。よく指導上は、SNS上のトラブル事例を列挙して、こういうことをしたらこんなことになるよというような形で、言わば怖がらせるような指導に重点を置くようなものもございます。今回つくっているのは、そういうものに重点を置いているものではなく、端末導入時における教室での留意事項ですとか家庭でのルールづくり。よく休業期間中も勉強そっちのけでずっとユーチューブばかり見ていたとか、いろんな家庭生活の乱れということも指摘される面もございました。そういう面では、家庭でのルールづくりも重要であろうということで、そういうことも盛り込むということ。それから、情報機器をどのように活用して、どうやったらよりよく使っていけるのかということを体験的に学べるようにつくられております。学校で端末を使うだけでなく、家庭にも持ち帰るということは想定されるところでございますけれども、そういった際に、保護者と一緒にその教材を見ていただいて学ぶ、ルールづくりについて家族で話し合うというふうに活用方法も工夫して、保護者、市民の方へも啓発に生かしていきたいと思っております。
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○議長(池内秀仁君) 河内議員。
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◆11番(河内徹君) 今、様々な形でおっしゃっていただいて、それをお披露目する機会、またぜひ見せていただいて、していきたいなと思っています。どちらにしても、いろんな話合いが進んだとしても、先ほど言った情報モラルという部分についての教育が様々あるけれども、今、やっぱりなかなか行き届かないところまで、細かいところまでの配慮とか、人の認識のずれの確認をできたりとか、普通は人がいろんなことをやって、嫌がることはしないと言ったにしても、そのこと自身が、実際に人が代わると随分変わっているという現状もあるということもお聞きしていますので、様々な形で対応していっていただけるのかなと思いますんで、またよろしくお願いしたい、このように思います。 続いて、学校給食の質問に入りたいと思うんですが、まず、学校給食の安全対策についてということで、先ほどの紀田議員の質問の中と少しだけかぶるかもしれませんけれども、まず私のほうからは、様々な形での安全対策していると思います。ですが、その中で一番ちょっと気になってんのが、食材の納入業者の衛生管理というのは、先ほどの教育長答弁の中ではできているみたいな話があったんですが、じゃ、どのように管理してどのようにやっているのかについて、教えていただきたいと思います。
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○議長(池内秀仁君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 食材の納入業者につきましては、衛生管理が徹底された業者を選定させていただいております。新型コロナウイルス感染症の予防の徹底につきましては、この感染症の主要な感染経路が飛沫感染とか接触感染であるというふうに言われておりますので、製造、流通、調理の各段階において、学校給食に関わる者の体調管理や小まめな手洗い、それと、アルコール等による手指の消毒、咳エチケット、こういったものを通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が有効というふうにされております。したがって、こうした対策は、今般のコロナ禍における場合に限らず、常日頃から食材業者等に徹底をお願いしているところでございます。そういった中で、このコロナ禍においても、安心・安全な給食を提供するためには、納入業者とともに連携を密にし、衛生管理に努めてまいりたいと考えております。
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○議長(池内秀仁君) 河内議員。
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◆11番(河内徹君) 食材の管理も外注さんの管理も、それと、まあ言えばその調理とか配膳とか、様々な形に関わる人に対してもしっかりと管理をしながらやっていっている。給食作るのに、もうコロナじゃなくてもマスクはしていますから、そういった意味においては、衛生管理とかもしているのかなというふうに思っています。今言ったように、ついつい私たち素人感覚やから、万が一海外から食材が入ってきたときのその管理というのが、怠ったと言うたらおかしいけれども、調理して加熱したら飛ぶんだろうなとも思いながらでも、やはりそういった部分についての受入れというのは非常に大事だなと思っていたのであえて聞かせていただいたんですが、そんな中にあって、松原市の衛生管理マニュアルというのはあると思うんですけれども、逆にコロナ禍にあっての衛生マニュアルは、改正の必要というのはないのかということを教えていただきたい。
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○議長(池内秀仁君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 先ほど教育長の答弁でも出てきておりました文部科学省が定める学校給食衛生管理基準は、今改正されているということはございませんので、これは、やはり新型コロナウイルス感染症への衛生管理というのが、これまでからも実施している、先ほども申し上げましたけれども、ノロウイルス等を含む一般的な衛生管理対策が有効であるというふうにされていることによるものであると考えております。そのため、それを踏まえてつくっております松原市衛生管理マニュアルの遵守を徹底することで、このコロナ禍においても衛生管理を図ることができるものと考えております。
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○議長(池内秀仁君) 河内議員。
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◆11番(河内徹君) ありがとうございます。 学校給食を調理していただいている方については、自身がコロナに感染しないために日々注意も心がけて、調理に当たって最善な注意を払いながら取り組んでこられているということも先ほどの答弁の中でありましたし、そういった衛生マニュアルについても、コロナじゃなかってもあっても、言えば管理する内容というのは一緒だということもあったので、基本的には安心と安全の食をちゃんと届けているんですよというような形で認識をしていきたいと、このようにも思っています。 今年は、2学期について、給食が無償化になりました。そんな中で、今議会においても、3学期の給食を無償化にしようという分で今審議をされているという状況になると、このように思います。実際に、経済対策の一環として様々な形で支援をしていこうというそういった流れの中での無償化というお話を聞きました。一つ、気になっているのが、当然、ここにいてる議員ほとんどの方が、実際に今後、学校給食についても無償化にしていっていただけたらありがたいなみたいな、そら、当然なりますよ。だからといって、よっしゃ、分かったいうて、宮本部長の顔見ると、3億6,000万円やでみたいな、どうやって財源確保すんねんという部分もありますし、これは、やっぱりそういった意味においては、言ったからできるものではない。それをするには、今後どういうふうにしていったらいいかというやっぱり準備も要ると思うんですよ。でも、いいか悪いかと言ったら、いいことですよ。いいことやからいうて何でもほいほいできるかと言ったら、そうでもない。その辺はなかなか厳しい状況かなとも思いますが、先ほどの市長の答弁の中で、覚悟というか決意というお話をされたと思います。 実際、その意味をここで述べよという言い方はしませんが、実質決意であり、その意思をちょっと教えていただきたいと思います。
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○議長(池内秀仁君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) 今年のこの2学期給食無償化、これはコロナ禍において子育て支援ということを先ほど述べさせていただきました。3学期においても、この現の議会において無償化の提案をさせていただいております。河内議員から、今後どうするんだというお話で、先ほど私は、答弁の中で覚悟を持っているということを述べました。何をするにも、今、議員おっしゃっていただいたように、財源の裏づけというのが必要です。先ほど壇上で申し上げましたけれども、その財源確保については、この12年間しっかり行財政改革を行ったり、新たなまちづくりを進めることにおいて、松原市においては、決して裕福でありませんけれども、他市に負けない市民サービスをできるだけの私はまちになってきたと、このように自負いたしております。ただし、先が見えない中でも、しっかりそこ見据えながら、子育て支援さらに充実させたいという思いはある。それを覚悟ということで述べさせていただきました。 いずれにいたしましても、新たに3億円を超える財源が必要となります。ここには大きなそういった覚悟が必要だということと、政策決定においては、やはり市民の声というものをしっかり問うていきたい、聞いていきたいというところもあります。そういったところを受け止めながら、しっかりその辺は決めさせていただきたいというか、受け止めながら頑張っていきたいと、このように思っております。
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○議長(池内秀仁君) 河内議員。
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◆11番(河内徹君) ありがとうございます。 実際、正直、財源というのは、すごくやっぱり気になるし、今、市長言われたように、よく集中と選択でというお話をされますし、そんな中で、何をすべきか。でも、それをすることによっての財源どう確保していくか。だからといってまちづくりが大きく広がっていって、大型店舗が開いていって、そこに雇用が拡大して税収がぐっと来るみたいなイメージがなかなかつきにくい状況の中でありますから、そういう流でもこのコロナ禍が終わってから1年、2年の経済状況見たら、決してなかなか上向きでもないような気もするし、非常に難しい選択やと思います。でも、しっかりとそのことも踏まえながら、また研究して、いい方向にいける状況をまたつかみ取っていただきたい、このように思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問になりますが、本市の生きがい対策についてということで質問をさせていただきたいと思います。 実質、本市では、高齢者の生きがい対策として、僕思うんですけれども、やっぱり平成29年にまつばらテラスができて、運動や文化プログラム、様々な形でやっていただいて、いろんな方があそこを利用して元気になって頑張ってくれているのかなと、このように思います。 そんな中で、どのような実施状況だったのかとか、またその辺をちょっと教えていただけたらありがたいです。よろしくお願いします。
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○議長(池内秀仁君) 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) まつばらテラスを活用して、子どもから高齢者までのより多くの市民の皆様に利用いただけるようにということで、令和2年度は運動プログラムを25、文化プログラムを45、合計70の講座を実施しております。参加していただいている方は、60歳代以上の方が約6割というふうな形で高くなっております。利用者のアンケートでは好評でありまして、運動する習慣がついた、心も体も元気になった、楽しみができた、増えた、人とのコミュニケーションが増えたなどの意見をいただいているところでございます。
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○議長(池内秀仁君) 河内議員。
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◆11番(河内徹君) ありがとうございます。 実際、元希者の方があそこの場所を使いながら本当に元気になっていっている姿というのも見させていただいているし、テラスもそうなんだけれども、あの地域においては、小さい子どもも来ていただいているとか様々な形で、私自身もあのテラスをよく使ったりしますし、あそこで実はバンドの練習も1回やったことあるんです。いいですよね、ドラムたたいても文句言われへんような環境でございまして、非常にいいところやったんですけれども、実際、そういう形でいろんな方が使われている。これが、やっぱり松原市の方たちがあの場で喜んでいただいたり、また、高齢者の方が元気になったり、若い子がバンド演奏できたり、様々な文化な施設やなというふうに思っています。でも、高齢者の方に対する生きがいとやりがいのその分について、このコロナ禍にあっても様々な対策はやっていただいていると思います。そういった意味においては、しっかりとこの状況にあったとしても、言えば皆さんに心配な思いとか、逆にそこに来てコロナになったみたいな形のないように、しっかりと対策もしながらやっていただきたいなと思うんですけれども、実際、現在、大阪府でもレッドステージになっています。 今言ったように、12月15日までが要請されている現状の中で、僕もちょっと今言ってしまいましたけれども、テラスの現状、言えば安全対策というか、そのことについて、今やっていることがあったら教えてほしいと思います。
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○議長(池内秀仁君) 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 各プログラムにおきましては、業種別のガイドライン、これ、大阪府のほうから出ていますけれども、これを遵守いたしまして、参加する人には体調の確認を必ず徹底していただきまして、3密で唾液が飛び交うようなそういうような環境を避けるということで安全対策を講じております。 また、ミズノさんがやっておられる中で、可能な限り少しでも広い部屋を使っていただいて密を避けるというふうな工夫もされながら開催させていただいているということでございます。
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○議長(池内秀仁君) 河内議員。
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◆11番(河内徹君) 密を避けながらしっかりと広いところで安全対策はばっちりと、こういう形でさせていただきますというような答弁やったと思うんでよろしくお願いしたいな、このように思います。 続いて、市長答弁のほうでシルバー人材センターの話にも触れられておりました。実際、シルバー人材センターにおいては、就業を通じた生きがいづくり、やりがいづくり、様々あると思います。現実、今、約1,300人ぐらいの方が登録をされていて、そこから7割、8割の方がお仕事をされているというふうに思います。 業務内容についてちょっと教えていただけたらありがたいです。よろしくお願いします。
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○議長(池内秀仁君) 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 松原市のシルバー人材センターにおきましては、主な業務内容といたしまして、公共部門に委託契約している部分がありますけれども、その部分の主なものといたしましては、施設管理があります。それは、庁舎の駐車場でありましたり、駅前の駐輪場の管理とかその辺もしていただいています。また、公園などの植木の剪定とか除草業務とか、そのようなものも委託させていただいています。それと、道路などの清掃業務など、そのようなものも委託していただいているということになります。シルバー人材センターといたしましては、そのような業務を就業されるということで、本市としてもその委託業務をシルバー人材センターに発注させていただいているというふうな形になっております。
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○議長(池内秀仁君) 河内議員。
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◆11番(河内徹君) シルバー人材センターの方がその仕事をするに当たって、実際、長い間仕事をしていて、定年になって、シルバー人材センターの中で仕事をするに当たっては、やはりその方自身は、少しは小遣いにしたいとか、もう一つは、松原市に対して世話になったんだから、少しでも恩返しもしていきたいなとか、家庭に入れないと生活できない方とかいっぱいいると思います。でも、1,300人の方をしっかりとワークシェアしながら、たくさんの方に仕事をしていただける生きがいづくりの一環という部分になっていますので、実際に様々な形での取組ってあると思うんですが、シルバーの方が、こんな朝早くしんどい仕事やなみたいなこととか、仕事をする側の方の考え方や、また、仕事を出す側の人やっていろいろ考えるときに、松原市はシルバー人材センターに仕事を出しているわけやから、実際に仕事を出している側でも、これ、出したってんねんとかやったってんねんという関係性の中ではいい仕事というのはできないと思うし、実際に幾ら感謝していると言ったといえども、やはり言葉だけではあかんと考えていったら、言えば、ここの状況の中で、配分金という中でも応えていこうというようなお話が書いてございます。 具体的に、やはり感謝の思いを少しは配分金でというような思いなのかなと思うんですが、その辺僕はどう捉えたらいいか、教えてください。
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○議長(池内秀仁君) 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 本市といたしましても、シルバー人材センターへの委託業務につきましては、高齢者の生きがいの充実とかやりがいを目的として依頼しているところがあります。そのような中で、委託側と受託者側、これがやらされている、させられているとかそういうふうな関係ではなくて、させてもらっている、していただいている、そのような良好な関係を構築していきたいというふうに考えています。その中でも、市長答弁でもありましたように、業務内容に応じた配分金とかそのようなものを、就業関係を整備していくということで検討していかなければいけないのかなというふうに考えております。
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○議長(池内秀仁君) 河内議員。
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◆11番(河内徹君) 分かりました。しっかりといろいろ話し合いながら進めていっていただきたい、このように思います。 最後に、スマホを活用した取組ということで、もう短時間になってしまいましたが、実際、スマホって大事なアイテムやなというふうに思っています。その部分について、松原市が、今、スマホ教育をやっていることと、スマホに対する情報発信のこととか様々な形でもしあったら、教えてください。 以上です。
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○議長(池内秀仁君) 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 高齢者に対するスマホの取組といたしまして、情報発信のツールとなっていますスマホを使いこなしていただくということで、新たな人とか地域とかのつながりができるんじゃないかということで、9月に一番最初にスマートフォン教室をさせていただきました。これがすごく好評でありましたので、11月にも2回目を開催させていただき、この先、1月と3月にも開催させていただく予定になっております。その中で、アンケートの内容とかでは、積極的に生活に取り入れたいとか、もっとサポート次第で使えそう、もっと使っていきたいというふうな意見が多数ありましたので、これから高齢者の方にとって、スマートフォンというのは大切になっていくんじゃないかなというふうに思います。そういう中で、今後、スマートフォンを普及させていくために、利用していただくためにもスマートフォンを広げていく、そういうふうなことは市として十分考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
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○議長(池内秀仁君) 議事運営上、休憩いたします。
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△休憩(午後2時02分)
△再開(午後2時37分)
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○副議長(河本晋一君) 休憩前に返り会議を再開いたします。
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○副議長(河本晋一君) 次に、中尾議員の発言を許します。 中尾議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 公明党 14番 中尾良作議員発言要旨具体的内容備考欄1.コロナの影響が長期化する中、本市における住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化について 2.行政手続における押印廃止について
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◆14番(中尾良作君) (登壇) 14番、公明党の中尾良作でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 初めに、コロナの影響が長期化する中、本市における住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症は、2019年12月、中国武漢市において確認されて以降、感染が国際的に広がりました。日本では、2月1日に指定感染症及び検疫感染症に指定されました。4月7日には、改正インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発出され、大阪府は感染拡大警戒地域に指定されました。5月21日に解除されましたが、自粛要請・解除などの対策を段階的に実施する大阪モデルを踏まえ、6月1日以降には、全ての施設の休止要請が解除されました。 4月の緊急事態宣言以降、新しい生活様式の実践が求められ、私たちの生活様式が一変することとなりました。その後も感染者数の増減を繰り返し、現在では第3波と言われ、日々の感染者数が過去の感染者数を上回る日々が続き、大阪府でも地域を限定してではありますが、飲食を提供する店に営業時間の短縮要請を行っている状況です。 また、雇用については厳しい状況が続いています。11月13日、厚生労働省は、コロナ禍関連解雇や雇い止めによる失職は、全国で約7万人となっていると発表しました。 また、新卒採用にも大きく影響し、2021年3月卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は、10月1日時点で69.8%となり、前年の同じ時期より7.0ポイント低下したと厚生労働省と文部科学省が発表したところです。 大阪労働局が発表した10月の有効求人倍率は10か月連続で下がり、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用の環境の悪化が続いています。大阪府では、解雇などを理由に新たな仕事を求める人が4か月ぶりに増え、新型コロナウイルスの第3波が来ていることから、雇用情勢は今後も厳しいと考えます。 こうした中、厚生労働省は、雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金の特別措置について年明けから縮小するとしていましたが、公明党は、コロナ禍の国民生活への影響が顕著になる中、雇用調整助成金特例の期限が年末で切れることで年内で職を失い、大きな不安を抱えて年越しを迎える人が増えてしまう事態を何としても回避しなければならないという思いで、政府に対し延長を強く求めてまいりました。これにより、厚生労働省は、従来の方針を修正し、期限を12月末から来年2月末まで延長することとしました。 また、休業手当が支払われていない中小企業労働者に対する休業支援も12月末が期限でしたが、同じく来年2月末まで延長されることになりました。 冒頭にも触れましたが、大阪府においても、今回の第3波に対して飲食店に対し営業時間の短縮が求められていますが、休業を要請する際、補償支援や換気設備などの導入を促す補助制度の創設や融資制度の拡充、また、中小・小規模事業者らが年末年始を乗り切るための資金繰り支援などの追加の対策が急務となっています。 先ほど申し上げましたが、このコロナ禍で人々の生活様式は変容し、日々の生活にも影響が出てきており、これから本格的な冬の到来で気温の低下や乾燥が一層進み、ウイルスの感染力が強まることも懸念されており、コロナ禍はいまだ先が見えない状況です。とりわけ就労や家賃、住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。加えて、家賃が払えないなど住まいに不安を抱えておられる方は、住まいだけでなく複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。 この新型コロナウイルス感染症が長期化する中、松原市におきましては、早期からこの感染症対策に着手し、速やかに取り組んでいただいているところです。 そこで、本市における新型コロナウイルス感染症対策の中で、主に家計の支援、住宅に関する支援の取組について教えてください。 次に、行政手続における押印廃止についてお尋ねいたします。 法令等、また、従来の慣行により、国民や事業者等に対して押印を求めている行政における手続については、令和2年7月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020及び規制改革実施計画に基づき、国の各府省が、全ての見直し対象手続について順次必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正を実施することとされています。 また、9月に発足した新内閣において、中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野行政改革担当大臣は、10月16日の会見で、約1万5千ある行政手続のうち、99%を超える手続で押印を廃止できると明らかにしました。 さらに、11月13日の会見では、99%を超える約1万4,900の手続において押印を廃止することになると発表しました。 また、政府与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。令和3年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映されるとのことです。 これらの取組により、警察や運転免許取得に関する手続なども押印が廃止される方向となり、国において押印が残るのは、印鑑証明が必要となる手続や銀行への届出印が必要な手続など、ごく僅かとなる見込みです。このように、行政手続における押印廃止の流れが加速しています。 これを踏まえ質問させていただきますが、国において行政改革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおり、約99%の中央省庁の手続における押印が実際に廃止された場合、本市の行政手続においてもどのような手続について押印を廃止できるのかといった検討など、積極的な取組を進めるべきと考えますが、これについて市としての見解を伺います。 以上で、演壇からの質問は終わります。
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○副議長(河本晋一君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの中尾議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、コロナの影響が長期化する中、本市における住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化についてでございますが、従前より生活困窮者自立支援制度の住宅確保給付金事業として支援してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、支給対象の拡大等がなされ、コロナ禍で休業等に伴う減収により住居を失うおそれが生じる方へ家賃相当額の支援を行っているところでございます。 また、本市では、独自施策の経済支援として、住宅ローンを負担している人に対し、上限1万円を給付する臨時住宅ローン支払者支援金事業を進めております。 さらに、高校生世代の子ども1人につき1万円を支給する臨時子育て世代支援金事業を、夏には、高齢者の熱中症を防ぐため、電気代の支援として、世帯全員が65歳以上の世帯に対し1万円の支給を行う臨時元希者世代支援金事業を、また、75歳以上の高齢者に対し、1人につき5千円分の商品券を配布する元希者応援事業を実施し、令和2年4月28日から令和3年3月31日に生まれた子どもに対し、1人10万円を給付する特別出産給付金事業を行っております。 加えて、小・中学校において、2学期から給食費の無償化を実施し、3学期も継続するため、本議会に補正予算を計上しているところです。 コロナ禍において、今後も市民からの住宅などを含む暮らし全般にわたる相談に対し、関係機関と連携しながら、適切な支援につながるよう取り組んでまいります。 次に、2点目、行政手続における押印廃止についてでございますが、国は、行政手続において、本人確認や本人認証にならない認め印を廃止する方向性を打ち出しており、現在、地方公共団体に対し、押印の見直しを求めているところです。 本市といたしましても、市民の皆様の負担軽減や利便性向上につなげるため、行政手続における押印の廃止に向け取組を進めているところです。
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○副議長(河本晋一君) 中尾議員。
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◆14番(中尾良作君) ただいま市長のほうから詳しく御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 この後、何点か再質問をさせていただきたいなと、このように思います。 初めに、居住支援の強化についてですけれども、住居支援である住居確保給付金についてお伺いしたいなと思っております。 もともと離職や廃業などの理由によって経済的に困窮して、家賃を支払うことが困難になった方で、就職を容易にするために住居を確保する必要があると認めている者に対して支給するという、こういった制度であるんやなかなと思うわけでございます。コロナ禍によって対象が拡大しているんやということをお聞きいたしております。 具体的にどのように改正されてきたのか、教えていただけますでしょうか。
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○副議長(河本晋一君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 令和2年度から、そもそも65歳未満という年齢要件は廃止されたところでございます。この新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況の中で、令和2年4月20日に制度が改正されまして、休業等に伴う収入減少により離職または廃業には至っていませんが、同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方への支援を拡大するとされました。 また、引き続きハローワークの求職申込みが不要になり、申請時の要件が緩和されました。 また、夏には、支給額の計算方法が変更されまして、実家賃額を用いる計算方法に改められ、支給額が一定額増えた人もいてるという状況でございます。 以上でございます。
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○副議長(河本晋一君) 中尾議員。
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◆14番(中尾良作君) ありがとうございます。 コロナ禍において、全国的に生活困窮者の自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていると思うんですけれども、本市における相談件数、支給決定の件数、また、前年度と比べてどれぐらいいるのか、併せて教えていただけますでしょうか。
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○副議長(河本晋一君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 11月末の段階で、本制度の相談件数は507件でございまして、そのうち申請に至った件数は169件となっております。 なお、前年度1年間の実績は、相談は18件、申請は8件でございました。前年度と比較いたしますと、相談件数は約50倍、申請件数が約20倍となっております。 以上でございます。
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○副議長(河本晋一君) 中尾議員。
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◆14番(中尾良作君) 今お聞きしました相談件数が507件でしたかな。申請数が169件と。そして、前年と比較して相談件数が約50倍、申請件数が約20倍となっているというふうに今お聞きしまして、かなり伸びているということですよね。 具体的にどのような状況の方が相談や申請に来られているのか、この辺把握していたら教えていただけますでしょうか。
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○副議長(河本晋一君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 御相談に来られた理由についてでございますが、今回の制度改正で新たに対象になりました減収によるものが406件となり、総相談件数の80.4%を占めております。減収の主な理由といたしましては、勤務先の休業や営業時間の短縮による減収が多くなっております。また、中国からの部品供給が滞り、部品不足から工場の稼働率が低下し、自宅待機や勤務時間数の削減による減収や、派遣契約が更新されなかったなどの理由を挙げる方もおられます。 以上でございます。
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○副議長(河本晋一君) 中尾議員。
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◆14番(中尾良作君) 減収やとか娯楽施設、飲食店、また、運輸業、建設会社、様々なそういうような方が相談に来られているということで、まだ今言われたよりももっと数多くの業種の方が来られてんやないかなと思うんですけども、こういったたくさんの人が相談に来られて申請されているということですけれども、相談に来ただけで申請に至らなかった人、大体約300件以上あるようなんですけれども、その理由はつかんでおられますでしょうか。
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○副議長(河本晋一君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 電話や窓口で相談を伺う中で、家賃の金額や御家族の状況、収入の状況などについて丁寧に事情を聞き取り、制度の御案内をしているところです。その中で、実は、持家のローンということであったり、減収はしていても支給限度額以上の世帯収入があるということで制度の対象外となられる方が約100件程度ございます。制度の案内や相談のみで終わっている方が200件程度ございますが、取りあえず申請書をください、案内書をください、制度の案内をくださいという紙の支給のみで終わっている方が、先ほど申しました200件程度でございます。 以上でございます。
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○副議長(河本晋一君) 中尾議員。
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◆14番(中尾良作君) 今お聞きしまして、丁重に事情を聞いて、取組、案内をしているということで、やはり持家のローンとかそういうような状況で300件以上申請受けられないというか、受けないというか、そういうような状況になってんなということがよく分かりました。 11月末に、先ほどお聞きしましたけれども、169件のそういう支給を決定したということですが、一体この支給額はどれぐらいか、この辺教えてもらえますか。
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○副議長(河本晋一君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 11月末の支給額の総額でございますが、169件に対しまして3,334万4,800円を支給しているところでございます。 なお、11月の1か月の支給額は704万4千円となっておりまして、1件当たりにすると、月額約4万1,799円の支給額となっております。 以上でございます。
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○副議長(河本晋一君) 中尾議員。
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◆14番(中尾良作君) 独り世帯と複数世帯では限度額も異なるという話があったんですけれども、世帯人数別の割合とそれぞれの世帯支給は幾らぐらいになるのか、ちょっと詳しく教えていただけますか。
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○副議長(河本晋一君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 独り世帯は169件のうち71件でございまして、割合は42%でございます。支給額は261万4,400円で、1件当たり平均3万6,823円となっております。2人世帯は46件で、割合は27.2%、支給額は193万7,500円で、1件当たりの支給額は平均4万2,120円となっております。3人世帯は27人で、割合は16%、支給額は合計124万6,700円でございまして、1件当たりの支給額は平均4万6,867円となっております。4人以上の世帯につきましては25件で、割合は14.8%、支給額は114万6,400円で、1件当たりの支給額は平均4万9,868円となっております。 以上でございます。
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○副議長(河本晋一君) 中尾議員。
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◆14番(中尾良作君) 詳しい答弁ありがとうございました。 先ほどの答弁の中で、休業要請に伴って飲食業や運輸業、また、建設業などに従事する方の相談や申請が多いということがありますけれども、分かる範囲で結構ですので、例えば申請者の中で飲食の人がどれぐらいの割合なのか、また、運輸業の人がどれぐらいの割合なのか、この辺をちょっと教えていただけますでしょうか。
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○副議長(河本晋一君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 申請者169人に対する業種ごとの割合でございますが、飲食・サービス業が36人で12.3%、建設業が26件で15.4%、運輸業が22人で13.0%、卸売・小売業が22人で13%、製造業が17人で10.1%という割合になっており、様々な広い業種で影響が出ているものと感じております。 以上でございます。
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○副議長(河本晋一君) 中尾議員。
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◆14番(中尾良作君) 住宅確保給付金は、最大9か月まで支給されるということですけれども、コロナ禍で対象拡大がなされたこの4月以降に支給開始した方が、年末年始に支給時期が切れ、路頭に迷うことになってしまうのではないかという事態が懸念されております。こうした事態にならないようにと、公明党は支援期間の延長を政府に対して強く要請しておりますが、延長されたとしても、支給期限終了後に引き続き支援が必要な方が確実におられるんではないかと、このように思うわけであります。こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化などを通じた経済的自立支援で公共住宅の積極的な活用、また、生活保護の受給者や家族のニーズや状況に応じたきめ細やかな支援が必要でないかと考えますが、この辺についていかがでしょうか。
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○副議長(河本晋一君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 住居確保給付金の相談に訪れた方の中には、単に住まいに関する課題のみでなく、家計の管理の困難や就職活動に向けた活動がうまくいっていないなど様々な課題を抱えていることも考えられます。相談者のニーズや課題を踏まえ、包括的な支援を実施する観点から、住まいに限らない悩みや不安についてもお伺いし、ハローワークなど他機関とも連携しながら、本人に寄り添った支援を推進していきたいと考えております。 国においても、第3波のコロナウイルスの感染状況を受け、住宅確保給付金の支給期間の延長が検討されているという報道もされております。 今後も国の動きを注視し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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○副議長(河本晋一君) 中尾議員。
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◆14番(中尾良作君) 今、御答弁をお聞きしまして、相談者のニーズや課題を踏まえた包括的な支援を実施する観点から、支援を推進していきたいというふうに考えているということでありました。また、国の動きを注視し、対応してまいりたいというお話を御答弁いただきまして、その辺はよろしくお願いいたします。 国の来年度予算に関する厚生労働省の概算要求には、今年度補正予算で措置された生活困窮者等への住まいの確保定着支援が盛り込まれております。これは、居住支援法人などが生活困窮者の支援窓口と連携しながら、入居に至るマッチングなど居住支援を進めるための事業であるわけでございます。こうした取組について、本市でも今後調査研究などを進めていただいて、居住支援の強化に取り組んでいただきたいということも併せてお願いして、次の質問に入らせていただきます。 続きまして、2点目の行政手続における押印廃止について再質問させていただきます。 先ほど御答弁で、手続における押印廃止に向け取組を進めているところとありましたけれども、現在の本市における取組状況について、この辺をちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。
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○副議長(河本晋一君) 松本理事。
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◎理事(松本久次君) 本市における手続におけます押印についてでございますが、それぞれの所管で担当します手続の現状を把握するために、市長公室企画政策課のほうから各所管に対しまして、照会のほうを実施させていただきました。その中に、照会を依頼した際に、現時点で押印を不要とすることができる手続については、各所管において速やかに押印の省略化、廃止を進めるようにお願いしたものでございます。 以上でございます。
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○副議長(河本晋一君) 中尾議員。
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◆14番(中尾良作君) 先ほど最後に言われましたけれども、もう押印を不要とすることができる手続については、各所管において速やかな押印の廃止というんですか、それを進めているというふうにお聞きいたしまして、それでは、各所管への照会した結果についてですけれども、本市における手続の数と、そのうち押印を廃止できる手続の数がどのぐらいあるのか、それぞれ教えていただけますでしょうか。
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○副議長(河本晋一君) 松本理事。
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◎理事(松本久次君) まず、本市の手続の数ですけれども、およそですが1,500ございます。このうち押印を求めているものが約1,300、その中で、実際にもう押印を廃止することができるという現段階で判断できるものが約460となっておるものでございます。 以上でございます。
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○副議長(河本晋一君) 中尾議員。
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◆14番(中尾良作君) 今、全体で1,500で、そのうち押印廃止することができる、現時点で460あるというふうに言われたわけですけれども、既に庁内で押印廃止の可能性のある手続について照会を進めていただいているというのがよく分かったわけでございますけれども、現時点で押印を廃止できると判断される手続の数が、全体の約3割程度となっていることについて、国の発表した数からするとかなり少ないんではないかなというふうに思うわけでございますけれども、その点についてどう考えておられるのか、その理由を教えていただけますでしょうか。
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○副議長(河本晋一君) 松本理事。
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◎理事(松本久次君) 国における手続のうち、大臣が99%を超える手続について廃止ができるとなりましたのは、法令とか告示、通達等に記載されております押印についての根拠を今後法改正されるということで達成されるというふうなものでございます。 本市における460という手続でございますけれども、これは、現時点において、国の法令等や、府とか市も含めまして、条例や規則のいずれにも書面の押印について定められていないものが460という数字でございます。先ほど申し上げました、今後、国が法令等の改正を行っていただければ、それらの事務は順次押印の必要がなくなるというふうに考えております。
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○副議長(河本晋一君) 中尾議員。
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◆14番(中尾良作君) 国の動向を注視して順次取組を進めていく現在予定やということで今お伺いしまして、国が自治体を対象として押印廃止に向けたマニュアルの策定に着手するということ、そのマニュアルが策定されてから市が押印廃止に向けて取組を行うのでは、その辺はちょっと遅いんではないかと思うんですけれども、今後についてどのように考えておられるのか、この辺教えていただけますでしょうか。
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○副議長(河本晋一君) 松本理事。
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◎理事(松本久次君) 現時点では、国から押印の廃止に向けたマニュアルというのはまだ届いておりません。本市といたしましては、押印を廃止することが可能な手続につきましては、マニュアルの到着を待たずに、今後、各所管においてできるところから速やかに取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。
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○副議長(河本晋一君) 中尾議員。
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◆14番(中尾良作君) 様々なことを聞かせていただきましたけれども、押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知していただいて、何よりも一番大切なことは、住民サービスのまず向上、その辺が一番大事になってくるんやないかなと。押印がなくなったと、サービスもなくなったと、これはちょっと困りますんで、そういうことないように。より一層住民のサービスが向上できるように取組していただきたいなと。そして、市長のリーダーシップの下、早急な洗い流しと対応を期待して質問を終わらせていただきます。
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○副議長(河本晋一君) 次に、植松議員の発言を許します。 植松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 日本共産党 4番 植松栄次議員発言要旨具体的内容備考欄1.外国籍住民について(1) コロナ禍の下での生活等の実態把握と市のとりくみについて 2.天美図書館・弁天苑の建て替えについて(1) 現状等
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◆4番(植松栄次君) (登壇) 4番、日本共産党の植松です。議長のお許しを得ましたので、通告に基づき質問させていただきます。 最初に、コロナ禍の下で日々感染の恐怖に対し、最前列で職務を遂行されております職員並びに市長はじめ市役所幹部の皆々様の御奮闘に心からお礼申し上げます。ありがとうございます。 皆々様の御奮闘にもかかわらず、昨日、月曜日時点での松原市の陽性者数は326人と大阪府下自治体で13番目の数であります。また、10万人比で比較いたしますと274人を超えており、大阪市の400人余りとはかけ離れてはおりますが、大阪府下で2番目、3番目の大東市とは2人ほどの差です。しかし、それ以下とは30人以上多いわけであります。松原市独自の対策強化が急務の課題と考えます。 そんな中で、コロナ禍の下で松原市民の不安は推しはかるまでもないと思います。しかし、それはいわゆる日本国籍を有する住民だけの話にとどまらず、有しない外国籍住民にとっても同じであります。日本国憲法では、国民の諸権利をるる述べています。一方、地方自治体ではといいますと、地方自治法第2章住民第10条で、1、市町村の区域内に住所を有する者を住民とし、2では、住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うという。11条以下では、わざわざ日本国籍を持つ住民の参政権を規定しておりますので、10条の住民とは、まさに参政権を持たない外国籍住民も地方自治の構成員だと規定しているものであります。 今回の質問は、コロナ禍の下での外国籍住民についてであります。 まず、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには、日本に住む全ての人が、正確な情報を基に適切な予防対策を実施すること、情報と医療へのアクセスをあらゆる人に平等に確保することが必須であります。グローバル化が進む今、学生、技能実習生、労働者などで当市にもたくさんの外国人の方が暮らしていると思います。弁護士さんやNGOや労働組合が10月30日に参議院内で開催されました学習会によりますと、外国人実習制度について、一つ、賃金未払い、低賃金、長時間労働、パワハラなど劣悪な労働環境、二つ、来日のための高額な金銭を当該労働者から搾取、三つ、パスポート取上げや監禁、さらに帰国強要など深刻な人権侵害を明らかにし、1分1秒でも早く外国人技能実習法の廃止をと呼びかけております。 松原市内では、このような非道な扱いはないことを期待しますが、技能実習生という名の奴隷労働が事実として日本に存在しているわけであります。こんな実態が多数あるのに、日本の法や環境の整備が遅れています。 コロナ禍で景気後退が進む中、10年ほど前のリーマンショックのような事態が広がっているわけです。とりわけ外国人実習生や労働者にはより深刻な事態となっています。にもかかわらず、日本国政府の対応はといえば、解雇などで困っている外国人に、相談できるようにと厚生労働省がホームページで呼びかけているのですが、「困ったら、ここ(近くの社会福祉協議会)に相談してください」と、公立組織の責任の枠の外へと追いやっているわけであります。 また、コロナ禍の影響で外国人労働者に対する不当な雇い止めや差別待遇が深刻化している、放置できないと日経ビジネス新聞では9月10日に報道しています。内容的には、生産年齢人口が急減する日本、生産年齢人口15歳から64歳のわけですけれども、急減に対する対処には、海外からの労働力の調達は避けられない。日本の生産年齢人口は約7,500万人、これは去年の10月時点でありますが、40年後には6,000万人まで減少する。問題を放置すれば、コロナ収束後、貴重な働き手を失うことになる。コロナ禍による経営環境の悪化を理由にした外国人労働者への差別的な扱いが相次いで報告されている。不当に雇い止めにしたり、十分な休業補償をしなかったりする例だ。慢性的な人手不足を解消するための救世主として、政府は外国人労働者の受入れ拡大にかじを切ってきたが、労働現場では雇用の調整弁に利用されている実態が改めて浮き彫りになったとし、日本の首都の人口に匹敵する人材が、今後20年で失われる計算でそれを外国人労働者に活路をと、経済や日本の産業存続からも警鐘を乱打されております。 このような実態を放置し、2018年12月に出入国管理及び難民認定法が改正され、去年の4月から在留資格に特定技能が加わっております。これは、一部の専門職や技能実習生などに限られた就労の門戸を広げ、製造業や外食、介護など14の分野で日本語能力と分野ごとの技能試験をパスすれば5年間日本で働けるというものです。しかし、コロナ禍による移動制限や求人需要の急減によって、外国人労働者の受入れ拡大政策は腰を折られてしまい、特定技能の在留資格を持つ人を5年間で最大34万人余りにするという国の計画に対して、今年6月末時点では約6千人にとどまっているそうです。 具体的な例ですが、我が党の田村智子参議院議員と本村伸子衆議院議員は、11月15日、4月末に愛知県内のトヨタ自動車系部品メーカーで実習を終えながら、帰国できず生活に困窮していた外国人技能実習生の問題に関連して、法務、厚生労働両省と技能実習機構の聞き取りを行っております。 出入国在留管理庁によれば、帰国困難のために特定活動の在留資格に切り替えた実習生は、9月11日時点で就労可能が2万6,300人、就労不可が1,300人となっております。監理団体には、実習生の生活保障義務がありますが、義務を果たしていない事例が多発しているわけであります。聞き取りでは、帰国困難な実習生の生活保障や、途中で実習がなくなった実習生の状況などの把握状況を質問。同機構は、コロナ禍で帰国できない実態などについては統計は取っていないと無責任な回答をしたそうであります。 また、監理団体が帰国までの生活保障義務を果たしていない実態への対応や、実習生の状況把握の必要性などについてただすと、同機構は、マンパワー不足で調査を大々的にやるのは難しいと述べたそうです。 また、機構名古屋に実際に行ってみると、とても相談しやすい環境ではなく、相談窓口の電話もなかなかつながらない、寄り添った対応ができるような体制にしてほしいとも言われております。行方不明者や不法滞在者にならないよう防ぐには、今が本当に重要なんです。個々の相談に対応するのには、電話がつながらないなど限界があります。監理団体に実習生の状況などを確認するようなアンケートをすべきだと求めなければならないほどの無策ぶりだったそうであります。 このような実態を踏まえて、松原市内にお住まいの外国籍住民について、コロナ禍の下での生活の実態や近い将来などで、言葉の壁などもあり一層大変な不安を抱いていると考えます。 まず、市として言葉の壁を乗り越えるような取組の現状などを教えてください。 次に、天美図書館・弁天苑の移設の問題であります。 これまでの議会では、利用者の意見を聞いて、施設の現状維持が確保できるようにと私たちは論議してまいりました。9月議会からは2か月以上経過しますが、地元との協議は進んでいるとはお聞きしますが、どのように協議し、意見を拝聴し、生かしてきたのか。いまだに具体的な説明がありません。 また、移設先となる児童遊園は、既に使用できないように閉鎖され、東側マンションの4階ぐらいまであった2本の楠の木の高木も上から2mほどが切り落とされています。低木のツバキは、今が旬とばかりに赤い花を咲かしています。これらを全て除去することは、本当にもったいないことだと思います。 現在の状況を分かりやすく御説明ください。 以上をもちまして、壇上からの質問とさせていただきます。
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○副議長(河本晋一君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの植松議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、外国籍住民についてでございますが、本市に暮らす外国籍住民は約1,850人となっており、国籍や言語、在留資格も多様化しております。全ての外国籍住民にも地域の一員として行政サービスを提供することが必要であり、そのために、行政情報や生活情報の多言語化による生活支援、さらには、多言語通訳によるコミュニケーション支援を実施しております。 また、コロナ禍においても、国籍に関わらず対応ができるよう、教育現場や保健所などとの連携に努めているところです。 今後も外国籍住民の人権保障を念頭に置きつつ、誰もが安心して生活できる多文化共生の地域づくりをさらに推進してまいります。 次に、2点目、天美図書館・弁天苑の建て替えについてでございますが、既に老人クラブをはじめ図書館ボランティアの方々などから意見をいただき、設計作業を進めております。令和3年度内の完成を目指し、皆様がより利用しやすい施設となるよう努めてまいります。
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○副議長(河本晋一君) 植松議員。
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◆4番(植松栄次君) 御答弁ありがとうございます。 それでは、まず、外国籍住民についての再質問をさせていただきます。 今現在、松原市で行っております外国籍住民に対する通訳・翻訳の事業は何か国語の対応ができているのか、教えてください。
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○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 本市で行っております通訳・翻訳の事業につきましては、中国語とか英語、それから、ベトナム語とか、合わせまして9か国語に対応しております。 以上です。
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○副議長(河本晋一君) 植松議員。
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◆4番(植松栄次君) 松原市のこの通訳業務というのは、本当に早くからやっておられまして、もう十数年前から、大阪府よりもたくさんの言語を扱っていたというふうな記憶もしております。本当に頼もしい限りでありますけれども、それでは、外国籍の人は、どのようにして通訳・翻訳の支援を知り、利用につながっているのでしょうか、教えてください。
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○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 通訳・翻訳ボランティアがお手伝いしますというふうに書いたチラシを9か国語で作成しておりまして、それを庁内の各課の窓口であるとか、それから、市内の公共施設、学校、幼稚園、それから、医療機関も含めまして、そういうようなところ約100か所に配布しております。 また、チラシの片面が日本語で表示しておりますんで、外国籍の方の周辺にいらっしゃる日本人の方が見ていただいて、外国人の方の御利用につながるというようなケースもございます。
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○副議長(河本晋一君) 植松議員。
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◆4番(植松栄次君) 年間の通訳・翻訳の件数とか、全体とコロナ関係の件数とか分かったら教えてください。
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○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 全体のこの通訳・翻訳の件数ですけれども、令和2年度でいきますと、11月末現在で210件の御利用がありました。そのうちコロナ関係の御利用というのが28件でございます。
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○副議長(河本晋一君) 植松議員。
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◆4番(植松栄次君) ありがとうございます。 コロナ禍における外国籍住民からの相談件数は28件あるということですけれども、その内容について教えてもらえますでしょうか。
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○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) コロナ禍における相談内容ですけれども、主な相談内容は、緊急事態宣言の下で生活様式の対応をどうするかとか、それから、就労問題、各種の給付金について、そういう件についての御相談でございました。
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○副議長(河本晋一君) 植松議員。
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◆4番(植松栄次君) ありがとうございます。 内訳とか分からないですよね。分かりますかね、その内容について。これが何件という。
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○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) コロナ関係でということでよろしいですか。 〔「はい、そうです」と呼ぶ者あり〕 コロナ関係でいきますと、大きな項目しか分かりませんが、保育関係で4件、それから、教育関係で6件、暮らし関係で7件、お仕事の関係で8件、お住まいとかその他で1件ずつ3件。 以上でございます。
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○副議長(河本晋一君) 植松議員。
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◆4番(植松栄次君) ありがとうございます。 この問題は、8月ぐらいからそろそろ本格的に世の中に出てきたわけですけれども、雇用問題出てきたわけですが、松原で今のところ8件しかないというのはちょっとええのか悪いのかよう分かりませんが、このように社会情勢が変化している下で、市の役割も変わることに対する準備とかあるんでしょうか。
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○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) この翻訳とかの業務を通じまして相談の利用者が増えている、そういうことは認識をしております。その中には、日本語の会話力が低いままであるというようなことから、1人で外出するというのをためらっていらっしゃるというような声もあるようでございます。外国籍の方が孤立することがないように、地域とのつながりをつくる仕組みとか、それから、地域住民に多文化の共生についての意識啓発、そういうようなことを一層進めていきたいというふうに考えております。
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○副議長(河本晋一君) 植松議員。
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◆4番(植松栄次君) ありがとうございます。 やっぱり地域に打ち解けないといろんな相談もできないと思うんで、そういった意味では、本当に接着剤の役割してくださっているなと思います。それと、何か困り事を持つ外国人から必ず相談に来るとは限らないやろなというふうにも思うんですよね。 それで、どこに相談に行ったらいいんか分からずに、問題を抱えたままになることもあると思うんです。そういった場合に、市のほうから手を差し伸べることができるようになっていくのが大切だと思うんですけれども、何か対策とかはあるんでしょうか。
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○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 外国籍の方がどこにいらっしゃって、どういう悩みをお持ちか、これ、なかなか探し出すのは難しいことやと思っています。本市では、日本語がなかなか難しくてコミュニケーションが取りにくい、そういうような外国の方に来ていただいて、憩いの場として国際広場もめんというのも開催いたしています。そういう中で、外国籍の方とのつながりを持っております。また、先ほどから申し上げています通訳とか翻訳、これを御依頼いただいたそういうときに、その外国籍の方と接する場面があります。こういうのをきっかけといたしまして、何か困ったことがあったときに相談に来やすいそういう関係を築くことで外国籍の方の支援につなげていきたいというふうに考えております。
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○副議長(河本晋一君) 植松議員。
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◆4番(植松栄次君) あらゆる手を使って対応していただいているというのは分かるんですけれども、ちなみにここ2年間ぐらい、2018年11月から2020年11月の住民登録人口で1,536人減少しております。一方、外国籍住民は、幾らぐらい増えているでしょうか。3年ぐらい遡って統計出せますでしょうか。
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○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 平成30年の4月の時点での人数でいきますと、この時点で1,444名でした。元年の4月、これが1,581名、2年の4月で1,800名、直近の2年11月末で1,850名というようなことになっております。
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○副議長(河本晋一君) 植松議員。
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◆4番(植松栄次君) ありがとうございます。 30年言うたら2018年ですよね。ちょっと何か頭の中でややこしいことになっていますけれども、この2年間で外国人の住民というのは406人ぐらい増えてんねんなというふうに計算させてもうているわけですけれども、平成30年が2年前ですよね。から考えますと、28%ぐらい増えているんかな。人口比、松原、今現在で11万8千人ぐらいですから、1.6%ということで占めております。その背景として、やっぱりこの2年間で400人以上増えているというふうに、新しい外国人の方が松原に住んでくださっているんやなということがよく分かると思うんです。そういった意味で、これまでは今までの対応でいけたこともあったと思うんですけれども、それ以外も対応をしないと、新しくこの2年、3年以内に入ってこられた方については、まだまだ言葉の壁とか慣習とかというの分からないと思うんで、そういったところへのこれからの手だてが要るんやないかなと思うんです。 ちなみにこの外国人労働者の話でしますと、例えば旋盤工とか特定の業種での実習に来られるわけですから、それ以外の仕事に就けないんですよ。日本人やったら、電気工事やったら電気工事やっているけれども、失業したからしばらくの間コンビニ行こかとか、そういうようなところに行けないんですよ。そうなると、これはもう不法在留になってしまいますんで、そういった意味では、本当に弱い立場なんですよ。この松原の中で、もしそういった方がもし出られたときのことを考えて、今から相談できるような体制をしてほしいと思います。まだこの問題につきましては、緒に就いたばかりやと思いますので、それぞれの職場単位での仕事はあろうかと思いますけれども、しかし、今後発生するであろうそういう雇用問題であったり、人権問題であったり、様々なものがあると思いますんで、ぜひ通訳を通じてこの話を全職場に伝えられるような、今も8件ぐらい雇用関係の話あったわけですから、そういったもので当該職場とというところに伝えられるような、そういうふうな市役所全体として何かをしていこうというふうな受皿を今つくらなければならないと私は思いますんで、ぜひ御協力お願いしたいなと思います。 また、先ほどリーマンショック言いましたけれども、ちょうど今時分ですよね、リーマンショック、11年ぐらい前の。雇用促進住宅のところに最初80人ぐらいですかね、住まわれたわけですよ、身一つで来られて。我々は、1月からもう支援活動始めたわけですけれども、そういったところに行って、そして、いろんな話を聞きながら、必要なものを配布したり、そして、居住というんかな、もう雇用促進ですから、半年たったら出ていかなあかんと。それやったら困るやろということで、そこの監督官庁に交渉したりいろいろさせてもうたんです。そのときも、やはりそういうふうな情報を市役所のほうからいただいたわけですよ。いただいて、そして、独自で動かせてもうたわけですけれども、それもやはりそういう発信してもうて、そして対応していってほしい。何よりも、遠いはるばる海越えてこの松原の地に住んでくださっているわけです。そのまちがですよ、本当に温かい対応したら、これ以上の国際交流も貢献もないと思うんで、ぜひ我がまちの構成員となりました外国籍住民に対して、温かい庇護を、そして、行政として当たり前の施策をしていただくことをお願いいたしまして、次の質問へと移りたいと思います。 次に、天美図書館・弁天苑問題でありますが、これまでどのような地元との話合いや利用者の意見を集め、そして、生かしてきたのでしょうか。弁天苑、図書館おのおのからのお答えをお願いいたします。
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○副議長(河本晋一君) 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 健康部所管分の弁天苑といたしましては、老人クラブ会長、弁天苑苑長、弁天苑運営委員会に対しまして、現在と同様の活動ができるような、また、使用内容や利用人数などの要望を聞いた上で、平面図等を作成いたしまして、その都度確認していただきました。そして、合意といいますか、内容を確認してオーケーをいただいたということになります。
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○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 天美図書館のほうですけれども、天美図書館のほうでは、天美図書館に来館されたその利用者に対しまして、天美図書館が引っ越しするに当たって、新しいところではどのようなものを必要かというようなアンケート調査を実施いたしました。そのほかに、図書館の支所とか、それから、天美図書館で長年活動されているボランティアの方々からも新しい天美図書館での読書の推進活動、そういうことに対しての御意見をいただきました。主に読み聞かせの場所になる子どものエリアとか、それから、閲覧スペース、そういったところについて御意見をいただいております。
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○副議長(河本晋一君) 植松議員。
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◆4番(植松栄次君) ありがとうございます。 弁天苑につきましては、前回の話でも面積はこれまで以上になるとか、そういった話で速やかにいけると思うんですけれども、ただ、それでも1階と2階の施設になって、エレベーターなどのスペースもありながら、一定条件の床面積を確保しているんだというふうに今おっしゃられたわけですから、そのとおりになっていくんだなというふうに思います。その一方で、天美図書館のほうは、ボランティアさんへの聞き取りと利用者へのアンケートやったそうですけれども、そのアンケートの結果について、集約された期間と集約枚数、そして、どんな意見があったのかを含めてより具体的に教えてください。
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○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) アンケートは、10月16日から2週間かけて実際に天美図書館を利用された方に御協力をいただきました。全部で御協力いただけたのが159名でございました。アンケートの内容なんですけれども、図書館はぜひ1階にしてほしいであるとか、新しい本をそろえてほしい、子どものコーナーはつくってほしい、あと、多目的トイレとか授乳室が欲しい、そういうような内容の意見がございました。
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○副議長(河本晋一君) 植松議員。
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◆4番(植松栄次君) 内容ですよね、こういうような図書館どうですかというような内容を聞いたということやと思うんです。この間、議会のほうで問題にしたのは、2階建てということに限定されたということで、床面積がもう言うたら500平米ぐらいになるんだという前回の議会のときのお答え、480ですか、なるというふうに聞いております。ところが、現状の弁天苑と図書館は、合わせまして、階段抜いて600平米ぐらいあるはずなんですよ。そういった中で、面積が、図書館については物すごく減るんやでというそういう限定条件いうんかな、その中で、それがほんまにええのかどうかというそういうふうな具体的な調査ではなかったのでしょうか。
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○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) アンケートは、移転するに当たって、新しい天美図書館でどのような設備やサービスが要ると思うか、そういうことについて広く自由な御意見をいただくものでございました。特別に何かを取り上げてアンケートで調査したというようなことではございません。
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○副議長(河本晋一君) 植松議員。
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◆4番(植松栄次君) すんません、ちょっと苦笑いしているわけですけれども、議会でやっぱりこういうふうに言うているわけですよ、面積が減るんやと。その中で、じゃ、どんなものが欲しいですかというて、そういういろんなものつけたら、本来図書館の機能であるべき本の蔵書数であったりとかそういうものを減らさざるを得んでしょうと、スペースね。そういうような話になってくると思うんですよ。 じゃ、それで言うたら、この間の議会の私たちの意見であったり、他の方の意見もあったと思うんですけれども、そういうふうな意見から考えて、そのアンケートは十分なものやと考えられないんですけれども、いかがですかね。
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○副議長(河本晋一君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) ちょっと繰り返しになるかも分かりませんけれども、実際に天美の図書館利用されている中で、天美図書館としてどういうようなものを求めるかというようなことを自由に書いてくださいというような内容でございますんで、特にこっちがいいか、あっちがいいかとか、面積がどうのこうのと、そういうようなアンケートは適さないかなというふうに思います。そのアンケートの結果、出てきたものにつきましては、今回設計に当たりまして反映できるところは反映させていただいているというようなところでございます。
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○副議長(河本晋一君) 植松議員。
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◆4番(植松栄次君) アンケートの中に新しい本をそろえてほしいやとか、確かに行ったら古い本ぎょうさんありますから、そういう意見とかあると思いますわ。それにしても、私も何回か調査させてもうたんやけれども、大体本置いているところだけで120平米ぐらいあるんですよ。全体の面積、この間の話では140ぐらいと言うてはったから、それで考えたら、本の置く数が減るやないかというのが目に見えております。そういったことで、床面積は確保すべきやないかというのが議会の内容なんで、そのことをぜひ踏まえてほしいと思うんですよ。そういうふうなアンケートじゃなかったということは本当に残念でありますし、私ら自身、それはもうほんまに認められないなというふうに思います。 最後に、標識車の問題でありますけれども、やはり施設前まで車で行かせてほしいという方がたくさんおられます。南側にあるロータリーのところで止めて、そして、恐らく入口は公園の中ほどぐらいになりますので30mぐらい歩かなあかんような気するんですよね。それやったら、今の環境から言いますと、物すごい悪化すると思うんで、標識車、標章車の扱いについて、どういうふうに今なっているでしょうか、教えてください。
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○副議長(河本晋一君) 大浦理事。
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◎理事兼健康部次長(大浦靖久君) 現在、予定地としては、歩行者専用道路に接しておりますんで、安全に御来場いただくものとして考えております。その中で、車で送迎される場合というのは、南側の車道のロータリーと言うたらいいんですか、転回路がございますので、そちらのほうで乗降していただくというふうに考えております。施設前までは基本的に車での行き来というのはできないというふうに考えております。標識・標章車につきましては、今現在、松原警察署のほうと相談中というか協議中ということで、今しているところでございます。
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○副議長(河本晋一君) 植松議員。
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◆4番(植松栄次君) ここでああやこうやと言うても9月議会に戻るだけやなというふうな気はしますけれども、本当に残念やなというふうに思わざるを得んわけであります。我々、今のコロナ禍の下で、徳洲会病院が今の池を購入されて、そこに老人施設をやって、そして、今ある老人介護のフロアの医療施設にするというこういうふうな医療施設の充実はほんまに結構やなと思います。せやけれども、だからといって、その一方で、市民の貴重な財産が駅の前から本当になくなってしまうんです。 さらに、何度でも言いますけれども、移転ということで、これから建てる建物なのに今ある施設の機能を高めるのではなしに、窮屈にして引き下げるぐらいなら、移転するのはおかしいんちゃうかというふうに考える市民いてはると思うんですよ。こんなことしていたら、本当に後々の市民が松原市何したんやというふうに思うんやないかと考えられますんで、今の話では、私たちは到底受け入れるものでありませんし、しかも、建設可能な最大床面積の4割にも満たない、500平米ぐらいまで上げることができましたというふう聞きましたけれども、それでも1,250平米ぐらいまでいけるんですよね、今のあれで言うたら、床面積で言うたら、容積率で言うたら。その4割ほどしかならないわけですよ。それは、逆に言いましたら、市民の使える財産をそれだけ抑制したことになるんですよ。 ですから、最初から2階建てありきではなく、市民の利益をさらに追求くださること、そのためにも、天美図書館・弁天苑につきましては、3階建てや4階建てなどにして、さらに標章車の施設前までの乗り入れなども再検討をあえてお願いいたしまして、質問を終わります。
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○副議長(河本晋一君) 太田副市長。
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◎副市長(太田敏君) 9月議会で債務負担行為ということで、建設費のほう上程させていただいた。そのときに、図書館部分については、面積が120平米でございました。今、議員もおっしゃられましたように、議会の皆さん方、やっぱり狭いんちゃうかという御意見もいただきましたので、その後、我々のほうは、1階の老人センターと図書館の120のところの案を再度もう一回検討いたしました。老人センター側の階段の部分でありますとか廊下の部分でありますとか事務所とか、その辺のところを一定図書館側からすると広げる形で170平米、約50平米増やした形で増加させることができました。 先ほど部長も答弁いたしましたが、ボランティアさんでありますとか市民の皆さんからアンケートする中で、要望が出てきています。授乳室の設置してほしいとか、子どものコーナーは広めにというような意見もございましたんで、この増やした部分のところについては授乳室を設置することができました。また、児童コーナーにつきましても、現在の今の天美図書館の児童コーナーとほぼ同じくらいの面積の確保ができたというところでございます。9月議会の120では狭いという中で170まで広げることができた。そこで、老人センター側のほうにもきちっとその辺の説明、逆に若干狭くなるわけですから、老人センター側のほうにもきちっとそこは説明させていただいた中で了承を得ているというところでございます。 また、設計会社のほうに、例えば3階建てにした場合の意見も聞きました。単純に2階建てが3階建てになるということで、単純に言うたら5割増しになりますが、3階建てにすることで、法上で階段部分のところが一定防火扉等の関係上、部屋を設けないかんということで、階段部分の面積が広くなります。また、高くなるいうことで、重量の関係で、要は柱、構造部材のところが大きくなる。つまりは、使えるところ、実効的に使える面積いうのは単純に5割増えるという計算になりますが、使えるところはそない大きく2階建てと変わらないというところを設計会社のほうから答えもいただいております。 そういうところの判断も我々は加味して、2階建ての案ではございますが、当初の案からは平米数も増やすことができ、市民の皆さんの要望のほうにも応えるような設計ができてきているのかなというふうに理解しております。よろしくお願いいたします。
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○副議長(河本晋一君) 植松議員。
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◆4番(植松栄次君) そういう回答は予測しておったわけですけれども、実際、本当に天美のランドマークとなるようなそういうものにしてほしいんだという私たちの意見もあるわけでございます。なおかつ、今あるスペースを絶対狭なんの間違いないわけですし、同時に、今後活用していく上で、もっともっと需要も増えてくると思います。そういった意味からも、私たちの意見、これを言っているわけでございまして、これは何も私たちだけの意見ではなしに、天美の図書館を利用されている方にも相談し、そして、いろんなことで聞いてきたわけです。そして、同時に、そこまで決まっているんやったら、その図面なりそういう概算図というんですかね、そういう大体の図とか、なぜもうちょっと事前に市議会のほうに知らせることがでけへんのかというのがもう本当に残念な思いですわ。そういった意味で、本当に市長が考えて、幹部の方が考えていろいろやってくれているのよう分かります。せやけれども、市議会もその中で今後判断していかなあかんのですわ。そういった意味では、もっと早くそういう案の段階で教えてもらえるようなそういうふうなことはできないのかどうか、本当に残念な思いを訴えまして、質問のほう終わっていきます。 以上です。
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○副議長(河本晋一君) 以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。 4日目の会議は、明9日午前10時開会といたします。 本日はこれにて延会といたします。 御苦労さまでした。
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△延会 午後3時57分
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上 松原市議会議長 池内秀仁 松原市議会副議長 河本晋一 松原市議会議員 依田眞美子 松原市議会議員 平野良子...