令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年松原市議会第３回定例会 議事日程（第６号） 令和２年10月２日（金）午後０時57分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第３号 令和元年度松原市
一般会計歳入歳出決算認定について 認定第４号 令和元年度松原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第５号 令和元年度松原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第１号 令和元年度松原市
水道事業会計決算認定について 認定第２号 令和元年度松原市
下水道事業会計決算認定について 認定第６号 令和元年度松原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 認定第７号 令和元
年度丹南財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第８号 令和元
年度若林財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第９号 令和元
年度岡財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第10号 令和元
年度大堀財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第11号 令和元
年度小川財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第12号 令和元
年度一津屋財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第13号 令和元
年度別所財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第14号 令和元
年度田井城財産区
特別会計歳入歳出決算認定について日程第３ 議案第59号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第４ 議案第60号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第５ 議案第61号
農業委員会委員の任命について日程第６ 議会議案第８号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める
意見書日程第７ 議会議案第９号 防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める
意見書日程第８ 議会議案第10号
ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める
意見書日程第９ 議会議案第11号
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～本日の会議に付した事件１．日程第１から第９まで
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席議員（16名） １番 中田靖人君 ２番 田中厚志君 ３番 鍋谷 悟君 ４番 植松栄次君 ５番 依田眞美子君 ６番 平野良子君 ７番 河本晋一君 ８番 篠本雄嗣君 10番 紀田 崇君 11番 河内 徹君 12番 野口真知子君 13番 池内秀仁君 14番 中尾良作君 15番 三重松清子君 16番 福嶋光広君 17番 欠員 18番 森田夏江君欠席議員（１名） ９番 松井育人君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者の職氏名 市長 澤井宏文君 副市長 川西善文君 副市長 教育長 美濃 亮君 兼
健康部長事務取扱 太田 敏君 市長公室長 橋本 明君 理事 松本久次君 総務部長 宮本靖之君 福祉部長 中瀬 保君 理事 大浦靖久君 理事兼健康部次長 向井貴子君 理事 後藤田 浩君
市民協働部長 坂野徹也君
市民生活部長 田村滋近君 理事 野地千晶君
都市整備部長 村上寿夫君
上下水道部長 大島久幸君 理事兼
上下水道部次長 行政委員会総合事務局長 兼
上下水道建設室長 大江 剛君 中野浩司君
教育総務部長 伊藤 輝君
学校教育部長 横田雅昭君 消防長 亀井 浩君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議会事務局職員出席者 事務局長 小峰正男君 事務局次長 森岡大樹君 参事 辻田和貴子君 書記 藤田浩子君 書記 水谷友哉君 書記 田中秀門君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上
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△開議 午後０時５７分
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○議長（池内秀仁君） ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（池内秀仁君） 日程に入ります前に、諸般の報告を申し上げます。 事故議員の報告を申し上げます。
松井育人議員は欠席との届出がありましたので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、諸般の報告を終わります。
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○議長（池内秀仁君） これより本日の日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、16番
福嶋光広議員、18番
森田夏江議員を議長において指名いたします。
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○議長（池内秀仁君） 日程第２ 認定第３号 令和元年度松原市
一般会計歳入歳出決算認定について以下、認定第14号 令和元
年度田井城財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括議題といたします。 ただいま一括議題といたしました各案件は、休会中、
決算特別委員会において慎重なる審査を賜り、審査終了の報告がありましたので、これより
決算特別委員長の報告を求めます。 平野委員長。
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◆
決算特別委員長（平野良子君） （登壇） 本定例会において、当委員会に付託されました認定14件の決算審査について、御報告を申し上げます。 まず、 認定第１号 令和元年度松原市
水道事業会計決算認定について、委員より、 １．純利益増加の要因、水道料金の試算について 質疑があり、当委員会としましては、全員異議なく認定すべきと決した次第であります。 次に、 認定第２号 令和元年度松原市
下水道事業会計決算認定について、委員より、 １．
ストックマネジメント計画の概要について １．企業会計へ移行したことの効果・検証ついて １．当年度純損失の改善策、収益的収入に係る決算額と予算額の乖離理由、水道と下水道の
使用量メーターを切り離すことの検討について 質疑があり、当委員会としましては、全員異議なく認定すべきと決した次第であります。 次に、 認定第３号 令和元年度松原市
一般会計歳入歳出決算認定について中、
福祉文教委員会の所管に関する質疑項目として、委員より、 総務費中、 １．市民との協働事業における参加者の減少理由、参加者数・団体数の目標値等について １．
セーフコミュニティ推進事業における報酬の支払い先、他市への出張によるメリット、委託料の内訳等について １．
防犯活動事業における各費用の内訳、車両購入費の補助、申請状況、地域への影響、地域での取組について １．
地域国際化支援事業における
国庫支出金が少ない理由、国への要望について １．
男女共同参画事業における
人権交流センター以外での新たな取組、予算額が減少する中での取組の充実等について 次に、民生費中、 １．松原市
シルバー人材センター助成事業における委託方法、補助金・助成金の算定基準等について １．
福祉事業者指導監査等事務事業における
指導監査実績の内訳、指導先の選定方法、指導する人材・内容等について １．
プレミアム付商品券事業における交付手続、周知方法、対象者に対して申請者が少ない理由、換金率等について １．
地域福祉基金費における
プレミアム付商品券事業の余剰金の積立てについて １．
ゲートボール場管理事業及び
グラウンドゴルフ場管理事業における両事業の決算額の差、利用者数、委託料の単価について １．
在宅高齢者等寝具乾燥等事業における利用者数、申請方法、
周知方法等について １．
老人クラブ活動運営助成事業における会員数が微減傾向となっている要因、会員数増に向けての取組等について １．
高齢者日常生活用具給付事業における福祉電話の貸与及び調理器具の給付に係るそれぞれの状況、基本料金の金額等について １．
緊急通報装置設置事業における通報件数、
救急搬送件数、貸出件数の減少理由、国の動向等について １．
高齢者訪問理容運営助成事業における利用者数の実数・内訳、利用条件、
周知方法等について １．
原爆被爆者福祉金支給事業における支給額の推移、
支給対象者等について １．
地域子育て支援拠点事業における
支援センターの利用人数、利用がない方への対応方法、
幼保情報フェアの概要・周知方法・本市への就職状況等について １．
私立保育所運営管理事業における
住宅借上げ支援事業の実績、
支援期間終了後の定住促進等について １．
障害児通所給付事業における利用者の負担割合・金額、対象となる基準、課税世帯における負担金額について １．
母子家庭等対策総合支援事業における予算額と決算額の乖離理由、
自立支援教育訓練給付金の補助割合、
高等職業訓練促進給付金の
支給対象者等について １．
認定こども園建設事業における幼稚園や保育園の統廃合の経緯、工事請負費・
公有財産購入費の内訳等について １．第１
保育所解体撤去費用における単価、跡地の活用方法及びその
タイムスケジュールについて 次に、衛生費中、 １．
健康診査事業における実績に対する評価、早期発見の件数・効果、脳ドック等のほかの健診との連携等について 次に、教育費中、 １．
市立小学校セーフティスクールサポート事業における予算額と決算額の乖離理由、委託内容、委託先との連携・情報共有等について １．
国際化教育推進事業における交流事業の予算額と決算額の乖離理由・成果、
スコア型検定試験（ＧＴＥＣ）の導入理由、受験者数等について １．
支援学級合同校外学習事業における委託料の内訳、中学校区での連携、保護者の参加等について １．
セーフスクール推進事業における校外での取組、委託料の対前年度比、費用対効果、いじめの認知件数及びその対応等について １．
小・中学校教材・
教具購入事業における各学校への配分、発注方法、企業が行う
社会貢献事業との連携等について １．生涯学習事業における参加者数の減少理由について １．
市民図書館管理運営事業における委託料の増額理由、新図書館の１日当たりの来館者数・貸出件数・本の配置方法・市民からの評価等について １．
市民プール管理事業における利用者数の減少理由、
利用料収入額等について １．
市民道夢館管理事業における利用者数の減少理由、施設の老朽化への対応について １．
小・中学校施設の整備事業における施設の点検、工事の請負先等について １．
恵我幼稚園解体撤去事業における委託料の単価、跡地の活用方法及び
タイムスケジュールについて 次に、
総務建設委員会の所管に関する質疑項目として、委員より、 まず、
歳入歳出決算の総括について、 １．個人・法人市民税及び
固定資産税額の伸びた要因、市税の直近４年の徴収率、徴収率向上の要因等について 次に、歳入について、 １．市税の予算額と決算額の乖離について １．
地方消費税交付金の減額の理由、それに伴う財政の状況等について 次に、歳出について、 総務費中、 １．浄書印刷・
事務機器管理事業の経費の内訳、庁内に印刷室があるメリット、業務委託の人数、仕事量の把握の有無等について １．
公共施設循環バス運行事業の委託料及び需用費の内訳、令和元年度に実施したアンケート結果の検証の有無、アンケートを実施する経緯等について １．
広報等発行事業の報償費の広報謝礼と委託料の内容、委託先の団体名、声の広報・
点字広報点訳の開始時期、謝礼金額、ボランティアの人数・日程等について １．
キャラクターＰＲ事業の目標とする成果、グッズの売上げ状況、売上げの使い道、事業の進め方等について １．
駐車場管理事業における委託先、人員配置、勤務待遇、委託契約の見直し等について １．松原市ＰＲ事業における効果の検証、予算額と決算額の乖離について、今後の方向性等について １．
子ども議会事業のテーマの課題、開催後どのようにフィードバックしているのか等について １．
個別施設計画等策定事業における調査の開始時期、具体的な内容、委託や調査の方法等について １．
情報化推進事業における導入経緯・内容・効果等について １．
戸籍住民基本台帳事務事業の
マイナンバーカード発行業務に係る
国庫支出金との関係、
マイナンバーカードの意義と目的等について 次に、民生費中、 １．
災害救助事業における消費期限間近の備蓄品の活用状況、備蓄品の変更の有無等について 次に、衛生費中、 １．
環境保全事業における
河川水質環境及び臭気に係る経費、事業の成果、悪臭に対しての対策、基準値超えの臭気に対し本市の事業者への指導等について １．
家庭用燃料電池設置促進事業の
家庭用燃料電池の仕組み、周知方法、エネファームの
設置費用等について １．
広域ごみ処理事業における分担金の増額の理由ついて １．
可燃ごみ処理事業における委託料増加の理由、
事業系一般廃棄物指定袋の製造及び納入を業務委託した効果・メリットについて １．
可燃ごみ処理業務における
選別粗大ごみと
プラスチックごみが令和元年度の収集量に組み込まれているのか否かについて １．不燃物・
粗大ごみ処理業務における電話申込み制の登録数、伸び数、持込み件数、
ごみ処理経費の削減の経緯、選別に当たる業者・勤務体制・選別作業をすることの効果等について １．
資源ごみ処理業務における汚れた
プラスチック製容器を可燃ごみとして処理する経費、処理単価・効果、
熱エネルギーに変わる可能性はあるのか等について 次に、産業経済費中、 １．観光事業の
サービスエリアでの物産展でのＰＲの方法、
外国人パワーブロガーをなぜ活用したのか、その効果とブログ発信数等について １．
観光協会運営管理事業における
モニターツアー及び体験ツアーの成果と今後の見通しについて １．
消費者対策事業における専門相談員による相談件数・時間・日時・内容・年齢層・周知方法、どのような資格を持っているのかなどについて 次に、土木費中、 １．
法定外公共物管理業務の
法定外公共物数、除草の経費、機能を有しない公共物の対応、売却件数、今後の方針等について １．
自転車駐車場管理・
放置自転車撤去・
放置自転車保管返還における
シルバー人材センターへの委託内容・単価等について １．
耐震改修補助事業の
ブロック塀撤去の内容、事業の周知方法、市域や通学路のブロック塀を把握しているかなどについて １．
空き家対策事業の危険空き家と特定空き家の件数、除却費用120万円以上の件数、予算額と決算額の乖離等について １．
市営小川団地整備事業における小川団地の建て替え以前と現在の戸数、部屋の間取りや近隣の環境等について 次に、消防費中、 １．
消火栓施設整備事業の更新・修繕の内容・場所、今後の消火栓の増設の予定、路面表示の修繕の有無・計画等について １．消防本部・
消防団水防活動事業における水防用資材の置き場所等について １．
災害対策事業における
医療備蓄物資の内容等について １．
防災設備整備事業の
アルミマットや
段ボールベッドの備蓄枚数と折り畳みベッドの予定数等について １．
防災備蓄センター事業の各小・中学校の倉庫と備蓄倉庫との兼ね合い等について 次に、教育費中、 １．
大塚野外活動広場運営事業の開放期間・利用件数・利用者数、開放中の指導人数、開放期間外の利用件数、団体の内訳、
周知方法等について １．スポーツパークまつ
ばら管理事業における利用状況・人数、利用者の声は本市に届くのか、その内容、大会の有無等について 質疑があり、当委員会としましては、採決に当たり、委員より反対、賛成のそれぞれの討論があり、採決の結果、挙手多数により認定すべきと決した次第であります。 次に、 認定第４号 令和元年度松原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員より、 １．累積赤字の解消、
インセンティブ交付金の詳細、減免基準の府内統一前後の比較、１人当たりの医療費増加の要因、被保険者の
重症化予防対策の取組、特定健診の受診率と受診率に対する
インセンティブ交付金、特定健診の効果について １．収納率と収納率の向上に対する取組、滞納処分の詳細、繰入金の詳細、
後期高齢者支援金の詳細について 質疑があり、当委員会としましては、採決に当たり、委員より反対、賛成のそれぞれの討論があり、採決の結果、挙手多数により認定すべきと決した次第であります。 次に、 認定第５号 令和元年度松原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員より、 １．
地域自立支援事業の詳細、委託先と経費の内訳、
介護保険対象外の利用者数、
認知症サポーター養成講座の学校現場での実施状況、
認知症サポーターの
ステップアップのための講座の実施状況、
成年後見人制度の今後の見通しについて １．在宅医療・
介護連携推進事業の委託先と連携体制の稼働状況の詳細、周知方法について １．
保険給付費の詳細、不用額の要因、基金への積み上げと保険料への影響について １．
介護保険事業計画策定等事業の詳細、予算不執行額の理由、計画の策定方法と保険料の算定について １．
介護認定審査会の委員構成と認定までの期間、認定審査の改善について １．基金積立金の残高、基金の活用、
不納欠損処理の詳細について 質疑があり、当委員会としましては、採決に当たり、委員より反対、賛成のそれぞれの討論があり、採決の結果、挙手多数により認定すべきと決した次第であります。 次に、 認定第６号 令和元年度松原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、当委員会としましては、全員異議なく認定すべきと決した次第であります。 次に、 認定第７号 令和元
年度丹南財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第８号 令和元
年度若林財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第９号 令和元
年度岡財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第10号 令和元
年度大堀財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第11号 令和元
年度小川財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第12号 令和元
年度一津屋財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第13号 令和元
年度別所財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、及び、 認定第14号 令和元
年度田井城財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 当委員会としましては、いずれも全員異議なく認定すべきと決した次第であります。 以上をもちまして、
決算特別委員会の審査結果についての報告を終わります。
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○議長（池内秀仁君） 以上をもちまして、委員長の報告は終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
決算特別委員長の報告に対して、質疑される方、挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、
決算特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論、採決に入ります。 初めに、認定第３号 令和元年度松原市
一般会計歳入歳出決算認定について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、森田議員。
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◆18番（森田夏江君） （登壇） 18番、日本共産党の森田夏江です。 私は、日本共産党を代表いたしまして、認定第３号 令和元年度松原市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論をいたします。 今回決算の令和元年度は、まさに激動の時代の幕開けとなりました。また、新しい時代に向かって互いに知恵と力を出し合い、共有し、市民にとってどうであったかを最優先に見詰め考え、市政を前進させるための様々な御提案もさせていただいてまいりました。幾つかの提案については、真摯に耳も傾け反映していただいたり、新たな発展に向けた取組などもあり、評価する施策もありました。しかし、幾つかの施策については直ちに改善、見直しを図るべきものとなっています。 １つ目には、市が発注する
シルバー人材センター委託金額が、最低賃金の964円を大幅に下回る750円を算定しています。庁舎駐車場や
駅前駐輪場管理事業や学校の校門での管理など、暑い日は熱中症の危険を肌に感じながら、寒い日は凍えながら苛酷な仕事をこなしていただいています。にもかかわらず、請負業務なので法に反しない、涼しい安易なところでの作業であり、高齢者の
生きがい事業、上着の支給や休憩場所の確保などをしているから750円で妥当などと結論づけを行うなど、言語道断であり、断じて許せるものではありません。 厚労省が４年前に示した
シルバー人材センターへの
運営ガイドラインでは、最低賃金を下回らない水準にするようにとしていますが、おととし20年ぶりに10円、20円上がっただけであり、このときには毎年僅かでも上げていく、この約束もほごにした今回の開き直った決算は、到底容認するわけにはいきません。 一方で、
セーフコミュニティ委託料はこの間3,190万円を超え、
セーフスクールの委託料は784万233円の決算に対し514万8,902円です。安心・安全の対策は国際認証に関係なく市の施策の中で実施されるべきであり、全国どこの自治体でも進めている課題です。とりわけ、松原市の犯罪防止や
交通事故防止が
セーフコミュニティを実施していない自治体と比べても抜き出てよいわけでもありません。これらの委託料を、コロナ禍の下でも安心・安全に授業を受けることができるよう、ソーシャルディスタンスが取れる20人程度の少
人数学級実施に使うべきであり、そのことこそが行政が果たすべき役割と考えます。 また、図書館運営がＴＲＣへ委託され、３億3,200万円の決算でした。昨年度の同決算額は9,044万５千円でした。単純比較はできないものの、
一定サービスの変化を見ても指定管理は安くつくという触れ込みは全くのでたらめであり、費用対効果から考えても、今後、建設にかかった費用の返済と合わせれば大変な割高になっていくことは、誰の目から見ても明らかです。本来の図書館業務は、図書館法と照らしてもやはり委託は公で責任を持って進めるべきですし、この執行は過ちであったと思われます。 そして、不燃物・粗大ごみの収集が電話予約制になり、３年９か月、登録者数も４万件を超え定着したかのように思われますが、実際は、一度は出したが次回から二度と嫌、電話の説明が理解できないという市民も少なくなく、部屋の中が不燃物ごみでいっぱいになってきたという相談も増えてきています。そんな中で、市民から寄せられるのは、年１度でも来てくれたらなあという切実な声です。電話予約制で生み出された4,800万円の決算予算を、多くの市民のささやかな願いに活用すべきです。ほかの施策に活用するとの担当の答弁は、市民の願いを冷たくあしらうものです。市民の願いに寄り添う市政へかじを切り替えるべきです。 また、第１保育所、恵我幼稚園の解体撤去が行われましたが、その後の計画ははっきりしていないばかりか、安易な売却の方向も示されており、松原市の未来に不安を感じます。 また、政府に言われるままに導入し、
マイナンバーカードを作ればどんな手続も簡単とうたって進められていますが、識者の中には政府が国民の個人情報を把握し国家統制に利用する企てとの指摘は、決してまさかのことではありません。100％の国家予算を投入し、マイナポイントを餌に、また、コロナ10万円特別定額給付金が早くもらえるなどのデマでマイナンバー登録を加速する背景には、他の施策に例を見ない思惑が潜む危険をはらんでいます。 また、様々に個人情報の漏えいなども問題になっている中で、無批判に実施していいものかの懸念は拭えません。法定受託事務として国の責任であることは明らかですが、地方自治体としてもその片棒を担ぐことになるわけですから、問題が起きたときには当然そのそしりは免れるものではありません。危険を伴うもの、イコールデメリットの可能性もきちんと知らせるべきと考えます。 これらの理由から、令和元年度一般会計決算認定は反対といたします。
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○議長（池内秀仁君） 次に、篠本議員。
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◆８番（篠本雄嗣君） （登壇） ８番、自由民主党の篠本雄嗣でございます。 私は、認定第３号 令和元年度松原市
一般会計歳入歳出決算認定について、会派を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。 今年度の決算につきましては、引き続き実質収支及び単年度収支は黒字を堅持したことが、まず、堅実な財政運営を行ったと評価できるものであります。 主立った歳出におきましては、まず、事業効果が十分に現れなかった
プレミアム付商品券事業については、検証が全額国費といえども十分にできていないようでしたが、これを機会に今後の類似の市の事業では十分な効果検証が得られるように努めていただくことを期待いたします。 また、拡大する社会保障関係経費に伴う市費の増加が懸念されますが、予算決算の約半分を占める民生費の圧迫によって、他の施策が後退しないよう十分な配慮をお願いいたします。 教育費においては、新図書館建設、普通教室への空調設備の設置、通学路の安全対策といった大きな支出を伴う事業が重なりましたが、これらは生涯学習の充実あるいは将来を担う子どもたちに対する未来への投資として十分理解できるものでございます。 一方、歳入では、景気の回復基調により住民税が増加し、市の施策であるまちづくりや企業立地促進などからも固定資産税が上向き、ひいては職員さんの努力によって徴収率の増加が継続し、結果、滞納や不納欠損も減少するなど、好循環が現れています。 今回の決算審査におきまして、全体的に感じたことは、各事業の説明において事務事業は一定仕方のないものと理解はしておりますが、施策の成果という観点から言いますと、効果検証をもう少し意識した表現で説明いただくことを今後期待したいということです。どうしても効果がはかりにくい施策もあるとは思いますが、絶えずＰＤＣＡサイクルを念頭に置くことにより、事業を実施する意味の理解を深めることにつながると思います。ぜひ、結果、つまり決算を意識した事業展開をさらにお願いするとともに、持続可能な財政運営を今後も堅持していただくことも重ねてお願い申し上げて、賛成討論といたします。
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○議長（池内秀仁君） 最後に、河内議員。
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◆11番（河内徹君） （登壇） 11番、公明党の河内 徹でございます。 私は、認定第３号 令和元年度松原市
一般会計歳入歳出決算認定について、会派を代表し、賛成の立場で討論をさせていただきます。 令和元年度の
一般会計歳入歳出決算認定については、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援である松原版ネウボラを実施することにより、子育てに不安を持つ方への支援の充実や地域子育ての支援拠点事業、また
国際化教育推進事業等など、松原の未来を担う子どもたちの育成に関する施策についても積極的に取り組まれてこられました。 また、内視鏡による診断など病気の早期発見・早期治療に努められたほか、
セーフコミュニティ活動の一環として青色防犯パトロール車両の購入費用や防犯カメラ設置費用に対する助成など、市民が安心・安全で暮らせるための協働によるまちづくりについても評価できるものと考えられます。 さらには、新図書館読書の森児童図書を充実させるとともに、子どもが本に親しむ最適な環境や周辺地域の新たな発展を目指した取組に対しても高く評価できるものと考えられます。
新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな財政需要が見込まれる中、市内経済の活性化や企業誘致、雇用環境の充実による税収の確保に向け積極的に取り組むことにより、市民サービスの一層の向上に努められることをお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
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○議長（池内秀仁君） 以上をもちまして、討論を終結いたします。
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○議長（池内秀仁君） これより認定第３号を採決いたします。 お諮りします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方、挙手願います。 〔賛成者挙手〕 挙手多数であります。よって、認定第３号は認定することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） 次に、認定第４号 令和元年度松原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、植松議員。
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◆４番（植松栄次君） （登壇） ４番、日本共産党の植松です。 日本共産党会派を代表して、認定第４号 令和元年度松原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。 今事案の令和元年度は、国民健康保険事業が大阪府に移管され２年目を迎え、府移管の是非が本格的に問える事業であります。財政的には、歳入決算額から歳出決算額を差し引きますと19億6,873万円もの不足がありましたが、元年当初は21億9,986万円であり、単年度では２億3,000万円もの黒字となっております。担当職員の皆様の並々ならない努力や頑張りには心から敬意を表します。 その中身としては、府事業に合わせた保険料や減免制度であったり、法定内の一般財政からの繰入れにすることで、インセンティブ内で高額な給付金等もあり、改善の方向を示していることが討論の中で理解いたしました。 一方で、保険加入者の影響はどうでしょうか。残念ながら、共通認識であると思われる高過ぎる保険料は深刻であり、インセンティブな給付金はもともとから保険料支払い困難者の救済を目的とした制度から、困難者を排除し、さらに50円、100円といった銀行残高まで差し押さえるような現実もありました。 加入者は、高齢化により後期高齢保険への移行により４万人を割り込みながら、逆に医療費は増えています。本市では、早期発見、早期治療をと健康診断を強化していますが、財政支出と保険者の健康状態の悪化の双子の不幸を押しとどめるには至っておりません。 言うまでもなく、健康保険制度は相互扶助の一面を持ちながら、事国民健康保険に至っては経済的社会弱者が多数加盟される公的扶助、社会保障の面が大きいわけであります。にもかかわらず、高過ぎる保険料は放置され制度的な崩壊を来しています。これは、協会けんぽなど健康保険組合加入者はおおむね収入の10％を労使で折半して、扶養家族の人数など関係なく掛金を支払っています。一方、国民健康保険加入者は所得に準じての保険料と扶養家族に準じての保険料の二本立てとなり、所得の10％を超える保険料を支払うようなケースがたくさんあるように聞き及んでいます。 例えば、給与所得が200万円－－おおむね給与収入で言いましたら276万円程度になると思いますけれども－－の保険者と、配偶者と子ども２人の扶養家族が３人の４人家族をモデルとしたときの国保料は41万円を超えております。一方、協会けんぽでは26万９千円ほどを折半し13万4,500円と、本人負担は国保料は３倍となるわけであります。とても、負担の公平とは言えるものではありません。労使相互の保険料を支払っても、協会けんぽに加入したほうが少なくて済むような異常事態がまかり通っております。 そもそも、国民は憲法第13条で幸福を追求する権利が保障され、憲法第14条では法の下の平等が当然の権利として付与されています。同じ条件でこうも経済的負担の格差を野放しにしている現状の回復を目指す方向性を示す必要があるのではないでしょうか。 また、社会保障は国民の幸福や安全・安心を確保するとともに、所得の再分配機能をも有しています。国民の義務と解釈しがちな税金ではありますが、それすら免除してもいいという非課税世帯であっても負担の公平などと保険料を徴収するのは当然とする常識が、社会保障の全般的な機能不全を起こしていると言わざるを得ません。 改善にはインセンティブ補助金はなくなりますが、一般会計からのさらなる繰入れが必要であります。また、社会保障制度であり財源不足にあるにもかかわらず、制度だからと、支援と後期高齢や介護保険などに10億円以上もの支出も異常だと思います。保険加入者には、高過ぎる保険料をお願いするのはつらいことだと思います。制度だからといえ、国の不条理こそ勇気を持って反論すべきだとも思います。 本市は、言うまでもなく大阪府下でも住民の経済力が低いまちです。そんなまちだからこそ、住民に依拠した行政が求められています。大阪府に移管しても、高い保険料は改善できず、逆に経済的弱者への救済をできなくするような国民健康保険制度であることが判明しました。国民健康保険制度の改善はまさに喫緊の課題です。その認識に立って、今後松原市から状況打開する実践がなされることを期待して、今議案に対しては反対の態度を表明し、討論とさせていただきます。 以上です。
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○議長（池内秀仁君） 次に、三重松議員。
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◆15番（三重松清子君） （登壇） 15番、公明党の三重松清子でございます。 私は、公明党会派を代表いたしまして、認定第４号 令和元年度松原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 国民健康保険制度は、日本の誇るべき社会保障制度の一つであります。急速な少子高齢化で医療保険制度も危機的な状況を迎え、持続可能な医療保険制度構築のため、平成30年度から国保の都道府県化が実施されました。令和元年度は、大阪府での広域化となり２度目の決算となります。年々加入者が増加している主たる要因は、後期高齢者医療への移行が挙げられます。 加入者が減り、保険料が減少する中で累積赤字を増やすことなく解消に向けて取り組んでいただき、保険料収納対策や国や府の
インセンティブ交付金の獲得をされ、単年度で２億3,100万円の赤字にしていただいたことは評価できるものです。しかしながら、１人当たりの医療費は上昇傾向にあり、今後も高齢化による医療費の増加と、これに伴う加入者の負担増が予想されます。 失職や病気により減収になれば、納付相談や減免制度もあります。生活苦により負担が大きく、保険料の支払いが厳しい市民もおられるかもしれませんが、資格証の発行や差押えについては、必ずしも払いたくても払えない被保険者であるとは限らず、きちんと納付されている大半の被保険者の方が国民健康保険を支えていただいていると考えると、当然の対応です。 広域化になったことで、今後、今回の新型コロナ感染症のようなパンデミックが起きたとしても、市独自での対応をしなくても広域の中で対応されることが安心につながります。まずは、市民の健康を守るため、特定健診の受診率の向上により、早期発見、疾病予防対策や生活習慣病の重症化予防にしっかり取り組んでいただき、医療保険制度を維持可能なものにするため、さらなる御尽力をお願いし、賛成討論とさせていただきます。
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○議長（池内秀仁君） 最後に、紀田議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◆10番（紀田崇君） （登壇） 10番、自民党会派の紀田 崇でございます。 私は、認定第４号 令和元年度松原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、会派を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 国民健康保険制度は、我が国における国民皆保険制度の中核として重要な役割を担っています。しかし、他の被用者保険と比べ加入者の年齢構成が高く、所得水準は相対的に低いという構造的な問題を抱えています。このため、保険財政の安定的運営をするためにも平成30年度からの都道府県化が始まりました。 これまでの議会の中でも、新制度は赤字が発生しにくい仕組みであるとの答弁がされてまいりましたが、令和元年度における単年度収支につきましても約２億3,100万円の黒字となっております。都道府県化前の累積赤字を多く抱える本市の国保財政において、いち早く大阪府の統一基準に基づく事業運営を行ったことで、府独自の
インセンティブ交付金として都道府県繰入金4,470万円の獲得ができております。保険料収納率の向上とともに評価できるものです。 コロナ禍における現状を考えますと、保険料のさらなる徴収強化を図るためにはこれまで以上の努力が必要だと思います。しかし、負担の公平性に鑑みたさらなる収納対策の強化をしていただくことを期待します。 また、人生100年時代を迎えており、健康寿命延伸と医療費抑制は喫緊の課題です。高齢化の影響を受けやすい国保制度における予防健康事業のさらなる推進をしていただくことは、特に重要であると考えます。そのためには、これからも安定的な財政運営をしていただき、累積赤字の計画的な解消に努めていただくことをお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
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○議長（池内秀仁君） 以上をもちまして、討論を終結いたします。
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○議長（池内秀仁君） これより認定第４号を採決いたします。 お諮りします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方、挙手願います。 〔賛成者挙手〕 挙手多数であります。よって、認定第４号は認定することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） 次に、認定第５号 令和元年度松原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、森田議員。
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◆18番（森田夏江君） （登壇） 18番、日本共産党の森田夏江です。 私は、日本共産党会派を代表いたしまして、認定第５号 令和元年度松原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。 今決算は、第７期の折り返し地点の決算です。黒字が３億9,000万円、基金残高は８億円を超えました。保険給付が97.86％の執行率でしたが、それぞれのサービスにおける不用額は２億3,289万678円になります。保険給付が計画策定の中で保険料の決定の大きな根拠になることは、誰もが承知しているところです。 第７期の保険料決定時には黒字決算であったにもかかわらず、今後の赤字をと想定し、標準額で340円の値上げが行われました。また、自身の収入が国民年金だけであっても無収入であっても、同居家族に収入があればその収入に対し保険料が決定されます。保険は個人個人なのに、保険料の算定は家族の収入の多い額で決められ、年金から自動的に引き落とされるため、残った年金だけでは人間らしい暮らしができないと批判の声が上がるのは当然です。保険料決定段階から国民をだます手法が自治体に押しつけられているのです。 それでなくても、18万円の国民年金でも３万円を超える保険料です。その上、政府はこの間、総合事業として要支援の介護サービス切捨てを行ってきました。さらに、このたび閣僚決定で、要介護５までをも総合事業への移行が進められようとしています。まさに、保険あって介護なし、国家的詐欺と言わざるを得ません。 そんな中でも、職員の皆さんは少しでも良質な介護を提供したいと頑張ってくれています。しかしながら、その頑張りにも限界があります。高い介護保険料の負担とぜいたく品となってしまった介護利用の下で、多くの高齢者だけでなくこれから必ず年齢を重ねる全ての国民にとって、希望の持てない未来しか見えてこない状態に合わせ、介護の現場は、低賃金、ハイリスクな仕事の上に新型コロナ感染症拡大の下で、ますます介護労働者の離職が増えています。もはや現制度は破綻しているとしか言いようがないところまで追い詰められています。 にもかかわらず、今決算は旧態依然の制度維持という言葉に恋々としがみつき、さらなる市民負担増の道を進めるものとなっています。第８期計画策定に向けた年であるにもかかわらず、第三者評価委員会を開催せず、多様化している事業所の実態をつかもうとすらしておらず、他市と比べ認定されるまでに時間がかかるとの指摘にも応えた決算にはなっていませんでした。 必要な介護が必要に応じて受けられる、心の底から長生きをしてよかったと言える心の通う本当の介護保険制度への転換を切望し、今決算認定には反対いたします。
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○議長（池内秀仁君） 次に、篠本議員。
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◆８番（篠本雄嗣君） （登壇） ８番、自由民主党の篠本雄嗣でございます。 私は、認定第５号 令和元年度松原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、会派を代表して、賛成の立場で討論します。 平成30年度からの３年間の第７期介護保険事業計画における中間年度において、介護保険料の基準額は6,040円となりましたが、年々要介護等認定者は増え続け、それに伴い介護サービスや地域支援事業など、充実を見込んで設定されたと思っております。 当該会計の決算は、前年度から約106億7,000万円、6.7％増加する一方、保険料収入も向上し、歳入歳出差引額は585万3,534円の黒字となりましたことから、適正に執行されたと判断します。 しかしながら、超高齢化社会を迎え、さらなる介護保険を取り巻く環境は厳しさを増すと予想されますので、持続可能な制度運営に努められるようお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
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○議長（池内秀仁君） 最後に、三重松議員。
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◆15番（三重松清子君） （登壇） 15番、公明党の三重松清子でございます。 私は、公明党会派を代表いたしまして、認定第５号 令和元年度松原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 今年の敬老の日を前に、総務省は65歳以上の高齢者人口推計を発表いたしました。前年より30万人増の3,617万人となり、総人口に占める割合も0.3ポイント増の28.7％と、過去最高になりました。日本の人口のおおよそ100分の１が本市の人口ですが、本市においては高齢化率30％に近い状況にあります。令和元年度の第１号被保険者は３万5,766人で、当然のことながら認定者は7,423人と増加し、介護
保険給付費と地域支援事業費の合計は約112億1,000万円、前年度と比較すると伸び率6.4％と上昇しています。 しかしながら、当年度の歳入決算額は115億4,841万3,767円で、歳出決算額は115億4,256万233円で歳入歳出差引額は585万3,534円の赤字となり、実質収支においても同額であります。よって、令和元年度の決算は適正であったと考えます。 今後も、高齢化が進み認定者数は増加すると考えられますが、高齢者の方々が介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して生活していただけるよう、地域包括ケアシステムの拡充をお願いいたします。また、介護予防の充実に力を入れ、認知症対策も含め健康寿命の延伸が図れるようさらなる体制づくりをお願いし、賛成討論といたします。
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○議長（池内秀仁君） 以上をもちまして、討論を終結いたします。
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○議長（池内秀仁君） これより認定第５号を採決いたします。 お諮りします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方、挙手願います。 〔賛成者挙手〕 挙手多数であります。よって、認定第５号は認定することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） 次に、認定第１号 令和元年度松原市
水道事業会計決算認定について以下、認定第14号 令和元
年度田井城財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括してお諮りします。 本件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。本件は、討論を省略し、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、認定第１号以下認定第14号までの11件は、いずれも認定することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） 日程第３ 議案第59号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 理事者より提案理由の説明を求めます。 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） （登壇） ただいま御提案申し上げました議案第59号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、現委員、山口英則氏が本年10月15日をもちまして任期満了となりますので、引き続き同氏を本市の
固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、御提案申し上げる次第でございます。 何とぞ議員の皆様方の御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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○議長（池内秀仁君） 提案理由の説明は終わりました。 これより議案の質疑に入ります。 議案第59号について、質疑される方、挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、本案の質疑を終結いたします。
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○議長（池内秀仁君） この際、お諮りします。 ただいま議題となっております議案第59号について、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、議案第59号は、委員会付託を省略することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） これより討論、採決を行います。 議案第59号について、討論される方、挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、本案の討論を終結いたします。
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○議長（池内秀仁君） これより議案第59号について採決いたします。 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、議案第59号は、これに同意することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） 日程第４ 議案第60号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 理事者より提案理由の説明を求めます。 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） （登壇） ただいま御提案申し上げました議案第60号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、現委員、藤田 毅氏が本年10月19日をもちまして任期満了となりますので、引き続き同氏を本市の
固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、御提案申し上げる次第でございます。 何とぞ議員の皆様方の御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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○議長（池内秀仁君） 提案理由の説明は終わりました。 これより議案の質疑に入ります。 議案第60号について、質疑される方、挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、本案の質疑を終結いたします。
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○議長（池内秀仁君） この際、お諮りします。 ただいま議題となっております議案第60号について、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、議案第60号は、委員会付託を省略することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） これより討論、採決を行います。 議案第60号について、討論される方、挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、本案の討論を終結いたします。
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○議長（池内秀仁君） これより議案第60号について採決をいたします。 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、議案第60号は、これに同意することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） 日程第５ 議案第61号
農業委員会委員の任命についてを議題といたします。 理事者より提案理由の説明を求めます。 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） （登壇） ただいま御提案申し上げました議案第61号
農業委員会委員の任命についてでございますが、現
農業委員会委員が本年10月31日をもちまして任期満了となりますので、今回、山本 悟氏ほか13名を本市の
農業委員会委員に任命いたしたく、御提案申し上げる次第でございます。 山本氏ほか13名につきましては、農業者団体等からの推薦または自ら応募された方々でございまして、本市の
農業委員会委員として誠にふさわしい方々と存じますので、何とぞ議員の皆様方の御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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○議長（池内秀仁君） 提案理由の説明は終わりました。 議案第61号につきましては、地方自治法第117条の規定による除斥の対象となる河内議員並びに野口議員の２名がおられますので、まず２名以外の12名の委員の任命についてを議題といたします。
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○議長（池内秀仁君） これより議題の質疑に入ります。 質疑される方、挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、質疑を終結いたします。
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○議長（池内秀仁君） この際、お諮りします。 ただいま議題となっております議案第61号中、河内議員並びに野口議員を除く12名の委員の任命について、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） これより討論、採決を行います。 討論される方、挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、討論を終結いたします。
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○議長（池内秀仁君） これより採決いたします。 議案第61号中、河内議員並びに野口議員を除く12名の委員の任命について、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、これに同意することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） 議題といたします前に、地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となる河内議員の退席をお願いいたします。 〔河内議員退席〕
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○議長（池内秀仁君） 議案第61号
農業委員会委員の任命について中、河内 徹氏の任命についてを議題といたします。
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○議長（池内秀仁君） これより議題の質疑に入ります。 質疑される方、挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、質疑を終結いたします。
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○議長（池内秀仁君） この際、お諮りします。 ただいま議題となっております議案第61号中、河内 徹氏の任命について、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） これより討論、採決を行います。 討論される方、挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、討論を終結いたします。
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○議長（池内秀仁君） これより採決いたします。 議案第61号中、河内 徹氏の任命について、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、これに同意することに決しました。 〔河内議員復席〕
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○議長（池内秀仁君） 続いて、議題といたします前に、地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となる野口議員の退席をお願いいたします。 〔野口議員退席〕
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○議長（池内秀仁君） 議案第61号
農業委員会委員の任命について中、野口真知子氏の任命についてを議題といたします。
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○議長（池内秀仁君） これより議題の質疑に入ります。 質疑される方、挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、質疑を終結いたします。
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○議長（池内秀仁君） この際、お諮りします。 ただいま議題となっております議案第61号中、野口真知子氏の任命について、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） これより討論、採決を行います。 討論される方、挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、討論を終結いたします。
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○議長（池内秀仁君） これより採決いたします。 議案第61号中、野口真知子氏の任命について、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、これに同意することに決しました。 〔野口議員復席〕
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○議長（池内秀仁君） 日程第６ 議会議案第８号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 森田議員。
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◆18番（森田夏江君） （登壇） 議会議案第８号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、案文の朗読をもって提案理由の説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を国が講じること。減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め対応すること。
４ 税収が安定的な地方税体系の構築に努めること。
５ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、国庫補助金などにより対応すべきものである。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
令和２年10月２日
松原市議会 議員各位の皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
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○議長（池内秀仁君） 提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りします。 本案は、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 異議なしと認めます。よって、本案は質疑、委員会付託、討論を省略することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） これより議会議案第８号を採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、議会議案第８号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池内秀仁君） 日程第７ 議会議案第９号 防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 三重松議員。
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◆15番（三重松清子君） （登壇） 案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的に確保が必須である。
よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１．令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。
２．地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
３．災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
令和２年10月２日
松原市議会 議員各位の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
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○議長（池内秀仁君） 提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りします。 本案は、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、本案は質疑、委員会付託、討論を省略することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） これより議会議案第９号を採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、議会議案第９号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池内秀仁君） 日程第８ 議会議案第10号
ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 篠本議員。
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◆８番（篠本雄嗣君） （登壇） 議会議案第10号
ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書について、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。
ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書
ドクターヘリは、道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速200キロで現場に急行し、患者を機内で治療しながら医療機関に搬送できる。2001年の本格運航以来、これまで全国43道府県に53機が配備されている。搬送件数も年々増加し、2018年度には２万9,000件を超えた。７月に九州地方を襲った豪雨被害でも出動しており、“空飛ぶ治療室”の役割は着実に増している。
一方、
ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担は年々重くなっている。
ドクターヘリの運航にかかる費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追い付いている状況にない。
そこで政府におかれては、全国における
ドクターヘリの運航状況を直視するとともに、
ドクターヘリが、今後も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
記
１
ドクターヘリ運航にかかる必要経費増加の実態をはじめ、地域ごとの年間飛行回数や時間の違いを的確に把握し、適正かつ効率的な運用に見合う補助金の基準額を設定すること。
２ 消費税の増税に伴い運行事業者の財政的な負担が増大した現状を踏まえた適切な補助金基準額の改善および予算措置を図ること。
３
ドクターヘリ運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士などスタッフの勤務実態を的確に把握するとともに、適正な労働環境の確保を図ること。
４
ドクターヘリ機体の突発的な不具合時における、代替機の提供や運航経費の減額など、実質的に運行事業者に負担が強いられている現状を是正するとともに、安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
令和２年10月２日
松原市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
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○議長（池内秀仁君） 提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りします。 本案は、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、本案は質疑、委員会付託、討論を省略することに決しました。
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○議長（池内秀仁君） これより議会議案第10号を採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池内秀仁君） 日程第９ 議会議案第11号
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 鍋谷議員。
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◆３番（鍋谷悟君） （登壇） 案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書
気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な水害などが近年頻発し、さらに激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たなサービスを活用することが、社会基盤の構築のために重要である。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、災害と感染症に複合的に見舞われる事態が現実に起こりはじめ、今後、その深刻度が増すことが懸念されるようになったことで、その重要性が一層高まっている。
各地方公共団体は、災害対策基本法第90条の２に基づき、自然災害（風水害、地震、津波等）などにより家屋などが破損した場合、その程度を判定し証明する罹災証明書を発行しなければならないが、その証明書の申請も交付も、現状は被災者が市町村の窓口に赴かなければならない。災害時の移動は困難を極める上、地方においては役場まで車で数十分以上かかる場合もある。さらに災害時には役所窓口の人手不足も想定されることに加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、クラスターを発生させないため、来庁者を減らすことが重要である。
よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１．全国５万カ所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアの
コンビニ交付サービスを活用して罹災証明書を「交付」できるようにすること。
２．マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータル等での「申請」については、各地方公共団体がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状について、周知・徹底を早急に行うこと。
３．マイナンバーを活用した「被災者台帳」を全国の自治体で作成できるよう推進すること。
４．被災者台帳システム未整備の自治体等が共同利用できるシステム基盤を構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。