松原市議会 2020-03-05
03月05日-03号
令和 2年 3月 定例会(第1回) 令和2年松原市議会第1回定例会 議事日程(第3号) 令和2年3月5日(木)午前9時59分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の会議に付した事件1.日程第1から第2まで
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(17名) 1番 中田靖人君 2番 田中厚志君 3番 鍋谷 悟君 4番 植松栄次君 5番 依田眞美子君 6番 平野良子君 7番 河本晋一君 8番 篠本雄嗣君 9番 松井育人君 10番 紀田 崇君 11番 河内 徹君 12番 野口真知子君 13番 池内秀仁君 14番 中尾良作君 15番 三重松清子君 16番 福嶋光広君 17番 欠員 18番 森田夏江君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者の職氏名 市長 澤井宏文君 副市長 川西善文君 副市長 太田 敏君 教育長 美濃 亮君 市長公室長 大浦靖久君 総務部長 宮本靖之君 福祉部長 中瀬 保君 健康部長 大本賢二君 理事 後藤田 浩君 市民協働部長 坂野徹也君 市民生活部長 田村滋近君 理事 野地千晶君 都市整備部長 村上寿夫君 上下水道部長 大島久幸君 理事兼上下水道部次長 行政委員会総合事務局長 兼上下水道建設室長 大江 剛君 中野浩司君 教育総務部長 伊藤 輝君 学校教育部長 横田雅昭君 消防長 亀井 浩君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 議会事務局職員出席者 事務局長 小峰正男君 事務局次長 下岸正典君 主幹 辻田和貴子君 書記 藤田浩子君 書記 水谷友哉君 書記 田中秀門君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上
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△開議 午前9時59分
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○議長(篠本雄嗣君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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○議長(篠本雄嗣君) これより本日の日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、1番 中田靖人議員、2番 田中厚志議員を議長において指名いたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 日程第2 一般質問を議題といたします。 4日に引き続き、代表質問を行います。 公明党代表として、三重松議員の発言を許します。 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(代表) 公明党 15番 三重松清子議員発言要旨具体的内容備考欄1.新型コロナウイルス対策について(1) 本市の取組について
(2) 本市における(中小企業等)影響について
(3) 今後の取組について 2.令和2年度予算と今後について 3.SDGsと本市事業について(1) 本市事業との関わりとタグ付けについて
(2) SDGsの実現と教育の役割について
(3) 市民啓発について 4.住民の生命を守る災害発生時等の情報共有について 5.マイナンバーカードの普及促進について 6.職員の働き方改革とモチベーション向上について 7.市民協働のまちづくりの人材確保について
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◆15番(三重松清子君) (登壇) おはようございます。 15番、公明党の三重松清子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党会派を代表して、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 市長をはじめ理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、昨年12月に中国武漢市で発生した新型コロナウイルス罹患により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、罹患され闘病されている方々の早期回復をお祈りいたします。 さて、今や感染は五大陸に及び、日々感染の拡大が危惧されています。大阪府においても昨夜、30代から70代の男女9人の新たな感染が発表されました。国・大阪府からの感染拡大防止に向けた対応が待ったなしで打ち出され、健康部、教育委員会をはじめ市を挙げて対応していただいておりますことに、まず感謝申し上げます。 それでは初めに、本市における新型コロナウイルス対策についてお尋ねします。 また、国において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策として5,000億円規模で支援策を決定し、2月17日から受付が始まっています。本市の中小企業の方々への周知、啓発は図られているのでしょうか、お尋ねします。 今回の新型コロナウイルスは、2002年から2003年に中国を中心に流行したSARS、2012年、中東で確認されたMERSに続く感染症です。今やグローバル化した社会において、感染症は世界各地で拡大するものであるとの認識の下、手だてが必要であります。何よりも早期の終息を願うものですが、今回の経験を生かした今後の取組も重要と考えます。お考えをお聞かせください。 2点目、令和2年度の予算と今後の見通しについてお尋ねします。 市長は施政方針において、引き続き厳しい財政運営が予想されると言われました。にもかかわらず、まつばらテラスに続いて新図書館のオープンと、新たな建物が建設され、市民の皆様は喜びとともに不安も感じておられます。 未来の増収を見込んだ投資である天美B地区に続いて新堂4丁目のまちづくり、寺池の開発は、財源の着実な増加へと実っています。全国どこの基礎自治体においても、悠々自適、余裕を持ち財政運営をしているとは思いません。少子高齢化が進み社会保障費が増加する中で、維持するための工夫をされています。市政運営に当たられ3期11年、ようやく本市の特色を考え実行されてきた施策の成果が出てきたように思いますが、いかがでしょうか。また、今後についてのお考えをお聞かせください。 3点目、SDGsと本市事業についてお尋ねします。 サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ(持続可能な開発目標)の頭文字を取った略語SDGsです。「誰も置き去りにしない」をスローガンに、持続可能な世界を残すために、2015年の国連総会で採択されました。30年の達成を目指して、世界の共通目標として17の大きな目標と169の具体策で構成されています。昨年の国連総会では、SDGs達成に向けた各国首脳級会合が開かれ、30年までを「行動の10年」とすることが提唱されました。2020年からの10年の取組が大切です。 市民生活に密着している基礎自治体の施策や事業は多岐にわたっていることから、17目標のほとんどに関係していると思われます。達成には市民の理解が不可欠です。各家庭、一人一人の足元からの実行が成果を生みます。まず事業との関わり、分類をして、市民にも理解をしていただくための普及啓発に取り組み、身近なところからSDGs達成に向け取り組めるよう進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、SDGsの実現に当たっては教育の役割が大きいと考えます。文部科学省は、2020年度から実施される学習指導要領の前文で、これからの教育の目的は持続可能な社会の創り手を育てることであることを明記しました。今後の松原市の教育の役割についてお考えをお示しください。 4点目、住民の生命を守る災害発生時等の情報共有についてお尋ねします。 近年、大規模な震災、風水害と想定を超える災害が頻発しています。令和2年度の予算の中には、大和川の監視カメラの増設や、青色防犯パトロール車両の購入費や車両維持管理費が計上されています。また、総合防災ガイドマップの改訂等、市民の安心・安全のさらなる確保のための取組をしていただいているところです。 昨年は、台風15号や19号によって各地が猛烈な暴風雨に見舞われ、大規模な浸水被害や停電、断水による日常生活の寸断が起きました。幸いにも本市においては大規模な被害はなかったものの、気候変動の影響は広範囲に及んでおり、いつそのような状況になるかもしれません。減災の観点から、常日頃からの対応、そうなったときに慌てず対応ができるよう、市民と行政との正しい情報共有が不可欠です。現在の取組についてお聞かせください。 5点目、マイナンバーカードの普及促進についてお尋ねします。 マイナンバーカードが導入されて5年を迎えます。本年秋からは、マイナンバーカードを利用したポイント制度であるマイナポイントの開始や、来年、令和3年3月から健康保険証としての利用が本格開始される予定と聞いております。現在の普及促進の取組と今後の取組についてお聞かせください。 6点目、職員の働き方改革とモチベーション向上についてお尋ねします。 働き方改革とモチベーション向上に向けた本市の取組についてお聞かせください。 最後に、7点目、市民協働のまちづくりの人材確保についてお尋ねします。 市長は就任後、市民協働を掲げ、セーフコミュニティ認証に向け活動を開始されました。施政方針でも言われていましたが、平成25年に国際認証、そして平成30年11月に再認証と、ようやく市民の中にセーフコミュニティ、協働のまちづくりの理念が定着してきたように思います。 次に重要なのは、それに続く人材です。インターナショナルセーフスクールの認証にも、多くの地域の方々の御協力があったと思います。これからも多くの市民の方のお力が必要です。裾野を広げるための第一歩として、昨年12月議会で、ボランティアの総合相談窓口の仕組みを市のホームページ上にアップする提案をさせていただきました。市民の方の空いた時間を少しでもボランティアとして活動していただけたら、市にとっても御本人にとっても活性化されるのではないでしょうか。その後どのように取り組んでいただいたのでしょうか、お聞かせください。 以上、演壇での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの公明党代表の三重松議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス対策についての質問でございます。 現在、国内において感染経路を特定できない症例が複数認められており、また大阪府内においても複数の患者の発生が報告されている中、手洗いやせきエチケット、また発熱など風邪の症状がある場合の相談先など、広報やホームページをはじめとした様々な方法により、広く周知を行っております。 さらに、感染症対策本部を立ち上げ、市民の感染リスクをできる限り軽減し感染拡大防止につなげるため、イベントの中止や延期に加え市有施設の休館など、市独自に必要な対策を講じております。 また、本市における中小企業等への支援につきましては、国の支援策として新型コロナウイルス感染症対応緊急資金を金融機関において取扱いしており、市内の事業所に対し周知を図っております。 今後につきましては、感染症対策本部におきまして、大阪府など関係機関と連携し、情報共有を図りながら、全庁的な取組として、さらなる予防対策の推進と感染拡大防止に努めてまいります。 次に、2点目、令和2年度予算と今後についてでございますが、令和2年度予算につきましては、若い世代が安心して子育てできる環境の充実、各種予防施策の推進による健康寿命の増進、地域との協働による地域防災力の向上のほか、企業誘致の促進や新たなまちづくりによるまちの活性化などの取組に、特に重点を置いたものでございます。 本市ではこれまで、公有財産の有効活用や可燃ごみの共同処理をはじめとした数次にわたる行財政改革を実施し、また、企業立地促進制度の創設や新たなまちづくりなど自主財源の確保につながる施策につきましても、スピード感を持って取り組んでまいりました。さらに、これらの取組による財政的な効果を活用し、子どもから高齢者まで様々な市民の方が喜んでいただけるよう市民サービスの向上にも努めてまいりました。 今後におきましても、自主財源の確保を図るとともに、行財政改革を推進させることで安定した財政運営に努め、市民のニーズに応えてまいります。 次に、3点目、SDGsと本市事業についての本市事業との関わりとタグ付けについての質問と市民啓発についての質問についてでございますが、SDGsは、誰一人取り残されない社会の実現を目指して、平成27年の国連サミットにおいて全会一致で採択された17のゴールと、その下に位置づけられる169のターゲットから構成されている持続可能な開発目標です。 SDGsは世界共通の目標ではありますが、その理念や考え方は本市のまちづくりにもつながるものと認識しており、本市が行っているセーフコミュニティやインターナショナルセーフスクールによる協働の取組は、本市におけるSDGsの実現の土台になるものと考えております。 今後につきましては、松原市第5次総合計画等においてSDGsの目標と関連づけるマッピングを行うことで、本市が市民の皆様や地域の方々との協働により実施している様々な取組がSDGsの実現につながることを庁内において共有するとともに、ホームページやSNS等の活用により情報発信を行い広く周知することで、市民の皆様とのさらなる協働の推進を図ってまいります。 SDGsの実現と教育の役割についての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。 次に、4点目、住民の生命を守る災害発生時等の情報共有についてでございますが、本市では、市民が自らの命を守るためには、災害発生時の情報のみならず、災害が発生する前の避難所開設情報等を市民の皆様へ迅速かつ確実に伝達することが重要であると考えております。 停電や機器のシステムに予期せぬトラブルが起こることも想定し、可能な限り多様な伝達手段を組み合わせる必要があると考え、防災行政無線、24時間対応のテレフォンサービスをはじめとして、テレビの文字放送、ホームページ、安全・安心メール、フェイスブックに加え、令和元年度からはインターネットを活用した防災アプリを導入いたしました。 さらに、市民協働の取組として、町会や防犯協議会による青色防犯パトロールカーや消防団車両による広報も併せて実施することで、より市民の皆様への周知を行っているところです。 今後におきましても、市民の皆様の安心・安全を第一に考え、情報発信力の強化に努めてまいります。 次に、5点目、マイナンバーカードの普及促進についてでございますが、マイナンバーカードを持つことにより、本人確認の際の公的な身分証明として利用できるほか、今後、マイナポイントの付与が実施され、また健康保険証にも利用できることなど、活用方法が拡大されようとしております。 現在、本市としましては、マイナンバーカードの普及促進のため、交付窓口拡大として月1回の日曜日の開庁や、本庁1階での申請手続の支援やマイナポイントの設定支援など、申請しやすい環境づくりに努めております。 今後につきましても、マイナンバーカード対応の窓口での職員を増員し、また、広報、市ホームページなどを通じて市民一人一人にマイナンバーカードの利便性の周知を図り、引き続き普及促進に取り組んでまいります。 次に、6点目、職員の働き方改革とモチベーション向上についての質問でございます。 職員の働き方改革につきましては、国が進める働き方改革を受けて、育児や介護における制度を整備し、また、事務事業の見直しや業務の効率化により時間外勤務を縮減しているところでございます。 次に、職員のモチベーション向上につきましては、これまでから将来のビジョンを見据えたキャリアアップをテーマとする研修を実施し、職員の意識改革に取り組んでおります。今後におきましても、自らの意思で行動できる職員の育成に努め、その能力開発に関して必要な方法について研究を行ってまいります。 次に、7点目、市民協働のまちづくりの人材確保についてでございますが、本市では、セーフコミュニティ活動をはじめあらゆる場面において、地域の方々との協働によるまちづくりを進めております。この協働の輪を広めていくことが、安心・安全なまちづくりにつながるものと考えております。 地域においては、少子高齢化や地域のつながりの希薄化が進み、役員などの担い手も見つかりにくい状況である一方で、地域活動に参加したい、社会に貢献したいと考える方々がボランティアとして協働のまちづくりにおける大きな役割を果たしていただいております。また、高齢者がこのような社会貢献活動に参加することで、御自身の生きがいづくりとなり、健康寿命の延伸にもつながっています。 今後におきましても、住民一人一人の意識の向上と地域活動への参加を働きかけながら、市民協働のまちづくりの人材確保に努めてまいります。
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○議長(篠本雄嗣君) 美濃教育長。
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◎教育長(美濃亮君) ただいまの公明党代表の三重松議員の質問にお答え申し上げます。 SDGsの実現と教育の役割についてでございますが、SDGsは、世界的な環境破壊、経済格差、紛争等の問題について、あらゆる立場の人々が行動を起こし、解決することを目標としているものと認識しております。 教育委員会としましては、SDGsの理念は新学習指導要領の中にも示されていると考えております。これからの社会がどんなに変化して予測困難になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え判断して行動し、明るい未来を創る力を育成していくという願いが、新学習指導要領には込められていると承知しております。 全小・中学校で取り組んでいるインターナショナルセーフスクールも、児童・生徒が主体的に考え、課題解決のために協働して取り組むものであり、まさにSDGsの理念と重なるものでございます。 今後とも、SDGsの理念を踏まえつつ、取組を進めてまいります。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 御答弁ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきたいと思いますが、昨日も新型コロナウイルスの対策については御質問もありましたので、ダブらないような形でさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最初に、昨日、大阪府のほうで新たに9名の方がコロナに感染されたということで発表があったんですけれども、今現在、大阪府下で何人の方がコロナに感染されて、大阪、日本全体ではどのような感じになっているんでしょうか、ちょっとお教えいただけますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) 国のほうの報道の発表なんですけれども、3月4日の12時時点で、日本国内ではチャーター便も含めまして284名の方、クルーズ船は含まれておりません。大阪府内におきましては、3月4日12時の時点では8名でございましたが、昨日の9名の方を追加しまして17名ということでございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) ありがとうございます。 最初、大阪府内での感染者1名というのが徐々に増えてきていて、ライブハウスにおられた方とかいうことの中で感染が拡大していっている状況にあります。いろんな対策を取っていただいていて、それも発信が急だったものですから、それぞれの個々人における対応がそこにたどり着いていないというか、追いついていないのが現状かと思うんです。 慣れてきたら時間とともにそれなりの対応ができてくるのかなと思うんですけれども、すごく心配しているのは、高齢者の方々で今フレイルが問題になっています。やっぱり毎日いろんなところに出かけていって、自分の力で歩いてそこまで行ってというのが、行くところがちょっとなくなってくると、やっぱり急激なというか、体の衰えが出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りについては何か対策等をお考えになっていることがございますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) 今は緊急的な措置でございますので、イベントの中止であるとか高齢者の方の感染の予防、そこを一番重点に置いておりますので、元希者カフェであるとかそういったところも中止をさせていただいております。老人センターも休館させていただいておりますので、確かに外に出る機会は減るかなと思いますけれども、感染の機会をできるだけ減らすということが今やっていかないといけないことではないかと考えております。その中で、家の中でできるような体操であるとか、そういったところをまた市のほうとしても周知していけたらと考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 外で動くことについてはいいのかなと思って、ある程度の距離感があれば、マスクもされていたりとかいうのはあるんですけれども、朝のラジオ体操をずっとやられている方が今現実どういうふうな状況になっていて、やっていらっしゃるかどうか私も確認はしておりませんけれども、そんな部分も含めて、元希者体操であったりとか、ある一定の時間になったら体を動かそうみたいな、NHKなんかでも体操の時間なんかを取ってやっていらっしゃるので、何か共通な媒体を通した中で何かをできるような仕組みみたいなのをつくらないと、しゃべる人もない、自分が独りでということになってきたらどんどんしんどくなるのかなと思います。その辺りについてはちょっと工夫しながら、連携を取りながら考えていかないといけないのではないかなというふうに思うんです。 以前はよく学校の、もう5時になりました、帰りましょうとかいう校内放送みたいなの、あれはパンザマストではないのか、どこから流れているのかあれなんですけれども、そういうことで周知が、パンザマストは緊急的な部分で使えるかどうか、その辺はあれなんですけれども、音楽を鳴らして、「夕焼け小焼け」を鳴らして帰りましょうというのが流れていた記憶があるんです。そういう形の中で各校区で同じような時間帯、ちょっとずらしてでもいいんですけれども、元希者体操の音楽を流してみるであるとか、何か活動、行動のきっかけになるようなことがちょっとあったら、それぞれ、子どもさんもそうなんです。ある程度外にいてたら、もう家に帰りましょうと言われたら、あっ、そうやと、帰らなあかんなと動機づけになるんやったら、そういう放送というのも今後御検討をお願いしたいと思うんです。その辺はいかがですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) パンザマストの利用の基準というところをまた確認させていただきたいんですけれども、私の考えとしましては、やはり災害であるとかそういった緊急的なところで利用するものなのかなというところがございます。その辺はまたちょっと関係部署とも協議させていただきたいと思います。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) だから、全体についてのことなので皆さん御存じやと思いますので、やっぱり、この期間があったがためにがっくり体が悪くなったとかいうような高齢者の方が出ないような形でもお願いをしたいと思います。 対応については、今なったばかりですのでこれからまだ長くなるという予想、人数が増えてきておりますので、すぐに解除されるとは思いませんので、対応をちょっと考えていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、取組についてなんですけれども、急なことだったので、小・中学校における対策についてお聞かせいただけませんか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 現在、学校のほうは臨時休校となっております。3月2日から13日まで2週間をめどにということで休校になっておりまして、基本的には、子どもたちには外出を控えて自宅で過ごすことということで示しております。 ただ、昨日も複数の議員の方から、自宅に実質閉じ籠もっている状態の子どもたちの心と体の安全、健康の確保ということでございますので、現在、それにつきましては様々な対応について検討しているところでございます。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 父兄の方から、宿題が何もなかって休みになっているので、課題をということで登校日をつくられた、登校と言ったら変な言い方なんですけれども、それについてはいかがですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 各校で安全確認日という日を設けております。これは、やはり子どもたちが本当に、先ほども申しました心身共に健康で過ごしているかという安全確認をすることが主たる目的でございますが、併せまして生活指導ということで、それ以降の家庭で生活するための一つのリズムづくりのために自習学習用の課題を配付したり、あるいは様々な読書の勧めをしたり、今、昨日の質問にもありましたように、様々なインターネット上の学習サイトでありますとかNHKのラジオ体操を推奨する番組でありますとか、そういったものが次々と日々追加されておりますので、そういったことの紹介も安全確認日に子どもたちに示していくということで、子どもたちが自宅で何をしていいか分からないということのないような指導もさせていただいています。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) やっぱり子どもたちは、安定した日常から突然のことで、初めはすごくうきうきしていたと思うんです。徐々にストレスがたまってきて、不安定になってくるんじゃないかなというふうに思います。学校という居場所はすごく大事であって、友達との交流とか、中学生は部活も含めて行き場がないということで、やっぱり対応していかないといけないんじゃないかなと思います。 夏休みのような長期の休暇のように、1日のスケジュールをつくるとか生活リズムを保つ対策が必要なんじゃないかなというふうに思いますので、日記を書くであるとか家族で話し合って家事の分担をするとか、ゲームとかスマホについてはこれだけの時間とか、そういうこともなくすぐに休みに入ったので、ようやく何をすべきかなというのが徐々に見えてきたのかなと思うんです。 Eテレなんかでも、学習に対するそういう番組を入れてみたりとか、いろんなことをされていこうとしているようなんですけれども、それも今、案内しながらということなんですが、だから、安全確認日にそういったことも確認をしていただきたい、どうということで。それで、家族で話し合ったかとかチェックしながら、安全確認日というのが今は2日から13日の間で1回だけなのかもしれません。でも、13日でどうなるのということになったら、今の状態を見ていましたら長くなるように思いますので、それについても早めの判断が必要になってくると思うんです。その辺りはいかがですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 現在、3月14日以降の休校あるいは登校なのかということで、判断をしようということで進めておるところです。おっしゃられるとおりで、できるだけ早い段階で保護者の方に次の14日以降の学校の休校につきましてはお知らせしようと思います。 併せまして、今、議員おっしゃられましたように、まさに日々の規則正しい生活リズムを、昼夜逆転するようなことのないように、生活指導につきましても子どもたちには日記あるいは日課表の作成、そんなところも貴重なアドバイスをいただきましたので、学校現場のほうにも指導するように周知してまいりたいと思います。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 中学3年生については公立の入試が11日で、昨日から4日、5日、6日と願書の受付が始まっていると聞いているんですけれども、府の教育庁のほうは各学校でまとめて出願というようなことも報道があったんです。本市の状況についてはどのようにされているんでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 今、公立高等学校の一般選抜の出願の件でございますが、おっしゃられるとおり、昨日、そして本日、明日と3日間にわたって志望する高等学校への願書の提出の日となっております。それぞれの学校で子どもたちの状況に応じて対応されております。例えばですが、場合によっては保護者が子どもを自動車で高校に送り届けて出願させているケースもございますし、あるいは教職員が代わりに願書を持って高校に届けている例もあります。あるいは、子ども自身が出願する場合も交通機関等を利用するわけですので、必ずマスクをして感染対策をということは十分な指導をして、出願させている状況でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) それでなくてもそういう時期というのはもう本当に緊張があって大変な時期なので、無事みんながそれぞれの願書が出せて、11日、本当に万全の体制で入試に臨めるように、また御配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。 それと、昨日の朝に大阪狭山市で成人男性が刃物で刺された事件が発生したということなんですけれども、子どもだけで家にいてるとか、また外にいてるとも考えられます。昨日も学校の運動場の開放の話が出たりとかしているんです。先生方は先生方なりにいろんなお仕事を今、授業がないだけでやっておられると思うんですけれども、事故や事件に巻き込まれないような対策がやっぱり必要なんじゃないかなと思います。それで、小学校2校ないし3校で中学校があります。その中で連携しながら校区内の巡視というか、そういうこともやっていただいているのか、今後考えておられるのか、その辺はいかがでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 校区巡視については、適宜実施するように指示しているところでございます。具体的には、毎朝、保護者が監護することができない小学生がおおむね各校30名から40名現在も登校しておりますので、そのタイミングで通常どおりの子ども安全見守り隊の方による見守り、あるいはそれに加えまして教職員による見守り、そして適宜、子どもたちの登校時以外にも、昨日の狭山での事案もございましたので巡回をしております。 何より、先ほどから御質問ありました安全確認日にはたくさんの子どもが登下校するわけでございますので、その日は確実に子どもたちの登下校時を見守ると、あるいは巡回をするということで体制を組んでおります。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 学校から、安全確認日については多くの子どもたちが登校するということなので、見守り隊の人との連携であったりとか、その辺をする必要があるのかなと思うんです。昨日も防犯のパトロールの方が、ある一定この時間でと回ってはるのを、急遽、狭山の事件がありましたので午前中回っていただいたりとか、臨機応変に動いていっていただけるのは現実ありますので、その辺、地域の方々との連携をしていただいて、本当に安全にいけるような形を再度よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移りたいんですけれども、本市における中小企業等の影響ということについて、これは演壇でも申し上げましたけれども、緊急避難的ないろんな対策についてのセーフティーネットでございます。御答弁も昨日いただいておりますので、商工会議所等であったりとか、問合せがあったら振っていただいているということなんですけれども、その中で中小・小規模事業者が融資を受けやすくするために、今回、各都道府県などの信用保証協会について、金融機関の融資を保証するセーフティーネット保証について、すごく影響が生じる業者に対しては、通常は別枠で借入債務の80%を保証する制度を実施しているけれども、自治体からの要請のあった場合は借入債務の100%保証も行いますというようなことも言われております。その状況に応じて相談、また窓口の紹介というのを徹底していただきたいと思います。 昨日も出ておりました、勤務をされている方についての休業補償ということもございます。それについても、やっぱり雇用ということになりますので、市民生活部の産業振興のほうの関わりが大きいと思うんですけれども、その辺りについては何かお考え等、周知についてはございますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長(田村滋近君) 雇用の分につきましては、今、国のほうがいろいろなことをおっしゃっておられまして、そもそも初めは、正規職員と非正規職員については子どもさんの監護のために補償料8,330円を見ますというような話があったんですけれども、このたび、フリーランスの方であったり自営業者の方までも広げてやりますというような、補助対象がいろいろ拡大されております。その中で、国の状況も今いろいろ変わりますので、その動向を今注視しているところでございまして、そういう形で市民の方にも情報提供していきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) やっぱりアンテナを張って、まあ言うたら刻々ともう打ち出しが変わってくるので、それを見ていただきながら新しい情報を知った上で市民に提供できるように、ちょっと大変かと思いますけれども、御努力をよろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。 令和2年度の予算と今後についてということなんですけれども、本当にうれしい反面、不安というようなお声を聞きますので、いや決してそうではないと、大変ながらも必死になってやりくりをしていただいている状況があるということを説明もさせていただいて、やっぱり大変大変と言われたらきゅうきゅうとしますけれども、まちが明るくなってどんどん活性化されてくると希望が持てますし、よく大型商業施設ができたら雇用が生まれるということで、いろんな今後の未来に対する希望が生まれてくると思いますので、そういう中で皆さんの感じ方、市民の方の感じ方がどんどん変わってくるのかなというふうに思います。 今回、令和2年度の予算の中で、多胎児についての予算を入れていただいて妊産婦の健診の拡充も図っていただいている。公明党としても、その過程に多胎児についてはやっぱりしていかないといけないということで国としても考えていっている状況の中で、本当に現場の声、お母さん方の声を聞くところによりますと、そらまめちゃんの会の皆さんの声があって、ずっとそのことを考えていて、今回予算を計上していただいたということなんです。本当に子育て、ネウボラの拡充についてはすごく前向きにやっていただいていることに感謝申し上げますとともに、多胎児だけが大変なんじゃなくて、年子であったりとか多子世帯のお母さんというのは非常に大変な思いをされております。 やっぱり大変なときに大変な状況を助けてくれる方が周りにいてたらいいんですけれども、なかなかそういうことがない。お金を出してでもいいから来ていただきたいというお声もありますので、そういう方についても拡大をしながら、要望があればいつでもそういうサポートしていただける方が行っていただけるような体制というのもつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。 あと、産後のデイサービスについては拡充をしていただきました。あと、ショートステイという部分がまだあるんですけれども、やはり産後の大変な状況、赤ちゃんが3か月になるまでの間というのは非常に産褥時期、しんどいことがいっぱいありますので、その辺りについても今後検討しながら拡充をお願いしていきたいと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) 昨年の4月から子育て世代包括支援センターを設置しまして、切れ目のない支援というところでやっております。昨年、今、議員がおっしゃいました産後のデイサービス、産後ケアを行っております。そのほかにも新生児聴覚でありますとか、これまでは目の検査の負担を軽くするスポットビジョンでありますとか、いろいろそういった子どもに対する施策もやってきております。 今年度は、多胎児の妊婦健診の追加に加えまして産婦健康診査も行うように予算計上させていただいているところでございます。その中で、やはり産後鬱であるとかそういったところの防止の観点から、しんどい方には産後デイサービスを使っていただくというところで、これは阪南中央病院さんのほうと連携してやっております。ショートとかそういったところについては、また今後そういった病院の方との協議、そういったところも必要になってきますので、それはまた今後協議を進めていきたいと思います。 産後ヘルパーにつきましても、福祉部のほうとも連携しまして、情報も共有しまして今取組を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 相手方のあることですので、すぐにできるかどうかというのはあると思います。またよろしくお願いしたいと思います。 それと、産後サポートということで、いろんな方が訪問したりとかいうことになってくるので、以前に祖父母手帳というのをダウンロードできる形でホームページ上にアップはしていただいているんですけれども、それは冊子にはなっていないんです。だから、それについても、今後サポートされるシッターというかヘルプされる方が高齢の人やったら、そういうふうなのの勉強会を開いて赤ちゃんについてのこともされるのかもしれませんけれども、そういう祖父母手帳を松原市ではつくっていただいているので、それを冊子化することによってもっと広く皆さんを育てていけるんじゃないかなというふうに思います。重ねて、それもすみません、お金の要ることですけれども、お願いをしておきたいと思います。 続いて、予算で特別会計のことなんですが、令和2年度の予算の中で国民健康保険の特別会計について少しお伺いしたいと思います。 今回の予算で保険給付費の総額が、昨年、前年度に比べて3億4,141万7千円の増加となっています。今議会の初日に先議されました令和元年度の第2号の補正においても6,856万3千円の追加補正がされていたんですけれども、その原因について少しお聞かせいただけますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 後藤田理事。
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◎理事(後藤田浩君) 保険給付費のお話でございます。高齢化の進展と医療の高度化などによりまして毎年、1人当たりの給付費は増加傾向にございます。また、75歳到達による後期高齢者医療への移行を主な原因といたしまして被保険者数は毎年約2千人程度減少していることから、平成28年度以降、保険給付費の総額といたしましては決算ベースで減少しております。 ただ、令和2年度におきましては75歳に到達する方が一時的に少なくなっておりまして、被保険者数の減少を低く見込んでいることから、保険給付費の総額ベースでも伸びているということになっております。 あと、先議の令和元年度第2号補正についての保険給付費のうちの高額療養費のことなんですけれども、通常、これまで給付費の実績が見込みを上回るケース、こういったケースにつきましては、例えば超高額の薬剤の保険適用でありましたり高額レセプトの増加と、そういったある一定決まった理由というものがあるんです。今見ましたところ、今回はそういった確かな理由というのが見当たらないというような状況になっております。といいますのは、本市国保加入者のうち、約2割の方が70歳以上の方となっております。この方々に対する給付費は全体の4割程度を占めておりまして、高齢化の進展を主な原因としまして全体的なベースアップになっておりまして、その影響で予測している以上に給付費が伸びたというようなことになっているかと考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) ありがとうございました。府の統一国保になっていたので、それが増えることによってあまり影響はないのかなというふうに思うんですけれども、うちだけが増えて、43市町村あるわけですから、お互いがそれなりに努力しないといけないと思うんです。直接的には財政的にうちとしては影響はないと思うんですけれども、それが増加すると、各市町村、大阪府下がみんな増加すると、やっぱり保険料が上がるということは考え得ることですよね。
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○議長(篠本雄嗣君) 後藤田理事。
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◎理事(後藤田浩君) まさにそのとおりでございまして、広域化になりまして府内全体の給付費を大阪府全体で賄うというような仕組みになっております。そういうことから、直接的に市の給付費が増えたことによって、当該の市町村がいきなり財政的に大きな影響を受けるということはなくなっております。 ただ、おっしゃいますように、全体の給付費、各市町村の給与費が伸びるということになりますと、府全体で賄っておりますので、結局そのお金はどこからか集めなくてはならない、結局保険料に反映してくるということになります。そういうことのないよう、予防事業、こちらのほうはしっかりと各市町村が取り組むべきものというふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) ありがとうございます。12月議会でも話をさせていただいて、健康寿命の延伸という話の中で生活習慣病の重症化予防というのを、やっぱりならないようにしないといけないという話をさせていただいて、今回、予算を拝見いたしますと、糖尿病性腎症重症化の予防事業というのが計上されていたんです。これ、やっぱり人工透析なんかが進展していくとやっていかないといけなくなるので、本当に御本人の負担、私も知り合いにそういう方がおいでになるんですけれども、2日に1回必ず半日かけて行ってらっしゃって、本当に大変な生活をされているんです。そういうことにならないための予防事業を行われようとされていると思うんです。 大阪府においては、いろんな事業をすることによって、予防事業なんかによってはインセンティブの交付金をつけてくれるというのも聞いたんですけれども、その辺りについてお伺いしたいんですが、どういう事業をされようとして、これをやることによって松原市にとってどのような効果があるのか、ちょっとお願いできますか。教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 後藤田理事。
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◎理事(後藤田浩君) 本市の国保の加入者の方々の全医療費のうち、傷病ごとで見てみますと、やはり一番高いのが腎不全、それから糖尿病ということになっております。先ほどおっしゃいましたように、この病気になりますと、御本人だけではなく御家族の身体的な負担、また経済的な負担がかかってまいります。健康寿命の延伸、これも必要ですので、重症化すると高度な医療を必要とする糖尿病性腎症の重症化予防に取り組みまして、中長期的な視点に立った医療費の抑制につなげてまいりたいというふうに思っております。 事業実施に必要な経費につきましては、国からの経費を活用いたしまして、予防事業に対する取組として、先ほどインセンティブという言葉がございましたが、国・府合わせまして約1,500万円のインセンティブの交付金を獲得することができます。財政健全化を図るための自主財源として活用することができるということですので、本市にとっては非常に有効な事業であるというふうに考えております。 事業の内容、概略ですけれども、糖尿病であるにもかかわらずまだ治療されておられない方に対しまして医療機関への受診勧奨、それと服薬等の治療だけではなかなか改善が見込めない方に対しましては専門的な保健指導、そういうふうな指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) ありがとうございました。やっぱり今おっしゃった予防事業に取り組むことによって、自主財源となるインセンティブ交付金、今1,500万円という割に大きなお金なんですけれども、獲得できるということなんです。 私、一番心配なのは、今回統一国保になって、松原市の赤字は22億円ほどあったんですけれども、経過措置期間が終了するまで、令和5年やから6年間の期間があって、いろんな努力をしていただきながら返していっていただいていると思うんです。まだ今令和元年、令和2年度になろうとしていて、令和5年度までの間に今までの累積赤字の解消をしていかないといけないという見通しなんですけれども、その辺りについてお教えいただけますか、具体的に。
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○議長(篠本雄嗣君) 後藤田理事。
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◎理事(後藤田浩君) まず、都道府県化によりまして新たな赤字が発生するというようなことはないような仕組みになっておりまして、毎年度、平均的に累積赤字を減らしていけるのかなというふうに考えております。 予測を立てるのは様々な事情がございまして非常に難しいところではございますけれども、仮に平成30年度の決算、こちらを踏まえた上で、今後の収納対策でありますとか予防、健康づくりへの取組、医療費適正化の取組を推進することで、平成30年度から令和5年度までの6年間トータルでは、12億円から13億円ぐらいの解消を図ってまいりたいというふうに考えております。 解消の財源といたしましては、事業費納付金の算定根拠となりますけれども、保険料標準収納率を超えた分の保険料の収納額、また過年度の保険料収納額の一部、医療費所得分の平成29年度からの据置きの効果、予防健康づくりなどの医療費適正化の取組に対するインセンティブの交付金となっております。 ただ、先ほども出てまいりましたが、高齢化によりまして、給付費というのはだんだん伸びております。それに伴いまして、保険料というのもどうしても上げざるを得ない状況というのも今後も考えられますので、現在解消財源としているものにつきましても、今後大阪府のほうでは標準保険料を低く抑えるような、そういうふうな財源に活用されるというようなことも考えられるのかなというふうに思っております。財政健全化の必要な処置、こちらにつきましては、大阪府に対しても引き続き要望していく必要があると考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 都道府県化によって赤字は止まりましたので着実に累積赤字は減っている。その反面、高齢化の問題、今おっしゃっていましたように医療費の増加があると。だから、国保担当において様々な努力をしていただいているけれども、大変な状況にあるというのが現実だと思うんです。 でも、これは1市だけが抱える問題ではないのかなと。昨日も池内議員もおっしゃっておりましたけれども、社会保障費の伸びるこれから2025年、2040年ということになると、どんどん後期高齢も増えますし医療費が伸びていくということもありますので、そんないろんなことも見て、また令和6年に次どういう体制になるかというのもまだ明確ではないと思いますので、今できることを必死になってやっていただいた結果として、次の方向性というのも考えていかないといけないのかなというふうに思うんです。その辺りはいかがお考えですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 太田副市長。
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◎副市長(太田敏君) 国民健康保険の問題です。昨日も議論がございましたが、やはりこれは医療の問題、介護もそうですが、構造的な問題いうのはかなり大きなポイントがあるのかなと思います。1市、松原市だけでこの辺のことが解決することは厳しいということは明白でございますので、従来からも国に要望も上げております。制度論のところ、根本のところについての要望を上げておりますので、これは引き続き、きちっとやっていかないといかんというふうにも思います。 我々、目先としましては、やはりまずはどこまでいっても収納対策というふうに思います。保険料の収納対策、そして予防事業に取り組むことで医療費の抑制、こういうところを中心に、また、国からインセンティブの交付金とか、獲得できる財源はきちっと獲得していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) やっぱり人生百年ということで、健康寿命の延伸ということになると、重症化の予防であったりとか、それは医療費の抑制ということじゃなくて、御本人にとって本当に豊かな生活をしていくための根本的なことやと思うんです。だから、特定健診の受診をしていただく、そういうことによって早期発見、早期治療、また予防につながっていくということを、それはお金がかかるからではなくて、御本人の生き方というか人生の中身に関わってくるものですので、やっぱり角度を変えた中で叫んでいかないといけないのかなというふうに思います。 外から見たら元気そうに見えても、やっぱり血管年齢というのもあります。どこかで切れてしまって突然死的な方が今たくさんおいでになりますので、常にかかっていないけれども受診して経過を見ていく、今の状況がどうなのか、元気やからいいじゃなくて、そういうことをどんどん訴えながら、予防事業の推進に今後も力を入れていただきたい。 今、副市長がおっしゃっていただきましたように、国に対してもしっかりと訴えていっていただきたい。令和6年になってどないかしても無理なので、今からどういう状況でやっていくのかということを見据えた中で行動を取っていくことが大事であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次にSDGsと本市事業についてということでお尋ねをさせていただきます。 ようやくいろんな、今日もバッジをつけさせていただいておりますけれども、このバッジは何のバッジですかと聞かれて、そこからがスタートになってくるのかなというふうに思います。セーフコミュニティをやられたときにバッジを皆さん、今日おいでの方は皆さんバッジをつけられて、それをつけて表に出られたとき、これ何ですかと言われてセーフコミュニティということで話になって、1人の市民が理解できていくということがあったと思うんですけれども、既に松原市ではそういうことを経験されていると思います。 この事業といっても、SDGsというてもすごく大きなところ、世界の話じゃなくて、すぐそこの足元に、毎日の生活の中に潜んでいるもの、そのことを分かることで一歩前に進めるということを思うんです。各それぞれ事業について、皆さんが自分の仕事を通してそのことをまず知っていただける、自分の仕事との関わり、SDGsとの関わりの発見というのが一番大事じゃないかなと思うんですけれども、その辺りはいかがですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) SDGsというのは、2015年に国連サミットのほうで採択されたものですけれども、現在、職員の中でもSDGsのことを知っているとか、そういうことは非常に少ないのかなというふうに思います。 そういう中で、今、全世界でそういうふうにやっていこうという風潮なりありますので、職員がそういうふうな形でこれからどんどん進めていく、市として今、協働の形でSCやISSもやっているということもありますので、そういうことも踏まえた上でどんどん進めていくというのが望ましいというふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 何か新しい仕事がまたできて、それをやらないといけないんじゃないかという不安じゃなくて、まずSDGsに向けて、今やっていることに何ができるのかなというところから入っていただけたらありがたいなというふうに思います。 私、ある市民の方と話をしていたときに、このバッジというかあれしたときに、市民の方が、SCとかISSは国際認証都市松原やろうと、なのに何でSDGsというのが言われへんのですかねと言われたんです。だから、今からですからということでお答えはしましたけれども、やっぱり徐々にそういう環境問題であったりいろんなことで携わっている市民の方もおいでになりますので、SDGsイコールというか、その中にはSCもISSも入っていると、持続可能な安心・安全をやっていることがSDGsにつながっているんやということの中で、認識を変えていくことで物すごく松原市は最先端を走っているんやという職員の方も市民の方も自覚をされるべきやと私は思うんですけれども、その辺りはどうですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 市長答弁にもありましたけれども、今現在松原市でやっているSCやISSというのは、これは協働の関わるやつで、紛れもなくSDGsに関わる重要な事項になると思います。 それと、それ以外にも本市でやっております公共的な事業というのもほとんどのものがSDGsに関わってくるというふうな形になっておりますので、それを職員全体が認識した上で事業を展開していくということが大事だというふうに思っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) まず、職員の方からの意識変革で変わってくると思います。 先進市、鯖江市なんか見ていましたら、ワークショップをやってはったんですけれども、SDGsの本質を理解できるカードゲームというのがあるらしくて、それがやっぱり注目されているみたいなんです。そういうのをこれから、まだそこまでいってないかもしれませんけれども、関心のない方でもこういうことなんやというゲームを通して学べるという素材があるようなんです。それについては、今後やっぱりそんなのも取り入れながら、なかなか普通のカードを買うてきてやるというものではないようなんですけれども、そういうのも一つの手段として利用されたらなと思います。いかがですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 2030SDGsというカードゲームがあるようです。SDGsとは、もともと17の目標を達成するために169のターゲットがあるということなんですけれども、現在から2030年まで、達成目標年次は2030年なので、2030年までの道のりを楽しみながら体験できるということで話題になっているというふうに聞いております。体験イベントを実施したり、取り入れている企業や学校、自治体があるというふうに聞いております。ルールとしましては、与えられたお金や時間を使ってプロジェクト活動を行うということで、最終的に目標を達成するというものであります。 今後、こういうSDGsの実現に向けて、庁内、市民の皆様にも理解促進するために、そのような手法を使っても研究していきたいなというふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 今からスタートなんで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、SDGsの実現と教育の役割ということについてお尋ねいたします。 具体的に食品ロスであったりとか給食の残菜を残さないということがそれにつながっていきますし、今、ISSということで取得をしていっていただくことが全部それにつながると思うんです。やっぱり子どもたちがSDGsとか言い出したりとかいろんなことをすると、家族の方々がそれ何となってくるから、すごく広がりが早いと私は思うんですけれども、SDGsの目標であったりとかいろんなことをISSの運動にも関わらせながら、学校教育の現場の中で触れていくということは可能なんでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) SDGsの持続可能な社会を担っていく担い手として、やはり重要な役割を果たすのが子どもたちというふうに考えております。 新学習指導要領におきましても、困難な社会が来ると。一方でやはり子どもたちが予測困難な社会を生き抜く力ということで、おっしゃられるとおり、様々なたしか17の目標が示されていると思うんですけれども、それぞれについて各学校の各教科の学習の中でも可能でしょうし、あるいは様々な子どもたちの自主的な活動、ひいては給食の際の食育の中でも、様々なSDGsの観点から取り組むことが可能だと思っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) SDGsは、国連があれしているから全世界でやっていきましょうよということでございます。今、ICT機器の発達によって海外の人とつながりながら勉強しているところもあるんですけれども、以前に松原市でも、そういうICT機器を活用して、学校にいながら世界とつながっていたことがあるとお聞きしているんです。それについてお尋ねします。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) テレビ会議システムを利用しまして海外の学校と本市の学校が交流しておりました。具体的には、交流先、オーストラリアあるいはイギリス、韓国の小学校と交流した例がございました。内容につきましては、やはりお互いの文化の紹介、その違いを知り合うというような内容でございます。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) それは今現在進行形ですか。いつのことでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 今年度は、今のところテレビ会議については取り組んでおりませんでしたが、一昨年以前に複数の学校で取り組んでいたという報告がございました。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) それを受けた子どもさんたちの感想なんかは聞かれていますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 児童・生徒の反応は、やはりリアルタイムで目の前に世界の外国の子どもたちとやり取りができるということで、通訳を介してになりますけれども、非常にグローバルな国際感覚をつかむには重要な視点ということで、子どもたちはこんなことができるんだなということで、世界に自分たちと同じ年齢の子どもたちがいろんな学びをしているということを実感して、日本の中から教室にいながら海外に目を向けるということで、子どもたちの感想は非常に多様なものがございましたけれども、おおむね子どもたちは、今までの国際感覚をつかむために非常に重要なきっかけであったと聞いております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 河内長野市においては、河内長野市立教育メディアセンターというのが平成14年5月に開設されておりまして、もうそういうのをどんどんやってらっしゃって、その以前から取り組まれてはいたんですけれども、メディアセンターをつくってやってはるというのは平成14年みたいなんです。 ちょっと視察に行かせていただいたら、やっぱり河内長野市で早い時期からそういうことをやってらっしゃったから、JICAとか青年海外協力隊に興味を持って行かれている方がおいでになって、その方が自分の時間、やっぱり時差がありますので、自分自身の持っている時間でスカイプを通して、テレビを通して授業してくださるような方がおいでになって、今も継続をずっとされているんです。 ナショナルなんかは乾電池を無料でくださって、つなぐことによって電池、プラス・マイナスで電気が起こるみたいな、その実験の全てのものもくれた上で、そういうテレビ、ICTを利用した中で授業をしてくれるようなのをやってはるんです。そしたら、先生もそれを見ていて、自分がやるんじゃないですから、子どもたちが全部その実験道具も持って、それはただでもらってはるわけですから、やりながらやっているというのも見させていただいたんです。 もっともっとそういうことにぬきんでている先生もおいでになるし、興味のある先生もおいでになると思いますので、相手方が誰なのかと。うちは台湾と交流をしていたりとか高校生をオーストラリアに連れていったりとかいうことになると、やっぱり小・中学校の間にそういうことをどんどん、それで英語学習も増えてきますので、ちゃんと授業になってきますので、すごく大事な時期やと思うんですね、今。それをやっぱり早くやることで子どもたちのやる気を起こしながら、前にどんどん進んでいくというふうに思います。 梅田先生が所長なんですけれども、いつでも行きますということで言っていただいていますので、そういったことをどんどん利用して、松原市の子どもたちの教育というか、それをすることによって世界に羽ばたくというか、世界を知る子どもを増やすことも非常に大事であると私は思います。前向きに、今はできていないんであれば早急にやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) ただいま紹介いただきました近隣の市の取組なども私ども調べさせていただきながら、以前取り組んでおったわけですから、今後実施できるように研究してまいりたいと思います。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 次、市民啓発については、今後のやり方の中でどんどんSDGs、松原市というような、マイバッグを持って買物に行っていただいて、それ何ということから始まったりとか、それは結果であるのか導入であるのか分かりませんけれども、そういったことも考えながらやっていただきたいし、今、教育現場でそれをやっていただくことで各家庭にそれが浸透していくということになりますので、二重、三重に市民啓発につながっていくのかなと思います。また新しい令和2年度としてのいろんな取組の中に入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、住民の生命を守る災害発生時の情報共有についてということに移らせていただきます。 本当に昨日も青パトが走っていただいていますし、いろんな角度の中で二重、三重に体制を整えていただいているというのを実感しておりますが、やはり市民の皆さんがそのことをどう捉えて自分の生活に生かしていただくのかが一番大事なところで、発信はしているけれども受け手がどうなのかというのが一番大事なのかなというふうに思います。 今回、改訂版の総合防災ガイドマップ、戸別配布をしていただくということで話が出ておりますけれども、ただこれを配布するだけじゃなくて、町会とか老人会とかPTAとかに持ってきてくださいと言って、そこで具体に話をしていくみたいなぐらいのことをしないと、広報と一緒にもうどこかあっちにということになると思うんですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) もちろん、防災総合ガイドマップを配るだけでは市民への周知というのはできませんので、配布と同時に、配布の以前からもやっておりますけれども、出前講座、講習会とか、それから地域からもお声がかかった訓練とかそういうのもありますので、そういう中で防災マップの宣伝と言ったらおかしいですけれども、PR、そういうのをやっていって市民の方に周知していくという方向で浸透させていきたいというふうに思っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 中身も今、コロナがこれだけ感染しておりますので、避難所になったときにマスクは必ず必要なものなのかなとやっぱり思います。感染症を防ぐには手洗い、うがいも含めて。だから、今回のことでアルコールが大事やということであったりとか、マスクをやっぱり1箱買うとかなあかんなとかいうのは、私も避難の袋の中にそれを入れておかないといけないなというのを今日感じたものですから、そのことも含めて、正しい手洗いの仕方とかうがいの仕方、そんなのも全部この中に入れることによって、やっぱり今やから見られる、今やから確認できるというものがあると思うんです。 だから、それは最新の情報を入れた中での改訂ですので、防災ガイドマップというのを作っていただきたい。体裁についても、どんな形でどんな色を使って、玄関口とか家族みんなが共有できる場所に置いておくのかみたいな、それも思えるようなそんなものを作っていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺りはいかがですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 今回のコロナウイルスの拡散防止の関係で、マスクとかそういうのが非常に大事やというのは多分皆さん御存じやと思います。もちろん各家庭でも備蓄品としてマスクとか、あとそれ以外におむつやトイレットペーパーというのもたくさん買いだめされているということもあるようなので、そういうものについては備蓄していきましょうというふうな形を促していく、そういうような形で掲載していきたいというふうにもちろん考えております。 あと、それと手洗い、うがいについても、そういうのを励行していくというふうな形で考えていきたいなというふうに思っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) よろしくお願いします。 だから、ごみの戸別収集で変わったときに、各町会を回って市民生活部の担当の方がぶわっと入って、分別を徹底してやっていただいたというのがありました。今回も、形は違いますけれども、言ってくれるのを待つんじゃなくて、災害時にそのことをしておかないといけないと分かっておかなあかんということをこちらから訴えて浸透させていくというのが、いざとなったときに皆さんがばたばたしなくて済むんじゃないかなと。市民一人一人の自覚によって大きく変わってくると思いますので、やり方というのも大事かなというふうに思います。ちょっと検討をお願いしたいと思います。 それと、防災アプリ「ハザードン」というのを令和元年度に入れていただきました。これの登録者は、今どれぐらいおいでになりますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) さっきの件で一つだけ、私のほうからお話をまずさせてもらいたいなと思います。 今回の防災ハザードマップ、これは避難マップです。ですから、特に我々が予測できますのは大雨情報、こういったところの避難も重点的に防災マップの中でお示しをしていきたいなと。いろんな情報を詰め込むべきだと思うんですけれども、あまりにあり過ぎますと混乱します。 コロナウイルスの件は、これからも私も三重松議員と同じように続くと思っているので、機会を通じて対策については広報していきたいなと思っております。 その上で、今備蓄のお話もいただきましたけれども、昨日、実は担当を呼びまして、今これだけガセネタも含めて何かそういう情報が出回ると買占めをされるような方々が出てくる。そういった中で、マスクは本当に今、品薄だとお聞きしますけれども、トイレットペーパーやティッシュなんかがある。こういったところも、実はきちっと情報を伝えなきゃならんと思うんですけれども、同じ備蓄をしてくださいという中でも、こういったハザードマップの中には、自分が3日間、物が絶たれたらぞっとするようなもの、これはちょっと言い方を考えてくれよと言っているんです。そういったものを最低3日間はやっぱり備蓄してくださいというのをより情報発信していくべきだなということで、今回そういったところはきちっと入れていきたいなと思っています。 今の御質問についてはまた担当のほうが答えますが、そういったこの1冊があれば必ず自分の命は守れる、それを大切に保管していただくというような、我々今回そういったものを作っていきたいなと思っていますし、配る際にも、今、三重松議員が言っていただいたようにきちっと保管してもらって、必ず目を通してもらえるようなところを町会を通じてお願いもしながら、我々もそこはしっかり汗をかいていきたいなと思います。
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○議長(篠本雄嗣君) 大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 先ほどの令和元年度に導入されました防災アプリ「ハザードン」ですけれども、現在の登録者数は2月26日現在で2万2,568ダウンロードとなっております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 徐々にやっぱり認識を持っていただいている、本当に危機管理的な能力を個人が持っていただいたら注視していただけるということで、本当に今回の新型コロナウイルスの件に関しても、みんなが初めて、全世界の人が初めてというか、薬があったらここまではならないんでしょうけれども、まだその薬もできてない状況なので、本当に右往左往している状況です。 やっぱり大変なときになったら何がどうなるのか、自分はどうしていったらいいのかというのが非常に大事なことでありますので、個人、あるいは一家庭を守っていくための道しるべと言うたらおかしいですけれども、やっぱりそれが、これがあったから助かったと言えるものを同じ作るんやったら、今、市長がおっしゃっていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移りたいと思います。 マイナンバーカードの普及促進についてということなんですけれども、せんだって中部議長会がありまして、そのときに研修を受けさせていただいたんです。そのときにマイナンバーカードの普及促進についてということで、中部の中でも八尾市の取組、全国の特別区・市の上位10位が八尾市でありました。これは、マイナンバーの交付率が人口に対して24.4%で、それに対して松原市は13.1%ということで、そういう資料をいだいたんですけれども、これ、何か八尾市がやってこられたのと倍違うので、取組というのが分かれば教えていただけますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長(田村滋近君) 八尾市さんのマイナンバーカードの取得率24.4%が高いというところなんですけれども、八尾市さんのところで検証させていただきましたが、マイナンバーカードを申請される場合に顔写真の無料撮影を行っており、その撮影した写真をその場で申請書に貼り付けさせていただきまして、申請するときに高齢者の方などの申請補助をやっておられるということで聞いております。それが非常に市民に受けておられまして、交付率の向上につながっていると聞いております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) そしたら、いろんな例があるんですけれども、今後、マイナンバーカードの普及促進に向けて松原市としての取組を具体的に何か考えておられるんでしたらお教えください。
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○議長(篠本雄嗣君) 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長(田村滋近君) マイナンバーカードの交付の促進といたしましては、日曜日の開庁や本庁1階の窓口にてマイナンバーカードの申請支援やマイナポイントの設定支援など、今現在2月から行っております。 それとまた、窓口課で、先ほど八尾市さんのほうにありましたウェブによるカメラを用いまして無料で撮影させていただきまして、その撮影された写真をその場でマイナンバーカードに貼り付けまして申請できるような体制づくりを今年の2月からやらせてもらっています。 また、今後4月以降につきましては、市長答弁にもありましたとおり、対応職員を増員いたしまして、窓口でのマイナンバーカードの申請を支援していきたいと考えております。 それとまた、広報やホームページ等を通じましてマイナンバーカードの利便性についての周知を図っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 私、見過ごしているかもしれないんですけれども、2月からやっていらっしゃるということは1月の広報に案内をしていただいていたんですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長(田村滋近君) 1月ではなく、12月頃の広報やと考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 分かりました。 やっぱりだんだんと周りがそうなってくると需要が増えてくると思いますので、またその辺り、ホームページ上とか、いろんな意味で今もうコロナがトップで走っていますけれども、やっていただきたいなというふうに思います。 それで、そのときにも言われたんですけれども、大阪府下でコンビニ交付の実施市町村が29ある中で、人口が10万以上でできていないのが松原市だったんです。藤井寺市とか柏原市とか人口は10万いってはらへんのであれなんですけれども、でも、もう今までやってけえへんかったので、マイナンバーカードの普及促進に向けて、住民票等のコンビニ交付もできるようになるねんということになると、そのことをバックアップしようと思ったらその整備をしていかないといけないと思うんです。これ、国からの補助金なんかは制度設計するときにあるんですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長(田村滋近君) 国からの助成金につきましては、総務省のほうで特別交付税によるコンビニ交付導入支援を令和4年度まで今現在、延長されております。措置率は2分の1で、導入した年度から最長3年間活用することができまして、6,000万円を上限としております。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) あまり私、直接コンビニ交付できてないやん松原市というような話を聞いたことはないんですけれども、全国的にコンビニでこれを交付されている件数とか、また近隣でもいいんですけれども、どんなものですか。多いんですか。多い少ないというのは基準はないのかもしれないんですけれども、もし利用率みたいなのが分かったら教えていただけますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長(田村滋近君) 住民票などの証明書につきましては、全体の交付率のコンビニを入れられるところでおきますと、1割程度と聞いております。全体で少ないものとなっております。これは、やっぱり高齢者の方がコンビニで印鑑証明とか住民票とかを取るときにちょっと違和感を持っておられるということで聞いております。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 導入されてマイナンバーを取得することによって徐々にそういったことを、これも今おっしゃっていただきました令和4年まで3年間補助金ということもありますので、その辺よく考えながら導入というのをやっていただいたらいいのかなというふうに思うんです。 今月の広報やったか、お電話していただいたら電話受付で24時間の窓口のところでいただいたりとか、いろんな市民にとっての利便性を配慮した形で行動していただいているんですけれども、その辺りについて具体的にお教えいただけますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長(田村滋近君) 現在、住民票につきましては、郵送での請求であったり、電話予約することによりまして執務時間外や土曜日、日曜日、祝日についても市役所宿直窓口で受け取れるサービスを24時間やらせてもろうています。また、天美西、三宅、恵我図書館でも、開館している時間なんですけれども、そこで取れるようなサービスを実施しております。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 全国というか、北海道へ行って松原市の住民票というのはそれなりにできへんと、やってみてあかんかったということもあったみたいなんですけれども、それなりの体制を取っていただいて、市内であったら電話しておいたら一定、もらったりとか郵便でできるということでございますので、何とか不自由なくやっていただいているのかなというふうに思います。マイナンバーの具体的な使用になってきたらやっぱり必要になってくるので、その辺考えていただいて導入をお願いしておきます。
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○議長(篠本雄嗣君) 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長(田村滋近君) 議員おっしゃるとおり、その辺の見分けをしながら、今後コンビニ交付につきましてはいろんな検討をしながら進めていきたいと考えておりますので、その辺よろしくお願いいたします。 それと、先ほど広報のことで、12月広報と言いましたが2月広報の間違いなんで、ちょっと訂正させてください。失礼しました。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 御丁寧にありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それから次、働き方改革についてでございます。 他市の状況を二、三聞いて回ったんですけれども、やっぱり定年退職がそれぞれ年次によって採用された方がおいでになるかという、職員の方の年齢構成によって変わってくると思うんです。普通退職については皆さんあまりそこまで辞めていらっしゃらない。辞めていらっしゃらないというのは変なんですけれども、やっぱり公務員といったら生涯勤め上げるみたいなのが、今は違うのかもしれません。失業保険の制度がない公務員で就職したら退職まで働いていくという世の中から、今は徐々に変わってきているのかもしれないんですけれども、やっぱり松原市に入っていただいたら松原市で定年退職を迎えていただけるような形で勤め上げるというか、そういうのをしていただきたいなと思うんです。やむにやまれぬ諸般の事情があるというのは認識するところでございます。 そういう私自身も、30年勤めて途中で辞めておりますので何とも言えるところはないんですけれども、やはり、そのときの家庭事情であったりとか親の介護であったりとか子どもの問題であったりとか、女性についてはそうなんです。男性についてもそういうのは増えてきているのかもしれませんが、やはり働き心地のよい職場というのを目指してやっていただきたいなというふうに思います。 それは、松原市役所が働きにくいしんどい職場やということではなくて、今以上に本当に職員の方が喜々として働ける場であっていただきたい。今の状況を考えたら、今回のコロナもそうです。普通の仕事、通常業務がありながら、何か起こったときには公ですから、行政ですから仕事が急に増えたりします。それをどうやっていけるのといったときに、本当に毎日遅くまで残っていただいている職員の方を見たときに、本当にありがたいなと思うんですけれども、それを疲弊させないための体制というのはしいていかないといけない。 人数にゆとりを持って採用ということでは決してございません。年間20日間の有給があったりとか夏季休暇があったりとか、それを使っていけるような、それがある意味、普通の係員であっても部長であってもやっていけるような体制が取られないといけないのかなというふうに思います。 こんなことを言うたらあかんのかもしれへんけれども、やっぱり人それぞれ持ち味が違います。個性があります。同じ仕事をしたときに1.5の人とか0.7の人から0.5の人があります。でも、その人は違う分野では1.5以上の力を出さはるかもしれない。その人のよさをやっぱりちゃんと見抜くだけの力を持った中での働き方でないといけないんじゃないかなと、なかなか難しいことなんですけれども思うんです。自分が働きたい職場、こういう職場が理想ですというのがあれば教えていただけますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 自分が働きたい職場というんですか、職場環境なのかなというふうに思うんですけれども、風通しのよい職場と言ったらいいんですか、課内、係内で忌憚のないそういう意見を出し合ってみんなで議論し合える、それで自分の意見が採用されるとか、それとかチームで一つの仕事を仕上げていく、そういうふうな形のできるような職場というのが一番働きがいのある職場なのかなというふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) せんだって大阪府の副知事の方にお会いする機会がありまして、今、部下を誘っても急にはそんなの来てくれませんでと。相手の日程に合わせて、中華ですか和食ですかイタリアンですかと聞いて行かないといけないんですと言われたんです。世の中はどんどん変わっています。共働きも増えているから、誘ったところで、今日子どもを保育園に迎えに行かないといけないお父さんがいらっしゃるかもしれません。そういった意味で、横の連携をつくろうと思ったら、いろんな部下を知るという意味においては工夫が必要なんかもしれません。 でも私は、仕事がすごく大変でも周りの人間関係がよかったらやっぱり来られるのかな、しんどくなく仕事ができるのかなというふうに思います。そういう意味で、松原市役所の中がもっともっと皆さんが活性化されて、いい仕事ができるような状況をつくっていただきたいなというふうに思っています。 副知事もおっしゃっていました。長の仕事を言われたことをやるのが私たち部下の仕事ですと。その方が代わられてもそれに即してやっていくのが公務員なんやということも言われていたんですけれども、そしたら今度は、皆さんの声を聞きながら、若い世代の声を聞きながら、どんなまちづくりをしたらいいかというのを私は提案してもらったらいいんじゃないかと思うんですけれども、今の人は自分の生活で手いっぱいなので、自分の時間でそれをすることは多分できないであろうと思います。そしたら、研修という時間の中で、それを予算と時間を費やした中で、皆さんが考えはる提案をしてもらえるような体制づくりというのを新たに見つけていったらいかがかなと思うんですけれども、その辺りはいかがですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 太田副市長。
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◎副市長(太田敏君) 職場のいろいろ今、お話が出てまいりました。まず私は、やっぱり職員一人一人が健康であること、これが一番大事やなということはまずは思います。 あと、確かに今、私も若いときに先輩から受けた教育、そして今、自分も一定、年を取って、逆に今、後輩に教えていく中で、自分が若いときと今の若い人らと考え方も違うないうのはひしひしと感じるところもございます。今日ちょっと行こうかと言ったとき、そんなもん急に言われたら困りますと私もはっきり言われた記憶もございます。前もって言うてくださいとはっきり言われたことも記憶にございます。そういうふうに自分らのときとはもう違うなというのはよくよく分かっております。 職員のモチベーションを上げるやり方もいろいろあると思いますが、まずはやっぱり自分の意見を職場の中でお互いが言い合える、それについてはこうだああだというような雰囲気、これは大事なことやと思います。また一方で、研修という形でそういうのを引き上げていく、向上させるというのも大事なことかと思います。 一般的に、今まで研修といいますと、マッセ等で何々研修というような形でそういうメニューがあった中で、自分行きたいわという形で申し込んでもらうんですけれども、それは言ったら、従来型と言っていいのかどうかですけれども、またちょっと違った形で、今現実、我々のほうも宿泊の研修という形でもやっております。そんな中で、ふだん仕事以外の職場が違う人らもいてますのでなかなか話ができないところを、宿泊研修の中でいろいろと会話をしていただいて、もちろん仕事のこと、仕事以外のことも含めて会話をしていただいて、また一つモチベーションを上げていただく形にもなるんかなと思います。 今、研修のこともございましたが、グループであるとか自らで何かこういうことをやっていきたいなとか、そういうような研修のやり方といいますか方法論、ここらについてもいろいろと柔軟に考えていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 昨日の質問の中にも、20代、30代の人口減少という部分の中で、そういう人たち、職員を集めて、何をしたらいいかという意見を聞いているということもお聞きいたしました。一定そういったこともしていただいていると思うんですけれども、ほんまに言える環境かどうかというのも含めまして、行ったこともないから分からないんですけれども、忌憚なくみんなが意見を出せて、ほんまにそれを議論ができているような環境というのをつくらないといけない。 そしたらどういうふうな体制が一番望ましいのかということやと思うんですけれども、やっぱり議論する時間、そしてよそを見に行くんやったらそれに関わる費用、旅費なんかは全部保障した中で1回やってみいひんかみたいな感じの中で、こういう部門で考えられへんかとか幾つか、集まった方々の意見もそうなんでしょうけれども、今、松原市が抱えている問題、これをどう解決していったらいいかという一つの問題を提起した中で、いろんな角度で話し合っていろんな回答というか方法をもらう、結果をもらうということも一つ勉強しながら前に進めるような、生きたというか動いている研修になるのかなと思います。 それをやることによって横の連携が深まったりとか、また当てはめられた人間、辞令、紙1枚でそこに所属するわけですから、どんな人と一緒にということを考えたときに、今の人はなかなか人と人のつながりを上手につくっていける人が、昔に比べたら少ないのかもしれません。そういった自分を磨くということにもつながっていくというふうに思いますので、先ほど副市長がおっしゃったように、1泊の研修をやることによって、えっ、この人こんな一面があったんやという新しい発見も多分あるかと思うんです。 だから、ほんまに松原市政、市民を支えていただいている職員の皆さんが本当に一丸となって喜々として健康で働いていただけるさらなる職場をつくっていただきたいということをお願いして、今後つなげていっていただけたらなということを思いますので、よろしくお願いします。 最後に、市民協働のまちづくりの人材確保ということなんですけれども、昨年12月の議会で話をさせていただいたんです。壇上でも話をさせていただきました。 12月議会の後、社会福祉協議会の管轄については市のホームページのトップ画面に掲載をしていただいたところなんですけれども、ほか、市民協働とか教育委員会とか、いろんな管轄の部分での見守りであったりとかもあるんです。それについてはどのようになっているのか、お聞かせいただけますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 松原市のホームページのトップページに、ピックアップ情報として社会福祉協議会のボランティアのページにリンクされるような形でホームページを改修させていただいております。 今後におきましても、議員おっしゃっておられますように、庁内関係部署とかと連携いたしまして、さらに市民の方が分かりやすいような形で情報の提示について検討していきたいというふうに思っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) 私、12月議会で言ったのは、3月に定年退職されるような方がちょっと見られて何かできひんかなと思って見られたら、4月からちょっと関わっていただけるかなという思いもあったんですけれども、3月に辞めてすぐに動き出しはるかどうか分かりませんので、ある一定の時期にそういったことで新たな人材確保、特に男性の方に来ていただけてお手伝いいただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 あと、老人クラブなんかの部分についてもホームページ上にアップすることというのは可能なんでしょうか、案内だけで結構なんですが。
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○議長(篠本雄嗣君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) 今、老人クラブの活動というのは、去年9月に老人クラブの会員の募集のイベントをやったとき広報に載せさせていただいて、そういったものは載せさせていただいております。あとは老人センターの事業としては掲載しているんですが、老人クラブの入会の案内等については今、掲載しておりませんので、老人クラブの活動の紹介、そういったものと併せまして掲載していくように考えてまいります。
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○議長(篠本雄嗣君) 三重松議員。
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◆15番(三重松清子君) やっぱり高齢になって何かやろうと思ったときに、家族の方もこんなところがあるよ、あんなところがあるよ、ここへ行ってみたらという一つの案内のそういうのになったらなと思いますので、できたら、高齢者のところに行かんでも、ぱっと見たら分かるようにトップページに掲載をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。以上で終わります。
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○議長(篠本雄嗣君) 議事運営上、休憩いたします。
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△休憩(午前11時43分)
△再開(午後1時27分)
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○議長(篠本雄嗣君) 休憩前に返り会議を再開いたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 次に、まつばら未来代表として、河本議員の発言を許します。 河本議員。
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(2) 今後の下水道施設の整備について 6.地域経済の活性化について
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◆7番(河本晋一君) (登壇) 7番、まつばら未来の河本晋一でございます。 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、まつばら未来会派を代表し、通告に従いまして質問させていただきます。 市長並びに理事者の皆様方におかれましては、誠意のある御答弁をお願いいたします。 まず冒頭、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染が全世界に広がり、多くの死者、感染者が発生しております。我が国でも、まさに国難とも言える非常事態になっており、感染状況も日々刻々と変化しております。 松原市においても、新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、国や府との連携を密にし、引き続き市民の安心・安全の確保、正確な情報提供に努めていただくことをお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、本市の財政状況についてお尋ねいたします。 少子高齢化、人口減少が急激に進み、社会保障関連経費の増大が予想される中、各自治体においては少子化対策だけでなく、公共施設や道路などのインフラ施設の更新といった行政需要への対応も求められております。そのような中で、将来にわたって安定した行政サービスを実施していくためには、各自治体において自主財源のさらなる確保による税収基盤の確立が必須となっております。 澤井市長が就任されました平成21年度からこの間、市民との協働によるセーフコミュニティの活動やインターナショナルセーフスクール活動、子育て支援策の拡充、また一部事務組合によるごみの共同処理の開始、企業立地促進制度の導入、そしてまた、道路環境の整備や新たなまちづくりなど、様々な取組を進めてこられました。そのような中で令和2年度は、将来を見据えてこれまでまいてきた種の芽が出てくる年度であるとともに、その芽をしっかりとしたものに育てていくための大変重要な年度と言えます。 そこでまず、本市の現在の財政状況と、第5次総合計画に掲げられた将来都市像の実現に向け、令和2年度予算においてどのような施策に重点を置かれたのか、お聞かせください。 次に、松原の教育の更なる充実についてお尋ねいたします。 本議会において、市長より施政方針が示されました「人を育て、人が輝くまちづくり」において、英語教育の推進、ICT機器の整備等についても言及されておりました。まつばら未来会派としましても、子どもの教育充実に御尽力いただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。 一方、令和2年度から小学校において新学習指導要領が全面実施となり、小学校5、6年生で外国語教育が教科となり、年間の授業時数がこれまでの2倍、70時間となります。小学校3、4年生においても、新たに年間35時間の外国語活動を行うこととなります。プログラミング教育も必修となり、学校の教育が大きく変わろうとしております。 このような大きな変化に対応した教育の推進ももちろん重要と思いますが、松原市がこれまで大切にしてきました、子どもの豊かな心を育む教育についても重要であると考えております。児童虐待や子どもの貧困等、子どもを取り巻く状況の複雑化、多様化という傾向が続いておりますが、地域や学校で孤立しがちな子どもたちが、学校の教育によって救われている、そういったケースも多いのではないかと感じております。子ども自身が、自他の人権を尊重し、相手の気持ちを共感的に理解する人権教育をはじめとした豊かな心を育む教育は、今後ますます重要であり、充実させていく必要性があると考えております。 新学習指導要領の全面実施によって、人権教育等の豊かな心を育む教育が後退してはならないと考えておりますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。困窮家庭の子どもへの支援は、福祉だけではなく教育の面からも大変重要になると考えますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。 次に、人権尊重のまちづくりについてお尋ねいたします。 松原市では、市民、地域、行政の協働によるセーフコミュニティ国際認証都市として、「人権尊重のまち・松原市」の実現を基本に、安心・安全に向けて取り組まれているところだと思います。 2016年、国においては、人権三法と言われます障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が制定されました。大阪府においても、昨年9月の府議会定例会において、人権条例の改定と併せて、性的マイノリティーに関して理解を促進する条例、ヘイトスピーチ禁止条例が成立いたしました。法律、条例では差別を解消しようとすることがうたわれておりますが、近年ではSNSなどインターネットを利用した、犯人が特定できない差別事象が多発しております。残念ながら、これらを規制する法律は今のところございません。 松原市内においても、特定の地域の施設、道路、家屋の画像が同和地区の現在と称して、ネット上にアップされております。差別を助長する意図はない的なことは書かれておりますが、わざわざ狭隘の道路、廃屋、閉鎖された施設等の画像をアップしている状況でございます。 他市では画像ではない動画がアップされている事例もあり、中には、子どもがゲーム機を介してネットでこのような画像を見たところ、自分の家が映っていた、どうすればいいのかといったように悩んでいる相談があったというふうにも聞いております。 このように、依然としてネット上での誹謗中傷などが行われている状況もあります。このような状況を踏まえ、市としての人権尊重のまちづくりについての認識をお聞かせください。 次に、災害対策についてお尋ねいたします。 昨年は、9月に台風15号が千葉県などで大規模な停電を引き起こし、10月には台風19号による河川の氾濫が相次ぎ、大きな被害が出ました。今年も、地球温暖化による災害に引き続き警戒する必要性があると考えられます。 そのような中で、災害を他人事だと思わずに自分や家族にも起こり得ることだと考え、自ら防災に取り組む動きが松原市内の各地域で動き出しております。大規模災害に備えて地域防災力を向上させるためには、地域の住民同士が顔の見える関係を構築することが共助の観点から大変重要であり、顔の見える関係の基礎となる町会や自主防災組織が行う防災訓練等の活動に対して、行政が側面からサポートすることが、地域の主体的な防災活動を推進する意味で大変重要になると考えております。 松原市では、地域防災活動を行う団体や個人に対して現状どのようなサポートを行い、今後どのような取組を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 次に、安心・安全な上下水道事業についてお尋ねいたします。 上下水道事業は、第5次総合計画の「安心・安全で活力を生むまちづくり」として、災害に強いまちづくりを目指し、事業を進められているところでございます。また、水というのは、平時、災害時を問わず、市民の安心・安全に関わるライフラインとして必要なものであります。 近年、全国的にも施設の老朽化が問題となっている中、今年1月に発生しました和歌山市の大規模な断水騒動が報道されるなど、上水道、下水道共にライフラインとしてその必要性が再認識されているところであります。 本市としてどのように上下水道事業施設を適切に維持管理されているのか、上水道事業、下水道事業それぞれについてお聞かせください。併せて、老朽化した施設の更新には多額の費用が必要になると言われております。長期的に安定した事業運営をしていくことが求められている上下水道事業の課題となる施設の更新をどのようにされるのか、お聞かせください。 最後に、地域経済の活性化についてお尋ねいたします。 3月29日に阪神高速6号大和川線が全線開通となり、利便性が向上することはもちろん、人・モノ・カネ・ビジネスがより活発に行き交う、大きな可能性を生み出す新たなインフラが整備されることとなります。地域の産業活性化の観点からも、渋滞緩和や拠点間のアクセスの向上、それによる物流の効率化など、効果が大いに期待されております。 松原市の立地優位性を生かす取組の現状と今後の展開についてお聞かせください。 以上で壇上の質問を終わりますが、再質問の権利は留保いたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまのまつばら未来代表の河本議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、本市の財政状況についてでございますが、高齢化の進展に伴い社会保障関連経費が増加傾向にあるものの、市税等収納対策の強化による歳入の確保や数次にわたる行財政改革の断行に加え、これまでの企業誘致や新たなまちづくりの効果により、健全財政を堅持しております。 令和2年度の予算につきましては、これまでの取組の成果がさらに大きな相乗効果を生み出し、市民サービスの向上につながるよう、若い世代が安心して子育てできる環境の充実、各種予防施策の推進による健康寿命の増進、地域との協働による災害に強いまちづくりへの取組のほか、人や産業が集まる施策として、まちの活性化対策に特に重点を置いたものでございます。 2点目の松原の教育の更なる充実についての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。 次に、3点目、人権尊重のまちづくりについてでございますが、同和問題をはじめとする人権課題につきましては、市民の皆さんや職員に対して、正しい知識と理解を深めるため、セミナーや講演会を実施するなど、松原市人権尊重のまちづくり条例に基づき、啓発、情報発信に取り組んでいるところです。 人権問題に関する様々な事象につきましては、大阪府や近隣市、各関係機関と連携を図りながら、早期に解決できるよう努めてまいります。 また、松原市人権施策行動計画につきましては、松原市人権尊重のまちづくり審議会において活発な意見が交わされ、答申をいただき、令和2年4月からの改定を予定しているところです。 本市のあらゆる人権施策を総合的に推進し、人権問題を自らの問題として捉え、全ての人の人権が尊重される、差別のない豊かな社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、4点目、災害対策についてでございますが、本市では、大規模災害に備えて、地域住民による組織的な防災活動を行う自主防災組織の活動促進を図るため、組織の育成や活動に対する支援を行っており、地域防災力の強化に努めているところでございます。 また、令和2年度から、地域が主体となって策定する地区防災計画について、自助・共助の取組を推進するため、計画策定に要する費用を支援し、さらに、防災士の資格取得費用について、地域防災の中心的な担い手となる防災士の増加を促進するため、全額補助してまいります。 今後とも、地域防災力の要となる団体や個人に対して支援を行い、主体的に行う防災活動を促進させながら、地域防災力の向上に努めてまいります。 次に、5点目、安心・安全な上下水道事業についてでございます。 上下水道事業では、災害に強いまちづくりを目指し、市民が安心・安全に暮らせるよう事業を推進しております。 今後の上水道施設の整備についてでございますが、災害に強い強靱なライフラインの構築を目指し、丹南浄水場、松原ポンプ場を起点とする基幹管路となる中央環状線及び堺港大堀線に耐震管の更新を進めており、地震災害時には水の相互融通を図り、断水被害を最小限に抑えることができるものでございます。 維持管理につきましては、市内全域の配水管について、継続的かつ計画的に漏水調査を実施し、早期発見、修繕を行うことで、市民生活に及ぼす影響、被害の抑制に努めているところでございます。 次に、今後の下水道施設の整備についてでございますが、下水道施設は、毎年定期的に人孔部や下水道管の点検をし、陥没や閉塞などを未然に防ぐため、修繕や清掃を行うなどの維持管理に取り組んでおります。令和2年度からは、本年度に策定いたします下水道ストックマネジメント計画実施方針に基づき、下水道施設全体の詳細な点検調査を行い、そのデータを活用した修繕、改築計画を策定し、長期的な経営状況を見据えた上で施設の更新を図ってまいります。 次に、6点目、地域経済の活性化についてでございますが、本市といたしましては、企業立地促進制度を用いた企業誘致と積極的な設備投資を促し、市内既存の企業の流出を防止するという戦略の下、多種多様な業種に本社移転や新規立地を促し、地域経済の活性化を図っております。その結果として、令和元年度末見込みで40社、延べ59件の事業者を指定しています。 今後も、既存の企業を守りながら、(仮称)松原天美ショッピングセンターをはじめとする多くの大規模小売店舗のオープンやホテルの建設、阪神高速大和川線の開通など、新たなまちづくりによる雇用環境の充実、観光誘客など、人が集まり、まちがにぎわう施策に積極的に取り組み、地域経済の活性化による人口獲得とともに、将来の財源確保につなげることで、持続可能な行政経営に努めてまいります。
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○議長(篠本雄嗣君) 美濃教育長。
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◎教育長(美濃亮君) ただいまのまつばら未来代表の河本議員の質問にお答え申し上げます。 松原の教育の更なる充実についてでございますが、子どもを取り巻く社会の急速な変化や、また、様々な人権課題が生起する中で、これまで松原市が大切にしてきた人権教育をさらに充実していくことは極めて重要であります。 今回改訂された小学校の新学習指導要領においては、その趣旨と目的を明確にするため、第1章総則の前に新たに前文が設けられました。そこでは、これからの学校には、一人一人の児童が自分のよさや可能性を認識し、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となれるような資質、能力を身につけられる教育課程を実現していくことを求めております。これはまさに、松原市が大切にしてきた人権教育の理念と合致するものと考えております。 今後とも、学習指導要領の趣旨を踏まえ、あらゆる教育活動の場面で豊かな心を育む教育の充実に努めてまいります。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 答弁ありがとうございます。 それでは、再質問のほうに入らせていただきたいと思います。 まず最初に、財政状況についてお聞きしたわけでございます。演壇でも話をさせていただきましたが、様々な施策が本当にようやく今までしっかりと水をやって育ててきた、芽が出てくる、そういった状況の中で、これをしっかり大きく、太く、強いものに育てていくというふうに私も思っております。だからこそ令和2年度予算編成というものが非常に大事ではないかなと、そのような観点から少し質問をさせていただきたいと思っております。 まず、順番に入の部分、歳入についてお聞きしたいなと思っておるんですけれども、市長の答弁でもありました少子化対策、人口減少対策、それをしっかりと見据えた自主財源という部分はやはり松原市においては課題、それをさらに分厚いものにしていくということだと思います。そのために今、様々な施策が打たれているわけでございます。 歳入面について、特に市税についてなんですけれども、令和2年度の予算において市税のところにおいて効果という部分についてはどのようにお考えなのか、少しお聞かせ願えますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 宮本総務部長。
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◎総務部長(宮本靖之君) 令和2年度の市税で増収を見込む税目として、特に固定資産税と都市計画税、こちらのほうで現れております。固定資産税でいいますと、対前年度で約1億5,800万円、プラス2.9%の増加となっております。都市計画税のほうでも約3,000万円、プラス2.6%の伸びとなっておりまして、特に新築家屋に対する税収のほうが、この間増加傾向として現れております。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 新築家屋ということで、やはり戸建ての住宅等が増えてきているという状況だと思いますけれども、今言うた部分以外で何か新築家屋で増収となっている要因、そういう大きな物件、ショッピングセンターであったりとかそういったものが含まれてくるんではないかと思いますけれども、その点についてお聞かせいただけますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 宮本総務部長。
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◎総務部長(宮本靖之君) 本市ではこれまで、利便で災害が少ないといった利点も生かしまして、企業誘致であるとか、それからまちづくりなどに取り組んできました。その結果としまして、天美地区におけるまちづくりにおいての税収増や、それから寺池といったため池の開発、それから大堀における大きな建物、そういったものが税収増の効果として現れてきております。 特に天美地区における土地の税収でいいますと、区画整理前の土地の税金が今現在のところ、令和2年度で約18倍ぐらいになっているというふうな見込みを立てております。 同じく家屋につきましても、周辺に波及効果がございます。区画整理事業前では家屋では約70万円ぐらいの税額だったんですけれども、今、令和2年度の見込みではそれが560万円、約8倍ぐらいに増えるであろうというふうな見込みを立てております。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 今、部長が言われた災害に強いという、これは松原市が持つ立地の優位性というところが現れていると思うんです。また後ほど企業立地促進のところでも話をさせていただきますけれども、やはり松原市の優位性というのは立地であったりとかそういう利便性であったりとか、また、先ほど言われた内陸部であるから災害が少ないという点で、他市といろいろ検討した結果、やはり松原市を選んでいろんな形で事業を展開されるというようなところがあると思うんです。 だから、そういったところで税収効果が出てきているというところで、それを周辺の戸建ての住宅関係が波及効果を生んでいく、また、今先ほど話をさせてもらいましたように、大きな幹線道路、高速道路が開通することで、さらにビジネスの観点からも注目を浴びてくるんではないかなと、それは少しまた後ほど話をさせていただきますけれども、いずれにしましても、これからますますそういった松原市の強みというのが強化されていくというふうに私も考えていますので、しっかりとその辺りを最大限に生かす取組をこれからも取っていただきたいなと思っております。 今、部長が言われたように、そういった税収増という形になって、それが財政基盤の強化につながって、それを基にさらに市民サービスの強化につなげていただくというところだと思いますが、しかし一方で、よく言われています超高齢化社会、松原市においても高齢化率がやはり高いというところ、また、団塊の世代がこれから75歳を迎える2025年を見据え、ますます社会保障の関連経費が増加していく、これはもう明らかでございます。 また、社会的な経済状況の変化、直近でいうコロナウイルスによる社会背景、様々な状況が刻々と変化していくわけでございます。そういった想定外の動きにもしっかりと対応できるためにも、先ほどから話しています自主財源をやはりしっかりと強固なものにしていくというところが大事じゃないかなと思っておりますが、その中で今後の財政運営をどのように行っていくか、少し教えていただけますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 宮本総務部長。
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◎総務部長(宮本靖之君) 今後の行財政運営についてでございますけれども、今まで取り組んできました企業誘致や、それからまちづくりといったこれまで進めてきました取組、こちらのほうを引き続き行うとともに、市長答弁でもございましたが、子育て支援施策などの取組によりまして就労世代の定住促進につなげる、こういった取組を行うことでそれぞれ相乗効果を高める、それによりまして、より市税の収入増につなげる、それで財政基盤の強化と持続可能な行財政運営、こちらのほうにつなげていきたいというふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) ありがとうございます。そういう意味で、様々な施策というのは全てつながっているわけでございます。企業を誘致して、そこに新たな雇用が生まれて、さらに松原市の魅力を感じて他市からこの松原市に移住していただく、またさらにそこで子どもをしっかりと育てていただける、そういう環境をつくっていただく、そういった施策を今いろいろ進めていっているわけでございますから、私としても、そういった今の松原市の方向性は間違いないと思っております。それを生かす取組、機をしっかりと逃さず取っていただきたいと、そのように思っております。 また、松原市の魅力発信、情報発信、いろんな形でPRされていると思いますけれども、他市のそういった、ちょっと今実例はございませんが、PRの手法なんかも見ていただきまして、また違った角度から攻める、そういった方法もあるんじゃないかなと思いますので、そういったことも研究していただきたいなと思います。 そういった中で、松原市の財政状況をより強固なものにしていただきながら令和2年度の予算編成しっかりと進めていただくことをお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。 松原市の教育について少し触れていきたいなと思っております。 今、教育長が言われたように、松原市が今まで進めてきた心の教育、それは決して間違いではないと。なぜなら、新たな新学習指導要領の前文にしっかりとその文言が入っている。それを柱として、今後も心の教育という部分についてしっかりと進めていくんだという、そういった答弁をいただきました。 具体的に人権教育、心の教育の推進を児童・生徒にどのような効果あるのか、今進めていただいている状況を少し教えてもらえますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 学校では、人権課題についてのまず正しい知識を習得させますとともに、様々な人との出会いあるいは体系的な学習を行いまして、児童が、あるいは生徒が自分のこととして考えるような学習に取り組んでおります。 集団づくりを基盤としまして自分や周りの人を大切にする心の育成を進めることで、人権が尊重される社会を目指し、自ら主体的に行動できる児童・生徒の育成につながると考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 人との出会いによって学ぶという話が今あったと思うんですけれども、子どもたちがそういった教育を受けて自分のことのように感じて、どのように考えて行動していくかということが大事だと思うんです。当事者の目線というんですか、他人事ではなく我が事として考えてやっていくかというところだと思います。それが主体的に行動として移っていく、そういった部分かなと思うんです。 先ほど、人との出会いという御答弁の中に、人と直接出会い、そして学びを深めていく、そこが大切であるということなんですけれども、今現在、学校において人権教育の取組という部分について、教育委員会としての支援、サポートというのはどういったところがありますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 学校への支援としましては、まずは人権課題を子どもたちに教えていく先生方の人権感覚の向上も必要と考えております。具体的には、毎年、教職員研修といたしまして、様々な人権課題の解決をしようと取り組んでおられる方々と先生方が出会っていただきまして、その方の生き方から人権について学ぶような研修を実施しております。 また一方で、とりわけ若い先生方用に、人権学習モデルカリキュラム参考事例集あるいは人権教育実践記録集などを教育委員会で作成しまして、授業で活用するための指導案あるいはワークシート、実践記録などの紹介をいたしております。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 教える側の立場のそういった研修というか、教える側の立場もしっかりとこれからも考えていきたいというところだと思うんです。やはり若い先生方が増えてきている。今までベテランの先生方が蓄積されてきたノウハウというか、そういったものを次の世代の先生方にもしっかりと受け継いでいただく、そこが大事だと思うんです。そういったもののために、今言われたそういう先生方同士の中で参考事例であったりとか、こういった場合はこういった形でとか、もちろんこういったツールだけじゃなくて、ふだんからの会話でいろいろされていらっしゃると思うんですけれども、そういった部分について先生方の間の中で共感して、しっかりと考えていただくというところが大事だと思いますので、そこの部分についても取り組んでいただきたいなと思います。 そして、今後の展開ということで、今後、検討課題であったりとか、こういった部分というのが何か懸案事項等あるんでしたら教えていただけますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 現在、人権課題として大きく日々具体的な問題意識としましては、いじめあるいはSNSをめぐるトラブル、問題事象、これが毎日のように報道もされております。いじめの解消に当たりましては、やはり相手を思いやり、相手の立場に立って考える、あるいは自分の言動が相手を傷つけることにつながっていないか十分に考えることが大切であると考えられます。とりわけSNSによる問題事象の未然防止あるいは早期解決を自ら子どもたちが取り組んでいけるような態度の育成をすることが、今後の重要な検討課題であると考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) スマホを使ったSNSというのは、12月議会でも私、質問させていただきましたが、やはり低年齢化というんですか、本当にその速度に教える側であったりとか保護者がついていっていないというのが現状ではないかと思うんです。そういった中で、いじめであったりとかそういうSNSを使った問題等は、これから見えにくい中でやはり増えてくるんではないかなと思います。 今そういうふうに言われましたけれども、そういった学習の中で学んだことを自分たちの身の回りのことに置き換えて、友達の関係であったりとか、いやいや自分たちの今の身の回りでどういったことが起こっているかなというような、そういったものを振り返ってみて当てはめて考えていただく、そういった部分だと思いますので、その点についてもこれからも進めていっていただきたいなと思っております。 学校の教職員の指導力向上というところで、今先ほどそういったカリキュラム、参考事例なんかも共有しながら進めているんだということをお聞きしましたけれども、さらにそれを向上させていく工夫というのは何か今、取組がございますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 経験年数の浅い教職員の指導力向上、これにつきましては、何よりいわゆるベテラン、先輩教員のサポート体制の充実が必要となっております。ただ、先輩が後輩に単に教える、あるいは手伝うというばかりではなく、やはり若い教師が自ら悩み、そして自ら工夫し主体的に解決していく、そういう姿勢をサポートするということが重要であるということで認識しております。 とりわけ、先ほども申しましたが、教師自身が様々な学校外の人々と出会うことによりまして、それぞれの人権感覚を高めることが必要である、学校体制として若い教員を育てるためのそういったチーム、学校としての若手の育成、こういった体制を今指導しております。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) やっぱり生の今までそういったベテランの先生方が身近に多くいらっしゃるわけなんで、まだまだ経験の浅い先生に、やはり職員室の中で普通に日頃からそういうことが言い合えるというんですか、語り合えるような仕組みというか雰囲気づくりというのも大事ではないかなと思います。 こういった事例を通じて、子どもたちだけが学ぶのではなくて、先生もそういった部分でやはりこういったこともあるんだなというふうな、学びながら成長していただくというところが大事だと思います。子どもたち、そして先生もしっかりと成長していっていただくような取組というのを今後も進めてもらいたいなと思います。 令和2年度において、人権教育推進に当たっての重点目標を最後にお聞きしたいなと思うんです。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 毎年、教育委員会では、全学校園に対しまして松原市立学校園に対する重点指導事項というものを冊子化して発行させていただいております。令和2年度につきましては、とりわけ人権教育に関する国及び府の関係法令に基づきまして、いわゆる人権三法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が成立していることを踏まえまして、全教科あるいはあらゆる教育活動において人権教育を計画的、総合的に推進することを一つの重点目標に位置づけております。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 壇上でも話をさせてもらいましたけれども、法律であったりとかそういった方向性というのはしっかりと示されているんだけれども、中身がなかなか実態としてどうなんだというところがやはりあるんではないかなと思います。だからこそ、そういった教育現場の中で子どもたちであったりとか先生の取組というのが非常に大事ではないかなというふうに思っておりますので、しっかりと教育の指導要領の中に盛り込まれている前文というところをもう一度再認識していただきながら、松原市の人権教育というものを進めていっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 引き続き、人権尊重のまちづくりということでお聞きしたいなと思っております。 今、教育委員会のほうからも、インターネット上、SNSを使った差別を助長するような、そういった文面というのがもう本当に多いわけでございます。私もそういったものというのは本当にごくごく氷山の一角ではないかなというふうに思っておるんですけれども、市としては、まずどういう認識をお持ちでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) インターネットといいますのは、手軽に情報が入手できたりとか、また、誰でも簡単に情報を発信できるというようなところで非常に利便性が高い、そういうようなところから生活でもう欠かせないようなものになっているというふうに感じています。 その反面、インターネット上で同和地区の所在地の情報とかをアップされるとかいうような人権侵害に関わる問題、そういうのが多数発生しているということも認識しております。このような行為に対しましては、
部落差別解消法の理念に基づきまして、差別を根絶するために毅然として対応してまいりたいと考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 今、部長おっしゃいましたそういう差別に対しては毅然とした対応、やはり許さない、根絶していくんだという、そういった答弁だと思います。 近隣の市では、そういった事案に対していろんな取組というか、それと予防策というのも取り組まれているというふうに聞いておるんですけれども、何か参考事例、他市がこういった取組をしていますというようなものがあれば教えていただきたいなと思うんです。
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○議長(篠本雄嗣君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) インターネット上のそういう事象につきましては、松原市としましても大阪府とか、それから法務局、そういうようなところと連携を図りながら削除の要請を図っているというようなところでございます。先日も実はそういうようなことがありまして、大阪府とか大阪市と連名で法務局に対してそういうネットの削除要請をしたというようなこともございました。 他の市町村では、ネット上でそういうような事象が起こっているかどうかというようなことをチェックしているというようなところがあるというふうに聞いております。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 今言われたのは、そういうチェックというのはモニタリングですね。定期的に検索して、どういったものが上がっているのかなというのをモニタリングしているというような活動をしている市があるということだと思うんですけれども、把握している範囲で結構ですので、具体的にどういった取組をされているのか、教えていただけますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 近隣市では、堺市さんとか、それから河内長野市さん、八尾市さん、その辺りが実施しているというふうに聞いています。実施の方法といたしましては、担当の職員が月に1回程度なんですけれども、2ちゃんねるとかいうようなサイトがあると思うんです。そういうところに差別を助長するような、そんな投稿がないかどうかというのをキーワード検索しているというふうに聞いております。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) やはり今、教育委員会のほうと話をしましたそういった人権問題についてしっかりと学んでいく環境をつくっていくというのと同時に、ハード面において、月1回なのか何回なのかちょっとあれですけれども、そういったモニタリング、チェックをしていくというのも私は一つあるんじゃないかなというふうに思います。 実際、部落差別解消推進法が施行されて4年になるんですけれども、先ほど言われたそういうネット上で助長するような、あおるような書き込みが後を絶たない、そういう状況なんです。今まで以上にそういった差別を許さないという啓発活動というのを進めていく上で、取っていかなくてはいけないというようなお考えはございますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 本市といたしましては、このようなインターネットとかの新しい差別事象の発生とかを踏まえまして、今年の4月から松原市の人権施策行動計画の改定版を実施する予定としております。また、本市で開催しています人権市民セミナー、そういうようなところでもインターネットと人権と、そういうようなテーマを取り上げまして検証しているというようなことになっております。 インターネットの利用者が情報発信に責任を持ってもらうとか、それから様々なインターネット上の情報、そういうのに惑わされないように、今後も啓発を進めていきたいというふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 人権施策の行動計画というのが改定されるんですね。それを基本的な柱として進めていくんだということだと思います。また、今言われたいろんな人権に関わるセミナーというのも、学校現場の中でもこういったセミナーがあるので、周知というのもされています。実際私も行ったことがありますけれども、平日の昼間なんですけれども、比較的そういう保護者の方も参加されておられました。 だから、今まで行った方にも聞きますと、こういうことがあるんだなと初めて気づくようなところが多いんです。だから、まだまだそういう認識というのが低いんではないかなと。そういう意味で、一人でも多くの方にこういうセミナーをやっているんだというのを周知していただきながら、そういったものに参加していただくということも大事ではないかなと、そういうふうに思います。 また一方で、そういったセミナーだけではなくて、松原市内においても実際、差別に苦しんでいらっしゃるという方がいらっしゃるわけでございます。そういった方々の生の声を聴くというのは一番リアルなわけでありまして、そういった体験を聴いてもっと人権問題というものを身近な問題として考える機会というものが一番響く、分かるというところだと思うんですけれども、そういった研修は実施できないものなんでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 当事者の方から実際に体験した身の回りの差別であるとか、それからその方が差別をなくすために取り組んでいるような内容についてのお話を直接お伺いしたり、あと現地のフィールドワークと申しますか、そういうのを実施する、それは差別の実態を学ぶ一番いい形のものなのかなと思いますし、受講されるほうも御自身の生き方であるとか、そういうのを見詰め直すいいきっかけになるのかなというふうに思います。 本市で開催しています人権市民セミナーとか講座とかそのほかの研修会につきましても、当事者の方々を講師といたしましてお招きして、より効果が上がるような研修内容、そういうのを研究していきたいというふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 人権交流室で、これまでにもそういった人権の絵本というのを何冊も作っていらっしゃいますよね。そういったものを多くの方に見ていただくというのも僕はいいかなと思うんです。せっかく新しい図書館ができたわけでございますし、そこでもちろんいろんな絵本の読み聞かせというのをされていらっしゃいます。これはもちろん指定管理業者さんともいろいろ話をしていかなくちゃいけないと思いますけれども、新しい図書館で子どもたちに様々な絵本を読み聞かせる、そういった観点からも、こういった人権絵本についても一つのものとして考えていただきたいなということをお願いしまして、人権の問題について終わらせていただきたいなと思います。 続きまして、災害対策というところについてお聞きしたいなと思います。 市長のほうからもありました。そういう地域の防災力向上をやはり後押ししていくんだということだと思います。地域の防災力が向上すれば、必然的に松原市の防災力というのも向上していくわけでございます。 また、昨年ぐらいから、やはり地域の方々、地域のほうから自然災害についてしっかりと備えていかなくてはいけないということで、そういう機運が徐々に高まってきているというふうに私自身感じるんです。だからこそ、今そこをぐっと行政として後押ししていただくというところが大事じゃないかなと思っているんですけれども、令和元年度において実際どのようなサポートを行ってきたのか、少し教えていただけますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 防災に関する出前講座や地域が主催いたします防災訓練のサポートなどを行ってきております。また、令和元年度においては町会や自主防災組織が主体的に避難所となる学校で避難所運営訓練を実施したんですけれども、町会と学校の間に入って施設利用などの調整のサポートなども行ってきております。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 要は、危機管理課の果たす役割というのは非常に大きいと思います。また、こういう災害という、一言で災害と言っても地震であったりとか風水害、そしてまたコロナウイルスによるような感染の話であったりとか本当に多くの範囲、そういったものが私は実例として挙がっていくんではないかなと思います。 振り返ってみて、7年ほど前ですか、阪和道の上り線でタンクローリーが交通事故を起こして、ガソリンが流出して高架下の用水路に流れ出たというような事案があったかと思います。近隣の住民の方々は、ガソリンがそういうふうに用水路に流れている、大変だということで、物すごく大きな話になったというふうに私、記憶しておるんです。 そういう意味で、危機管理という部分については地域の方々も非常に敏感になっておられますし、これから協働の取組という観点からも、危機管理、災害対策という部分については行政と地域と一体になって取り組んでいく必要性があると思いますので、そういった部分をさらに推し進めていっていただきたいなと思います。 その中で、調整役というのを危機管理課の方々が町会であったりとか、あるいは避難所の訓練なんかをする場合でしたら教育委員会の学校現場の方々と何回も何回も調整されていらっしゃると思うんですけれども、そういった具体的な何か話はございますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 市が実施いたします防災訓練の調整については、平成30年度では、各小・中学校で行う地域訓練や避難訓練、要支援者の安否確認訓練との調整なんですけれども、これが248回、その他の地域が実施する防災に関する活動に109回、全体で合計357回の調整を町会や自主防災組織、地域の各種協力団体等と行って、地域防災力の向上に努めているというところでございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) その回数は延べの回数だと思います。それ以外のところで、特に立ち上げ当初というんですか、町会であったりとか自主防災の立ち上げ時というのは、やはり何も地域の方は材料がないわけです。立ち上げ時にいろんな形で協力をしていっていただくというのは、私、大事ではないかなと思います。 今言われた地域の防災訓練なんかにおいて、要支援者の場合、そういった名簿をどういうふうに管理していくのかというのは非常によく言われていることです。民生委員さんであったりとか障害者団体、そういった方々と協議というか調整をしていくわけですね。今回も、総合防災訓練はなくなりましたけれども、その前段階で何回も地域に通って、どういう防災訓練をしていくかというのを地域の方々と一緒に話をされたと思うんですけれども、そうではないですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) もちろん、地域の方が事前に防災訓練をされるというふうになると、危機管理課のほうから地域のほうに出向きまして調整というんですか、それを行います。一度や二度じゃなくて数度、何回も何回も通って、どういうふうなことを行うというふうな形でやっていくというふうになっております。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) ですので、地域同士だけではなくて、地域とそういう行政の間の関係というのは顔の見える関係であるべきだと私は思うんです。だから、先ほど言いましたように、そういう防災力を向上させていく市民協働の取組としても、危機管理課の体制というものをもう少し強化していただく、あるいは今、人員も9名というふうに聞いておりますけれども、松原市には町会といっても物すごい数があるわけです。そういった方々に対して、一つの大きな連合町会長会議にももちろん話をされていると思うんですけれども、その下にいろんな町会がいらっしゃるわけなんで、年に1回ぐらいそういった町会の状況なんかも聞くというのも私は大事ではないかなと思います。危機管理課の職員の体制、そういったものについても私は少し考えていただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 太田副市長。
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◎副市長(太田敏君) 危機管理課で災害のほうを担っております。今、自主防災組織の立ち上げのほうもいろいろと行政からの働きかけもありますし、また、立ち上がっていない地域の方々も、自主的に周りの町会さんとかの動きの中で、我々もやっていかないかんなというようなところから意識も高まっています。 それもやっぱりここ最近大きな災害が毎年のように、特に雨の関係、台風の関係が発生してきていますので、地震もありますけれども、そういう災害に対しての地域の方々のまずは自助というところを我々も訴えておりますので、そこの意識はかなり高まってきているということは、逆に言いますと危機管理課のほうがいろいろと相談に乗る件数も多くなってきますし、地元との訓練も含めた調整もやっぱり多くなってきているのかなと思います。 今、人員体制のところを御心配といいますか、御提案もいただいておりますので、人員配置につきましては、全庁的な問題もございますが、そこら辺り、きちっとまた検討もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) ありがとうございます。ある一定の地域でそういった体制が確立されれば、地域間同士でいろんな情報を共有して、こういった場合はどうしたらいいんだろうかという、そういった流れになっていくと思うんです。だから、やはり私は、立ち上げ時という部分ではなかなか苦労されていらっしゃるというふうに聞いていますので、自主防災会、議長も今、自主防災会のトップであられるわけでございますけれども、そういった意味で様々な団体との連携というのも進めていっていただきたいなと思います。 今、新年度の予算の中に地区防災計画、これ、まさしく地域で自ら考えてつくっていく防災計画だと思います。地域の方々が一から考えてつくっていく計画でございますので、その中に先ほど言われたそういう要支援者の取組であったりとか様々なものを盛り込んでいってもいいというような、そういった計画になるんでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 地区防災計画につきましては、地域が主体となって作成する防災計画であります。自らの地域を自らの地域住民で守るための計画になりますので、具体的には、前提となる自然災害を決めて、地域の特性を整理したりして地域で避難マップや避難行動等を計画として定めることになります。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) そういった地区防災計画、避難所、避難経路であったりとか、地域のそこに実際住んでいらっしゃる方々にしか分からないようなところがいっぱいあると思うんです。それをつくっていくということだと思います。今年は3団体に支援していくということです。そういったことを横に展開していけば、さらに相乗効果となっていくんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、防災士のほうも今17名というふうに聞いています。新年度は、今まで受験料が含まれていなかったところを受験料も含めてサポートしていらっしゃる。そこの狙いというのは、やはり防災士であったりとかそういった知識にたけた方を中心として、地域のリーダーとして地域のそういう避難所運営なんかも任せていくような、そういった狙いがあるんでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 大規模災害では、行政も被害を受けることが想定される中で、地域が主体となって避難所運営を行えるように、地域防災の中心となる担い手の増加を促進することが目的です。防災士の資格取得費用の全額補助を行っているものでございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) そういう意味で避難所運営、今、恐らく学校の鍵はもちろん教育委員会の預かるところであって、その開け閉めというのは地域の方もやっていらっしゃるのかなと思うんですけれども、運営となるとやっぱり地域の方々が主体となってしていくと思うんです。だから、これはいきなりは難しいと思いますけれども、そういう学校を使った避難所というのを進めていく上でも、教育現場の方々とのすり合わせ、調整というのも私は必要じゃないかなと思います。実際、そういう避難訓練をするに当たっても、これも危機管理側がマネジメントというか、コーディネートしていくわけでございます。地域の方とそういう学校の調整役というのも私は必要ではないかなと思うんですけれども、その点、教育委員会としての見解は何かございますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 当然、災害時の避難所としては学校が指定されておるわけでございまして、今、避難を学校にという、まずそういう形でやっておりますので、一定、災害時の鍵につきましては一律危機管理課のほうにお預けしております。そこら辺で学校もそういう閉鎖的なものではありませんので、そこら辺は地域と教育委員会と危機管理課のほうと協議しながら、どういうふうに運営していくのがいいのかというとこら辺については検討していく必要があるのかなと考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) そういう地域の避難訓練をするのに当たって、やはり一番地域の方々が参加されるという行事というとフェスタだと思うんです。フェスタというのは、本当に小さい子どもから高齢者の方々まで多くの方々が参加されるイベントなんです。だから、そこで何かそういう防災に関する取組というのも、もちろん、今もう既にやっているというところもいろいろあると思うんです。だけど、よりそういったものの相乗効果というのを私は求めていきたいなと思うわけなんで、そういった観点からも、開かれた学校と今言われましたけれども、地域に開かれた学校であるがゆえに、そういった地域に万が一災害が起これば、もう学校とかそういうのは関係ございませんので、しっかりとそういう地域に根差した学校の在り方というのも考えていってもらいたいなと思います。 今回の防災訓練のテーマというのは、実は訓練を止めるなという、そういったテーマでございました。東日本大震災から9年をもうすぐ迎えるわけでございますけれども、やはり継続した取組というのが私は非常に大事やなと思います。防災訓練一つ取っても、プログラムにのっとってもちろん進めていくというのももちろん大事なんですけれども、一から自分たちが地域に何が足らないのか、地域に何が必要なのかというのを考えて、それをつくっていく、考えて行動を続けていくというのは、私は本当に大事だなと、そういうふうに感じるわけでございますので、協働の取組の一環、そういう地域の災害に対する備えというのも今後ますます私は大事じゃないかなと、そういうふうに思います。そういったところもしっかりと取り組んでいってもらいたいなと改めて思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問として上下水道関係でございます。 今先ほど話がございました。今年の1月に和歌山市で断水するというような報道があって、結局回避されたわけでございますけれども、和歌山市民の声なんかを聞いていますと、果たしてよかったのかなということがあるんです。もちろん、断水が回避されて生活が今までどおり支障がなかったわけですから、そういったよかったなという観点と、あるいは長期的な視点に立てば、いやいやもうちょっとしっかりとその部分について直していったほうがよかったんじゃないかなと、そのような声も実際、報道としてございました。 だから、和歌山市の大きな断水騒動というのは、別に和歌山市に限ったことではなくて他市でも考えられるような話ではないかなと、そのような観点から質問をさせていただきたいなと思います。 今現状、上水道については新水道ビジョンというのをちょうど掲げられて、素案ができている段階だと思いますけれども、これまで本市の漏水などを含めた配水管の対策強化、そういったものについてどのような今状況になっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大江理事。
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◎理事兼上下水道部次長兼上下水道建設室長(大江剛君) ただいまの御質問ですが、配水管等漏水の対策ということでございます。 本市におきましては、漏水とかによる断水等を防止するために、基幹管路をはじめ配水管の老朽した管路につきましては優先順位をつけて計画的に更新、耐震化を進めておるような状況でございます。また、漏水を早期に発見、早期に修繕を行うことために漏水調査を実施し、大事故につながらないように努めておりまして、漏水による修繕とか復旧に日数を要するような漏水事故というものは現在ございません。 さらに、基幹管路につきましてでございますが、既に国道309号は耐震化をもう終了しておりまして、現在、大阪中央環状線と堺港大堀線の耐震化を進めておる状況でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 基幹管路、309号は終わって、大阪中央環状線と堺港大堀線、これが全て完了すれば、一つの松原市の中を流れる大きな太い基幹管路は完了すると、そういうことだと思いますけれども、今の進捗状況はどうなっていますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大江理事。
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◎理事兼上下水道部次長兼上下水道建設室長(大江剛君) 基幹管路の進捗状況、耐震化率になると思いますが、大阪中央環状線につきましては令和2年度に完成予定でございます。堺港大堀線につきましても完成に向けて現在事業を進めておりまして、基幹管路の進捗状況といたしましては、平成30年度決算で耐震化率が74.1%、令和元年度末では約82%を見込むものでございます。この耐震化率につきましては、全国平均が26%、大阪府の平均が36%で、大きく上回っているような高い水準になっております。 また、令和3年度に、先ほど議員もおっしゃいました既に完成しております国道309号の耐震化管路と連絡、そして環状化によりまして、水の相互融通というものが従来よりさらに強化されるものでございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 82%ということで、基幹管路についてはそういう進捗状況だということなんですけれども、もちろん基幹管路以外のところというのもしっかりと対策を取っていっていただいていると思うんです。基幹管路以外のところの更新事業という部分について、どのようなところがありますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大江理事。
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◎理事兼上下水道部次長兼上下水道建設室長(大江剛君) 基幹管路以外の取組ということでございますが、今後も引き続き、老朽化した配水管の更新や耐震化、それと災害の拠点病院などの重要給水施設につきまして、地震等の災害が発生したときにおいても給水ができるように、優先的に配水管の更新、それと耐震化を進めてまいります。 さらに、本市のまちづくりや下水道整備、その他の事業に併せて効率的に配水管の更新や耐震化の事業を進めてまいります。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 新水道ビジョンのキーワードが3つあります。安全、強靱、持続、この3点を上水道について今後しっかりと考えていかなくてはいけない、そのような言葉だというふうに私は思うんですけれども、しかしながら、今後ますますそういう今まで建設してきた施設を維持管理していかなくてはいけない時代が来るわけなんで、そういった今後ますます増えていく部分について、更新、維持管理という部分についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大江理事。
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◎理事兼上下水道部次長兼上下水道建設室長(大江剛君) 本市におきましても、やはり水道施設や配水管路の更新、耐震化のためには多額の事業費が必要となってまいります。このために、施設を適正に維持管理する中で中長期的な更新需要の見通しと、それと財政収支の見通しに基づきまして、老朽化の施設や配水管路について優先順位を決めて、計画的に更新、耐震化をするものでございます。 また、更新、耐震化事業につきましては、点検や調査の強化を図った上で、一部、更新基準の長寿命化を図り、更新、耐震化事業費の低減及び事業費の平準化を図りながら、災害に強いまちづくりを進めていくものでございます。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 今、理事が言われたように、そういったところを踏まえながら、また、やはり市民の方に今の水道事業はどういう状況に今進んでいるのかというのをやはり知っていただくというのが僕、大事やと思います。 和歌山市の事例でいいましても、市の水道施設がそういう状況になっていたというのを初めて知ったという方々が多いわけなんです。だからこそ、断水を回避できて本当によかったのかなというふうに思っているわけです。いやいやそうじゃなくて、やはりしっかりとその部分について大きく工事してでもライフラインを維持管理していったほうがよかったんではないかなという声も一部ではあるわけなんで、今の松原市の水道状況がどういう状況なのかというのを情報発信、ビジョンのほうに書いていますけれども、しっかりと取組をしていっていただきたいなと思います。 では次、下水のほうに入りますけれども、12月議会でも下水については、天美ポンプ場の維持管理等々、流域下水についてもいろいろお話をさせていただきました。いま一度そういうところ、特に今回、下水道管渠についてどういう状況なのかというところを少し教えてもらえますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大島上下水道部長。
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◎上下水道部長(大島久幸君) 管渠の状況というお話ですので、下水道の整備は、これまで昭和45年から始めておりまして、令和2年には50年を経過しようとしております。一般的に50年ということなんで、これから老朽化がますます進んでいくというようなことになります。 そのため、下水道事業といたしましては、今後の更新計画という中でストックマネジメント計画をこれから立てていくという中では、令和2年度、点検調査を進めていこうというふうに考えております。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) ストックマネジメントをこれから進めていくということで、まずは今の下水道管の実情を知るというんですか、調査研究をして、どういった部分が今後課題として上がっていくのかというのをこれから進めていくわけだと思うんですけれども、実際、策定される修繕、改築計画、その実情を知った結果をどのように反映させていくかというところを少し教えてもらえますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大島上下水道部長。
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◎上下水道部長(大島久幸君) お答えいたします。 まず、点検調査面におきましては、管の中にカメラなどを通しまして、それで現状をまず確認させていただきます。管の状況に応じて、悪いもの、あるいはいいものとそれぞれあるかと思いますので、それらを分類し、それぞれの状況に応じた最適な工法による施設の延命化や管の材質の変更など、あるいは工法、そういうような更新の方法を検討しまして、下水道施設、これの対象となるのがどういう場所かということの必要性、重要度、あと埋設されている位置からの周辺施設への影響などそれぞれ優先度をつけながら、優先度の高いものから順に修繕、改築計画、これに反映しながら工事をするような策定計画をつくっていきたいと思っております。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) ありがとうございます。下水のほうも、やはり長期的な視点に立って今後安定した維持管理、施設の更新というのが私は大事だなと、そういうふうに思っています。もちろん、それに係る経費というのは非常に膨大になるわけなんで、その点についてもちろん今、企業会計のほうで様々な視点から取組、策を練られていらっしゃるかと思うんですけれども、そのような必要な経費についての考えを少しお聞かせ願えますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 大島上下水道部長。
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◎上下水道部長(大島久幸君) まず、下水道事業につきましては、今、議員の申されたように、令和元年度より企業会計となりました。職員一同、これまで以上に更新、修繕などコストに対する意識をしっかり持って、これからも業務に取り組んでまいります。 まず、更新費用の考え方でございますが、下水道ストックマネジメント計画を策定いたしまして、国庫交付金による財源をしっかり確保していきたいと考えております。その上で、更新工事につきましては施設の状況、そういうものを見極めながら効率的、効果的な工事方法を選択するなど、下水道事業の長期的な経営を見据えて更新費用の平準化を図りながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) ありがとうございます。今、部長が言われたコスト意識ですね。一人一人がコスト意識を持って、経営者の感覚、視点で取り組んでいくというのが私は大事だと思うんで、下水道事業、上水道もそうですけれども、やはりこれからの市民にとって大変重要なライフラインであります。それをしっかりと維持管理していきながら、人口減少というそういった背景もございますけれども、何とか踏ん張っていただいてしっかりと強いものにしていっていただくようお願いしまして、最後の質問に入りたいなと思います。 最後の質問として、地域経済の活性化ということで、私は先ほど、一番最初の質問の中でも財政のところで、松原市の立地の優位性というのは他市にはないところでありますし、それをやはり強いものにしていくという観点からも、大和川線が今月末に開通し、これは一番メリットとしてあるのは、大阪湾、南港であったりとか堺港の東西にわたるアクセスが非常に短縮されて、また人・モノ・カネあるいはそういうビジネスの観点からも、非常に私は優位性を持っているものだと思います。 その中で、実際に産業の活性化というところでいうと企業立地促進条例というのが私は一番肝になってくるかなというふうに思うんですけれども、実際、今までの交付実績を教えていただけますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) 平成24年度から30年度までの7か年で、市内企業28社、市外からの新規誘致6社の計34社に対し、合計47件の事業者指定を行ってまいりました。平成30年度までの奨励金の交付実績につきましては、合計1億8,827万2,150円となっております。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) 市外からの新規誘致が6社、市内企業が31社という実績があるというふうに聞いているんです。やはりそれだけ利便性がよくなった状況ですので、市内の業者をしっかりと守りながら、新しく市外から松原市に立地企業を事業展開していただくというところで企業立地促進条例があるかと思うんですけれども、税収面からいうて税収増の効果、これはどれぐらいになっていますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) 企業立地促進制度において、税収増となる要素といたしましては家屋の新築や償却資産取得があり、固定資産税や都市計画税の税額は平成30年度までで約2億円になります。平成30年度においては、市外からの誘致1件と市内企業14件の指定があり、ドラッグストアの新店舗建設や新倉庫建設があり、今後も天美B地区のアリオ(仮称)松原天美ショッピングセンターなどの税収の増も見込まれます。 また、制度の活用で市内に移転されてきた事業所の法人市民税や雇用の拡大が見込まれること、それから、市外への移転を検討されていた事業所が、制度の活用により市内での事業を継続していただくことによる法人市民税の減少をとどめる効果もあると考えております。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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◆7番(河本晋一君) そういう雇用の面においても非常に私はこれから効果を発揮してくるんじゃないかと思います。今、そういう雇用の規模というところで、例えば天美B地区のアリオであったりとか新堂のイオンタウン、これは大体どれぐらいの雇用の規模を見込まれていますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) 御質問いただきました雇用の規模なんですが、天美B地区アリオのほうで2,500人程度、新堂のイオンタウンのほうで1千人程度と聞いてございます。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 河本議員。
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○議長(篠本雄嗣君) そういう雇用だけではなくて、いろんな波及効果というのがこれから出てくると思います。最初からの繰り返しになりますけれども、やはりそういったいろんな様々なこれから出てこようという施策が実を結ぶ施策でございますので、しっかりと機を逃さずに実のあるものとしていただくことをお願いしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長(篠本雄嗣君) 議事運営上、休憩いたします。
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△休憩(午後2時53分)
△再開(午後3時07分)
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○議長(篠本雄嗣君) 休憩前に返り会議を再開いたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 次に、大阪維新の会代表として、鍋谷議員の発言を許します。 鍋谷議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(代表) 大阪維新の会 3番 鍋谷 悟議員発言要旨具体的内容備考欄1.阪神高速大和川線の沿道のまちづくりについて(1) 開通後の沿道のまちづくりについて
(2) 大阪河内長野線の今後の事業予定について
(3) その他 2.新図書館、読書の森について(1) 現在、子どものフロアの利用状況は
(2) 読書の森のイベントについて
(3) 読書記録手帳(読書通帳)について
(4) その他 3.学校教育について(1) 学校給食の無償化について
(2) インターナショナルセーフスクールについて
(3) 子どもSOSについて
(4) 子どもたちの発達障害について
(5) 小中学校の適正規模について
(6) その他 4.松原市の生活保護について(1) 生活保護の適正化について
(2) 今後の取組について ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆3番(鍋谷悟君) (登壇) 3番、大阪維新の会、鍋谷 悟でございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルスで何かと忙しい中ではありますけれども、市長をはじめ理事者の皆様方の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 先日の本会議で、澤井市長が3つの柱を進めていくという決意の下、施政方針を述べられました。人がまちに住んでみたい、住み続けたいという理由としては、安心・安全であり、なおかつ便利に暮らすこと、これは私たちも同じ気持ちでございます。我々大阪維新の会としても、松原市の発展と成長のためならば全力で協力させていただこうと考えております。 去年10月1日から消費税が増税され、当然松原市民にも負担となっているところであります。増税よりも前にするべきことがある、税収を上げる努力と歳出を抑える努力、そうして得た財源を子どもたちの未来へ投資するべきと私たちは考えております。 大阪維新の会では、大阪府と大阪市の二重行政をなくし効率化を図る、広域行政の仕組みづくりをしております。いわゆる大阪都構想を目指し、副首都大阪となり、万が一首都東京で大災害が起きたとしても、大阪で日本のかじが取れるよう、また府民サービスもさらに充実するという考えの下、今年11月に住民投票をする動きでございます。 松原市民も大阪府民であり、府民税を支払っている以上、私たち議員の立場からもしっかりと考えていかなければならない課題と考えております。これからも、松原市民にとって一番よい決断をし、住みよい松原市、住みよい大阪を目指してまいります。 それでは、1つ目の質問でございますが、安心・安全で活力を生み出すまちづくりの観点から、阪神高速大和川線沿道のまちづくりについてお聞かせください。 阪神高速大和川線が今年3月29日に全線開通されます。出入口すぐ隣には大型ショッピングモールが来年春完成予定とされ、天美地域が大きく発展すると予想されます。しかし現状、その周辺を見渡すと、田畑や空き地が多く見られ、これから沿道だけを開発されても大きなまちづくりは期待できないと思うのですが、阪神高速大和川線が開通した後のまちづくりについてお聞かせください。 次に、大阪河内長野線の今後の事業予定についてお聞きしますが、阪神高速大和川線が開通しショッピングモールも完成すれば多くの人でにぎわうと予想されます。渋滞の緩和にもなりますし、大阪市からのアクセスもよくなります。松原市が独自で進める案件ではなく、大阪府との連携が必要と思いますけれども、都市計画道路大阪河内長野線の現状と今後の事業予定について教えてください。 2つ目の質問ですが、新図書館読書の森についてお聞かせください。 施政方針では、3階全てを子どもの本のフロアにし、日本一楽しい子どものフロアを目指すとおっしゃっておられました。私も見学に行きましたが、広く見渡せ、よい空間だと感じました。イメージですが、本来の静かな環境で読書ができるフロアがあって、3階を子どものフロアとしたのは大正解だと思います。市民の皆さんからいろんな意見や質問をされる中、現在、子どものフロアの利用状況について教えてください。 次に、読書の森のイベントについてですが、これからの新図書館をどう運営していくのか、指定管理者がどのような運営を考えているのかが気になるところでございます。建築費用も指定管理料も松原市民の税金でございます。やはり多くの市民が集う、他市から羨ましく思われるような図書館にしよう、そのためにも、これからどんなイベントをされるのか、予定などあれば教えてください。 次に、読書記録手帳について、いわゆる読書通帳です。本物の銀行通帳ではないですが、子どもたちが大人の仲間入りをした気分になって、楽しい気持ちになるのではないかと思います。この読書通帳の内容について詳しく教えてください。 次に、3つ目の質問ですが、学校教育についてお聞かせください。 つい先日、3月2日より、新型コロナウイルス感染症の拡大予防策のため、松原市立全ての小・中学校で臨時休校となりました。この件についても、子どもを小・中学校へ通わせている親御さんの意見は賛否があると思います。ただ、万が一の備えとして休校へ踏み切ったことは当然なのかもしれません。安心して通い、楽しく学べる学校をつくる、そういった努力をこれからも進めていただきたいと思います。いまだ新型コロナウイルスの感染者が増加している中、引き続き市民の安全のために取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 それではまず、学校給食の無償化についてです。 先月2月21日の新聞にも載っておりましたが、大阪市では学校給食無償化を検討するそうです。親が経済的に困窮し、満足に食事が取れない子どもの貧困が社会問題化する中、栄養のある日々の給食を無償提供することで、教育費がかさむ子育て家庭を支援し、子どもの成長を支えるという理由です。多額な財源が必要とされる難しい問題ですし、財源の確保はできていない中での無償化を進めてほしいというわけではないですが、松原市での現在の取組や考えをお聞かせください。 次に、インターナショナルセーフスクールについてですが、松原市ではISSの取組を全小・中学校で進め、国際認証取得を目指しております。この取組で、子どもたちの成長や気持ちの変化など気づいた点などがあれば教えてください。また、学校に通う子どもの親御さんや教職員の変化などもあれば聞かせてください。 次に、子どもSOSについてです。 私なりに想像してみたんですが、例えば、子どもの悩み事が学校にある場合に、自分の親に素直に相談できるでしょうか。悩み事が家庭にある場合、先生に打ち明けることができるでしょうかといろいろ考えてみました。大人の顔を見て相談するのは相当勇気の要ることだと思います。また、電話相談の窓口があったとしても、当然昼間は学校ですし、夕方から就寝するまでおよそ9時から10時頃までは、なかなかそんな気にならないように思います。 私の考えでは、相談してみようと考える時間帯は夜9時以降で、さらに電話ではなく、SNS、LINEなどではないでしょうか。相談方法と時間帯の環境を整えることができれば、いじめや家庭での虐待など早期に気づくことができ、解決できる、そのように思います。松原市の考えや取組などをお聞かせください。 次に、子どもの発達障害についてですが、近頃、私の身近でも発達障害の話をよく耳にいたします。自分の子どもが発達障害だと親としてなかなか気づかないし、もしかしたらと思っていても信じたくないというのが親心というものです。子育てしている中で何年も悩みましたが、専門機関で検査し発達障害だと分かってからは、子どもと向き合い、理解して育てることができるし、気持ちが楽になったと言っておりました。松原市でもいろんな取組をしているそうですが、その内容についてお聞かせください。 次に、小中学校の適正規模についてですが、全国的に少子化が進む中、松原市でも多くの課題があると思います。その中で、小・中学校の生徒数は適正なのか、他県の山中には全校生徒が10人に満たない小学校があるとも聞きます。私は、一概に生徒数が少ないのがいけないとも思いません。教育する中で生徒数が多い場合と少ない場合のメリット、デメリットを教えてください。 次に、4つ目の質問ですが、松原市の生活保護についてお聞かせください。 前回にも話しましたが、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」これは日本国民としての生存の権利でございます。これも再度言っておきますが、生活保護制度自体は私も必要であると考えておりますし、あくまで本当に必要な人に正当に受給されるのならということです。 しかし、ほんの数%の不正受給者がいるだけで、正当に権利のある受給者まで疑われてしまいます。また、真面目に努力をしても、生活保護制度の受給される金額に及ばない人もいております。このままでは、生活がぎりぎりでも何とか踏ん張り、努力し、頑張っている人たちがやる気を失ってしまいます。必死に生活をしている人に申し訳ない、そういう思いからの質問ですが、生活保護の適正化についてお聞かせください。そして、1年前にも質問いたしましたが、進捗状況はございますか。 去年、松原市と松原市周辺のコンビニなどで万引き窃盗犯が逮捕され、それは商品を盗み、またそれをネットで販売する、さらに、その手続を盗んだ店で行うといった卑劣極まりない犯行で、その犯人も生活保護受給者だそうです。腹立たしい気持ちもありますが、それでも憲法である生存の権利がある以上、守らなければなりません。 そんな中で、各自治体ができることは不正をなくす、その方向に向かうしかないと私は考えております。何とか抑止力のためになる対策を講じてほしいと願うのですが、現在、松原市ではどんな取組をされているのかをお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(篠本雄嗣君) 澤井市長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの大阪維新の会代表の鍋谷議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、阪神高速大和川線の沿道のまちづくりについてでございます。 大阪都市再生環状道路である大和川線の全線開通により、松原市から関西国際空港や神戸方面などへのアクセスが向上し、本市全体の活性化に大きく寄与するものです。 開通後の沿道のまちづくりについてでございますが、三宅地区において平成29年にまちづくり協議会が設立され、地区の将来のまちづくりを地域とともに考える事業化検討パートナーが選定されました。さらに、今月には土地区画整理事業の具体的な検討を行う土地区画整理準備組合が設立される予定です。本市といたしましては、土地区画整理準備組合が進めるまちづくりについて、地域及び本市のさらなる発展につながるよう、引き続き支援してまいります。 次に、大阪河内長野線の今後の事業予定についてでございますが、大阪河内長野線は、南河内地域の新たな南北軸を形成する広域幹線道路であり、並行する国道309号の慢性的な渋滞緩和にも資する都市計画道路です。都市計画道路堺港大堀線に至る南伸につきましては、令和2年度の事業認可を目指すと事業者である大阪府より聞いています。また、大阪市域に至る北伸につきましては、早期の事業着手を引き続き大阪府に対し要望してまいります。 2点目の新図書館読書の森についての質問と3点目の学校教育についての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。 次に、4点目、松原市の生活保護行政についての質問でございます。 初めに、生活保護の適正化についてでございますが、課税状況の調査を行うとともに、収入申告義務の周知と収入申告書の提出の徹底、また就労可能な被保護者に対しては、自立を促すために就労支援員とハローワークが連携し、支援を実施しております。 また、これらの取組を実施するに当たりましては、全ての担当職員が適正に業務に当たれるよう、査察指導員が助言、指導、管理を行い、生活保護の適正な実施に努めております。 次に、今後の取組についてでございますが、医療扶助のさらなる適正化の取組としまして、従来の医療機関からのレセプトの点検による頻回受診、重複受診者の指導に加え、令和2年度につきましては、健康管理支援として被保護者に対する生活習慣病の発症予防や重症化予防に向け健康診断等の受診勧奨等を行うため、レセプト管理システムを改修し、対象者の分析を行ってまいります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(篠本雄嗣君) 美濃教育長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎教育長(美濃亮君) ただいまの大阪維新の会代表の鍋谷議員の質問にお答え申し上げます。 御案内のとおり、新図書館読書の森は、新型コロナウイルス対策として、市民の感染リスクをできる限り軽減し感染拡大を防止するため、現在休館しております。ですので、休館前の状況ということで御説明させていただきます。 読書の森につきましては、令和2年1月26日の開館以来、1日の平均の来館者は約1,500人、土日祝日には2千人を超える来館者でにぎわう図書館となっております。3階の子どものフロアには数多くの絵本や児童図書がそろい、ゆっくり読書を楽しめるスペースとして、子どもたちや子ども連れの方々に大変人気があるフロアとなっております。 児童図書等の貸出し点数を新旧松原図書館で比較いたしますと、旧松原図書館が1か月で約4,700点であったのに対し、読書の森では1か月で約2万4千点と5倍になっており、多くの子どもたちが利用している状況でございます。 また、開館記念イベントとして、主に子どもたちが楽しめる内容を中心に毎週開催してまいりました。今後、再開できた折には、また多くの子どもたちが楽しめるイベントを開催していきたいと考えております。 読書記録手帳は、本を借りることへの楽しみを増やすように工夫されたもので、大人、子どもを問わず多くの方に御利用いただいております。特に、本の貯金がたまっていくような感覚が子どもたちに人気があるようです。 読書の森は、多くの市民の期待に応え、好調なスタートを切ったところでございます。今後も日本一の図書館を目指してまいりたいと考えております。 続いて、学校給食の無償化についてでございますが、学校給食法の規定により、食材費を児童・生徒の保護者に負担していただいているところでございます。しかし、経済的に支払いが困難な御家庭については、生活保護による教育扶助や就学援助制度により学校給食費の全額援助に取り組み、経済的負担の軽減を図っているところでございます。 また、本市におきましては、これまで民間調理場活用方式にて中学生全員を対象とした中学校給食に府内で初めて取り組むなど、子育て支援の充実に努めているところでございます。 インターナショナルセーフスクールにつきましては、現在、市内全ての学校で取り組んでいるところでございます。平成30年1月に松原第三中学校区の小・中学校が国際認証を取得したことに続き、令和2年1月には松原第四中学校区、松原第七中学校区の小・中学校において国際認証を取得いたしました。 子どもたちは、インターナショナルセーフスクールの取組を通して、自分たちの学校生活の課題を見据え、地域の方々と協働しつつ主体的に考え行動し、友達とともに解決しようとする力を養っております。小学校で取り組んだ児童は中学校でさらに成長し、中学校卒業後は松原市セーフコミュニティサポーターとして活動を継続する生徒もおり、松原市のセーフコミュニティを推進する担い手の育成につながっております。 今度も、児童・生徒の成長につながる取組となるよう充実を図ってまいります。 子どもSOSについてでございますが、現在、市においては、インターナショナルセーフスクールにおける心の安心・安全の具体的な取組として、アンケート調査をはじめ、班ノートや日記で子どもの様子の把握、また、市や学校での教育相談等を実施しております。 市といたしましては、社会の変化に対応した相談のツールを用いることは有効であると認識しているところでございまして、大阪府で実施しているLINE相談等を大いに活用し、子どもが発するSOSをきめ細かくキャッチしてまいりたいと思っております。 子どもたちの発達障害についてでございますが、本市においても支援の必要な児童・生徒は増加傾向にございまして、一人一人の特性を理解し適切に指導することで、強みをさらに伸ばす取組に努めているところでございます。 例えば、小学校に入学するときに、希望者には就学相談として専門家による発達検査、またその助言を受けながら、早期に支援を開始できるよう取り組んでおります。また、入学後でも巡回相談として、医師や支援学校のスタッフによる見立てや診断を受け、当該児童・生徒の特性に合った支援を進めているところでございます。 小中学校の適正規模についてでございますが、令和2年2月10日に、これからの学校教育基本構想検討委員会において答申がなされました。適正規模につきましては、小学校においては全学年1学級という状況について改善が必要、中学校においては全校で9学級を下回る状況について検討が必要と示されたところでございます。 教育委員会としましては、令和2年度にはこの答申を踏まえ、子どもたちにとってよりよい方向をお示しする予定でございます。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆3番(鍋谷悟君) 御答弁ありがとうございます。それでは、阪神高速大和川線の沿道のまちづくりについてから再度質問させていただきます。 阪神高速大和川線が間もなく開通予定ですが、先ほど御答弁もいただいたように、関西国際空港をはじめ大阪の西側や神戸方面へのアクセスが格段とよくなり、車での移動時間が大幅に短縮されます。これにより、松原市自体の利便性もさらに向上すると思われ、喜ばしいことですが、大和川線沿道でまちづくりの検討を行っているとお聞きしたんですけれども、三宅地区のまちづくり協議会について、区域や面積、地権者数やメンバーなどを教えてください。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(篠本雄嗣君) 村上都市整備部長。
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◎都市整備部長(村上寿夫君) まちづくり協議会の区域につきましては、三宅西5、6、7丁目地内で、国道309号の西に隣接し、スポーツパークまつばらから大阪市域までの北側と今井戸川までの南側となります。 まちづくりの検討を行う区域の面積といたしましては、北側が約10.3ha、南側が約4.4haで、合計約14.7haを予定しております。 まちづくり協議会の地権者の数といたしましてはおよそ110件で、その方々により、まちづくり協議会が構成されております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 今聞いていましてもかなり広い面積ですし、110人というたら結構な地権者がおられると思います。なかなかまとめていくのも難しいんではないかと思うんですけれども、現在、まちづくり協議会がまちづくりの検討を進めている中で、三宅地区の状況について教えていただけますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 村上都市整備部長。
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◎都市整備部長(村上寿夫君) まちづくりが検討されている三宅地区につきましては、平成27年度に地権者によるまちづくり勉強会を開始し、平成29年にはまちづくり協議会が設立され、平成30年には事業化検討パートナーといたしまして清水建設と新都市二十一を決定いたしました。その後も勉強会や総会を何度も重ね、まちづくりについての検討を行ってまいりました。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) では、地権者の方々が何度も会合を開いてここまでどんどん進めてきたと思うんですけれども、現時点で具体的に工場や何かそういうのを誘致しようかと、そういうふうなアイデア等出てきておりますか、それについて教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 村上都市整備部長。
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◎都市整備部長(村上寿夫君) まちづくりの方向といたしましては、まちづくり協議会において勉強会や総会を重ねてきた結果、本年2月に開催されました総会で、土地区画整理準備組合の設立及び市街化区域編入に係る都市計画手続を開始することにつきまして、同意を関係地権者により集めることを決定いたしました。今後は、土地区画整理事業によるまちづくりへと検討が進められる予定でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。三宅地区のまちづくりの実現が期待されておるんですけれども、今後の予定等分かりましたら教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 村上都市整備部長。
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◎都市整備部長(村上寿夫君) 今後のまちづくりの予定ですが、現在、土地区画整理準備組合設立に必要な地権者からの同意をいただいているところで、3月末には土地区画整理準備組合を設立いたしまして、その後、具体的な事業化の検討を行っていく予定でございます。また、令和2年度につきましては、本市による土地区画整理事業の具体的な検討を進めるための調査、測量を実施する予定でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。この区画される地域といいましたら、僕も小さい頃からよく、勝手にですけれども、田んぼに入り込んで遊んでいたところでございます。これからどうなっていくのか、ちょっと楽しみでもございますけれども、ここまで三宅地区のまちづくりが進んできているので、あとは市民との協働でまちづくりが実を結ぶよう、松原市としても地元をしっかりと支えて、ベストな形になるよう有意義なまちづくりを進めていってほしいと思います。 次に、大阪河内長野線の概要について教えてほしいんですけれども、今の現状を教えていただけますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 村上都市整備部長。
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◎都市整備部長(村上寿夫君) 都市計画道路大阪河内長野線は、昭和33年に南河内を南北に結ぶ広域的な幹線として都市計画決定され、区域といたしましては、大和川右岸の大阪市との境界から堺市域、大阪狭山市域を経由し、河内長野線までの延長およそ20kmの都市計画道路で、計画幅員といたしましては35mでございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 次に、大阪河内長野線の今後の事業予定についてですけれども、先ほどの答弁の中でも、現在供用されている区域に続き、都市計画道路堺港大堀線に至る南伸は今年度より事業化に向けて準備を行って、令和2年度の事業認可を目指すと事業者である大阪府より聞いているということでしたが、都市計画道路堺松原線から大阪市の境界に至る北伸については、引き続き大阪府に要望していくということなんです。整備の予定などはまだ全く立っていないんでしょうか、お聞かせください。
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○議長(篠本雄嗣君) 村上都市整備部長。
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◎都市整備部長(村上寿夫君) 市長答弁でも申し上げましたように、都市計画道路大阪河内長野線は、南河内地域の新たな南北軸を形成する幹線道路でございます。南伸につきましては、平成30年11月に供用開始いたしました都市計画道路堺港大堀線までの区間につきまして、令和2年度に事業認可を取得し、事業に着手する予定と聞いております。 また、堺松原線から北側の大阪市域までの北伸区間につきましては、大阪市と本市における交通アクセスの向上や、災害時における緊急車両や避難物資の輸送など、大和川への架橋などの事業効果も含め検証を行いまして、整備の時期について検討していくと聞いております。 本市といたしましては、事業者である大阪府とも勉強会など協議を重ねまして、早期の事業着手の要望を引き続き行ってまいります。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。想像しても、ショッピングセンター横から北伸に、やっぱり大阪市内に延ばすのが僕も先決なのかなと今のところ思います。大阪市からのショッピングセンターが完成したときの当然、行きやすさもありますし、その横からすぐ高速道路も乗れて、奈良方面、和歌山方面、いろんなところに、海沿い、堺方面と全部行けるわけですから、これをまず先に進めてほしいなと思うんです。 松原市としては、河内長野線の南伸もそうなんですけれども、北伸を早期に実現するいう動きでいってほしいと。そして、大阪市との交通アクセス向上で大和川線の開通効果がより発揮されると思います。また、大型ショッピングモールが完成した後の渋滞緩和にも、これは絶対につながると思います。 天美地域だけでなく、松原市の発展のためにもしっかりと進めていってください。地元だけでなく、大阪市内からの入り口になる大阪河内長野線、松原市の発展に大きくつながりますので、引き続き強く大阪府に事業の実施を働きかけてほしいと、そう思います。よろしくお願いします。 では、次に新図書館読書の森についての質問をさせていただきます。 まず、旧図書館と新図書館の利用状況の今の比較はどのようになっておりますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 新と旧の比較ということでございますけれども、1日の貸出しの人数でいきますと、旧の図書館で平均170名ほど、新の図書館でいくと1日平均でもう400人を超えるというような数字になっております。 また、子どもたちの児童図書等につきましては、旧の松原図書館では年間で5万7千点でございました。今、新図書館ではこの1か月で、先ほども教育長の答弁でもありましたけれども、2万4千点が児童図書として貸出しされています。その児童図書を借りて帰ってくれた子どもたちの数でいくと、この1か月で4,200人というような数字になっております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。既に旧図書館の年間の貸出し数にほぼ近づいてきているぐらいの勢いで小さなお子さんたちも来館しているんだと思います。 最近ではインターネット中心の情報社会となっております。子どもたちも同じような環境にあるんではないかと私も思うんですけれども、やっぱり本を読んで得た知識というのは、僕もそんなに本は読んでこなかったですけれども、記憶に残っていくんじゃないかなとそのように思いますし、子どもたちの学力向上のためにも楽しく本で学べる環境づくりを進めていただきたいと、そのように思います。 このまま図書館の分で、開館してからの図書館のイベント、そちらのほうはどういうふうな感じになっておりますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 新しい図書館でのイベントなんですけれども、グランドオープンしてから、オープン記念イベントというようなことで、大体毎週の間隔で開催させていただいています。例えば、グランドオープンの1月26日には、バルーンアートと申しましてピエロの方が3人夕方までいてくれてまして、子どものフロアを中心に玄関の前とかにも立っていただいて、みんなを楽しませていただいたりということでございました。当日は来館者3,600名というような状況でございました。 その後、サイエンスショーであったり、あと子どものための図書館探検ツアーというようなことがありました。サイエンスショーは大体200名ぐらい集まってきてくれました。探検ツアーは、人数に限りもあったので20名ほどです。あと、大人向けのイベントとして、設計者と巡る読書の森というようなものもございました。これも143名参加していただいています。あと、子ども向けに落語会というようなことも3階のフロアでさせていただいていましたが、そこにも50名ほど集まっていただいて、落語のちょっと体験なんかも含めましてみんな楽しんでいただいていたということでございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) オープンからいろんなイベントをされてきて、努力しているんだと思います。これからまだまだイベントの企画があるんでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 開館記念イベントというのは一定終わるというようなことになりますが、今まででもやってきた定期的な読み聞かせであったりとか、あと、今回の記念イベントの中でも人気のありましたサイエンスショー、そういうもののほか、季節に応じたイベントをいろいろ考えていきまして、図書館にふだんあまり関心のないような子どもたちにも訴えるようなというか、行ってみようかなと思ってもらえるような企画を指定管理者と、それから図書館ボランティアの方々と一緒に考えていきたいなというふうに思っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。指定管理者の事業計画というのはあるんだと思うんですけれども、指定管理者だけの事業計画等にとらわれることなく、どんどん子どもたちにはこの図書館に興味を持ってほしい、そんな中で新しいものを取り入れていただきたいと思うんです。何か考え等はございますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 具体的などんなイベントをするかとかいうようなことはこれからの話なんですけれども、指定管理者だけに我々も任せきりにするというようなことではなくて、ほかの図書館の状況などを参考にしたりとか、我々もいろいろなことを考えながら、子どもたちに喜んでいただけるようなものを中心に考えていきたいというふうに思っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。図書館は静かに基本は本を読む場所であって、当然騒ぐような場所ではないんです。それが本来の図書館なのかなとは思うんですけれども、だからといって多くの人でにぎわうようなことを目標に置いていては、これもまたあかんのでしょう。市民のみんながリラックスのできる図書館にしてくださいというのも一つで、先ほど教育長答弁にもございました児童書の貸出し数が1か月で2万4千冊、旧の図書館と比べても5倍というのは、これはすばらしい成果だと私は思っております。 でも、オープンして間がないということも後押しになっているんじゃないかと思いますし、これからも気を抜かず、しっかり努力を続けていただきたいと思います。特に、やっぱり子どものフロアをせっかく大きくして、子どもが過ごしやすい空間がせっかくあるんですから、有意義に使えるようなそんな取組を進めてほしいと、そのように思います。 次に、読書記録手帳についてなんですけれども、いわゆる読書通帳、図書館を利用するための手続、それについて身分証明などが必要なのか、その点を教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 図書館を利用するに当たっての手続ということでございましたら、まず、その場で読んで借りずに帰っていただくということではもう全く何もございませんが、図書を借りていただくということになりますと図書カードというのを作っていただくことになります。基本的に身分証明書、運転免許証であるとか学生証とか、そういうようなのを提示していただくんですけれども、中学生以下は身分証明書なしで作らせていただいているというような状況です。 いわゆる読書通帳、これにつきましては、図書カードをお持ちの方が新図書館で申込書の紙1枚を書いていただきましたら、すぐに発行させていただいています。作成料金として100円頂戴するんですけれども、中学生以下は無料で発行させていただいているということでございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 図書カードの発行は一律無料やということですね。読書記録手帳、いつ借りたかなどが載っているということなんですけれども、それについては中学生までは無料で、大人については100円通帳代を頂いているということで、分かりました。 行くときには当然、大人は身分証明書が必要となってくると。これ、どこの子どもでも自由に作れるということですよね。そうでもないのか。ごめんなさい。学校名をちゃんと伝えて申し込んだら中学生まではいけるということですね。それを聞いてみます。
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○議長(篠本雄嗣君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 市民の方はもちろん作っていただけます。市内で働いていらっしゃる方とか通学されている方とか、そういう方も作っていただけます。そのほかに、近隣の図書館で協定を結んでおりまして、近隣市の市民の方もこちらのほうで申し出ていただきましたら図書カードを作らせていただくことはできます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。今現在の通帳数じゃなく、ちらっと子どもたちに配布もしているというふうに聞いたんですけれども、どんなふうな形で子どもたちに配布されたんですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 読書通帳の配布ということでよろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 読書通帳につきましては、市内の15の小学校の全児童に対して配布をさせていただきました。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 子どもたちに図書館に来てほしいという思いからだと当然思うんですけれども、そのままいろんな努力をしてほしいと思います。 先ほども申しましたけれども、やはり本来の図書館というのは静かに本を読む場所です。そんな中で、より多くの市民の方にも利用していただくことが大事です。せっかく大きな予算で建てた図書館なんですから、あとはどう運営していくかです。これからも、指定管理者としっかり連携して、利用された人が何度も行きたくなるような運営を心がけて取り組んでいただきたいと、そのように思います。よろしくお願いしておきます。 次に、学校教育についての質問をさせていただきます。 1つ目の学校給食の無償化についてなんですけれども、全国的に少子化で悩む市町村がある中、大阪市が政令市で初の学校給食無償化への検討を始めました。松原市だけではなく、近隣の市でも注視しているところだと思うんですけれども、全国で給食費を無償化にしている自治体というのは幾つありますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 文部科学省が平成30年7月に発表した、平成29年度に実施された学校給食費の無償化に関する全国調査の結果によりますと、1,740の自治体中、小学校、中学校共に無償化を実施している自治体数は76で、小学校のみ実施している自治体数は4、中学校のみ無償化を実施している自治体数は2となっております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) では、仮に全小・中学校を無償化にする場合、松原市では経費というのはどれぐらいかかりますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 松原市立の小・中学生ということを前提といたしましたら、年間1人につき約4万5千円として、令和元年度の小・中学生が大体8,128人おりますので、約3億7,000万円が必要というふうになります。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 約3億7,000万円と大変大きな財源が必要になることはよく分かりましたけれども、松原市として様々な子育て支援策に取り組んでいると思うんです。学校給食費の無償化についての認識をお聞かせいただけますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 報道で私どもが知るところでは、大阪市のように子育て支援につなげていきたいと考えておられたり、または子育て世代の経済的な負担軽減や困窮者対策として学校給食費無償化を重要な取組の一つであると捉えて実施されている市町村があるということは認識しているところでございますが、財源確保の必要性などの観点から、やはり慎重に検討を要するものと考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 先ほどの教育長の答弁でもございましたが、松原市では経済的に支払いが困難な家庭への軽減を図っていると言うておりました。後ろからも聞こえましたけれども、就学援助制度についてももう少し詳しく教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 就学援助制度でございますが、経済的な理由によりまして就学困難と認められます児童あるいは生徒の保護者に対しまして援助を行います。その上で、教育の円滑な実施に資することを目的とする制度でございます。 本市では、小・中学生のいる就学援助世帯への学校給食費実費全額支給にも取り組んでおります。家庭の教育費負担の軽減を図っております。 また、所得基準を超えている場合につきましても、様々な理由により所得が著しく減少する見込みである世帯につきましては、特別事情として認定を進めております。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 松原市でも以前から取り組んでこられたというのは分かりました。本来、聞きたいところもまだあるんですけれども、壇上でも申しましたが、現状、無償化にするとなれば、結局市民に負担をかけるということになるのかなと思います。3億7,000万円、就学金を引いてはいないですけれども、およそかかっておるということなんで、一概に無償化を僕も望んでいるわけでもないんですけれども、困窮などでつらい思いをする子どもが絶対におってはならないという思いで質問をさせていただきました。 当然、市長も教育長も、松原市の子どもたちが安心して心が豊かになるような、そんな生活ができることを望んでいると思うんで、これからも引き続き、子どもたちのためにも取り組んでいただくことをお願いしておきます。 次に、2つ目の質問なんですが、インターナショナルセーフスクールについてお聞かせください。 松原市は全校の小・中学校でISSの取組をしており、松原第三中学校区に続き、松原第四中学校区、第七中学校区の小・中学校が国際認証を取得しております。日本全国で今現状どれぐらいの国際認証を取得されているのか、教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 現在のところ、全国では34の学校園が国際認証を取得しております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) まだまだ全国では少ないということなんですけれども、ISSの国際認証取得で何か取組の効果につながっているんでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 取組の効果につきましては、安心・安全な学校づくりに向けて、児童・生徒が課題を見据え、主体的に解決に向けて考え、地域の方と協働で取組を進めることができていることでございます。また、市内全ての小・中学校でISSに取り組むことによりまして、他の学校の優れた取組を幅広く取り入れたり、あるいは自校の取組を他校に積極的に発信しようとする、そういう主体的な姿勢が育まれております。 ISSにつきましては、認証そのものが目的ではなく、取組により、地域の方からの御意見あるいは審査員による事前指導、現地審査を受けまして、自らの取組の成果と課題を検証することができます。その効果を最大限に生かしていきたいと考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 私も、取得をするのがゴールではないと、そのように思っております。認証してからがスタートといいますか、取組を続けて子どもたちが安全に通いやすい学校をつくるようしないと全く意味がないと。取得してから、そこからスタートで進めてほしいという気持ちです。 ISSを進める上で課題になっているようなことは現状ありますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 課題としましては、小学校でISSに取り組んできました児童が卒業して、中学校でも取組を継続的に進めることができるような学校としての体制づくりの確立が一つの課題です。もう一つは、教職員も転勤いたしますので、新しい赴任先での指導体制の中でもそれぞれの学校の特色を生かした取組を継続的に支援していくことが、教育委員会としても課題であると認識しております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) あと、子どもたちと教職員、そして地域や保護者と協働でぜひとも進めてほしいんですけれども、今後のスケジュールについてもお聞かせください。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 令和2年度につきましては、松原中学校区4校、そして松原第六中学校区の3校、合計7校が現地審査を迎えます。併せまして、松原第二中学校区の3校、松原第五中学校区の3校、合わせて6校が事前指導を受けることとなります。さらに、令和3年度には市内全ての7つの中学校区、つまり22の小・中学校がISSの国際認証校となる予定でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ただいま国際認証に向けてのスケジュールをお聞きしたんですけれども、例えば、事故とかけがとかが多くあったり増えたりした場合、認証や再認証の際に評価点が下がったりだとか認証されないといったことが、これは市民の人からも質問されたことがあるんです。認証を受けて安心・安全な学校と、セーフコミュニティも同じなんですけれども、安心・安全なまち、その中で例えば犯罪や事件等が多く起こった場合、そんなときにISSの中では認証が今回無理だよというような形になったりもするのかなという質問もあったんです。その辺をお聞きしたいんです。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) ISSの国際認証の基準ですが、決して事故やけがの件数の多寡によるものではございません。安心・安全な学校づくりのための課題を生徒・児童、教職員、地域が共有して主体的に考えて、とりわけ保護者や地域の方との協働で解決していく仕組みがあるかどうかということが基準でございます。ですので、議員がおっしゃられましたような、むしろ事故、けがが発生したときこそ、それをいかに解決、克服していくかという、その対応の姿勢、仕組みが基準となっていることでございます。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 今の説明のとおり、事故などがあってもそれはあくまでも結果ということであって、安心・安全の取組に対しての評価で認証されるということはないということなんですね。ありがとうございました。 私は、子どもたちがISSを目標にして取り組む姿勢というのはすばらしいと思います。安心・安全、これを考えることはよく耳にもするんですけれども、安心・安全を認証されなくても、目指すことをせんでも、安心・安全なまちをつくることができるかも分からん、ISS学校づくりもできるかも分かりません。あえて口に出して目標にして記憶しておれば、子どもたちが大人に成長したときに地域の安心・安全を見守る担い手になるんじゃないかなと私も思っております。市長が言っておられる子どもたちへの投資というのは、そういうことだと認識しております。 この先も子どもが安心して暮らせるまちづくりをどうぞ進めていってほしいということをお願いしまして、次に移らせていただきます。 3つ目の質問なんですけれども、子どもSOSについてお聞きしたいんです。 子どもの悩みというのは、保護者や友達等からではなくて、直接子ども本人から聞くことが当然一番だと私は考えております。しかし、子どもが相談したいと思ったときに相談を受ける側の体制が整っていないと、取り返しのつかない問題になってしまうかもしれないし、後に大きな事件になってしまい、後悔することのないように取り組むことが大事なのではないかと考えております。 先ほど教育長答弁で述べられましたが、アンケートや教育相談の調査をされているようですけれども、子どもたちの相談というのはどんな内容なものが多いんでしょうか、聞かせてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 子どもの相談の内容でございますが、やはり友人関係でありましたり親子関係、あるいは家庭環境の悩みなどについての相談が多くございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) それと、大阪府ではSNSを活用した相談を行っているというのを聞くんですけれども、大阪府のほうでの相談というのはどんな内容があるのか、把握されているなら教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 大阪府が平成30年度の報告書をまとめておられるものを読み上げますと、一番多い相談内容は交友関係です。全体の20%を占めておりました。続きまして、いじめあるいは学習・進路相談、それぞれが8%、さらに続きまして、家庭環境についてが7%でございます。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) さらに、大阪府では本年度からLINE相談を実施される回数が拡充されたと聞いているんですけれども、どのように変わったか教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 大阪府教育センターで実施しているLINE相談についてでございますが、平成30年度までは、夏休みの前後に限りまして中学生と高校生を対象に行われておりました。令和元年度、つまり今年度ですが、長期休み前後に加えまして、学期中につきましても毎週月曜日に実施するように拡充されております。また、この11月以降につきましては小学生も対象に広げております。さらに相談時間につきましても、従前18時から21時までであったものを17時から21時までと1時間延長されておられます。相談期間につきましても、当初4月から1月末までの予定でありましたものが3月末まで、現在も毎週月曜日、相談ができるようになっております。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 私は、21時以降も実施したほうが子どもが相談しやすいのではと冒頭でも言いましたように思うんですけれども、1時間延長というてもスタートが前倒しになったと。6時からというのが5時からと。また、それは21時で終了する。これ、微妙にどうなのかなと思っております。子どもが一番相談したいな、しようかなと思う時間というのは、人と話しているときとか用事をしているときではないと思うんです。やっぱり自分なりにちょっと独りになった時間、ちょっと落ち着いた時間帯にそういうふうに相談しようかなという気になるんじゃないかと。これは誰でもそうやと思うんですけれども、当然子どもも同じで、そんなときに1回LINEしてみよう、メールしてみよう、電話してみようという気になるんじゃないかなという思いでございます。 就寝する前の落ち着いた時間帯、21時以降は相談することというのはできないんでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 同じく大阪府の教育センターの相談としまして、24時間メールの受付がございます。ただしこれは、メールの返信は翌日になることもございます。 一方で電話につきましては、緊急の状況も想定しまして毎日24時間の対応となっておりますので、LINEの相談が万が一終了しておりましても、その終了しているというLINEの画面のほうには、この後、電話が受け付けられますよというのが表示されるようになっております。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) すみません。今の内容で、メールの対応というのは24時間やっているんですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 繰り返しですけれども、メールの送受信が24時間可能です。ただし、その返信につきましては翌朝以降になることもございますので、併せて電話相談につきましては毎日間違いなく24時間、その場で電話を取っていただけるという仕組みになっております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ちょっと食い下がりたいところでもあるんですけれども、要は、メールは24時間受け付けているというよりも、夜9時以降に来たやつは見ていないけれども、翌朝に確認して返信すると。要は次の日になるよということですよね。分かりました。 言い方を変えれば、対応というよりも、勝手に届いているものに対して次の日に返信しているだけ、今の大阪府がやっているのはそういうことやという形ですよね。実際、パーセンテージも出ておるんですけれども、やはりメール、電話、直接相談する、顔を見て話す相談ではなくて、やっぱりLINEが一番相談しやすい環境だと思うんです。その辺はいかがお考えでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 議員のおっしゃられるとおりの結果が出ております。数字を申し上げますと、昨年度、平成30年度の大阪府教育センターの相談の件数の結果ですが、電話によります相談は1日平均0.25件です。メールは2.5件、それに対しましてLINE相談は、開設している日に限りますけれども、1日当たり16.6件となっております。比較しますと、やはりLINE、SNSが子どもにとって一番相談しやすいツールであると言えると思います。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) やはりLINEがというよりも、0.25というたらほとんど電話はないに等しいぐらいになっていると思うんですけれども、にもかかわらず、先ほどの24時間対応で、メール、LINEをした際に電話は受け付けていますと、それはほぼかかってけえへんという予想がされるのにそういうふうになっているということになりますよね。 それはさておいて、大阪府による相談ではほとんどがLINE相談ですが、松原市の子どもが大阪府のLINE相談を活用しているのかどうかというのは分かりますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) LINE相談につきましてはあくまで匿名でございますので、松原市の子どもが相談をしたものかどうかについては把握することができません。ただし、死をほのめかすような非常に危険なLINE相談の場合は、その相談を受けている相談員ができるだけ所在、どこの市のどの学校の誰かということを聞き出すような手法を使いまして、その際は緊急にそれぞれの市町村の教育委員会のほうに報告がなされると聞いております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。最後に、大阪市でもLINE相談を行っていると聞いたんですけれども、どういうものなのか知っておられますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 大阪市もほぼ大阪府と同様のLINE相談を実施されています。長期休み明けや学期中も週に1回、時間も17時から21時、同様にその時間に限って相談員を配置して受け付けているということでした。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 今の内容で言うたら、ちょっと大阪府のほうも考え方がずさんなのかなと正直思うところがあります。 相談したいけれども勇気が出ない、でも悩みを抱えている子どもにとっては、SNSというのは有効なツールと私は考えております。24時間体制で相談しやすい環境をつくって子どもの悩みの早期解決を望んでいるんですけれども、子どもが深刻な悩みがあるときに夜の21時までと時間の制限があるのにはどうしても違和感がございます。24時間対応で、連絡がなければよいんですから、費用対効果も一切考える必要はないと考えますし、何とか松原市独自の取組と検討を考えていただきたいなということで、終わらせていただきます。 次に、4つ目の子どもたちの発達障害についてお聞かせください。 冒頭でも言いました。私自身も最近、よく発達障害についての相談を受けることがありますし、また、前回視察でも行かせていただきました。 松原市で支援が必要な児童・生徒が増えているということをお聞きしたんですけれども、実際に支援学級数も増えているんでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 支援学級数は増加しております。具体的に申し上げますと、平成28年度は小・中合計で73学級でございました。29年度は77学級、30年度は85学級、令和元年度は92学級と増加してきております。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) では、支援が必要な児童に就学相談で専門家による発達検査を行っていると、これもちょっとお聞きしたんですけれども、もう少し詳しく教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 小学校入学の前、就学前の段階で、保護者の希望に基づきまして専門家による発達検査を実施しております。その検査結果と診断を基に、早期から保護者と相談しながら、児童の特性に適した指導を実施しております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。保護者からの相談というのはどんなときに受けておられますか。私は、たまたま身近だったんで普通に相談を受けることができたといいますか、話を聞くことができたんですけれども、保護者からの相談はどんなときに受けられているかというのと、また、保護者から相談しやすい状況をつくる工夫は考えておられるのでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 先ほど就学前の相談の件を申し上げましたが、もちろん入学後、個別の状況に応じまして家庭訪問をさせていただきましたり、あるいは学校に来ていただいて懇談、様々な機会を提供して保護者の方が相談しやすい工夫をしております。 また、担任1人が相談窓口になるのではなく、学年全体の教師でありましたり学校全体の支援教育のコーディネーターあるいは管理職などもチームとして相談相手になりまして、それぞれの児童の特性に合った支援をチームとしてしていくと、そういう体制を組んでおります。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。発達障害というのは、親としても本当に何となく気づいておっても信じたくない、この思いがまず一番に頭をよぎるんやと思うんです。今した質問も、児童も保護者も早く気づいて受け入れて、これからの生活を考えてほしいというのが一番でございます。決して目を背けずに受け入れてほしい、そんな思いからの質問でございました。 私には原因が分からないんですけれども、増加傾向にあるという発達障害なんです。その子の親にとっては、当然世界で一番の子どもです。これからもしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。 次の質問へいかせていただきます。小中学校の適正規模についてお聞かせください。 これまでの学校教育基本構想検討委員会では、議論を重ねてこられたと聞いておりますが、どのような意見が出されましたか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 検討委員会のほうからいただきました御意見につきましては、幾つか例がございますのでお示しします。 例えば、1学年に複数学級ある状況が理想であるのではないか、あるいは小規模校のほうがむしろきめ細かな指導ができるのではないかという意見もございました。さらには中学校につきましては、一定のクラスの規模があったほうが各教科ごとの教員数確保のために有利なのではないかという意見、そしてさらに、現状だけで全学年1学級についての是非を判断するのは、判断材料としてさらに今後の松原市の人口推計であるとか将来のことも鑑みながら動向も注視すべきであると、様々な意見を頂戴することができました。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) では次に、小規模のほうがきめ細かい指導ができるのではないかということなんですけれども、ほかに小規模校について御意見はございましたか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) ただいまのように、小規模のほうがきめ細かい指導ができるのではないかという意見、確かにございました。それ以外には、逆に、やはり1学年1クラスというような状況であるとクラス替えができませんので、場合によってはいじめが起こったときなどにクラス替えがないので6年間一緒ということは心配だなという意見、あるいは、特に小規模校では先生方1人当たりの仕事量の負担が多いのではないかという心配もありました。ただ一方で、現状で1学年1学級の小規模な学校もございます。実際に通学している保護者、子どもからあまり困っているという声は聞いていない、様々なお声がありました。 一方で、私たち教育委員会としましても、今後も市民、地域の声については引き続き聞いていかなければならないなと考えております。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 確かに、今の答弁のとおり、小規模校ではクラス替えもないですし、教職員の数が少ないので様々な問題も出てくるかとも思います。子どもたちにとって何が一番よいかということを考えていかねばならないと思うんですけれども、次に、検討委員会の中で小中一貫校についても視察に行ったとお聞きしたんです。小中一貫校の印象はどんな感じだったんでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 2年間の検討委員会の中で3校、小中一貫校の視察に行ってまいりました。1つ目が京都市立凌風学園、2つ目が大阪市立やたなか小中一貫校、3つ目が守口市立さつき学園、この3校に委員の方々が視察に行っております。 この3校共に共通することとしまして、委員の方々の感想ですが、中1ギャップと言われる中学校に入っての子どもたちの戸惑い、これは解消されているな、そして問題行動が減少しているなど、あるいは視察されたそれぞれの3校の空間を見られまして、新しい校舎で広々とした教室あるいは廊下という、この空間が非常に魅力的だな、あるいは9か年の一貫した子どもたちが1つの施設に入っているということについては好ましい感じがしたという意見もございました。 一方で、委員の方々が3校共に視察の後におっしゃられましたのが、ただ、地域との協働であるとかPTAの活動、学校との協働体制については松原市のほうが進んでいるのかなと感じたと、そういう感想をおっしゃられておられました。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。先ほどの教育長の答弁では、答申を踏まえ、子どもたちにとってよりよい方向性を示したい、そのようにあったんですけれども、例えば施設一体型の小中一貫校の増設という方向性も考えの一つではないかと思うんです。教育委員会として、そんな方向性を視野に考えておられるということもあるんでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) これからの学校教育基本構想検討委員会に示されました答申につきましても、中学校区における小中一貫した9年間の教育の充実ということも明記されておりました。ただいま鍋谷議員のおっしゃられました例えば施設一体型の小中一貫校というのも一つの選択肢であるかと思いますが、その辺りは松原市のそれぞれの中学校区の現状に応じて検討していく必要があると考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。報道などでも、小中一貫校を紹介しているようなテレビ等僕も見たことがあるんですけれども、やはりよいことばかりを主張する部分がございますし、逆に山奥や離れ島といいますか、島の小さな学校とかの十数名でのんびりした学校を紹介されているのも見たら、これもまたよく見えるといいますか、いいところがたくさんあるなというふうに私も感じるんです。実際はどっちにもよいところ、悪いところがある中、正解がないのかも分かりません、教育というのは。しかし、しっかりと議論して、松原市の立地と子どもたちの人数、一番ベストな考えで取り組んでほしいなと。一番いいのは子育て世代が実際にたくさん来てくれて、少子化を一切考えんでいいようなまちになれば一番ベストなんですけれども、これからもよろしくお願いしておきます。 最後に、松原市の生活保護の適正化について質問させていただきます。 以前からも言うていますけれども、壇上でも述べましたが、この問題については不正を見逃すな、そういう思いでございます。そして、ずるいやつを許すなという思いからの質問です。 同じことを聞くようですが、まずは現在の生活保護世帯数を教えてください。また、前年度と比べてどんなふうな状況になっているかも教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 現在の生活保護受給世帯数の状況でございますが、令和2年1月末時点で世帯数は2,549件でございます。前年度に比べまして2%の増となっております。世帯員につきましては3,401人で、前年比で0.9%の増となっております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) では、松原市の生活保護世帯の動向を教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 松原市の生活保護世帯の動向でございますが、世帯数及び人員数共に微増傾向となっております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 次に、生活保護世帯の構成については分かりますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 生活保護世帯の構成でございますが、高齢者世帯が1,402世帯、全体の54.9%を占めております。次に、母子世帯が194世帯で7.6%、傷病世帯が337世帯で13.2%、障害者世帯が296世帯で11.6%、その他世帯が324世帯で12.7%となっております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 少し時間が微妙なので、何個か飛ばさせていただきます。すみません。 これから高齢者の生活保護者がどんどん増えてくるであろう時代でございます。当然、国民年金だけしか受け取れないような人は、よほどの預金や資産がないと生活できない、要は生きていけないというような時代に突入しようとしております。これは国の考えることでもあるんでしょうけれども、次に、二十歳から40歳までのいわゆる子育て世代の世帯数はどのような形になっておられますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 世帯主が20歳から40歳代で子どものいる世帯は209世帯となっております。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 様々な理由で生活保護を受給されているんだと思うんですけれども、世帯に対して自立して生活ができるようにどんな取組をされておられますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 就労支援員による自立に向けての相談支援のほか、毎週火曜日にはハローワークの職員による巡回訪問事業を行いまして、より身近に就労支援を受ける環境を整え、自立した生活を送れるように支援を行っているところでございます。 なお、就労による自立件数は今年度42件となっております。また、年金収入の増加や保険金受給等、他の活用の方法による収入の増加による廃止件数は17件となっております。親族同居や婚姻によるものが15件となっており、就労支援や他法の活用や収入の増加、同居や様々な事象により廃止もしているところでございます。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。先ほど冒頭で市長答弁にもございましたけれども、査察の指導員というのは何か、ちょっと教えていただけますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 査察指導員とは、社会福祉法第15条で設置することが義務づけられたケースワーカーの指導監督を行う所員のことをいいます。査察指導員につきましては、ケースワーカー7名に対しおおむね1名を配置することとなっており、現在3名の査察指導員を配置しております。 主な業務内容といたしましては、ケースワーカーに対する訪問調査の状況、また課税調査に基づいた指導が行われているか等の進捗状況を行う業務があります。また、ケースワーカー一人一人が経験年数に関わらず対応できるよう、日頃から相談しやすい雰囲気づくりを行うとともに、法制度や支援困難ケースに対する対応等を助言するほか、場合によっては支援困難ケースに対しましてケースワーカーと同行訪問したりすることが主な業務内容となっております。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。そして、これも市長答弁にございました健康管理支援について教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 健康管理支援についてでございますが、目的としまして医療費の適正化となっております。現在、頻回受診者や重複受診者に対して指導を行っております。今後の取組といたしましては、法の一部改正に伴い、健康管理支援を実施してまいりたいと考えております。 内容といたしましては、将来的な医療費の削減を行うことを目的といたしまして、糖尿病等の生活習慣病の発症予防または重症化に至らないように、医療機関未受診の被保護者に対しまして健康診断等の受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。そのために、令和2年度におきましては、受診を勧奨する対象者を抽出するためシステム管理を行っていきたいと考えております。そして令和3年度から、その指導を実施するための分析を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。努力といいますか、国や府がやっていることと特に違うことというのはできないのかも分からないんですけれども、就労支援や医療費の適正化など様々な取組を行っていただいているのはよく分かりました。 ただ、全国を見渡すと、生活保護費の不正受給はどうしてもなかなかなくなりません。国防費と生活保護に支払うお金とほぼ同じぐらいだという話も聞いています。松原市の一般会計の450億円に対し約60億円が生活保護だと、こんなことがずっと続くようでは大変なことになるなと思うんですけれども、当然、生活保護は大事です。でも、不正だけはどうしてもなくしてほしいという思いはどうしても抜け切ることができませんので、これからも続けていくかも分かりませんし、うわさでは悪質な不動産業者が生活保護申請の手ほどきをして、法外な手数料を取っているということも聞きます。誰も疑えとは言わないんですけれども、せめて疑問に感じたときは徹底的に調査してほしい。 先ほども言いましたけれども、これから高齢化が進み、国民年金だけでは生活が困難なため、生活保護の増加は必至でございます。未来の子どもたちにツケを残さないよう、松原市独自の考えで今後も生活保護の適正化に取り組んでいただきますようお願いいたします。ありがとうございました。 最後に一言言わせていただきたいんですけれども、前回、12月議会で大阪維新の会から、新たな国民の負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書を提出いたしました。残念ながら反対多数で議会議案に上げることができませんでしたが、試算では、松原市議会議員だけでも毎年2,900万円の公費負担となります。厚生年金がない個人商店や個人事業主は、将来の保障は国民年金だけです。まずはここから取り組むべきと私たちは考えております。そんな無駄なお金があるんであれば、1千円でも100円でも国民年金の補助を上げるほうがよっぽどましだということを最後に言わせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長(篠本雄嗣君) 以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。 4日目の会議は、明6日午前10時開会といたします。 本日はこれにて延会といたします。
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△延会 午後4時38分
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上 松原市議会議長 篠本雄嗣 松原市議会議員 中田靖人 松原市議会議員 田中厚志...