松原市議会 2019-12-09
12月09日-03号
令和 元年 12月 定例会(第3回)
令和元年松原市議会第3回定例会 議事日程(第3号) 令和元年12月9日(月)午前9時57分開議日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 一般質問
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~本日の会議に付した事件1.日程第1から第2まで
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~出席議員(17名) 1番 中田靖人君 2番 田中厚志君 3番 鍋谷 悟君 4番 植松栄次君 5番 依田眞美子君 6番 平野良子君 7番 河本晋一君 8番 篠本雄嗣君 9番 松井育人君 10番 紀田 崇君 11番 河内 徹君 12番 野口真知子君 13番 池内秀仁君 14番 中尾良作君 15番 三重松清子君 16番 福嶋光広君 17番 欠員 18番 森田夏江君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~説明のため出席した者の職氏名 市長 澤井宏文君 副市長 川西善文君 副市長 太田 敏君 教育長 美濃 亮君 市長公室長 大浦靖久君 総務部長 宮本靖之君 福祉部長 中瀬 保君 健康部長 大本賢二君 理事 後藤田 浩君
市民協働部長 坂野徹也君 理事 大倉修一君
市民生活部長 田村滋近君 理事 野地千晶君
都市整備部長 村上寿夫君
上下水道部長 大島久幸君 理事兼
上下水道部次長 兼
上下水道建設室長 大江 剛君
行政委員会総合事務局長 教育総務部長 伊藤 輝君 中野浩司君
学校教育部長 横田雅昭君 消防長 亀井 浩君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議会事務局職員出席者 事務局長 小峰正男君 事務局次長 下岸正典君 主幹 辻田和貴子君 書記 藤田浩子君 書記 水谷友哉君 書記 田中秀門君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上
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△開議 午前9時57分
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○議長(篠本雄嗣君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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○議長(篠本雄嗣君) これより本日の日程に入ります。 日程第1
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、7番
河本晋一議員、9番
松井育人議員を議長において指名いたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 日程第2 6日に引き続き、個人質問を行います。 田中議員の発言を許します。 田中議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 無所属 2番
田中厚志議員発言要旨具体的内容備考欄1.小川・若林の防災について(1) 小川・若林の避難経路について
(2) 小川・若林の風水害対策について
(3) その他
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◆2番(田中厚志君) (登壇) 2番、田中厚志です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 私たちの住む松原市は、大きくまちづくりが進む中で、最も住みよい松原市と位置づけされています。しかし、市民の暮らしているまちに目を向けるとどうでしょうか。暮らしている場所、地域によって、さまざまな問題があるように思えます。その問題は、町会や私
たち市議会議員など、さまざまな方法で役所に伝達され、解決に向けて動いていきます。まさに松原市が提唱している市民との協働でのまちづくりです。 松原市が発信している言葉の中で随所に見られる協働という言葉ですが、その言葉の概念は、地域の課題解決に向けて、行政単独では解決できない問題がある場合、または市民だけでは解決できない問題などがある場合に、相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをするとされています。 今回、私が取り上げたいのは、松原市は市民と協働で問題や課題の解決に取り組んでいるのか、少し疑問に思えるところです。今回、小川町会の住民の悩みを、実際の市民の生の声の質問としたいと思います。地元の人たちの切実な市民の声として聞いていただけたら幸いです。 市民が暮らしているまちには、その土地、その地域に住んでいるからこそ感じる、その地域独特の問題があると思います。 ここで、まず明らかにしたいのは、小川・若林における小川町会の抱えている問題です。小川町会の人たちは、現在建築中の
市営小川団地の余剰地に、児童公園と垂直避難のできる防災施設の建設を要望しています。小川とその隣の若林の地域には、住民の不安要素である大和川、東除川、落堀川と川が隣接し、最も地盤が低い地域です。記録的豪雨やゲリラ豪雨、そして最も恐ろしい台風、そういった風水害と隣り合わせのところに住んでいると、やはり市民の防災への意識が高くなるのは必然であり、そこに住む人たちは自助・共助の精神が芽生え、自分たちで考え、議論を重ねて、そして行動をする。自分たちのできることは自分たちでやってきました。 そして、今回、小川町会は自分たちでは補うことのできない公助の部分を松原市に要望しました。要望書と回答書のやりとりを繰り返す中で、小川町会の住民が感じ、出した答えは、松原市に対しての疑問や不信感です。 この地域では、避難所に向かうのに東除川の橋を越えて行かなければ行けません。大和川が氾濫、決壊すれば、東除川、落堀川も氾濫するおそれがあります。その氾濫するとされている東除川の橋を渡り避難所に向かう、その経路はおかしいのではないかと異を唱えています。 高齢者は情報の入手や判断も遅くなり、逃げおくれる可能性が高くなる傾向にあります。だからこそ、東除川の橋を渡らなくてもいいように、小川・若林の高齢者や体の不自由な方が垂直避難のできる防災施設と、小川の地域にはない防災性の向上に寄与されるとする児童公園を要望しています。今の時代、周りに関心を持たない人がふえていますが、暮らしやすくなる一方で、私たちが子どものころに感じたぬくもりは薄れていっているのが現状です。 ここで必要とされるのは、松原市の提唱する協働のまちづくりです。みずからを守る自助、近隣で互いに助け合う共助、小川町会の住民は、松原市が提唱する自助・共助の仕組みが構築されています。行政の役割とは、地域にないものを補い支援するといいますが、今の小川町に足りないのは明確に見えています。それはまさしく行政の力です。自助・共助・公助、まさにこの言葉を必要としています。 小川・若林においては、常に大和川、東除川、落堀川が氾濫、決壊してもおかしくないという不安を抱えて暮らしています。この自助・共助・公助の仕組みを構築し、協働で解決していく必要があります。どこの自治体でも、地域には人材がないことが問題視されていますが、松原市でもこのように言われております。町会等の地縁団体やNPO、
ボランティア団体、学校、企業等、幅広い世代、多様な主体による協働を通じ、次世代の担い手の育成、確保に努めますと、総合計画にも示されています。全国、各自治体で人材の育成を推進する中で、小川町では自助・共助が構築され、人材は育っています。
まちづくり協議会を立ち上げて、25年にわたり地域での話し合いを重ね、小川町会の未来に向けての取り組みをしてきました。消防団や
自主防災組織、防犯に子ども会、
グラウンドゴルフにお祭り、だんじりなど、子どもから高齢者までさまざまな
地域コミュニティー活動に力を入れてきました。小川で生まれ育った人たちは地元を愛し、少しでも地元を盛り上げていきたい、そして、子どもたちに同じように地元で暮らし続けてほしいと願っています。 小川や若林に限らず、ほかにもこのような類似した問題は、それぞれの地域にはあるのだと思います。その人たちの小さな声を拾い上げ、市民の声として市政に届け、解決をしていく。小川・若林の人たちは、私
たち市議会議員にこの声を届けてほしいと、自分たちの思いを伝えてほしいと切に願いました。そこには、自分たちが動いても、その場しのぎの回答ばかりで、地域と協働で地域防災力の向上に努めたいという松原市の言葉とは裏腹に、松原市は相手にしてくれないと感じたからです。 松原市の中心部は次々新しい建物が建設されていくのに、小川町会は松原市の端のほうだから何も考えてもらえないのか、松原市の中で唯一川が隣接し、最も危険な地域なのに、献身的な話し合いも行われないのか、なぜなのか、7回にも及ぶ要望書を提出し、その回答には、市民と協働での言葉の意味とはかけ離れているように感じたそうです。 どこの地域でも、地域の担い手を育てていくことにおいては、地域の役割は大きいです。その地域が市に対して不信感を持ってしまったら、若い世代を育てることは難しいのではないでしょうか。松原市の提唱する協働で進むことができるのでしょうか。松原市で生まれ育った子どもたちを松原市で定住させること、地域の担い手を育成することは、行政の力も不可欠だと考えます。 現在、小川町会から松原市に対しての
市営小川団地の余剰地の有効活用について要望書が提出されていますが、中でも重要な小川・若林の避難経路についてお聞かせください。そして、今後、小川に対しての風水害対策について、どのように考えているのか、お聞かせください。 以上、壇上での質問は終わりますが、再質問の権利を留保いたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの田中議員の質問にお答え申し上げます。 小川・若林の防災についてでございますが、台風や豪雨については、事前に予測ができることから、風雨が強くなる前に避難所を開設し、安全に避難ができるよう十分な時間を確保しております。また、
防災行政無線や
防災アプリ等の多様な手段により情報発信を行い、隣近所で声をかけ合う共助を柱とした水平避難を促しております。さらに、本市では
避難判断マニュアルを改定し、災害発生のおそれの高まりに応じた市民等のとるべき行動と警戒レベルの設定やサイレンの運用について、周知啓発を行っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 田中議員。
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◆2番(田中厚志君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をしていきます。 では、まず、小川・若林における避難経路についてですけれども、先ほど市長答弁のあったように、十分な時間をとって早目に避難をしてもらうということですけれども、安全な水平避難、この方法はもちろん大正解だと私も思います。 しかしながら、小川・若林における避難経路には大きな問題があるように感じます。水害時に、東除川を越えて避難所に向かうという避難計画ですけれども、市民の皆様に配られている
総合防災ガイドマップの中の
大和川洪水浸水想定区域図、東除川、落堀川、
洪水リスク表示図においても浸水を示しています。そこから水があふれてくるとされる東除川の方向に避難するのは、そこに住む小川・若林の人たちには受け入れることができないのではないでしょうか。小川・若林の人たちは、東除川を越えて七中や恵我小学校、そして
恵我南小学校に向かわないといけません。氾濫するおそれのある東除川の橋を渡って避難するのは、そこに住む住民の立場で考えますと、おかしいと感じるのではないでしょうか。 これは、やはり小川町、若林町に住んでいるからこそ感じることであります。小川・若林に住んでいるからこそ、常に風水害と隣り合わせにあり、風水害の問題を抱えているんです。いつ起こるかわからない災害と隣り合わせの小川町、若林町だからこその問題なんですよね。それでも、東除川の橋を渡り避難するこの避難方法には問題がないとお思いでしょうか、教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 台風や豪雨につきましては、事前に予測ができるということから、風雨が強くなる前から避難できるように避難所を開設しております。安全に避難ができるような十分な時間を確保しておりますので、この段階で東除川を渡ることについては問題ないというふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 田中議員。
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◆2番(田中厚志君) ありがとうございます。 安全に避難できるように十分な時間を確保するということですけれども、東除川を渡ることは問題ないということですけれども、ですけれども、最近全国で起こっている風水害を見ていましたら、過去最大級の私たちの想像をはるかに超えてくるような大規模な風水害だと認識しています。 その予想をはるかに超えてくる風水害に対して、今までと同じような対策でいいんでしょうかね。想像をはるかに超えてくる風水害に対して、理論、理屈を並べた対策で本当に市民の命が守れるんでしょうか。川が氾濫するだけではなく、関東、東北で猛威を振るった台風では、堤防が決壊して被害が拡大してきました。誰もが予想しなかったことなんです。その予想をはるかに超えてくるのが近年の風水害です。全国各地で起こっている風水害を見ていますと、不安に感じるのは仕方ないことだと私は思います。 松原市は今までの対策でいいと思っているんでしょうか。私は何か新たな対策を講じていかなければ、今後対策はできないと思います。想定をはるかに超えてくる風水害でも、若林・小川の避難経路は正しいと言えますか、教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 近年、大規模災害が発生しているのは事実ですが、先ほど申し上げましたとおり、早い段階で避難の情報を出させていただいておりますので、その段階で避難すれば問題はないというふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 田中議員。
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◆2番(田中厚志君) 早目早目の避難は大事なんでしょうけれども、そもそも全ての人が早目早目の避難をできたら問題ないんでしょうけれども、いろんな事情を抱えて避難できない人もいます。全国の事例を見ていましたら、やはりこの小川・若林の地域には何か具体的な策を講じないといけないと思います。 例えば、逃げおくれのほとんどが高齢者です。高齢者は災害弱者とも言われています。その理由なんですけれども、高齢者は、危険が迫っているのにその危険に気づく能力、
危険察知能力、危険情報を得る能力、
情報入手能力、迅速な行動をとる能力、行動能力に
ハンディキャップを持っていると言われています。避難がおくれ、取り残されることが多いと言われているんです。そのほかにも、赤ちゃんを抱えて周囲に遠慮して避難所に行かない若い世代もいます。若い世代には若い世代の悩みがあり、高齢者には高齢者の悩みがあります。 小川町会は、共助の部分が構築されていますので、災害弱者と言われる人たちを連れて避難はするんでしょうけれども、災害弱者を連れて避難をすれば、もちろん避難する速度も遅くなり、集中力も欠けて、注意力もなくなります。そんな中、東除川を渡る途中に、
総合防災ガイドマップにも載っている河岸侵食や決壊など、想定し得る最悪の事態は考えないんでしょうか。 以前、羽曳野市のほうでも東除川の河岸侵食が発生しています。この事例から見ても、松原市内の東除川での河岸侵食や決壊も起こり得る事態です。大げさなことを言っているかもしれませんけれども、近づかないのが得策ではないでしょうか。つい最近出た千年に一度を想定した
総合防災ガイドマップでも浸水区域は広まっています。東除川、落堀川の全てが河岸侵食危険とされています。 一つ、例を挙げてみたいんですけれども、皆さん、子どもに危ないところには近づくなと言ったことはないでしょうか。子どもを持つ親なら、一度は口にしたことがあると思うんですけれども、危ないから近づかんといてと言うんですよね。もしものことが起きてからでは遅いからなんですよね。今回、避難経路も同じではないでしょうか。河岸侵食の危険区域に指定されている、危ないのだから、危険がそこに迫っているんだから、近づかないようにするのが得策ではないでしょうか。若者や健康で元気のある人はいいとしても、災害弱者と呼ばれる方は近づくべきではないと私は思います。 この考え方は、そこに住んでいるからこそなのかもわからないんですけれども、私は、住んでいなければそこまで思うのかなと、そこまで考えなくてもいいのかなと思うかもしれませんけれども、川沿い全てが近づいてはいけない危険区域になるんです。早目の避難ができた人はいいんですけれども、できなかった人はどうするんでしょうか。災害弱者を連れて、逃げおくれる人たちを連れて、それでも東除川の方向に避難するのは得策だと考えますか。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 先ほども申し上げましたが、避難情報については、明るいうちから早い時間に出させていただいておりますので、その段階で避難していただければ問題はないというふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 田中議員。
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◆2番(田中厚志君) 先ほどから同じような答弁をやりとりしていますけれども、近年の風水害は、今までのデータでははかれないと思います。同じ議論をしていても変わりません。避難経路には問題がない。小川・若林にはその経路しかないといいましょうか、水平避難をするには川を渡るしかないんですよね。 しかし、先ほどから危惧している河岸侵食や決壊などの最悪の事態は想定するんですよね。想定されるんであれば、ここで何か新しい考え方やどうすれば解決できるのか、何か考えたことはないでしょうか、そして、市民との対話の中で何が得策なのか、浸水区域である若林・小川について、地域の方と献身的な議論はあったんでしょうか、お聞かせください。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 近隣の自治体との協定により、広域避難という体制も整えておりますので、小川地域から東側にある
浸水想定区域外の避難所について確認をし、いざというときにも備えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 田中議員。
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◆2番(田中厚志君) すみません、今答弁いただいたことを地元の人は知っているんでしょうか。その広域体制、東側にある避難所ってどこと、多分なると思うんですよ。例えば、このような議論が小川町会としっかりできていれば、小川の人たちも不信感を持ったりはしなかったのかなと思います。このようにわかりやすくしっかりと対話していたらと思います。 やはりその土地に住んでいる人、住んでない人の見解の違いなのかわかりませんけれども、役所の仕事の限界といいましょうか、理論、理屈上は間違っていないし、水平避難するのは当たり前で、早目に避難すれば危険もない、私が言っている危険も承知をしているけれども、逃げおくれないように周知をする、それが限界なんでしょうか。その土地のことは、その土地の人が一番理解していると思います。その人たちの意見は、正しいも正しくないも的を射ているのではないでしょうか。少なくとも改善をしていく余地があることなのではないでしょうか。 小川の人たちは、昔から続けている
まちづくり協議会の中で一つ提案をしています。小川町の中に避難所を建設して、そこに災害弱者を避難させればいいと考えています。そうすれば、東除川を渡らなくてもいいからなんですよ。災害弱者と呼ばれる人の逃げおくれにならないと考えています。地域に避難所があれば、顔見知りの人が集まってきます。そうなれば、赤ちゃんを抱える若いお母さんも
ハンディキャップを持つ高齢者も避難しやすくなると考えています。 その話が浮上したのは、長年放置されていた
市営小川団地が建てかえになる際に余剰地ができると聞いて、その余剰地に防災施設を兼ねた児童公園を要望するに至りました。みんなの知恵を絞り出して、次の一手を考えたんです。こういった理由から、防災施設を要望していますけれども、小川に防災施設は必要ないと考えますか、教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君)
洪水浸水想定区域内というところに避難所を新たに建設するということは適切ではないというふうに考えております。
洪水浸水想定区域外の避難所へ安全に避難する水平避難というのを促しているというのが松原市の体制でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 田中議員。
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◆2番(田中厚志君) すみません、何回も言いますけれども、災害弱者と呼ばれる人たちが早い時間から水平避難できれば私もいいと思うんですよ。しかし、逃げおくれは必ず想定していかないといけないと思います。逃げたくても逃げられない人もいると思うんです。浸水区域だから仕方ないんでしょうか。そもそも引っ越しをすれば解決するんでしょうか。現状、若林・小川のまちづくりが後回しにはなっていないでしょうか。 もう一つ考えてほしいことがあるんですけれども、小川には子どもが走り回れる公園がないんです。小川というのは防災性の向上に寄与されるとする公園がありません。令和元年8月時点で、小川の人口は全年齢で2,298人です。うちゼロ歳から15歳までの子どもの人口が306人と、子どもの人口比率が13.3%。市内で4番目に高い比率なんです。その子どもたちが集い、走り回れる公園がないんです。 公園については、過去に質問がいろいろあったと思いますが、中央公園のようなイベントが行われる公園や、三宅東公園のようなスポーツができる公園、ほかにも大きな公園がいっぱいありますけれども、その中に利用頻度の少ない公園がある中で、子どもの人口が多い小川町会に大きな公園がないこと、これに何かしらの矛盾を感じるのは、市民目線で考えると当然のことではないでしょうか。子どもの人口が多いにもかかわらず、今まで公園がないのはなぜか教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 村上
都市整備部長。
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◎
都市整備部長(村上寿夫君) 本市が管理いたします都市公園には、中央公園や三宅東公園など、おおむね1haを超える大きな近隣公園が市内に5カ所ございます。また、おおむね1千㎡を超える街区公園が35カ所設置されております。小川地域には都市公園はございませんが、街区公園規模の小川神社児童遊園のほか、小川4丁目児童遊園の2カ所がございます。 今後、小川地区と隣接いたします本市の北東部において、広場や憩いのスペースとしても利用が可能となる健康増進施設の整備の計画を検討しております。
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○議長(篠本雄嗣君) 田中議員。
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◆2番(田中厚志君) すみません、その小川神社児童遊園というのは深居神社の隣の広場でしょうか。それと、4丁目児童遊園は開発で新築がいっぱい建っているところの公園でしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 村上
都市整備部長。
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◎
都市整備部長(村上寿夫君) 小川神社児童遊園と申しますのは、昭和43年に開設いたしました深居神社の隣にございます児童遊園で、地域のグラウンドと隣接し、公園の面積といたしましては1,012㎡で、街区公園規模の児童遊園となっております。公園の管理といたしましては、安全・安心に利用していただけますよう、毎年遊具の点検を行っており、平成28年にも滑り台の更新を行いました。 また、小川4丁目児童遊園につきましては、平成17年に開発行為による帰属を受けた児童遊園で、面積は144㎡と、地域に密着した公園となっております。
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○議長(篠本雄嗣君) 田中議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆2番(田中厚志君) ありがとうございます。 どちらにしても、小川に存在するその一つの児童遊園は、何もできないような小さな公園です。もう一つは、街区公園並みの大きさの広場といいましょうか、公園といいましょうか、私が聞いた話では神社の広場になっています。昔の話なので、先ほども43年と言いましたか、昔の話なのでちょっと曖昧なところがあると言っていましたけれども、公園がないから、深居神社の土地を公園として使うことで、松原市と協働で話が進んだのかなと言っていました。 だとすればですけれども、今度、逆に、あいてくる松原市の土地を使えばいいんじゃないでしょうか。今まで地元の土地を公園がわりに使っていたのであれば、松原市の土地があいたなら、そこの土地を使いたいということはおかしいことなんでしょうか。松原市の土地は市民の財産でもあるわけですよね。市民のために利活用するのが一番いい方法なんではないでしょうか。市民のために活用できないなら、処分してお金にかえるのがベストなんでしょうけれども、今回、地元が使いたいと言っています。 そう考えた背景には、やはり小川町会だから、共助の取り組みができる小川町だからこそなんですよ。小川町に避難所があれば、
自主防災組織や町会、若い世代が災害弱者を連れて避難所に連れて行くことができるんです。そういった観点から解決策として、防災施設を含む児童公園建設を要望しているんですけれども、これは本当に市民の切実な声なんです。 以前の川西副市長の発言に、小川団地の余剰地は処分する方向で考えていると言っていましたけれども、この切実な市民の声を無視するんでしょうか。このように市民の要望があるのに、地元のために利活用してほしい、誰かが利を得る話ではないんですよ。生命にかかわる、今後来るであろう大災害を想定した話なんですね。それでも処分をする、売却する方向なんでしょうか、それをお聞かせください、川西副市長。
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○議長(篠本雄嗣君) 川西副市長。
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◎副市長(川西善文君) まず、市営住宅の用地でございますが、これはやっぱり過去から財源、国から補助金をいただいたり、それからこの市営住宅のストック計画というものを作成して、このストック計画に基づいて市営住宅の改良業務をしてまいります。 小川住宅につきましては、この住宅の跡地を処分したその原資を今後の松原市の市営住宅の改造、修理、そういうものに充てていくという、これは一つの方針、方向が、過去から財政健全化であったり、国のほうのそういう財源を活用するというような動きがございまして、これはそういう方向でもう報告をいたしております。 それと、話はこの市営住宅とはちょっと飛ぶんですけれども、若林小川線、これにつきましては、今、西名阪のところまでは整備が終わっておりまして、この南進につきましては、以前に地元のほうから、我々都市整備のほうも南進することによって、災害避難道路であったり、こういう強化が図れるということで、過去に地元に対して説明会等を開いたわけでございますが、このとき、私の知る範囲では、快い御返事がいただけなかったと。そこで、南下につきましては一旦、これは留保、計画がとまっております。この辺につきましても、今後の都市計画マスタープランでありますとか、今実施をしております実施計画の想定の中に、どんなふうに溶け込ましていくのか、これが一つの課題でございます。 それとあわせまして、北部、若林地区の元清掃工場の用地が、今、大きく地域の憩いの場にということで以前から公表もしておりますし、市長も地元説明会でも、やっぱりここに子どもからお年寄りまで憩える広場と、あわせて落堀川の水路の水がふえたときの排水時の、要するに一旦水をためて、この地域の防水、水害対策にするという計画を、下水道で今整備をしております。 さらには、小川区域内の水路改修の計画も策定が終わりまして、現に、ここ数年前から水路改修は既に進めております。このような中で、小川・若林地域の安全・安心にこれからも努めながら、活用する財源を捻出して、今後の松原市の財政健全化に努めてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 田中議員。
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◆2番(田中厚志君) ありがとうございます。 それが松原市のある一定の方向性なんでしょうけれども、そういったやはり市民との対話ができていないのかなと思います。私が今まで話ししてきたことは市民の声なんですけれども、小川町に住む人たちの切なる願い、小川町に対しての協働とは一体何なのかというところなんですけれども、まさに、小川町は松原市に助けてほしいと願っているんです。 いつも皆さん協働のまちづくりと言っていますけれども、この言葉は飾りにしか聞こえないんですよ。耳ざわりのいいだけの言葉なものなのでしょうか。少なくとも小川町会の人たちは、協働のまちづくりとは一体何なのか、小川町には無縁の話になっているなと感じています。松原市から見捨てられているのか、そこまで思っています。この2年近くの間に7回の要望書を提出していますが、その答えには落胆をしています。この小川の避難経路の問題を解決するには、まさに市民との協働で解決していくべきなんですよ。 自助・共助の促進については、いろんな人が明言し、いろんな人が共助を構築するのが問題だといっていますけれども、小川町は自助・共助が構築されて頑張っているんです。その頑張っている小川の問題、課題について、行政は手を差し伸べてくれないんでしょうか。同じ松原市民なんですよ。同じように今日の松原市をつくり上げてきた松原市民なんです。松原市内で最も川が隣接する、水害が予想される地域の問題なんです。そこに松原市が手を差し伸べないで、誰が手を差し伸べてくれるんでしょうか。 セーフコミュニティ、大阪初の認証都市、みんなでつくる安心・安全なまちづくり、協働のまちづくりを掲げている松原市として聞かせてください。小川町の要望は、松原市と協働で解決していく問題と認識しているんでしょうか、聞かせてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) 大分と協働という言葉を履き違えになっておられるのかなと思います。もちろん安心・安全を、我々それぞれに行政、市民協働のもと取り組んでいくのは、これは大前提でありますけれども、今提案いただいているような内容が、我々にとって、例えば浸水想定地域にそういった施設をという話をされた場合は、これは幾ら協働というものを前に出してこられても、我々は100%ではないような避難というものは推奨もいたしませんし、そういったものも設けません。このことについては、きちっとそういった答弁をさせていただきます。 その中で、限りなく100%に近づけるための市民の命を守るすべというものをこれからしっかり考えていきたいというところと、もう一つは、東除川あるいは落堀川がこのたび水防法の見直しによって浸水地域、これが変更になりました。これを早期に市民の方々に伝えながら、私が市政を担わせていただいてもう既に11年目に入りましたが、議員時代も入れますと20年以上たちますが、それまでに避難準備というような言葉は、これはほとんど聞くことはありませんでした。なぜなら、そういった情報が事前から入ってくるようなことがなかったから。今は、ありがたいことに、そういったものが1週間前、あるいはそれより前からも準備できるような素早い情報を我々はいただけることになりました。こういった情報を市民とともに共有してこそ、私は協働による市民の命を守るすべにつながっていくと思っております。 そういったものも、これからもしっかり地域の話も声も聞かせてもらいながら、そこは一緒に進めさせていただきたいと思っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 田中議員。
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◆2番(田中厚志君) ありがとうございます。 澤井市長の言うとおり、松原市として水平避難を促す以上はということなんですけれども、ここでちょっと今までのやりとりを確認してほしいところがあるんですけれども、平成30年の1月23日に要望が始まりました。今日に至るまで7回のやりとりが行われました。その7回のやりとりの中には、地域の方々と協議を行い考えてまいります、地域と協働で地域防災力の向上に努めたいと考えますという言葉です。地域と協働で、地域と協議していきたいなどの言葉は、何回もこのやりとりで使われているそうです。そのように歩み寄るような話も一切なかったそうです。 同じ話の繰り返しにしびれを切らした
まちづくり協議会が、小川集会所での会議に参加を申し入れたところ、話し合いが開かれたんです。しかし、それは話し合いにはならず、一方的に
まちづくり協議会が話をするばかりで、役所のほうからの回答は1つ、時間的余裕を見て避難情報を出すようにしていますと、これだけだったそうです。 何をしに行ったんでしょうかということなんですね。今までのやりとりがある中で、その内容の話をすればいいのに、地域の方々と協議を、地域と協働で地域防災力の向上のために話し合いに行ったのではないでしょうか。無理なら無理で、献身的な話し合いや打開策など考えていければいいんでしょうけれども、その場しのぎと言われても仕方のないような話し合いだったそうです。 以前から要望していましたが、このときの話の中で念押しで言ったことがあるんです。小川団地の跡地で、その余剰地、余った土地を売るのだけはやめてほしいと強く要望したそうです。これも2年も3年も前から言っていることだったそうです。そういう話が、今後の松原市の方針が決まっているんであれば、そこでもちゃんとしっかり話ができたんじゃないかなと思います。このやりとりで誠心誠意対応したと言えますでしょうか、答えてくれますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(篠本雄嗣君) どなたか。
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 危機管理担当といたしましては、小川町会のほうから要望がかかるたびに、同じ繰り返しになっているかもしれませんけれども、基本的にはあの区域には浸水想定区域になるということで、避難所の建設はできないというふうなことは申し上げてきたと思います。それが住民の要望であるのかもしれませんが、実際にはそれにお応えするというふうなことはなかなかできないというふうなことしか言えないということになりますが、その辺は御了承お願いいたしたいと思います。
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○議長(篠本雄嗣君) 田中議員。
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◆2番(田中厚志君) ありがとうございます。誠心誠意対応してくれたということですよね。 どちらにせよ、その気持ちというのは小川町会には伝わっていないんですよ。この不毛なやりとりをずっとしてきますと、小川町会の人たちの皆さんは本当にどう感じたのか、その場しのぎの言葉を並べて先延ばしにされた、そして我慢の限界に来た、ばかにしているのかと、小川のことはどうでもいいのかと。 天美の浸水対策はある一定終わっていまして、次、市民目線で考えましたら、次は若林・小川。若林・小川に対しては、先ほど副市長も言っていましたけれども、いろんな計画が立っていると言っていましたけれども、松原市の中心だけ発展していけばいいのか、図書館はすぐ建設されて、小川の防災施設は必要ないのか。これはちょっと話が飛躍しているかもわかりませんけれども、議論すらされないのかということなんですね。松原市民として小川の発展のために尽くしてきた、しっかり頑張ってきた小川町会の人たち、松原市は何もしてくれないのかという気持ちになっているんです。 松原市としてこれでいいんでしょうか。市民の要望を、まして生命にかかわる問題なんです。松原市唯一の川が隣接する地域、小川・若林、そこに何らかの救いの手を差し伸べることはできないんでしょうか。小川町会の切なる思いに寄り添うことはできないんでしょうか。協働の松原市だからこそできることはないんでしょうか。過去のことを振り返って不毛な言い争いをしても何も解決はしていきません。今後、協働で松原市と一緒に話し合うことはできないんでしょうか。 小川町会の要望することに関しては、多額の予算が必要となってくる話なんで、すぐにどうこうできる話ではないのもわかっているんです。少しずつでも話が前に進んでいけばいいと思います。心の通った献身的な議論ができればいいんですよ。古くから小川町会を支えてきた人たちの思い、何とか実現に向けて話ができないのか、松原市に住んでよかったと言えるように、小川に住んでよかったと言えるように、そして、すばらしい小川・若林を子どもたちに残せるように。 子どもたちに言わせてあげてほしいんですよ。この防災施設は、子どもたちや高齢者や体が不自由な方のために、逃げおくれたときに避難できるように松原市が建ててくれたんですよと、子どもたちに胸張って言えるように、そして、その子どもたちが親の背中を見て、これからの小川を背負っていけるように、私たちは松原市に育ててもらったんだと言えるように、そんな未来を創造していきたいんです。 各担当課の方もしっかり対応はしてくれたんでしょうけれども、ある一定の決まりの中で、答えを出さざるを得なかったのでしょうか。 私の言い方や見解の違いで気分を害された方もいると思いますけれども、そのことについては謝らせてもらいます。すみません。そして、きょうこの日を機にゼロからスタートできないでしょうか。これからの話をしていきたいと思います。この市民の声をどうか受けとめていただきたいと思います。 先ほど澤井市長の意見も聞かせていただきましたけれども、最後にちょっと澤井市長の意見、もう一回聞かせてもらってもいいですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) ストレートに言うと、過去のいきさつも含めて、田中議員も市民の代表ということですから、全体的に考えていただく、そういった視野も持っていただきたいなというところと、しっかり勉強していただきたいなというところが率直な意見であります。 私も、先ほども言いましたが、市長になって11年、議員も経験して二十数年、こちらのほうでお世話になって、小川地域のほうも、まちづくり、これまで、先ほど副市長が答弁したように、防災対策のみならず、地域のまちづくりの問題、道路を含むまちづくりの問題、さらには若林においても、これは安心・安全のみならず、地域のまちづくり、さらには市民の憩いの場といったようなところも今現在も話をする中で、我々は、これは私だけに限らず、前の市長、前の前の市長からもそういった議論はされてきたんでしょうけれども、私になってこの間、小川や若林については、防災のみならずまちづくりにおいても地域の声をしっかり受けとめさせていただいているつもりであって、そこはないというような意見はあったけれども、それは私は全く間違っていると思っております。 その上で、これからも地域の方々のお話を聞きながら、これは松原市全体も含めた中で、私なりの視野でもって、地域の声もしっかり受けとめながら、安心・安全のまちづくりについては、今後も進めていきたいと、このように思っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 田中議員。
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◆2番(田中厚志君) ありがとうございます。 市長の御答弁の中で、私の解釈ですけれども、この小川の要望に対しての話し合いは進んでいくということでしょうか。そういうふうに私は認識していますけれども、セーフコミュニティは澤井市政の根幹でもあり、しっかりとした事業であります。そのセーフコミュニティ、協働という言葉でしっかりと小川町会も松原市には貢献していくと思います。 本日、この機を本当に小川・若林の防災の新たな出発点となるように、話は飛躍しますけれども、全国初の浸水区域の防災施設が完成する、完成することを目指して、献身的な話し合い、まずそこから始めてほしいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 質問を終わります。
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○議長(篠本雄嗣君) 次に、鍋谷議員の発言を許します。 鍋谷議員。
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(2) これからの考え、取組などについて 2.大災害時の避難所について(1) 大規模な災害が起きた時の避難所について
(2) 想定外を想定する危機管理体制について
(3) 避難所の運営管理は地域の協働で
(4) その他 3.認可外保育施設について(1) 認可保育施設との違いは
(2) 認可外保育施設で、幼児教育無償化の適用について 4.消防団の現状について(1) 消防団員の確保の取組について
(2) より安全に活動できるような対策は 5.大塚山古墳について(1) 周知の取組は
(2) 百舌鳥・古市古墳群が世界遺産となり、松原市としての取組は
(3) これからの考えなど
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◆3番(鍋谷悟君) (登壇) 3番、大阪維新の会、鍋谷 悟でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。市長を初め、理事者の皆様方の誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。 初めに、松原市の公共施設のLED化についてお聞きいたします。 現在、市役所や体育館など、ほとんどの施設が蛍光灯や水銀灯が使われておりますが、行財政改革の一つとしても、電気代の大きな節約となることが予想されます。また、政府では、2030年度までに家庭やオフィス、工場など、全ての照明のLED化を図るなど、LED照明を温暖化対策の重要な施策として位置づけする方針を打ち出しております。 要は、政府の方針では、2020年、来年までにはLED照明以外の製造を中止するという動きということでございます。松原市でも温室効果ガスを減らすことと、松原市の財源で補う電気代節約という意味でも、早急に取り組んでいかなければならない課題だと考えております。 そこで、松原市の公共施設の現状ですが、どれぐらいの割合でLEDにされているのか、また、これからの松原市がどう取り組んでいくのかをお聞かせください。 次に、大災害時の避難場所についてお聞きいたします。 近ごろは、数十年に一度といった規模の台風や大雨が毎年のように日本を襲い、各地に大きな被害を残しております。また、気象庁によると、南海トラフ巨大地震は静岡県から宮崎県にかけて大きな被害が予想されます。そうなれば、松原市民の多くが被災者となり、松原市全体が大混乱になると考えます。そんな中、まずは命を守るために避難することが重要であり、避難所の位置を松原市民全員が把握できていれば、よりスムーズに避難することができます。今、世界中で想定外の被害が起きております。想定外の被害を想定内と考え、準備と備えが必要な時期だと思います。松原市として大規模災害が起きたときの対策、また、避難所数の現在とこれからの対策などをお聞かせください。 3つ目に、認可外保育施設についてお聞きいたします。 ことし10月より、全国での幼児教育無償化が始まりました。内閣府の見解では、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであることに加え、子どもの保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものとする旨を基本理念とするとなっております。これは、少子化対策を推進する一環として、子育てを担う家庭の経済的負担の軽減を図るためだとされております。しかし、認可外保育施設に通うお子さんを持つ家庭では、無償化の対象とはならず、10月以降も変わることなく、保育料を負担している家庭があると聞いております。 そもそも認可外保育施設と認可保育施設の違いは何なのか、どういった施設が認可外保育施設と呼ばれるのかを教えてください。また、認可外保育施設に通っていて、幼児教育無償化を受けようとした場合は、どういった人が適用されるのか、そして手続が必要なのかを教えてください。 次に、消防団員の現状についてお聞きいたします。 毎年9月に行われている大阪府消防大会では、松原市消防団も参加されており、前大会では優勝され、そのほかにも何度もよい成績を残されております。仕事の疲れが残っている中、日々訓練されている成果だと思います。 そんな松原市消防団の数が近ごろ減少傾向にあると聞いております。私自身、よく若手で消防団に入団してくれる人はいないかと聞かれることがございます。松原市民のために、危険な状況でも最前で活動されている消防団員の減少は、松原市民の安心・安全を脅かす問題でもあります。全国的にも消防団の減少が進む中、松原市の団員の募集方法や取り組んでいる内容などあれば教えてください。 また、災害現場での消防団活動や隊員の安全確保について、どのような対策をされているのかも教えてください。 最後に、大塚山古墳についてお聞きいたします。 ことし7月に、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録されました。非常に残念ではございますが、本市の大塚山古墳は学術的発掘調査が行われていないため被葬者を特定できない、また、6世紀後半にこのような巨大古墳が築造された他例もないなどの理由で、登録に至らないという結果となりました。 しかし、全国第5位の規模を誇る大塚山古墳です。現在の盛り上がりに便乗して、広く周知し、観光の目玉にはできないでしょうか。周知への取り組みなどございましたらお聞かせください。 以上、壇上での質問は終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの鍋谷議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、松原市の公共施設のLED化についてでございますが、まつばらテラス、新図書館を初め、平成25年度以降に建設しました公共施設においては、省エネルギー推進の観点からLEDによる照明設備を導入しており、それ以前に建設された公共施設においては、LED照明設備の普及が進んでいなかったことから、蛍光灯による照明となっております。 今後につきましては、各公共施設におけるLEDによる照明設備の導入について、改修時期や費用対効果を含めた検討を行い、計画的に進めてまいります。 次に、2点目、大災害時の避難所についてでございますが、松原市地域防災計画に基づき、指定避難所及び指定緊急避難場所、計87カ所を指定しており、大規模な災害が発生した場合にも、避難所を開設する体制を整えております。また、避難所運営においては、地域住民の協力が必要であると考えており、避難所運営に係る訓練を主体的に実施する
自主防災組織へサポートを行い、自助・共助の取り組みを進めているところでございます。 今後につきましても、大規模災害の発生に備え、地域住民との協働による避難所運営のあり方について研究してまいります。 次に、3点目、認可外保育施設についてでございますが、認可保育施設との違いにつきましては、認可保育施設は、人員、運営及び施設等の基準が定められた大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例を満たし、市が認可した施設でありますが、認可外保育施設は認可を受けていない保育施設の総称でございます。 認可外保育施設における幼児教育無償化の適用につきましては、保育所等を利用する児童と同様、保育の必要性の認定を受けた3歳から5歳の児童及びゼロ歳から2歳の非課税世帯の児童が無償化の対象となります。 本市におきましては、市で定める保育所を利用する児童と同じ基準による保育の必要性の認定を受けていただき、施設利用後に給付の請求をしていただくことで、幼児教育の無償化に対応しております。 次に、4点目、消防団の現状についてでございますが、消防団員の確保につきましては、消防団員みずからが地域住民に働きかけを行うほか、町会と連携し、消防団に興味をお持ちの方、消防団活動に御理解ある方に入団していただいているところでございます。また、公共施設等に消防団員募集のポスターを掲示し、広く周知を行うとともに、市防災総合訓練、主要イベントの機会を捉え、消防団活動PR動画の放映、消防団員募集リーフレットの配布を行い、入団促進を行っております。 次に、より安全に活動できるような対策といたしまして、平成27年度より救助資機材や安全装備品を拡充してまいりました。これらを用いて定期に訓練を実施し、人材育成並びに団員の安全確保に力を入れております。 消防団は地域防災体制の中核でございます。今後におきましても、あらゆる機会を捉え、消防団の魅力を発信し、消防団の充実強化に努めてまいります。 次に、5点目、大塚山古墳についてでございますが、本市として、大塚山古墳をより多くの方に知っていただくため、有識者を招いた歴史講座の開催やSNSなどを使った情報発信を行ってまいりました。また、環境整備として、遊歩道の整備や史跡説明板の多言語対応などの環境整備に努めてまいりました。 今後は、世界文化遺産登録自治体と連携し、また、地域の方々と大塚山古墳の歴史的価値を共有しながら、観光客の受け入れ態勢の整備や大阪府内外への情報発信の強化に努め、機運醸成に向けた取り組みを実施してまいります。そして、大塚山古墳が世界的にも認められるような文化遺産を目指し、情報発信や魅力創出に向けた取り組みを進めてまいります。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問なんですけれども、松原市の公共施設の現状についてからお聞きいたします。 行財政改革の一つとしても、先ほども申しましたように、電気代の経費削減による公共施設のLED化であります。 民間では多くの施設がLED化となっておるわけなんですけれども、身近ではスーパーやコンビニでもほとんどがLEDです。これは温暖化対策であることと、そして電気代のコストを下げることでございます。松原市の施設ではほとんど見ないLEDなんですけれども、庁舎のLEDは今どのような状況になっておられますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 宮本総務部長。
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◎総務部長(宮本靖之君) 庁舎のLED化の件でございますけれども、照明設備の全体から見ると、まだ一部になるんですけれども、1階ロビーの天井改修工事や、それから東別館2階の照明器具の安定器の撤去に合わせて、LEDの照明に更新しております。それから、経年劣化によります照明器具の故障などで交換修理が必要な箇所については、その都度LED照明に更新しております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 実際、私自身が、庁舎でもそうですけれども、いろんな施設を見た中で、LEDのものはほとんど見ていないと。1階のロビーだけが、今、LED化になっている感じなんですね。 ほとんどのものが、大量に買えば費用は安くなる状況でございます。例えば、この松原市役所が全部LEDになるんであれば、ちょっとずつかえるよりも、全部一遍にしたほうが安く済むとか、大量買いが安い、単純に考えればそういうことなんですけれども、工事をするにしても、どかんと全域を工事すれば、当然安く上がるんではないかと単純に考える分なんですけれども、庁舎全体をLED化にした場合の試算等は行ったことはございますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 宮本総務部長。
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◎総務部長(宮本靖之君) 試算についてでございますけれども、現在の蛍光灯と、それからLEDに変更した場合の明るさの設定、その調整の仕方によって消費電力のほうが変わってまいりますので、単純比較はちょっと難しかったんですけれども、試算した結果、大体50%から60%の電力消費量の減額が可能というふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 私も調べたところなんですけれども、現在のLEDの電球の価格は、10年前から比べて、約3分の1ぐらいの価格になっております。いろんな業者さん、メーカー等にもいろいろ確認したところ、LED電球の質も当然よくなってまいりました。また、値段の下げどまりというところにも来ているようです。これ以上下がるとしても、ほんの数%というふうに聞いております。限界までの下げ率といいますか、これ以上安くはできないぐらいの材料単価になっておるというふうに聞いております。 これからLED化に向けて進めていかなければならない、いや、もはやLEDしかなくなるんで、進めていかないと絶対にだめなんですけれども、どんなふうな形で進めていこうとお考えでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 宮本総務部長。
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◎総務部長(宮本靖之君) 蛍光灯の製造が2020年に終了する予定であることや、それから、電気の使用量の節減といった省エネルギーの推進の観点からも、導入について、その導入の方法、それから効果等を踏まえまして、検討のほうを進めていきたいというふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) LEDに向けての取り組みは、正直今がよい時期といいますか、今しかないというときに来ているんではないかと、そういうふうに思っております。逆に考えれば、今現状では、LEDじゃないということは約2倍の電気代を払っているという、エアコンは別として、明かりとしては倍払っているということになるんじゃないかと考えます。松原市の大切な税金ですから、しっかりと考えて、節減に向けて進めていただくことをお願いとして、次の質問へ移らせていただきます。 そして、ちょっと順番を変えさせていただきまして、認可外保育施設についての質問とさせていただきます。 就学前のお子さんが通う施設には、保育所や幼稚園、また認定こども園といったものがございます。そこには多くのお子さんが通っておられ、日々教育や保育を受けておられるわけですけれども、これらの施設に通うことでかかってくるような保育料についても、本年10月より始まりました幼児教育・保育の無償化により、保護者の方の経済的負担が大きく減ることとなりました。 大変ありがたい制度となりましたが、少し気になることがございます。それは、認可外保育施設と呼ばれる施設で、この施設にも、多くとは申しませんがある程度のお子さんが通っているようです。そもそも認可外保育施設と認可保育施設の違いは詳しくどういったものなのか教えていただきたい。 また、それら認可外保育施設に通っていて、幼児教育無償化を受けようとした場合、どういった人が適用されるのか、そしてどういった手続が必要なのかを教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) ただいま市長答弁にありましたように、認可保育施設は、人員、運営及び設備等の基準に定められた大阪府の条例により基準を満たした施設に対して、市が認可した施設でございます。認可外保育施設につきましては、この認可を受けていない保育施設の総称でございます。 認可外保育施設で幼児教育・保育の無償化を受けるときには、保育所、認定こども園等を利用する児童と同様、保育の必要性の認定を受けた3歳から5歳の児童及びゼロ歳から2歳の非課税世帯の児童が無償化の対象となるものでございます。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) では、認可外保育施設に通っているお子さんも、認可保育施設に通っているお子さんと同様、無償化の対象であるとお聞きしておるんですけれども、対象となる金額については違いはあるんでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 認可外施設の利用に係る無償化の対象金額でございますが、3歳から5歳の児童の上限金額は月額3万7千円、ゼロ歳から2歳の非課税世帯の児童の上限額は月額4万2千円となっております。これを超える保育料に係る部分及び実費分につきましては、負担していただく必要となります。無償化となる金額につきましては、認可外、認可保育所とも、保育の必要の認定を受けた場合は同等の金額となるものでございます。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。 認可外保育施設の保育料の金額が無償となるわけではないということなんですね。ちなみに、通常認可されている保育所でも実費負担というのはあるんでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 認可保育施設に関しましても、給食費を初め、行事費等、実費負担がございます。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) わかりました。 無償化といっても、保護者の負担はある程度あるということでございますが、そこで、実は無償化の対象となっていないお子さんもいるというふうに聞いているんですけれども、それはどういった場合が考えられるのか、また、どういったお子さんが対象外となるのか、教えていただけますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 認可外保育施設の無償化を受けるための条件としましては、まず、保護者に利用する児童について保育の必要性の認定を受けていただくことが必要となっております。また、利用施設につきましても、施設が特定子ども・子育て支援施設としての基準を満たしていることを市が確認する必要があるため、施設が無償化対象施設として申請を行っていることが必要となります。そのため、この認定や確認の手続が行われていない場合につきましては、無償化の対象外となっております。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 施設が確認を受けることと保育の認定を受けることが必要ということなんですけれども、保育の必要性の認定を受けるには、これは保護者ですよね。保護者が保育の必要性の認定を受けるにはどういった条件になりますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 保育の必要性の認定につきましては、市へ保育の必要性の認定の申請をしていただくこととなります。条件につきましては、家庭において必要な保育を受けることが困難であると認められる家庭で、就労中であるものや妊娠中、出産後間もないもの、疾病等によるものなど、子ども・子育て支援法施行規則に定めておる要件を満たす必要があるものでございます。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 今、聞いていましても、いろいろな要件があるようなんですけれども、先ほども言われました産後やとか妊娠中は当然なのかもわかりませんけれども、就労していれば誰でも認定されるんでしょうか、また、そうでないんであれば、就労の場合における条件があれば教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 就労している場合における要件につきましては、一定の就労時間が必要となります。本市におきましては、1月当たり96時間の就労が必要としております。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。 実は、ここが一番気になっている部分ではあるんですけれども、この就労時間なんですけれども、保育を利用するに当たって、保育認定における要件について子ども・子育て支援法施行規則で「一月において、四十八時間から六十四時間までの範囲内で月を単位に市町村が定める時間以上労働することを常態とすること」とされているんですけれども、現在、松原市においては、就労の場合、1月当たりの労働時間を96時間と設定しているわけなんですけれども、他市では48時間から64時間の範囲内で設定していることが多いため、市民の方々から不公平だと感じているんだというような意見をよく聞くんですけれども、この時間を見直すようなことはできないものなんでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 96時間の設定につきましては、1週間当たり24時間を目安としております。この基準は週4日勤務で1日6時間程度の就労が必要となります。また、子ども・子育て支援法施行規則におきまして、この附則におきまして、労働時間の設定につきましては、平成27年度から10年間は市町村が独自に設定できる経過措置が設けられております。 本市におきましては、子ども・子育て支援法施行以前から、就労における保育の要件の基準につきましては、96時間以上と労働時間の設定をしておったことから、引き続き96時間と設定しております。今般、幼児教育・保育の無償化により、幼稚園等の教育を利用する場合における預かり保育等の利用に対する無償化の対象となるための保育の必要性の認定を受けることとなりましたが、この基準においても従来の保育認定の基準と同じとすることから、月96時間の就労が必要となります。 本市におきましては、幼児教育・保育の無償化が保育の需要の掘り起こしとつながらないよう、在宅での子育てをしている方への支援も充実させていきたいと考え、今後、国の動向を注視しながら、保護者の就労等の生活スタイルに配慮した子育てしやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 なお、認可外保育施設の保育の必要性の認定を受けておられる方につきましては、さまざまな外国語教育やそういったことをされているインターナショナルのところの幼児保育施設やと考えています。その方につきましては、就労のあるなしにかかわらず、その保育施設の内容を重視して預けておられるということと認識しております。 なお、今般、無償化に当たりまして、子ども・子育て支援法一部に改正する法律案に対する附帯決議が、衆議院内閣委員会と参議院内閣委員会において示されております。読ませていただきますと、本法の施行後5年を目途として行われる検討に際しては、幼稚園と類似する機能を有する施設・事業であって、学校教育法の規定による認可を受けていないものを子育てのための施設等の利用の給付の対象とするため、検討を行うことと示されております。 先ほども申しましたが、松原市におきましても、国の動向を注視しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。 今、いろいろ話を聞いていると、なるほどという気持ちの部分もございます。ゼロ歳から5歳ぐらいまでの間というのは、当然お父さん、お母さん、特にお母さんでしょうけれども、一緒におる時間が長く過ごせる時間があるのが一番なのかなとは私自身も思うんですけれども、どうしても状況と、生活のためにはどうしても働かなあかんと、就労していかなければ食べていけないという方もたくさんおられるんで、ほとんどの人が、そういう方がこういう形で子ども預けて仕事に行くという形をとっておられると思います。 その中で、やっぱり近隣の市で48から64時間、これはどうしても知ってしまうんで、今、情報がいっぱいあるんで、隣まちでは48時間、その向こうでは64時間なのに、松原市は96時間、何でこんな松原市だけは厳しいんかと、そういうふうな気になる市民の方がおられるのも事実でございます。 これから、松原市の人口減少を防ぐ意味でも、子育てのしやすいまちを、そんな松原市にするという意味を込めてでも、いろんな対策を講じて進めていっていただきたい。国の対策もありますけれども、これからもよろしくお願いしておきます。 次に、大災害時の避難所についてお聞きいたします。 本年は台風19号による災害が広範囲の地域で起こりました。災害時は住民の避難ということが重要でありますが、まず、どのような判断をして避難所を開設しておられますでしょうか、教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 台風や豪雨の場合における避難所の開設についてでございますが、暴風や洪水警報を気象庁が発令されるおそれがある場合、降水量や浸水予想を把握し、市民の方が日中のできるだけ明るいうちから避難ができるように、避難所を開設しております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) では、指定避難所、指定緊急避難場所が計87カ所ということで聞いているんですけれども、内訳を具体的に教えてください。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 指定避難所が59カ所、指定緊急避難場所が28カ所の合計87カ所というふうになっております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) それでは、避難所の受け入れ人数、どれぐらいの人が入れるのかというのをお聞かせください。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 避難所の受け入れ人数は、指定避難所の59カ所で、合計で約2万人というふうになっております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) お聞きしたところ、洪水や浸水対策として通常開設している避難所は24カ所、先ほどお聞きしましたように、指定避難所は59カ所ございます。大規模な災害時に、例えば指定避難所59カ所全てを開設することを想定すると、避難所の運営は職員だけでは到底、鍵をあけに行くなど、職員だけではちょっと難しいんではないかと考えるんですが、その点はどのように認識されていますでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 指定避難所59カ所全てを開設しようと想定しますと、避難所の運営は職員だけでは非常に困難な状況になると考えられます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。 さらに言いますと、大規模な災害が起きたときには、当然市の職員も被災しているというようなことが考えられるんですけれども、避難所の開設、運営が困難になることは容易に予想できますが、そこで、地域の町会や
自主防災組織が主体的に避難所を開設、運営できるような取り組みが大切だと思うんですが、いかがでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 避難所の運営におきましては、地域の住民の方々の協力が重要であるというふうに考えております。現在、避難所運営に係る訓練を主体的に実施されておられる
自主防災組織へサポート等を行っておりまして、いわゆる災害時の自助・共助の取り組みを進めることで、避難所の運営が地域住民の安心・安全につながるというふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 町会や
自主防災組織において、災害時の避難所に開設から運営まで積極的に行っていただける団体もあると、そういうふうに聞いているんですけれども、地域の取り組みを行政が後押しするといいますか、支援をして、それで市民と協働、力を合わせてまちを守るというような意味につながると考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 引き続き、行政といたしまして、災害時の危機管理の体制を整えるとともに、避難所の運営につきましては、
自主防災組織を初めとする地域の住民の方々と連携して取り組んでいきたい、松原市全域に広げていきたいというふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。 僕も同じ意見でございますけれども、実際、大災害が起きれば、市民も行政も、先ほども言いましたけれども、被災者となり得るかと思われます。職員自身も被災すれば当然混乱もするでしょうし、想定していた備えがスムーズに進まないかもしれません。 東北の地震で被災された方がこういうふうに言うております。当然行政も市民もなんですけれども、正しい知識をしっかりと身につけておけば、最善の選択はできなくても、最悪の選択は避けられると、どうか経験を無駄にしないでくださいと、過去に起こった災害、いろんなことを、経験を無駄にせず、しっかり知識としてつけていただくと、これは行政だけではなく、市民一人一人もなんですけれども、そういう方に向けたメッセージでございます。 松原市民に正しい知識を身につけていただけるように、当然行政からもしっかりと情報発信をするとともに、いつ起きるかわからない大災害に備えても、市民の安全・安心のための取り組みを、これからもどうか進めていただきたいと思います。
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○議長(篠本雄嗣君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) 東北の大震災から、「防災」から「減災」という言葉が使われ出すようになりました。さらには、共助なくして市民の安全は守れないということで、「共助」という言葉が叫ばれるようになりました。私もそのとおりだと思っております。 その上で、今、避難所の問題で室長のほうが答弁しましたけれども、そこに最近はプラス、松原市は今、協働のまさに地域の輪が広がりつつあるなと思うのは、そこに今、松原防災士会というのを立ち上げていただけるようになりました。これは立ち上がっております。先日もその会の方々と話をしました。 先ほどの避難所の問題でいうと、町会や自主防の方々が地域で活躍していただくことになりますが、そこに、今、防災士の資格を持った方、これはたしか議長に教えていただきましたが、相当な数があります。うちのこういった資格の取得の制度を使わずに取っていただいている方々を入れますと、22の避難所で十分活躍していただける数の方々がいらっしゃいます。そういった方々ともしっかり避難所運営のあり方、あるいは避難のあり方についても、今後、進めていくことがさらに協働を進めていくことだと、このように思っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。私もそんなふうに思っております。 次に、この防災からの続きのような形になるんですけれども、消防団の現状についての中で、消防団員の確保の取り組みについてお聞きいたします。 消防団員が全国的に減少傾向にあると聞いておりますが、松原市の消防団の定数と現在の人数、近年の団員数の推移などをお聞かせください。
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○議長(篠本雄嗣君) 亀井消防長。
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◎消防長(亀井浩君) 消防団員の定数等についてでございますが、まず、定数につきましては、これは条例で定められておりまして148名となっております。そして、現在の団員数につきましては133名となっております。 最近の団員数の推移につきましては、過去3年間、それぞれ11月1日現在の数字で申し上げますと、平成29年が138名、平成30年が134名、令和元年が133名、こういったような状況でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) やや減少傾向にあるようなんですけれども、そんなに危機やというぐらいのものではなさそうですよね。消防団に入団するには、先ほどのような定数はあるんでしょうけれども、何か条件のようなものがございますか、また、定年はあるんでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 亀井消防長。
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◎消防長(亀井浩君) 消防団に入団するための条件でございますが、これも、本市消防団条例で定められておりまして、本市の区域内に居住し、または勤務する満18歳以上50歳未満の者となっております。そして、志操堅固、身体強健であって消防団にふさわしい者と規定されているところでございます。 なお、定年につきましては、定めのほうが現在ございません。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) わかりました。 消防団の方は、みんな別に仕事をされている方がほとんどやと思われるんですけれども、いざというとき、災害現場に駆けつけるという大変な任務と理解しているんですけれども、やはり時間の都合のつきやすい、松原市在住、松原市での自営といいますか、仕事をされているというような方が多いというふうに聞いているんですけれども、団員の就業状態についてもお聞かせいただけますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 亀井消防長。
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◎消防長(亀井浩君) 就業形態についてでございますが、こちらも平成31年4月1日現在の状況で申し上げますと、自営業が47%、被用者につきましては34%となっているところです。その他といたしまして、会社役員、学生、無職等が19%となっているところでございます。 傾向といたしましては、自営業の団員が年々減少して、被用者の団員が増加しているというような状況でございます。全国的に見ましても、同様の傾向となっておりまして、平成29年4月1日の総務省消防庁の発表の資料によりましては、全国的に被用者が73.4%、このような状況でございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) わかりました。 被用者の割合が増加傾向にあるというのは、一種の社会現象といいますか、お父さん、お母さんが商売されていても、子どもが継がず就職するというような、こんな現象をよく聞くので、社会現象となっているんだとは思います。 市内を離れて勤務する方がふえていると、現場到着の遅延など不安が募るんですけれども、その点に関してはいかがなものでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 亀井消防長。
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◎消防長(亀井浩君) 本市におきましては、約半数の団員が自営業ということもありまして、現在、現場到着時間等の活動に影響は出ていないと、このように考えているところでございます。しかしながら、今後につきましては、被用者の割合が増加する傾向にあり、松原市外で仕事をされる団員もさらに増加することが見込まれるところでございます。 今後につきましては、災害出場に影響が出ないよう、昼間帯の団員確保に向けた取り組みを実施していく必要があると考えておるところでございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。やはり自宅も職場も松原市内で、緊急時にはすぐ駆けつけられる、この体制が一番ベストやと私も感じております。これからもぜひ人材確保にお力を入れていただきたいと思います。 あと、日本社会全体を見ても、これは一番気になっているところなんですけれども、消防団員の方の高齢化という部分なんですけれども、これから今後ますます進んでいくような感じがするんですけれども、災害活動に従事する消防団員にとって、やはり若い力は欠かせないものだと思うんですけれども、若い人材を確保するために行っているような取り組みなどあればお聞かせください。
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○議長(篠本雄嗣君) 亀井消防長。
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◎消防長(亀井浩君) 若い人材確保に向けた取り組みでございますが、これまで消防・防災に関するイベントや大学の学園祭などに、消防団員募集のブースを設けまして、リーフレットの配布や消防団活動PR動画というものを流すなどをいたしまして、加入促進に向けた取り組みを行ってきたところでございます。 また、今年度からは、新たに地域防災ネットワークプロジェクト訓練におきましても同様の取り組みを実施するなどいたしまして、若い世代の入団促進に向けた取り組みを行っているところでございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) 今、聞いていますと、いろいろと工夫もされているということで安心しました。今後も引き続き、若い--若けりゃええというわけでもないんですけれども、若い人の人材確保、力を入れていただきたいと思います。 あと、最後に、消防団としてより安全に活動できるような対策という点ですが、消防団の活動として、一般的に火災対応が主になると考えられるんですが、日ごろの活動内容や消防本部との連携という点に関してお聞かせ願えますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 亀井消防長。
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◎消防長(亀井浩君) 消防団の活動等についてでございますが、まず、一般的な火災についてでございますが、消防団員には個人の携帯電話のメールにより出場指令が送信されます。あわせまして、第1分団を除く他の5個分団におきましては、屯所に設置しているサイレンを吹鳴し、出場をお知らせするものです。また、火災現場では、消防本部と消防団が連携しながら一体となって防御活動に当たっているところです。 また、火災などの災害対応以外につきましては、日ごろから水防訓練、救助資機材の取り扱い訓練、規律訓練、放水訓練などの災害対応訓練を、消防本部との合同訓練や消防団単独での訓練を行うなど、さまざまな訓練を実施しているところでございます。さらに、消防団の皆様には町会訓練等の指導、そして、火災予防の広報活動を実施するなど、幅広く活動していただいているところでございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。 僕ら、男としてといいますか、小さいころから消防士というのはやっぱり男の子の憧れといいますか、今でも男らしいな、格好いいなと消防士のことを思っている人はたくさんいると思うんですけれども、消防団も、我々からしたらよく似たものといいますか、消防士、消防団、両方とも格好いい存在といいますか、心強い存在となっておるわけなんですけれども、それを生かして、消防団で募集するとなったら、当然団があるわけですから、そこでの募集になるんでしょうけれども、やっぱり松原市の消防士としての消防本部としての何か取り組みで募集を行えば、何かちょっと気分的に消防士に近いような感覚で入団されるん違うかなと、何となく思うんですけれども、ちょっとそこはいろいろ考えてみてください。 また、団員の皆さんには、当然別に仕事をされている傍ら、たくさんの消防団活動をされていることがよくわかりました。非常に安心したと同時に、頭が下がる思いでございます。今後も、市民の安心・安全を守るために、ぜひとも団活動をお願いいたします。 最後に、冒頭でも触れましたが、令和2年度は南河内地区代表として大阪府消防操法訓練大会に出場すると伺っております。前回の大会では、約22年ぶりの優勝を果たしたと聞きました。訓練期間は約半年に及ぶようで、団員の皆さんは本当に大変だと思います。前回出場時と同様、よい結果になることを御祈念申し上げ、次の質問へ移りたいと思います。 最後になるんですけれども、大塚山古墳についてお聞きいたします。 大塚山古墳について、今まで行ってきた周知活動、周知についての取り組みについてお聞かせください。
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○議長(篠本雄嗣君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) これまで大塚山古墳をより多くの方に知っていただくために、松原市観光PR動画や本市のドリームアンバサダーでありますDream AyaさんのSNS上におけるコラム掲載、インバウンド向けに台湾人ブロガーの方によるブログ掲載などを行い、周知してまいりました。 また、松原市観光協会による松原プレ観光キャンペーンのプログラムとしてウォーキングイベント開催を予定しております。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。 観光のPRというのは非常に難しいと、私自身感じております。大塚山古墳は河内松原駅からちょっと離れているわけなんですけれども、他市も含め、観光に来られたときの交通手段とかは何か考えておられますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) 本年5月より、松原市観光協会にてレンタサイクル事業を開始いたしました。 また、堺市、羽曳野市、藤井寺市、堺観光コンベンション協会の4者の共同事業で実施されているもずふるレンタサイクルの貸し出し、返却場所の一つとして、本市も参加できるよう働きかけているところでありまして、二次交通手段の一つとして、レンタサイクルを考えているところでございます。 以上です。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。 レンタサイクルを活用すると、ちょっと細かく聞いたんですけれども、松原市から借りて、藤井寺市で返却する、堺市で返却する、これが可能やというふうに聞いております。一つのプラス材料にはなるかと私もこれは感じているんですけれども、今後は、どのような形で大塚山古墳を周知していこうと考えておられますか。
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○議長(篠本雄嗣君) 田村
市民生活部長。
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◎
市民生活部長(田村滋近君) 今後におきましても、広報やホームページ、SNS、観光パンフレットなどを用いまして情報発信をするとともに、市内外で開催されるイベントの周知活動も実施してまいりたいと考えております。 また、近隣自治体や松原市観光協会、地域の方々などとの連携、協働によりまして、大塚山古墳への観光客の増加につながる観光施策の実施と情報発信に努めてまいりたいと考えております。 また、来年ですが、河内松原駅前に待望のホテルの建設が予定されております。このチャンスを生かしまして、この大塚山古墳への誘客につながる観光施策を研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 鍋谷議員。
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◆3番(鍋谷悟君) ありがとうございます。 松原市にホテルができる。せっかくホテルができて、そこに泊まるのに、近くに大塚山古墳があるのに、飛ばしていくのはちょっともったいないので、そこもしっかり考えていっていただきたい。 でも、先ほども言いましたように、僕らも当然アイデアはないわけです。先ほども言いましたけれども、難しい。私自身もよいアイデアがあって、こんなんしたらどうやというのがなかなか見つからないでいるんですけれども、一つ言うなら、例えば、周知の意味合いで、小学校、中学校の授業の一環といいますか、遠足までにはならないと思うんですけれども、見学というような形で大塚山古墳を見学して、松原市の歴史とそして古墳の勉強と、歴史の勉強というふうな形に何かうまくしていってはどうかなと。子どもたちが知って、当然お父さんやお母さんにも話しする機会があるでしょうし、そういう形でどんどん広がっていけばいいんじゃないかとは思います。ちょっといろいろ考えてみてください。 あと、この先、近隣の住民も当然、あの辺でいうたら、西大塚、西野々になるんですけれども、その人たちも何とかしたいという意気込みを我々もちょっといろいろ聞いております。だから、協力はもう大いにさせてもらいますと、そんな状況でございますので、しっかり力を合わせて進めていっていただきたいと感じております。 当然我々に、僕にできることは何でもしたいと思っているぐらいの気持ちでございますので、これからもより周知活動に力を入れていただいて、よい結果が出ますよう心より期待し、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
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○議長(篠本雄嗣君) 次に、平野議員の発言を許します。 平野議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 大阪維新の会 6番 平野良子議員発言要旨具体的内容備考欄1.女性減少と人口減少(1) 松原市の女性減少の実態と要因
(2) 女性の「雇用創出」と企業誘致・産業育成など
(3) 女性の「生活満足」の実現への取組 2.豪雨による水害対策(1) 逃げ遅れた場合の避難先
(2) 水害リスク評価と情報の充実
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◆6番(平野良子君) (登壇) 6番、大阪維新の会、平野良子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、女性の減少と人口減少についてでございます。 近年、若い女性が流出する地方の未来は大変厳しいとされ、たとえ多くの自治体が問題視をしている出生率を上げたとしても、実際には子どもを産むお母さんの数がふえなければ、生まれる子どもの数はふえません。にもかかわらず、地方から流出する女性は大変多く、国立社会保障・人口問題研究所の分析では、2000年以降、若い女性の割合は地方よりも都市のほうが高くなりました。恐らく地方創生の政策で重要視されなかった女性が結果的に地方を離れ、今は都市部の人口を支えているというのが現状だとも言われます。 人口減少とともに日本が衰退してしまう危機感から、日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、地方は、人口の減少とともに市町村が消滅する可能性を認識し、若者や女性減少に歯どめをかけるための社会づくりをできるだけ早く進めなければならないと提言をしています。 松原市も例外ではなく、20歳から39歳の女性の人口は減少を続けている状況を見ますと、人口減少の中でも、女性や若者の減少の要因を把握して対策に生かさなければならないと考えますが、要因はどこにあるのか、市としてどのように分析しているのかをお聞かせください。 また、雇用創出と生活満足も、女性が転出しない魅力的な地域になるために必要な条件だと考えます。第2次松原市産業振興ビジョンでも「雇用の創出と促進」の中で、就業率の低さや女性従業員の割合の低さに言及し、その活躍への支援が必要だとしています。 そこで、その対策である雇用を創出する企業誘致の戦略、ターゲットとしている業種を教えてください。また、女性にとって良好な就労環境をつくるために、市として実施していることは何でしょうか。 次に、生活満足への取り組みについて伺います。 さきに申し上げました日本創成会議の報告を受けて、東京23区で唯一消滅するとされました豊島区では、女性にやさしいまちづくり課を設置し、民間から採用された担当課長は、出生率よりも暮らしやすさの向上に注力していきたいとおっしゃっていますが、このような方針は、松原市の人口減少対策の大きな一助になると考えます。女性の暮らしやすさの向上についての本市の認識と、その上でどんな取り組みを行っていくのかを伺います。 次に、豪雨による水害対策についてです。 2019年10月、東日本を襲った台風19号による記録的な大雨で、広い範囲で甚大な洪水被害が発生しました。多くの犠牲者とともに北陸新幹線など、インフラにも大きな被害を及ぼし、企業活動にも影響を与えています。被害に遭われました地域の一日も早い復興をお祈りいたします。 この台風ですが、日本気象協会によりますと、千曲川、阿武隈川流域では、河川が耐え得る量として設定される2日間雨量と同程度の雨が24時間という短期間に集中したことにより、堤防が決壊したとされています。計画雨量を超えた河川や整備ができていない河川で堤防が決壊することを考えますと、松原市の北端を流れる大和川の堤防は、今後想定される千年に一度の大雨に100%耐えられるというわけではないということを考え、今以上に大和川に由来する水害への危機感を持たなければならないと思います。 そして、危機管理の基本はリスクを予測することだと言われます。どの程度の影響がどのくらいの確率で起き得るのかを予測し、その予測に対して、ハード、ソフト両面で予防することが求められていますが、その予防は万全でしょうか。 例えば、豪雨により大和川周辺で洪水が発生した場合のリスクの一つに、想定浸水域内の住民が逃げおくれ、避難所までたどり着けないかもしれないということがございます。浸水域内であっても一時的に避難できる場所が幾つかは必要だと考えますが、松原市にはありません。実際に指定している自治体もありますが、本市にはないのはどのような考え方によるものでしょうか。 また、松原市の
総合防災ガイドマップは浸水の深さなどの被害予測、指定避難所、浸水継続時間などの情報を掲載されていますが、その情報から市民を避難行動につなげるツールとしては決して内容が十分とは言えません。土木学会などの調査によると、住民のマップへの認知度というのは、一般的に3割程度だと言われます。実際、ことし9月の東日本豪雨で鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、浸水域が市のハザードマップとほぼ一致していたものの、4,400人余りも孤立し、避難に結びつかず、このため、国土交通省は避難を促す新しいマップの普及の検討を始めているそうです。 このような状況を考えると、リスク評価とともに、
総合防災ガイドマップを誰にでもわかりやすく避難行動につながる内容へとさらに充実させるべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 以上で、壇上での質問は終わりますが、再質問の権利を留保いたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの平野議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、女性減少と人口減少についての質問でございます。 松原市の女性減少の実態と要因についてでございますが、本市の人口は国と同様に、少子高齢化の伸展により、死亡数が出生数を上回るいわゆる自然減の状況が続いておりますが、一方で、平成30年は男女とも転入超過になりました。女性の人口も減少しており、10代、30代の女性につきましては、減少が多い傾向となっております。また、転出先につきましては、全国的に大都市への転出が多い傾向となっており、本市も同様に、大阪市を初めとした大都市への転出が多く、その理由として、若者が大都市で暮らすことに魅力を感じていることが上げられます。 次に、女性の「雇用創出」と企業誘致・産業育成などについてでございますが、本市といたしましては、移住・定住の促進の取り組みの一つとして、雇用創出のため、企業立地促進制度を用いた企業誘致と積極的な設備投資を促し、市内既存企業の流出を防止するという戦略のもと、多種多様な業種に本社移転や新規立地を促しています。 その結果として、令和2年11月に、本市北部地域に(仮称)松原天美ショッピングセンターを初め、今後多くの大規模小売店舗がオープンすることで、2,500人以上の雇用が見込まれています。そして、女性活躍に向けた就労環境のために行っている取り組みについては、女性の起業家応援事業や、就労のための求人・求職情報の発信、就労に向けた相談、企業と求職者のマッチング、また働く上での悩み相談などを実施しております。 次に、女性の「生活満足」の実現への取り組みについてでございますが、女性の暮らしやすさの向上につきましては、女性が働きやすく、また、子どもを育てやすい環境の整備が重要と考えております。子育て期における仕事と子育ての両立を支援するため、保育所定員の増員等を行い、年間を通した待機児童ゼロについて現在も継続中でございます。 また、在宅での子育ての充実を図り、近畿でもトップクラスとなる子育て支援センターの設置や子育てすくすくポイントカードなど、子育て支援の取り組みを推進しています。さらに、今年度から看護師、保育士が本市に居住する際の家賃補助も実施しております。 今後も引き続き、女性が暮らしやすい取り組みを進めることで、生活満足度を高め、本市に住んでみたい、住んでよかったと思っていただけるまちにしてまいります。 次に、2点目、豪雨による水害対策についてでございますが、洪水の発生するおそれがある場合に、
洪水浸水想定区域内では洪水による浸水被害が想定されるため、この区域外に避難することが安全を確保する最善の方策であることから、水平避難を促しております。 また、豪雨については、事前に予測ができることから、風雨が強くなる前に安全に避難ができるよう避難所を開設し、
防災行政無線や
防災アプリ等の多様な手段により、情報発信を行っております。 さらに、本市では令和元年11月に大阪府から公表された西除川、東除川及び落堀川の
洪水浸水想定区域に係る情報について、ホームページや広報紙に掲載し、周知啓発を行ってまいります。 今後におきましては、洪水ハザードマップの改定を行い、命を守るための行動が迅速にとれるよう、さらなる自助・共助の防災意識の向上が図れる取り組みを進めてまいります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(篠本雄嗣君) 議事運営上、休憩いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△休憩(午前11時46分)
△再開(午後0時57分)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〔河内副議長、篠本議長にかわり議長席に着く〕
○副議長(河内徹君) 午前中に引き続き、会議を再開いたします。 平野議員の質問を続行いたします。 平野議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆6番(平野良子君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、女性の減少と人口減少についてお伺いしたいと思います。 先ほど、市長の御答弁の中に、10代、30代女性減少傾向というような、人口が減少傾向というお話ありましたけれども、松原市全体の直近の人口の推移を教えてください。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 松原市の人口につきましては、3月末時点で、平成27年は12万2,482人、平成31年は11万9,864人となっており、2,618人の減少となっております。年平均では約650人の減少となっております。男女別で見ますと、男性が1,388人、女性が1,230人の減少となっております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河内徹君) 平野議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆6番(平野良子君) ありがとうございます。 今、男女を教えていただいたんですけれども、特に女性の若年、10代、20代、30代の女性の人口推移と、あと、年代ごとに見て何か特徴的なところがあれば教えてください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長公室長(大浦靖久君) 平成27年と平成31年の女性の人口の推移を年代別で見た場合、10代は772人の減少、20代は226人の増加、30代は948人の減少となっております。 年平均で見ますと、10代は約190人の減少、20代は約50人の増加、30代は約240人の減少となっております。 男女別の特徴としましては、年代別に男性、女性の人口を比較したとき、大きな違いがあったのは30代です。10歳代から20代につきましては大きな差はありませんでしたが、30代につきましては、男性が664人減少しているのに対し女性は948人減少しており、女性の減少が約280人多いことが見受けられました。
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○副議長(河内徹君) 平野議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆6番(平野良子君) ありがとうございます。 30代女性、特に減少が特徴的だということなんですが、次、転出者数に注目したいと思うんですけれども、転入と比較したときには、転入のほうが直近は多いということ、転入超過だということはわかったんですけれども、ちょっと転入のほうはおいておいて、転出者数について教えていただきたいんですけれども、推移と、男女比べて何か特徴あれば教えてください。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 本市の転出者数につきましては、平成26年は3,414人、27年は3,686人、28年は3,354人、29年は3,482人、30年は3,471人となっており、年平均では約3,480人の転出となっております。 男女別の内訳としましては、男性が約1,800人、女性が約1,680人の転出というふうになっております。
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○副議長(河内徹君) 平野議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆6番(平野良子君) ありがとうございます。 転出者数で見たら、増減を繰り返しているような状態ということなんですが、これ、年代に分けて教えていただきたいんですが、これも10代、20代、30代女性に注目して、直近の転出者数がどうなっているのかと、それも特徴があれば何か教えていただきたい。 それから、もう一つ、転出先についても何か傾向があれば教えてください。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 女性の年代別の直近5カ年転出者数につきましては、年平均では、10代は約110人、20代は約610人、30代は約330人の転出数となっております。また、男女合わせて直近5カ年の平均転出者数としまして、20代の転出者数だけが約1,200人と、ほかの年代が800人を超えていないことから、どの年代よりも多くなっており、さらに5年前より転出数が増加しているのが特徴と言えます。 次に、転出についてですが、10代から30代のどの年代においても、市町村としては大阪市が一番多く、次いで堺市、大阪府外では、10代、20代は京都府、30代は兵庫県が一番多くなっております。 平成30年の転出数では、10代、20代の女性は、同年代の男性と比較して、大阪市内に転出する割合が多くなっており、10代女性では転出者総数の半分以上、20代女性では約3割の女性が転出しています。また、30代の女性は、30代の男性と転出先別の転出数が似通った数字というふうになっております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河内徹君) 平野議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆6番(平野良子君) ありがとうございました。 20代、30代の女性は転出が多くて、大阪市に特に行っていると。それから、特に20代転出者がほかの年代と比べて多くて、増加傾向にあるというようなお話だと思うんですけれども、若年女性の今の転出状況を聞く限りでは、女性と若者の減少が今後地方の消滅に直結していきますよというようなお話、壇上でもしたんですけれども、これ、松原市でも人ごとじゃない状況だなというふうには、今のデータを聞いていて思いますけれども、今後、やっぱり松原市でも長期的な視野を持って、女性と若者、これの住みやすさにも注目して対策をしていく必要があるというふうに思うんですが、その点はいかがでしょう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長公室長(大浦靖久君) 第5次総合計画基本構想において、まちづくりの柱1「安心・安全で活力を生み出すまちづくり」及びまちづくりの柱3「魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり」の中で、20代、30代の転出超過者数の数が多く、転出超過に対して歯どめをかけることが求められていることや、まちづくりの柱2「人を育て、人が輝くまちづくり」の中で、子育てしやすい環境づくりの一層の推進が求められていることが課題として上げられています。 これらのことから、若者や女性の人口減少の歯どめをかける取り組みを進めることが重要であるというふうには認識しております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河内徹君) 平野議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆6番(平野良子君) わかりました。 女性と若者の認識については、対策が必要だということなんですけれども、じゃ、若者はちょっと除いておいて、女性に絞ったときに、政府がことし6月に女性の活躍加速のための重点方針2019というのを決定しておりまして、この中にも、地方から都市への女性の流出に触れていて、地域における女性活躍の推進が地方創生実現の鍵となるというふうに書かれているんですけれども、このことについての認識はいかがでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長公室長(大浦靖久君) 本市の取り組みにつきましても、国の方針を参考に検討していることから、同じ認識を持っているということでございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(河内徹君) 平野議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆6番(平野良子君) ありがとうございます。 だとしますと、まず、女性の減少がなぜ起きているのか、どうしたらとめられるのかというところをまずしっかり市として分析するところから始めて、対策をしていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、先ほどの市長の御答弁からすると、女性の転出傾向の要因が都市に魅力を感じているからというふうな答え方なんですけれども、なぜ都市に魅力を感じるのかというところまで進んで、仮説を持って取り組んでいかないといけないかなというふうには思います。 なぜ都市のほうが選ばれるのかというようなところは、いろいろな分析というか研究ありますけれども、参考になりそうなのがあるので、ちょっと紹介したいんですが、若い女性の専業主婦理想が近年は18%まで一般的に低下しているというデータ、それから、パートではなく正規職員としての働き口があることが女性の転出を抑える傾向があるというデータが、民間シンクタンクの調査結果で出ているんですけれども、このようなところから見ると、希望に合う働き場所があるかどうかというところも魅力的に映るもの一つになるというふうに思いますが、これ、松原市ではどんな働き場所、どういう状況になっているかを次に聞いていきたいと思うんですが、まず、松原市内の事業所の数、それから女性の就業率、就業状況ですね、についての傾向を教えてください。
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○副議長(河内徹君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) まず、本市の全産業における事業所数についてですが、本年3月に策定しました第2次松原市産業振興ビジョンにおきまして記載がございます。 平成8年は5,915事業所、平成28年は4,607事業所で、平成8年から1,308事業所減少いたしました。その内訳は、平成8年から18年の10年間で年平均71.8事業所の減少、平成18年から28年の10年間では年平均59事業所の減少、合計20年間の減少数は、年平均65.4事業所となっております。 続きまして、女性の就業率についてですが、男女共同参画白書平成29年度版によりますと、15歳から64歳までの生産年齢人口における女性の就業率は、平成27年において全国で64.7%、大阪府は全国ワースト3位の61.4%となっておりますが、平成12年からの10年間で、少しずつではありますが上昇傾向にあります。 一方で、先ほど申し上げました第2次松原市産業振興ビジョンにおきましては、本市における労働力人口に対する就業率は周辺市に比べ低いとなっていることから、全国及び大阪府の女性の就業率を下回っているものと捉えております。 傾向といたしましては、平成22年に比べ、全国及び大阪府の傾向と同様に上昇傾向にございます。 以上です。
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○副議長(河内徹君) 平野議員。
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◆6番(平野良子君) ありがとうございました。 事業所は減っている。女性の就業率については、大阪府としてのデータで、傾向はちょっとわからないということですね。なんですけれども、これ、ちょっと信憑性わからないんですけれども、ネットで市町村のランキングサイトがありまして、2015年の国勢調査の結果から算出された松原市の女性就業率が出ているんですけれども、48.58%で、全国815市町の中で760位、こういうのが載っておりまして、またこれもちょっと調べていただいて、松原市としてはどうなのか、推移はどうなのかは教えていただきたいかなというふうに思います。 それで、就業率、府としても低いと。事業所も減っているという状況なんですけれども、いかにこのような状況の中で女性の流出を抑えるかということを考えたときに、この辺が克服すべき点ではないかと思うんですが、このようなことの要因、何だとお考えでしょう。
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○副議長(河内徹君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) 全国及び大阪府の女性の就業率を下回っていると考えている要因につきましては、少子高齢化の進展による人口減少や団塊の世代の退職などの社会情勢による影響を除きますと、働く場所としての事業所数が減少していることと、企業が求める人材と求職者がなりたい職種のミスマッチが起きているためと考えております。 以上です。
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○副議長(河内徹君) 平野議員。
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◆6番(平野良子君) つまり事業所数がふえて働きたい人と、そことが出会えたら就業率が改善するという仮説があるというふうに思っておられると思うんですけれども、じゃ、その企業数、そしてミスマッチ、これを改善するために何をしているか教えてください。
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○副議長(河内徹君) 野地理事。
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◎理事(野地千晶君) 働く場所として、松原市企業立地促進制度の積極的なPR活動や企業誘致や設備投資による生産性の向上を図ることで、雇用の創出を推進しております。 また、人材マッチングの促進に向けた取り組みといたしまして、女性の起業家の応援や、求職者に対しては就職に役立つ技能取得の支援や情報提供を行い、一方で、企業に対しましては、大阪府やハローワークなどの関係機関と連携し、セミナーの開催などを推進しております。 以上です。
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○副議長(河内徹君) 平野議員。
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◆6番(平野良子君) ありがとうございます。 そのようなことを今されているということなので、また、これ国勢調査の結果とか出てきたら、どのぐらい効果があったかとか検証していけると思うので、ぜひ効果のほうも検証しながら、この取り組みでいいのかどうかということを考えていただきたいんですけれども、先ほど言ったとおり、多様な働き先があること、これがもちろん魅力的に映る。だから都会に行ってしまうというような状況だと思うんですけれども、松原市もある程度多様性を頑張って広げていこうと思って、多分企業誘致等をされていると思うんですが、その企業誘致に力を入れているというところはわかるんですけれども、今、次に重要なマッチングというふうにおっしゃったんですが、それと同時に、女性が働きやすい職場、職場の環境、これをつくっていくことへの支援というのも大変重要だと私は思うんですけれども、ぜひそちらのほうも進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
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○副議長(河内徹君) 田村
市民生活部長。
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◎
市民生活部長(田村滋近君) 今後につきましては、求められるさまざまな働き方にかかわる要素であります仕事、家庭生活、地域生活、個人の志向などが変わる中、女性が働きやすい環境整備や企業の魅力発信を通じて雇用のマッチングを促進いたしまして、市内企業の人材確保を支援する取り組みを行いたいと考えております。 具体的に見ますと、女性が働きやすい環境整備といたしまして、松原市企業立地促進条例に基づいて、一定の要件を満たす場合に、企業に対しまして奨励金を交付することで、正規雇用はもちろんのこと、御家庭をお持ちの場合などにより短時間勤務を希望される方など、多様な働き方に対応すべく、パートなどの非正規雇用においてもより多くの方を雇用していただけるよう、奨励金の制度の周知を行ってまいりたいと考えております。 そして、雇用のマッチングの推進といたしまして、フォークリフト運転技能講習や、女性の就業者数が比較的多い医療、福祉分野においての就職に結びつきやすい資格取得の講座といたしまして、従来より市内には多くの医療機関があることから、医療事務講座を今後も開催してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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○副議長(河内徹君) 平野議員。
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◆6番(平野良子君) ありがとうございます。 ぜひ効果的なところに絞ってでもいいと思うので、しっかりやっていただきたいなと思うんですが、この女性の活躍という点で言いますと、国からも交付金いろいろ出ていると思うんですが、例えば地域女性活躍推進交付金というのがありますけれども、活用すべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。
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○副議長(河内徹君) 大倉理事。
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◎理事(大倉修一君) 地域女性活躍推進交付金につきましては、内閣府が都道府県や市町村に対して地域で行う女性活躍推進の取り組みを支援してくれます。交付金の対象事業としては、本市では、市長答弁でもありましたように、女性の起業応援事業があります。その中では、セミナー、フェスタ、連続講座、プチ起業カフェと4項目を実施しております。その中で、女性のチャレンジ精神向上等を目的として事業を進めています。 また、交付金の応募要件に該当します松原市の男女共同参画が、現在、第4期として策定しております。この事業は、一般社団法人日本フリーランスウーマン協会と連携して事業を実施しておりますので、交付金を有効的に活用できるように願っております。 以上です。
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○副議長(河内徹君) 平野議員。
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◆6番(平野良子君) ぜひ、もう少し幅広い点でも活用していただきたいと思いますので、いろんな資源を活用して、女性の活躍、働きやすい状態をもう少しつくるように進めていただきたいなと思います。 まず、聞いていていろいろ思うんですけれども、対策を先に固定してしまう前に、最初も言ったとおり、なぜ20代、30代女性の転出が多いのかというところを市としてどう解釈していくかというところをつくっていっていただきたいなと思うんですが、それを考えると、女性の働く場所というのが、どんなものを、どういったものをふやしたらいいのかというところも考えないといけないと思いますし、なぜ女性は活躍し切れていないのかというところも、原点ですけれども、考えていただきたいなと思うんですが、これについては、もう社会でもずっと言われているんですけれども、職場の問題、労働時間、労働条件が合わない。それから職場の雰囲気ですね、子どもが病気のときでも、やっぱり休みにくい、早く帰りにくい雰囲気があったりしたら、もちろん働きづらくなりますし、それから保育園の問題、本市は待機児童ゼロですけれども、やっぱり職場に行くための通勤の途中、便利なところの保育園に預けられなかったら、なかなか大変で働き続けられない。それから、上の子と同じ保育園に入れなかったら、仕事に行くまでの困難さはすごいので、その辺がハードルになることもあります。 それから、一番あり得るのが、やっぱり男性の理解がない。特に家庭で男性がいい顔をしない。そういうことも非常に多いと思いますので、ぜひ、そのあたりもあるということを踏まえて、なぜ女性が違うところを選んでいくのかということは考えていただきたいなと思います。 その男性の理解の話なんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の分析で、こんなデータがあります。議員や管理職の男女比率などを考慮したジェンダー指数で見た場合、男女の平等度が高い地域ほど女性がとどまる傾向があると。つまり、男性に歓迎されていないなと感じたら、女性は、ましだろうと思えるところに出ていってしまうと。わからないでもないんですけれども、そういう状況だなと思います。 今回、雇用という分野で、私も初めて聞いたんですけれども、なかなか門戸が閉ざされているというか、歓迎されていないような感じがしますので、ぜひ、まずそこから、男性の皆さん、特に意識を変えて取り組んでいただきたいなというふうには思います。 次に、女性の生活満足の実現のほうなんですけれども、働くに関してはスタート地点かなというイメージなんですが、生活の満足ということについては、暮らしやすさですね、待機児童だったり防災体制だったり、安心・安全、犯罪、いろんなところから満足を感じていくかと思うんですが、この点については、私は、松原市は非常にそこが大事だと思って、市長もいろいろ手を打っていただいている印象があるので、特にどこをというわけでもないんですけれども、これは、さらなる改善というか、充実はしていっていただきたいと思うので、そこはよろしくお願いします。 次にいきたいと思いますが、いいですか、公室長、次へいっていいですか。 〔「どうぞいってください」と呼ぶ者あり〕
◆6番(平野良子君) じゃ、次、防災についての質問にいきたいと思います。 防災の質問なんですけれども、ちょっと午前中の質問と趣旨は大分、同じところもございますが、まず、最初に聞きたいのが、逃げおくれたとき一体どうしたらいいのというところなんですけれども、水害時なんですけれども、地震ではなくて水害が起きたときに、浸水区域内で逃げおくれるということが想定されると思うんですが、市としては、逃げおくれた方に対してどんな対応をしているか。先ほどもあったと思うんですけれども、もう一度対応を教えてください。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 本市では、避難情報というのは、明るいうちから早いうちに出して、安全に市民の方が逃げていただくということで、逃げおくれないような形でやっているというのが本市としての考えでございます。
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○副議長(河内徹君) 平野議員。
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◆6番(平野良子君) あくまでも逃げおくれを想定しないという答え、午前中も一緒だったんで、何回聞いても一緒なんですけれども、それでも逃げおくれたときにどうするかというのを聞いているんですけれども、考え得るリスク全てを想定して防止するのが危機管理というのを壇上で申し上げたんですけれども、今この話に出ているということは想定できるリスクの一つですね、逃げおくれが出るということ。ぜひその対応を考えてほしいというのが、今回の私の趣旨なんですが、ちょっと違う話をします。 指定緊急避難場所、これは一時的に逃げる場所で、避難所とは違うと思うんですが、これについての説明と、何カ所あるか教えてください。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 松原市内の指定緊急避難場所につきましては、全部で28カ所となっております。指定緊急避難場所とは、災害が発生した場合、またはそのおそれがある場合に、一時的に避難する場所となっております。避難場所とは、災害の危険性があり、自宅から避難した住民や災害により家に戻れなくなった住民が一定期間滞在するための施設となっていますが、指定緊急避難場所というのは、一時的に避難する場所というふうに考えて設定されております。
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○副議長(河内徹君) 平野議員。
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◆6番(平野良子君) 避難場所ではなくて、一時的、緊急的に避難する一時避難場所の指定緊急避難場所、大和川の浸水想定区域内にはないですよね。
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○副議長(河内徹君) 太田副市長。
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◎副市長(太田敏君) 浸水想定区域内は、水害に関しては、そこは指定はしておりません。
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○副議長(河内徹君) 平野議員。
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◆6番(平野良子君) そうです、ないんですね。ないんですけれども、そのない理由については、市長答弁いただいたとおり、安全じゃないから、浸水区域外に出るようにアナウンスしていますと、そういうお話だったと思うんですけれども、先日、阪神高速大和川線の換気塔、これ住民に対して公開されて、説明される機会がありまして、私も行ってきたんですけれども、この説明の中で、この換気塔、水害の場合、屋上に市民の皆さんが避難できるような設計になっていますという説明が住民の前であったんですけれども、これ、最新の生活便利帳の中にもハザードマップ載っていたんですけれども、そこにもそういう情報はなかった。ハザードマップにも載っていない。新しい建物なので、そうなんですけれども、ここは、いざ、例えばあした水害発生したら、避難できる状態になっているんでしょうか。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 現時点では、まだ避難できるような状況になっているというのは聞いておりません。
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○副議長(河内徹君) 平野議員。
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◆6番(平野良子君) 今後はできるようになるということですか。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) あの換気所は、阪神高速大和川線の換気を行うための天美換気所ということになります。この換気所を設置するに当たって、地域の協議会と阪神高速道路で協議を行った。地域の協議会の判断により、避難できる場所とする方向で調整を行ったというふうに聞いております。
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○副議長(河内徹君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) 基本、市としては避難所に指定をしません。水害時にはしません。 先ほどの逃げおくれた方への対応をどうするということでありますが、これはケースによって違いますが、まずは、本市消防であったり警察がその対応に当たると思います。そして、最悪なケースの場合は、私から自衛隊にその救出の要請をいたします。
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○副議長(河内徹君) 平野議員。
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◆6番(平野良子君) ありがとうございます。 換気塔については、どういうふうに進んでいくんですか。今後、調整していくと言ったんですが、そこに逃げられるようになるという話。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 基本的に聞いておりますのは、市が調整するのではなくて、地元が調整するというように聞いております。それと、地震のとき等にそういうのを活用するというふうには聞いておるんですけれども、それ以上のことは、こちらのほうも詳しくは聞かされておりません。
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○副議長(河内徹君) 平野議員。
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◆6番(平野良子君) 現場で説明していたのは富田林土木の方なので、市の方から説明があったわけではもちろんなかったんですが、じゃ、市としては、まだそれは把握していないということでいいんですか。じゃ、把握したら教えてもらえますか。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) こちらが聞いておりますのは、地元と阪神高速道路とで協議を行って調整しているというふうに聞いておるだけで、これ以上のことは詳しくは知らされていないというのが現状でございます。
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○副議長(河内徹君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) 混乱を招いてはいけませんから、きちっと統一をいたします。
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○副議長(河内徹君) 平野議員。
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◆6番(平野良子君) ぜひお願いします。 それで、話戻しますけれども、浸水想定区域内に一時的な指定緊急避難場所あってもいいんじゃないかという話で、もう午前中に、指定しませんと言われているんですけれども、例えばなんですが、大和川の反対側の大阪市内のほう、水害時避難ビルということで、浸水想定区域内に指定緊急避難場所を指定しています。このことは平野区、住吉区のハザードマップにも載せてありまして、そこのハザードマップの中にも、避難指示、避難勧告が出たら一時的に避難できる場所ということで位置情報も書かれているんですけれども、もちろん、これ浸水する深さより高いところ、そして強度も多分確認されて指定されているとは思うんですが、このことについては御存じでしょうか。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 大阪市は市域が広く、ゼロメートル地帯ということで低い地域もあるというふうには聞いております。南海トラフ地震の津波や台風による高潮等で大阪市の大多数が浸水するというふうに聞いておりまして、それに合わせて垂直避難のできる、そういうビルを指定しているというふうに聞いております。
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○副議長(河内徹君) 平野議員。
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◆6番(平野良子君) そうですね、津波用のビルは津波避難ビルという形で書いてあって、大和川だけじゃないんですけれども、水害の危険があるような地帯は水害時避難ビルというふうにして指定していますので、ぜひこれも参考にして、逃げおくれたとき、もちろん阪南大学南キャンパス、天美北でいったらそっちに逃げなきゃいけないということは、もちろん地元の方よくわかっておられるんですけれども、それができなかったときどうしようという不安は、やっぱり高齢者の方は抱えているので、その対策が必ずしも今言った方法だけではないとは思いますが、これも一例なので、じゃ、逃げおくれたときはこうしてくださいね、こういうふうに考えていますよというようなところまで説明できるようにしていただきたいと、ここは思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次、情報提供についての話なんですけれども、これは簡単に言うと、ガイドマップをもう少しわかりやすくしませんかという話なんですが、何がわかりにくいかというと、たくさんあるんですけれども、時間がないので、まず、これ何のためにあるかといったら、市長も先ほどからおっしゃっているように、事前の避難をできるだけいろんな方法で呼びかけようと。これもその一つで、危機感を持ってくださいねというツールだと思うんですが、まず、これ、わかった人がつくっているからあれなんですけれども、ただ色分けしてぽんと渡されても何が危険かがわからないので、例えばほかの自治体の例とかを見ますと、色ついている区域、早期立ち退き避難が必要な範囲として、囲って、逃げてくださいと。この範囲の人は逃げてくださいということがここにちゃんと書いてある。そういう状態になっているのがベストかと思います。 浸水が始まっても、逃げる必要のないエリアと、直ちに逃げなきゃいけないエリアというのがあるので、それをきちんとここに示さないとということと、もう一つ、浸水が始まってから避難するのがなぜいけないのかということがわからないんですね。浸水が始まってから外に出たら危険ですよということがわからないから、事前に避難ができないということもあるので、それは皆さんの常識が市民の方全部わかるかというと、そうではないので、ぜひ、なぜ浸水が始まってから避難ができないのか。浸水前に避難しなきゃいけないエリアの方は、どの警報、何が出たら、どのように、どこに逃げなきゃいけないかということをここにしっかり、これ広告が載っているので、ここに載せるスペースはあると私は思うので、説明も全部一面にわかるように示していただきたい。 それから、もう一つ、浸水想定区域の避難所には逃げるなという説明なので、ハザードマップ内に避難所が載っているというのはおかしいと思うんです。避難所載っているんで、これはぜひ、地震のときの
総合防災ガイドマップというのと洪水ハザードマップというのは分けて、浸水想定区域内の逃げてはいけないところは、全部別の地図に移したほうがいいというふうに思います。逃げられる指定避難所のみをここに書くというのがベストかなと思います。 それから、色覚障害の方に配慮した色分けになっていないと思うんです。これ、ほかの自治体のやつ見ていただいたらわかるんですけれども、オレンジ色とか、だからわかる差でグラデーションを描いているんですが、これ非常に高齢者の方もわかりにくいと言われますので、ほかにもありますが、ぜひいろんな点で改善していただいて、伝わるものにつくりかえていただきたいと思います。 以上です。
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○副議長(河内徹君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) 今、視覚障害の方やいろんな例を出していただいたハザードマップに関しては、私もこれ早急に、現在、水防法の見直しによって浸水被害想定区域が変わりましたから、直ちに対応していきたいなと思っております。 その上で、これは先日、私、日本自然災害学会の会長のカワタ先生という方のお話を聞いたんですが、今、平野議員が言われるように、まず、ハザードマップというのを出すと、市民の方々は何を見るかというと、自分のところが浸水するかどうか。浸水しない方というのは、それをもう見ないというような、これは危険なところもあります。ですから、全ての市民の方々に見ていただきながら、今言われたように、我々玄人がつくった色分けであったり、ミリ単位やセンチ単位ではなく、実際そういった被害が起こったときには、この地域の方は膝まで来ますよ、腰まで来ますよといったような過去の災害の例も含めながら、そういった啓発をしていきたいなと思っております。 その上で、この間、市政報告会で、私が皆さんに周知したことは、我々自身が予測できるのは雨、風だけであります。ということは、我々が警報を出せるのは水害、風水害に限ったことになります。ですから、避難所に逃げてくださいよという指示は、水害のおそれのあるときの避難所ではないということを、これ徹底したいなと思います。全くおっしゃるとおりだと思います。 その上で、このハザードマップについては、来年度予算をかけてつくり直しをやっていきたいなと思います。その前提として、議会からもいろんなアイデアをいただいて、いいものをつくっていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
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○副議長(河内徹君) 次に、紀田議員の発言を許します。 紀田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 自由民主党 10番 紀田 崇議員発言要旨具体的内容備考欄1.公共施設の適正管理について 2.水害発生後の対応について
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◆10番(紀田崇君) (登壇) 10番、自由民主党、紀田 崇、議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 早いもので、ことしも残すところもう3週間ほどとなってまいりました。ことし一年振り返りますと、海外におきましても、テロ、難民の問題、世界的な異常気象など多数ありました。また、国内におきましても、外交や貿易、国土の防衛を初め数々の問題があります。隣国ではミサイルの開発、内乱に近い民主化デモ、徴用工問題を発端とする一連の騒動がありました。 このように、国内外で多くの問題を抱えながら、我が日本の国会は、桜、桜と今国会で大部分の時間を花見の話に費やしています。そのような姿を見ると、日本は平和な国であると感じる一方、多くの国民はこのような国会の姿に辟易としているのではないでしょうか。 対しまして、松原市議会では、本議会におきましても多くの議員がそれぞれの立場やテーマに沿った質問をしています。このような国会を反面教師として、松原市議会におきましても粛々と議論を深めていきたいところであります。 そこで、まずは公共施設の適正管理についてお聞きします。 本市では、昭和40年代における人口の急激な増加により、学校を初めとした施設が多く建てられました。これらの施設は、建設してから約40年以上が経過しようとしており、その影響として、ひさしの落下など施設の老朽化に伴うさまざまな問題が出現しております。これは本市だけの問題ではないと思いますが、公共施設の安心・安全を進めるためには、施設の修繕等は今後ますます必要になるのではないかと考えています。 本市では、今年度から公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定に向けた取り組みに着手していると聞いております。個別施設計画の現在の進捗状況や、今後どのように進めていくのかお聞かせください。 次に、水害発生後の対応についてでございます。 近年、日本各地においては、想定を超える豪雨や台風による水害が相次いで発生しました。ことしの台風19号では、多くの河川が氾濫し甚大な被害が発生しました。被災地の様子をテレビで見てみますと、床上浸水で水につかってしまった畳から家電まで、使えなくなった家財道具などが道路脇や公園等に無造作に捨てられている光景をよく目にしました。このような状態では、浸水がおさまった後の復旧作業もかなり大変だということを報道等で聞き及んでおります。 そこで、松原市において実際に水害が発生した場合において、どのような災害対応を行うことになるのかお聞きしたいと思います。 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。再質問の権利を留保したいと思います。
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○副議長(河内徹君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの紀田議員の質問にお答えいたします。 初めに、公共施設の適正管理についての質問でございますが、国の要請により、各公共施設の個別施設計画を策定するため、本年度につきましては有資格者による建物の状態の調査を行う等、施設の状況把握に努めているところです。 調査結果につきましては、公共施設ごとに内容を取りまとめ、令和2年度に個別施設計画を策定し、その後、個別施設計画に基づき、予防保全による長寿命化や施設の有効活用を図りながら施設の更新等を行ってまいります。 次に、2点目、水害発生後の対応についての質問でございますが、台風や豪雨についての水害が発生するおそれがある場合には、松原市地域防災計画に基づき災害対策本部を設置し、水害発生後には関係機関と連携を図りながら被害状況の情報を収集し、人命を最優先にした対応をとってまいります。また、浸水がおさまった後におきましては、市民生活の安定、社会経済活動の早期回復を図るため復旧事業を実施してまいります。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 御答弁ありがとうございます。 まずは、個別施設計画についてお聞かせ願いたいんですけれども、その個別施設計画の内容について、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 本市の公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため、平成27年5月に策定しました松原市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、点検、診断によって得られた個別施設の状態や維持管理、更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めるものでございます。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) これが、令和2年度に個別施設計画を策定しということになっているんですかね。それをもとに施設の更新等を行っていくんですけれども、個別施設計画における施設の更新等の費用についての考え方はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 個別施設計画の費用についての考え方ですが、施設の利用状況や劣化度に応じて今後の方針を定め、優先的に整備する施設等の判断を行いまして、計画的に保全することで更新等の維持管理費用を縮減していくものでございます。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 劣化度によって更新時期を決めていくということなんですけれども、更新等について、公共施設の優先順位を決めて計画的に行うことで、コスト削減を、維持管理費用の縮減をしていくという話なんですけれども、この中で、外壁の工事であったり屋根の補修であったり、施設の劣化状況から、最適な時期に必要な補修を行っていくことで施設の長寿命化を図っていくものであるというふうに思うんですけれども、ところで、施設の補修を行う際に、計画以外にも、実際現場で作業に入るときには、ほかに補修すべきであるようなところも後から出てくることもあると思いますけれども、そのような場合はどのような対応をされているのか教えてください。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 施設の修繕等を行う場合ですけれども、現場の状況等を把握した上で、詳細な修繕内容について決定し、その修繕内容について工事業者を入札等で選定し、修繕を実施するというものでございます。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 先に施設の状況を確認してから工事業者を入札等で選定しということなんですけれども、私が聞きたいのは、入札なんかで選定した後、修繕に入るときに、実際、ここもついでに追加でやったほうがいいですよという場合が出てくるかと思うんですけれども、そんなような場合は、対応はどうしていくのかなと思うんですけれども、そうなった場合、予算の流用の問題やとか議会への説明不足、もしくは議会軽視につながるとか、そういう可能性も出てくるとか、そういう認識なんでしょうか。
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○副議長(河内徹君) 宮本総務部長。
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◎総務部長(宮本靖之君) 基本的には、担当原課のほうにおきまして、必要性のほうを検討させていただいた上で追加で行う場合がございます。こういった場合、やはり予算であるとか工期であるとか、それから、もともとの工事に本当に関連しているのかどうか、そういったことを検討する必要もございます。いずれにしましても、この個別施設計画ができることによりまして、より一層見える化が進みますので、その辺、計画的に進めることができたら、いわゆる追加というのは減ってくるのかなというふうには考えております。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 追加も出てくる、多少はしてもええということなのかな、それは。
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○副議長(河内徹君) 宮本総務部長。
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◎総務部長(宮本靖之君) 追加ありきではございません。あくまでも予算を編成しまして、議会に御承認いただいておりますので、原則としては当初に上げたやつで行っていただきたいと。ただ、その必要性、緊急性、そういったものをちゃんと原課のほうで見きわめていただいた上で、それが議会のほうに説明できる内容であるのか、もしくは工期が適切にできるのかどうか、そういったいろんなことを考慮した上で追加という形になろうかと思います。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) ちょっと私、懸念していることがありまして、追加も認めるということなんですけれども、場合によっては。工事、補修なんかで二重投資になったりしている可能性があるというのを何カ所か聞き及んだりもしているんですけれども、補修工事において二重投資になったりする可能性はもうないということでよろしいんでしょうか。
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○副議長(河内徹君) 宮本総務部長。
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◎総務部長(宮本靖之君) 私のほうで、二重投資になっているというのはちょっと聞き及んでいないんですけれども、基本的には、予算というのはちゃんとした公金をもってなされているものですので、そういったことがないようにしていきたいと考えております。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 入札に関してなんですけれども、入札に関しても、入札額と工事費、マイナスの差額だけを見るんじゃなくて、プラスの差額なんかも設けたほうが、より円滑に補修工事なんかを進めていけると思うんですけれども、その辺はお考えないんですかね。
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○副議長(河内徹君) 宮本総務部長。
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◎総務部長(宮本靖之君) すみません、マイナスの差額とプラスの差額は、ちょっと私のほうの理解が至らなかったら申しわけございません。 やはり入札をした場合、実際落札率というのが生じてまいりますので、予算が100で落札率が90やったら、残り10の予算が差金として出てくると。それで、その10の予算の中で、仮にどうしても必要性が出てくる追加工事があったら、それを賄えるかどうか、その辺は担当原課、財政、それから契約検査のほうで検討してまいるところでございます。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) わかりました。 少し、補修工事等々で、私の耳には二重投資につながるようなことがあったという話なんで、そういうことがないように円滑に進めていただきたいとは思うんですけれども、かというて業者さんの言うとおりにする必要もないと思うんですけれども、あくまで市民目線で、二重投資にならんように、例え話なんですけれども、足場組みました。屋根の工事に入りました。外壁も一緒にしたほうがいい場合もあるかと思うんですよ。そんなとき、ついでに外壁もできるとか、そういうふうにしないと、例えばですよ、足場を同じ建物に2回も3回も立てたりとかいう話になったりもするんで、この辺も、もう少し弾力性を持って工事をできるようにしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょう。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員、ちょっと難しいと思います、その答弁。 一つ一つに対して予算をとってやっていくという答弁やから、そのことで二重になっているとかいう部分やったら、個々に言うてもらったほうがいいと思うし、今の質問の中身でもう一度ちゃんと聞いていただけたらありがたいと思います。 じゃ、もう一度、紀田議員、よろしくお願いします。
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◆10番(紀田崇君) すみません、そうですね。 公共工事というか、落札したのは、落札額に対してどうしてもその中でおさまらない場合もあるかと思うんですよ。そんな中、もう少し幅を持って柔軟に現場で工事を対応していけるようにお願いしたいと思いますけれども。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員、それも答えにくいじゃないですか。そやから、予算があるわけやから、そのことで幅をとるというんやったら、そこで審査しないといけないから、もしそれ以上のことがあるんなら、補正予算で上げて、こういうことが追加になるということになりますので、ということになります。 もう一度、紀田議員、お願いします。 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 実際、二重投資になる可能性がある、そういうのは補修工事もあったりするという話も聞き及んでおりますので、また今後、そういうことがないように、ぜひともお願いしたいと思います。
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○副議長(河内徹君) 太田副市長。
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◎副市長(太田敏君) 今、個別計画のほうを策定いたしております。その中には、もちろん老朽度とか、今その辺の調査にも入っております。実際に、そういう補修をするときには、どれだけの補修するんかというのは、まずここをきちっと見きわめも大事になってきますので、その中でどこを直すんかというところは、今の調査のでもはっきりと出てくると思いますので、この個別計画の策定のときには、もうちょっと、今、議員おっしゃられるようなところは払拭されてくるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) ぜひともそのように、無駄な投資がないように進めていっていだきたいと思います。 それと、次に、水害発生後の対応についてお聞きしたいと思うんですけれども、ことし起こりました台風19号による被災地におきまして甚大な被害が出ております。 市町村の市町村職員だけでは災害の対応追いついていないということで、災害応援協定を締結しているほかの自治体や事業者等の協力を得て復旧作業を行っているところも多数ありました。松原市では、大規模災害が起こった場合、どのような災害協定を締結しているのかお聞かせください。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 本市では、大規模災害の発生に備えて、物資の支援を受けるための協定を事業者と締結したり、人的な支援を受けるための協定を自治体と締結しております。 以上です。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) うちやったら山崎製パンさんとかドラッグストアとか幸南食糧さんとか、そういうところなんかなと思うんですけれども、大規模災害によって松原市が被災した場合において、近隣の自治体や市内の事業者も同様に被害を受けることが予想されると思いますけれども、こういったことを想定した対策があれば教えていただけますでしょうか。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 本市では、そういうことも想定いたしまして、遠方の自治体とも災害応援協定を締結することで、災害のリスクを回避しております。大規模災害が発生した場合においても、物資や人的な支援を受けることができる体制というものを構築しております。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 遠方の自治体とも災害協定を結んでいるということで、この中で、ちょっと気になっておりますのは、災害時に各避難所に物資を運搬する作業というのは、松原市トラック協議会さんと災害時の輸送協定を結んでおられるんですけれども、松原市が被災した場合にトラックが被災しているのではないかという心配があるんですけれども、災害時に運搬はできるのでしょうか。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 協定を締結していますトラック協議会の構成メンバーの多くは、全国に物資を運搬しておられる業者さんということです。市内で被災することなく全国のほうを走っておられるということなので、市内に呼び戻していただくことで運搬できるのではないかというふうに考えております。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) これ、九州のほうへちょっと視察に行ったときなんですけれども、九州の大分県やったかな、トラック協会さんのほうが被災してしまって、なかなか思うようにいかへんかったということも聞いておりますので、その辺もしっかりとやっていただきたいと思います。 トラック自体は、日本全国あっちこっちへ行って物資を運搬しているので、市内で被災することはないということなんでしょうけれども、次に、具体的な水害発生後の対応についてお聞かせ願いたいんですけれども、ことしの台風19号で甚大な被害が出ましたけれども、今後、突然やってくるかもしれない水害が発生した場合、本市ではどのような対応をされるのでしょうか。
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○副議長(河内徹君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 本市の考え方といたしましては、まず何よりも人命が最優先されるべきというふうに考えております。そして、人命救助が完了すれば、救急車両などの通行路やライフラインを確保した後、生活復旧に向けて災害廃棄物の処理も必要になってくるとか、そういうものは考えております。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 去年ですかね、松原市も台風に遭うたときは、市職員を中心に被災ごみを一生懸命集めていただいたと思うんですけれども、あのときは余り雨がなくて、風台風というんですか、あれだったんですけれども、水害が発生した場合、土や土砂が家屋に流入するため、風の被害よりも多くのごみが発生して、廃棄物の処理も大変になってくると思われます。災害の規模等によりごみの収集等も異なってくると思われるんですけれども、その収集箇所の対応はどのようになるんでしょうか。
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○副議長(河内徹君) 田村
市民生活部長。
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◎
市民生活部長(田村滋近君) 収集箇所の対応につきましては、水害がおさまった後につきまして、災害廃棄物処理を迅速に行うためには、まず、ごみ収集車の通行路を確保しなければならないと考えております。そこで、通行路の確保と並行いたしまして、災害の規模や被害状況に応じまして、収集体制の編成、排出していただく箇所について、関係機関、町会等と協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 先にごみ収集車の通行路を確保していくということなんですけれども、ふだんこの松原市、何もないとき、災害廃棄物を分別して出していただいているんですけれども、報道なんか見てもらったらわかるんですけれども、いざああいう災害が起こると、皆さん一斉に出してしまったりするんですよね、ごみ。そんな場合、災害廃棄物の分別方法についての対応は、今のところどのようになっておるんでしょうか。
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○副議長(河内徹君) 田村
市民生活部長。
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◎
市民生活部長(田村滋近君) 災害廃棄物の分別につきましては、適正かつ円滑で迅速な処理を図り、生活環境の保全、公衆衛生の悪化防止の観点より、災害発生初動時点のさまざまな廃棄物が混在している状態から、可燃物や不燃物、金属類の再生利用ができるものなどに分別することが迅速かつ効率的な災害廃棄物の処理につながるものと考えておりますので、災害の規模、状況に応じまして、可能な限りで分別し、排出していただくことが重要であると考えております。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 最後に、台風19号におきましても甚大な水害が発生していたんですけれども、その際、水害が終息して、市民が災害廃棄物を出された後、また新たな低気圧によって二次的な災害が発生したということも聞いております。また、松原市でも57水害のときに、そんなことがあったんじゃないかという話も聞いたりしております。 今後、このようなケースが起きた場合、二次被害を抑えるためにどのように対応していくべきか、お聞かせください。
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○副議長(河内徹君) 田村
市民生活部長。
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◎
市民生活部長(田村滋近君) 災害が連続するような場合の対応につきましては、災害の収束状況を確認しつつ、災害の規模やその後の状況に応じまして、災害廃棄物を排出していただく場所、タイミングなどについて関係機関、町会等と協議を行いながら対応していくものと考えております。 以上でございます。
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○副議長(河内徹君) 紀田議員。
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◆10番(紀田崇君) 災害、特に今回水害の被害からの復旧ということでお聞きしているんですけれども、二次被害防止するためにも、浸水想定地域を中心とする町会なんかと事前の協議を行っていただけるようにして、ごみをどこに出すんか、どうやって出すんかということもまたしっかりと話し合っていただかないと、去年の台風21号のときは、市の職員の皆さん何とか頑張って、戸別で回っていただけたんかな、そんな状況やったんですけれども、多分水害のときは、そのようにはいかないのかなと。大変なごみの量になると思いますし、だから、その辺、どこにどのように出すかという話もまたしていただきたいと思います。 あと、先ほども言いましたけれども、二次被害抑えるためには、台風が去ったからといってすぐにごみを出すのはやめていただくように、事前に言うておく必要もあるかなとも思います。そんなところで、想定外の水害に見舞われたときであっても、慌てることなく対応できるようにしていってもらえるようお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
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○副議長(河内徹君) 議事運営上、休憩いたします。
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△休憩(午後2時06分)
△再開(午後2時19分)
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○議長(篠本雄嗣君) 休憩前に返り、会議を再開いたします。
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○議長(篠本雄嗣君) 次に、森田議員の発言を許します。 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 日本共産党 18番 森田夏江議員発言要旨具体的内容備考欄1.安心・安全・魅力ある街づくり(1) 被災地から学び、地域と結ぶ実のある防災対策を
(2) 高見ノ里駅・布忍駅周辺のバリアフリー整備
(3) 点字ブロック・穴ボコ等の生活道の改修・改善
(4) 危険な交差点への信号機の設置
(5) 公共施設自転車置場に屋根の設置
(6) その他
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◆18番(森田夏江君) (登壇) 18番、日本共産党の森田夏江です。議長のお許しを得ましたので、質問通告に従い、順次質問をさせていただきます。市長を初め理事者の皆様には、誠実かつ前向きな御答弁をお願いいたします。 今回は、安心・安全で魅力ある街づくりについて、何点か絞ってお聞かせいただきます。 まず初めに、被災地から学び、地域と結ぶ実のある防災対策について質問いたします。 阪神淡路大震災、1995年に発生し、2011年には東日本大震災、2016年熊本大地震などの大規模な地震が繰り返し発生しました。また、近年は大型台風が連続して発生して、甚大な被害が日本を襲っています。日本列島が地震の活動期に入っていること、さらに地球温暖化や日本近海の海水温の高まりによって強い台風の発生数がふえる傾向にあり、それらが勢力を保ったまま日本列島を直撃する確率が高まっていることは、気象庁研究所を初め、日本学術会議や防災学術連携体などでも指摘されているとおり、日本列島が災害の時代に入ったことを認識し、これまで以上の想定を覆し、さらなる対策強化を行うことは必至であると考えます。 現代の災害の時代に地方自治体がなすべきことは、憲法にのっとり、被災者である住民の視点に立って、第13条の幸福追求権、第25条の生存権、第29条の財産権を保障するためにあらゆる手段を講じることです。私はそのためにも、過去に被災地や松原市でも経験した台風21号の経験を教訓とした、これまでにない対策を何よりも優先して講じなくてはならないと考えます。 まず1点目には、防災計画とハザードマップの見直しです。これは、過去の災害教訓を伝承し、反映するとともに、地域住民とともに進めていただかなくてはなりません。現状と今後の計画についてお聞かせください。 2点目、避難所の問題です。避難者想定数の見直しを初め、避難所運営のあり方、指定外の避難所及び車中避難者の把握をどうするのか、福祉避難所を常時から設定すること、避難所が足りなくなるのは、この間の避難状況を見れば明らかですから、避難所そのものをふやさなくてはなりません。路上生活者の受け入れやペットがおられる避難者からも目を背けることができません。また、劣悪な避難所の環境も指摘されてきていますが、避難所となる体育館のエアコンやトイレの改修は、大急ぎで手を打たなくてはならない課題です。 3点目に、備蓄増についても、これらの流れを見ると当然やらなくてはならない問題です。あわせて家庭内備蓄、企業備蓄、地域備蓄も、自治体としてふやすことの啓発と把握が必要になります。備蓄をふやすということは、当然、防災倉庫をふやす必要も出てきます。計画をお聞かせください。 4点目に、広域連携です。支援を受けるマンパワーがなく、支援トラックの受け入れができなかったという例もあります。受援計画、配送計画、家屋調査など、計画はどうなっているのでしょうか。 5点目に、被災者生活支援です。台風21号のとき、市としてどういった支援ができるのか。堺市では、いち早く一覧表が市民に配布されましたが、松原市には何もありませんでした。被災者支援システムがあるのか、あればどのように作動するのかお聞かせください。 6点目、市民の意識と知識の向上を図ることが重要と考えます。学校教育現場、生涯学習、自治会や福祉委員会などで自助、共助だけを高らかに言うのではなく、防災マップの読み取り方や、新聞紙スリッパや段ボールトイレのつくり方など、実際避難者になったときに役に立つ学習や要支援者に対する対応など、知ることのできる勉強会が必要と考えます。いかがでしょうか。 7点目に、台風災害で改めて考えていくべきこともたくさんあります。台風は予測できます。だからこそ早い目の対応が可能です。災害対策本部の早期の立ち上げ、職員の増員と配置など、必要な手だてを打つことができるのです。お聞かせください。また、風水害に機能できるゴムボートなど、配備することも必要ではないでしょうか。 8点目、要支援者への対応が全くもって不十分なことです。難病者の方が登録していても、何ひとつどこからも何の連絡もなく、不安な一夜を過ごしたという実態があります。きちんと責任を持って対応することが求められますが、いかがでしょうか。 9点目に、防災訓練を実効性のあるものにすること、一人でも多くの市民に参加してもらえるものに発展させることが重要です。お考えをお聞かせください。 次に、高見ノ里駅・布忍駅周辺のバリアフリーについてお聞かせいただきます。 長年待ち望んだエレベーターが、ことしは布忍駅に設置され、来年は高見ノ里駅に設置されます。多くの高齢者の方からも喜びの声が寄せられています。しかし、駅周辺を見渡せば、バリアフリーとはほど遠い状況です。駅をおり立ったそのときが、松原市の玄関をくぐったことになるのです。安心・安全なまちは魅力あるまちへの基本です。今後の計画をお聞かせください。 次に、生活道路の改修・改善の現状と、今後の計画をお聞かせください。 次に、危険な交差点への信号設置についての認識についてお尋ねいたします。 新しい大きな道が設置された周辺住民にとっては、新しい危険な箇所が生まれています。これらの住民からの実態状況の聞き取りなどは行っているのでしょうか。また、把握されているのでしょうか。それに対する対策はとられているのでしょうか、お聞かせください。 最後に、公共施設の自転車置場に屋根の設置についてお伺いいたします。 松原市の住民の足は自転車と言ってもいいほど、市内移動は自転車という方が多いまちです。にもかかわらず、松原市の公共施設のほとんどの自転車置き場には屋根がありません。雨に降られると、自転車がずぶぬれ状態で困っているという声が多く寄せられています。こういったきめ細やかな対応ができるまちこそ魅力あるまちと言われるのではないでしょうか。予算の一言で片づけず、対応の早期検討をお願いいたします。 以上で、演壇での質問は終わらせていただきます。
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○議長(篠本雄嗣君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの森田議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、安心・安全・魅力ある街づくりの質問でございます。 被災地から学び、地域と結ぶ実のある防犯対策をについてでございますが、本市では、平成30年7月豪雨による甚大な被害を受けて改定された国のガイドラインを踏まえ、
避難判断マニュアルを改定し、災害発生のおそれの高まりに応じた市民等のとるべき行動と警戒レベルの設定やサイレンの運用について、市民の皆様に周知啓発を行っているところでございます。 今後におきましては、本年11月、大阪府地域防災計画が改定されたことや、西除川、東除川及び落堀川の
洪水浸水想定区域図が公表されたことを踏まえ、本市の地域防災計画の改定に向けて取り組んでまいります。 また、大規模災害が発生した場合には、地域住民が協力して避難所を運営する必要があると考えており、避難所の運営訓練を主体的に実施する
自主防災組織へサポートを行っているところでございます。 次に、高見ノ里駅・布忍駅周辺のバリアフリー整備についてでございますが、本市におきましては、誰もが安心して移動しやすい安全なまちづくりを進めるため、松原市新バリアフリー基本構想に基づき、鉄道駅のエレベーター設置などを初め、駅周辺地域における道路のバリアフリー化を進めています。 布忍駅では、本年10月にバリアフリー化が完了し、より使いやすい駅として御利用いただいています。高見ノ里駅につきましては、既に工事が開始され、令和2年12月末の完成に向けて、事業者である近畿日本鉄道と協力しながら進めています。また、高見ノ里駅、布忍駅周辺につきましても、我堂一津屋線における歩道設置や府道大阪狭山線における点字ブロックの設置を含む歩道改良などを実施いたしました。 今後につきましても、引き続き関係機関と協議を重ねながら、安心・安全なまちづくりに取り組んでまいります。 次に、点字ブロック・穴ボコ等の生活道の改修・改善についてでございますが、本市では通行者の安全確保を図るため、道路管理者によるパトロールや市民等からの情報により現地を確認し、補修を要する箇所については、迅速な応急処置等を初めとした維持補修を行っています。また、大阪府が管理している国道や府道につきましても、同様に現地確認等を行い、速やかに道路管理者へ情報を提供しています。 今後も、大阪府等の関係機関と連携を図るとともに、道路台帳システムに蓄積したデータを十分に活用しながら、計画的な道路の維持管理を進めてまいります。 次に、危険な交差点への信号機の設置についてでございますが、信号機は交通の安全確保や交通の流れを円滑にするため、交通管理者である大阪府警が設置しています。地域の道路利用状況や交通の流れの変化等による信号機設置については、大阪府警と協議を行い、大阪府公安委員会により総合的に判断されます。本市といたしましては、交差点等の安全確保のため、歩行者を守る車どめの設置や交差点のカラー化、通学路を明確にする路面シートの張りつけ、注意喚起の路面標示等を実施しています。 今後につきましても、市民の安全のため、大阪府警等の関係機関と協議を行い、連携を図ってまいります。 次に、公共施設自転車置場に屋根の設置についてでございますが、公共施設の自転車置き場につきましては、各公共施設の自転車置き場の利用状況やスペース等に応じて、施設所管部署において屋根の設置も含め、適切に管理しております。
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○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) ちょっと再質問、順番を変えさせていただいて、2番目の高見ノ里の駅・布忍駅周辺のバリアフリー整備のほうから入っていきたいと思いますが、駅は確かにバリアフリーになって、大変喜ばれていますが、高見ノ里の駅で言いますと、北側に改札口が欲しいという願いというのは過去からあります。北側の人たちはぐるっと回って、ホームへまでたどり着かなあかんという状況は、エレベーターができても、そこは変わりません。地下道を通らなくてよくなるということのバリアフリー化が進むわけです。 今回、布忍駅については、踏切がもうがたがたで、補修をされても、本当に中途半端な補修しかされないので、車椅子に乗っている方は、あそこの踏切の中に必ずはまるんだということをおっしゃっておられました。あそこの幅の太さが違うらしいんですが、まず、アクセスするのに踏切ががたがたで、大変車椅子やベビーカーを押しておられる方にとっては怖い、危険な踏切になっている。布忍駅の東側にスロープがありましたが、あのスロープをこのたび閉めると近鉄はおっしゃっていたんですが、近鉄に直接、近鉄交渉行かせていただいたときに、あの恐ろしい踏切を車椅子の方たちが渡るのはとても危険だという、閉めることは許さんということで、再三再四近鉄本社に申し入れまして、残ったんですけれども、残ったはいいんですが、道は大変もうくねくねで、太さも違い、あれ、もしも本当になれていない車椅子の方で介助する人がおられなかったら、のり面がもう横になっているんで、あれを転落をする、ガードも何もないので、大変危険な状態になっています。やはり残された課題はあると思います。 そしてまた、無人化の時間帯の問題も、大変な問題になっていると思います。朝一番、無人化の時間帯に、一万円札しか持っておられない学生さんが買えないということで、入れないということで、何か合宿に行きはる、スポーツやってはる方なんですけれども、行けないということで大騒ぎされていたり、高齢者の方が旅行に行かれるということで、機械がちゃんと反応できないときが多々あるんですね。そのときインターホン押すんですけれども、とても話にならないんですよ。細かいお金を持ってへんかったらでけへん、入られへんかった状態とか、改札のPiTaPaとか、ああいうのを持っていても、なぜか改札口の機械が壊れていて入れないというような状態もあります。 また、車椅子の人がインターホン押して介助を求める場合は、もう予約が必要であることやとか、ピンポンと押して来てもらうのには藤井寺駅から今来るので、外の寒いところで、体の悪い方や障害持たれている方々が待ってなあかんと。待ちたくなかったら予約をしろというのが近鉄の言い分なんですが、その分についても大変残念なことが課題として残されています。 やっぱりそれについては、松原市が直接と違うということがたくさんあるんですけれども、やはりその辺を認識をしていただいて、やはり近鉄とこの辺の協議をしっかりやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 村上
都市整備部長。
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◎
都市整備部長(村上寿夫君) ただいま議員がおっしゃいました高見ノ里駅北側の改札、布忍駅のスロープ、駅の省人化というものにつきまして、踏切内の舗装につきましても、今、近鉄のほうで舗装を、更新をやっているものでございます。 それにつきましては、本市といたしましても、市民の安全を守る観点からも、前からも強く、近鉄のほうには省人化、踏切内の舗装等、強く物申しているものでございます。今後も引き続き、近鉄と協議を重ねまして、よりよい改善の方向に持っていけるように協議してまいります。
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○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) ぜひ、引き続いてお願いいたします。 あと、点字ブロックとか、穴ボコの問題というのは、いろいろと地域の方々から声をいただいて、改修もしていただいています。まだまだ市民の皆さんの認識も、市にすぐ言っていいものかどうなのかわからんということも残されておりますし、とりわけ府道、府が管理している道は、もう点字ブロックもぼろぼろのまま何年も放置されているという場所があります。その辺については、ぜひ大阪府にもきつく言っていただいて、連携をとりながら、引き続きやっていただきたいと思います。これは改めての御答弁は結構です。 あと、危険な交差点、これは堺港大堀線、天美南2丁目地域になるんですが、歩行者を守る点でどうなのかと。私はここで聞きたいのは、ここの
地域周辺の皆さんの声はお聞きになられたのか、あの道が開通して、住民の方がどんなふうに考えておられるのかお聞きになられたかどうか、まずお聞かせください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(篠本雄嗣君) 村上
都市整備部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎
都市整備部長(村上寿夫君) 堺港大堀線は、大阪府の施工いたします都市計画道路でございます。計画時より地元町会を通し、地元で何度も地元説明会等を開いた中、今の形に決定したと聞いております。 開通行いまして、本日も大阪府による交通量調査も行っておりました。今後も、安全に対する措置については十分協議してまいりたいと考えております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) これ、地元町会を通しただけではいかんのですよ。やっぱり今でき上がった道路の中で、新たに生まれている危険な対策というのは、もう早急にやっていかなきゃなりませんし、改善できるところ、市ができるところはいろいろやっていただいているというのはありますけれども、それでは十分ではない、やっぱり危険なところは、信号をつけていくと。 これから新しい道も開通されて、順番にいっていますけれども、交通量だけで判断をされるというのは大変遺憾です。今までの生活環境が劇的に変わって、高齢者の人は本当に歩くのがゆっくりになっています。車椅子を押したり、買い物椅子、車等を押したりして、ゆっくりなんですけれども、通っていくのに本当にもう大変な思いをしてお買い物に行かなあかんという状況が生まれているので、その辺の、やっぱり地域住民の声を、ぜひ市として聞いていただいて、大阪府、警察にも物を申していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、公共施設の問題ですが、先ほど、午前中からもいろいろ公共施設の問題は質問がありました。令和2年に個別施設計画をつくる、今の利用状況を把握して、安全に管理運営、つけているところはつけていると言われるんですが、公共施設、ついていないところのほうが多いんと違いますかね。もう本当にずぶぬれで帰らなあかんという状況、途中で雨が降ると、もう半泣きになってぼとぼとになって帰らなあかんとかいう話が市民の中からたくさんある、今、公共施設を、皆さんに本当に豊かに大事に使っていただきたいと思うのであれば、やはり松原市民の足は自転車の方が多うございますので、ぜひそこに目を向けていただいて、個別施設計画をされるときに、ぜひそこも一考していただきたいんですが、いかがでしょう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長公室長(大浦靖久君) 自転車置き場の屋根の設置につきましては、個々の所管部署が担当しているということになります。 その必要性については、来年度、そういう現況を把握した上で、次の計画を立てていく中で、各担当部署が考えていってくれるものというふうに思っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) 各担当部署、考えていただくのに、各担当部署の持ってはる施設を改めて思い描いていただいて、各担当部署で、うちはどうなんやと、例えば学校の駐輪場でも本当に一部しか屋根がついていなくて、PTAの方々がたくさん行かれるときだとかいうときは、自転車ずぶぬれになられるところもたくさんありますので、ぜひ、そこそこの個別で持っておられる担当課の人たちがそれを考えて、うちは必要だというような議論も、ぜひこの庁内全部で考えてやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長公室長(大浦靖久君) 最終的に所管部署が判断されるんですけれども、市長公室としましては、その意見を集約して、令和3年度に向けてどのようにやっていくかというのは、各担当に投げかけていくと言うたらいいんか、そういうふうな形でそれぞれ考えてもらうようには、やっていきたいというふうに思っております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆18番(森田夏江君) じゃ、各部署で計画立てたらいいということなんで、各部署の皆さん、ぜひ計画立ててください。状況を見てください。市民の皆さんの声聞いてください。ぜひ計画の中に入れていただきますようお願いいたしまして、1番の質問に移らせていただきます。 1番の被災地から学ぶということで、今回私は、熊本大地震の後、熊本に直接行かせていただきまして、熊本でいろいろと、こうやっていたらよかった、ああやっていたらよかったという、そういった教訓からいろんなことを実践しておられる、それにぜひ、そういう姿勢に学ぶ、まだ災害に遭ってへん私たちだからこそ、今この災害に遭われた方々の、本当に礎と言うたら失礼ですけれども、そこに学んでいくことが、次の二次災害とか、人災とかいうことが予防できるんだろうなというふうに思いますので、ぜひ教訓にしていただきたいと思います。 まず、災害教訓、熊本で言われていたのは、この災害教訓が伝承されていなかった。熊本には明治時代にも全く同じ地震が起こっていたんですって。にもかかわらず、熊本市民のほとんどの方、8%が熊本には地震が来ないという、8%の確率なんだと言われていたし、加藤清正の地元で水がなくなるとは誰も考えていなかった。市長も、市役所の人間も、誰ひとりと言っていいほど考えていなかったというふうにおっしゃっておられました。そういうところで起きた災害ですから、伝承がどれだけ必要なのか、今起こってきた地震についても、これをきっちりと伝承して、これの経験に基づいて対策をとっていくんだというふうに言われました。 だから、そこで言われるのが、防災計画の見直し、ハザードマップの見直しなんですが、先ほども御答弁でありましたように、午前中からの、この間の質問の中でもハザードマップ、やり直していくんだというふうに言われましたが、このハザードマップの見直し、つくり直しも、私は、地域住民の皆さんと一緒に考えていかなあかん、とりわけ水害、暴風雨、経験していますから、そういったものをどのようにここに反映させていくかというのがすごく大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長公室長(大浦靖久君) 伝承ということですけれども、過去の災害、熊本地震からどう学んでいるかということですが、もちろん、このいろんな地震や風水害からハザードマップにどういうふうに反映させるか、このハザードマップは個々個々で避難経路も変わってきますし、いかにどのように市民の方が受け取ってもらえるかというふうに、もちろん理解してもらわなければいけないと思います。 そのためにも、出前講座とか、そういうふうなのを十分活用しながら幅広く、年齢層とかも幅広く市民に伝えていくような形で広げていきたいというふうに考えております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
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◆18番(森田夏江君) 地域の方々いろいろ頑張って、やっぱり自分の身のことも考える意識が高くなっておりますので、ぜひ地域の皆さんと一緒につくっていくこと、ハザードマップを実効あるものにしていかんとあかんのですよ。だから午前中の質問もありましたけれども、私は、市民の意識を向上させるためには、市民の皆さんにわかってもらわなあかん。その中には、先ほどもハザードマップの話ありましたけれども、わからへんと、ハザードマップ。私も地域で自主防災の顧問もやらせてもろていますから、聞かせていただくこと多いんですけれども、ハザードマップもですけれども、防災計画持ってはる人というたら、もうみんな持っていないのよ。何それって言いはるんですよ。最初に見たけれども、何かわからんからもうほったとか、そういう方もおられるんです。 だから、これ、読み取り方の、ハザードマップをどう読み取るかという学習会から始めなあかんのですよ。だから、地域の皆さん、市民の皆さんに認識を高めてもらうためには、学習会をやらなあかんのです。そのためには来てもらいたくなるような学習会にせなあかんのですよ。 実際上、本当に避難者になったときに、自分たちに何が必要かということもわかってもらわなあかんのですよ。いざ災害が来たときに、備蓄品自分で持っているかといったら、私、この間防災の学習会があったときに聞かせていただいた、そのときは、そこにはもうみんな関心のある人が来ているんです。にもかかわらず、4割ぐらいの方しか自分で準備してへんと言うんですよ。関心のある人なんか、だから熊本は、たったの6割だったと言うてはりましたけれども、松原市は何も経験していないし、うちは来るはずがないと思っている人がたくさんいてはるんかして、たったの4割なのよ。やっぱりだから、そこでどんなふうなお勉強会をしていく、学習会をしていくか、市民総出でやっていってもらうかということが大事なんですよ。 だから、ハザードマップつくっても、実効性のあるものにするのが自治体の責任なんですよ。そこをどうするかというのを一緒に考えましょうという話。自治体だけで考えたってだめなんですよ。地域住民にやってもらわなあかんことが山ほどある、そやからこそ一緒にやることが大事なんですよ。ぜひそういう立場で見ていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) もちろん、地元のほうに話をしていくというのは大事なことです。最近は
自主防災組織もふえつつあります。そして防災士の方についても応援、手助けという形でいろいろ手伝ってくれる部分もあります。また、町会の方についても、いろいろと協働の立場で、この
自主防災組織を立ち上げる方向とかいうふうに動いてくれている方もあります。そういうのを十分活用して、無関心な人も関心して持っていただけるような、そういうふうな形でハザードマップ広げていく、そういう防災意識を高めていくというふうな形はしたいというふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
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◆18番(森田夏江君) ぜひ、今までの経験と、過去全国で起きている災害の教訓にしながら、なぜそこの自治体がこういうものをやろうとしているのかという、そういった先進にも学んでいただきたいと思います。 その中で、熊本で言っておられたのは、避難所の現場なんです。もう理解をしていただくと思いますけれども、職員中心の避難所では、住民がわあっと職員に対して文句言うんですけれども、そこの地域の自主防の人らが避難所運営をしたら、同じ被災者ですから文句言わない、スムーズにいろんなことが運んだんやということが言われていました。だからこそ、どこの地域にもそういった実力のある自主防災をつくっていかんとあかんのですよ。そのためにどうしようかという相談も始めていかんとあきません。 もう一つ、避難所で言いますと、熊本地震、熊本は5万8千人、72万市民いますから5万8千人の想定されていたんですが、実際避難所に来た人は20万人です。これ、人数で単純に割りますと、松原ですと今1万1,700人しか想定していませんけれども、最低3万人の想定が必要になってくるんですよ。やっぱりその辺も含めてみること、また、水戸市なんかでは、学校の避難所、300人が来たらしいんですけれども、そこの備蓄は、備蓄食料が100人分しかなく、配れなかったという経験もあります。この避難所の問題は、備蓄品とあわせて一緒に検討もしていかなあきませんし、この計画を、防災計画の中で変えていかんとだめな問題だと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) この備蓄につきましては、上位の大阪府の地域防災計画から続いて松原市の地域防災計画という形で、継続した形で定められているものです。松原市が足りないからといってふやすとか、そういうふうなことは基本的にできるものではありません。この備蓄品については、もちろん定められた目標に向かって備蓄していくというふうな形をとっていきたいというふうに考えております。 〔「避難所の問題は。避難者数の話」と呼ぶ者あり〕
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 避難者数につきましても、先ほど議員が5万8千人に対して20万人というのをおっしゃられましたが、恐らくそれは熊本市が5万8千人で、熊本県が18万人というふうに聞いております。実際には11万人ほどが熊本市というのを聞いておりますので、市としては上町断層、1万7,700人想定しておりますが、今現在、2万人の避難所の収容能力あるということなんで、それで大丈夫ではないのかというふうに考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
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◆18番(森田夏江君) 熊本市の話は、熊本市に行って熊本市の話として聞いてきていますので、もう一度勉強もし直していただきたいと思いますし、危機管理には、私はもう本当に一緒にやらせていただきたいということで、もう全て、私の持っている資料をコピーしてお渡しをさせていただいて、細かく、一緒にやりましょうと、できていないところをちゃんと誠実に見ないと、課題としては上げていかれない、改善ができない、だから一緒にやろうということで、私は異例の、全ての私の持っている虎の子を全部お渡しして、きちんと答弁してくださいねと、一緒に考えましょうねということでお渡しをさせていただきました。 なのに、従来と変わらない答弁というのは大変残念ですし、これでは、次の防災計画をつくるときに、住民の願いや、また住民が考えておられること、そしてまた、いろんな蓄積としてためられてきた、そういったものが培っていけることが少なくなってくるのではないかと大変懸念をしています。一緒にできてへんところは、今どうすればこのことが実現できるのか、この間できていなかったところを、どうすればみんなの手で、どれだけの人間でできるのか、これを考えていかなあかんのですよ。これをやらへん限りは次のステップに行けないんですよ。いかがですか。
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○議長(篠本雄嗣君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) 今、担当が答えたことに関しては、これは根拠のない数字を申し上げているわけではありません。そのことはまず前提にお話をさせていただきますが、我々もといいますか、私を含めて職員も危機管理課も、東日本、熊本、昨年は岡山のほう、広島豪雨、さらには今後、東北、関東地方を襲った台風豪雨、こういったところの現場もきっちりと見させてもらおうと思っています。その上で、想定外の想定ってどういうことなのと、私いつも首をかしげるんですが、想定外を想定ということは、想定できているんだな、それを上回るものはどういったものかと考えると、やはり我々は、昨年の台風、ことしの台風もそうですけれども、これは職員に伝えておることでありますが、これだけ地球温暖化が進んで、あれだけの自然災害、猛威を振るっている、このことは、来年も、ことし以上のものがどこで起こるかわからないという前提のもと、我々は市民の安心・安全を考えていこうというところを伝えております。 そういった意味では、森田議員が言うようなところも決してない話ではないという、これは我々否定はいたしておりませんし、そういったところが起こった場合にはどうするんだという話をしますと、例えば避難所で言いましたら、民間を使わせていただいて、今ある資源の中で、地域資源、協働のもとそういった地域資源も使わせていただく、さらには、被災をしていない地域とのそういった連携もとらせていただいておりますから、そういったところとも連携を図っていきたいなと、このように思っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
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◆18番(森田夏江君) 今、市長から御答弁いただきました。 いろいろ言っていただきまして、避難所の問題、地域とも連携をしながら、地域、企業にも力をかりてということ、大変重要なことだと思います。それを今、障害者、高齢者、ペットおられる方、そういうものを二次避難所として、前もってどこにどういった方々をまとめていくのかということを、前もって計画の中に入れていくことが大事だと思うんですけれども、全ての公共施設を、まずもって考えていくべきだと思うんです。はーとビュー、テラス、福祉会館、文化会館、また学校の教室、全ての教室ですね。避難所で、熊本で体育館が避難所できなかった、なぜだというと、非構造物、天井が崩れてもう避難所となり得なかった、そういうことはもう起きている話なので、想定をしていける話なんですね、当然。 ですから、そういったときに、どこかこの間の台風でも議場が避難所になっていたというところがありました。ですから、この議場すらも避難所になるかもわからないような、そういう想定ももう十分できるところの範疇に入ってきていますので、もう前もって、まず障害の持っておられる方、障害っていろんなタイプの障害があります。熊本でもおっしゃっておられましたけれども、車中で避難をされているのは、とりわけ発達障害、アスペルガーの方、皆さんと一緒におられない方々が車中で避難を余儀なくされてしまったとか、ペット持っているから、皆さんに迷惑かかるから、もう車の中で何とか過ごしたと、こういうのも今から想定できることです。つかもうと思えばつかめるところですので、これ、前もって、まずどれぐらいのことが来たら、二次避難所が必要なときには、福祉会館やったらどこの人がとか、発達障害の子やったらはーとビューやとか、やっぱり二次避難所を今から計画の中に入れていっていただきたいんです。いかがでしょう。
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○議長(篠本雄嗣君) 太田副市長。
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◎副市長(太田敏君) 例えば要配慮者、避難行動要支援者の方でありましたら、まずは、近所の方が一緒にというのはございますが、それ以外でいきますと、福祉避難所のほう、一定民間のところと本市のほう、協定を結ばせていただいておりますので、この方であれば一般の方と一緒に避難所の生活が困難というふうに判断したときには、そちらのほうへ移っていただくというような対応も考えております。 ペットにつきましても、これはいろいろ、全国的にもいろいろな災害がある中で、問題といいますか、新聞報道がされるんですが、同行避難は認めると、ところが飼い主というんですか、その方が避難しているところ、同伴避難まではどことも今は現状問題としては認められていないのが現状や思います。ですので、避難所までは同行避難して、ペットはペットで別のところで預かるといいますか、保管と言ったら言い方あれですか、人間の避難するところと別のところで、ペットのほうも一緒になって避難所のほうには行っていただくというようなところは考えていかないかんというふうには考えております。
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○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
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◆18番(森田夏江君) いろいろこれを前もって計画するってすごく大事だと思うんですよ、いざというときに。あしたも来るかわからんとか言うて、私が東日本大震災が起きた2日前にここで質問させていただいて、今来るかもわかれへんと言うたら2日後に東日本大震災になったんですよ。だから、そんなんわかれへん、今かてわからないですよ、本当に。だから本当に前もって、早い目にいろいろと計画として位置づけていくことが大事です。 あと、問題になったのが、路上生活者の受け入れですよね。これ、災害対策基本法の中で、第49条で路上生活者の受け入れもせなあかんのです。そこにいる住民の命を守ることを最優先ということになっているんです。だから、あれも本当に拒絶はできない状況の中で、どうしていくんかという議論も地域住民とやらんとあかんというふうに思うんですよ。その辺、どうでしょう。
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○議長(篠本雄嗣君) 太田副市長。
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◎副市長(太田敏君) これは受け入れるということの前提で考えていかなあかんということでは、我々認識がございます。 〔「地域住民と話し合わな」と呼ぶ者あり〕 〔「どこにいてんねん、路上生活者。多いか」と呼ぶ者あり〕 〔「知らん、わからん、おったらどうするの、わかれへんやんそんなん、おったらどうするの」と呼ぶ者あり〕
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○議長(篠本雄嗣君) 太田副市長。
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◎副市長(太田敏君) あくまでもおったらという、これはもちろん前提ですけれども、それは今回、関東のほうでも結構問題になった認識は、私もあります。それで、断ったというのもございましたので、そこについては、法のところでも対象になるというところは国のほうも認めておりますので。 〔「うるさいな、もう聞こえへん、答弁が。議長、ちゃんと指導してや」と呼ぶ者あり〕
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○議長(篠本雄嗣君) 不規則発言をやめてください。 〔「そう、聞こえへんねん、せっかく答弁、ええ答弁してくれているのに」と呼ぶ者あり〕
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○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
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◆18番(森田夏江君) いろんな状況を考えていかなあかんという中で、あとは、やっぱり避難所となる一番最初の学校体育館、トイレの問題は大変もう深刻です。和式トイレでは、足の悪い方は入れない、学校のトイレに行かせてもらいたいと思っても、なかなかそれが先に行かない部分もあります。学校教育現場ともしっかりと話し合って、そのこともやっていかなあかんのですけれども、やはり洋式化は必至だと思いますし、夏場だとエアコンが要るんだということもある、大阪市内では順番につけていっているということも聞いております。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) 先ほどから申し上げているように、森田議員の考えというのを決して否定をいたしておりません。その上で、まず我々やっぱり優先順位をつけていくべきかなと。まず第一義的には、まず命を守っていく。その次に、先ほど言った二次避難みたいなところもやっぱり力を入れていく。備蓄品に関しても、水や命を守るべきものから、暑いときには、あるいは寒いときにはどうしていくんだというような議論も、既にこれ、庁内でもやっております。 冒頭申し上げたように、我々も被災地をしっかりと見てきました。我々に足りないものというのはしっかりそこは真摯に受けとめながら、それぞれの対応優先順位をつけながら進めていきたいなと思います。
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○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
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◆18番(森田夏江君) そうやし、優先順位をつけて、我々の足りないところ、まさしくそのとおりなんですよね。優先順位もつけていかなあかん、全部が全部じゃないけれども、やはり何から先なのかということを考えていきながら、一緒に取り組みを進めていきたい。 備蓄についても、先ほど言いましたように、家庭内備蓄、大変低いです。やはりこれ、家庭内備蓄をしていただかなあかんと思います。どういうふうに啓発をしていくのか。 もう一つは、企業備蓄もしていただかんとあかんのですよ。企業さんにどれだけ備蓄をしていただいて、いざというときは力をかりる、そこに避難もさせてもらうということで考えていただけたら、啓発をしていかなあかん。 あとは、地域なんですよ。地域の自主防もありますけれども、地域のそれぞれの町会さんで備蓄をしていただきたい。それぞれの地域で、みんなで助け合える形をとっていただきたいということを、やっぱり一緒に相談をしていかなあかんというふうに思うんですよ。だからこそ、市の備蓄計画はそういったことも含めた計画を、一緒に持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) もちろん市の備蓄というのは、計画に基づいてその形で整備しようとしております。 また、事業所さんの提携につきましても、協定書を結ばせていただきまして、市内の事業所さんに幾つかとか、あと、市内にはなくても大阪府内に本店があるとか、支店があるという、そういったところと協定結ばせてもらっていまして、備蓄の搬送なり、そういうのを手配できるような形ではさせていただいております。
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○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
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◆18番(森田夏江君) 今のままではあかんのですよ。だから大阪府に対して物も申してほしいんですよ。 備蓄費の総額で言うと、一桁、富田林市とは違いますので、ぜひ考えていただきたい。ほんで備蓄の中身も、やっぱり支援物資が来たときにフォークリフトが要るん違うかと。それで、そのフォークリフトも、神奈川県なんかでは、いのち貢献度指名競争入札公共調達制度というのがあって、それを工夫して、災害時に重機を持って対応してもらえるような、そういう制度をつくっているということを聞いておりますので、やはりそういうことも含める中で、そういう備蓄を進めていく。だから、単純に食べ物や飲み物やそういう備蓄ではなくて、そういうものも含めて検討していく中で、総がかりで検討していく、先ほど言ったように、水戸市で学校の避難所で300人も避難してきているのに100人分しかなかって配れなかったというような実態もありますので、ぜひ教訓にしていただきたい。 あとは、広域連携なんですけれども、いろいろやっていただいていると、企業連携もしていただいているといいますが、なかなかそれがうまいこといかない。私、熊本市の方に聞きますと、企業は自分ところが先やから、広大になればなるほど、協定を組んでいても余り当てになりませんということをおっしゃっておられたんですよ。運搬会社とかは一定の役割を果たしていただいたんでよかったと、あと、LINEの会社とやっていたんでよかったというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりここで言われるのが、受援計画をちゃんとつくる、配送計画ちゃんとつくって家屋調査できる人をちゃんとつくっておくという、前もってやるということが大事だと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
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○議長(篠本雄嗣君)
大浦市長公室長。
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◎市長公室長(大浦靖久君) 受援計画につきましては、松原トラック協議会と協定を結ばせていただいていまして、各自治体とか、遠方から来る支援物資については、そのトラック協議会のターミナルというたらいいんですかね、そこで一度集まって、そこからこちらの避難所のほうに配送する指示等により、そちらからトラックにおいて運んでいただくということで、そういう形で今、話はできております。 〔「それだけ、備蓄の話とかは」と呼ぶ者あり〕
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○議長(篠本雄嗣君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) まず、先ほど室長が答えましたトラックターミナル、福山通運、豊興運輸さんを初めとする市内の大手運送会社のトラックターミナルを全て利用させていただけることにより、このことで、一時預かりかつ仕分けはしていただける、こういった協定のみならず、今訓練も実施をさせていただいております。 そして、支援物資についてでなんですが、これ、熊本市さんが本当にそのまま伝えられたことが、ひょっとしたら森田議員のところでちょっと盛られている可能性がありますけれども、恐らく我々今は、その当時はわかりませんけれども、今、企業間の連携をとらせていただいております、松原市においては。 例えば山崎製パンさんが、今、松原市で製造されている、これ、日本で1位の生産量を誇っていますが、実は1日3,000万食をつくられております。今直ちにベルトがとまっても、松原市民が、全てがパン食べられるわけではありません。アレルギーある方もありますが、二、三食、10日間食べても必ずその分は送っていただけますし、幸南食糧さんは100万食のお米を用意をしていただけます。これは既に、倉庫のほうに毎日のようにストックをされております。 ただし、ここのみならず、ドラッグストアや各スーパー等とも連携をとらせていただいておりますし、熊本のときとの違いは、広域連携もありますけれども、今はプッシュ型といって、我々セーフコミュニティで連携をしております。例えば、この間の福島県郡山市なんかで言いますと、水がもう足りないということを、我々情報と知って、水とブルーシートをプッシュ型で送らせていただきました。この間の全国市長会の折には副市長からお礼のほう、私のほうに直接ありまして、この間、被災地のまだまだ苦しい避難生活を送っておられる方々の情報を聞いて、これからは寒くなるということで毛布のほうもプッシュ型で送らせていただきました。今、こういったいろんな支援が、協定を結んでいるところ同士、あるいはふだん私が個人的にもおつき合いをさせていただいているような市とは、そういった応援をいただいていると思っております。 ただし、そこで足らない、必ずまず起こって必要なものというのは、今後もしっかり研究をしながら備蓄をしていきたいと、このように思っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
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◆18番(森田夏江君) ぜひ、水戸市のようにならないように、300人の避難者に対して100人分しかなかったという実態も、この間の台風災害で出てきておりますので、ぜひその辺も見ていかなあかんと思います。 あと、市民の学習なんですけれども、やっぱり教育現場、とりわけ子どもたちにもしっかりいろんな形の中でやっていくこと、子どもたちというのはおうち帰ったら親に言ってくれるんですよ。また親の認識がよくなっていくんです。そこで変わっていくんですよね。ぜひそこをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 横田
学校教育部長。
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◎
学校教育部長(横田雅昭君) 教育委員会といたしましても、今議員おっしゃりますように、子どもたちがみずから防災について学ぶことは大変重要と思っています。 現在、危機管理課のほうで、年3度の日曜参観における地域防災訓練はしておりますけれども、それ以外に、各校ごとに、特に小学校の土曜子ども体験活動推進事業におきまして、校区の
自主防災組織あるいは保護者と連携した防災訓練が行われております。あるいは、教育課程内で行います、授業中に行います火災の避難訓練の際に、消防団の方が来ていただいて放水訓練をするなど、それぞれ地域と学校が連携した防災についての訓練を取り組んでおります。 議員おっしゃいますように、地域との学校との連携、そこから保護者へ子どもたちがその意識を、さらに学校で学んだことを伝えるということは非常に重要だと思っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
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◆18番(森田夏江君) ちょっとまだ言いたいことあるけれども、もう時間ないので、あと、要支援者対策、やっぱりもうちょっと充実してもらわんとあかんと。あの台風21号のときに、ずっと待っていたけれども、登録していたけれども、どこからも何の連絡もなくて怖かったという声を聞いています。そういった声がもうないように、とことんきちんと対応できるようにしていただきたいんですが、いかがでしょう。
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○議長(篠本雄嗣君) 太田副市長。
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◎副市長(太田敏君) これ、過去にも私も答弁させてもらっているんですが、やっぱり支援する側の方の理解いうのは、物すごい大事や思います。誰が誰というのはもちろんありますが、もちろんその方が被災するようなケースもございます。たまたま被災されなくて支援するといった場合でも、自分が支援する人がどういう障害を持っておられるのか、そういったところの知識とかいうこともなかったら、ぱっと行ってぱっとできるものでもないというふうに思いますので、ここらは今、各自主防さんと町会さん等でも名簿を提供していっている中で、一つ一つ、今、勉強のほう始まっていっているというふうに聞いております。 ただ、時間はかかるんですけれども、やっぱりいつ来るやわからんというところがありますので、ここはやっぱり関係団体の皆さんの御協力いただく中で、支援者対策のほうはきちっとやっていきたいというふうに思っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
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◆18番(森田夏江君) 最後になりますが、実効性のある防災訓練、夜の訓練、平日の訓練、ライフラインがアウトになったときの訓練、こういったものが必要だというふうに思います。専門的なチームを編成して、人員をふやしていってでも、こういったところは充実してほしいんですが、いかがでしょうか。
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○議長(篠本雄嗣君) 太田副市長。
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◎副市長(太田敏君) 今回、関東のほうで、これは水害ですけれども、そのときにも市長とも話し合っていたんですが、やはり市民の皆様に参加していただける訓練、これも大事ですし、我々、本部を立ち上げたときの行政側の訓練も大事になってきます。 市民の皆様におかれましても、今言わはったように、日曜日や平日や、時間帯、雨が降っている、天気がいい、春か夏か、この辺もいろんなパターンがあると思いますので、この場合はやっぱりもう訓練ですから、実践をしていく中で、皆さんが体にしみついていってもらわないかんというふうに思っておりますので、訓練の重要性というのは、我々もよくわかっているところです。 あとはもう、自助というところをもっともっと、私も訓練を通じて皆さんに啓発していかないかんなというふうに思います。今回でも、関東のほうのときでも、やはりハザードマップが生かされていなかったというような報道も多々あったかというふうに思います。そもそも理解されていない方、理解していても、俺ところは大丈夫やと、自分は大丈夫やと、やっぱり人間、そういう判断が何かなるようなことも記憶にございます。もしも自分が逃げなあかんとなったときでも、やはり物資をちゃんと、最低でも3日間持っておいといて逃げるとか、その辺の意識も、やっぱり自助というところが物すごく今、もちろん共助も大事です。公助も大事ですけれども、まずは自助いうところを、自分の命は自分で守るんだというところを、もっともっと啓発する必要があるのかなというふうな感じは持っております。
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○議長(篠本雄嗣君) 森田議員。
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◆18番(森田夏江君) やはりこれ、充実しよう思ったら、職員足りないです。台風21号のときにも、本当に現場、大変な状況を見てきましたので、ぜひ職員増も含めた中で具体的な形を、また一緒にいろいろ提案をさせてもらいながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
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○議長(篠本雄嗣君) 以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。 4日目の会議は、明10日午前10時開会といたします。 本日は、これにて延会といたします。
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△延会 午後3時12分
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上 松原市議会議長 篠本雄嗣 松原市議会副議長 河内 徹 松原市議会議員 河本晋一 松原市議会議員 松井育人...