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1. 松原市議会 2019-12-06
   12月06日－02号

   
   取得元: 松原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　元年　１２月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和元年松原市議会第３回定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月６日（金）午前９時57分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～本日の会議に付した事件１．日程第１から第２まで　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席議員（17名）　　　１番　　中田靖人君　　　　　　２番　　田中厚志君　　　３番　　鍋谷　悟君　　　　　　４番　　植松栄次君　　　５番　　依田眞美子君　　　　　６番　　平野良子君　　　７番　　河本晋一君　　　　　　８番　　篠本雄嗣君　　　９番　　松井育人君　　　　　　10番　　紀田　崇君　　　11番　　河内　徹君　　　　　　12番　　野口真知子君　　　13番　　池内秀仁君　　　　　　14番　　中尾良作君　　　15番　　三重松清子君　　　　　16番　　福嶋光広君　　　17番　　欠員　　　　　　　　　18番　　森田夏江君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　澤井宏文君　　　　副市長　　　　　　　川西善文君　　副市長　　　　　　　太田　敏君　　　　教育長　　　　　　　美濃　亮君　　市長公室長　　　　　大浦靖久君　　　　総務部長　　　　　　宮本靖之君　　福祉部長　　　　　　中瀬　保君　　　　健康部長　　　　　　大本賢二君　　理事　　　　　　　　後藤田　浩君　　　市民協働部長　　　　坂野徹也君　　理事　　　　　　　　大倉修一君　　　　市民生活部長　　　　田村滋近君　　理事　　　　　　　　野地千晶君　　　　都市整備部長　　　　村上寿夫君　　上下水道部長　　　　大島久幸君　　　　理事兼上下水道部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼上下水道建設室長　大江　剛君　　行政委員会総合事務局長　　　　　　　　教育総務部長　　　　伊藤　輝君　　　　　　　　　　　　中野浩司君　　学校教育部長　　　　横田雅昭君　　　　消防長　　　　　　　亀井　浩君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議会事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　小峰正男君　　　　事務局次長　　　　　下岸正典君　　主幹　　　　　　　　辻田和貴子君　　　書記　　　　　　　　藤田浩子君　　書記　　　　　　　　水谷友哉君　　　　書記　　　　　　　　田中秀門君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議　午前９時５７分　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　これより本日の日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、５番　依田眞美子議員、６番　平野良子議員を議長において指名いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　日程第２　一般質問を議題といたします。　これより個人質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、植松議員の発言を許します。　植松議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　一般質問（個人）　日本共産党　４番　植松栄次議員発言要旨具体的内容備考欄１．本市の財政状況について(1) 現時点での正確な財政状況について　２．働く職場の環境について(1) 人員配置や職員の健康状態について (2) パワハラ基準が明確となることへの対応等について　３．年末にむけてのゴミ収集について　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（植松栄次君）　（登壇）　おはようございます。　４番、日本共産党の植松です。通告に従い、質問をいたします。　平成30年度決算において、我が松原市は、実質収支で黒字となったほか、将来負担比率などの財政指標でも一定の改善が進むなど、引き続き財政の健全性は堅持されているとのことでした。　しかし、直近の財政事情の公表によれば、今年度の９月末時点の人口は12万人を下回り、11月末の住民登録人口でも11万9,578人で、年齢構成では、10歳未満人口は8,405人と80歳代よりも下回っております。さらに深刻なのは、年齢別人口では２歳以下の３年齢で800人を下回っております。また、人口推計では、平成31年度予測の11万9,523人より５人は上回っておりますが、14歳以下年齢予測では１万3,667人に対して、11月末は１万3,270人と400人近く下回っております。このことは７日付の日経新聞でも、いわゆる出生人数が90万人を割れる見込みが高いと報道されるなど、全国的な問題であります。そして、松原市においても、人口減少はより深刻に進行しているように考えられます。　これは生産人口でも同様で、一般的に15歳から64歳までの将来の松原市を担ってくださるであろう市民の力をも減少させております。このことは人材確保や税収など、財政基盤の確立、地域の発展・活性化に影響を及ぼす可能性があります。そういった観点からも、若い市民が松原市に住み続け、また、他市から松原の高校や大学に通う世代が社会人となって松原に住みたい、住み続けたくなるような施策が求められています。そのためにも行政施策としては、若い世代に松原で子どもを産み、子どもを育て、楽しく人生が送れ、また、自分たちの子どもたちが学び、そして社会に旅立ち、自分と同じような人生が送れる。そんな好循環な人生サイクルの創出が喫緊の重要な課題と考えます。　人口は減っています。とりわけ乳児や幼児の人口を見れば、不安が先行しますが、しかし、18歳以上60歳未満の人口はまだまだ４万５千人おられるわけですから、魅力あるまちづくりを市議会も一緒になって考えて、進めていきたいと考えております。　そこで、現時点でのこの状況を踏まえて、松原の将来の発展に向け、来年度の予算編成にどのように反映し、市の方向性を打ち出していくのか、お尋ねいたします。　次に、市役所で働いていただいておる職員さんの環境についてです。　まず、人員配置や職員の健康状態について、この間、地方分権などと称して、事務や権限の移譲などで業務量や、あるいは内容の多様化もあり、複雑かつふえているように考えます。　しかし、職員数は、それらに伴ってふえているとは到底思えず、日々の業務でいっぱいいっぱいじゃないかなと感じております。これらのことにより、第１に職員さんの健康問題に重大な影響を与えていないか、第２に仕事や事務の変化への対応やさらに継承する時間的な保証はないのではないか。第３に第１、第２のことが密接にかかわり、仕事内容のあり方の確認や研さんをする時間すらままならず、コミュニケーション不足に陥っていないか、さらに職員の精神状態にも支障を来していないか不安が募るばかりです。これらについての対応についてお聞かせください。　次に、パワハラの問題です。　厚生労働省は、職場での発言や振る舞いがパワーハラスメントかどうかを判断するための厚生労働省の指針案を11月20日、大筋で固めたそうです。そして、年内にも最終案をとりまとめ、来年、2020年６月から大企業、2022年４月からは中小企業にパワハラを防止する対策をとるよう義務づけるようです。さらに、労働政策審議会の分科会では、過労自殺を含む精神疾患の労災認定の理由となる項目を整理し、新たにパワーハラスメントに関する出来事を加える方向で検討を進めていることを明らかにしています。　前々回の市議会の質問でも、法案の成立を待つまでもなく、やれること、やるべきことはあると考え、発言しました。そこで、状況の変化もあり、本市の今の現状やお考えを示してください。　次に、年末に向けてのごみ収集についてです。　ことしの年末年始のお休みはとても長く、最大で28日から１月５日の９連休となっています。清掃の職員には、ゴールデンウイーク時も休日出勤され御奮闘いただきましたが、年末年始も、広報によると、かなり御尽力いただくようになっています。とても頭が下がる思いでございます。　まず、年末年始の収集計画について教えてください。　また、不燃、粗大ごみ収集が新年で４年目を迎えますが、やっぱり年末は多く出されているようです。この年末で３年目を終了するに当たりますが、これまで不燃物、粗大ごみを一度も出されていない家もまだまだあると考えます。　そこで、年末の収集の中で、せめて１回だけでも不燃・粗大ごみの収集について、全世帯対象での収集日を設けていただけないか、検討いただくよう提案いたしまして、壇上での質問は終わります。　以上、詳細につきましては、再質問にて行わせていただきます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの植松議員の質問にお答え申し上げます。　初めに、本市の財政状況についての質問でございますが、本市の財政状況につきましては、昭和63年度からこの間、実質収支の黒字を堅持しており、過去の三位一体の改革といった大きな社会状況の変化においても、健全な行財政運営を行っております。　今後につきましても、新たなまちづくりや企業誘致を促進し、市民の雇用環境の拡大と将来の財源確保につながることで、持続可能な行財政運営に努めてまいります。　次に、２点目、働く職場の環境についての質問でございます。　人員配置や職員の健康状態についてでございますが、事務移譲等により業務量が増加する中、採用を積極的に行い、退職者の補充や各所属の業務量及び事務の継承を考慮し、適正な人員配置を行っているものでございます。また、職員の健康対策としまして、臨床心理士とカウンセリングを行うことができる相談窓口の設置等、職員をサポートする体制を整えているものでございます。　次に、パワハラ基準が明確になることへの対応等についてでございますが、今後、国が示すとされるパワーハラスメントの具体的な内容や事業主の雇用管理上の講ずべき措置等の指針に基づき、事業所としてパワーハラスメントに関する方針の明確化を行い、職員に対し通知文書や研修等を通じて周知及び啓発を図ってまいります。　次に、３点目、年末に向けてのごみ収集についてでございますが、特に12月は大掃除の時期でもあり、多量の不燃物、粗大ごみ等が排出されます。この年末年始におきましても、不燃物、粗大ごみ電話申し込み制につきましては、市民の排出のタイミングに応じてゴミを出すことができる大変便利な制度となっており、可燃ごみ等含めた収集体制を整えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　植松議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（植松栄次君）　　ありがとうございます。　質問に移りますけれども、本市の財政状況については、健全財政を引き続き堅持されているとのことですが、今後も増加する高齢者世帯や経済弱者に対する福祉の向上が市民から求められている中、既存の公共施設の維持、更新についても対応が求められています。これらの課題に対して、令和２年度はどのように検討していくのか、そのあたりをお聞かせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　まず、担当におきまして、公共施設を利用される方が安心して利用できるようしっかりと考えております。その上で、令和２年度中に策定いたします個別施設計画、こちらを見据えまして公共施設の長寿命化、それから、維持更新経費について優先度、必要性などを考慮しまして、予算に反映させるものと考えております。　それから、各事業におきましても同様に、より効果が上がるよう検証、検討いたしまして、市民サービスの向上に今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　植松議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（植松栄次君）　　施設の利用者の安全第一はもちろん、市民サービスの継続については、市民に寄り添い、身近で親切な要望に応えていくことも重要と考えます。施設を利用されている市民にとって、なれ親しんだその施設は、友人や多くの世帯との交流の場として日常生活の一部となっていることですから、今後の議題となってくる公共施設のあり方についても、市民から喜ばれる形について慎重な議論が必要でしょう。その際、市民や我々市議会が判断する材料として必要となってくるのが、例えば本市の財政状況や予算、決算の情報であり、それらについて共通の認識を持った上での議論が必要となります。そのあたりはどうお考えでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　予算、決算におきましては、当初予算の概要であるとか、施策の成果及び予算執行実績報告書、こういったものによりまして財政状況、それから事業の内容について公表させていただいております。　それから、年に２回、財政事情の公表として、こちら法律上定められているんですけれども、歳入歳出予算の執行事業などを広報などで市民の皆様にも公表しております。　それから、広報におきましても、予算、決算、こちらのほうがより身近なものとして理解していただけるよう、家計簿に置きかえた形で、広報で事業内容がわかりやすいようさせていただいております。　また、内容に伴いまして写真を多用するなどして、よりわかりやすくなるように工夫はさせていただいております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　植松議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（植松栄次君）　　ありがとうございます。　わかりやすい資料とか、広報で提供していただいていると思います。　ちょっと話は変わる、関連するんですけれども、先日、友人と話しているときに、経常収支比率を引き下げるにはどうしたらいいのかななんて会話になりました。　経常収支比率はよく議会でも登場する用語ではありますが、私が職員時代、経常収支比率は70から80％程度が妥当、あるいは70から80％が標準的、80％を超えたら硬直化なんて言われていました。しかし、当時の本市は97％ぐらいでした。今は103％を超えているように思います。松原市は私の知っている限り、ここ40年近く妥当や標準的な範囲ではありません。これは日本全国も同じで、総務省の地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会なるものが数年前に既に大半の市町村が80％を超えているのが現状。このような財政構造の変化の中で、経常収支比率における目安をどのように考えるかは、それぞれの団体の財政構造の変化を踏まえた検討が必要という結論が報告書として出されています。　また、経常収支比率の出し方も難解で、経常経費充当一般財源を経常一般財源と減収補填債特例分や、あるいは臨時財政対策債を足したもので割るというようなことになっております。これを引き下げようとすれば、現場的には経常経費、つまり支出を抑えるか、税収を上げるか、または両方を達成すればいいわけですが、それがままならないから今に至っているわけであります。となると、とにかく支出を抑えるしかないになって、短絡的な発想が生まれないよう、日ごろから何が無駄で、何が必要か。みんなで考えることが肝要やねと会話を結んだわけであります。　大阪府下の10万から13万規模の都市で、経常収支比率に大きく影響する扶助費が一般財源の核である市税収入を超えているのは、本市と羽曳野市ぐらいであります。まさに研究会報告が言うような財政構造の変化を踏まえた検討が必要なわけですから、最後に市政への要望としては、財政的な情報の共有と市議会も含めた全庁的な検討や議論ができるようになってほしいと考え、次の質問へ移りたいと思います。　次に、人員配置や職員の健康状態についてであります。　事務移譲などにおいて業務量はふえていると思いますが、職員数が全体的に少ないと感じております。人員不足により、１人当たりの業務量が増加すると、職員に過度な負担がかかり、心身の健康状態が悪くなることが懸念されます。職員向けにメンタル対策としての相談窓口を設置されているとのことですが、もう少し詳しく教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ◎市長公室長（大浦靖久君）　　本市ではキャリアカウンセリングという名称において、臨床心理士とのカウンセリングを毎月実施しております。内容といたしましては、福利厚生会館において面談を１人１時間枠で３枠用意しております。また、庁舎内での面談に抵抗がある職員も存在すると想定し、臨床心理士が所属するオフィスにおいて、その面談を１人１時間、１枠用意させていただいております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　植松議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（植松栄次君）　　ありがとうございます。　職員をサポートする体制は、きっちり確保していただいているようでございます。また、市役所以外でそういう窓口を設けてくださるというのは、本当に大切なことやと思います。　それでも、やっぱりメンタル不調が重症化する職員も少なからずいるとは思いますし、また、その数も年々ふえているように感じております。私が聞いたり、調べたりしたところによりますと、一般的な事業所では、おおむね従業員の３％程度は病気休暇などの取得を想定する必要があるようです。そこで、本市で病気休暇を取得している職員の過去５年程度の推移を教えていただけますでしょうか。プライバシーにもかかわってくることなので、具体的な数でなくてもいいです。パーセンテージやふえているかとか、そういった傾向で結構ですので教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　各年度で多少の増減はありますが、直近の５年間では病気休暇取得者は、おおむねですけれども職員数の１％から２％程度で推移している状況でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　植松議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（植松栄次君）　　ありがとうございます。　ということは、職員数が約800人ぐらいやと思いますので、10人から20人程度ということになりますね。先ほど私が説明した３％には至ってはおりませんが、潜在的な方も含めますと、もっと数字的なものも上がってくるのではないかと思います。私は、やはり職員の方がみんな元気な状態で仕事をしていただくことが市民サービスの向上にもつながっていくと考えておりますので、人事担当の方には、今後も職員のサポートにつきましていろいろとお願いしたいと思っておりますが、そこのところはどうお考えでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　もちろん全職員が元気な状態というのが、人事担当といたしましても理想とするところでございます。今後におきましても、今行っている対策はもちろんのこと、職員のサポートの体制につきましても研究していく必要があるというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　植松議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（植松栄次君）　　私も職員やった時代に人間ドックであったり豊かな、割かし健診とか、もう大腸がんとかいろいろなものをさせていただきまして、健康が保てるのかなというふうに思っておりますので、引き続きそういう病気にならないという、そういうふうな対策につきまして努力していただきたいなと思います。　次に、パワーハラスメントの対応についてお聞きいたします。　先ほど市長からは、パワーハラスメントの具体的な内容や事業主の雇用管理上講ずべき措置等の指針に基づき、パワーハラスメントに関する方針の明確化、また、職員に対して周知徹底及び啓発を図っていくとの答弁を受けましたが、具体的にどのようなスキームでお考えでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　その具体的な内容を示す指針が出されるのが、令和２年１月上旬とのことですので、それをもって事業所で関連する事項を整備する必要があります。また、職員に対しては、令和２年６月１日と予定されておりますパワーハラスメントの防止が規定された改正労働施策総合推進法の施行日までに、研修などにおいて周知や啓発を図りたいというふうに考えているものでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　植松議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（植松栄次君）　　ありがとうございます。　法律上、これは決まっていくものなので、それについてはいろいろとやっていただくというのは当然のことやと思います。一人一人の意識がそれでも一番大切やと思っておりますので、施行日までに職員の皆さんにきっちりと周知いただきたいと思いますが、研修以外に何かお考えでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　まずは、通知文書において周知したいというふうに考えております。それ以外には、ホームページ等でも活用していきたいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　植松議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（植松栄次君）　　市役所でやることというのは、松原市全体にもそれが参考になっていくというふうに思います。法律が定められて、それに粛々と従ってやっていくんやなしに、やはりこのパワーハラスメントそのものは法律の施行に関係なく、社会道徳上許される行為ではないと思いますので、施行日までにいろいろと取り組んでいただきたいと思います。　私からの提案ではありますが、労使で話し合う場として労働安全衛生委員会というものが月１回開かれていると思います。労使間でこの問題について活発な議論をすれば、内容の幅も広がっていくのではないかなと思います。先ほどの人員配置や健康問題でのメンタルのことに触れましたが、パワーハラスメントの問題もメンタル不調につながっていくと考えられます。その結果として病気休暇の取得となれば、本人には深刻な不幸を背負わすことになるばかりか、人員不足となり、職場の活力も失い、ひいては市民サービスの低下にもつながってまいります。適正に人員配置を行っていくこともお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　さて、年末のごみ収集体制の件ですけれども、ことしカレンダーを見てもうたらわかりますとおり、年末年始は市役所も長く閉庁となります。年末年始の各種ごみの収集の日程について周知など広報でされているとは思いますけれども、再度、この場でも教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　年末年始の収集につきましては、可燃資源ごみは年末31日まで収集をし、年始は４日より始めます。不燃物・粗大ごみにつきましては年末30日までで、年始は４日より始めます。正月三が日がお休みとなっております。この辺につきましては、先ほど議員のほうもおっしゃられたとおり、12月広報で詳しく日程のほうは広報させていただいております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　植松議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（植松栄次君）　　ありがとうございます。　市長答弁でもありましたけれども、12月ということで各家庭では大掃除されるところが多くなり、不燃物・粗大ごみを出すに当たって、電話申し込みをされるのではないかと思います。たしか９月議会で電話申し込みしていただきやすいように、市役所窓口課で転入届け出の際には、電話申し込み制登録の希望件数をお聞きしましたが、９月から11月まで登録希望された件数について教えてもらえますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　９月から11月まで、転入件数につきましては911件ございまして、登録を希望されました件数につきましては547件でございます。今後も市民の方が利便性を図るためにも、窓口課と連携いたしまして登録勧奨に努めていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　植松議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（植松栄次君）　　911件に対して547件で、ちょっと何か少ないような気もしますけれども、せやけれども絶対出てくるものですから、また、そういうことをおっしゃってもらっていたら、そういう電話もかかってくるんやないかなと思いますので、引き続き周知徹底もしてほしいなと思います。　それと次に、登録希望件数につきましては、関係課との連携を深め、登録件数の向上に努めているということやと思うんですけれども、毎回お聞きしているんですが、不燃物・粗大ごみ電話申し込み制の９月から10月までの月ごとの新規登録世帯と10月末現在の登録世帯を教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　９月から10月までの新規登録世帯につきましては、９月が646世帯、10月が625世帯となっております。10月末現在の登録世帯数につきましては、４万1,275世帯となっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　植松議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（植松栄次君）　　ありがとうございます。　私が大体想定しているのは５万世帯ぐらいあるなと思っております、全ての世帯といいましょうか、２世帯で１つとかそんなところもあって、あるいはもうほとんど松原で生活されてないような世帯もあると思うので、全市民的なものでいったら、今、５万６千ほどあるとは思うんですけれども、おおむね５万世帯ぐらいがめどかなと思っております。それにしては、あとまだ９千ぐらいの世帯が残っているということで、大変なことになっているんじゃないかなと思うんですけれども、そういうふうに現在もまだまだ電話申し込みのできない世帯や分別センターへの持ち込みもできない市民の方がたくさんいると聞いていますし、そういうすき間の方に対してふれあい収集につなぐ対応や市民のところに訪問することもあると知っております。その上で、現在のふれあい収集の実態についてお伺いします。　まず、令和元年11月までのふれあい収集の登録件数についてお聞かせください。また、今後の相談体制についてもお聞かせください。お願いします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　令和元年11月末におけるふれあい収集登録件数につきましては、123件でございます。今後もふれあい収集は、引き続ききめ細やかな対応に心がけ、高齢者や障害者などの方のふれあい収集にしてよかったと思えるような体制づくりをしていきたいと考えております。　相談体制につきましては、環境業務課や環境政策課での相談業務はもちろんのことでございますが、福祉部局との情報交換に努めまして、ふれあい収集につながるような連携をしてまいりたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　植松議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（植松栄次君）　　ありがとうございます。　本当に深刻な方もたくさんおられると思うし、福祉部局との連携というのは本当に的を射ているんやないかなと思いますし、これからもどんどんやっていただきたいと思いますし、また、以前も言っておりました住宅地図へ出してないところというのは出てくると思うので、そういったところにもアプローチできるような、また、その他の連携できるようなそういうことをお願いしていきたいと思います。いろいろ聞きましたところ、さまざまな方法でごみ出しに困難な方に対しての取り組みを行っているということを認識しています。　しかしながら、特に年末にごみ出しにお困りの方に対しましては、定期収集のように収集日を１日設定し収集に伺うほうが、市民サービスの向上につながるのではないかと思いますが、いかがですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　各家庭では、年末に向けて大掃除がされ、受付センターへの申し込みもふえることが想定されることから、今回、オペレーターも増員させてもらっています。万全を期しているところでございます。不燃物・粗大ごみ電話申し込み制につきましては、市長答弁にもありましたとおり、市民の方の排出のタイミングに応じましてごみを出すことができる大変便利な制度となっております。年末年始に向けましては、収集体制を整えまして対応しておりますので、市民サービスに大いにつながっていると考えております。電話申し込み制度が始まってほぼ３年になりますが、引き続きよい制度にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　植松議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（植松栄次君）　　ありがとうございます。　実際、９千から１万残っているわけでございますし、もし、今から一斉にどんと電話が来られたら受け切れるものでもないと思いますので、そういった意味で４年目を迎えさせていいのかなという思いはやっぱり私たちの中にあるんです。安全で衛生的なまちを維持、形成することは、私たち自治体の最低限の基本的な任務やと考えます。この間、職場の皆さんのさまざまな努力で、大半の家庭でも不燃・粗大ごみの電話による収集は一般的になってきております。そのことに対しましては、いささかも否定するものではございませんが、しかし、登録されていない家庭がいまだに９千から１万世帯近くはあるわけです、実質的な数でいいましたら。大きなごみを小さく切って生ごみで出しているから家庭にごみはないんやなんて発想、私には到底できるものではございません。行政の作為によって、３年間一回も不燃・粗大ごみを排出できない家庭があったとしたら、それは単に個人の責任と言えるのでしょうか。何かできないやろうか、せめて年末だけでも、あるいは引っ越しシーズンの年度末だけでもと定期的な収集をの思いを最後に訴えたいと思います。　なお、私は昭和57年の本市を襲った激甚災害時に、防災の職場にいました。顔ぶれを見ましたら、もうほとんど体験していない方が多いなというふうに思いますけれども、幸いにして死者等は出なかったわけですが、災害復旧の最大の難題は、早急な災害ごみの収集と消毒などの衛生活動でした。衛生活動では、府下の他市からの応援もいただきました。また、当時の多くの一般の職員を含めて、昼は日常業務を行い、夜中に順番で被災地の角々に山と積まれた災害ごみの収集を行い対応いたしました。私の記憶では２週間ぐらいで全て振れたんじゃないかなと思います。大変な苦労をしたわけであります。そのときも先頭に立って昼も夜も奮闘していただいたのは、現業の職員さんたちでありました。昨年９月２日の台風時でも、松原も大変な被害を受けました。やっぱり災害ごみの収集が急務の課題でしたが、先頭に立って奮闘していただきました。　しかし、清掃と衛生現場では、年齢構成的にも大変な職場となっています。多くは言いません。今後の配慮をお願いいたしまして、ちょっと早いですけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　次に、中田議員の発言を許します。　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　一般質問（個人）　自由民主党　１番　中田靖人議員発言要旨具体的内容備考欄１．クラウドの導入について(1) 基幹系システムのクラウド導入について　２．マイナンバーカードについて(1) マイナポータル子育てワンストップサービスについて　３．消防について(1) ＮＥＴ１１９について (2) 小規模飲食店の消火器具設置義務について　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　（登壇）　１番、自由民主党の中田靖人でございます。議長より質問の機会を得ましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。　まず１点目、基幹系システムのクラウド導入についてですが、地方公共団体が住民情報、税務情報、国民年金、福祉関連のいわゆる基幹系情報システムを庁舎内で保有、管理することにかえ、情報システムを保有せず外部のデータセンターで保有管理し、通信回線を経由して利用、また複数の自治体とシステムの共同利用を進めることにより基幹系情報システムの管理運用コストの削減を行い、また災害被害等を受けても基幹業務が遂行できる業務継続計画、いわゆるＢＣＰによる業務継続性確保の重要性も高まってきております。そのため、住民情報システムに関するデータ保全、運用は、不可欠なものとなってきております。　平成30年４月１日現在、総務庁の調査では、複数の自治体共同でのクラウド化、いわゆる自治体クラウドが407団体の70のグループ、単独自治体でのクラウド化が660団体で、合わせて全国の1,067団体がクラウド化をしているという現状があります。　また、昨年６月15日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の中に、地方公共団体におけるクラウド導入の促進とあり、その中の一文に、地方公共団体がクラウド導入等計画のもとで共同化を中心に着実に進めるよう、先行する優良事例における効果や国の支援策の周知を徹底するなど、未導入団体を中心に働きかけを行う。これによりクラウド導入市町村数の拡大を図り、令和５年度末までに1,600団体、うち自治体クラウド導入団体1,100団体を図るとあり、また、自治体クラウド導入を支援する地方財政措置、地方公共団体情報システム機構による費用助成等があり、イニシャルコストを低減させ、導入を促進する流れの中にある中、松原市におきましても、平成27年４月に大阪府の自治体クラウド検討会に参加している経緯も踏まえ、どのような形でクラウド導入について検討、取り組みをしているのか、現在の進捗状況を踏まえ、お答えください。　２点目、マイナンバーカード使用によるマイナポータル子育てワンストップサービスについて、本市での取り組み状況、今後の運用方法や方向性についてお答えください。　３点目ですが、本年より導入がされた聴覚言語障害の方向けのＮＥＴ１１９緊急通報システムについての運用状況をお答えください。　続いて、法令改正に伴い、本年10月１日より設置が義務づけられました小規模飲食店の消火器設置義務について、松原市における対象店舗などの状況をお答えください。　以上で、壇上での質問を終わります。　なお、再質問の権利は留保いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの中田議員の質問にお答え申し上げます。　初めに、クラウドの導入についての質問でございます。　地方自治体における住民情報を扱う基幹系システムは、あらゆる住民サービスを提供する上での基盤であり、非常に重要なものであります。この基幹系システムのクラウド化につきましては、国においても地方自治体の導入を推進しており、総務省から大阪府を通じて要請が出されているところです。　クラウド導入における効果として、災害時の業務継続性の確保及び管理運用コストの削減等が挙げられており、本市におきましてもクラウド導入の可能性について、大阪府の自治体クラウド検討会を初め、府や他市と連携を図りながら情報収集等を行っております。今後、基幹系システムのクラウド化につきましては、導入に向け取り組んでまいります。　次に、２点目、マイナンバーカードについての質問でございます。　マイナポータル子育てワンストップサービスについてでございますが、マイナポータルは、マイナンバーカードを利用して、子育て等の行政手続をワンストップで行い、また、行政機関からのお知らせを確認することができる国が運用するオンラインサービスです。子育てワンストップサービスは、このマイナポータルで行う電子申請サービスとして平成29年７月より運用が開始され、現在、本市では児童手当の現況届等で利用ができます。　今後も国の動向を注視しながら、子育てワンストップサービスの周知にも努めてまいります。　次に３点目、消防についてでございますが、ＮＥＴ１１９緊急通報システムにつきましては、本年６月より運用しており、聴覚や言語機能に障害のある方を対象に、スマートフォンなどで簡単な画面操作により通報できるシステムです。既に御利用されている方もおられますが、今後もより多くのＮＥＴ１１９を必要とされるかたに利用していただけるよう、普及に努めてまいります。　次に、小規模飲食店の消火器具設置義務についてでございますが、新潟県糸魚川市での大規模災害を契機として法令改正が行われました。これを受けて、消火器具設置義務の対象となる小規模飲食店に対して、消防職員が直接訪問し、法令改正の周知を行いました。引き続き、消火器具が適正に設置されるよう指導してまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　御答弁ありがとうございます。　それでは、基幹系システムのクラウド導入について再質問、聞いていきたいと思います。　まず初めに、平成31年度当初予算において、債務負担行為として約５億円で住民情報系システム借り上げ料として計上されており、これが今後の更改の予算に当たると思いますが、これについて中身を教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　中身についての御質問でございますが、内容につきましては、システム選定に当たりまして、必要な初期の導入費用等の部分について計上しております。現行システムを更新いたします令和３年度に向けまして、本市単独あるいは自治体クラウド、こういったものを視野に入れまして、調達をかけることができるよう、平成31年度当初予算において、令和８年度までの債務負担行為を計上したものでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。　それでは、次に、この更改する住民情報系システム、いわゆる基幹系システムの現在の年間のコストを教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　年間の経費でございますが、平成30年度決算で申しますと、保守委託や使用料関係を含めますと１億6,400万円ほどの経費がかかっております。これはシステム費用だけではなくて、ネットワーク、それから端末150台、それからプリンター24台等を含んだ費用となっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　年間でざっと１億7,000万円近くかかっているということになるんですが、これ住民１人当たりに換算すると幾らになりますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　先ほどの数値が平成30年度決算数値ですので、平成31年３月末人口をもとにした運用経費の住民１人当たりで申しますと、年間1,373円となります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　１人当たり1,373円。これ、他市等もいろいろ比較してみたんですけれども、システム上の違いであったりとか、内容の違いがありますので、単純にこれが高いのか、安いのかというのはこの場では判断できないんですが、一つの目安として1,373円、１人当たりかかっているということで確認しておきたかったんで、今、お聞きしました。　それでは、次なんですが、平成23年３月の定例会において、理事者の答弁で、これ余り前後の脈絡がつながらないような内容やったんですけれども、こう答弁されております。行政の簡素化、効率化の位置づけで、自治体クラウド事業につきましても、今後そういう形にも取り組んでいける体制になってきたと発言されております。つまり、当時のこの検討状況もお聞かせいただきたいのと、ある程度23年でこのクラウド化は意識していたということなのかどうか、お聞かせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　平成23年当時の答弁につきましては、国におけます自治体クラウド推進の研究会など、国による体制のことについてと理解しております。　本市における平成23年度当時の検討状況でございますけれども、平成23年度から24年度にかけまして、大阪府で行われました自治体クラウド導入研究ワーキング、こちらのほうに参加させていただいております。導入について大阪府とともに検討してまいりましたが、当時、ワーキングにおける結果といたしましては、中規模団体以上での一括クラウド共同化は非常に難しいという形での結論となったというふうになっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　23年、24年ぐらいに自治体においてもクラウド化ということが非常に声高々に、ブームのようになった時期だったと思います。　そんな中で、平成24年に総務省が、これ業務システムを共通利用ができる、いわゆる中間標準レイアウト仕様というのを作成しました。これは、今、先ほど答弁にありました自治体クラウド推進の研究で、総務省が各自治体にこの仕様を推奨しました。松原市は、この中間標準レイアウト仕様を導入したんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　本市におきましては、現行システムを平成23年度から稼働しております。平成28年度の更新において、機器のみの更新の状態で現在まで利用させていただいております。その関係で、システム移行に係る中間標準レイアウトを用いた移行の必要がなかったことから、今現在のところ、この中間標準レイアウト仕様というのは導入しておりませんが、次期システムの更改におきましては、データ移行に際しまして中間標準レイアウト、こちらを用いた仕様になるというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　そしたら、中間標準レイアウト仕様というのを、導入は、このときはしなかったということなんですが、ちょっと聞き方を変えますね。先ほど壇上でも申し上げましたが、平成27年に、松原市は大阪府の自治体クラウド検討会に参加していますが、そのあたりのことについて教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　平成27年度の自治体クラウド検討会でございますけれども、自治体クラウドについての環境のほうが一定整備されてきたことから、大阪府下30団体程度の各市町村の情報システム担当部署、こちらの職員の参加で費用対効果のメリットであるとか、あと災害時の業務継続性確保の利点、そういったことについて話し合いが行われております。　今後の方針としまして、その中で、大阪府の積極的な支援体制であるとか、あと府下統一のシステムの標準化、これの実現に向けた検討といったところがこの検討会で出されております。この検討会については、その後も継続していろいろな検討を行うという形で、引き続き行われておるところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　わかりました。　つまり、平成27年に自治体クラウドを検討して、大阪府の自治体クラウド検討会にも参加した。翌年に、平成28年、システムの更新があった、松原市では。これ、先を見越していくのであれば、平成28年の更新時に、先ほど答弁に、次期更改は中間標準レイアウト仕様を用いた仕様になると考えていると答弁があった。つまり、28年に更新したときに中間標準レイアウト仕様で更新していれば、これ、よりスムーズに自治体クラウドに移行できたのではないか。自治体クラウド推進に際しても、異なるベンダー間で、システムの更改におけるデータ移行費の削減にもつながりますし、また、将来的なデータ移行費の削減が可能になったのかなと思いますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　現行システムにつきましては、導入時に10年間このシステムを継続して運用していくということを前提に、当初構築を行っております。その関係で、平成28年度につきましては、機器のみを更新いたしまして、システムについては継続利用という形になっております。その関係で、中間標準レイアウト仕様とはなっておりません。　なお、自治体クラウドの推進に際しまして、この中間標準レイアウト、この仕様を用いることによりまして、データ移行費の削減というのは今後、可能となってくるというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　28年は中間標準レイアウト仕様を見送ったということですね。これ、いろんな資料を見てみますと、中間標準レイアウト仕様を導入している自治体というのも、少し古いデータなんですが、多分４割ぐらいだったのかなと。これ、各自治体によってソフトのいろんなカスタマイズを行っているので、なかなか中間標準レイアウトに準拠するのが難しいのかなと思うんですが、いずれそういった形にはなっていくのかなと思います。　次なんですが、平成30年６月15日、閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、各自治体はクラウド導入等の計画を策定しなさいとありますが、これ、松原市はどう対応したのか、どういう計画を策定したのか、教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　クラウド化につきましては、将来的にクラウドを目指すという形で、その当時、計画をさせていただいております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　今の答弁だと、計画というのがちょっとわからないので、もう少し具体的にどういった形で、これ実際にペーパーで出されたわけですよね、総務省のほうに。その内容を教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　平成30年６月15日の閣議決定で、その段階で地方自治体に対して計画を策定しなさいという形になっておりました。令和８年度までにクラウドの導入を目指すという形で具体的に松原市のほうで検討の計画をつくりまして、平成30年度より導入の検討を始めております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　平成30年度より導入を検討しているということなんですが、27年にクラウド検討会に入っているので、既に検討しているんですけれども、これ、今後というか、時期、更改システム入れかえ方法として３パターン、自治体クラウド、単独のクラウド化、これ、自庁式というんですか、現行方式があると思うんですが、総務省や地方公共団体情報システム機構なんかの資料を見てみますと、今後、全国の自治体全て自治体クラウド、あるいは単独のクラウドが中心になっていくのかなと僕は思うんですが、そのあたりはどのように考えられていますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　まず、自治体クラウドのメリットについてで考えますと、複数市での導入による費用対効果やシステムの共通化による他市との事務の効率化のための情報共有の活性化、それから、災害時の業務継続性の確保等が挙げられるというふうに考えております。　また、市単独でクラウド化した場合でも、自庁式と比べまして、同じような効果があるというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　これ、ちょっとまた後ほど聞くんですけれども、最初に答弁いただいた次期更新というのは、令和３年、その前が28年に更新して、次回は令和３年に更新をしていくということ。先ほど来より聞いています自治体クラウドではなく、平成28年度での更改のとき、これ自治体クラウドはパートナーを組む市町村との調整があって、なかなか簡単というか、スムーズにいくことというのは多分少ないのかなと思うんですが、単独でのクラウド化というのは、恐らくスムーズに移行できる。平成28年度更改のときに単独でのクラウド化というのは検討しなかったんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　先ほどもちょっと少し述べさせていただいたんですけれども、現在のシステムについては、平成21年に調達を行いまして、23年度から運用を開始しております。その段階で、この現行システムについては、10年の運用を前提とした構築であったことから、平成28年度については、経費の負担を考えまして、機器のみ更新したという形になっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　わかりました。　じゃ、次にいきます。　次回は令和３年度、もう年が明けると令和２年なので、もう間もなくなんですが、令和３年度の入れかえで自治体クラウドの検討、他市とのパートナーシップを組む自治体クラウドの検討というのは何度も聞いて答弁あるんですが、それは検討を行っているということでよろしいんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　そのとおりでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。　令和３年度の入れかえに向けて、自治体クラウドあるいは単独クラウド、そして、最後の多分ないでしょうけれども、選択肢として現行の方式で更新をしていくというパターンがあると思うんですけれども、このざっと３つの中で、どういった内容で検討をされているのか、教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　検討の内容でございますけれども、一つの方法として、自治体クラウドを含むクラウド化について当然のことながら検討の必要があると考えておりました。平成30年４月から、主要な基幹系のシステム業者、こちらのほうといろいろなお話し合いをさせていただきまして、庁内におきましても、業務担当課のほうで構成いたしましたワーキングにおいて、次期、基幹系においてはクラウド化を目指すことを前提として検討会を進めておりました。　その後、平成31年２月に、大阪府の呼びかけによりまして、複数市での共同調達に向けた検討会、こちらを設置しまして、協議を重ねているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　今までの答弁を総合して判断すると、自治体クラウドか、クラウドかどちらかという認識なのかなと思います。　今、答弁にありました複数市での検討ということなんですが、松原市を含めて何市で検討しているのか。これ、もういろんなことありますので、自治体名は結構ですので、何市でどのような検討、協議を行っているのか、教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　まず、検討の当初につきましては、大阪府及び本市を含む５市で共同利用についての価格のメリットであるとか、その他についてのメリットについて、事業者のほうから情報提供を求めまして、内容について検討、令和元年６月に具体的な情報提供を受けております。　今現在のところ、大阪府及び３市でより詳細な情報のほうを取得するために、再度、事業者に対して情報提供を大阪府のほうから依頼していただいているところでございます。　本市としましても、市単独あるいは共同によるクラウド化を含めまして、最も実現の可能性が高くて最適な方法、こちらのほうを採択したいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。　ベンダーから情報提供を依頼ということなんですが、これ、どのような内容の情報提供を受けようとしているのか、具体的に教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　まず第一には費用面でございます。それから、共同で導入した場合の費用のみならず、単独クラウドで行った場合の費用についても情報提供を求めております。それから、実際にこのクラウドを本稼働した場合のそれに向けた導入スケジュール、そういったものを含めまして、あと共同の帳票化、そういったものも追加提案でどういう考えがあるのか、そういった詳細について、事業者からの提供をいただく予定となっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　これ、大阪府の総務部のＩＴ部がことしの５月15日に、各主要ベンダーに向けた自治体クラウドサービスに係る情報提供について依頼という文書を出しました。先ほどおっしゃられた松原市を含めた３市が、これとは別に独自にベンダーに対して情報提供を求めたということでいいんですかね。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　現在、情報提供を依頼している分につきましては、当初５市での情報提供を依頼していたんですけれども、検討が３市になったことや、それから、仕様の細部について検討会のほうで一定明確にできた分について、再度、大阪府が依頼を行っているものでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。　先ほど申し上げた５月15日にベンダー向けの大阪府からの依頼文だと、なかなか具体的な、これを言うと大阪府の方に怒られるかもしれませんが、依頼内容が余り具体的な話じゃなくて、ざくっとしたような依頼だったので、それを見て費用等の検討をしているのであれば、しっかりとした判断ができないのかなと少し気になったのでお聞きしました。　今、大阪府がある程度バックアップをするような形で、この自治体クラウドに対して松原市も取り組んでいっているという内容はわかったんですが、この大阪府下の現在の状況というのは、どう把握されているのか、内容をちょっと教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　大阪府下の現在の状況でございますが、大阪府下での自治体クラウドのグループとしては、３つのグループが存在しております。府下としては政令市を含めた43団体で、うちこの自治体クラウドのグループが９団体という形で導入運用されております。それから、構成団体なんですけれども、比較的人口規模の小さな自治体が多くを占めておりまして、松原市と同じような人口10万人規模を超える自治体につきましては、１市のみとなっております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。　少し、この自治体クラウドに関しては、大阪府は取り組みが少しスピード感がないのかなというふうな認識は私も持っております。ただし、これもいろんな方法があって、例えば、令和２年度、来年度においても新たに自治体クラウドのグループができてくる可能性もあります。既に自治体クラウドを導入しているグループに後から参加するという方法も、これ、全国の事例をひもときますと、それなりの数はあります。このクラウドを導入しているグループに後から参加するという方法もあるが、そのあたりはどうお考えですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　議員おっしゃるように、既存のグループに参加するという方法もございます。　ただ、本市といたしましては、現在のところ、既存グループへの参加を前提とはしておりません。もし、既存グループへ参加という形になってまいりますと、システムの選定後に同じシステムを利用している既存グループの構成団体と調整して参加するという形になってこようかと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。　まだ数も、今の時点では少ないので、既存グループではなく、しっかりと松原市、今、協議している３市でパートナーシップをしっかり組んでいって、自治体クラウドを導入していくというような認識なのかなと思います。　これ、例えばなんですが、都道府県をまたいで自治体クラウドを導入しているところもあります。和歌山県橋本市と奈良県大和郡山市、これ、県をまたいで自治体クラウドを共同運用している。なぜこうなったのかというと、これ、平成22年に災害時の相互応援協定を結んでいる市同士で自治体クラウドを導入した。松原市も神奈川県大和市と宮城県松島市と協定を結んでいるが、こういった可能性もあるのかなと思うんですが、そのあたりどうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　将来的にはそういった可能性もございます。自治体クラウドの導入につきましては、当初、自治体クラウド導入に当たっては、やはり都道府県の積極的な支援も必要であるというふうに考えております。といいますのも、大阪府の地方単独事業もございますので、そのあたり、県をまたぎますと、単独事業の内容が変わってくる可能性もございます。そういった調整が困難なことから、今のところは総務省のほうから各都道府県単位で要請をされているというふうに考えております。ですので、まず自治体クラウドを導入するに当たっては、府内での共同が現在のところ望ましいのかなというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。　いろんな方法、先ほども何回も言うてるんですけれども、あるのかなと思って、先入観なく最もメリットが出る形で導入をしていっていただきたいと思います。　ちなみに、現在、この松原市のシステムの中で、クラウド化されているシステムというのはあるんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　基幹系において、住基システムなどの本体業務システムでクラウド化されているシステムは現在ございませんが、地方税電子申告サービスのようなデータをやりとりする部分においては、一部クラウド化されている部分がございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　一部クラウド化されていて、基幹系は令和３年度からということなんでしょうけれども、この自治体クラウドに関して言えば、一番コストがかかっている住民情報系システムの運用というのが今、松原市でも採用されている自庁式、現行の方式、その次にコストが削減できるのが単独でのクラウド、一番経費が削減できるのがこの自治体クラウド、いわゆる割り勘方式でやっていくわけですから、共同でそのシステムを運用する。つまり、参加する自治体が多ければ多いほど、コストのほうも安くなっていくのかなと思います。　ざっとこれも一概には言えないんですが、システムの運用コストが30％カット、大体できる自治体クラウドの場合ということなので、ぜひとも進めてもらいたいと思います。最初のほうに聞きました松原市だと、これ住民１人当たりのコストというのが１千円以下になるのかな、1,300幾らなので、30％下がれば１千円以下になる。これが何か一つの基準に今後なっていくのかなと思うんです。この地方自治情報管理概要という資料の中で、電子自治体の推進状況の導入自治体、このアンケート結果を見ると、このクラウドもしくは自治体クラウドを導入する自治体がコスト削減効果に最も期待しております。導入後のアンケート、これの結果が９割近くが期待どおりの効果があったと回答しています。恐らく、今、３市で進められている自治体クラウドを導入すれば、期待どおりの効果があるのかなと思っております。　私としては、この松原市がこういった自治体クラウドをやっていくに当たって、やはり主導権をとってやっていただきたいと思います。それがまた一つの松原市のアピールにもなるかと思いますし、セーフコミュニティということもあります。災害時にいわゆる基幹業務がもうびくともしなかったということも一つの大きなＰＲポイントとなると思いますので、ぜひとも松原市が主導権をとってやっていただきたいと思います。　先ほど私が申し上げたこのコストの件なんですが、そのあたりというのは、どのようにお考えになられているのか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　議員がおっしゃるように総務省の示す資料におきましては、３割程度の削減効果というのをうたわれております。他市の状況をいろいろと調べてみますと、削減効果が４割を超えるところもございますし、２割に満たないというところもあるようでございます。ただ、効果につきましては、比較的小規模の町村等で効果が大きくなっているような調べた結果でございます。　いずれにしましても、自治体クラウドになりますと、ほかの市であるとか、それから、ベンダー、事業者等との調達スケジュール、それから、予算等との調整もございますので、本市としましては実現可能性の高い中でいろいろと検討していきたいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。　一つ、この自治体クラウドに関して最後の質問なので、ちょっと確認なんですが、これ時系列に松原市がクラウド化に向けて取り組んでいったということを整理すると、まず、平成23年から24年にかけて検討を開始した。当時は中規模団体で共同化は難しいという結論に至って、一旦終わった。再度、平成27年に検討を再開した。平成30年に、令和８年度末までにクラウドを導入するという計画を総務省のほうに提出し、庁内業務担当課の先ほどおっしゃられたワーキングにおいて、次期基幹系システムについてはクラウド化を目指すということを方針として、現在、今、自治体クラウドに向けて、３市で協議しているということで間違いないですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　はい、議員のおっしゃるとおり、その認識で結構でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。　先ほど来、私もそうなんですが、答弁の方でも検討という言葉がよく出てきます。私は検討と検証という言葉が２つあって、この違いというのは、検討というのは、行動を移す前に考えること、検証というのは、行動に移して物事を具体的な根拠、数字をもとに明らかにしていくことと認識していますが、これはもうまさにクラウド化に関しては、もう検証の段階に入っているという認識で大丈夫でしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　宮本総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君）　　市長の答弁でも申し上げておりますけれども、基幹系システムのクラウド化につきましては、導入に向けて取り組んでまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　検証されているということですね。　これ、前回の僕の質問でも言うんたんですけれども、私はこの新技術というのが、全てがいいものであるとは思っていないんですが、必ずしもいいものとは思っていないんですが、この新しい技術の情報収集を行って、メリット、デメリット、コストパフォーマンスなんかを総合的に判断する部署、この各部署を横断してそういった情報を取り入れ判断していく部署というのを新設するべきだと思います。また、そういった人材の育成も今後、自治体にとっては必要なことではないかなと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　現在、国のほうでもソサエティ5.0を中心とした事業が展開され、市町村においてもそれらの事業の展開が求められているというふうに認識しております。前回の議会でもお答えいたしましたが、今後、情報政策的な分野の専門的な部署というのは、研究していきたいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　検討、検証じゃなくて、研究ということなんですね。ありがとうございます。　実際にクラウドを導入することによってコストも下がっていきます。さまざまな自治体と協力関係を持って、担当の係の方が話ししていくと、また、新たないろんな発見とかあると思いますので、そういった副次的な効果も期待して、ぜひとも進めていってください。　ちょっとしゃべりすぎたので時間がないですが、続いて、このマイナンバーカードについて再質問させていただきたいと思います。　この子育てワンストップサービス、これ、各自治体によってサービスに非常に大きな差があるんですが、松原市の場合、検索をかけると15件出てきます。この子育てワンストップサービスのうち、窓口に来ることもなく、申請が完了できるサービスというのは何があるんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　子育てワンストップサービスのうち、窓口に来庁せず完了できる代表的なサービスといたしましては、児童手当の現況届がございます。この現況届とは、毎年６月に家庭の事情に変わりがないかとかいう届けを報告するものでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。　平成29年からこの松原市では先駆けて、児童手当の現況届は窓口に来ることもなく、自宅ないし勤務先からでも完了をすることができるということなんですね。非常にいいサービスだと思いますが、平成29年７月に導入されたこの児童手当の現況届、これの利用者数を教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　このサービスは30年の現況届から始めたもので、30年度、31年度につきましては、利用者はございませんでした。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　30年、31年で利用者はゼロということだったんですね。これ、子育てワンストップサービスの導入、これは自治体の負担だと認識していますが、この現況届等も含めて子育てワンストップサービスにかかったコストを教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　子育てワンストップサービスにかかった費用は接続の通信料でございまして、平成29年度は７月からの利用でございますので47万6,280円、30年度につきましては63万5,040円、31年度は予算ベースで64万920円でございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。　ざっと今のを足していくと、180万ぐらい子育てワンストップサービスに費やして、利用者は残念ながらゼロ人ということだったんですね。　ちなみにですが、この児童手当の現況届を提出しなければいけない対象者というのは、何人おられますか。それと、窓口に来られる方、これ何名おられますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　本年11月末の対象者につきましては、被用者、いわゆる被用者年金、厚生年金等入っている方で5,948人、非被用者、それ以外につきましては1,923人の計7,871人でございます。例年8,000人程度が現況届の対象となっており、うち500名程度が郵送で受け付けており、残りの方が窓口での対応となっております。　手続の方法につきましては、マイナンバーカードを御用意いただき、マイナポータルから現況届の申請を選択していただき、必要な事項の入力の上、送信していただくこととなります。　なお、被用者年金、代表的には厚生年金の方につきましては、保険証の写しを添付画像としてあわせて送信していただくこととなります。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。　ということは、毎年６月にざっと7,500名の保護者の方が松原市の窓口に来られているということなんですよね。これ、7,500人来られている方にマイナンバーカードを持たれたら、児童手当のこの現況届、これ自宅におってもできますよと。今、日本国内ほとんど流通しているスマートフォン、ほぼ全てがマイナンバーカードの読み込みができます。少し前まではＩＣカードリーダーというのが必要やったんですが、今、スマートフォンでマイナンバーカードの読み込みができますので、マイナンバーカードを持たれたらできますよと、来なくていいですよというそういった周知というのはされたんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　マイナンバーカードを持たれたら手続ができるということの周知でございますが、現在、現況届でその活用をすることは周知しており、本年度におきましては、現況届の発送のお知らせの広報に、その申請ができることを広報させていただきました。また、スマートフォンの活用につきましてですが、今まではアンドロイドだけの利用でございましたが、本年度11月からはｉＰｈｏｎｅによる手続もできるようになりました。今後、児童手当の手続に来られた方につきましては、マイナンバーカードについての案内を進めることや現況届の手続につきましても、その現況届の案内の送付のときにチラシを同封するなどより一層周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。　実際にこのマイナンバーカードを持たれている方が少ないので、分母が少ないので、案内をしても子育てワンストップサービスの現況届が利用ゼロだったということは、これは仕方がないのかなと思う反面、やはり、年間70万円近くを費やしているにもかかわらず利用されていないというのは、私の感覚ではもったいないような気はしますので、これ、ちなみに最初の児童手当を申請されるとき、この7,500人が来られるときにその方というのは市役所内に１回来られているわけですから、そのまま来年の現況届はぜひスマートフォンで家からやってください、職場からでもできますよということを案内して、交付申請窓口に誘導していくようなことも僕はできるのかなと思います。松原市も、そのマイナンバーカードの交付数を上げるということを明確に掲げられているわけですから、こういった子育てに関するサービスはいいきっかけになると思いますので、これはぜひとも進めていっていただきたいと思います。　また、今後もこのマイナンバーカード、マイナポータルを使ったサービスというのはどんどん拡大されていって、介護であるとか、そういったもろもろの手続に利用がされていく。つまり、要は持っていないと不便だと感じるようになれば、恐らく交付枚数もふえていくと思います。ぜひともこういった一つ一つのきっかけを通じて、マイナンバーカードの普及促進に努めていただきたいと思います。　ちょっと時間もないので、これで私の質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　次に、福嶋議員の発言を許します。　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　一般質問（個人）　日本共産党　16番　福嶋光広議員発言要旨具体的内容備考欄１．水道料金について(1) 水道料金の引き下げを (2) 水道料金の福祉減免を　２．外国籍住民にも手厚い援助を(1) 共生めざす体制づくりを 　①生活上のトラブルをなくすために 　②教育上の問題 　③医療を受けやすく 　④災害時の支援 　⑤その他　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　（登壇）　16番、日本共産党の福嶋光広でございます。今、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました発言通告に従いまして、順次、質問いたします。　まず初めに、水道料金についてお伺いをいたします。　安倍政権は、社会保障予算を削減の標的にして社会保障費の自然増の削減を毎年続けています。こうしたもとで、市民の暮らしは大変厳しいものになっています。　そこで、市民の暮らしを守るために、松原市は市民の立場に立って、市民負担の軽減に全力を上げるべきだと考えます。その中で、特に大阪府下でも決して安いとは言えない水道料金について引き下げを検討すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。また、せめて生活保護世帯やひとり親世帯、障害者のいる世帯、寝たきり老人のいる世帯など、ぎりぎりの生活をしている人々へのこの水道料金の減免制度を実施すべきだと考えますが、考えをお聞かせください。　次に、日本で暮らす外国籍住民の数が過去最高を更新し続けています。2017年11月の技能実習法施行や2019年４月に施行された改正入管法、これらによって外国人労働者の受け入れが拡大し、家族に在留資格が認められ、定住化も認められ、今後も増加が続くことが予想されます。　こうしたもとで、生活上のトラブルや教育上の問題、さらには医療にかかわる問題、災害時の支援のあり方など、外国籍住民に対応して同じ松原市の市民としてともに生活していくための体制を整えることが必要だと考えますが、松原市ではどのような対策を行っているのか、お聞かせください。　これで、壇上での質問を終わります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの福嶋議員の質問にお答え申し上げます。　初めに水道料金についての質問でございます。　水道料金の値下げをについてでございますが、台風や地震などの大規模な災害による断水が頻発する中、改めてライフラインとしての水道の重要性が認識されております。将来にわたり、より安全で安心できる水道水をお届けするため、老朽化に伴う施設更新や災害等に備え、管路の耐震化など計画的に事業を進めており、現行の水道料金は貴重な財源として必要なものと考えております。　次に、水道料金の福祉減免をについてでございますが、本市の水道料金は、使用水量の少ない世帯については、料金を低く設定した福祉型の料金体系となっていることから、減免制度の導入について検討は行っておりません。　次に、２点目、外国籍住民にも手厚い援助をについてでございますが、本市におきましても、外国籍住民が年々増加することで、言語、文化、生活習慣、就労状況などが多種多様になっていることから、住民同士が文化的違いを認め合い、互いに助け合って暮らすことのできる多文化共生の地域づくりが求められています。　本市では、人権尊重のまちづくり条例に基づき全ての市民の人権が尊重され、明るく住みよい信頼し合えるまちづくりに必要な施策を総合的に推進しております。今後も外国籍住民の家庭や社会におけるさまざまな支援を展開し、より一層生活しやすい環境づくりに取り組んでまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　それでは、再質問を行わせていただきます。　まず初めに、水道料金の引き下げについてお伺いいたします。　御答弁の中で、現行の水道料金は貴重な財源として必要なものだというふうに答えておられますが、水道事業会計の経営状況について詳しく教えていただけますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大江理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事兼上下水道部次長兼上下水道建設室長（大江剛君）　　水道事業の経営状況についてでございますが、近年、少子高齢化による人口の減少であったり、ライフスタイルの変化、節水機器の開発や普及等によりまして、使用水量というものが平成10年度より年々減少しておりまして、それに伴い料金収入についても同様に減少しておるような状況でございます。　このような状況の中で、支出につきましては、人件費の削減と固定経費の縮減の取り組みによりまして、現在、経営状況につきましては安定し、全般的に良好に推移しておるものでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　経営状況は安定して良好に推移しているということでありますが、2018年度の決算では、当年度の純利益が2017年の決算の純利益と比べて４億316万円余り多くなっておりまして、そして、さらには未処分利益剰余金も前年度の19億2,353万円よりも４億円以上も多くなっているわけです。こうした未処分利益剰余金、これが今言われるような貴重な財源として使われるということなんですけれども、この未処分利益剰余金の今後の使い方について考えをお聞かせいただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大江理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事兼上下水道部次長兼上下水道建設室長（大江剛君）　　未処分利益剰余金の使途ということでございますが、水道事業といたしましては、安全で安心な水の安定供給をするために、水道施設というものについて長期的な観点、それから、老朽施設の更新、それと耐震化事業を計画的にかつ継続的に実施しておりまして、災害に強い強靱な水道施設を構築するための財源として考えておるものでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　これは前回質問させてもうたときもそういうお答えだったんですが、こうした未処分利益剰余金が23億以上も積み上がってきていると。確かに今言われたような災害の場合の水道管の更新だとか、いろんなところでお金が必要だというふうに思いますが、毎年、毎年こういった水道のこの管の更新なども予算の中に組み込まれて、そして、実際上、それでも単年度の利益がたくさん出ているわけですね。こういう点で、市民からしましたら、水道事業で収益が上がっている、繰越金もかなり多くあるとこういった中で、確かにそういう災害に備えての問題とか、将来的に水道の使用量が減ってきていて収益が減っていくという、そういう問題はあるとしても、水道料金を値下げしてほしいというのが当然だと思うんですが、その辺の兼ね合いになるかと思うんですけれども、たとえわずかでも水道料金を引き下げてほしいというこの市民の声に応えるということはできないんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大江理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事兼上下水道部次長兼上下水道建設室長（大江剛君）　　先ほども御答弁させていただきましたように、建設事業を継続的に進めていくためには、財源の確保が必要と考えております。また、将来にわたって安定的に水道事業を運営していくためにも、大変貴重な財源であると、必要であると考えておるものでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　建設事業を継続的に予算で組んでいかなあかんということはよくわかりますし、これも実際毎年、５億円か、６億円ぐらいの予算が組まれているわけですね。それを見込んだとしても、なおかつ剰余金が出ていると。しかも、水道のこの管のことから言えば、できないという答弁にはならないというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大島上下水道部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎上下水道部長（大島久幸君）　　水道事業の経営につきまして繰り返しの答弁になる部分もございますが、核家族や節水意識の向上によって、給水量が年々低下している。それに伴い給水収益が減少しているのが現状でございます。　ただ、我々の日ごろの経営努力、そういう中で今、安定した経営を続けているということで、我々といたしましては、市民の皆様には安全で安心できる水道水をお届けするということは、行政としての重要な役割ということで、老朽化に伴う施設更新や災害に備えた管路の耐震化事業、これを進めるということは、水道料金を貴重な財源として必要なものと考えており、これが市民サービスだと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　今、水道事業団という形に今なっておりますけれども、数年前に府営水が値下げをされたというときもありました。そのときも水道料金の引き下げが行われていないわけでありまして、そういうこともありますので、ぜひ今後とも値下げについての検討をお願いしたいと思います。　それで、次に、壇上で申し上げましたけれども、生活保護世帯などの水道料金を減免できないかという問題でありますが、この点について、先ほどの答弁では、福祉型の料金体系になっているというふうな御答弁やったかと思うんですが、この福祉型の料金体系が生活保護世帯やひとり親世帯、障害者のいる世帯、寝たきり老人のいる世帯などにどれぐらいのメリットがあるとお考えなのか、お聞かせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大江理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事兼上下水道部次長兼上下水道建設室長（大江剛君）　　本市の料金体系でございますが、定量性ということで、使用水量が多くなるほど料金単価が高くなる設定になっております。それで、一般世帯が使用する生活用水につきましては、給水原価に対して料金を低く設定しておるわけでございます。また、１カ月８立方メートルまでの御使用の世帯につきましては、大阪市の料金よりも低い設定をさせていただいておるような状況でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　それは、先ほどの答弁の中でもきっとあったと思うんですが、特にその８立方メートル以下のところ、言うてみれば、基本料金ですね。これが安くなっているということなんですけれども、先ほど言いましたような生活保護世帯などの世帯では、この基本料金だけでおさまっているということについては、どのようにお考えになっているのかちょっと聞かせていただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大江理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事兼上下水道部次長兼上下水道建設室長（大江剛君）　　ただいま議員おっしゃいました基本水量の次のランクのところまでが基本水量じゃなく、それを超える１カ月８立方メートルまでということでございます。このランクの使用世帯というのが給水戸数の約３割に該当いたしますので、議員の御質問の世帯におかれましても、この部分に含まれるものと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　今のお話では、低所得の世帯に対するメリットはあると。こういう福祉型の料金体系をとっているということでありますが、ぜひそういう私が申し上げました世帯に対する福祉減免ということも検討いただくようお願いして、次の質問に移りたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　すみません、ちょっとお待ち下さい。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　はい。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ○議長（篠本雄嗣君）　　すみません、続けてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　それでは、次の外国籍住民に手厚い援助をというところについて、再質問をしていきたいというふうに思っております。　市長答弁では、大変外国籍住民にも手厚い援助を行う姿勢があらわれていて、すばらしい自治体だというふうに思っております。そういう点では、ぜひこれからお聞きをする具体的なところでどんな対策をとっているのか、お聞きしたいというふうに思います。　まず、松原市内に住んでいる外国籍の住民の方はどこの国の方が多いのか、上位５カ国で、それで全部合わせて何人ぐらいおられるのか、お聞かせ願えますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　お答えいたします。　令和元年12月１日現在で、上位５カ国につきましては、上位から中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順となっております。また、外国籍の全体の人数につきましては、1,726人になっております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　去年の12月に植松議員が質問したとき1,500人台だったというふうに覚えていますので、またふえているという状況かというふうに思います。外国籍の住人の方がふえているということで、そういう点では大事な問題だなというふうに思っております。　では、この外国籍の住民の方の年齢別にはどんな構成になっているのか、お聞かせ願えますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　年齢別の構成につきましては、100人以上いる年代についてお答えさせていただきたいと思います。20代が一番多く416人、２番目は30代で399人、３番目は40代で228人、４番目は50代で191人、５番目は60代で174人、６番目は70代で110人。　以上となっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　比較的若い方が多いということなんですが、子どもの数とかいうのはわかりますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　ゼロ歳から19歳までを子どもといたしましたら、ゼロ歳から９歳が98名、10歳から19歳が61名となっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　ありがとうございます。　そういう年齢構成で外国籍の住民の方がおられるということでありますが、そのうち、今、問題になっております技能実習生というのは何人いてるか、わかりますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　技能実習生につきましては、339人でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　若い人が多いというふうに思いますので、それがこういう年齢別の構成にあらわれているんではないかというふうに思います。こういう技能実習生の方は、特に働いておられていろんな困難を抱えておられる方もおるかと思うんですが、今、日本では働き手不足ということで、外国人の受け入れが今後ともふえていくと考えられますけれども、松原市として、今後の外国籍の方がどのようにふえるか、減るかというふうに予想しているのか、その辺をお聞かせ願えますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　外国人住民人口の直近５カ年の推移といたしまして、各年10月１日時点で出しております。2015年は1,294人、2016年は1,361人、2017年は1,407人、2018年は1,504人、2019年は1,671人となっており、毎年平均約95人の増加が見られます。この傾向は今後も継続すると仮定しますと、2023年には２千人を超えると予想されます。　なお、社会経済情勢の変化やそれに伴う市内事業者の外国人労働者の受け入れ状況等により、この増加傾向がさらに強まるということも考えられております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　ありがとうございます。　働き手不足ということで、これからふえてくる可能性も大きいというふうに思いますので、これから質問させていただく個々の問題についても、ぜひ松原市としての対策をとっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、①の生活上のトラブルをなくすためにというとこら辺のことで、質問したいと思います。　こうした外国の方が松原市に住むということになって松原市役所に来られた場合に、言葉も通じない場合も多いと思うんですが、窓口ではどのような対応をされているのか、お聞かせ願えますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　住民登録に来られる方は、今の状況でいいますと就労で来られる方がとても多く、会社の方と一緒に来られまして、会社の方が通訳も兼ねて手続をされるため、特に問題は起きておりません。１人で来られる方もいらっしゃいますが、そういう方につきましては、言葉が通じにくいときには、市民協働課さんに連絡いたしまして、通訳できる職員に来てもらったり、大阪府が行っております電話通訳というのを活用させてもらいまして、コミュニケーションを十分図りながら対応しております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　電話通訳などもあるし、市民協働課のほうにも通訳できる人がおられるということで、ほぼ言葉が通じないいうことで困ることはないというふうに思いますので、ぜひ今後とも言葉に困ることのないような対応をよろしくお願いしたいと思います。　では、次の他市でこういった言葉や文化、宗教、慣習が違うことによって、技能実習生だけではないと思うんですけれども、若者の割合が多い、この若い方ですね。そういう方や留学生も含めて、このアパートなどの自宅へたくさんの友人を呼んできて宴会をするとか、それから、日本の比較的細かいごみの分別ルールなど、ごみ出しの曜日を守らないとか、こういったトラブルが他市では発生していると聞いているんですが、松原市では、例えばこのごみ出しについての周知についてはどのようにされているか、教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　外国人の方へのごみ出しについての周知についてでございますが、転入の際に多言語に対応したごみ出しのパンフレットを配布させていただいております。また、実際、町会などでごみ出しの分別ルールやごみ出しの曜日を守らないといったトラブルの連絡がございましたら、その際には町会や外国人の方のもとに職員が参りまして、ごみ出しの方法や分別方法についての説明をさせていただいております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　ぜひ手続に来られたときに、そういうことも十分わかるように、わかりやすいパンフにしていただきたいと思っております。　それから、言葉の通じない方への日本語教育といいますか、日本語を学ぶところといいますか、そういうようなところを市役所として紹介するとか、そんなことはされているんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大倉理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（大倉修一君）　　本市におきましては、日本語を学ぶ場及び安心しておれる居場所として、月７回、国際広場もめんという開設をしております。そこでは、日本語の読み書きのほかに、日本語で交流したい人の憩いの居場所という目的で開催しております。また、心配事や困り事などの相談があった場合は、日本語学習パートナーから市民協働課につないでもらって、職員が相談対応をしています。加えて、日本語検定を受験したいという希望がある人には、これは民間の日本語学校を紹介することもあります。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　現在、例えば、令和元年度、また今年度のこういった国際広場もめんにどれぐらいの方が来てはるかとか、そんなものわかりますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　坂野市民協働部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民協働部長（坂野徹也君）　　平成30年度の数字でいきますと、延べ550人ほどでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　550人、これは外国籍の方ばかりというふうに考えたらいいんでしょうか。すみません。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　坂野市民協働部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民協働部長（坂野徹也君）　　すみません、延べですのでトータルの数なんですけれども、基本ほとんどが外国人の方でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　たくさんの方がそういうものを利用できるように、皆さんにわかるように紹介していただくとか、ぜひお願いしたいなというふうに思います。　次に、教育上の問題に移りたいと思いますが。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　そしたら、議事運営上、休憩いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩（午前１１時５０分） △再開（午後０時５７分）　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　午前中に引き続き、福嶋議員の質疑を続行いたします。　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　それでは、外国籍住民への援助のうち、２つ目の教育上の問題について質問したいと思います。子どもたちが教育を受ける上で、特に義務制の学校で外国籍住民の子どもたちにどのような対策をとられているのか、お聞かせ願えますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　本市では、外国籍の児童生徒に限らず、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして、日本語指導協力員を配置しまして、学校での日常生活や、あるいは学習に必要な言語の習得のために日本語指導を実施いたしております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　今、お答えありました日本語指導協力員というのは何人ぐらいおられて、その対象となる子どもたちはどれぐらいおられるのか、聞かせていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　日本語指導協力員につきましては、現在10名おります。さらに、その対象となる児童の人数でございますが、日本語指導が必要な児童生徒は現在94名ですが、とりわけ来日して日にちの浅い日本語指導の必要性が高い20名に対して日本語指導協力員が派遣されております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　20人の子どもたちに日本語指導協力員10人が当たっているということなんですが、この日本語指導協力員の体制といいますか、どんな時間帯にどういう形で日本語指導を行っているのか、教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　子どもたちの言語に応じまして、必要に応じて、その必要な児童の在籍する学校に日本語指導協力員がローテーションで参っております。時間帯につきましては、その子にとってどんな授業の際に必要なのか、必要性に応じて配置しておりますので、時間割を見て各校のニーズに応えた配置になっております。また、必要に応じまして放課後に、特に来日した直後の児童につきましては集中して日本語を指導する場合もございます。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　単純に考えまして、20人の子どもを対象に10人の指導協力員ということでなかなか難しいと思うんですが、この日本語指導協力員というのはどういう資格といいますか、勤務時間帯とか、そんなのはどうなっているのか、教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　まず資格ですが、特に教員免許は必要とはしておりませんが、お持ちの方もおられる場合もあります。ただ、それぞれの、例えば中国語について非常に会話のできる方、当然日本語でもできる方ということになりますので、本市においては長年かなりの経験をお持ちの方が多いです。当然、学校での長年の日本語指導の経験を踏まえた方でございます。　一方で、雇用といいますか配置の時間帯につきましては、先ほども申しましたように、この児童あるいは生徒のニーズに応じた配置になりますので、何時から何時という定めではございませんで、例えば２時間目、３時間目、４時間目に行っていただく、あるいは４時間目、５時間目、６時間目に行っていただく、あるいは６時間目と放課後というような形で、時間帯の定めはございませんが、それぞれの配置時間に応じた報酬をお支払いしております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　現場の先生方にお聞かせ願ったところ、やはりこの日本語指導協力員というのは、10人では少し足らないという状況も考えられると。ぜひ、必要に応じてということになるとは思いますけれども、この日本語指導協力員をふやしていただくという、そういう方向をぜひ考えていただきたいという声もお聞きしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、生活習慣が違うわけでありますから、学校でもいろいろ問題が起こるかと思うんですけれども、例えば給食の時間とか、食べるものとか、食べたらあかんものとか、それから忘れ物が多いとか少ないとか、そういうふうな問題が起こっていないのかどうか、現象的にこういう問題がよく起こっているのがあればちょっと教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　ただいま御質問いただいたような形の生活習慣の違いから来るさまざまなトラブルは、当然予想されますので、その未然防止としまして、そのような児童生徒が不安にならないように、特に困っていること、日々困っていることを十分に聞き取った上で教員あるいは指導教育員が対応しております。一方で、やはりそういう言語の違いによる、習慣の違いによるいじめ等を防ぐことが必要ですので、各校ではさまざまな多文化共生教育の取り組みを総合的な学習等を中心に取り組んでおります。つまり、違いを豊かさに認め合える集団づくりに取り組んでいるところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　あと、家庭訪問に担任の先生が行くという場合に、保護者が日本語が話せないという場合も起こると思うんですが、そういう場合はどういう対策をとられているのか、教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　家庭訪問あるいは保護者懇談の際に日本語が余り話せない保護者の場合は、市民協働課のほうの通訳を依頼しまして、学校のほうに同行していただいております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　ぜひ、子どもたちも安心して教育が受けられるような体制を、ぜひ今後もとっていただくことをお願いして、次の医療を受けやすくという項目に移りたいと思います。　外国籍住民の方が、全員が国保や後期高齢者医療、それから健康保険なんかに加入していれば、医療について問題が起こりにくいと思うんです、少ないと思うんですが、国保や後期高齢者医療の対象になる外国人住民というのはどんな方になるのか、教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　３カ月を超える在住資格がありまして、住民登録をされている方が原則対象となります。その中でも社会保険等他の健康保険に加入していない方、もしくは生活保護を受給されていない方、それと75歳以上になりましたら後期高齢者のほうに入りますので、そういう方が対象になります。ただし、在住資格が３カ月を超えておりましても、外交の方であるとか、特定活動のうち医療を受ける活動を行う者、こういった資格の方は保険の適用外になります。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　松原市で国保や後期高齢者医療に加入している外国籍住民の方は何人ほどおられるのか、教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　現在、外国籍の方で国保に加入している方が464人、後期高齢者医療保険に加入している方が73人でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　そういう方々について、日本国籍を持っておられる方と同じような保険扱いをしていただいているということだと思いますので、その方については少しは安心できるかと思うんですけれども、短期の滞在者とかで健康保険に加入していない外国籍の住民の方が実費で医療機関にかかることになるわけですけれども、そういうとき、お金がなくて困っているとかいう場合に、何か松原市として対策というか方法があれば教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　短期滞在という点においてでございますが、日本の健康保険の加入要件に該当しない外国籍の方、こういった方が自費等により医療を受ける場合というのは、基本的には当然自費になるんですが、それ以外では、短期の場合でしたら個人で旅行の保険に入っていただくとか、国によって制度は異なるとは思いますが、自国のほうの保険制度が活用できるのであればそれを活用していただく、もしくは、何もそういったものがないということであれば、経済的な困難性からであれば、松原市の事業ではないんですが、無料定額診療事業というのがございますので、そういったところを利用していただくというところになるかと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　そういったことがいつ起こるかわからないので、そういったときに外国籍の住民の方で医療を受けにくいという場合には、こういう制度があるということを、お知らせをぜひ徹底してやってあげていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。本当のところは、保険にも入っていなくて、しかし長いこと日本にいてはるという場合の方があるわけですが、それは市役所の管轄で救うことはなかなか難しいと思いますので、そういう問題もあることはあるというふうに考えておりますので、今後また検討いただけたらと思います。　次の４番目の災害時の支援についてお伺いしたいと思います。　災害が起こった場合に避難所などの情報というのは外国籍の住民の方にどのようにお知らせしているのか、その辺をお聞かせ願えますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　外国語の対応に関しましては、避難所となる各小中学校の正門に４カ国語に対応した避難所看板を設置しております。また、13カ国語に対応した防災アプリでは、避難所の場所や気象情報がわかるようになっております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　よく見かける学校の前に立っている避難所の看板、そこに４カ国語で表示をしているということなんですが、４カ国語というのは何語と何語か、ちょっと教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　４カ国語は、英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　そういった配慮もされているということで了解をいたします。　あと、13カ国語に対応した防災アプリを立ち上げているということですが、これは全然わからない方にとっては大変参考になるし利用できやすいものやと思いますので、さらに充実をさせていただきますようにお願いしたいと思います。　２つ目としましては、避難してきた場合の支援物資の受け取り方や避難所での生活の方法、こういったものをどのようにそういう外国籍の住民の方に伝えているのか、その辺をお聞かせ願えますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　避難してきた場合、まず、８言語で用意しております外国人避難者用質問表を用いて、避難者の言語など基礎情報を得ます。避難所内に、その方に応じた言語での張り紙をするとか、支援物資やトイレの場所、飲み水についてなどの情報提供を行います。個別の対応といたしましては、８言語に対応した避難所会話シートを用いまして、指差しで会話できるように、各避難所に備えております。また、大阪府国際交流財団と連携して災害時通訳や翻訳ボランティアの確保も行うようになっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　避難所会話シートという冊子をつくっておられるということなんですが、これは市役所の職員の方が避難所を開設するときに持っていって、そして何かわからんことが起こったときには、その方に聞けばいいということなんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　そうでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　それでは、先ほどの答弁の中で災害時の通訳とか翻訳ボランティアとか、そういう方を要請する場合もあるということなんですが、要請してから来るまでなかなか時間がかかったりするんですけれども、そういうことをしなくてもいいような方法というのはあるんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ◎市長公室長（大浦靖久君）　　電話等で対応ということが可能です。トリオフォンといいまして、避難される方、それとそれを受ける方、それと通訳される方、この３者間で会話ができる、そういうふうな体制も整えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　電話でそういう通訳ができるというのはすごく外国籍の方には助かるんじゃないかなというふうに思います。　それから、避難所に入れずに自動車の中とかテントで避難するとか、そういう外国人もたくさんおられると聞いておりますが、こういった場合の情報提供はどうなるのか、教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　現在、松原市のホームページでは７カ国語に対応しております。このホームページに随時災害情報等を掲載させていただきますので、それで情報提供を行っていきたいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　そういったことをやっていただいているのはすごく助かるかと思いますので、ぜひそれも、７カ国語ということだけじゃなくて、また広げていただくというか、そういう方向もぜひ検討していただければと思います。　外国籍の住民の方にとって災害が起きたときどうしようかという、そういう心配が結構あるかと思います。先ほどから聞いております避難所がどこにあるかというお知らせとか、それから避難所会話シートとか、電話で通訳できるとか、そういうことを事前にお知らせして安心をしてもらうという、そういうことはやっていただいているんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大倉理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（大倉修一君）　　議員がおっしゃるように、災害が起こる前から災害時に安心して生活できるように、事前に多言語での情報提供をしていく必要性は感じております。そのために、松原市の総合防災ガイドマップを翻訳して日ごろの通訳対応時に、当事者に出会えば手渡して啓発しております。また、避難所を運営する職員に対し外国人が避難してきた場合の対応として、身振り手振りと、優しい日本語での会話の工夫などを防災訓練の一部として実施しております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　かなり手厚くいろんな準備をしていただいているというのはうれしく思うんですが、外国籍の方が来られて、初めて市役所に来られて、いろんな手続をされるときにあらかじめこういった防災マニュアルみたいなものを渡していくとか、そういうパンフレットとか、そういうものをつくっておられる、今の内容を聞いたらある程度つくっておられると思うんですけれども、来られたときにそういうものを渡して説明をされているのかどうか、その辺、お聞かせ願えますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大倉理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（大倉修一君）　　地震を中心にガイドマップをつくっております。地震が起きたときにとるべき行動はどういうことかということを外国語でお知らせしたり、家の中の安全対策とか、そういうことを中心にやっております。もちろん、大雨、洪水に関する注意報、警報についても啓発しております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　先ほど避難所の前には看板が立っているということなんですが、ガイドブックの中にも載っているかと思うんですけれども、避難所の位置とか、それから災害時の注意事項、優しい日本語とか外国語で書いたものになっているのかどうか、その辺もぜひ検証していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大倉理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（大倉修一君）　　各小中学校に指定避難所という、避難所というふうに日本人は言いますので、避難所に関してはローマ字で書いて、その中で避難所の説明を４カ国語で書いたものを各学校の玄関もしくは裏門に張りつけております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　ぜひ、市役所へ手続に来られたときにもそういったものを渡せるようによろしくお願いしたいと思います。　今回、初めてこういう外国籍の住民の方に対するさまざまな対応、日本で本当に住んでもらうのに気持ちよく住んでいただく、松原ってええとこやったというふうなことも含めて、そういうことを今後とも配慮していただきたいと思うんですが、ただ、松原市の職員だけで対応できないこともたくさんあるかと思います。先ほどから出ておりますが、国際交流協会とか、いろんなそういう外国籍の住民の方の対応をするのに協力を得る団体もあるかと思うんですが、その辺についてはどんな団体と連携しているのかというのを教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大倉理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（大倉修一君）　　市民協働部では、通訳、翻訳のコーディネーターを３人ほど抱えておりますので、その方たちがボランティアを啓発して、市に通訳、翻訳ボランティアとして登録していただいております。その方たちは16語の外国語で実登録者数が60名いらっしゃいます。平成30年度で311件のボランティアとして派遣してくれておりますので、議員もいつもおっしゃるように、今後も手厚い援助をしてまいりたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君）　　ぜひ、今いろいろな手を打っていただいているということはうれしく思うわけですが、今後さらに外国の方が松原市で安心して生活できるように、こういった国際交流協会や外国人を支援してきている支援団体などとも連携をして、安心して住めるような援助を今後もさらに進めていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　次に、池内議員の発言を許します。　池内議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　一般質問（個人）　自由民主党　13番　池内秀仁議員発言要旨具体的内容備考欄１．大都市制度（大阪都構想）と松原市(1) 住民投票のゆくえ (2) 大阪市が廃止された場合の本市への影響について (3) 環境施設組合について (4) その他　２．遊休市有財産（土地・建物）と公共施設の有効活用について(1) 現松原図書館・元焼却工場建設用地（若林）・小川市営住宅建設残地・柴垣老人福祉センター跡地・統合後公立幼保園・市民プール・大塚青少年運動広場（野外活動広場）・その他　３．公立小中学校の適正規模とコミュニティ・スクール　　４．今後の公立幼稚園・保育所・幼保連携型認定園の適正配置とその計画(1) 三宅・恵我幼稚園について (2) その他　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆13番（池内秀仁君）　（登壇）　13番、自由民主党の池内秀仁です。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をいたします。　まず１点目は、間もなく大都市制度協議会で協定書の結論が出され、来年の11月もしくは12月に住民投票が行われるであろう大都市制度（大阪都構想）について市長の見解をお聞きします。　澤井市長は、前回の選挙において大阪都構想を推奨する大阪維新の会と、これを阻止しようとする自由民主党の両党から推薦を受けて戦われました。そのお立場を前提に住民投票の結果をどう望んでおられるのか、どのように推測されていますか。　また、その住民投票において大阪市の廃止が賛成多数となった場合、本市にはどのような影響があるとお考えですか。これまで本市と大阪市は川を挟んで隣接し、いろいろな面で密接な関係を築いてきました。特に、本市にとって長年の懸案事項であったごみ処理問題を解決に導いた環境施設組合が、大阪市が廃止されることにより、その後どのような影響を受けるのだろうかと一抹の不安を覚えているのは私だけではないと思いますが、現時点で本市が得ている情報はどの程度のものなのか、その対策はどう練っておられるのかお聞かせください。　２点目は、遊休市有財産（土地・建物）と公共施設の有効活用についてお聞きします。　本市には、間もなく解体除去される現松原図書館や元焼却場建設用地（若林）を初めとする、今後市民にとって有効な活用が大きく期待される土地や建物が数カ所あります。また、現在はそれぞれの目的で運用はされているけれども最大の効果が得られていないと見受けられる市民プールや大塚野外活動広場などの既存の公共施設が幾つか数えられると思います。他方、市民体育館など耐用年数の期限が近づいている施設も少なくありません。　私は、これらを個々にそのときそのときに場当たり的に建設や更新、補修、改修をするのではなく、市全体を総合的に見て長期的な計画を優先順位も明確にしながら練るタイミングのラストチャンスが今訪れていると思いますが、いかがお考えですか。　３点目は、前々教育長、前教育長がなおざりにしてきた公立小中学校の適正規模について、過日、再任が議会で可決承認された教育長に改めてお聞きします。　本市教育委員会は以前から、本市に存在する１学年単クラスについては子どもたちにとってよくない状態、悪い環境であるとお認めになっています。にもかからず、10年以上もこの問題の解決に何ら着手をしておられません。もはや一刻の猶予も許されません。加えて教育長はコミュニティ・スクールも提唱されていますので、なおさら正しい通学区域を再編成することは不可欠で、それを急がねばならないはずだと思いますが、小中学校の適正規模についてはどのようなお考えをお持ちで、どのようなスケジュール感でどう実行に移されていくのかお示しください。　最後に、今後の公立幼稚園、保育所、幼保連携型認定園の適正配置とその計画についてお聞きします。　本市は、公立保育所を民営化にする過程において、今後、少子化により児童数が減少していった場合には、残った公立が調整弁の役割を果たしていくと言明されていました。ところが、その後、国が保育の無償化の方針をとったことも要因になっているとは拝察していますが、第４保育所を建てかえ、岡には幼保連携型認定園も新設をされます。無償化により一旦は潜在的な需要が掘り起こされ入所希望者が増加することは想像できますが、将来的には一定のところで落ちついて、その後は少子化による減少傾向に転じることになると思います。　本市の公立保育所民営化計画に名乗りを上げて協力していただいた民間保育所の今後の計画策定のためにも、本市の公立保育所や認定園の今後の配置計画・定員計画を明らかにし、再度認識を官民で共有しておく必要があると思いますが、いかがですか。その上で現段階での三宅・恵我幼稚園の統合計画もお聞かせください。　以上で演壇の質問は終わりますが、再質問の権利を留保いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの池内議員の質問にお答え申し上げます。　初めに、大都市制度（大阪都構想）と松原市についての質問でございますが、現在、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき、大阪府と大阪市において特別区設置協議会が設置され、令和２年６月ごろまでに特別区設置協定書案を取りまとめ、大阪府市両議会での議決を経て、令和２年の秋から冬にかけて住民投票が実施され、大阪市民の意向により、特別区設置についての可否が決定するものと認識しております。　本市は大阪市と隣接しており、大阪市へ通勤・通学している市民が多数いることを初め連携して行っている事業もあることから、本市におきましても、特別区設置に対する大阪府・市の動向とその内容について注視するとともに、慎重に本市として適切な対応について、研究・検討を進めてまいります。　次に、環境施設組合についてでございますが、本市を初め４市で構成される大阪広域環境施設組合による共同処理につきましては、引き続き実施されるものです。　次に、２点目、遊休市有財産（土地・建物）と公共施設の有効活用についてでございますが、公共施設を含む市有財産の管理・活用につきましては、原則として財産を所管する担当部署で行っております。　公共施設につきましては、現在、令和２年度の個別施設計画策定に向けて、各公共施設の状態の調査を行う等、施設の状況把握に努めているところです。　個別施設計画策定後は、施設所管部署において計画に基づき、各公共施設の状態や利用状況等を踏まえ、費用対効果を考慮した更新や効率的な運営の推進について検討を進め、施設の有効活用に努めてまいります。　また、今後、公共施設を含めた市有財産を取りまとめる組織や、よりよい管理、活用の方法について研究してまいります。　３点目の公立小中学校の適正規模とコミュニティ・スクールの質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。　次に４点目、今後の公立幼稚園、保育所、幼保連型認定こども園の適正配置とその計画についてでございますが、本市の子育て支援の取り組みとしましては、９カ所の子育て支援センターの開設や、すくすくポイントカードの発行など在宅子育て支援世帯への支援を充実し、子育ての負担感、不安感の解消に努めてまいりました。　また、公立保育所では民営化を進め、定員増を伴う施設の建てかえにより待機児童の解消に努め、平成22年度から４月の待機児童がゼロに、平成29年度は10月の待機児童がゼロに、平成30年度は年間を通しての待機児童ゼロを達成しております。　幼稚園では、４つの公立幼稚園も四つ葉幼稚園に統合し、施設の更新をいたしました。　また、今回、３つの公立幼稚園を統合し、幼保連携型認定こども園へと移行し、多様化する保育ニーズに対応してまいります。　今後につきましては、令和２年度より始まる第２期松原市子ども・子育て支援事業計画に基づき、三宅・恵我幼稚園の統合を踏まえ、幼稚園、保育所、認定こども園それぞれの施設が特徴を生かし、民間施設と公立施設が連携協力し、多様化する保育のニーズに対応できるよう、適正な配置に努めてまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　美濃教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（美濃亮君）　　池内議員の御質問にお答え申し上げます。　公立小中学校の適正規模についてですが、文部科学省では、12学級以上18学級以下を標準としております。　私といたしましても、これまで全国の状況を見てまいりまして、クラスがえができ、子ども同士が切磋琢磨して学習活動ができる、また、学校に一定数の教員を配置できる等の環境を確保するためにも、一つの学年に複数の学級があるという状況が理想であると考えております。　また、コミュニティ・スクールにつきましては、先般の再任の御同意をいただいた折に御挨拶申し上げたとおり、松原市の地域コミュニティの結びつきの強さを最大限に生かすためにも、実現すべきと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　池内議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆13番（池内秀仁君）　　それでは、再質問させていただきます。　まず１点目のいわゆる大阪都構想、大都市制度についてなんですが、これ、今、市長に聞いたところで何か私が気持ちのいい答弁をいただけると、もともと思っていなくて、これを聞かせていただいたんですが、とはいうものの、一旦2015年に住民投票を既にやって、そのときには大阪市民の方々はノーという返事を出したにもかかわらず、自分たちが得た数をもって半ば暴力にも近い状態でもう一度住民投票をやろうとしている、こういう状況に何らかの一石を投じていく必要が私はあると思ったので、このタイミングでこの質問をさせてもらっています。　加えて松原市は隣接を、私も申し上げましたし市長の答弁でもいただいていますように、隣接をしていて以前からいろんなところで連携をやっています。近いところでは消防のシステムなんかも、もともと八尾も入っていたんですが、八尾にはどこに理由があったのか知りませんが、そでにされ、大阪市と松原市だけでそのシステムの構築をやっています。いろんなところで関係性が深い、その上に、堺という政令市にも隣接していて、ここの為政者も維新を標榜する政治家であるということですから、どんな環境下にこれ、大阪市の動向によっては松原市が置かれていくかということも、今想像できないようなことも、政治家の数という意味では彼ら大きな力を持っていますから、我々がイメージできないようなこともひょっとしたらあるのかもわからない。　４年前の時点で住民投票が２回行われるなんて誰も想像していなかったことが現実に、来年の今時分にはやられようとしているというのが、これは現実でありますから、私は、自民党の立場としては、大阪市が廃止されると今現在の大阪市の住民の住民サービスは下がる、維新の会の連中はこれが実現すると大阪市の住民のサービスは上がる、こういう主張をそれぞれしているんですが、もし、大阪市の住民サービスが下がれば、これは松原市にとってチャンスだという考え方も、私はできると思うので、そういう視点、観点を持っていろんなことを今から研究、検討しておく必要もあると思うし、しょせん、人口獲得合戦はいずれのタイミングでもいずれの時期でも、近いまちとそれをやっていくということを今の時代は課せられているわけですから、対岸の火事だというようなことではなしに、細かな研究、検討を進めておいていただきたいということと、あと環境施設組合についても引き続き実施されるものですという答弁ですが、これも冒頭言いましたように数という大きな力を持っていますので、これは４つの特別市が設置をされて、その中でまた選挙ということが行われて、政治家の人数構成が特別市の中でどうなるかもわからない、それぞれそこから環境施設組合に組合議員を出してくる、その組合議会の中での議員の政党間の構成もどうなるものかと、今の段階で想像がつかないですから、余り安心した状態でおるのはどうかなということも思います。　せっかく長年のごみ問題に解決がついたのに、また違った形になる可能性を強いられてしまうと。ないにこしたことはないと私も思っていますけれども、議会は議会なりに、松原から行った議会がその場で主張すればいいんですが、数がいかんせん、どうなるかということなので、これも担当が数でもしものことがあったとて、いろんなことが松原市にとってプラスになるような、そういう根回しとか政治的な動きをやっておく必要が私はあると思いますので、よろしくお願いします。　１点目は聞いたところでということなので、今、しゃべって終わりますが、２点目の遊休市有財産と公共施設の活用についてということなんですが、これも前回の議会で私、個人質問をさせていただいたときにこれに近いようなことを発言したと思います。そのときの私の発言した意味が、今の役所がやろうとしている動きに何か理解をしていただいていないというのを少し感じましたから、このタイミングで質問をもう一回しています。　どういうことかというと、答弁にいただきました令和２年度の個別施設計画策定に向けてということですが、この個別施設計画というのはあくまでもその施設がどういう状態に今あって、どういう改修とか改良を施せばあと何年ぐらい使えるもの、使用に耐え得るものになるかという計画を定めるということにすぎません。　私が問いただしているのは、その施設自身が個別に費用対効果も含めた利用状況にあるかということではなしに、松原市全体的においてそれぞれの施設がどう関連をして、その施設同士の優先順位はどっちが高いのか、先ほども財政についての指摘がありましたけれども、以前も私も申し上げているように、今、松原市がとり得ている、かち得ている財政指標というのは、今現在の状況が悪くない、もしくは少しよくなっているということをあくまで示すにすぎない。将来にわたって松原市が安全な状態であるということをあらわしている数字ではないので、将来的に順番に耐用年数もしくはそれに近いような状態を建物が迎えていったときに、順次順次いつでもそれを建てかえる、更新をするということがいつまでもできるような状態にあるのかないのか、これを今の段階で、いつまでそういう状態にあるのかということを判断できる人、私は少ないと思う。だからこそ、今の間に優先順位を立てて、その優先順位の高いものからほかの施設との関連性を持たせて整備をやっていく必要がある、その計画を練る必要があると、こういう意味で前回の議会も聞いたんですが、その辺について何か計画等お考えがあれば一旦お聞かせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　川西副市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎副市長（川西善文君）　　お答え申し上げます。　まず実施計画、これ、本年予算編成とあわせながらヒアリングを今実施しておりまして、ここと、今おっしゃったように、総合的な判断を持ちながら施設のあり方、これも今の目先ではなくて、やはり今後の課題を見た、そんな中で実施計画も固めていきたいなと、こんなふうに思っております。その中には当然、保育所の問題であったり、そんなところも当然実施計画の中でどんなふうに判断していくのかと、こんなところもきっちりと議論の一つやなと、こんなふうに思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　池内議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆13番（池内秀仁君）　　例えば、今回の議会にも議案提出されて入札の契約議案、出ていますけれども、ああいう保育所を建てられると、その建てること自身は悪くないんだけれども、結局、今ある、次もその問題に入っていきますけれども、今現在ある保育所と将来的な子どもの人数等々、その辺の問題をどうするんだということを次の質問では聞くんですけれども、松原図書館を解体すると、解体したらその跡に何を建てるんだと、この土地だけを端的に考えて、そこに何か民間の意見を求めて、その敷地に建てた施設だけがにぎわえばそれでいいというようなプロポーザルをやると、ただ単純にそれで終わってしまう。　その施設が先で一旦はにぎわったとしても、先でにぎわわなくなった場合、いつも言うようなスポーツ文化ゾーンの逆にお荷物になったりもしかねないので、その辺を市民プールも何か釣堀をやるような話も聞いていますけれども、それはそれで悪いことはないと思いますわ、やったら夏以外は遊んでいるんだから、それはそれでやったらええと思うけれども、そういう小手先のことではなしに、松原市にとって何が本当に今現在必要で、その優先順位はどうなのか、例えば大塚の野外活動センターも、果たしてあの状態で毎年、毎年、維持費を使って維持をしていく必要があの場所にあるのか、テニスコートもその前にありますけれども、松原市民は案外おとなしいので、あれがテニスコートだということで利用していただいていますけれども、あれ、よそのまちに行ったらとてもテニスコートとは呼べない状態に私はあると思いますし、その辺の優先順位がテニスコートが市民の健康増進のために必要なところに優先順位の高いところにあるのならもうちょっと考えた更新をせんといかんやろうし、これ、このスキルは私、市役所にはないと思うねんね。　このことを総合的に計画を練って、10年、20年ぐらいのサイクルでこのことをやるスキル、私は市役所にないと思うから、だからといってどこがこれを担うことができるのかというと私も今、即答ないですけれども、ぜひこれ、民間のこういうことこそアウトソーシングして、多少費用がかかっても、多少年月がかかっても、ここでかける年月は決してロスになるものではないと思いますので、例えば図書館の跡地利用を半年ぐらいおくれても、１年ぐらいおくれても、この計画を先に練っておかないと、先で無駄なものになると思いますので、そういうことをできる、そういう技術、アイデアを持った民間があるかないかを急いで探ったらどうかと思うんですけれども、いかがですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　太田副市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎副市長（太田敏君）　　図書館も一つ例に挙げて今、御質問いただきましたが、あそこの一帯につきましても、確かに体育館、プール等一定の年数も来ているという事実はございますが、やはりこれは今、市全体の公共施設をどう見ていくのかというところを今、個別計画の策定というところで事務のほうを進めております。単純に老朽化したから建てかえるということを私、申し上げているのではございません。将来的に松原市の人口がどうなんだ、財政的にどうなんだ、もちろんこういうところの判断も必要となってまいりますので、そこはまず個別計画で一定老朽度を初めとした診断を含めた計画を立てた後、その議論の中にも、今後、それを、やっぱり必要な施設である、そしたら建てかえるのか、いやいや複合でいくのか、いろんなアイデアも出てくると思いますので、まずは、今直ちにというのはなかなか厳しいものがあると思いますけれども、個別計画の策定のほうの議論の中でもやはりそういうところの議論も入ってくるのかなというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　池内議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆13番（池内秀仁君）　　折に触れて市長もいろんな方もスモールメリット、松原市は小さいがゆえにメリットがあるんだと、他市よりもそういうところが強みなんだということをおっしゃっていますから、このメリットを本当にメリットにしていくためには、今、太田副市長がおっしゃったような答弁で私は足らんと。だからもうちょっと全市的に見て、公共施設の配置を練り直す、もう一回民間に問うてみる、こういうことをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。　次に、校区の適正規模を後回しにして先に保育所に入ります。　壇上での質問で申し上げましたように、松原市は公立の保育所を民営化するときに、民間に松原市への参入を募りました。募った折に、少子化が、誰が考えても子どもの数が減っていくことはみんなが想像できたので、その折にはどうするんだと、こういう問いただしを私がしたら、公立がそのときの調整弁になるんですと、こういうことを明言されていました。そのときと事情と環境が変わったと、これは私も理解をしていますし、無償化も始まってしまっていますので、そのときの言質をどうしても変えてはならんと、こういうことの意味で申し上げているわけではないですが、とりあえず岡に新設をした、この辺を受けて来年４月の申し込みも始まっていると思いますので、来年４月の、22年度からずっと４月時には待機児童ゼロになっていますが、無償化を受けて令和２年度４月の待機児童の状況はどうなっていますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　令和２年度の４月に向けての申し込みの状況でございますが、11月15日に申し込みを締め切り、ただいま書類審査をしておるところです。入所の調整につきましては、今年度12月末から行い、１月の末ぐらいに入所の第１決定をお送りしたいと思っております。待機児童の見込みということでございますが、待機児童ゼロになるように担当のほうも今努力しているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　池内議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆13番（池内秀仁君）　　ゼロになるように努力をしているところだということは、ほぼほぼゼロが見込めると、そういう状態にあるという答弁だと思いますが、逆に、余り残っていませんが、幼稚園に対するニーズを来年度どれぐらいの想定をされておりますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　令和２年度の願書の申し込み状況でございますが、各園につきましては余裕を持って受けられる体制になっております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　池内議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆13番（池内秀仁君）　　どんどん公立幼稚園に対するニーズが低くなっていく、これはほかを充実しているので必然だと思います。そうなることは担当もわかっていてやっている中で、公立は三宅と恵我と残って、恵我がああいう事故がありましたので、今、三宅しか残っていない、こういう状況の中で、これから先の公立幼稚園に対する需要がどうなんだと、私はもうほぼ今で充足している状態にあると思いますから、これを統合する場合、どの近辺に、どのあたりにどういう園として統合をするのかということを聞こうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　現在、恵我幼稚園は休止しておりまして、恵我幼稚園の園区につきましては三宅幼稚園で保育を行っております。三宅幼稚園につきましては、間もなく更新の時期が近づいております。また、三宅幼稚園と恵我幼稚園の地域には第７保育所もあり、この施設も近々更新の時期が近づいておると考えております。今後につきましては、保育ニーズも考慮しながら、その施設の規模、場所等を検討していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　池内議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆13番（池内秀仁君）　　第７もそこへ入ってくるということは今回の岡と同じような、そういう幼保連携型の認定園を統合してどこかに建設をされると、こういうことだと思いますけれども、要は一旦ふやさざるを得ない定員が、定員数をふやして第４も建てかえた、岡には新設をした、三宅と恵我と第７と統合してもう一回新設する、その前には四つ葉を建てた。四つ葉もいつまでも幼稚園としての運営をしていくというのが誰もが想像しにくい。あそこも将来的にはやっぱりそういう認定こども園という形をとらざるを得ない。なぜなら、需要のバランスがそうなっているから。こうなってきたときに、民間の保育所と、将来的には少子化で減っていく子どもをどこかで競争して取り合うということがあるわけでしょう。公立がその争いに参加しないとしても、どこかでそういうことが生じるので、それを民間に、松原はこういう計画ですから先でそのような状態が起こったときには民間さんに迷惑かけませんとか、こうこうしますということは従来どおり、従来と違った、要は戦略を一旦とったからね、だから、そうではないですよということをやっぱり官民でもう一回認識を共有して、それは時間的なイメージもお互いで同じ感覚を持ちながら発表しておく必要があると思う。そういう意味の質問ですが、いかがですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　四つ葉幼稚園につきましても、働いている方が預けられるよう早朝から夕方までの保育を実施して一定の就労支援にも努めているところでございます。機能的には就労している方についても一定の時間就労されている方は無償となっているというところでは保育機能が十分果たせているのかなと思います。また、保育所のニーズにつきましては、女性の社会進出が進むとともに結婚や出産に伴う離職率の低下、要は育児休業の充実に伴い就業率の上昇が伴い、それに伴い保育ニーズが高まっていることと考えております。　今回、来年度から行う計画にも女性の就業率の上昇に伴う保育ニーズの上昇というのは引き続き高まることにより、必要に応じて、先ほど申しました、単に施設を更新するのではなく、多様化するニーズに合わせた施設を更新時期に統合していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　池内議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆13番（池内秀仁君）　　恵我のああいう問題があった後にやることですから、必要だということでどこかに統合した園を建てられるのなら、一刻も早くやっていただかないと恵我の方に迷惑をかけたことの償いは果たせないと、こういうことですから、やられるのなら一刻も早く場所をお探しになってやっていただきたいなと思います。　最後に、私、何回もこの問題は本会議、委員会等々でしつこいぐらい、適正規模についてはやっています。なぜかというと、何回聞いてもやらないからです。今も答弁いただきましたけれども、子ども同士が切磋琢磨して学習活動ができる、クラスがえをやったらできるということは、クラスがえができていないから、今はできていないんですね、これ。学校に一定数の教員を配置することができる、クラスがえをやったら。または、要は適正規模だったらこれができる。だからこれはできていない。一つの学年には複数の学級があるほうがええねん、それが理想やねん、せやけどそれがないの、だから理想ではない、そういう答弁をしはった。だから、そういうところに今子どもがある。　教育長の場合は、東京から、文科省から来ていただいて、その状況を把握されて、さあこれからどうするんだということだけれども、今の環境を是正するということはもう既に教育委員会としては、手法は別ですよ、テクニカルなことは別として、やるということは何回も言質をとられてしまっている。にもかかわらず何にも動かぬという今現状を、どう引き継いでおられるのかわかりませんけれども、引き継ぎも含めてちょっと教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　美濃教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（美濃亮君）　　前任の東野教育長からは、松原市の学校の小規模化について議論がなされてきた経緯ですとか、これからの学校教育基本構想検討委員会の諮問内容等について引き継ぎを受けております。これから、では具体的にどうしていくのかというところですけれども、先ほど申し上げたこれからの学校教育基本構想検討委員会が令和元年中、今年度中に答申をいただけるものというふうに承知しておりますので、私としては、その答申を踏まえ適正化についての教育委員会としての方針を示していきたいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　池内議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆13番（池内秀仁君）　　その基本構想検討委員会を立ち上げるときの委員会で、私と教育長、そのときは東野さん、何遍もやりとりしたんだけれども、時計の針を戻すような検討委員会ならつくってもらっては困ると。だから、今まであなた方教育委員会が認めた、その認めた先からの手法とか時期とか、そういうことを具体的に諮問をして、具体的な答申をとる、そういう検討委員会ならぜひやってくださいと、こんな話を何遍もしたんだけれども、その諮問はどうなっているの。諮問の文章を朗読してくれる。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　諮問文を読み上げさせていただきます。２点ございます。　１、これからの松原市の学校教育のあり方、小中学校の９年間を見通した教育のあり方、地域と協働した教育のあり方。２、私立小中学校の適正規模についての基本的な考え方。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　池内議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆13番（池内秀仁君）　　そんなええかげんな諮問をしてまともな答申なんかとれることないよ、教育長。一般の人に、それも。そういう時計の針を戻すなと、再三再四言うたんやけど、結局そういうファジーな諮問をして、またぼやっとしたファジーな答申をとって、議会でこういうふうに厳しく聞いたら、検討委員会とか校区審とかを逃げ口上に使うと、これをずっと繰り返しているわけよ、この十何年。だから、やるかやらんか、その検討委員会でどんな答申を得ようとも、これも何回も同じことを言うてんねんけれども、校区審でどんな答申を得ようとも、あるタイミングである人がいずれかの判断を絶対にやらなあかんねん、どんな答申が出ても。例えば答申と違うことをやったとしても、何のとがめも受けへんわけよ。政治家が志を持ってやる、教育長が志を持ってやったならば、答申と違うことをやったとしても、その答申を出した委員の人たちは口々に何かクレームを言いはるやろうけれども、市民にとってよかったらそれでええわけよ。どうお考えですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　美濃教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（美濃亮君）　　議員おっしゃったように、松原の外から来た私だからこそできること、また、しないといけないことというのはやはりあると思います。繰り返しになりますけれども、答申をいただいた暁には教育委員会として具体的に方針を示していけるように進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　池内議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆13番（池内秀仁君）　　これ以上聞いたかって同じことを答えはるんだろうけれども、よくない環境であることは事実、子どもたちにとって悪い環境であることは事実、事実だけれども、この１学年単クラスを是正して、要は国が言う12学級から18学級の学校に再編成したとて、直ちに、ようその教育の水準が上がったり、子どもたちの成績が上がったり、こうなるとは私も思っていない。そんなことが、そんなたやすいことじゃないことはわかっているけれども、悪い環境であることを認めて大人たちがちょっと頭をひねって工夫と努力をすればできることすら手をつけないで、相手は生き物やのにそれ以外の教育の改革なんか何ができるというの。こんなん、誰かがやる気になってやったらいつでもできるやんか。違うか。それを３年という任期を与えられてせっかくよそから松原くんだりまで来てくれたんだから、一回やってみてくださいなということですので、もう聞いてもそれ以上の答えしはらへんやろから、きょうは質問、これで終わっておきます。ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　次に、野口議員の発言を許します。　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　一般質問（個人）　日本共産党　12番　野口真知子議員発言要旨具体的内容備考欄１．国民健康保険について(1) 国保世帯の18歳以下の子どもに係る均等割廃止など、負担軽減策の実施を (2) 滞納問題、差し押さえ問題について　２．空き家・空き店舗対策(1) 新しい補助事業の対策を (2) その他　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　（登壇）　12番、日本共産党の野口真知子でございます。　議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　市長を初め理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。　初めに国民健康保険について質問をいたします。　安倍政権が2018年度から実施をした国民健康保険の都道府県化で、市町村に大幅・連続値上げの圧力をかける中、2018年度は全体の31％、約540の市町村でモデル世帯が値上げをされました。　ことし８月末までの調べで、2019年度の改定状況がわかった1,560自治体のうち、値上げしたのは431自治体。2018年度と同様に全体の約３割、27.6％を占めており、半数近い約200の自治体は２年以上の連続値上げを強いています。　その結果、2019年度、全市町村の状況がわかった32都府県の中で、値上げをした自治体数の割合は、大阪府は９割、東京都は６割、広島、神奈川は５割に上る自治体で保険料が値上げをされたことがわかりました。　この調査は日本共産党が行ったもので、給与400万円で30代夫婦と子ども２人の世帯をモデルに集計をしたものとなっています。その都道府県のうち、値上げをした自治体数の割合が断トツに多いのが大阪府で、43市町村のうち90.7％の39市町村が上がりました。その中で松原市の年額が府内最高で、１万１千円増の47万３千円になりました。　市民の暮らしが大変厳しい中で、生活に重い負担になっている保険料の負担、少しでも軽くして、憲法25条の誰もが健康で文化的な最低限度の暮らしが保障される思いで質問をさせていただきます。　国保加入者は、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占めています。加入者の貧困化の一方で国が国庫負担金を減らし続けたために、国保料は、中小企業の労働者が加入をする協会けんぽの保険料より２倍以上も高騰しています。松原市も年齢構成が高くなっていると思いますが、高齢化率と医療費の推移はどのようになっていますでしょうか。　また、18歳以下の子どもに係る保険料の負担軽減策ですけれども、協会けんぽなどの保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数は保険料に影響しませんが、国保では生まれたての赤ちゃんにも世帯の数に応じてかかる均等割が、医療分も後期高齢者支援分も大人と同じように金額が加算をされます。　全国で均等割、平等割として徴収されている保険料の額はおよそ１兆円だと言われています。全国知事会が国に求められたように、公費１兆円を投入して均等割、平等割をなくして、せめて国民健康保険料を協会けんぽ並みの保険料にしていただくよう、国や府に強く要望し、負担軽減策を講じていただきたいと思いますけれども、市の考えをお聞かせください。　次に、国民健康保険料の滞納、差し押さえについてお聞きをいたします。　厚生労働省の調査では、2018年度国保料を滞納してきた世帯は、全加入世帯の14.7％、約269万世帯、大阪府は15.5％、約20万世帯といわれています。また、国保料滞納世帯の３軒に１軒は、滞納を理由に正規の被保険者証を取り上げられ、生活困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が2017年度１年間で63人に上るという深刻な事態も聞きました。松原市の現状をお聞かせください。　続きまして２番目の質問です。空き家・空き店舗対策として、第５次総合計画のまちづくりの３つの柱の一つ、安心・安全で活力を生み出すまちづくりの頃日について質問をいたします。それぞれの地権者の意向もあり、松原市の権限だけでは進められないことが多々あるかもしれませんけれども、管理不十分な空き家・空き店舗を利用し、定住促進を図ることにより、市の活性化につながると思います。　既に、本市には空家等対策協議会があり、これまでにも空き家についてさまざまな取り組みを行っていただいていると思いますけれども、今後の取り組み等についてお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの野口議員の質問にお答え申し上げます。　初めに、国民健康保険についての質問でございますが、国民健康保険につきましては、持続可能な医療保険制度の構築に向けた通過点として、平成30年度に施行された国保の都道府県化により、保険料率など統一基準が定められ、制度の安定化が図られたところです。　しかしながら、被用者保険に比べて年齢構成が高く、医療に係る支出はふえる一方、加入者の所得水準は相対的に低いという構造的な問題を抱えており、将来にわたり国民皆保険制度を維持していくためには、本来、国の責任において万全の財政措置を講じることが基本であり、子育て世帯の負担軽減策を含めた財政支援の拡充などについて、大阪府市長会を通じ、毎年要望しているところです。　また、負担の公平性に鑑みた保険料の収納業務におきましては、納付相談の機会の確保並びに資力の把握等に努め、適正かつ効果的な債権管理と滞納整理に努めているところです。　次に２点目、空き家・空き店舗対策についてでございますが、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす管理不十分な空き家が社会問題となる中、本市では、いち早く空家等対策計画を策定し、所有者に対し、建物等の適正な管理を継続的に求め、その結果、除却や危険箇所の改修が行われています。　また、平成30年度より関係団体と連携した上で、空き家の流通促進を図る制度を開始し、さらに、今年度からは管理不十分な危険空き家の除却を促進するための補助制度を新設しました。これらの制度の利用により、周辺住環境の改善とともに土地や建物の新たな活用が図られています。　本市といたしましては、さらなる安心・安全なまちを目指し、現在取り組んでいる空き家対策を引き続き進め、定住促進につなげてまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　御答弁ありがとうございました。　それでは、まず１点目の国民健康保険について再質問をさせていただきます。　本当に今御答弁いただきましたように、毎年、市長会に対しましても国に対して要望をいただいているということで、その辺は大変うれしく思うんですけれども、まだまだ現実は厳しい問題がたくさんあります。まず、国民健康保険加入者の年齢構成がこの松原市でも本当に今高くなっていると思います。医療に係る支出はふえていると思いますけれども、本市の被保険者の高齢化率と、１人当たりの医療費の推移はどのようになっていますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　平成30年度末におきます国保加入者の65歳から74歳までの高齢化率、これは今現在41％でございます。５年前と比較しますと約４％の伸びでございます。１人当たりの医療費でございますが、平成28年度38万938円、平成29年度38万8,582円、平成30年度で40万2,520円となっております。やはり医療費は医療の高度化や、また高額薬剤、高齢化等によりまして伸びている状況でございます。こちらのほうは５年前と比較しまして約16％の伸びとなっております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　本当に、今お聞きをしましたけれども、松原市の高齢化率も全国に匹敵するような大変な状況で、65歳から74歳までの高齢化率が41％ということで、本当に大変な状況となっていると思います。　高齢化の進展は全国的にも大きな課題ということになっていますけれども、大阪府全体の医療費についても同様の傾向にあるんではないかなと思います。１人当たりの医療費がふえる傾向にある中で、2018年度並びに2019年度、本市の１人当たりの保険料ですけれども、今お聞きをしましたけれども、もう一度ちょっと教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　１人当たりの保険料額でございます。調定額で申し上げますが、令和元年度、ことし６月の本算定時でございます。１人当たりで11万4,582円となっております。前年度、平成30年度の本算定時におきましては10万8,795円となっております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　国保料は世帯の所得や加入者数によって付加されるということになると思いますけれども、2018年度と比較した2019年度の保険料の傾向はどのようになっていますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　保険料の傾向ということでございますが、ちょっと先ほども申しましたが、やはり医療費のほうが高齢化や医療の高度化によりまして伸びている状況がございます。そういったことから、当然、保険給付費、支払う保険給付費も伸びますので、それが保険料の伸びにもつながってくるものと考えております。半分は公費が入りますので、全てが保険料に負担かかってくるわけではございませんが、１人当たりの保険料も先ほど申しましたように伸びている状況でございます。　保険料率でございますが、これは平成30年度と比較しまして、大阪府の標準保険料率、こちらのほうの改正に伴いまして、松原市におきましては所得割、応能割の部分につきましては同率でございますが、均等割、平等割の応益割の部分で引き上げとなっているような状況です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　それから、都道府県化になって激変緩和措置というのを今とられていると思うんですけれども、この激変緩和の期間の４年間にどのように保険料が推移するか、その見通しとかそんなのはどうなりますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　激変緩和の期間は６年ございます。今、30年からですので２年経過しているところでございます。保険料率につきましては、この６年間の間は大阪府の定める標準保険料率に加えまして各市町村におきまして激変緩和ができるというところでございます。松原市におきましては、この標準保険料率に準じた形で保険料率の設定を行っておりますので、ことし、来年以降につきましても大阪府の標準保険料率に準じた形で一部赤字の解消の財源ということもございますので、所得割の部分が昨年、ことしと同じような料率で来ていますので、その辺も今後勘案してまた決めていくような形になるかと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　大阪府に従うということでお聞きをしました。　次に、低所得者対策として均等割とか平等割に対する政令軽減制度があることがここ数年間において制度の拡充等はあったのでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　政令軽減につきましては、平成26年度から毎年拡充しております。今年度令和元年度におきましても拡充しておるところでございます。応益割に対する軽減措置でございますので、所得、それと加入者数によりまして５割軽減、２割軽減という形で対象者の割合がふえているような状況でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　では、本市における政令軽減の対象者の割合というのはどんなのでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ◎健康部長（大本賢二君）　　令和元年度の割合でお答えさせていただきます。７割軽減につきましては6,868世帯で37％でございます。５割軽減の世帯につきましては3,061世帯で16％でございます。２割軽減の世帯は2,286世帯で12％でございます。合計で65％でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　やはり７割軽減の方がかなりいらっしゃるということで、国保加入者の方は本当に所得の低い方がたくさんおられることがこの数字の中でもあらわれていると思います。　そしたら、政令軽減に該当しないものの十分な所得がなく保険料の負担が重いと感じる世帯もあると思いますけれども、特に国民健康保険料は均等割があるために多子世帯など、世帯における加入者がふえているとどうしても保険料の負担がふえることになると思います。子育て支援の観点からも、特に18歳以下の均等割負担の廃止、軽減を強く求めるものなんですけれども、大阪府市長会を通じて要望しているということを、今、市長のほうからもお伺いをさせていただきましたけれども、国の動向としては今どんなふうになっていますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　保険料の負担の緩和のために、子どもに係る均等割保険料を含めました軽減対象の拡充、そういったものは市長会のほか、近畿都市国民健康保険者協議会、こういったところも通じて毎年要望しているところでございます。国におきましても、各委員会等の議論の中で、こういった議論がされているということは聞いておりますが、低所得者に対する政令軽減の拡充、先ほど申しましたように、平成26年度から拡充しておりますので、そういったところで対応しているというところが今の現状でございます。国は、国保の都道府県化に当たりまして、財政支援として3,400億円の交付をしております。公費投入をしているところでございます。これにつきましては継続して交付されるというような今状況でございますので、さらにこれに加えまして新たな財政支援というところを今後も市長会を通じて要望等していきたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　そしたら、子どもの均等割の廃止なんですけれども、日本共産党はこの均等割を廃止してほしいということを強く要望しているんですけれども、これに伴う財源措置を含めて、本来国が制度化をすべきと考えるんですけれども、そこに至るまでの間に大阪府による減免等の軽減策を講じていただきたいと思うんですけれども、府における検討状況というのはどんなのかということと、また、多子減免についてですけれども、大阪府が検討しているということを聞いたことがあるんですけれども、そういう検討とはどういうふうなことになっていますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　大阪府におきましては、多子減免でありますとか子どもの均等割のあり方、こういったことにつきましては、制度創設、平成30年度以前から広域化等調整会議やその下部組織でありますワーキンググループ、こういったところで検討しております。この検討に至る経過といいますのは、都道府県化前に各市町村におきましても多子減免等をやっている市町村がございましたので、それを引き継ぐかどうか、そういったところでの検討を行っているものでございます。　その中で今議論されているところでは、所得のない高齢者等、そういったところとの均衡であるとか財源の確保、具体的な制度設計であるとか、ほかの子育て支援施策との整合性、そういったところを今後も継続して協議していくことになっております。都道府県化後は府の基準と合わせまして均等割、加入者割と世帯割です、こちらのほうの割合が今までの70対30から60対40という形に、30年度から変えておりますので、このあたりでは一定加入者数の多い世帯の保険料の軽減には寄与しているのかなというところはございます。　いずれにしましても、広域化等調整会議のほうは市町村の代表と府の代表での話し合いになりますので、そこに至るまでには松原市としてもその代表の市町村にも意見を言うこともできますので、そういったところで議論を進めていくような形で市としても関与していきたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　軽減策を考えていただいているということなんですけれども、松原市における18歳以下の子どもの被保険者数を教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　11月末日現在でございますが、2,987人でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　そしたら、これ、例えば均等割をなくした場合に１人当たりの均等割の試算というのは、されたことがございますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　この試算というのはなかなか難しくて、単純に均等割に係る保険料を今の2,987人で掛けたら１億1,500万円ほどになるんですけれども、またこの世帯の中には先ほどから申しています政令軽減がかかっている世帯もございますので、政令軽減がかかっている世帯につきましては国や府、市からの財源が入りますので、直接この１億1,500万円が財源として必要ということではないので、直接的な試算というのはなかなか難しいかなと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　１億1,500万円の試算ということで、これは18歳までの子どもさんの数が2,987人ということで、これを掛けた数ということになっているんですね。本当に１億１千万円ということは大きな金額なんですけれども、できない数ではないと思うんです。ですので、ぜひ努力もしていただきたいと思うんですけれども、18歳以下の被保険者がいる世帯の中には既に低所得者層に対する政令軽減対象となっている方もいるために、仮に市独自で子どもの均等割を免除した場合に、財政負担を算出することは困難であると思いますけれども、単純に子どもが被保険者数に均等割を乗じるとどれぐらいの金額になるのかなということで今お聞きをしましたけれども、全国では今、たくさん－－たくさんといってもちょっとというような話なんですけれども、二十五、六の自治体がこれを実施されているということを聞いたことがありますし、最近では東京都の清瀬市というところがあるんですけれども、そこが第２子以降の子どもさんの最大５割減免、それから東京都の昭島市というところは第２子を５割減免、第３子以降を９割減額した、また埼玉県の富士見市というところは第３子以降を全額免除したことということが報道されています。もちろん、所得制限というのはあると思うんですけれども、そういうことが報道をされておりました。　やっぱりやろうと思えばできることと思うんです。やっぱり松原市は少子化ということでなかなか子どもがふえない状況となっております。子どもを産んでも安心して育てられない。そういうことはやっぱり医療の拡充が一番大事ではないかなと思いますので、ぜひこのことを、廃止を本当はしてほしいんですけれども、減免の方向を松原市でも考えていただきたいなと思います。　それからもう一つ、子どもに対する新たな調整交付金というのが交付されるということをお聞きしたことがあるんですけれども、その交付金額はどんなふうになっているか、教えていただけますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　今、議員がおっしゃっていますのはことしの３月議会で条例改正をさせていただいた中で、国の特別調整交付金の一部を自治体ではなくて大阪府の標準保険料率の抑制のために使うというところの費用のことだと思います。それが未就学児の医療費に対する交付金でございます。これにつきましては全国平均よりも多いところ、未就学児の医療費が多いところに対して交付されるというところで、松原市におきましては平成30年度で1,032万２千円となっているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　こういうことはできないかもわかりませんけれども、その交付金を使ってぜひ減免のほうをしていただきたいなと思います。　それから、大阪府は、これも聞いた話なんですけれども、各市町村にアンケートをとって、この状況の実態を調べるということを聞いたことがあるんですけれども、松原市はそういう実態調査なんかはされないんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　すみません、先ほどの未就学児の医療費に対することですけれども、この財源は直接市には入らないので、大阪府の標準保険料率の抑制に使われておりますので、その財源をもとに減免というのはなかなかできないかなと考えております。　今の実態調査といいますのは、例えば統一化になってからの状況でありますとか、そういったところの調査というのは毎年大阪府から来ておりますが、その内容につきましては、例えば保険料率を統一化しているのかとか、法定外の繰り入れをしているのかとか、そういったところの状況調査は来ているところでございます。その中では、松原市は原則統一化に基づいて運営をしているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　本当に、生まれたての赤ちゃんから人数分がかかる人頭割のような均等割や世帯一律にかかる平等割をなくして、せめて保険料を協会けんぽ並みにするよう、強く要望を続けていただきたいと思うんです。また、子育て世代を応援するために子どもの均等割をなくすように、今、市長も国や府に要望していただいているということをお聞きいたしましたけれども、もっと強く働きかけていただきたいと思いますし、また、市として独自に多子減免制度を行うなど、市民の負担を減らしていただければなということを思います。　以前のように一般会計からの繰り入れもして、保険料の抑制や生活実態に合わせた減免ですけれども、その充実を行うということもやっていただきたいと思います。都道府県化になって松原市も独自減免が、まだ実行しているところもありますけれども、松原市はなくなってしまいました。本当に保険料が払えないという実態が今も起こっていると思います。国民健康保険が名目だけの皆保険ではなくて、市民の命と健康をしっかりと守るセーフティーネットとして社会保障としての役割を実践できるようにしていただきたいと思います。そのためにも市独自の施策をできないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、滞納、差し押さえ問題について質問をさせていただきます。　国保料の滞納世帯とその割合並びに増減の傾向について教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　後藤田理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（後藤田浩君）　　平成30年度の滞納世帯数等の割合についてでございますが、平成30年度滞納世帯数は2,913世帯、全世帯に占める割合は13.78％、最近の傾向といたしましては、ここ数年減少しているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　そしたら、ここ数年間における現年度保険料収納率の推移はどうなっていますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　後藤田理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（後藤田浩君）　　全体の収納率といたしまして、平成30年度は92.27％、平成29年度は91.78％、平成28年は91.74％と、年々向上いたしております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　年々少しずつ収納率が上がってきている状況がわかりました。　そしたら、少しずつですけれども収納率が上がっているということで、収納率の向上のための取り組みはどんなふうにされていますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　後藤田理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（後藤田浩君）　　収納率向上の取り組みということでございますけれども、収納率につきましては負担の公平性や財源の確保という観点などからさまざまな収納対策の推進を図っております。　これまでクレジット決済でありますとかコンビニ収納、昨年10月からは銀行のキャッシュカードを用いまして口座振替の手続が完了する新しいペイジーのシステムということなんですけれども、そのようなものを用いまして納付環境の整備に努めているところでございます。　これによりまして、手続の簡素化とともに口座振替の開始の時期も早くなりまして、口座加入率が向上しております。また、うっかりした納め忘れ、また新たな滞納をつくらないという観点から、初期滞納対策といたしまして、早期の納付勧奨や納付相談、短期証の活用や効果的かつ適正な滞納処分を行っておりまして、さらには資格の適正化などにも取り組んでいるところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　そしたら、平成29年度並びに平成30年度の差し押さえ件数、それと金額ですけれども、その内訳を教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　後藤田理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（後藤田浩君）　　差し押さえの件数等でございますけれども、平成30年度は186件、差し押さえ金額といたしましては1,287万3,889円となっております。その内訳といたしましては、預金関係が161件、保険関係が19件、不動産の関係が６件となっております。　平成29年度につきましては、全体の件数としまして107件、差し押さえ金額といたしましては582万8,756円、内訳といたしましては預金関係が90件、保険関係が12件、所得税の還付金の関係が３件、あとは不動産関係が２件となっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　今、お聞きをしましたら、平成29年度からが79件、それで平成30年度が186件ということで、この29年度から30年にかけてかなりふえていますけれども、これはどこら辺が要因になっているんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　後藤田理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（後藤田浩君）　　差し押さえにつきましては、適正な滞納整理を進めるために定期的に財産調査を行っており、納付資力の確認をしております。そのような中で、財産があるにもかかわらず、分納額が低かったり未納となっている場合に、納付機会を得るために文書や電話等により連絡をとりますけれども、それでも納付相談に応じていただけない場合とか、納付に至らない場合に、法令に従って対応しているものでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　差し押さえがふえているということなんですけれども、差し押さえに至るまでの経緯や手続等はどういうふうになっていますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　後藤田理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（後藤田浩君）　　納期内に納付がなくなって滞納となった場合ですけれども、まず督促状のほうを発送いたします。それでも納付がないと文書や電話で納付勧奨を行いまして、催告書などの文書を送付いたします。その間に財産調査でありますとか受託の確認でありますとか訪問をさせていただいたり、それでも連絡もなく納付もされない、相談もされないといった場合に、差し押さえする財産がございましたら差し押さえ予告などを経まして最終、差し押さえに至るものでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　今、差し押さえのそういうふうな手続などをお聞きいたしましたけれども、先ほど差し押さえの中で例えば30年度186件があった、その中で預貯金の差し押さえがかなりこの中で大半を占めているんではないかなというふうに思うんです。ちょっと事例なんですけれども、よその事例なんです、松原市じゃないですよ、給料が振り込まれた、その２日後に銀行口座を差し押さえされたということで、滋賀県の野洲市の事例なんですけれども、50代の男性が国に対して裁判を起こしておることが、記事で読んだことがあります。　松原市はこういうふうに、本当に、もちろん預貯金やからお給料振り込まれたらすぐ差し押さえすることがあるかもわかりませんけれども、その人にとったら２日後に差し押さえされたら、その次からの生活費というのは全くなくなってしまうと思うんですよね。ですから、これは絶対にしたらあかんということで、法的にも言われていまして、裁判を起こしていることがあります。松原市はそういう事例はないと思いますけれども、そんなことがないでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　後藤田理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（後藤田浩君）　　先ほども申し上げましたように、差し押さえる目的の中には納付相談を得るために、納付金機会を得るために差し押さえするというような側面がございますので、いきなり差し押さえてすぐに全部換価するというようなことではしておりませんでして、一定の猶予期間でありますとか、金額につきましてもたちまちに生活に困るような差し押さえの方法としてはしていないところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　そういう事例がありますので、本当に死活問題になってくると思います。先ほど、最初冒頭のほうでも言いましたように、そういうふうになりますと、しっかりと、病気になっても保険証を取り上げられて医療機関を利用できないということもありますので、ぜひこういうことは全国的に、そこだけじゃなくて、本当にあっちこっちの新聞を見たら、たくさんそういう事例が起こっておりますし、裁判も起こっておることが書かれています。やっぱり預金口座の差し押さえは違法ということを言われていますので、ぜひ督促状を出して差し押さえ催告通知を出してという、そういう順序があって何回も何回も面接をされて、来てくださいといってもなかなか来られない、そういう状況の中で差し押さえという状況が起こってくると思うんですけれども、やはりそこには連絡をとれない状況もあると思いますけれども、例えば預金口座の振り込みを示すそのときには、給料明細を持参した上で預金の原資が給料であることを示していただければ、生活費に当たる給料差し押さえですよね、差し押さえ禁止額についての返還される可能性がある旨の一文を預金の差し押さえを通知する際に、一番最後の差し押さえの文書と思うんですけれども、そこに一文を私はしっかりと書いていただけないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　後藤田理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（後藤田浩君）　　差し押さえの実施につきましては、いろんな角度から慎重に行っているところでございまして、今後もそのような形で進めたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　本当に払いたくても払えない、いろんな生活の状況の中で、督促を出しても差し押さえ予告を出しても来庁してこられない、そういう状況が、やっぱりそういうことには何かの理由があると思いますので、そこをしっかりと調査をしていただきたいと思います。本当にやっぱりその中では高過ぎる国民健康保険料が一番原因ではないかなと思います。公費１兆円を新たに投入して国保料を大幅に引き下げをしていただいて、中小企業並みの協会けんぽの保険並みにすることを私は提案をしていただきたいと思いますし、ぜひ、同時に無慈悲な国保証の取り上げとか差し押さえとかは、やっぱり、最終的にそういうふうなことになってしまったら仕方がないことになるかもわかりませんけれども、できるだけそういうことはやめていただきたいと思いますので、しっかりとその人に対応していただきたいと思います。　続きまして、次の質問に入ります。　まちづくり、空き家対策と空き店舗対策について質問をさせていただきます。　これまでにも適正管理についていろいろ、空き家対策についてはいろいろ対策を講じていただいて、進めていただいていると思うんですけれども、適正管理についての所有者の働きかけでなく、平成30年度より取り組んでいる空き家対策等についての内容を教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　村上都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（村上寿夫君）　　平成30年度より取り組んでおります対策といたしまして、空き家本体や空き家の敷地について、大切なまちの財産であり、所有者自身での直接利用の目的がない空き家について、利活用や流通促進を図るため、利活用の意思のある空き家の所有者情報を、所有者の方の承諾を得まして、不動産事業者団体に提供いたします。その後、団体が所属する事業者に空き家情報を伝えることで空き家の所有者と不動産事業者がつながり、空き家の売買や賃貸など、流通の促進が図られるものでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　今、その空き家なんですけれども、戸建て住宅と長屋住宅とあると思うんですけれども、以前、空き家等対策計画という冊子をいただきましたけれども、その中でも、これはちょっと古い、29年度につくられた分なんですけれども、その中で戸建て住宅が37.8％で長屋が56.1％ということで、長屋住宅がかなり空き家がたくさんあると思うんですけれども、こういう長屋住宅に対する対策とはどんなふうに考えておられますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　村上都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（村上寿夫君）　　空き家対策で言われます空き家につきましては、戸建て住宅もしくは連棟長屋についても全て居住者がいない分についてのものでございます。連棟住宅の一部空き家となっている部分についての危険な部分や、周辺に悪影響を及ぼすような部分の市民からの通報等がございましたときには、職員が直ちに現地に赴き、現状を調査し、権限のある大阪府に対しまして、松原市と連携いたしまして、改善の方向に努めているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　市長答弁にもありましたように、いろんな対策を講じていただいていると思うんですけれども、不動産事業者という土地の売買や賃貸における専門家と協力して既に空き家の流通促進を図る取り組みを行っているということですけれども、その取り組みはどんなのでしょうか。また、これまでの実績とはどんなのでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　村上都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（村上寿夫君）　　先ほど申し上げました流通促進の実績といたしましては、平成30年の４月からこれまでに20件の空き家の所有者から申し出、申し込みがございました。うち売買成立に至ったものが７件あり、引き続き不動産事業者にて対応中のものが13件ございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　20件の申し込みがあったということをお聞きいたしました。売買成立に至ったものが７件というのは、不動産売買においてはかなり成約率が高いと思われます。それによって新たな利活用が進んでいると思いますが、この取り組みが効果を発揮していると考えられます。では、先ほどの市長答弁で、今年度より空き家対策についての新たな取り組みを実施しているということでしたけれども、その新たな取り組みという、その内容はどんなものでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　村上都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（村上寿夫君）　　本年度より開始いたしております取り組みといたしましては、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす、特に管理不十分な危険空き家に対し、建築物の不良度について判定、判断を行いまして、基準を超えた場合、除却に対する補助を行うものでございます。それによりまして、危険空き家の除却へのインセンティブを高め、除却の促進を行うことによりまして周辺の安全確保など、住環境が改善されたり、また新たな土地活用が生まれ、共同住宅などが建築されることとなり、定住促進へとつなげることを目的とした制度でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　そしたら、管理不十分で危険な空き家の除去に対して市が補助を行うということで、所有者が空き家を除却する意欲がこれまで以上に、より高まると思います。また、建物が除却されると、結果、定住促進にもつながるのではないかなと思います。その新しい取り組みである危険空き家の除却補助について、これまでの実績を教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　村上都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（村上寿夫君）　　危険空き家除却補助制度の実績といたしましては、ことしの４月から現在までに既に６戸がこの制度を利用して除却されております。また、現在、それ以外にも数件の問い合わせ、御相談をいただいております。除却された跡地につきましては、分譲住宅などの新たな計画もあると伺っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　私は本当に松原市内を歩いておりますと、今この冊子にも書かれていましたように、空き家長屋が本当に目立つんですよね。ずっと10戸１ぐらい建っていたところで１軒が住んでいた、でもそこが住まなくなったから本当に廃墟のような形になって、どんどん、人が住まないからひどい状態になっているという長屋を見かけます。やっぱりそこを何とか松原市の対策として、所有者との話し合いにもよると思うんですけれども、いろんな制度を利用して松原市の、例えばですけれども、提案ですけれども、市営住宅のような形をとってもらって、若者の定住促進のためにもそういう住宅をつくっていただけないかと思いますけれども、そういうのはどうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　村上都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（村上寿夫君）　　現在、市営住宅の管理コストにつきましては、長寿命化計画におきまして適正な戸数が決められております。また、近年の市営住宅への応募状況を見ますと、平成21年度の17倍から近年ではほとんど３倍程度という形での入居の応募も少なくなっているところは事実でございます。現在、民間住宅の共同住宅等も多く建てられているところから、共同しやすい住宅が多く建設されているものと判断しております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　そういう、私は提案をしましたけれども、本当に若者の定住をふやすためには公営住宅、今は市営住宅が戸数が決められているからということをおっしゃっておられましたけれども、やはりなかなか非正規雇用で働いていて、御夫婦２人で働いても生活が精いっぱいという、そういう若者もたくさんいらっしゃいますので、まず住宅からの確保ということで、そういう方向も市として対策を考えていただければと思います。　それでは、次の空き店舗に対して質問をさせていただきます。　まず、空き店舗対策補助制度を教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野地理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君）　　空き店舗等活用促進事業の補助制度についてでございますが、本市の空き店舗及び空き地を有効活用して商店街の魅力を高める店舗や子育て支援、高齢者または障害者交流施設などの事業を実施していただく団体に対しまして補助するものでございます。　補助の対象となる経費につきましては、空き店舗等の改装費に対し経費３分の１以内で上限100万円、また、空き店舗等の賃貸料に対し経費の３分の１以内で１カ月当たりの上限10万円、こちらを交付月から次の年度末までを対象期間として補助させていただいております。　それから、空き店舗等を活用した研修や講演会など、にぎわいづくりのイベントに要する経費に対し３分の１以内で上限50万円を補助させていただいております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　今お聞きしましたところ、いろんな施策を考えていただいて補助事業もしていただいているということがよくわかりました。今の説明の中で団体に対してと言われましたけれども、どういうことでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野地理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君）　　空き店舗を利用して若者を含めた起業される方と連携して商店街を活性化する団体、商店街等に補助することになります。連携することで商店街の魅力を高め、活性化できる店づくりにつながると考えております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　それでは、その制度の周知なんですけれども、なかなか制度を御存じない方もたくさんおられると思うんですよね。その周知はどのようにされていますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野地理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君）　　制度の周知についてでございますが、起業を考えておられる方や商店街連合会に対しまして制度の説明を周知させていただき、資金面で厳しい若者の起業を考えておられる方に対しましても積極的に出店いただけるよう、出店の際には商店街の役員の方と一緒に御相談できる体制をとらせていただいております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　そしたら、若い方が例えばお店を持ちたい、起業したいということで、まずは商店街の連合会の方、会長さんですか、そういう方にまず御相談をされて、そこからそういう制度を利用されるということ、そういう認識でよろしいですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野地理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君）　　ちょっとケースによってさまざまでございますが、起業される方から御相談があった場合に、それを商店街の役員さんにつなげさせていただいて、一緒に相談していただくと、そういうような体制をとらせていただくようなケースが多々ございます。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　それでは、過去の実績の中でその制度を利用した若者の方が起業した方というのは、何名ぐらいいらっしゃって、どういうふうなお店をおこしておられるか、教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野地理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ◎理事（野地千晶君）　　過去の実績でございますが、一番直近の平成30年度につきましては、天美商店街振興組合で美容系のお店の新規出店をいただいた方がございます。この事例におきましては、商店街に今までお立ち寄りいただいていない若者の方や子育て世帯のママたちが訪れて、商店街の新たなにぎわいにつながっております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　そのほかにもまだ起業された方はいらっしゃいますか。これは一番直近の方ではないかなと思うんですけれども、そのほかにはどういう起業をされておられますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野地理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君）　　平成26年度に同じ天美商店街振興組合のほうで１件、起業いただいた方がございます。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（野口真知子君）　　本当に、これは天美方面が多いと思うんですけれども、本当に松原の駅周辺の北や南の商店街もかなりシャッターが閉まっているお店が目立ちます。やはり松原の駅は松原の顔となる駅となりますので、そこら辺の松原の駅前商店街のほうの活性化も今後十分検討していただいて、そういう促進を進めていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君）　　以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。　３日目の会議は、９日午前10時開会といたします。　本日はこれにて延会といたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △延会　午後２時５９分　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議長　　篠本雄嗣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議員　　依田眞美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議員　　平野良子...