松原市議会 > 2019-09-19 >
09月19日-03号

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  1. 松原市議会 2019-09-19
    09月19日-03号


    取得元: 松原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 元年  9月 定例会(第2回)          令和元年松原市議会第2回定例会             議事日程(第3号)                    令和元年9月19日(木)午前9時58分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             本日の会議に付した事件1.日程第1から第2まで       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~              出席議員(17名)   1番  中田靖人君      2番  田中厚志君   3番  鍋谷 悟君      4番  植松栄次君   5番  依田眞美子君     6番  平野良子君   7番  河本晋一君      8番  篠本雄嗣君   9番  松井育人君      10番  紀田 崇君   11番  河内 徹君      12番  野口真知子君   13番  池内秀仁君      14番  中尾良作君   15番  三重松清子君     16番  福嶋光広君   17番  欠員         18番  森田夏江君       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~           説明のため出席した者の職氏名  市長        澤井宏文君    副市長       川西善文君  副市長       太田 敏君    教育長       美濃 亮君  市長公室長     大浦靖久君    総務部長      宮本靖之君  福祉部長      中瀬 保君    健康部長      大本賢二君  理事        後藤田 浩君   市民協働部長    坂野徹也君  市民生活部長    田村滋近君    理事        野地千晶君  都市整備部長    村上寿夫君    上下水道部長    大島久幸君  理事        大江 剛君    行政委員会総合事務局長                               中野浩司君  教育総務部長    伊藤 輝君    学校教育部長    横田雅昭君  消防長       亀井 浩君       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議会事務局職員出席者  事務局長      小峰正男君    事務局次長     下岸正典君  主幹        辻田和貴子君   書記        藤田浩子君  書記        水谷友哉君       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                 以上       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 午前9時58分       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  これより本日の日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、14番 中尾良作議員、15番 三重松清子議員を議長において指名いたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  日程第2 一般質問を議題といたします。 18日に引き続き、個人質問を行います。 中田議員の発言を許します。 中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~               一般質問(個人) 自由民主党 1番 中田靖人議員発言要旨具体的内容備考欄1.ソサエティ5.0の実現に向けた改革について(1) 2020年度新学習指導要領について (2) シビックテックスマートシティについて        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆1番(中田靖人君) (登壇) 1番、自由民主党の中田靖人でございます。議長より質問の機会を得ましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 まず初めに1点目、小学校におきまして2017年に改訂がされました学習指導要領の実施が2020年度より始まります。今回実施される学習指導要領は従前の要領と比較し、大きく変化をしております。そこにははっきりと明記はされてはおりませんが、2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017 Society5.0の実現に向けた改革」の流れをくんでいると感じられた方が多いのではないでしょうか。新学習指導要領のポイントとしては、知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」をベースとし、「「何ができるようになるか」を明確化する」となっております。私としましては、つまり従来型の結果より過程が大切といったものから結果を出すために適切な過程が大切という方針になったというふうに解釈をしております。そういった中、今回大きく変化を遂げる教育現場において、松原市ではどのような形や方向性をもって今回の新学習指導要領にのっとって教育を行っていくのかお答えください。 2点目、シビックテックスマートシティ構想についてですが、IoTなどのデジタル技術が生活全てに関与してきているように、行政のあり方も変化を遂げていかなければならないと感じております。地域社会において、様々な課題を住民自身が解決していく主な団体として町会組織が存在しますが、そういった長年にわたり育まれてきた社会関係資本を大切にしながらも、市民全てが行政との双方向で積極的に関わり協働をしていくことにより、ステークホルダーとしての意識をより高め、よりよい生活環境をつくり上げていくことが大切であると考えております。その上でICTやAIなどのテクノロジーを大きく活用することによってさらなる社会関係資本の充実をもたらす可能性があるのがシビックテックという概念です。シビックテックには様々な捉え方、解釈がありますので、初めに整理しておきたいと思います。 2014年頃からシビックテックという言葉が注目をされてきたのは周知の事実ではありますが、2015年のIT総合戦略本部の政府資料ではシビックテックとは市民がテクノロジーを活用して公共サービスなどの地域課題解決を行うことと定義されており、民間の商行為とは異なる領域であると定義されております。ただし、シビックテックはアプリやサービスをつくることが重要ではありません。それはあくまで成果物にすぎず、本質は市民一人一人、そして行政が協働してそれぞれのスキルを集約し、市民自身が望む社会を実現できるプラットホームをつくり育てることであります。 ここで行政のあり方としての考え方がシティ・アズ・プラットホームというものであり、政府が提唱するスマートシティ構想を通じて、人材やデータが集積するプラットホームとして自治体を再定義し、競争力を図るというものであります。プラットホームという言葉が持つ意味としては多様な人が参加するための基盤ということです。ICTやデータの活用について専門業者に丸投げしていくのではなく、企画の段階から行政、市民、地元企業、各種団体が関与し、地域の課題、強みを踏まえていくことが前提であり、そういった視点が不可欠であると思います。行政内部でのICT化は進んでいっていると思いますが、サプライサイドからだけでなく、あくまで先ほど申し上げたようなユーザー・ドリブンという形をとらなければ進展の速度は上がりません。市民団体や個人が発起して行うのがシビックテックの意義なのですが国内外の事例を参照しますと、まずは行政サイドの理解、きっかけがあればそれは大きく成長し、実用度、効果が上がっていきます。 ここでオープンデータの話になるのですが、過去に何度かオープンデータに関する質問や答弁がありましたが、オープンデータの意義として最も重要なことは市民参画であります。市民自ら地域運営に積極的に携わっていこうとしたときに、それを判断する材料がないと正しく判断ができない。そこでオープンデータがあれば課題解決に向かうことができる。ただ、政府のIT総合戦略室の資料によりますと、オープンデータの行政側の課題、問題点として「効果、メリット、ニーズが不明確」が6割を超えると示されており、費用対効果が見えづらいという現実がありました。そういった流れから2016年5月に政府のIT総合戦略本部からオープンデータについての新戦略としてオープンデータ2.0が発表されました。これまでの指針とは違い、この指標は課題解決型のオープンデータが主目的となっております。松原市においてもホームページで様々なデータが公開されておりますが、再配布や再加工という利活用の点から機械可読性の高い形式で公開されることが望ましいと感じております。 2009年にアメリカでスタートしたコード・フォー・アメリカという非営利団体から端を発し、日本においても一般社団法人コード・フォー・ジャパンが2013年に法人設立されました。いわゆるフェローシップ事業を通じて自治体に対し企業からエンジニアを3カ月間派遣し、行政職員と連携を持ちながら、テクノロジーを用いて地域課題を解決するといったことが行われております。行政側はコストがかからず、また派遣元企業は新技術、新規ビジネスの実験としての活用、製品開発とテストの場としてのメリットがあります。過去の実績数例を挙げますと、神戸市、三田市、鯖江市、会津若松市などがこういった制度を利用し、子どもたちの安全に関することなどの課題を解決に導いているなどの成果を挙げております。また、現在受け入れを希望している自治体数で申し上げますと、大阪では豊中市が「ICTを活用した南部地域の活性化推進」のテーマで募集をしており、人口が松原市と同じ規模の約12万人の会津若松市などは「公園施設の情報分析と官民連携型施設管理の分析、提案」のテーマで募集をしております。 今出てまいりました会津若松市などはデータ駆動型スマートシティの取り組みが先進的であり、2012年5月に会津若松スマートシティ推進協議会が設立され、2015年には内閣府のデータの中に意味のあるパターンや相関関係を抽出するアナリティクス産業の集積による地域活力再生計画の第一号に認定を受け、国の戦略であるSociety5.0で掲げるデータ利活用基盤の実践的なモデルになることを目指しております。地域によりこういった取り組みには差が大きく出てきており、スマートシティに向けた取り組みは前述のようなシビックテックを支える人材をふやせば、おのずと育成されていくということであります。民間のシンクタンクのレポートから引用いたしますと、「スマートシティを実現することは、目標ではなく、あるべき姿を実現するための手段の一つである。目指すところは、住民のニーズや要望により効果的にダイナミックに対応することにある。技術は、あくまでも住民が共有するインフラや資源、空間を最適化するための手段にしかすぎない。現代の流れに出遅れを望む町はほとんどないだろうが、技術だけにとらわれてはいけない。スマートシティは、住民協力のもと成果を改善していき「わがまち」と呼ぶ場所をともにつくり上げていくことに注力していく必要がある」とされており、私自身このレポートには大変共感しております。松原市におきまして、このような取り組みについての考え方や方向性はどういったものなのかお答えください。 以上で、壇上での質問を終わります。なお、再質問の権利は留保いたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  澤井市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの中田議員の質問にお答え申し上げます。 Society5.0の実現に向けた改革についての、2020年度新学習指導要領についての質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。 次に、シビックテックスマートシティについてでございますが、Society5.0はICTやAIなどの最新のテクノロジーを活用し、経済発展を図り、社会的課題を解決し、一人一人が快適に暮らせる社会を実現する取り組みと理解しております。 またシビックテックは、市民自身がテクノロジーを活用し、行政サービス等の効率化や地域課題を解決する取り組みであると認識しております。 本市はこれまで安心・安全で活力を生み出すまちづくりの実現に向け、セーフコミュニティ活動を初めとした行政と市民が協働し、地域課題の解決にあたる取り組みを行ってまいりました。また公共施設の予約や粗大ごみ収集のインターネット申請、市民ロビーにおけるフリーWi-Fiの設置、防災アプリの活用、AI、RPAの活用による業務の効率化等スマートシティの取り組みを行っているところです。今後におきましても、国・府の動向を見ながらシビックテックスマートシティの取り組みについて研究してまいります。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  美濃教育長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(美濃亮君)  中田議員の教育委員会への御質問についてお答えをいたします。 2020年度、令和2年度から全面実施となる新学習指導要領についてでございますが、これは端的に申し上げると加速度的に変化する社会で生きる力を育むことを目標に改訂されたものであるというふうに認識しております。 私自身、平成10年、平成20年の改訂に続いて今回の改訂にもかかわらせていただきましたけれども、特に今回の改訂では主体的・対話的で深い学び、これをアクティブ・ラーニングというふうにも言っていますけれども、その観点から何を学ぶかということだけでなく、どのように学ぶのかというのも重視した学習改善、また1つの教科だけで学ぶのではなく教科横断的に学習するなど、カリキュラム・マネジメントとともに学校だけでなく社会と連携・協働しながら、社会に開かれた教育課程として教育活動を進めていくということなどが求められております。 市では、すでにこのような新学習指導要領改訂の趣旨について、各学校に伝達するとともに、市主催の研修や校内授業研究会等の場において、その趣旨に基づいた具体的な授業改善、教育活動の効果検証に対する指導助言を継続しております。特に、外国語教育や道徳教育、プログラミング教育につきましては、専門家を活用した取り組みを進めているところでございます。 今後とも、新学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な実施に向け、教員の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆1番(中田靖人君)  御答弁ありがとうございます。 それでは最初に新学習指導要領について、再質問をさせていただきます。 今回、文科省はこの新学習指導要領のスタートに伴い「生きる力 学びの、その先へ」というリーフレットを作成し、全保護者に配布したと聞いたんですが、松原市はこれをいつごろ配布されたんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  ただいま御質問のリーフレットにつきましては、ことしの4月に全ての小・中学校の保護者に配布いたしました。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆1番(中田靖人君)  今回のこの学習指導要領は、先ほど壇上でも申し上げたのですが非常に大きく改訂されました。リーフレットを配布した後で保護者の方から何か問い合わせや質問はあったんでしょうか。あったならばどのような内容だったか教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  リーフレットの配布後でございますが、その直後には特に保護者からの問い合わせはございませんでした。ただ、リーフレット配布以前より様々な御質問はいただいておりまして、例えば小学校で新たに教科となります外国語、あるいは特別の教科、道徳、さらにはプログラミング教育、そういった新しい内容についての問い合わせがそれぞれ教育委員会あるいは学校のほうに入っておりました。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ◆1番(中田靖人君)  ありがとうございました。 保護者からの反応があまりないということなんですけれども、これ私自身は常々保護者の方に学習指導要領を読んでもらいたいと奨励している立場なんですけれども、この指導要領というのが本当に読みにくいものなんですね。今回も大きく改訂がされるということでこういったダイジェスト版のリーフレットがつくられたんですが、特段新旧対照表があるわけでもないですし、漠然としてわかりづらいと。私なんか教育の素人が要領を読む場合ですと、要領の総則と解説版を並行して読んでいくような感じで、なかなか実務上のイメージが湧きにくい。文科省のほうも要領と同時に解説版というものを出しているわけですから、理解がしがたいということを認識しているものなんですね。そこで学校から保護者に向けて、この新学習指導要領のポイントをどのような説明をして、またどういった場でそういった説明をしているのか教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  新学習指導要領の改訂のポイントにつきましては、例えばPTA、地域教育協議会の総会などで保護者等集まる機会に新たに導入された子どもたちが新たに学ぶ内容等を中心にお伝えをしております。また、日常的に授業改善の取り組みであったり、日曜参観、土曜参観での具体的な授業公開の際にも御説明をしながら、学校だより、あるいはホームページ等に日々、発信をしておるところでございます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆1番(中田靖人君)  保護者の方にある程度そういった場でわかりやすく指導要領を解説される機会を設けているということはわかったんですが、これは指導要領の保護者の理解が高まれば高まるほど子どもたちの家庭面も含めても教育環境がよくなっていきます、と僕は思っています。また、これ学校運営も非常によくなっていきますので鋭意努力を続けていただきたいと思うんですが、ちなみに、こういった口頭で説明した後、保護者の方から意見などありましたか。それとまた、よく保護者の方に伝わったなっていうふうに感じられているんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  各校のほうにそういった説明をした後に、具体的に来年から外国語が始まるんですけれども逆に言うとどういう準備をしておいたらいいんですか、あるいはプログラミング教育について何か準備をすることなどはないんですかという問い合わせもあるようですけれども、基本的にはそのための事前の準備、具体的に言いますとそのような学習塾に通う必要があるのか、あるいはプログラミング教育のためにパソコンの購入を新たにする必要はあるのかという、それに対しましては、特にそういった特別な対応は必要ありませんということで学校のほうで随時対応してまいりますし、安心してくださいというような答えをしているということでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆1番(中田靖人君)  ありがとうございました。 保護者の方もこの大きな指導要領の改訂ということを理解していただいているのかなとそういうふうに思っています。 今回、この新学習指導要領の改訂によって教育活動が大きく変わっています。これは教員にとっても非常に大きいことだと思うんですが、今回のこの改訂を受けて、小学校の内容については2017年度改訂、移行期間を経て2020年度に全面実施となるんですが、この移行期間の間に新学習指導要領を踏まえた教育活動について、どのような取り組みを行ってきたのか具体的に教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  平成28年度より昨年度まで2年間の移行期間がございましたが、その間に教職員対象の新学習指導要領の趣旨の理解を深める研修、あるいはそれを具体的に実現するための授業研究会等を進めてまいりました。 一方で本市では、平成28年度より小学校の低学年から英語になれ親しむ活動としまして、毎日15分ずつの学習形態を導入するとともに、中学年・高学年の授業時間数を増設するなど、独自に英語教育を取り組んでまいりました。 さらに、道徳の教科化に受けまして、授業の進め方、あるいはその評価のあり方について研究を進めてまいりました。 プログラム教育につきましては、専門家による研修を実施しましたり、効果的な授業の進め方につきまして、研究を現在取り組んでおります。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆1番(中田靖人君)  ありがとうございます。 移行期間中に新学習指導要領の落とし込みをしっかりやっていくということなんですけれども、新学習指導要領の改訂のポイントの一つ、先ほど教育長の答弁にあったように、カリキュラムのマネジメントが非常に大事なのかなと思っています。これは、指導要領の中にも、教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成とありまして、各学校においては、児童の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用(情報モラルも含む)、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特性を生かし、教科等横断的な視点から教育課程を図るものとすると。解説版では、時間割の弾力的な編成へ組みかえることに配慮する必要があるとなっています。 つまり、先ほども教育長おっしゃったんですが、横断的な学習の充実、単元など数こま程度のまとまりの中で、習得、活用、探求のバランスの工夫などをやっていくということなんですけれども、2020年度、小学校では、先ほども出てきていますプログラミング教育が始まりますが、これ、プログラミングという学習時間が増加するわけではなくて、既存の教科、算数や理科などの学習内で行うものであり、このプログラミング教育こそカリキュラムマネジメントが問われるものと私は考えています。松原市におけるそのカリキュラムマネジメントの取り組み、具体的に教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  本市におきましては、これまでも学習の特徴に応じまして、教科横断的な学習、あるいは2単位時間を1こまとして柔軟に取り組むなど、学習に創意工夫をしてまいりました。 議員お尋ねのプログラミング教育につきましても、これまで取り組んできました情報教育の手法なども活用しながら、柔軟に学習計画を立て進めていけるものと考えております。子どもたちが目的を持って学習課題を意識して効果的に進められるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆1番(中田靖人君)  ありがとうございます。 そういった形でカリキュラムのマネジメントをやっていくということはよくわかりました。子どもたちにも負担がないというか、新学習指導要領の狙いをうまく学校教育現場で生かしていただきたいなと思います。また、実務的な詳細なんかはまた別の機会に確認というか、提案をしていきたいと思います。 それで、論理的思考力の向上という狙いで小学校でプログラミング教育というのをやっていくんですが、実際これ、教員自身に習った経験がない、指導に困惑しているのではないかと感じております。先ほども御答弁にあったんですが、専門家を活用して進めているということやったんですけれども、どのような専門家を活用し、どのような取り組みを進めているのか教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  現在、プログラミング教育の研修につきましては、情報教育を専門的に研究しておられます大学の教員等を招いて実施しております。現在までに15小学校中11校で実施済みであります。教職員が実際にプログラミングを体験したり、模擬授業を行ったりしております。本年度中に全ての小学校で研修を行う予定でございます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆1番(中田靖人君)  ありがとうございます。 そういった大学の准教授等を招いて研修を行っていると。こういったものは、教員によっては得手不得手というか、苦手な人と得意な人とかもいるとは思うんですけれども、松原市内15校の小学校でばらつきが出ないとは思うんですが、そのあたりも配慮していただきますようお願い申し上げます。 ちなみに、その専門家いわゆる大学の准教授というのは、学校現場で実際に指導した経験がある人なのかちょっと教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  もちろんこの先生につきましては大学の先生ですので、具体的に申しますと、教員を目指している大学生への授業を日常的に行っておられる方です。 ただ、議員おっしゃられる御質問の趣旨からしますと、小学生・中学生への指導経験ということでいいますと、指導経験はないということになります。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆1番(中田靖人君)  学校現場、実際に直接子どもたちに指導した経験はないが、教職員を目指す学生に対しては指導を行っていたという認識で大丈夫ですね。 これ、プログラミング教育というのは先ほども申し上げたように、それに特化した特別な学習時間を設定して行うのではなくて、既存の教科の間にプログラミング的思考力やいわゆる論理的思考を養う目的で行うもので、そしてそれを、指導要領にあります人間性の涵養につなげていくものなんですが、実際の子どもへの指導を行った経験のある教育に精通した人材、つまり、指導要領の狙いを理解した人材でないと、子どもたちに届きにくいのではないかと僕は感じるんです。要は、技術的な側面を理解させるということは二の次で、いわゆるそういう思考力ですよね、論理的思考力、それをしっかりとこの要領の狙いを理解している人じゃないとちょっと届きにくいのかなと思っています。 ただ、指導上、こういった色んなシステムにふぐあいや不明点が出た場合、2017年からプログラミング教育というのを別事業で特化してやっているところなんですけれども、先進的に行っている千葉県の柏市なんかですと、ITアドバイザーによるトラブルシューティングや、マニュアルや指導計画用に教育委員会が教員専用のホームページを作成したりしているので、そういった技術的な側面も必要とは思いますが、来年からは一斉にこれが始まりますので、技術的専門家というだけではなくて、学校現場の教育に精通した人材と専門的な技術を持った、欲を言えば、そういう2つを兼ね備えた教育の専門家の人材をぜひとも活用してもらいたいなとお願いを申し上げます。 それと最後に、新教育長におかれましては、経歴を拝見しますと指導要領のプロフェッショナルということで、来るべきときに就任されたなと思っています。 確認させていただきたいんですが、今回、指導要領の改訂は戦後から数えるとたしか9回目なんですけれども、この改訂の期間が最近は10年置きぐらいなんですけれども、今後、私はこの改訂の期間が短くなってくると予測しています。昭和30年代にたしか4年から5年ぐらいで改訂された時期があったと記憶しているんですけれども、この指導要領というのはこの改訂時の世相や状況、価値感や将来に向けての希望的な国家像を色濃く随所に反映していますので、時代の移り行く速度が増せば増すほど改訂の期間が短くなっていくと思っています。そういった中でも、先ほども何度も申し上げているんですが、改訂10年置きぐらいだったので、改訂から実施に至るまでの期間、教育現場に指導要領の落とし込み方になれている教員というのは恐らくいてないと思うんです、今まで10年に1回でしたから。 そこで、今後また改訂になったときに即座に、さらにスムーズに対応していけるようなシステムというか、仕組みをうまく構築していかなければならないと感じているんですけれども、そのあたりどうお考えでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  美濃教育長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(美濃亮君)  これまで、新しい学習指導要領が告示されてから実施に至るまでには大体3年から4年ぐらいの期間をあけるというのが通例になっています。その理由は、これまでにも御説明したように、新しい指導要領の趣旨・内容を学校現場や保護者の方々にも正しく理解していただくための期間が必要であるということに加えて、実際に授業で使う教科書の問題があるんです。授業で使用する教科書が子どもたちの手元に届くまでには、教科書会社がその指導要領を反映した教科書を編集する期間というのが1年から2年ぐらい必要で、それの後には教科書の検定を受けないといけない。これに1年ぐらいかけます。その次の年度に採択というものを行います。そこから製造、供給というプロセスを経る必要があるので、最低でも3年間は実施までに期間がどうしても必要ということなんです。 そういうことがありますので、これまでの10年というスパンが大幅に短縮されるかどうかということについては、ちょっと難しいのかなというふうには考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、これまでの制度やシステムでは、科学技術の進展や社会の変化に柔軟に対応した教育というのは十分に行えないのではないかというような御指摘があるのも、これまた事実でございます。 首相官邸に置かれている教育再生実行会議というのがございますけれども、これが、ことしの5月に「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について」という提言を取りまとめたところでございます。高等学校には普通教科、情報、これは、全ての生徒が学ぶ教科、情報というものですとか、専門教科の工業とか情報というのもございます。先ほど申し上げた提言の中で、高等学校の教育内容、教科書のあり方について、ちょっと読み上げますけれども、国は社会で求められる力や教育における技術利用が急速に変化していくことを踏まえ、こうした変化に学校現場が迅速かつ柔軟に対応できるよう、学習指導要領や学習指導要領解説の一部改訂の実施や、現代的な諸課題に対応した教材の作成など、教育課程の不断の見直しを行うというようなことが盛り込まれているんです。 これを受ける形で文科省の中央教育審議会に、新しい時代の初等・中等教育のあり方についてということが諮問されました。新時代の義務教育、高等学校教育のあり方について審議を進めていくことになったんだというふうに承知しております。教育委員会としても中央教育審議会における今後の審議の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆1番(中田靖人君)  御丁寧な御答弁まことにありがとうございます。 指導要領なんかやり出すと時間がもう何時間あっても足りませんので、このあたりで指導要領の再質問を終わります。ありがとうございます。 それでは、シビックテックスマートシティについて再質問をちょっとしていきたいんですが、先ほど御答弁の中で、シビックテックについて認識があるということでしたが、例えば有名なところでいえば千葉市のちばレポのように、道路のへこみや公園の破損等を市民がスマホを使用してレポートできるアプリなどが有名ですが、その活用事例について、松原市としてどういった認識があるのか教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  シビックテックを推進する団体では、アプリの開発を行い、行政における利便性の向上を図っている事例がございます。議員が今おっしゃられたちばレポのほかには、例えば石川県の金沢市のコード・フォー・カナザワは、IT技術を活用した地域課題の解決を目指す団体で、“5374.jp”、“ゴミナシ”というアプリを開発しました。これは、自治体の公開しているごみの分別収集のデータを用いて、地域のごみの分別と収集日を自動で表示されたごみ出し方法が簡単にわかるアプリで、地域住民のごみ捨てに関する不満を市民の手で解決した事例と聞いております。 ほかにも奈良県生駒市では、4919 for Ikoma、食育for IkomaというアプリをCODE for IKOMAという団体が開発し、給食の献立やカロリー、アレルゲンなどがスマホでわかる仕組みになっているというふうに聞いております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆1番(中田靖人君)  ありがとうございました。 実際に、私自身もそうなんですけれども、まだ松原に引っ越してきて3年ぐらいとかなんで、ごみを出すにしても、まだいまだに玄関を出てから隣近所を見て、あ、ごみの日とかというので出していたりとか、うちも乳幼児がおりますので、その辺の健診とか、そういったものがついつい忘れがちになってしまって慌てて健診に行ったり、予防接種をしに行ったりする。こういう核家族の中で暮らしているとなかなかそういった情報というのも入りにくい。実際に我々と同世代の方で松原市外から来られた方というのも、よくそういった相談も受けます。いろいろとそういったことをやっていっていただきたいとは思うんですけれども、こういったアプリというのは、壇上でも申し上げたように成果物にすぎないと申し上げましたが、こういった開発の背景というのは必ず自治体の協力も必要と思われます。 そのことに関して、どういったかかわり方とか捉え方をされているのかちょっと教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  自治体のかかわりとしましては、データの提供であるというふうに考えております。公開されているデータを活用し、市民団体の皆さんが自分たちのスキルを活用し、アプリ利用者の利便性の向上につながっているというふうに感じております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆1番(中田靖人君)  ありがとうございます。 先ほども壇上で申し上げたように、この課題解決型のデータ提供というのがキーポイントにはなってくるのかなと思います。 これ、例えばなんですが、先ほど御答弁あった“5374”というアプリというのは、いわゆるオープンソースとなっているんです。このオープンソースを使用し、導入しているほかの自治体とかもありますんで、そのあたり、さまざまなオープンソースについての活用、調査なんかも検討してみてください。こういったシビックテックスマートシティ構想を進める上で、まずは概念を確立して、データ収集やモデル事業、社会実験なんかも実施できるシンクタンク的な役割を果たす庁内部署を横断する実務的な情報政策に関して特化した部署というのを私はつくっていただきたいなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  シビックテックスマートシティの研究をしていく中で、情報政策的な分野の専門的部署というのは、この分野に関して研究してまいりたいというふうには考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆1番(中田靖人君)  ありがとうございます。結局のところ、今回のこの質問の意図というのは、いわゆる課題の顕在化と統合化なんです。要は、課題の顕在化と統合化を図ってこういったテクノロジーの社会実装を行って、そこからまた新たな課題が発掘されていく、いわゆる循環型の課題解決のPDCAサイクルを効率よく回していく手段としてこういった手法も取り入れていただきたいなと、前向きに取り組んでいただければとお願いを申し上げます。今回ちょっと私も不勉強なところありましたが、そういった課題の顕在化と統合化をしっかりと図ってよりよいまちづくりをしていきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  次に、福嶋議員の発言を許します。 福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~               一般質問(個人) 日本共産党 16番 福嶋光広議員発言要旨具体的内容備考欄1.災害から市民の命と財産を守るために(1) 「防災行動計画」について (2) その他 2.地方財政の効率化と市の事業で働く全ての労働者の生活について(1) 地方財政の効率化について (2) 市役所関連で働く労働者について (3) 公契約条例について        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君) (登壇) 16番、日本共産党の福嶋光広でございます。今、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました発言通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに、災害から市民の命と財産を守るためについてお伺いします。 防災力を高める取り組みについてでございますが、台風15号が首都圏に上陸して10日たちました。今、千葉県では、本当に大変な状況になっています。停電がまだ4万軒以上も続いているという状況で、20日までに復旧できるように作業が急がれているという報道がされています。ブルーシートのかかった多くの屋根をテレビで見ていますと、昨年の台風21号の後を思い出します。こうした災害は、全国各地で台風だけではなく、地震や豪雨、竜巻、豪雪などさまざまな形で起こり、さらに深刻な災害も予想されています。 その中で、松原市で特に毎年警戒しなければならないのは、台風や豪雨災害ではないかと考えます。台風や豪雨災害に関する防災行動計画を具体的にどのように立てているのか、現状についてお聞かせください。 次に、地方財政の効率化と市の事業で働く全ての労働者の生活についてお伺いします。 この間、全国的に地方財政の効率化や人口減少を理由として安上がりの行政サービスが当たり前のように進められ、松原市でも、市の仕事を民間業者に委託をしたり、保育所を民間に譲ったり、体育館や文化会館、さらに図書館まで指定管理者に任せたりしてきています。また、入札によって庁舎の清掃委託業者や公共施設工事の建設業者の選定が行われています。こうしたときに、入札価格が低いほうが市の財政にとって経費節減になるかもしれませんが、このような手法をとるのであれば、市と契約して行うこうした業務で働く人の労働条件等について、業者任せにするのではなくて、松原市として労働者保護の立場に立って、その立場から市が定める、例えば最低額以上の賃金の支払いをするなどを義務づける公契約条例を制定すべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。 以上で壇上での質問を終わります。再質問の権利を留保いたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  澤井市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの福嶋議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、災害から市民の命と財産を守るためについての質問でございます。 防災行動計画についてでございますが、本市では、平成27年9月に鬼怒川決壊による水害をもたらした関東・東北豪雨を受けまして、国土交通省より平成27年10月、避難を促す緊急行動が示され、その中で、市町村長を支援する緊急行動の一つとして、地方公共団体を対象に、避難のための防災行動計画の整備が要請されました。 これを受けて、平成28年7月、台風や豪雨に伴う大和川の洪水を対象とした防災行動計画を整備し、その後、大和川の防災行動計画を参考にしながら、平成30年6月、東除川と落堀川の防災行動計画をそれぞれ整備いたしました。今後も整備した防災行動計画を活用し、防災・減災に努めてまいります。 次に、2点目、公契約条例についてでございますが、労働条件は法律に基づき労使間で合意されるべきものであり、公契約による工事等に従事する者の適切な労働条件の確保を実現するためには、法令により国において判断されるべきと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  御答弁ありがとうございました。 では、再質問に移りたいと思います。 今、台風の場合も集中豪雨の場合も注意報や警報、それから、台風の進路とか雨雲の動き、雨量の予報などもかなり先まで公開されている状況があります。例えば、台風上陸の可能性が出たときに、松原市として何をするのか、台風上陸の1日前とか12時間前とか、そういったときにおいて、いつ誰が何をするのかという、こういう時系列で整理したものが必要だと思うのですが、その点についてお聞きをしたいと思います。特に、大阪に接近することが予想されるとき、自治体や警察、消防などの行政がどんな行動をとるのか、松原市ではこういったタイムラインをつくっているのかどうか、細かいタイムラインまでつくっているのかどうかお聞きしたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  本市では、平成28年の7月にタイムラインを整備させていただいております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  それでは、具体的にタイムラインの内容についてお伺いしていきたいというふうに思うんです。 政府が、平成30年の7月に豪雨災害を踏まえて、住民の主体的な避難行動を促すためのガイドラインを発表していまして、6月の議会でもそれを踏まえて具体化をしていくという御答弁がございました。どのような具体化をされてきたのか、まず初めにお聞かせ願えますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  大和川、東除川、落堀川における避難勧告等の氾濫伝達マニュアルというものなんですけれども、この中に水位とかそういうものを記載して、どういうふうに対応するかというのが克明に明記されております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  雨がたくさん降ってきて、どれぐらいの水位になったときにどうするか、そういうようなことまで決めていかれているかと思うんですけれども、特に、まず、河川を管理しているところについては、今言うたように、水位がどれぐらいになったときに避難をしてもらうとか、そういうふうなところまで具体的な計画というのはないんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  市内の河川で、大和川、西除川、東除川などの1級河川については、国または大阪府が管理しております。その他の市内の普通河川や水路の管理については、本市の上下水道部が行っております。大雨等が予想される場合というのは、水防体制というそういうものを市でも敷いておるんですけれども、そういう水防体制で雨水取り込み施設とかスクリーンの清掃、点検、パトロールなどを事前に捉えているということでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  具体的にいろいろと体制をとって準備をされておるというふうに受けとめさせていただきます。今お話がありましたように、国や府が管理している大和川や、それから西除川、東除川などでも、府の情報を受けて市民に知らせていかんとあかんと思うんですが、府の情報を受けて市民にどのように知らせて、そして、行政としてどのような行動をとるのか、この辺については計画は立てておられるんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  情報というのは、もちろん気象台とか大阪府、大和川河川事務所等からいろんな情報が市長公室の危機管理課のほうに取り寄せられてきます。その情報をもとに、この判断マニュアルというんでしょうか、タイムラインに沿って市民のほうへ伝達していくという形になるんですが、その方法というのは、防災行政無線であったり、あと、それ以外には市のホームページや防災アプリ、フェイスブック等々のものを使いまして、市民のほうにお知らせしていくという形になっております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  これまでの質疑の中でも、防災無線などで放送するけれども、なかなか市民に聞こえにくいとか、それから、パソコンだとかインターネットとかスマホなどでいろんな情報を提供していただいているというのは6月の議会の答弁の中でもいろいろ聞いているわけですが、それをなかなかうまく活用できない人といいますか、それから、雨がきつく降っていたりすると、なかなか防災無線も聞こえにくいとか、そういうふうなことがやはりまだ今でも市民の中には不安として感じているわけなんですが、その辺については、何かほかの方法というんですか、そういうなのを考えておられるんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  そういうデジタル的なものと言うたらいいんですかね、そういうのを活用できない方というのもおられると思います。そういう方については、65歳以上の独居の方などで事前に登録されている方については、避難情報を合成音声の電話やファクス等で伝える火災等情報提供事業というのを行っております。また、それ以外にも、これは民間の力と言うたらいいんですかね、テレビの文字放送とかそういうふうなんを活用していただいて避難情報を知っていただくというふうなこともお願いできるものかなというふうに思っております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  6月の議会では、安全・安心メールというのを登録してもらって、そして、そういう人たちに情報を提供しているというふうなことがございました。6月議会では82名の方が登録されているというふうに聞いておりますが、その後、この登録の状況はどのようになっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  すみません、6月からは増えていないというのが現状でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  方法としてはすごくいい方法だとも思いますので、やはりこの辺をもっと知らせていくといいますか、登録してもらう人を増やしていくということも大事ではないかというふうに思いますので、ぜひ力を入れていっていただきたいなというふうに思っています。 それと、災害が起こってからではなくて、災害が起こるまでにこういう台風が来たときとか、それから、大雨が降ったときに、市民がそういう情報を受けたときにどのように行動すればいいかというのを総合防災ガイドマップのこの中にも書かれているんですけれども、もう少しわかりやすく事前にこういうものを知らせておくことが大事だと思うんです。これは、町会を通じて各家庭に届けられていると思うんですけれども、各家庭でこういう台風や大雨のときにはこれが大事なんだというのを徹底していただくことが大事じゃないかというふうに思うんですけれども、その辺についてはどんなことをされているのか、お聞かせ願えますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  太田副市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎副市長(太田敏君)  総合防災マップですか、今、議員おっしゃいましたように町会を通じて配布をいたしております。それ以外に、広報で毎年出水期になってまいりますと、さらなる周知のほうもさせていただいています。フェイスブック等も活用させていただいています。昨年は、岡山のほうで大きな水害がございました。そのときには、市民の皆様から改めて防災マップの重要性という認識がおありになられたようで、かなり改めて欲しいというような問い合わせも来ておりますので、そこらあたりは出前講座も活用する中で、地元の説明会、いろんな場面を通じて改めて防災総合マップ、決して避難想定区域だけが載っているわけではございませんので、前のほうには今おっしゃっていただいたようなところの記載もございますので、そういうところを活用していただきたいというふうに思います。 あと、タイムライン的な話がございましたが、まずは、台風なんかでしたら、進路が予想されますので、庁内的には連絡会議というのをまず設けます。そこでまず情報共有をいたします。公共施設であれば、翌日閉鎖するのか、しないのか、そういったところの確認もいたします。上下水道部、そして、都市整備部のほうにも、消防本部、そういったところにも水防体制の確認をいたします。そして、実際に台風が近づいてまいりますと、危機管理のほうでは、これはもう本当に気象台のほうにしつこいぐらい電話をさせていただいて、進路だけを我々見ているんじゃございません。やっぱり雨雲を見て、また、風の方向を見て、どういうような今後風が来るのか、また、松原もしくは大阪、大和川の上流である奈良のほうにどんな状況で雨雲がかかって、雨量がどれぐらいになるのか、そういったところを想定する中で、早目早目の避難を、自主避難を今現状、呼びかけているところです。ただ、急な雨というようなケースもございますので、そのときには、雨水の監視カメラございますので、大和川、西除川、落堀川、水位を絶えず見ております。そういった場合、大和川でしたら4.5メートルで避難氾濫水位になりますので、そのときには、パンザマスト等を活用する中で、市民の皆様に緊急情報というのを流させていただきますし、さらに水位が上がりましたら、今度はもう全員避難といったような流れで今運用しているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  よくわかりました。 あと、次、去年の台風のときに、皆さん勘違いではないんですけれども、このハザードマップを見て、僕、我堂に住んでいるんですけれども、天美の西小学校の近くとか天美我堂についても、かなりの浸水の地域になっているわけです。天美西小学校とかに避難しても、そこは大雨のときは避難所にはできないというふうなことでほかの避難所に行かなければならないんですけれども、その辺のことがたびたびあることじゃないんで、市民の皆さんなかなかやっぱり自分の身近なところへ避難をしようということになってしまうんですが、その辺の地震のときの避難所と、それから、大雨のときの避難所が違うというところら辺のことをもう少し市民の皆さんに日ごろからわかっていただくような手だてというか、その辺のことは何か考えておられませんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  もちろんこのガイドマップにもその辺についてはきちんと書いているんですけれども、なかなか見ておられない方とか気づいておられない方というのはやっぱり多々あると思います。こういうものについては、やっぱり1年間のまつばら広報を発行する中で、何度か防災関係載せさせていただいているのでそういうので周知していったり、先ほど副市長に言ってもらいましたように、出前講座と言ったらいいんですか、地域からの要望を受けて出前講座、これは年に何度もさせていただいていますので、そういうので訴えかけていってPRしていきたいというふうに思っております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  皆さん、大雨になったら、特に去年台風でかなり瓦が飛んだりとかしましたので、不安になって避難所へ行きたいというふうな方もたくさんおられると思うんです。しかし、テレビで台風とか地震などのときの避難所を映されていると、狭い体育館にたくさんの人が避難していて、大変だというような状況を思ってはる人もあると思うんです。やっぱり避難所については、環境がよくないから避難所に行きたいけれども迷ってしまうという声もよくお聞きをします。そういう点では、避難所の環境をよくしていくということも大事なことやないかというふうに思っているんです。そういった観点から、避難所の整備についてお伺いをしたいと思うんですが、まず1点目には、避難所となる体育館にエアコンを設置することについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  危機管理担当としましては、状況に応じて学校側、教育委員会のほうと調整を行わせていただいて、避難されてきた方については、エアコンを使用できる教室に、2次被害というたり、そういうのを避けるために体調のすぐれない方等を避難させていただいているというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  確定ではないけれども、避難した人の中で体調がすぐれない人が出たら、学校にあるエアコンのついた部屋を利用させてもらうように話をしていただいているということですね。特に、もう猛暑の場合なんかは、体調のすぐれない人だけではなくて、やはり体育館にエアコンをつけてほしいという声もございますので、ぜひこの点については御検討していただきたいと思います。 それから、次に、避難所のトイレについてでありますけれども、体育館のトイレというのは限られていますし、それから、洋式トイレのないところも多いかと思うんですが、この点については何か検討されていることがあったら、お聞かせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  松原市内の22の学校には、トイレが体育館にございますが、必要に応じて学校と調整を行わせていただきまして、校舎のほうにある洋式トイレ等を使用できるようにさせていただいております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  ぜひ、この点についても、なかなか学校の校舎の中にあるトイレを貸してもらうというのは言いにくいかもわかりませんが、そこにおられる方に言えば、学校の校舎にあるトイレも貸していただけるように話していただいているというふうに受けとめさせていただきます。 それから、障害をお持ちの方が安心して避難できる場所にするための対策についてなんですが、障害者の方々が避難できる避難所といいますか、それについてはどのようにしておられるのか、お聞かせ願えますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  本市では、市内で福祉施設を運営する社会福祉法人と福祉避難所に関する協定を締結させていただいております。本市の指定避難所に避難している障害者について、心身の状況から対応が困難である場合、協定締結先の福祉施設に受け入れの要請を行って対応する体制というのを整えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  これもなかなか知られていないところもあるかと思いますんで、ガイドブックを見たらしっかり福祉避難所として丸印もついていますし、その辺のことの告知といいますか、徹底もぜひお願いしたいなというふうに思います。福祉避難所の場合、一時的には近くにある避難所に行って、そこから福祉避難所に行くという形になっているのか、その辺についてお聞かせ願えますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  基本的には、まず最初に市が開設する避難所というんですか、そちらのほうに開設した場合に来られた場合、この方が重度の障害やとかそういうのが確認されて、市として、やっぱり対応するのは専門の人が必要やとかいうふうになった場合については、すぐにその提携先のところに連絡させていただくというふうな形になっております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  ぜひ、その点についても徹底をしていただきたいというふうに思います。 それと、特にこういった災害のときに、1人で避難できない方の対策なんですけれども、その点について、これまでから名簿をつくったりとか、それから、町会等で担当者を決めていただいて、その方に援助をしていただくとかいうのに取り組んでおられるというふうに聞いているんですけれども、実際のところ、大雨が降ったりとかしたときに、まず自分が避難せんとあかんという問題もありますし、その辺のところについてどのようにお考えなのか、もう一度聞かせていただけますでしょうかね。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  要は、要支援者の方のことを言っておられると思うんですが、もちろん3千人ほどのそういう対象の方がおられた中から同意が必要な方というのを本人から提出していただいて、それを町会とか民生委員さんとか、そういう御近所の方に、協力を得られる方に連絡をさせていただいて、本市としてはそういう方を台帳として登載させているという形になります。そういう実際の災害が発生したときに、御近所の方、共助でその要支援者の方を一緒に連れてこられて避難していただくという体制を整えさせていただいております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  実際、御近所の方とか町会の役員さんとか民生委員さんとかにお願いをしていただいているかと思うんですけれども、これも再三議論になる話ですけれども、日ごろからのおつき合いというか話し合いといいますか、そういうのがないとなかなか実際上は難しいというふうに思うんです。こういう民生委員さんだとか御近所の方に徹底してやろうと思うと、やはり日ごろからそういう関係ができていないと難しいと思うんですけれども、私の住んでいます天美我堂では、自主防災組織がやっとできまして、その中で町会の各町会長さんが集まっていろんな取り組みもしていただいているわけなんですが、自主防災組織がまだできていないところもあるというふうに聞いておりますが、特にこういった避難行動要支援者の避難については、自主防災組織などがもっとしっかりしていくことが大事かと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えか、教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  澤井市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君)  まず、こういう災害時の弱者支援というところで言いますと、今、福嶋議員が言われる日ごろからの備えというところで言いますと、つき合いや各地域の民生、福祉、町会、こういったところの連携というのがまず第一かなと思っております。その上で、災害が発生した折には、こういった方々も被災をされるわけですから、そういったところを日ごろからきちっと想定しながら、今、自主防災のお話もいただきましたけれども、今現在、松原市が力を入れております防災士の資格取得、こういった方々にもお力を借り、私は避難所も含めてこの間議会でも答弁させていただいておりますが、そういった地域のやはり力で、まずは災害弱者と言われる方々の支援をしていただく。その上で、避難所運営なんかも行っていただくようなところをしっかり平時から備えをしていく必要があるなと、今回さらに力を入れていきたいなと思っております。 その上で、先ほど避難所の話がいろいろと出ておったんですけれども、私なりに考えるところは、まず2通り考えなきゃいけないのかなと。まずは一時避難、そして、長期。どちらかといいますと、今、福嶋議員は長期避難のところもおっしゃっておられたと思うんで、一時的な避難は、先ほど部長、副市長が答弁させてもらったとおり、快適性も求められますが、まず安全第一を確保した上で、クーラーのついた部屋や、ああいうランチルームだとか特別教室を開放しながら、まずは避難者の方々にとって快適な環境も整える。ここは今後もその体制は図れるのかなと思っております。 ただし、長期的になってくると、避難所というところは、これはきのうの質問の中でもありましたけれども、教育のほうが優先されますから、そのころには復旧の兆しが見えてくるころですから、いよいよ長期的な避難になるわけですから、これは国の支援もいただきながら、民間、本市で言いますと、空き家対策なんかにも力をいただいている宅建や、そういった民間の力もかりながら、被災者の避難といいますか、生活を保障していく、守っていくというところにつながっていくのかなと思います。そこをしっかりすみ分けながら、避難所についてもしっかりこれからも議論していきたい、あるいはこの間ずっといろんな提案もいただいている。雨のときはこういったところの施設使えるんじゃないかと、協働で市民の方々が主体となって運営できるんじゃないかというような提案もいただいていますから、この辺もしっかり議論していきたいなと思っております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。特に避難行動の要支援者については、避難所まで連れていくのがなかなか大変やということもありまして、例えば近くの公民館だとか町会の公民館だとかで浸水の心配のないところとか、そういうところに支援の要る人を連れていくということも一つ大事かなというふうに思うんです。そのときに、そこのおうちに車椅子とか運ぶための道具があればいいんですけれども、そういうなんがないときに、御近所の方がぱっと突然言われて、その人たちを御近所の公民館まで運ぶというのもなかなか難しいということで、去年の台風のときには、公民館などに車椅子なんかをちょっと置いといてもらえたら利用できるんだけれどもというのを聞いたんですけれども、そんなことについては、何か御検討いただけないでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  太田副市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎副市長(太田敏君)  高齢化が進んでいますので、ますます弱者の方ふえるのかというのは思います。過去にも私も近くにバリアフリー化になっている施設があるんで、そこを避難所として開設できないかというような質問もいただいております。先ほど市長もおっしゃいましたが、避難所の開設になりますと、一定、地域でも運営してもらえるようなところはやっぱり必要になってまいりますので、今そういった御質問のところにつきましても、これ以前にもお答えしていることと重なりますが、地域で避難所を開設する、ここらが一定確保されなければなかなか難しいのかなというふうには思います。ただ、バリアフリー、いろんな面考えていく中で、今後についてはそういう点も考えていきたいなと、研究していきたいとは思っております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、被災者の方の支援についてなんですけれども、去年の台風のとき、かなり大きな被害が出たのは久しぶりだったんで、市民の皆さんどうやってええかわからへんというのがありまして、例えば災害ごみが出たときにどこに連絡したら取りに来てくれるというのがわかっておれば連絡されるんですけれども、それがわからなくていつまでも家のところに災害ごみが置いてあったとかいうのを聞きましたので、その辺についても災害ごみが出たときはどこに連絡してどうすれば取りに来てくれるのかというのをもう一度ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  災害ごみに対しましての市民への周知につきましては、昨年の台風21号での経験を踏まえまして、迅速に災害ごみの収集が行えるようにホームページやSNSなど情報媒体を使うことだけでなく、各町会の御協力を得ながら回覧版なども使わせていただきまして、今後ともわかりやすく周知に努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、ひとり住まいの高齢者のおうちなどで災害があった後の片づけがなかなかできないということで、大分たってからそんなんやったら災害ボランティアの方がいてて、その人に頼んだらよかったというようなこともお聞きしたんですが、災害ボランティアというのはどのような形で取り組まれているのか、あれば教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  昨年の台風21号の経験も踏まえまして、災害ボランティアという受付の窓口というのは社会福祉協議会で行っております。その案内を危機管理や、関係する福祉部局もそうだろうと思いますし、そういうところで市民の方に周知を図っていきたいというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、昨年の台風21号で多くの方が屋根の瓦が飛んだり塀が倒れたりして修理に10万円も20万円もかかったというふうなことをお聞きをいたします。こんな場合に、市民税だとか国民健康保険料などの減免があるのかどうかということで、市民税の減免の制度があるのかどうか、お聞かせ願えますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  台風などの災害によりまして家屋など被害を受けた場合につきましては、その被害の状況によりまして市税の減免の規定に基づきまして減額されるという制度がございます。固定資産税、個人住民税につきましても制度がございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  去年の台風で減免を受けられた方はどのぐらいおられるのか、教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  昨年でいいますと、台風21号によりまして被害を受けた方の減免の適用はございました。まず、固定資産税、都市計画税で申しますと13件、個人市・府民税で1件の適用がございました。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  これは多分半壊とか全壊とかの規定があるかと思うんですが、減免を受けられる方はどんな被害を受けられた方か、ちょっと教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  昨年度、適用された分につきましては、全壊が2件ございました。半壊でございますが--半壊と申しますのは国のほうで基準がありまして、20%以上40%未満が半壊という形になっています、それが11件で固定資産税については13件となっております。個人市民税の減免につきましては1件でございまして、その方については半壊という形になっています。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  そういう制度もあるということをぜひまた知らせていただけたらと思うんですが、あと、半壊にもならなくて、一部損壊で罹災証明をとったけれども、損害保険に入っていなかったら何もメリットがなかったという不満を漏らされる市民の方もおられまして、そういう点では、例えば課税世帯であれば雑損控除ができて翌年の税金のとき国税、府税になると思うんですけれども、そういうことができるのかどうか、その辺についてお聞かせ願えませんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  先ほども申しましたように、半壊と申しますのは20%以上40%未満ですから、一部損壊と申しますのはそれに満たない損壊の場合、それが一部損壊となります。例えば、一部損壊になった場合、場合によりましては税の控除の対象になる。その対象の細かい点については、ちょっと税務署のほうに協議していただく必要があるというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  そういう控除していただけるという制度もあるということを確認いたしました。 あと、去年の台風21号で国民健康保険料の減免をしてもらえた方がおられたのかどうか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大本健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(大本賢二君)  国民健康保険料につきましても、震災等におきましての減免の規定がございます。昨年の台風21号では3件の方が半壊というところの70%の減免を適用しております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  これも、半壊以上の場合は減免をしていただけるということを確認いたしました。 ただ、先ほども言いましたように瓦が何枚か飛んだとか、塀が倒れたとかで5万、10万といったお金を支出した方もたくさんおられたというふうに聞いております。そういった中で、そういった一部損壊にしか当たらない方で損害保険に入っておられない方に対して、被災者に対する見舞金というんですか、そういうなんは制度としては多分国の制度も府の制度もないかと思うんですが、市としてそういう見舞金を支給するということについて検討できないかどうかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  もちろん、災害見舞金として既にもう規定されている部分はあるんですが、今議員がおっしゃられております一部損壊という部分については規定されておりません。この部分については、財源等々の問題もありますんで、直ちに実施するということは現時点では言えません。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  財源の問題もあるかと思いますので難しいとは思いますが、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、次の質問に移りたいと思います。 地方財政の効率化と市の事業で働く労働者の生活についてなんですが、松原の市役所で働いている正規の職員の方と非正規、アルバイトのこの間の人数と割合について教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  少し古いデータになるんですけれども、総務省が平成28年に行った地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査によりますと、地方自治体におけます非常勤職員数は64万人となっています。平成24年と比較すると4万4千人増加しているようですが、本市では直近3年ないし4年の状況では非常勤職員は平成30年度で213人で平成27年度の274人と比べて61人減ってきております。また、総職員に占める非常勤職員の割合についても、30年度は20.3%となっており、27年度の24.1%と比べて3.8%減少しております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  今御答弁いただきまして、僕はこの問題について以前にも質問していまして、平成21年で大分古いあれですが、4月現在で当時は正職員が924人おられてアルバイト等の非常勤職員が453名いたという議会の答弁をいただいています。平成30年度と比べて、正規の職員さんも大幅に減っておりますし、非常勤の方も240名減になっているんですが、これだけ職員が減っていることについて、どういう理由で減ってきたのというのをちょっと教えていただけませんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  人員につきましては、正規と非正規で10年前と比べて状況というのは変わっておるんですけれども、10年前と今現在と比べますと、ちょうど10年前というのが松原市の市民病院がちょうど閉鎖するというふうなそういう状況もありまして、そのときの正規と非正規の割合が変わっているということと、国のほうでワークシェアリングという考え方もありまして、そのときに非正規が非常に多かったという中で、今現状でまたそれが変わってきているというふうな状況がいろいろかみ合って大きく現在と変わってきているというのが今の現状であります。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  今の御説明では、市民病院が閉鎖されたことによって市民病院で働いていた方々がまだ市役所の中にも含めておられたと、それが状況が変わって今これだけ減ってきているんだということの説明がありました。でも、これだけ職員数が減ってきているということになりますと、実際市役所の中の職員さんも仕事もなかなか大変かと思うんです。それで、大変でも一生懸命頑張っていただいていると思うんですけれども、例えば正規の職員の方が病気で休んだ場合、それから年度の途中で退職したときなどは、その方のかわりにどのような対応をされているのか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  人員の体制ですけれども、人事担当部署と当該所属部署におきまして協議させていただいております。その業務に応じて正規職員、非正規職員というふうに配置させていただいているというふうになっております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  これはぜひ病欠で休んだ場合、そのまましているんじゃなくて、十分話し合いをして、非常勤であったり正規の補充をしたりということをやっているというふうに受けとめさせてもらっていいんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  もちろん原課のほうから人事のほうに相談はあると思います。その場合については、人事は協議する中でそういうふうに対応させていただいているというふうな現状でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  事務の職員の方とかであればそれでいいかと思うんですが、例えば保育所の保育士さんとかが退職した後の補充については、補充をきちんとされているんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  退職されるというのは、定年退職の場合とかでしたら事前にわかっておりますので、それに対しての補充というのはもちろん行っております。ただ、急な退職についてというのはなかなかその辺の対応というのはすぐには対応できないというのが現状かなというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  急な退職の場合はそれはやむを得ない面もあるかと思うんですが、保育士さんの数が足りなければ安心して子どもを預けるということができなくなってしまう心配もございますので、ぜひきちんと補充していく方向でよろしくお願いしたいと思います。 私、市役所に来させてもらって10年以上なるわけでありますけれども、病気で休んだりする職員の方がかなり多いというふうに思うんですが、これは慢性的な人員不足があるからではないかというふうに思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  人員の体制においては、人事担当、もちろんそれ相当関係する当該所属において協議させていただいております。この辺の業務の内容とかに応じて正規職員であったり非正規職員というのを配置させていただいているというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  私は、こういった状況の中で、ぜひ50名以上の職場については労働安全衛生委員会というのを設置することが義務づけられていると思うんですけれども、その辺について松原市役所でも定期的にこの労働安全衛生委員会を開いていただいて職場の労働環境どうなのかということをチェックをしていただくことをお願いして、この人員の問題については終わりたいと思います。 公契約条例についてなんですけれども、松原市は公契約条例を結んでいないわけですが、以前に私がこの質問をしたときに最低制限価格制度とか低入札価格調査制度を引いて、極端に低い入札をさせないようにやっているというふうな答弁をいただいたことがあるんですけれども、今公契約条例を結ばないかわりにそれらのことを十分にそこで働く人たちの労働条件を保障するようなことでどんなことをされているのか、お聞かせ願えますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  平成27年度から、入札に際しまして入札金額の内訳の提出というのを求めております。それから、入札金額の下限価格であります最低制限価格と、これについては労務単価100%という形で算定させていただきまして下限価格の底上げというのを行っております。 それから、工事の設計につきましては、国土交通省のほうで毎年労務単価の更新されております。連続で単価のほうが見直しされて上昇しているという形になっておりますけれども、それを適切に設計価格に反映しているという形をとっております。 それと同時に、平成30年度より入札参加資格申請の建設工事登録業者の方全てに雇用保険であるとか健康保険、厚生年金保険、いわゆる社会保険の加入、こちらについても保険料の納付確認というのを行わせていただいております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  そういうふうに一応いろんな手だてを打っていただいていると思うんですけれども、こういった価格を決めるに当たって、例えば働いている人の給料とか労働時間とか、そんなものは何か基準があって計算されているかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  その辺の労働関連の関連法規でございますけれども、労働基準法であるとか最低賃金法、これらの関連法規のほうを遵守するというもとで設計されております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  法律に基づいてそういう基準も設けられているというふうに思うんです。ただ、僕思うのは、働いている人の給料について、最低賃金さえ何か保障していたらいいというんじゃなくて、やはり松原市の仕事についてもらう、仕事をしていただく方ですので、最低賃金法に基づく給与水準を守ればいいというものじゃなくて、例えば市の職員の高卒初任給を下回らない賃金水準にするとか、例えばそういうふうなことも含めて考えていくべきだと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  今議員がおっしゃっていた意見についてなんですけれども、受注される民間事業者の方もそれぞれ企業努力をされている状況でございます。労働基準法や最低賃金法などの関連法規を遵守された中で、その自由競争に関して公契約条例、賃金、こちら縛りをかけるということにつきましては、いわゆる民間の事業者の方の自由競争に対してちょっと不適であるというふうには考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  福嶋議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(福嶋光広君)  その辺は私どもとちょっと考え方も違うところがあるかと思いますけれども、松原市で働いておられる方がもうとにかく最賃法さえ守っておけばいいという形で最賃に近いような給料で働いておられる方が数多くおられるという状況をやっぱりなくしていくようなことも今後考えていく必要があるかというふうに思います。ぜひいろんな取り組みをされておりますし、入札に当たっての検討もされているようですので、これからもしっかりと受注業者のもとで働く方々の給料とか労働条件にも目配りをしていただいて取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  宮本総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(宮本靖之君)  今現在、国のほうにおきましても最低賃金は毎年連続で上げられております。国土交通省のほうの単価につきましても、見直しがされておる中で、やはりその辺の公契約法など、国のほうでも一定そういった動きがありましたらその辺注視していきたいというふうに考えております。 ◆16番(福嶋光広君)  ありがとうございました。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  次に、池内議員の発言を許します。 池内議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~               一般質問(個人) 自由民主党 13番 池内秀仁議員発言要旨具体的内容備考欄1.市域東部のこれからのまちづくり推進について(1) 大堀に計画中の道路休憩施設について (2) 大和川河川敷の活用について (3) 堺市の「かわまちづくり計画」について (4) 若林・小川線の開通後の活用について (5) 若林のゴミ焼却施設建設を予定していた跡地について (6) その他 2.三宅西5・6・7丁目の大和川線沿線地域のまちづくりの進捗状況と今後のスケジュールは?  3.市における教育行政の責任者として新教育長の所信を問う         ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆13番(池内秀仁君) (登壇) 13番、自由民主党の池内秀仁です。ただいま議長のお許しを得ましたので、1、市域東部のこれからのまちづくり推進について、1、三宅西5丁目、6丁目、7丁目の大和川線沿線地域のまちづくりの進捗状況と今後のスケジュールについて、1、市における教育行政の責任者として新教育長の所信を問う、以上の3点について質問します。 まず、1点目の市域東部のこれからのまちづくりの推進についてでありますが、本市では、これまでのまちづくりの進め方について、市民の間では西高東低、北高南低と批判する声があることは否めない事実であると思います。私は、市域における近鉄南大阪線の4つの駅の立地や大きな道路の整備状況等を勘案した場合、これまでの経緯、現状にはある一定の妥当性はあったという認識は持っております。持ってはおりますが、だからといってこのままでいいということにはなりません。 そこで、これからの市域東部の未来への可能性を追求していくためにも、以下の5点についてお聞きします。 まず、1点目は、大堀に計画中の(仮称)道路休憩施設についてであります。 この施設には、もう既に民間の事業者が名乗りを上げて商業施設の出店を計画されています。その事業者、そして地元地域の皆様もその道路休憩施設に道の駅として登録を熱望されていると聞いています。松原市として、そのことについてどのように考え、どうかかわっていかれるのか、お聞かせください。 また、現在、その施設のオープンへ向けての進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。 次に、2点目は、先ほどの施設計画用地のすぐ北側には大和川が流れており、その河川敷があります。天美寄りの西側は整備され、八尾寄りの東側も整備をされ、その間に挟まれて未整備の雑草が生い茂った状態の河川敷が数十メートルにわたって放置されています。 この河川敷の活用についての計画をお示しください。 3点目は、堺市のかわまちづくり計画についてお聞きします。 平成31年3月に、堺市では大和川左岸において観光振興、地域活性化の促進を図るため、自転車、歩行者の通行環境の整備について計画が策定されました。加えて、本市より以東では、南河内サイクルラインが河内長野市から八尾市まで既に整備をされています。この間に位置する本市としましては、指をくわえて見ているだけという選択はないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 4点目は、本年6月に長年の課題でもあった都市計画道路若林小川線が330メートルではありますが供用開始にようやく至りました。この道路の市域東部の発展という観点で、今後の活用について考え方をお示しください。 5点目は、若林のごみ焼却施設建設を予定していた跡地利用について、現段階でのお考えをお聞かせください。 続いて、三宅西5丁目、6丁目、7丁目の大和川線沿線地域のまちづくりの進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、天美のB地区のまちづくり、新堂でのまちづくりを経験してきた上で、松原市としてこの地域に対する思いやビジョンを含めてお聞かせください。 最後に、本年7月22日付で新たに教育長に就任された新教育長でありますが、御本人が就任挨拶の中でも述べられていますが、本市における教育行政の責任者として、文部科学省から来られた立場で感じられた率直な本市の教育の課題やその対策を含めた所信をお聞かせください。 以上で演壇での質問は終わりますが、再質問の権利を留保いたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  澤井市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの池内議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、市域東部のこれからのまちづくりの推進についての質問でございます。 大堀に計画中の道路休憩施設についてでございますが、大堀地区では、道路管理者である大阪府、西日本高速道路、阪神高速道路や本市及び地域で構成される協議会において、松原ジャンクションの整備に伴う地域の環境整備が進められています。 本市におきましても、高速道路高架下を有効活用したグラウンド・ゴルフ場の整備や道路休憩施設の建設に関する上水道及び下水道の整備等を行いました。現在、大阪府が所有する未利用地において、ドライバー等のための休憩施設のほか、民間事業者による商業施設等の建設が進められています。今後、この施設を核とした地域のにぎわいの創出が期待されているところです。 次に、大和川河川敷の活用について及び堺市のかわまちづくり計画についてでございますが、河川敷については、河川環境に配慮しつつ、多様な利用が求められ、現在、大和川河川敷は市民の健康増進を図るために利用いただいています。また、堺市域の大和川左岸においては、堺市のかわまちづくり計画が平成31年3月に策定され、観光振興、地域活性化の促進を図るため、自転車、歩行者の通行環境等の整備が計画されています。 本市といたしましては、南河内サイクルラインが河内長野市から八尾市まで既に整備され、今後堺市も計画を進めることを踏まえ、サイクルラインを含めた大和川河川敷の活用が実現するよう大阪府等の関係機関に働きかけてまいります。 次に、若林小川線の開通後の活用について及び若林のごみ焼却施設建設を予定していた跡地についてでございますが、都市計画道路若林小川線は市域東部を南北に結ぶ幹線道路であり、本年6月に西名阪自動車道から新池西側までの約330メートルの区間において供用開始いたしました。これにより、若林地域の防災機能や交通利便性の向上が図られ、地区のポテンシャルが高まったものであります。 市有地を含む地域の土地利用計画につきましては、スポーツや健康増進等の施設整備により多くの人が集う市域東部のまちづくりの拠点となるよう進めてまいります。 次に、2点目、三宅西5・6・7丁目の大和川線沿道地域のまちづくりの進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、大阪都市再生環状道路である阪神高速大和川線の全線開通が近づく中、沿道のまちづくりに取り組むことにより地域のにぎわいが創出されるとともに、本市のさらなる発展が期待されます。 本地域におきましては、平成27年度に地権者によるまちづくり勉強会を初め、平成29年12月に三宅地区まちづくり協議会が設立され、平成30年度には地区の将来のまちづくりを考える事業化検討パートナーが選定されました。現在は、地権者の土地利用に関する意向調査を行い、事業手法を検討しているところです。 今後のスケジュールにつきましては、令和3年度に市街化区域への編入を行い、事業を進めていく予定となっています。 本市といたしましては、地域のまちづくりに対し、引き続き支援を行ってまいります。 3点目の市における教育行政の責任者として新教育長の所信を問うの質問につきましては、教育委員会が答弁申し上げます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  美濃教育長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(美濃亮君)  池内議員の御質問にお答えをいたします。 松原市の教育課題につきましては、前任の東野教育長から引き継ぎを受けたところでございます。私といたしましては、赴任前から子どもたちの安心・安全な教育環境づくりが極めて重要であると考えておりましたところ、松原市ではセーフコミュニティやインターナショナルセーフスクールなどに取り組んでいるということを知り、心強く感じるとともに、このような取り組みをより推進すべきであるというふうに考えております。 さて、私は文部科学省在職中に47都道府県のうち46に赴き、さまざまな学校の状況ですとか教育課題等に触れてまいりました。その経験を踏まえて強く感じておりますのは、子どもたちが自分の将来について夢や希望を持ち、その実現に向けて自分の進路を切り開いていくためにどのような力が必要なのかということについて、子どもたちがみずから考え、それを身につけ、伸ばしていけるようにすることが重要であるというふうに考えております。 そのためには、困難なことを解決する力や人とつながる力はもちろんですが、学力も必要となります。私は、この松原市において、学力向上に重点的に取り組みたいというふうに考えております。しかし、一口に学力向上といいましても、これをやれば全ての子どもたちの学力が必ず急上昇するというものはございませんので、まずは子どもたちの学習習慣や読書習慣の定着を図るための施策を充実させていくことが必要ではないかというふうに考えております。そのために、新図書館等もしっかり活用してまいりたいというふうに考えております。 また、学力向上を図るためには、学校だけではなく保護者や地域の大人の協力が必要だと感じています。学力の必要性や協力体制について、大人の認識も深めていくような施策を充実していく必要があると考えております。 就任して2カ月ほど経過しましたが、松原市は地域の方々が子どもたちの育みに関して、私がこれまで見てきた中でも最も協力的であるなというふうに感じております。このすばらしい長所を生かして、保護者、地域の方には行事ごとや学校の取り組みに加え、地域ぐるみで子どもの学力向上を図るための学習面での御支援、御協力もお願いしたいと考えております。松原市ならそれが可能であると思いますし、教育委員会としても、そのような御支援、御協力が得られやすくなるような仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  議事運営上、休憩いたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩(午前11時50分) △再開(午後0時57分)        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  休憩前に返り、会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、池内議員の質問を続行いたします。 池内議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆13番(池内秀仁君)  それでは、午前中に引き続いて再質問をさせていただきます。 まず、先ほど聞きました大堀に計画中の道路休憩施設という、これは仮称ですが、これのオープンまでのスケジュールをまずお知らせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  村上都市整備部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(村上寿夫君)  本施設は、府道大阪羽曳野線や落堀川によって大きく3つのエリアに分かれており、落堀川北側の2つのエリアには商業施設としてスーパーマーケットと飲食店が、落堀川南側のエリアには自動車運転者が休憩するトイレや駐車場から構成される道路休憩施設が建設されまして、それらを連絡橋や横断歩道で結ぶ計画となっております。 これらの施設につきましては、本年秋より建設が進められ令和2年春ごろのオープンを目指す予定と、店舗出店者や大阪府より聞いております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  池内議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ◆13番(池内秀仁君)  もう間もなく工事が始まるということであります。こういう工事は、大体多少のおくれが生じるものだと思いますが、いずれにしても近い将来オープンを迎えるということですが、先ほど壇上でも聞きましたけれども、道の駅というのはこれはどういう監察になるのかわかりませんけれども、その道の駅として、これ大阪府が許認可の権限を持っているようですが、そのことによってオープンするであろう商業施設またはそういう道路休憩施設がより一層にぎわうという期待を、地元地域の方または出店に名乗りをもう既に上げておられる民間業者の方が、そこに期待を寄せておられるということなんですが、このことについてどのような状況になっていますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  村上都市整備部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(村上寿夫君)  道の駅の要件といたしましては、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供や地域の振興に寄与する目的の施設であって、国への登録制度となっております。登録に当たりましては、休憩機能、情報提供機能、地域振興機能の3つの機能をあわせ持つ施設であることが必要条件となっております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  池内議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆13番(池内秀仁君)  今、計画されているその大堀の施設は何か今おっしゃった中で何か欠格に当たるようなことがあるわけですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  村上都市整備部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(村上寿夫君)  現在聞いておりますのは、道路管理者である大阪府によって当施設は計画が進められておりますが、登録するに当たり地域振興機能を有する施設の設置が課題であると聞いております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  池内議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆13番(池内秀仁君)  地域振興に利する施設、私聞いているのには、要は公の、大阪府であっても松原市であってもそういう行政が関係する公の施設がそこにあれば、それの資格には十分足り得ると、こう聞いているんですけれども、何か間違っていますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  村上都市整備部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(村上寿夫君)  地域振興機能を有する施設につきましては、自治体が設置するもの、また、認められた民間が設置するもの、さまざまございます。例えば、JAさんが経営する地場の野菜を売るなどの施設もそれに当たります。 さまざまなことが考えられますので、ここといたしましても民間活力の導入手法などについても現在大阪府が検討しており、引き続き大阪府とともに地域の振興や活性化に結びつくよう、本市といたしましても協議してまいりたいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  池内議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆13番(池内秀仁君)  今おっしゃったそのJA云々というような話は、もう既に民間のスーパーマーケットが名乗りを上げているわけやから、そんなもん実現性ないわけ。ない中で、大阪府が当初かかわっていたけれども、大阪府もどうやらお手上げの状況になる中で、さっきも言うたように地元、地域、地元、加えて出店を計画されている民間業者が望んでいると。この望んでいる中で、今までの経緯、経過を含めて松原市がどうするんだということを聞いているわけ。 何度も申し上げたように、市域東部の方々は、そのこと、今までの松原市のまちづくりの状況が西高東低であるということの実感も、立場、スタンスによってはそのことは異論がある方もおるだろうけれども、実際東部にお住みの方はそういう認識を持っておられることはもう事実であります。 こんな中で、要は誤解であるならその誤解を解消する必要性があるだろうし、先ほども申し上げたように、行政が、どんな機関かは別にしてそこに構えれば、行政機関として構えれば、その要件を、資格を有することに足るというこういう要件になっているわけやから、やりまっせというふうにならん理由は僕はないと思うんやけれども、だからというて、きょうび道の駅をとったからというて、物すごい、はっきり言うて後発です、あちこちできている、できているから道の駅をとったことがすなわち直ちにまちのにぎわいにつながるか、こういう簡単な話じゃないけれども、ないよりプラスであるということは間違いないわけやから、どうかちょっと積極的に関与をしてあげてほしいんやけれども。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  澤井市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君)  この質問を受ける前に、実は、現場視察の折だったでしょうか、川西副市長に、これ、大堀のほうそれはそうと話は進んでいるのかというのが実は僕の認識でした。まだ一向に、我々上下水の整備はしたんですけれども、何一つ府からの説明であったり、現場が動くようなことはなかったので。過去には、それはしっかり動いていまっせという話だったんで、改めてこの質問を受けた中で、ちょっと私なりにこれ考えました。 その上で、今まで西高南低というような今話がありましたけれども、一番にやっぱり地域のまちづくりとして、これ、民がかもうとも地域の方が主体になってこれまちづくりを進めてくれているのが、今の天美の現状かなと思っています。 この件に関しては、この五者協の中で、道路公団、管理者であったり大阪府であったり地元が入っている中で、私がまず一番に考えなきゃならんのは、池内議員今言った道の駅をどれだけの効果が地域に波及するかというのもしっかり考えながら、そこは、これから地域の声も私のほうに入ってくるでしょうから、そこはしっかり、例で言うと、天美あたりはまちづくり対策協議会の中で、例えば今の本市のスポーツパークなんかの話を直接つけてくれた中で、我々あそこを利用できるようになったというようなところもあります。 道の駅、いろんな活用をする中で地域にそういったものが還元されるというところは、我々しっかり考えていかなきゃならんのかなというのが、まずこれ第一であって、もう一つはこれ池内議員御承知のとおり、はっきり言いますと大阪府というところは、我々のほうに投げかけるだけで、あるところに来ると財源も含めてぱっと手を引かれるようなところがあるんで、それもしっかり見きわめていかなきゃならんなという思いであります。 いずれにしても、地域の活性化につながるようなものがあるんであれば、我々は積極的に動いていくべきかなと思っております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  池内議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆13番(池内秀仁君)  漏れ伝わっている中の話ではありますが、その出店なさる業者も、そういうことで松原市が協力してくれるのなら、家賃等のことも柔軟に考えていきたいというようなこともおっしゃっているようですので、この7月30日に今、市長おっしゃった五者協の整備実行委員会なるものが開かれて、そこでも直接担当が市から行って、その担当者も直接この道の駅に対する要望は受けています。したと、地元の方おっしゃっていましたので、受けていると思いますので、そんなに高額、多額なイニシャルがかかるわけでもありませんし、ましておっしゃったように、府がまさしくその状況です。初め、名乗りを上げておいて今はもう万歳して手を引きかけているという状況にあるようですから、ぜひ松原市もその五者協の構成メンバー、府もそうですけれども、ですから、自分の松原市自身のことだというそういう取り組み方にシフトチェンジをしていっていただいて、実現につなげていただきたいなと思います。 続きまして、その大和川の河川敷でありますが、これも国がからんでの話ですから、松原市が動いたとてそう簡単にいく話ではないことは重々承知をして、地元がそこに仮称の休憩施設なるものをオープンしたときに、そのグラウンドもあわせていろんな可能性を見出していきたいと、こんな要望ですので、簡単ではないことをわかりながら、これ、要望にとどめておきますので、ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいなと思います。 3点目の堺市のかわまちづくりの計画です。 これも、平成31年3月に策定されました。進みぐあいはというと、策定されただけで今は何か具体的に堺市が何かに着手をしたという状況ではないようですが、演壇でも申し上げたように、松原市から以東、松原市から東、川で言うと、上流は河内長野までもう自転車道、サイクルラインとしての整備がされていますので、堺市もその自転車道と歩道とのそういう機能をあわせ持った道を整備するということですから、せっかくそういう道路、休憩施設のあるものが大堀にできて、すぐ北側には堤防敷があって、そこをこういう整備をすることによって、大阪湾からずっと河内長野までサイクルロードがつながって、そういう自転車を趣味にしておられる方の観光誘客に必ず寄与していくということです。 その上で、新たにつくったそういう施設が有効活用がより一層されていくというプラスプラスに働いていくことなので、ぜひ積極的に堺とジョイントをしながらやっていただけないかということですが、いかがですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  川西副市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎副市長(川西善文君)  このサイクルロードの件は、ちょうど平成20年、十数年前あたりからいろいろ国・府へも、自民党さんを通じての要望の中の一つとして盛り込んでおりまして、その後、スーパー堤防という大きな事業の中で一つこれが、消えていったというと語弊あるんですけれども、非常に薄くなったと。 今般、松原市、いろいろな「もずふる」とか、それから竹内街道、この辺やっぱり起点、堺と羽曳野、こういうような中でやはり観光的なことも、やはりそれと大和川の整備もこのままいきますともう本当に草ぼうぼうというような状況でございますので、これはやっぱり国へ、特に国へ、府さんも通じて、ひとつ一石を投じてもらいたいなと、こんなふうに考えるところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  池内議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆13番(池内秀仁君)  大和川の右岸については、もう大阪市、特に平野の地元の人あたりが数十年前からそのことの要望も強くされているようですので、いろんなところといろんな可能性を探りながら協力をして、ぜひ実現、それも早い段階での実現にこぎつけていただきたいなと思いますので、田村部長、よろしくお願いします。 あと、若林小川線、この6月に供用開始になった若林小川線、これが要は西名阪から北、何とかという池のところまでの間なんですけれども、これを今の状況で置いておいたんでは、要は費用対効果が余り発揮をされない。西名阪から南へも延伸を、どこまでできるか住宅が建ち並んでいるところもありますので、実現性という意味ではある一定制限も受けることは承知をしていますが、西名阪から以南も延伸を諦めずに推進していく必要があるだろうし、西名阪から北、供用開始になった部分についても、そういういろんなこととの複合的な道路の活用ということを考えていく必要が、私は東部地域の発達という意味で、あると思うんですけれども、その辺について考え方をお聞かせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  村上都市整備部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(村上寿夫君)  若林小川線は本市の都市計画道路であり、南は大阪府の都市計画道路である堺港大堀線や藤井寺市の都市計画道路である小山松原線などとも接続される計画となっております。本市の東部の重要なネットワークを形成する道路となっております。 今後は、これらの計画に考慮しつつ、進捗状況に留意しながら本市東部の交通利便性や防災機能の向上のために、引き続き事業を行っていきたいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  池内議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆13番(池内秀仁君)  今おっしゃった府道と関連づけて、その様子を見ながらというと、もうこれ、ほぼほぼ実現しない。なぜならば、府道はイオン化粧品から東へ向いて延伸ということですが、あの奥はずっと住宅が建ち並んでいて、それを買収かけて府が府道の計画を計画どおりやるというようなことも、いつの時代になってもほぼ私は無理だと思っていますから、この様子を見ながらというと、もう南へ延伸しないという発言になっているように聞こえてしまうので、この辺とは関連づけないで、松原市として独自に南へ延伸しませんかという問いかけです。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  村上都市整備部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(村上寿夫君)  若林小川線の南伸につきましては、既に7筆の買収を行っております。それに合わせまして、今後、北側の買収が全て終わりましたので、南側の買収、市としても進めていきたいと考えております。 その府道が完成するのをという発言ではなく、どこか市道につなげるような計画も考えて、そちらの道路のこの地区の環境、防災力の向上等に寄与するものとして進めていきたいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  池内議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆13番(池内秀仁君)  ぜひ、スピード感を持って一日も早い延伸に努めていただきたいと思います。 次のごみ焼却建設予定地、予定をしていた跡地の利用についても、その道路をできるだけ南へ延伸していろんな可能性を高めることで、今度その跡地につくった施設が、要はにぎわうことに必ずつながっていくことですので、よろしくお願いしたいと思います。 今、申し上げたそのごみ焼却施設建設を予定していた跡地の利用についてですが、これも昨年6月に、まだ我が会派におられた羽広議員が個人質問をされたときに、スポーツや健康増進等の施設整備をするという、そういう御答弁をいただいたことは承知をしております。承知をしている中で、要は何を申し上げたいかというと、あの土地は松原市の東側の端っこに位置をしていまして、例えば中央公園とか、あとは大池かな、北新町の大池公園とか、ああいうような性質の健康増進施設というか公園というようなものをつくると、なかなかにぎわいを想像しにくい場所であると思います。 ですから、わざわざ何か特化をして、わざわざスポーツならスポーツが好きな人がそれに興じるためにわざわざ行くような施設をつくる必要性があって、その上で、西大塚にある青少年広場かな、その南側にある林のあるところ、野外活動センターや、あと、この間からいろいろ話題になっている現図書館の跡地利用をするために行うプロポーザル、ずっといろんな議論の対象になっている市民プール、体育館、松原市に今現存するそういう市民運動場等々、いろんなスポーツ施設があります。 ここらと、いろんな関係性を持たせて、ああそうか、西大塚にはテニスコートがある、先ほど言うた河川敷の活用が実現した場合、この河川敷のグラウンドもその対象になってくると思うけれども、松原市を全体的に見た上で、そういうスポーツの、要はグラウンドの編成をもう一回新たに一からやり直すぐらいのことを、これも民間のアイデアを募ったらいいと思いますわ。 ここに安くはない費用がかかると思うけれども、短絡的にあそこに何か特化したスポーツのグラウンドをつくって、後でかかった費用を悔やむよりは、そういう民間のいろんな知恵を松原市の総合的な計画を策定するところにそういう知恵を入れて、全体的なことでもう一回そういうスポーツ施設の再編を図るということが、将来にわたってのコストダウンに私は必ずつながってくるし、にぎわいの創出につながってくると思うので、そういう考え方を取り入れた中であの用地の活用を、それも割とスピード感を持って、もう長い時間、あの地元住民の人はあそこにいろんな思いもありますし、期待も寄せられておりましたんで、スピード感を持ってやっていただきたいなと思いますが、いかがですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  澤井市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君)  先ほど、まず道路の件を申し上げたいんですが、この間職員が頑張って地権者の交渉であったり、私はああいった過去の悲しいといいますか、争いあった中でも、担当が頑張ってあそこだけでもつないでくれたのは、これ、職員が頑張ってくれた成果だと思うんです。今後は、これしっかりあの道路を生かせる形で、道路の整備を進めていく必要があるのかなと、これ一つ思っています。 その上で、一つ、特化した今までにない施設というものを私はつくりたいなと。その上で、それは機能としてここに全部持ってこられるじゃないかと、池内議員に提案していただいた、ここはもっと別の特化したスポーツ施設にしてもいいんじゃないかとか、後であのときこうやっていたらよかったなというようなことがないようには、やっぱりこれ、しっかり研究、検討を職員とやっていきたいなと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  池内議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆13番(池内秀仁君)  いろんな可能性を広く探っていただいて、地域の活性化も図れて、できたら雇用も生まれたらいいなという、あれもこれもというようなことを考えるのはちょっと欲張りかもわかりませんけれども、いろんな可能性を探ってぜひいい施設にしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、東部地域のその他と書いていますが、東部地域は今申し上げた若林、大堀、小川だけではなしに、別所、一津屋、西野々、こういうところがあって、この辺にお住まいの方もずっとそういう西高東低というようなそういう感覚をお持ちの方が多い。多い中で、特に道が狭隘であったり、災害が起きたときに消防車が入れない、そんな地域も割と東側には多く残っていて、この辺の、要は再開発をするにはやっぱり地元住民の協力、理解が不可欠であって、いろんなことに時間を要する可能性を秘めているので、今までよりもそういうコミュニケーションを、やっぱり東側にお住まいの地元の方と密にしていくということを意識的に市役所としてやって、その中から課題を見つけて取り組んでいくという姿勢を、もうちょっと大げさにアピールするぐらいの姿勢で臨んでいっていただきたい、いろんなことに、それも加えてお願いをしておきます。 続いて、三宅西5・6・7丁目の大和川線沿線地域のまちづくりの進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、これも令和3年度に市街化区域の編入を予定していると、事業化検討パートナーが清水建設に決まって、具体的にそこへ企業誘致をして、誘致に応じて出てきてくれそうな、これが真実味があるのかないのか別として、出てきてくれそうな企業名も具体的に聞こえてきたりしている中で、いまだに地元地権者にはこのことに賛同をしていない地権者の方もおられるということを聞いています。 推し進めようとするその地元の人の中には、松原市の力の入れ方が天美のときと大分違うやないかとか、新堂はあんだけ一生懸命やったのに何やと、こうなっているんですよ。こうなっていて、私が申し上げたいのは、地権者に反対の人がおられようとおられまいと、こんな具体的に企業名まで出てきて、ゼネコンの名前まで聞こえてきた以上、こういうまちづくりが頓挫することはまちにとって絶対によくない、ここまで来た以上は少々反対者がおってもこれは成し遂げていかんといかんのです。 ある一定、今の段階では、手法が、民間の開発になるのか、そういう行政がかかわった、天美でやったときのようなああいう手法をとるのか、まだそれすらもはっきりしていないんですけれども、いずれにしても市ができることは国の金を引っ張ってきたり、そういうことのお手伝いもせんといかんやろうし、いろんな意味で、天美のとき、新堂のときよりもさらに力を入れて推し進めていただきたいなと。なぜならば、頓挫するわけにはいかないから。これ以上の理由は要らないと思いますけれども、いかがですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  澤井市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君)  北高南低、どこどこどっちがみたいな意見が非常に多い中で、池内さん、そうじゃないということはきちんと伝えてください。 先ほど言いましたあの可能性のない中で道をつくったというのは、やはり我々は東地域に力を入れているあかしだと受け取ってもらいたいと思いますし、この三宅のまちづくりにおいても、今担当から私が報告を受けているのは、民間主導ではちょっと難しいというような話を聞いている中で、ならば我々がやっぱり一緒に汗をかかなきゃいけないのかというようなところを担当に聞くと、そっちのほうに行くと思いますということだったので、私は、将来において松原市にとってこれがプラスとなるまちづくりであるならば、我々しっかり汗をかこうということは、副市長を初め担当職員にこのことは伝えておりますので、まだ地元とのそういう話、もっと詰めたような話がないだけであって、我々、天美、新堂でやっているまちづくりというのは、いわゆる松原基準、スタンダードをつくったわけですから、きちっとそのように、同じように協力はしていきたいと思っております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  池内議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆13番(池内秀仁君)  かなり、新堂のとき、天美のときよりも広いんですよ、20haぐらいあるように聞いております。私も、民間の開発では難しい、区画整理事業という形をとったほうがいいなと思っていますので、ぜひ今市長御答弁いただいたように、積極的に御協力をお願いしたいなと思います。 最後に、教育長の所信を問うということでありますが、教育長、これ今、冒頭御答弁いただきました。いただきまして、教育長自身もこれ書いた原稿をお読みになって、いざ御自分が教育行政の責任者として何をどうやっていくかということがイメージできますか、この所信で。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  美濃教育長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(美濃亮君)  私の頭の中ではイメージはしております。やはり、なぜ先ほどの御答弁の中で学力向上というのを一番に上げたかというのは、いろいろ学校回っていったり地域の方々ともお話をしていく中で、少なからず聞こえてきたのは、松原市、今でこそ大分落ちついて--学校の環境ですね、落ちついてはきているものの、一時期は非常に荒れている状況もあったと。そういう中で、学力よりもやはり子どもたちが安心してしっかり学校に楽しく通えるような状況をつくっていくことに力を注いてきたと。 それがある一定の成果を結びつつある現在で、やはり、じゃ、これからどうしていくのかということを考えたときに、子どもたちがなぜ学校に行くのかということを考えたときに、社会に出ていくための力をつける場所だということを考えれば、ただ単に学力テストではかれる力だけではなく、自分が将来生きていく上で必要になるであろう力を、自分自身が考えてそれを身につけていけるように、教育委員会も地域社会も大人も、それに精いっぱいの協力、環境づくりをしていくと、そういうことが一番大事かなと私は思っておりますので、それが可能になるように、地域の方々、保護者の方々にも御理解、御協力をいただきたい、そのための具体の施策をこれからしっかり充実してまいりたいというつもりで、お答えしたところでございます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  池内議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆13番(池内秀仁君)  いやいや、教育長、おっしゃること、それはそうなんですよ。この冒頭答弁いただいたこの答弁も、全部そうなんですよ。子どもたちが自分の将来について夢や希望を持ち、その実現に向けて自分の進路を切り開いていくためにどのような力が必要なのかということについて、子どもたちがみずから考え、それを身につけて伸ばしていけるようにすることが重要であると、これは当たり前のことや。 だから、こうするためにはどうするんだということや、大事なのは。そこが一個もない。そのためには、困難なことを解決する力、人とつながる力はもちろん、学力も必要、当たり前のことやねん。その学力をつけるにはどうするんかということやねん。 全部、間違っていないんですよ、そのとおりなんです。まずは、子どもたちの学習習慣や読書習慣の定着を図るための施策を充実させていくことが必要、そのとおりやねん。そうするためにはどうしたらええんか、新図書館を活用していくだけでええんかと。それでは足らんやろうということ。毎日みんなが図書館へ行ったらあふれるよ。図書館使われへんねん、全員が。こんなん図書館の活用だけではできへんのよ。学力の必要性や協力体制について大人の認識も深めていくような施策を充実していくと、その深めていくような施策とは何ぞやということやねん。 ふわっと表面、あのね、今回何でこういう所信を問うというような質問をしたかというと、よそから来ていただいたんですよ、わざわざ松原市くんだりまで、すごいキャリアをお持ちの方が。まず、教育長にやっていただきたいのは、あらを見つけること、松原市のだめなところを探してほしいねん、必死で。 そのだめなところを解決するためには、あなたが持っている知識、今までのキャリアでこれが適正やとか、ああしたほうがええということを当てはめていって、だめなら違う方策をとってほしいねん。じっとしておいてほしくないねん。あらを探すこと、ええところなんか探して要らんねん、ええところはみんなわかっているから。ええところなかっても、こうやって質問したら、ええところばっかり言うのよ、身内は。 だから、せっかく外から来たんやから、あらを探して、そのあらを多少順番間違ってもええのよ、優先順位はと僕聞いたけれども、順番は間違ってもいいから一つずつクリアにしていくこと、それでならなかったら、違う方策をとること。これを一生懸命、何年いてくれはるのか知らんけれども、ずっとおれへんことは確かやから、おる間に、今までの教育長ができなかったようなことをやっていただくために来ていただいている。 もう一つは、せっかく国から来ていただいているんやから、国の金をほかの人ではできへんことを、たとえ10円でも1万円でも余分に取ってくる、そういうお金を探すことをあなたは努めていただきたい。 外の人間であるということをずっと頭に持って、手あかに、松原市の手あかに汚れずに、違う外の人間の目で、たくさんあるから、エアコンの問題にしても、来られたところやからあれやけれども、要はよそのまちにはない努力をしていただいて、この短期間にエアコン整備をやっていただいたことを私、評価している、評価しているけれども、普通教室に全部ついていないということは、子どもたちの間で不公平があるということ、これは事実やねん。この不公平を要は放置してならんねん。なぜならば、教育施設やから。こんなことも、どうしたらええかということは、コストやから、金取ってきたってくれたらええわけよ。簡単なこと。 そういうことをするために来ているんだということをお願いするために、わざわざこの所信を問うという質問をしましたんで、ぜひあら探しを、きょう議会終わったらすぐやっていただきたいなと思います。 以上、終わります。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  次に、中尾議員の発言を許します。 中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~               一般質問(個人) 公明党 14番 中尾良作議員発言要旨具体的内容備考欄1.健康行政について(1) 風しん対策について (2) 献血の推進について 2.学校における救命教育について(1) 心肺蘇生や、AEDに関する普及推進について        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君) (登壇) 14番、公明党の中尾良作でございます。ただいま議長の許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 初めに、健康行政の風しん対策についてお尋ねいたします。 首都圏を中心に流行が続いた風疹が全国に広がり、累計患者数は5年ぶりに2千人を超えました。昨年10月の決算特別委員会で、予防接種事業において、子どもを対象とする受診項目、風疹及びロタウイルスの助成対象者、予防接種による効果等について質問させていただきました。 厚生労働省健康局結核感染症課によりますと、平成23年から海外で感染して帰国後発症する輸入例が散見されるようになり、平成25年には累計1万4,344例の報告があり、風疹が全数報告疾患となった平成20年から25年では最も多い報告となりました。 この流行の影響で、平成24年10月から平成26年10月に45名の先天性風疹症候群の患者が報告されました。その後、平成26年から29年にかけて風疹患者は年間100例前後で、平成23年以前の水準に落ちついたものの、昨年の平成30年には、7月下旬から関東地方を中心に患者数の報告が増加しております。ことしの9月1日までの風疹累積患者数報告は2,156人で、既に昨年の2,917人を上回る患者数となりました。 患者の性別や年齢の状況を見ますと、風疹ワクチンの定期接種の機会がなかった30代から50代の男性患者が多く、これが感染拡大の要因とされています。男性で免疫を持たない人は数百万人に上ると推測されています。感染の拡大を防止するには、この世代への対策が急務だと思います。 そこで、今年度から追加対策がとられると聞いておりますが、現在実施されている本市の風疹対策についてお聞かせください。 次に、献血の推進についてお尋ねいたします。 私たち松原公明党議員団といたしまして、1981年より献血運動を年平均2回実施、先人議員より受け継ぎ、ことしで38年間継続、支持者の皆様の御協力により、ことし7月11日厚生労働大臣より表彰を受けました。 病気やけがで不足した血液や血液成分を補う輸血は、そのほとんどが献血によって賄われています。現在、日本国内には輸血を必要とする人が年間約100万人いると言われ、集められた血液の80%以上は、がんや白血病、再生不良性貧血などの病気と闘う人のために使われていると伺っております。 厚生労働省では、医療に関する全ての血液製剤を献血により確保することを目指し、毎年7月の1カ月間を「愛の血液助け合い運動」月間として、日本赤十字社と協力して重点的に献血への協力の呼びかけを全国各地で行われております。 また、献血のできる年齢は16歳から69歳に限られ、このため、若者の献血離れは、今後の人口減少も考慮すると深刻な血液不足になるおそれがあります。厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課は、今後、若者の献血意識向上へその役割などの周知が急務としています。 私たちが生きていく上でなくてはならない血液は、生きた細胞であるため人工的につくることができません。安全かつ有効な輸血という療法を行うためには、健康な人から血液を提供していただく、いわゆる献血に頼らざるを得ない状況だということです。 そこで、本市における献血の取り組み状況について教えてください。 最後に、学校における救命教育についてお伺いいたします。 学校の管理下において事故等が発生した際、学校及び学校の設置者は、児童・生徒の生命と健康を最優先に迅速かつ適切な対応を行うことが求められます。突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生、AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。我が国では、平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって命を救えた事例も数多く報告されています。 しかしながら、今なお毎年7万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているのとともに、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生していると伺っております。平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うことと表記されるとともに、同解説では、胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。 全児童・生徒を対象に、AEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校で4.1%、中学校で28.0%、高等学校でも27.1%と、非常に低い状況であります。さいたま市では、独自のマニュアルを作成し、14年度からは全市立小・中・高において保健学習の授業の中で心肺蘇生法の実習を行い、全ての生徒がAEDの使用を含む心肺蘇生法を行うことができるようになることを目標に取り組んでいるそうであります。 そこで、お伺いいたします。 本市においても、児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及、推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題であると思いますが、本市の現状とお考えを教えてください。 これで、演壇からの質問を終わります。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  澤井市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの中尾議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、健康行政についての質問でございます。 風しん対策についてでございますが、風疹は妊娠中の女性が感染すると、子どもに目や耳等の障害を含む先天性風疹症候群が生じる可能性があり、現在では、1歳から小学校入学前までに2回接種することとなっております。また、本市では、子どもを対象とした定期接種に加え、妊娠を希望する女性やその配偶者に対する予防接種の助成事業を市独自に実施しております。 さらに、国において、現在の風疹の発生状況を踏まえ、本年度から令和3年度までの間、感染拡大防止のための追加対策がとられ、抗体保有率の低い世代の男性に対する定期接種を開始しております。 今後も、引き続き抗体検査及び予防接種についての周知を図り、風疹の発生及び蔓延の予防に努めてまいります。 次に、献血の推進についてでございますが、本市では、松原市献血推進協議会や大阪府赤十字血液センター等と連携し、献血推進ポスターの提示や広報紙による献血の案内、また実施場所の調整を行うなど、事業の推進に努めております。 平成30年度では、市民まつりやまつばらマルシェなどのイベント時や市内の主要駅、また市役所、市民プラザなど人が多く集まる場所において、関係団体や企業、大学などの協力を得ながら合計27回実施し、1,496人の方に献血していただきました。 今後につきましても、献血の正しい知識や必要性について啓発していくとともに、献血者数の少ない若い世代に対しましては、関係機関と連携を図りながら理解と協力を求め、献血意識の向上と年間を通した計画的な実施に努めてまいります。 次に、2点目、学校における救命教育についての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  美濃教育長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(美濃亮君)  中尾議員から教育委員会への御質問について、お答えをいたします。 学校における救命教育についてでございますが、万が一の事故等に備え、心肺蘇生やAEDに関する教育は重要だと認識しております。 小学校高学年、中学校において心肺蘇生やAEDについての知識を初め、緊急時の通報の方法などの学習を行っております。また、教職員においては心肺蘇生及びAEDの体験的な訓練を毎年全小・中学校で実施しています。 さらに、小学校では、地域防災ネットワークの取り組みとして、日曜参観日の際に保護者と児童を対象に避難訓練及び救命救急訓練を実施しております。中学校では、生徒を対象に救命救急訓練を実施しているところでございます。 今後も、さまざまな関係部署、団体と協力し、児童・生徒自身が緊急時に適切な行動がとれるよう、学校での救命教育の充実に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  御答弁ありがとうございました。 ちょっと、急に声がかれてしまいまして、聞きにくいと思いますが、何点か再質問をさせていただきたいと思います。ちょっと、落語家みたいになって、申しわけないです。ふざけているんじゃないですよ。 健康行政についてです。風しん対策について再質問させていただきます。 先ほども演壇で申し上げましたけれども、風疹は首都圏を中心に昨年度から流行しており、現在患者数は2千人を超え、また昨年を上回る勢いということを述べさせていただきました。松原市の現状はわかるんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。わかる範囲で結構ですので、教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大本健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(大本賢二君)  松原市の状況ということでございますが、市町村ごとの患者数の公表はされておりませんので大阪府内の状況でございます。 ことしの1月から9月1日現在の累計でございますが、患者数は126名となっております。全国と同様に、昨年を上回るペースで患者数が出ている状況でございます。 そのうち、南河内のブロックでは6名報告されておりまして、年代は30代から40代、性別で見ますと全て男性ということになっております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  今答えていただきましたけれども、大阪府内また南河内ブロックでそういった同じ傾向であるんやないかなというふうに思うわけでございますけれども。 次に、ことしから始まる風疹の定期接種の概要について教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大本健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(大本賢二君)  風疹は飛沫感染で、強い感染力があると言われております。そういった中で、昨年から首都圏を中心に流行しているということから、国におきまして、風疹に係る公的な予防接種を受ける機会がなかった世代の男性に対しまして、抗体保有率が低いというところから、国のほうでは抗体保有率をこの3年の間に90%まで引き上げたいとしておりまして、この3年間という期限を決めての第5期の定期接種という形で行っているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  今お聞きいたしました風疹の予防接種を受ける機会がなかった、そういう男性に対して、風疹の第5期の定期接種が始まったということですが、その新たな定期接種の対象者を具体的に、またどのように接種できるのか、その辺を教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大本健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(大本賢二君)  対象者につきましては、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性で、ことし40から57歳になる方が対象となっております。 今年度は、国のほうからの指針によりまして昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれたことし40歳から47歳の方の男性5,867人を対象に、無料のクーポン券を送付しております。 接種の方法につきましては、風疹の抗体検査を受けていただき、抗体が不十分であった方に対して予防接種を接種いただくこととなっております。抗体検査、予防接種につきましては、市内の医療機関だけではなく、例えば勤務先の近くの医療機関でありますとか、全国の医療機関で、無料で受けていただけるということになっております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  風疹、5期の対象となる男性のうち、今年度はまず、先ほど約6千人ですかね、6千人の方にクーポンが配られたということですね。ことしクーポンが届かなかった人は、どのような対応をとっておられるのか、届かなかった人ね、ちょっとその辺をお聞かせいただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大本健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(大本賢二君)  クーポンが発送されなかった方におきましても、対象の年齢の方であれば地域保健課のほうにお問い合わせいただければ、クーポン券を発行させていただいて接種いただくことができます。これまで、クーポン券の送付の対象者以外の方では29人の方が接種を受けておられます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  わかりました。29人の方が受けられていますということで、今お伺いいたしまして、対象について答えていただいたところでございますね。 次に、この風疹5期の実績について教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大本健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(大本賢二君)  風疹5期の実績でございます。 7月末まででございますが、抗体検査が441件、予防接種が93件でございます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  わかりました。 5月から始まったところですので、今後、抗体検査も予防接種も数件がふえているということであるというふうでお聞きいたしました。 次に、これまで風疹対策としまして実施された松原市独自の助成事業について、その概要や実績について教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大本健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(大本賢二君)  平成25年6月より、平成2年4月1日以前に生まれた方で妊娠を希望している女性の方、妊娠を希望している女性の方の配偶者、また妊婦の配偶者を対象に、市独自で助成事業を行っております。 松原市内の実施医療機関におきまして、2千円の自己負担で、抗体検査は不要で直接ダイレクトに接種していただくことができるものでございます。 実績としましては、平成30年度で226件ございました。今年度は7月までで36件の接種がございます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  松原市では、この先天性風疹症候群を予防するために以前から市独自のそういった助成事業として対策がされてきたということで、今お伺いいたしましたけれども、今後、風疹の発生及び蔓延を予防するために、必要な方に予防接種を受けていただき、抗体を持っている人をふやしていくことが非常に大事なところやないかと思っているわけですけれども、その方策について、今、本市でされていることがあれば教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大本健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(大本賢二君)  今回の風疹の5期の対象者の方に、まずは積極的に風疹の抗体検査を受けていただきまして、抗体のない方には予防接種をしていただくということが一番重要であると考えております。 その中で、市としましてはホームページや広報紙への掲載、またポスターの掲示などにより啓発を行っているところでございます。 そのほかに、国民健康保険の加入者で特定健診の集団健診を受けられる方は、そのときにクーポンをお持ちいただいたら健診と一緒に抗体検査もできますので、そういったところも周知を図っているところでございます。 これからも、風疹の発生、また先天性風疹症候群、これを予防することが大事ですので、今後もより多くの方に受けていただけるように周知啓発に努めてまいります。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  よくわかりました。 風疹の流行がまだまだ続くようですので、より多くの方に抗体検査を受けていただいて、抗体のない方につきましては予防接種を受けていただくことによって感染の拡大を防止していただくと、また、妊婦の方にとっては安心して出産していただけるように周知啓発に努めていくことをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、2番目の献血の推進についてお伺いいたします。 先ほど、平成30年度には松原市内において合計27回実施して、1,496名の方に献血を御協力いただいたということを市長のほうからお伺いしましたけれども、もう少しこの中身を詳しく、どのように実施されたのか、また、過去の実施回数などもあわせて教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大本健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(大本賢二君)  献血につきましては、2種類ございまして、松原市献血推進協議会が多くの地域団体に協力いただいて実施しております地域献血事業というのがございます。また、会社や学校などから依頼を受けて大阪府の赤十字血液センターというところが実施しております職域献血事業というのがございます。平成30年度におきましては、松原市献血推進協議会が実施したのが15回、大阪府赤十字血液センターが実施したのが12回、合わせて27回の実施で、1,496人の方に献血に協力いただいたところでございます。 過去の回数ということですが、直近3カ年で申しますと、平成28年度は22回で1,255人、平成29年度は23回で1,340人、平成30年度は27回で1,496人となっておりまして、ここ数年は増加傾向にございます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  今お聞きしましたさまざまな団体の皆さんが協力していただいたと、また開催場所なども工夫して取り組まれたというふうな結果、年々献血者をふやし、多くの方に献血の御協力をいただいていることが、今お聞きしてよくわかった次第でございます。 献血をいただいた方の年齢別や性別の状況について、もし把握されていたら教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大本健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(大本賢二君)  平成30年度の1,496人の年齢別の内訳でございます。 10代、16歳からなんですが、10代が67人で5%、20代が175人で12%、30代が167人で11%、40代が440人で29%、50代が426人で28%、60代が221人で15%、合わせて1,496名でございます。性別で見ますと、男性が949人、女性が547人でございます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  献血の年齢別、そして性別の内訳を教えていただきましたけれども、やはりこう見ましたら、今聞かせていただきましたら、20代が12%で30代が11%ということですので、30代までの若い世代が他の世代に比べてやはり少ないように思います。 厚生労働省におきましては、今後若い世代に献血の協力を得られなければ深刻な血液不足になると、演壇でも申し上げましたけれども、若い世代への献血の正しい知識や必要性について周知に力を入れる必要があるんではないかなというふうに、このように思うわけでございます。 そこで、松原市において、若い世代に献血事業に理解を求め協力をいただけるように、どのような取り組みがされているのか、この辺をちょっと教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大本健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(大本賢二君)  市内の大学で実施することによりまして、10代、20代の学生さんの方に啓発や協力を求めたりということをやっております。またそのほかには、成人式でチラシを配布させていただいたり、献血への理解と協力を求めるようにしております。 また、日本赤十字社のほうが作成したタレントを起用したようなポスターがございます。庁内にも掲示させていただいておりますが、そういったポスターの掲示や献血実施場所周辺においての啓発など、さまざまな団体と連携をしまして若い世代への周知啓発を市としても推進しておるところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  わかりました。 国が、毎年実施しております愛の血液助け合い運動において、今年度の目標といたしまして、特に若者層に理解と協力を求めて献血運動の一層の推進を図るとされておりますけれども、今後も引き続いて若い世代にぜひ理解と協力をいただけるように、松原市としましても取り組みを進めていっていただきたいというふうに、このように思うわけです。 献血の推進協議会や大阪府の赤十字血液センターとどのような連携、そして協力を行っているのか、教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大本健康部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎健康部長(大本賢二君)  実施のほうは、推進協議会でありましたり赤十字血液センターのほうで実施しておりまして、市のほうでは、市内で行われている献血の案内を広報紙へ掲載しましたり、周知を主に図っているところでございます。 また、人が多く集まる駅前や施設を借りて献血が実施できるように、場所の調整等もあわせて行っています。その中で、献血への協力を求める啓発活動、そういったところも各団体と協力しながら行っているところでございます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  よくわかりました。 今後も、大阪府、市町村そして日本赤十字社などと連携して、献血の正しい知識や必要性、普及啓発、そして効率的な献血の実施を図っていただいて、年間を通じて献血を安定的に確保するようにしていただいて、府内で必要とされる輸血用献血を医療機関に安定的に供給することができるように、これからもよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、最後ですね、学校における救命教育、心肺蘇生やAEDに関する普及について再質問させていただきます。 小学校、中学校で、保健分野で授業で心肺蘇生やAEDについて学ぶというふうにお聞きしましたけれども、具体的には何年生で学習しているのか、その辺、それとまずその内容について教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  まず、小学校におきましては高学年、5、6年生の保健の授業でけがが起こったときの対応としまして、救急車の通報の方法あるいは心肺蘇生やAEDについて学びます。児童には、学校内に設置しておりますAEDの場所を確認させております。また、中学校におきましては、中学2年生の保健の授業で学習しておりまして、心肺蘇生の体験実習を行っております。実際にAEDの使用法についても学んでおります。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  今お聞きしまして、小学校、中学校で実施されていると、救急救命に関する訓練の実施ですけれども、その状況をもうちょっと詳しく教えていただいてよろしいですかね。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  まず、毎年なんですが、中学校区ごとに、7つの中学校区でそれぞれ全教職員対象の人工呼吸あるいは心肺蘇生、AEDの使用についての訓練を行っております。それを受けまして、中学校では生徒を対象にしました松原市の消防本部の出前授業としまして、救命救急講習を実施しております。実際にAEDに触れて、心肺蘇生の手順を体験しております。 小学校におきましては、高学年の児童を対象に、地域防災ネットワーク訓練の折に心肺蘇生などの訓練を実施しております。 今後もこういった体験的な実技実習を取り入れながら、緊急時に教職員のみならず子ども自身に適切な対応をとることができるように、関係部署とも協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  今、取り組んでいただいていることを頑張っていただいて、よくわかったんですけれども。その中学生の方が救命救急訓練を行っているというふうに伺ったわけですけれども、この訓練は全員が行っているんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  先ほども申し上げましたが、消防署のほうから出前授業ということで、全ての中学校2年生全クラスが実習体験をさせていただいております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  わかりました。 心肺蘇生やAEDの知識や技術の取得については、小学生ではもう本当に難しいんやないかなというふうに思うわけですけれども、地域防災ネットワークプロジェクト訓練ではどの学年を対象にして、いつから実施しているか、わかっていれば教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  地域防災ネットワークプロジェクト訓練では、消防本部の指導のもと、平成24年度から5年生と6年生を対象として保護者も一緒に、心肺蘇生やAEDの知識や技能を取得してもらうための講習を実施しております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  今お伺いしました心肺蘇生やAED、知識や技術を取得してもらうための講習であれば、教える側も相当知識が必要じゃないかなと、こう思うんですけれども、誰がどのような内容を教えているのか聞かせていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  亀井消防長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎消防長(亀井浩君)  地域防災ネットワークプロジェクト訓練の指導につきましては、救急救命士が中心となりまして応急手当て指導員の資格を持った消防職員、そして消防団員がともに指導に当たっているところでございます。 指導内容につきましては、通常の救命講習と同様に、AEDの使用方法と心肺蘇生法となっているところでございまして、応急手当ての中でも最も大切な心臓マッサージを重点に置いた内容となっているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中尾議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆14番(中尾良作君)  ありがとうございます。 演壇ででも、話をさせていただいたんですけれども、一般市民の方もAEDを使用できるようになったということで、その中で、いろんな話を受けておられる方、町会とかそういうところで、その内容としてはどういうことかといいましたら、AEDは音声の内容に従うことでも使用できると。そして、万が一亡くなられた場合、亡くなられた場合に私らも責任をとらなあかんのやないかなという方も何人か今までに会ったわけですけれども、私のほうから、これ正しいかどうか、また間違っていたら教えてほしいんですけれども、大丈夫ですよと、厚生労働省の通知によって、生命の現場に居合わせた市民がその救命のためにやむなくAEDを使用した場合には、医師法上、また民事上、また刑事上責任は問われませんよというふうな答えを返させていただいているわけですけれども、また間違っていたら教えてくださいね、救急車が到着する前に市民が行わなければならない、死に至る可能性が非常に高い状態への最大限の救急対応ができるというふうに、私も思うわけでございます。 本市の安心・安全のためにも、年齢を問わずできる限り多くの方が技術を身につけていただいて、その場をふやしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  議事運営上、休憩いたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩(午後2時16分) △再開(午後2時27分)        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  休憩前に返り会議を再開いたします。 次に、依田議員の発言を許します。 依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~               一般質問(個人) 公明党 5番 依田眞美子議員発言要旨具体的内容備考欄1.食品ロス削減にむけての取組について(1) 本市の現状について (2) 災害備蓄食品のあつかいについて (3) 教育施設における学校給食や食育について (4) 市民・事業所への啓発について 2.聴覚障がい者に対する福祉施策について(1) 本市の現状について (2) 教育現場の現状について (3) 今後の本市の方向性について 3.学校教育の国際化にむけた取組について(1) 英語教育の現状と課題について (2) JETプログラムについて        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君) (登壇) 5番、公明党の依田眞美子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 市議会議員とならせていただき、1年が過ぎました。台風21号の猛威に、何をすればよいのかわからないもどかしさからのスタートとなりました。日々、役所用語、議会用語、さまざまな仕組みなどを調べ、教えていただいたりする中で少しずつ理解を深めてまいりました。市民相談では、さまざまな問題を抱える一人一人に寄り添いながらかかわり、悩みが解決できたときは心から喜びでいっぱいになりました。4月より始めた地元小学校の朝の見守り隊では、子どもたちからたくさんのパワーをもらっております。2年目に入る今、初心を忘れずより誠実に地域に根差す議員として活動を進めてまいります。 今回は、1点目には、食品ロス削減に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。 3月の定例会で提出した意見書が国へ提出される運びとなり、その後、5月31日に食品ロスの削減の推進に関する法律として公布されました。公明党は、3年間にわたり食品ロス削減のために意見交換や全国各地での調査、視察を重ねてまいりました。日本では、年間634万tの食品ロスが発生、これは国民1人当たりに換算すると毎日お茶碗1杯分の御飯を捨てていると試算されています。 一方、国内で7人に1人の子どもが貧困状態にあり、十分に食べることのできない子どもたちがたくさんいるようです。そこで、本市においても食品ロス削減に向けての取り組みがとても重要だと思いますので、市としてのお考えをお聞かせください。 それぞれの部署にわたりますが、本市の現状と災害備蓄食品の扱い、教育施設における学校給食や食育について、市民・事業所への啓発については再質問とさせていただきます。 2点目には、聴覚障害者に対する施策についてお尋ねをいたします。 公明党では、長年にわたり聴覚障害者の情報保障やコミュニケーション支援に力を入れてまいりました。私自身も、難聴学級介助支援員として聴覚障害を持った子どもたちとも学校生活を送る中で、コミュニケーションの困難さを感じることがありました。 国においても、平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されています。障害者差別解消法においては、合理的配慮の提供についてもその必要性がうたわれており、聴覚障害者はその障害特性において、例えば病院に通院した際にはお医者さんの説明をかわりに聞いて伝えてくれることが必要であったり、インターホンが聞こえないので来客がわからない等、コミュニケーションの支援が重要になると思います。 本市においては、早くから聴覚障害者のコミュニケーションの支援に取り組まれ、独自の支援もさまざま行われていると聞いております。そこで、本市の現状について、また、今後の方向性についてお聞かせください。なお、教育現場の現状につきましては、演壇での質問を控えさせていただきます。 3点目には、学校教育の国際化に向けた取り組みについてお尋ねいたします。 昨日もきょうもお話がありましたが、小学校においては新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、2019年度まで3、4年生の外国語活動、5、6年生の教科としての外国語が先行実施されています。英語が教科化することで、ネーティブスピーカーを利用した指導体系の充実が求められています。 そこで、本市における英語教育の現状と課題についてお聞かせください。 また、これからの国際化を考えるとき、30年以上前から総務省、外務省、文科省と一般財団法人自治体国際協会の協力によって続けられてきたプロジェクトであるJETプログラムの必要性を感じます。このプログラムは、世界各国の大使館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業ですが、現在では54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍をしているようです。 本市においても、今後、JETプログラムの導入について御検討いただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。 以上で、演壇での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  澤井市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの依田議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、食品ロス削減に向けての取り組みについてでございます。 令和元年5月に、食品ロスの削減の推進に関する法律が公布され、国や他の自治体との連携のもと、食品ロスの削減に向けた施策を地域の特性に応じて進めていくことが市の責務とされております。 本市におきまして、食品ロスの削減については重要な課題であると認識しているため、市民・事業者への食べ物を無駄にしない意識の醸成を図ることを目的に、各種イベントなどを通じて情報発信を行っております。今後の取り組みにつきましては、国が食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定する予定となっていることから、現在、国の動向を注視しているところでございます。 次に、2点目、聴覚障害者に対する福祉施策についてでございますが、本市では、聴覚障害者にきめ細やかな対応を行うため、手話通訳士を職員として採用し、現在男女各1名ずつ2名を配置しております。 また、手話通訳者や要約筆記者についても、病院や市の行事などに対する派遣のみならずその人材の育成にも取り組み、コミュニケーションの支援に取り組んでいます。 さらに、健康福祉施策を充実させることを目的に、平成30年度より軽度難聴児が補聴器を購入する際の費用の一部を助成しており、全ての軽度の難聴児の言語能力の発達を促進するため、所得要件を設けることなく実施しております。 また、先天的な障害の早期発見・早期療育につなげるため、平成30年度には視力検査においてスポットビジョンスクリーナーを導入し、本年度には聴覚スクリーニング検査の費用の一部を助成しており、視力・聴力検査をともに実施しているのは大阪府下では本市が初めての取り組みです。 市が支援を行うことで、聴覚障害者がみずから積極的に活動し、3月に行われる総合防災訓練において、手話や要約筆記サークルなどとともに聴覚障害者がみずから障害の理解を深めるための啓発活動に努められています。 今後につきましても、聴覚障害者を含め全ての障害者が地域の皆様、各種ボランティア団体とも協働し、地域の一員として生き生きと生活することができるよう支援を推進してまいります。 3点目の学校教育の国際化に向けた取り組みについての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  美濃教育長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(美濃亮君)  依田議員から教育委員会への御質問についてお答えをいたします。 学校教育の国際化に向けた取り組みについてのうちの英語教育の現状と課題についてですけれども、本市においては、小学校低学年から英語になれ親しむことを重視し、発達段階に応じて英語でコミュニケーションを図る機会をふやすなど、自分の考えを表現することができるよう授業の工夫、改善に努めているところでございます。 課題といたしましては、小学校の教員や中学校英語担当教員の一層の指導力の向上と、小・中学校9カ年を見通した学習計画の改善が必要であると考えております。 また、JETプログラムの導入についてでございますが、現在、本市におきましては小・中学校にALTや英語指導協力員を11名配置しておりまして、積極的に使える英語の指導、研究に力を入れているところでございます。 今後、外国語教育のより一層の充実が求められていることから、JETプログラムを含めたALT等の効果的な配置のあり方について研究を進めるとともに、取り組みを充実させてまいります。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  御答弁ありがとうございました。 それでは、食品ロス削減に向けての取り組みについて、再質問のほうさせていただきます。 まず、本市の現状ということでありますけれども、これまでの我が党の取り組みがやっと実りまして法律の公布まで至りましたが、この法律についてわかる範囲で、今後市としての予定でありますとか、現段階での現状、これを教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  今後のスケジュールなんですが、国における今後のスケジュールにつきましては、食品ロス削減の推進に関する法律に規定されております食品ロス月間が10月であることから、ことし10月をめどに法が施行される予定となっております。この法施行後に、食品ロス削減推進会議を立ち上げ、基本方針の案の検討が行われるものでございます。 したがいまして、現在、本市といたしましては国の動向を注視しているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  今、答弁にありましたこの食品ロス削減推進会議とありますが、どんな方々が参加されるんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  内閣府におきまして、関係大臣及び有識者を構成員といたしまして、基本方針の案を作成するという予定になっております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  ありがとうございます。 そうしましたら、次、災害備蓄食品ということで、こちらでも何かと考えましたら、一般的にこの食品ロスといいましたら、家庭であったりとかまた食べ物屋さんであったり食品販売店であったり、そこでの食べ残し、また賞味期限切れで食べずに廃棄される食品というのをすごく想像されますが、この賞味期限切れの観点からしましたら、本市においても災害備蓄食品にも該当するのではないかなと、このように思います。 この災害備蓄食品には賞味期限があると思いますが、現在、この食品ロス削減をするためにどのような取り組みを現状行っているのか教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  市では、地域防災力の向上を図るため、市が実施する防災訓練において賞味期限の古い順に災害備蓄食品であるアルファ化米や飲料水を使用しております。また、町会や自主防災組織等が実施する地域訓練におきましても、同様にアルファ化米や飲料水を提供させていただいております。結果的に、食品ロスの削減につながっておるというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  そこの皆さんに提供することで、ほぼほぼ皆賞味期限が切れそうなやつは大丈夫ということで認識してよろしいんでしょうか。 続きまして、じゃ、今おっしゃったように、古いものから順番にそういうところで利活用というかされているということなんですけれども、少し話が変わりますが、やっぱり備蓄食品の中には粉ミルクというのももちろんあると思います。そんな中で、缶の粉ミルクとかというよりも、私も常任委員会のほうで提案させていただきました、今、本当にちまたではやりつつある液体ミルクですけれども、これでしたら本当に利便性も高くて、そのまま使えるということもあるので、今後、本当にこの備蓄食品のほうへの導入とかは考えていただくのはどんなもんなんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  大浦市長公室長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(大浦靖久君)  液体ミルクにつきましては、災害時にお湯が不要で乳児がそのまま飲めるという大変便利な災害備蓄食品でありますので、市としまして備蓄していきたいというふうには思っております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  ありがとうございます。では、前向きによろしくお願いいたします。 では、次に3番で、教育施設における学校給食や食育ということですけれども、まず、学校給食についてお尋ねをしたいと思います。 私も、5年間子どもたちと給食をわいわい言いながら、本当に班になったりとかして食べていたんですけれども、パン食が本当に2日から1日となり、あとはもう米食という現状なんですけれども、そんな中で、今、この残菜がどれぐらいあるのか、小学校、中学校それぞれ過去3年間ぐらいの残菜率と、また残菜量を教えていただけたらと思います。 それと、それが1人当たり、年間の1人当たりのどれぐらいに当たるのかということも教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  伊藤教育総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育総務部長(伊藤輝君)  まず、小学校の残菜率についてお答えいたします。平成28年度は5.6%、平成29年度も5.6%、平成30年度は5.8%でございます。次に、残菜量でございますけれども、平成28年度が4万2,713kg、平成29年度が4万2,479kg、平成30年度は4万4,917kgでございます。 次に、中学校の残菜率でございますが、平成28年度は22.5%、平成29年度は19.7%、平成30年度は16.9%でございます。残菜量でございますけれども、平成28年度が7万4,445kg、平成29年度は6万6,410kg、平成30年度は5万7,878kgでございます。 また、1年間の1人当たりの残菜量は、今申し上げました残菜量を児童・生徒数で割りますと、小学校の平成30年度で申し上げますと、1人当たり約7.5kg、中学校の分につきましては平成30年度で申し上げますと、1人当たり18.7kgというふうになります。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  ありがとうございました。 ちなみに、この残菜はどのような形で処分しているんでしょうか。教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  伊藤教育総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育総務部長(伊藤輝君)  残菜につきましては、小学校の分につきまして、給食センターに生ごみ処理機を設置しておりまして、生ごみをバイオテクノロジーにより水と炭酸ガスに分解し処理しており、環境に優しい処分に努めております。なお、御飯やトウモロコシの芯など繊維質の多いものは分解しにくいため、一般廃棄物として処分しております。 次に、中学校の残菜についてでございますが、調理を民間の業者2社に委託しておりますが、1社は一般廃棄物として、もう一社は家畜などの飼料として処分をしております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  ありがとうございました。 中学校1社は一般廃棄物、また1社は肥料となるというか、すごくそれはそれでまた活用になるのかなと思いますが。 また、先ほどの数、出していただきましたら、中学校給食の残菜もだんだん減ってきている、徐々にですけれども減ってきている傾向にあるかなと思いますが、これはちょっと聞きましたら、生徒たちがいろいろなメニューを考える、献立を考えるという、そういうこともあると聞いております。それが、やっぱり大きな一つの力になったのかなと思うんですけれども、今後、食品ロス削減に向けて学校給食課としてお考え、どのようなことをしようかと思われているか教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  伊藤教育総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育総務部長(伊藤輝君)  中学校給食の残菜を減らすためには、学校給食課といたしまして、味つけや調理方法の工夫はもちろんでございますけれども、今、議員のほうからおっしゃっていただきましたように、平成29年度から生徒を対象に給食の献立の募集を行っております。その応募のあった献立を、実際の給食のほうに取り入れることによりまして、学校給食に一層興味、関心を持ち、楽しみとなるように実施しているというところ、取り組んでいるところでございます。これらの取り組みとあわせて、学校における食育の取り組みにより中学校給食の残菜が減ってきているものと考えております。 今後とも、子どもたちに喜んで食べていただけるよう、安心・安全でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  ありがとうございました。 それでは、続きまして食育のほうに入りたいと思いますが、小学校、中学校で食育ということをすごく力を入れてくださっておりますが、これはいつごろから始まって、その具体的な活動であったりとか取り組みを教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  食育につきましては、従前より取り組んでまいりました。ただ、平成22年度から本市に栄養教諭が1名配置されまして、食育がより一層充実してまいりました。現在は、4名の栄養教諭が市内小・中学校に配置されております。日々の食育の推進に寄与していただいております。 具体的な取り組みといたしましては、献立の工夫、地元の食材について給食の時間に校内放送で伝えたり、あるいは先ほどもありましたが、生徒みずからが献立を考えそれが給食に採用される、さまざまな取り組みの中で食に対する関心を高めるようにしております。 また、家庭科の調理実習の時間などでも、健康と食事について考えさせるなどの食に対する健康な安全な態度を育成する取り組みを行っております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  では、それぞれ今の活動をお聞きしましたけれども、そんな中で児童・生徒の意識というか、どのように変わってきて、またそれが給食の残食と何か関連しているというか、その辺はどうなんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  中学校において実施しました給食に関するアンケートの結果でございますが、「給食が好き」と答えた子どもの割合ですが、平成30年度は54%でした。今年度、令和元年度は64%に増加しております。その主な理由を問いましたところ、「栄養のバランスがとれている」あるいは「おいしい給食が食べられるから」というふうに子どもたちは回答しておりまして、ある意味、食育の成果でもあるかなとも考えております。 残菜につきましては、先ほど教育総務部長のほうからも残菜量の報告がありましたが、子どもの意識調査によりますと、給食を残さず食べますかというアンケートを実施しましたところ、「全部食べる」または「ほとんど食べる」と回答した割合が、平成30年度は84%でした。今年度、令和元年度は91%に増加しておりますので、子どもたちの実感としても残菜が減っているというふうに言えると考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  何かすごくよい傾向になってきているなと思います。本当に、さらにまた学校でもこの食育、力を入れていただきたいなと思います。 やっぱり思うんですけれども、給食は子どもの体づくりだけではなくて、新しい味に出会うきっかけになるんではないかなと思うんです。例えば、苦手な野菜も調理方法によっては食べられるようになるということもありますし、そう思ったら、本当に給食は大事なものやなと思いますし、また、お金がかかることかもわかりませんけれども、知恵を出していただきながら、今おにぎりなんかも月1回ですよね。あれもおいしいんです。でも、1個の単価が高くなるみたいで、でもそういうのを、何かを削って多くするとか、例えばふりかけなんかも今、月2回でしたっけ、それを4回にするとか、何か仕入れを安くしてそっちに回すとかしながら、そうすれば、今多い米食とかも御飯が進むんではないかなと思いますので、またそんなこと、細かいことですけれども、またお考え願えたらなと思います。 それでは、4番目の市民・事業所への啓発ということでお願いをしたいと思います。 食べ残してはいけない、もったいないなど、食育の取り組みによって子どもたちへの食品ロスの意識向上が図れているということは、今教えていただきましたけれども、私たち市民や事業所に向けて啓発されている状況とか取り組み内容について教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  田村市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(田村滋近君)  市民への意識啓発についてでございますが、市の広報紙において情報発信を行うとともに、市の各種イベントにおきまして食品ロス削減に向けたパンフレットを配布いたしまして、周知啓発を行っているところでございます。 一方、事業所につきましては松原市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例に基づきまして、ある一定以上のごみ量を排出される事業所に向け、ごみ減量に向けた計画書の提出を促しているところでございます。 今後、食品製造業や飲食サービス業の事業所に対しまして、食品ロス削減に向けたパンフレットを配布するなど、事業所内の食品ロス削減に向け、さらなる意識向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  ありがとうございます。 それぞれの部署にて周知していただいていることが、本当によくわかりました。 今回、法律も公布されましたので、さらなる取り組みとして、食品ロス削減に向けた周知啓発方法としていろいろなアイデアもあるかなと思うんですけれども、例えばイベント時に使うのぼりであったりとか、また何かコースターとか、本当にそういうものであったりとか、また標語というんですか、キャッチフレーズというか標語を公募してみたりとかして、そうやってまたそういうふうな形で意識啓発をすることもいいかなと思ったり、また飲食店とかで、お店で残さず食べる運動であったりとか、持ち帰り運動というんですか、今、ドギーバッグとかいうのも出てきたりもしておりますけれども、そうやって、こういうことの展開も大切ではないのかなと思います。 また、本市のNPO法人では、先んじて食品ロス削減としてフードドライブを実施してくださっております。今後とも、庁内挙げて市民、事業者、NPO法人と連携をとりながら松原らしい食品ロス削減に向けて取り組んでいただけたらと思います。 続きまして、聴覚障害者に対する福祉施策について質問させていただきます。 まず、この聴覚障害者に対する福祉施策ということで、本市の現状についてお聞かせ願いたいと思いますが、現在、聴覚障害者の手帳をお持ちの方はどのくらいおられますでしょうか。また、そのうち児童・生徒の方々はどのくらいおられますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中瀬福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎福祉部長(中瀬保君)  聴覚障害者の手帳交付数につきましては、平成30年度で373名となっております。そのうち、児童につきましては15名となっております。ここ10年間につきましては、ほぼ横ばいの状態で推移しているところでございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  先ほど、市長答弁の中で軽度難聴児の補聴器の助成についてということでお話がありましたけれども、独自の制度で助成されているということだと思うんですが、どのような目的でどのような助成を行っていただいているのか、お聞かせ願えますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中瀬福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎福祉部長(中瀬保君)  軽度難聴児の補聴器の助成についてでございますが、国及び大阪府の対象とならない両耳の聴力が30dB以上60dB未満の軽度の難聴児に対しまして、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することにより、言語及び生活適応訓練を促進することを目的としており、独自の制度につきましては、市長答弁でもありましたように所得制限を設けておりません。 制限を設けていないのは、この制度を実施している自治体の中では松原市を含め2市でございます。よろしくお願いいたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  ありがとうございます。 聴覚障害の手帳をお持ちの方が、先ほど373名ほどいらっしゃるということでしたけれども、この方々は本当に音声による情報の伝達が困難であり、また、外見からはわかりにくい障害ということでもあるので、日常生活にさまざまな障壁があるのではないかなと思います。 聴覚障害のため、インターホンが鳴っていても気づかなかったりとか、また、電話でのやりとりが困難である、情報の伝達がしにくいというふうにも聞いたりをしております。聴覚障害者の社会的な障壁を除去するために、補聴器の給付等があるとは聞いておりますけれども、ほかにも何か市としてされていることがあれば教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中瀬福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎福祉部長(中瀬保君)  聴覚障害者の社会的な障壁を除去するための給付でございますが、補聴器の給付以外に日常生活の支援のために日常生活用具としてインターホンが鳴りますと発光する屋内信号の装置や、ファクスなどの給付の制度がございます。市では、聴覚障害者からの手話通訳の依頼や相談を受けるために、専用のファクスを設置しまして迅速な対応に努めておるところでございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  今おっしゃったことですけれども、それは必要な世帯の方々には全部設置されているということでいいんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中瀬福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎福祉部長(中瀬保君)  申請がございましたら、必要に応じて支給をさせていただいているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  また、そういうこととともに、聴覚障害者の方のコミュニケーションの手段というのは、やっぱり手話というのも大切かなと思うんですけれども、本市の手話通訳の派遣の状況についてどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中瀬福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎福祉部長(中瀬保君)  市では、きめ細かい対応を行うため、男女1名ずつ計2名の国家資格としましての手話通訳士を配置しておるところでございます。この近隣の市では、正職の通訳士を設置している市は4市となり、そのうち2名を配置しているのは本市を含めもう1市でございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  この手話通訳や要約筆記についてということですけれども、それぞれ何名の方が今、松原市で頑張ってくださっているんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中瀬福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎福祉部長(中瀬保君)  手話通訳や要約筆記のことにつきまして、本市では、その登録を行い、依頼に応じて派遣をしておるところでございます。現在の登録者数につきましては、手話通訳士が33名、パソコン要約筆記が9名、手書きの要約筆記で9名の方が登録していただいているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  先日のセーフコミュニティの活動報告会でも、本当に私もスクリーンをずっと見ていたんですけれども、しゃべっていることをばっと打たれながらというか、すごい技術だなと思いながら、また手話の方も本当に丁寧にされていましたし、本当に進んでいるんやなという気はします。 ああいう場合に、出動されることもあるでしょうけれども、ほかにどのような場面で何回ぐらいの派遣があるのか、直近のことを教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中瀬福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎福祉部長(中瀬保君)  手話通訳や要約筆記の派遣状況でございますが、医療機関への通院や学校行事などの日常生活の支援を行うために派遣しているものでございます。平成30年度におきましては、利用者が63名となっており、手話の通訳で述べ536回、要約筆記につきましては3件の派遣を行っているところでございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  たくさんの方々が手話通訳を利用されていて、ニーズも高いことがよくわかりました。 聴覚障害の方の日常生活を支えることで、手話通訳者の確保が本当に大切ではないかなと思いますが、それとともに、その方々の技術の向上もすごく大切ではないかなと思います。そのことについて何か取り組みをされていますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中瀬福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ◎福祉部長(中瀬保君)  手話通訳の登録者の技術の向上についての取り組みについてでございますが、本市では登録者のスキルアップをするために、専門学校などでの手話の指導歴のある講師をお招きしまして、研修会を月1回程度開催しているところでございます。 また、手話に対する理解や啓発の促進を図るため、市民向けに手話教室を開催しております。昼の部と夜の部の2部制で開催しており、毎年平均40名程度の方に参加していただいております。この教室には、聴覚障害者の当事者が講師として参加し、みずからの聴覚障害の理解を深めるためのケースとしても行っているところでございます。 また、教室に参加された方が手話サークルに参加され、また手話のスキルを高め、本市の手話通訳登録者として活動しておられるところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  今、お話にもあったように、聴覚障害者や手話に対する理解や啓発の促進が重要で、本当にこれからもあるのではないかなと思いますが、本当に今までもいろいろな取り組みをされていらっしゃいますが、今後さらにこんなことをということでその方向性がありましたら教えてください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  中瀬福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎福祉部長(中瀬保君)  本市では、聴覚障害の当事者がみずから活動し地域の一員として生活することを支援するということが重要と考えております。そのため、手話通訳などとも協働いたしまして、3月の総合防災訓練では市、当事者、手話や要約筆記のサークル、また社会福祉協議会とともに啓発活動を行い、ミニ手話教室や障害者への理解への体験会などを実施しました。今後も、聴覚障害者への理解推進について取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  すみません、ちょっと、順番が前後になったんですけれども、教育現場の現状ということでお聞かせ願いたいと思います。 再質問の冒頭で、聴覚障害の手帳を持つ児童・生徒が15人いるとおっしゃっていましたが、市内の小・中学校に通う児童・生徒がどのぐらいおられるのか、また支援学校にはどのぐらいの方が行っていらっしゃるのか、教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  市内の聴覚障害の手帳を持つ児童・生徒のうち、市内小・中学校に在籍する児童・生徒は12名でございます。一方で、支援学校に在籍する児童・生徒は3名でございます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  ありがとうございました。 では、市内で在籍する12名の子どもたち、児童・生徒ですかね、学校ではどのような配慮を受けることが今できているんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  各校で一人一人の状況に応じた適切な指導ができるよう、指導体制を組んでおります。具体的には、教員の授業の声を聞き取りやすくするためにFM補聴器の活用をしたり、あるいは介助員が教室に入り込んで手話通訳あるいは要約筆記をしたり、それぞれの児童・生徒の状況に応じた支援を行っております。また、支援学校と連携しまして具体的な指導方法の交流を行っております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  ありがとうございます。 本当に、私も冒頭で申し上げましたように3年間難聴学級の子どもたちと一緒に授業に、教室に入り込んでいたんですけれども、その経験の中で感じたことなんですけれども、担任の先生が視覚重視で電子黒板とかを使われて、また、大きく口を開けられてゆっくり話す、その子に向けてやっていることなんですけれども、でも本当にそれがとてもわかりやすく、ほかの子どもにとってもすっと入ってくるという、だから本当にその担任の先生の努力というのはすごいなというのをとても実感したんですけれども、でも、本当にこれからそういう電子黒板であったりとかICTを使いながら進めていくことがすごい大事やなと思います。 また、全般にわたり市長答弁また再質問をお聞きして、本当に今、松原市としてはどこよりもすばらしく取り組みを進んでしていただいていることがわかりました。先日も、聴覚障害者の方からすごく親身にしていただいているんだといううれしいお声も実はいただきました。 今後は、市が取り組んでおられる施策を推進していただくとともに、より多くの市民の皆様に、聴覚障害者の方々が日々このように生活している、社会生活において手話のコミュニケーション手段の必要を含めそういうこともしっかり深めていただけるように、聴覚障害者の理解を深める声なき声というか、手話言語条例の制定などを念頭に啓発活動にさらに取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 では、最後のところで、英語教育の現状と課題についてということでお尋ねをしたいと思います。 学習指導要領にも、英語教育の充実が提示されておりますけれども、本市が英語教育において重点的に取り組んでいることはどのようなことであるのか、また、課題についてはいかがでしょうか、お聞かせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  本市におきましては、小学校から中学校への連続した指導を充実させることにおきまして、外国語に興味関心を持たせ、みずから進んでコミュニケーションを図ることのできる子どもの育成を重点として取り組んでおります。 例えば、他者とのかかわりを通じましてコミュニケーションをとる目的あるいは場面、状況に応じて情報や自分の考えなどを持てるような指導方法の工夫、改善に力を入れております。また、外国の方との出会い等を通しまして多文化を理解するなどの国際感覚豊かな人材育成にも取り組んでおります。 課題としましては、今後、小学校で授業時数が増加することに対しましての指導体制の構築ということで考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  また、中学校では積極的に英語検定試験に取り組んでいるというふうに聞いておりますけれども、これはいつからどのようにスタートされて、また、今後のビジョンというか取り組み、考えていらっしゃることがあったら教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  英検の補助につきましては、平成26年度より実施してまいりました。全中学2年生を対象に、4級以上の実力のある生徒の割合は、当初、平成26年度実施しました折には56%でございましたが、平成30年度、昨年度は66.8%まで合格率が増加しておりました。また、より高い級、3級、2級等の高い級を受験する生徒もふえてまいっております。 今年度は、英検から移行しましてGTECの受験補助に移行いたします。GTECにつきましては、話すことの技能についてもはかることができます。聞く、読む、書く、それに加えまして話すこと、4つの技能の全ての状況を把握することができるものでございます。このGTECにつきましては、合否の通知を子どもたちに知らせるのみではなく、子どもたちの強みあるいは弱みが具体的に把握されまして、自後の主体的な学習につなげることが可能でございます。 GTECの活用を生かしながら、今後も子どもの英語活用能力の向上に努めた指導を行っていく次第でございます。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  今、お聞かせいただきましたら、本当に英検でもすごくよく上がってきているというかそんな状況であり、またGTECのほうに移行も考えていらっしゃるということですけれども、これからは、じゃ、ほぼほぼそちらに、入試とか高校入試とかもそういう方向になってくるのかなと思うんですけれども、そちらのほうに移るというふうなお考えですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  GTECが高校の入試に採用されるかどうかというのは、これ、私たちも見守っていかなければならないところでございますが、少なくとも今年度GTECを導入したその効果については十分検証の上、次年度以降も検討してまいりたいと考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  では、JETプログラムについてということで、ちょっとお尋ねをしたいなと思います。 今、小・中学校において、ALTと外国語指導助手と英語指導協力員が授業をされていると思いますけれども、現在の具体的な学校配置についてお聞かせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  まず、5名のALTにつきましてですが、5名中1名を小学校の3、4年生に配置しております。残り4名を中学校に配置しております。一方で、6名の英語指導協力員につきましては小学校5年生、6年生に配置いたしております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  わかりました。 じゃ、この15校の小学校には、ALTと英語指導協力員の方々は平均してどれぐらい行かれているのか、担当されているのか、教えていただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  小学校に配置しております、まずALTでございますが、3、4年生の外国語活動の授業、現在年間15時間程度でございますが、そのうち12時間程度入っております。また、英語指導協力員につきましては、5、6年生の英語の授業、現在年間50時間のうち45時間程度入っております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  ALTの方々が授業を担当することで、本当にネーティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることができる、とても有効であると思います。それが、本当にどんな効果があり、また教員にとっても一緒に授業に参加できるというかつくれるという、そのことで学べることがいっぱいあると思うんですが、この点について、ALTの利点というのはどんなものなんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  横田学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(横田雅昭君)  ALTが入りました英語の授業につきましては、読む、書くということ以上に、聞く、話す、つまりコミュニケーションですね、この活動的な展開が可能になってまいります。子どもたちが英語でコミュニケーションをとる場面を意図的に設けることができまして、とりわけ英語で自分の考えを表現するそういう取り組みもできます。また、授業時間以外の休み時間、あるいは給食の時間にもALTとかかわることによりまして、自然に英語に触れて言葉の習得に加えて、また異文化に触れるというような効果も大きいと考えております。 以上です。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  ALTが子どもたちや教員にとって本当に価値が高いものであるならばというか、今の人数よりも増員をしたいというか、増員なんていうのは、うなずいていただいていますが、どんなものなんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  美濃教育長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(美濃亮君)  ぜひ積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  依田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(依田眞美子君)  現教育長みずから、ありがとうございます。 JETプログラムですけれども、本当に国の施策でもあるということで、その任用人数に応じて国から行政に普通交付税が1人当たり約500万円加算されるというように聞いております。そこで、提案ですけれども、本市の小・中学校においても2020年度から新学習指導要領の全面実施を見据えまして、各校の生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、1校に1人のALT、この目標にJETプログラムによるこの任用を検討していただけたらと思います。 ただ、このJETの任用ということになると、本当にその方々の生活全ても見ないといけないということになるようなので、簡単には進めないいろいろなさまざまな課題があるとは思うんですけれども、でもやっぱりそうやって外国人の方が本当にネーティブに子どもたちと接することで、子どもたちのためにという中においては、本当に教育委員会だけではなくてほかの行政の取り組みとして、まずは1人からということで一校一校に本当に生きた外国語を生かせられるようなそういうふうなこの事業を使っていただいて、本当に子どもたちが楽しめてというか、英語を本当に怖がらずに、本当に先生方も、英語が得意な先生もいたら苦手な先生もいらっしゃいますし、やっぱり子どもたちの前ではふぁってできない先生もいらっしゃると思うんです。そう思ったら、本当にそういう先生方を助ける意味にもつながりますと思いますので、どうか御検討のほどよろしくお願いをしたいと思います。 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(篠本雄嗣君)  以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。 4日目の会議は、20日午前10時開会といたします。 本日はこれにて延会といたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △延会 午後3時17分       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                 以上                       松原市議会議長  篠本雄嗣                       松原市議会議員  中尾良作                       松原市議会議員  三重松清子...