松原市議会 2018-06-18
06月18日-02号
平成30年 6月 定例会(第2回) 平成30年松原市議会第2回定例会 議事日程(第2号) 平成30年6月18日(月)午前9時57分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の会議に付した事件1.日程第1から第2まで
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(18名) 1番 平野良子君 2番 河本晋一君 3番 篠本雄嗣君 4番 松井育人君 5番 下原郊紀君 6番 紀田 崇君 7番 河内 徹君 8番 山本育宏君 9番 野口真知子君 10番 池内秀仁君 11番 中尾良作君 12番 三重松清子君 13番 福嶋光広君 14番 山本真吾君 15番 若林良信君 16番 永田光治君 17番 森田夏江君 18番 羽広政勝君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者の職氏名 (欠)は欠席 市長 澤井宏文君 副市長 川西善文君 副市長 太田 敏君 教育長 東野光弘君 市長公室長 松岡達也君 総務部長 宮本靖之君 福祉部長 中瀬 保君 理事 大倉修一君(欠) 健康部長 大本賢二君 理事 後藤田 浩君 市民協働部長 坂野徹也君 市民生活部長 田村滋近君 理事 神野知子君 都市整備部長 村上寿夫君 上下水道部長 中野浩司君 行政委員会総合事務局長 大浦靖久君 教育総務部長 伊藤 輝君 学校教育部長 横田雅昭君 教育監 高橋信雄君 消防長 亀井 浩君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 議会事務局職員出席者 事務局長 小峰正男君 事務局次長 奥野晃康君 参事 恩地裕也君 係長 河谷昌俊君 書記 大石浩子君 書記 水谷友哉君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上
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△開議 午前9時57分
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○議長(永田光治君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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○議長(永田光治君) 日程に入ります前に、諸般の報告を申し上げます。 理事者側の欠席者として、大倉理事は欠席との届けがありましたので、報告申し上げます。 以上をもちまして、諸般の報告を終わります。
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○議長(永田光治君) これより本日の日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、7番 河内 徹議員、8番 山本育宏議員を議長において指名いたします。
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○議長(永田光治君) 日程第2 一般質問を議題といたします。 これより個人質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、山本真吾議員の発言を許します。 山本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) まつばら未来 14番 山本真吾議員発言要旨具体的内容備考欄1.安心安全のまちづくりについて(1) 子ども達の見守りについて 2.新図書館について(1) 建設並びに維持管理に関わるコスト等について(起債償還計画、維持管理計画) 3.道徳教育について(1) 小学校の特別の教科道徳について 4.選挙投票率向上について(1) 投票区について 5.観光協会について(1) 松原独特の観光資源の活かし方について ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆14番(山本真吾君) (登壇) 14番、まつばら未来会派の山本真吾でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。市長初め理事者の皆様方におかれましては、誠意のある御答弁をお願いしたいと思います。 まず冒頭に、本日午前7時58分ごろ、大阪で発生しましたマグニチュード5.9、大阪では震度6弱の地震が発生しました。被害に遭われた皆様方には心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧を心より願うものでございます。 そしたら、本題に移りたいと思います。 まず、1つ目は安心安全のまちづくりについて、特に子どもたちの見守りについてお聞きします。 子どもたちは社会の宝でもあり、皆で見守り健全に育てていかなければならないと考えております。そのため、行政として現在どういう取り組みをされているのか、お聞きしたいと思います。 次に、新図書館についてです。 新図書館は約14億8,000万円強の予算を投じて建設されるわけですが、建設並びに維持管理に係るコストと起債償還計画、維持管理計画について説明していただきたいと思います。 次に、道徳教育について、小学校の特別の教科道徳についてお聞きします。 小学校では本年、平成30年4月から道徳が教科化されました。中学校でも来年、平成31年4月より教科化されることが決まっています。小学校において2カ月が経過したわけですが、道徳の重要性、必要性につきましては、私が平成14年に初当選させていただいたときから何回も本会議で質問させていただいてきました。当時も副教材としての「心のノート」等を使用して道徳の時間という授業があったわけですが、なぜ今、道徳が教科化されたのでしょうか。また、道徳の時間と特別の教科道徳と何がどう変わったのでしょうか。そして、松原市教委としてのこの道徳に取り組む意気込みをお聞きしたいと思います。 次に、選挙投票率の向上、特に投票区についてですが、住民自治において住民が政治へ参加できる機会である投票はとても大切なものです。投票率の向上につきましては、昨年6月、また12月にも質問させていただきました。その際に、高校生ボランティアや親子で投票キャンペーン等、いろいろアイデアを出して考えているとの答弁をいただきました。 では、投票率が全国的に低下している中、選挙の啓発活動だけでなく、投票環境の改善についてはどのように考えているのかお聞かせください。 最後に、観光協会について、松原独自の観光資源の活かし方についてですが、どういう趣旨目的で観光協会を設立されるのか。また、観光協会の進むべき方向性についてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 以上で、私の壇上での質問を終了させていただきますが、再質問の権利を留保いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 澤井市長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの山本議員の質問にお答え申し上げます。 1点目の安心安全のまちづくりについて、2点目の新図書館について、3点目の道徳教育についての質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。 4点目の選挙投票率向上についての質問につきましては、行政委員会より答弁を申し上げます。 次に、5点目、観光協会についての質問でございますが、本市には大阪府で初めて日本遺産に認定された竹内街道や長尾街道等の旧街道、由緒ある寺社、地域に根づく民話など、歴史的・文化的に魅力ある観光資源があります。また、安心・安全でおいしい農畜産物、すぐれた技術や伝統的なわざを持つ事業者も存在します。これらの観光資源も効果的に組み合わせ、その魅力を磨き上げることにより、本市独特の体験型・着地型観光の取り組みを推進することができる観光協会を設立してまいります。 さらに、本市の体験型・着地型観光の情報を市外に積極的に発信し、観光誘客を促進するとともに、まずは市民の方が見て、体験して、喜びを感じることで郷土の魅力を再認識し、愛着を持っていただくことが重要であると考えております。 これらの取り組みによって、市と観光協会、松原商工会議所を初めとする市内事業者、阪南大学及びさまざまな民間団体などが協働し、市域全体で観光施策と情報発信を行う本市独自の観光振興も図ってまいります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 東野教育長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎教育長(東野光弘君) 教育委員会の御質問について順次お答えさせていただきます。 初めに、1.安心安全のまちづくりについてでございますが、子どもたちの安心・安全の取り組みは、平成13年の子ども110番の家から始まりました。平成17年からは、子どもたちの登下校時の安全を確保するため、子どもの安全見守り隊が結成され、現在ではセーフコミュニティとして、また学校ではインターナショナルセーフスクールとして、地域、保護者、学校の協働の取り組みへと広がっております。 子どもたちの見守り活動には決まった形はなく、PTAや地域ではウオーキングをしながらや自転車で買い物に行く、犬の散歩をしながらや花に水をやりながらなど、日常的なことを子どもたちの時間に合わせるなど、工夫して取り組んでいただいております。 今後も子どもたちの安心・安全のため継続的に取り組みを行っていくとともに、PTAや地域の方々との連携をより一層強化してまいります。 次に、2.新図書館についてでございますが、親水公園と調和のとれたゆったりと過ごせる図書館、好奇心や教養を育む学びの図書館を建設してまいります。また、これまでにないサービスや機能の拡充といたしまして、インターネット予約や自動貸し出し機の設置、来館者が持ち込んだタブレットやパソコンでインターネットが利用できるWi-Fi環境を整備するなど、より便利に、より快適に利用していただける図書館を目指してまいります。 新図書館の建設財源については、地方債の発行により財政負担の平準化を図るとともに、維持管理に係るコストにつきましても、今後の図書館運営における合理化の効果額等をもって賄えるよう努めてまいります。 最後に、3.道徳教育についてでございますが、平成27年3月の学校教育法施行規則の一部改正により、中学校においては平成31年度から、小学校においては既に平成30年4月から道徳が教科化され、2カ月が経過しております。教科化の背景として、深刻ないじめ事案が社会全体の問題として取り上げられ、児童・生徒の道徳性の育成が強く求められたことが挙げられます。また、これまでの道徳の指導は、読み物教材の登場人物の心情理解にとどまり、現実のいじめ問題に対応できていないという課題を踏まえ、考え、議論する道徳への転換が必要とされています。市としましては、各校の道徳教育推進教師を集めて連絡会を開催するとともに、道徳の授業づくり研修も実施してまいりました。各小・中学校においても、校内授業研究が積極的に実施されており、教育委員会としてもその研究に対して指導を続けております。 今後も、児童・生徒がよりよく生きるための基盤となる道徳性を育むために、道徳教育の充実を図ってまいります。よろしくお願いします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 太田副市長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎副市長(太田敏君) 選挙管理委員会の権限に属する選挙の投票率向上についての御質問につきましては、地方自治法第180条の7の規定に基づく選挙管理委員会との協議により、副市長をして補助執行させることとなっておりますので、私のほうから答弁申し上げます。 投票率の向上につきましては、平成30年9月2日執行予定の市議会議員一般選挙において、高校生ボランティアや親子で投票キャンペーンなど、新しい取り組みを行うことにより市民の関心を高めていきたいと考えております。 また、高齢化がますます進展する中、高齢者の方も障害を持っている方も、誰もが投票しやすい環境を研究していきたいと考えております。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 山本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆14番(山本真吾君) ありがとうございます。 そしたら、再質問に移りたいと思います。 まず、子どもたちの見守りについてでございます。 悲しくも平成13年6月8日、教育大附属の池田小学校で殺傷事件が起こりました。当時、私は松原南小学校のPTA会長として務めさせていただいておったわけなんですけれども、当時その事件があって、何かをさせていただかなければと思っていたときに、ある松南の女性の役員の方からこういうお話を聞きました。その方の姉が、私の姉が嫁いでいるまちに行くと、自転車の前かごにパトロール中のステッカーを張って、みんなが自転車を走らせていると。そういうような話を聞きまして、これは物すごくいいことやなと思いまして、市役所に働きかけて、こういうステッカーをつくってくれと言うたんですけれども、なかなか予算がないのでというようなことを言われた。そのときに、非行防止の標語をポスターにしていた、その予算をステッカーに回してもらったという経過があったんですけれども、ただ、学校においては全世帯に配布できないのでPTAの予算で支払いをするので、その数をふやしてほしいというような小学校もあったように記憶しています。 最近では余り見かけなくなったそのステッカーは、今どのようになっているんですか、自転車の前かごの。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) 議員が御質問のパトロール中と表示した自転車の前かご用プレートにつきましては、現在も予算を確保し作製しております。また、学校園に配布をしております。 ただ、昨今、自転車の前かごには、ひったくり防止カバーを着用される保護者がふえてまいりまして、プレートが隠れてしまうという実態がございますので、新たな方法も現在研究しておるところでございます。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 山本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆14番(山本真吾君) ぜひ、やっぱり抑止効果になりますので、せっかくやりかけたことですので、いい方法を考えて、もっと普及していただければと思います。 先日、ある方からこういうような提案をいただきました。松原にはウオーキングをしている人がたくさんおられると。朝、昼、夜も問わずです。その方々に頼んで、例えば見守り中のパトロールと書いた腕章をつけていただいてウオーキングをしてもらうことによって、さらなる抑止効果があるんじゃないかと。 昨今悲しい事件が、子どもの連れ去り、また亡くなったというようなニュースも多々聞いております。先ほど教育長の答弁も、見守りながら、また家の中で、外で掃除をしながらとか、何々しながら見守りをしていると。それはおのおのの方々が意識的に、意識を持って見守りをするというような感じなんですけれども、さらに抑止をするために、そういう腕章をつけてウオーキングをしてもらう。例えば町会連合会から流してもらう、PTAから流してもらう、元希者(ゲンキモン)の老人会から流してもらう、そして私はウオーキングをしているんやと、じゃつけてもいいよというような方々に、そういうようなことをするようなことによってより大きな効果が生まれると思うんですがいかがでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) 議員の御提案につきましては、歩行中の方にも不審者対策の一助を担っていただけるアイデアだと思います。先ほども申しましたように、自転車の前かごプレートに加えての新たな活用方法として検討してまいります。 なお、その際に保護者あるいはそのパトロールに協力していただける方々の御意見も十分に聞きながら研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 山本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆14番(山本真吾君) 今、一例で腕章と言いましたけれども、例えばぱっと見てパトロールしてはるなというのを、例えばそれをウオーキングしながら、散歩しながら、何々しながらというような形で、不審者が見て、ここはやばいわ、やっぱりやめておこうやというような気持ちにさせるような形を研究していただいて、ぜひお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。 新図書館についてでございます。 今回の図書館建設に係る費用一式について、幾らかかるのか。また、その支払いはどのようにするのか。地方債を起債するについての説明と、その償還計画はどうなっているのか、財政面というか、それについてお聞きします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 坂野市民協働部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民協働部長(坂野徹也君) このたび新図書館について地方債を発行させていただく、この額につきましては、工事請負費のほかに設計業務委託料とか、あと工事管理費委託料、そういうものを合わせまして14億8,350万円という金額になります。 この償還につきましては、3年据え置きの20年償還、または3年据え置きの25年償還、これのいずれかを予定しております。今現在、大阪府と協議を進めているという状況でございます。 償還の金額についてでございますが、20年償還の場合で申し上げますと、据え置く期間の3年を除きますと、年平均で約9,000万円、25年償還の場合は年平均で約7,200万円という償還額となっております。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 山本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆14番(山本真吾君) 20年か25年ということで、年間、20年で9,000万円、25年で7,000万円というとてつもない大きな金額を毎年返済していかなければならないということなんですが、20年か25年については大阪府との協議をしているということですけれども、約15億円弱という大きな額をかけることによって、今後、松原市の一般会計全体の償還、いわゆる公債費として全体の返済額についてはどのようになるのかを説明いただきたいと思います。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 宮本総務部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総務部長(宮本靖之君) 今後の松原市の一般会計全体の償還ということでございます。 まず、臨時財政対策債を除く実質的な公債費負担で申しますと、過去の投資的事業等の大口の起債の償還が近年順位終了することから、減少傾向になるというふうに考えております。例えば、この庁舎の建設に係る起債の償還が平成31年度で終了いたします。また、団塊の世代の職員の大量退職に伴いまして発行しました退職手当債につきましても、平成30年度から平成36年度にかけて順次償還が終了いたしますので、財政運営上、過度な負担にはならないものというふうに考えております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 山本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆14番(山本真吾君) 今説明ありましたように、庁舎の建設にかかわる起債が平成31年、来年で終わると。また、退職手当債についても36年で終了するという説明なんですが、全く具体的に幾ら減ってどうなるのかというのがわからないです。もう少し具体的な金額で御説明いただきたいと思います。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 宮本総務部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総務部長(宮本靖之君) 具体的な償還に係る額なんですけれども、庁舎建設に係る起債の年間の償還額につきましては、平成30年度で約1億5,000万円、平成31年度で約1億円の償還で返済が終了いたします。それから、退職手当債の償還額につきましては、年間で、平成30年度で約6億3,000万円、平成31年度で約5億3,000万円、平成32年度で約4億2,000万円、平成33年度で約3億円、平成34年度で約1億5,000万円、平成35年度で約5,300万円、平成36年度で約2,000万円の償還で返済が終了となりますので、平成30年度から大体年間約1億円強の額が減ってくる形となっております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 山本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆14番(山本真吾君) 今の答弁では、償還については随時1億円以上減ってくると。具体的に庁舎がことしは1億5,000万円、来年が1億円、それで終わるということですよね。なおかつ退職手当債が、本年度が6億3,000万円の年間返済額、来年になるとそれが5億3,000万円、約1億円減ると。それとそれとを合わせるだけで約2億5,000万円、来年はことしに比べたら減っていくと。返済額が減少するということですが、償還の額がどんどん減少していくということは、市の財政的にはプラス要因で喜ばしいことなんですけれども、そのまま置いていたら、地方自治体という立場で考えると、何らかの形で税金をいただいていますので、返済が減ったからということで、じゃそれを置いておいてプラス要因でため込むのも一つの方法かもわからないですけれども、余りため込むのが目的ではないと思う。やっぱり税収をいただいて、赤字はあかんけれども、適度な黒字を残しながら、やっぱり効率のよい市民サービスを提供していかなければならないというふうに考えるのですが、そのあたりについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 宮本総務部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎総務部長(宮本靖之君) 今回、過去の投資的事業などにおける起債の償還が順次終了することに伴いまして、やはり財政的にはプラスの要因が発生するというふうに考えております。 議員がおっしゃるように、プラスをため込むだけではなくて、この辺は財政状況を健全としながら税を納めていただいている市民の方が実感できる、やはり市民サービスの向上というものにもつなげていくことも必要かなというふうには考えております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 山本議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆14番(山本真吾君) まさにそうやと思うんです。単年度は黒字がもちろんいいです。ただ、事業をせえへんかったら黒字になっていく。そやけども、税収をいただいて、今言いましたように、ため込むばかりが目的じゃありませんので、質のいい市民サービスを提供するというのは、やっぱり積極的に考えていかないけない。 起債が終了してくるので、じゃ今まで返済に回していた金額を、今度それをどこに使うかという方向性についてはまた、これはいろんな使い方があると。今回、去年はテラスがあったり、また今回は図書館にというような方向性に使っていく。市民サービスに展開していくということだと思うんですけれども、もうちょっとそのあたりの思いについて、例えば市長なり副市長、何かありましたら、そのあたりの考え方についてはどのようにお考えですか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(永田光治君) 川西副市長。
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◎副市長(川西善文君) やはりこれからの少子高齢化、特に今回の本会議でも御質問いただいていますけれども、国の動きもやはりこの辺の少子化対策が重点的になってきているのかと、こんなふうに思います。 それと、安心・安全のまちづくりで申し上げますと、やはりきょう未明にありました地震、これに対するまちづくり、ここら辺の投資にも今後力を入れていきながら、市民のニーズに充当できるように頑張りたいなと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) わかりました。ぜひよろしくお願いします。 図書館の法律では、ちょっとこの前もあるテレビでやっていたんですけれども、図書館には自習室を設置するのが禁止されているというふうに聞いたんですけれども、今回、図書館の法律が、規則が変わって、自習室を設置してもよいことになったというふうなメディアの放送があったんですけれども、その点についてちょっと御説明いただけますでしょうか。
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○議長(永田光治君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 図書館法で公立の図書館に自習室を置いてはならないというようなことがそもそも定められていたというわけではございません。図書館についてどういうふうな運営をするかというのは、図書館協会というようなところがあるんですけれども、そういうようなところの従来からの話で、自分の資料だけを持ち込んで自習するというのは図書館の本来の使い方ではないというような解釈が以前はございました。 我々は今回、新図書館を建設させていただくというような中においては、やはりニーズといたしましては自習する場所、夏の暑いときであっても涼しい環境の中で、受験生であるとか、また社会人の方もいると思うんですけれども、そういう環境をやはり図書館の中でつくっていくべきやというようなことで、今回自習室というようなことを考えさせていただいておりますが、法律でそういうのが禁止されているということではございません。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) 今現在の図書館では自習室が余りなかったというふうに聞いていますし、私もやっぱりいろんな、暑いとき、また寒いとき、子どもたちが積極的に自習できる場所を提供するというのは大切なことなのかなと。やっぱり自分の経験も生かしまして、いろんな学校で図書館というのがありました。その中で、やっぱり快適な場所で自習をした経験があります。ですから、そのあたりについては、しっかり子どもたち、大人の方々もそうですけれども、そういう環境をしっかり提供できるような図書館にしていただきたいと思いますが、どうですか。
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○議長(永田光治君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 今回、図書館を新しく建てさせていただくわけですけれども、この図書館、幅広い年齢の方に喜んで使っていただく、また将来の子どもたちが本好きになって、将来松原市を担っていただく、まちづくりに参加していただくと、そういうようなことを期待してつくっていきたいというふうに考えております。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) そうしましたら、次、維持管理にかかわるコストについてお聞きしたいと思います。 以前、新町図書館と松原南図書館があったときの話なんですけれども、トータル的に8館あったと思うんですけれども、そのころの1年間の図書館にかかわる経費は幾らぐらいかかっていたんでしょうか。
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○議長(永田光治君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 8館で事業を行っていた当時は、図書館の事業費としては1年間でおおよそ2億5,000万円ほどになっておりました。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) 今度、新しい図書館では、1年間でどれぐらいの維持管理費がかかるのかを教えていただきたいと思いますが、新図書館は、今までなかったいろんなシステムとか、そういう経費がかかると思うんですよ。今までなかった新しいシステムを除いた、同じような条件というか、状態として、新しい図書館というのは幾らぐらいの維持管理を年間見込んでおられるんでしょうか。
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○議長(永田光治君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 新しく加わる機能を除くということでございます。今、試算を一生懸命しているんですけれども、おおむね年間で1億7,000万円程度ということを見込んでおります。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) 以前は、人件費も全部入れてだと思うんですけれども、2億5,000万円ほどかかっていたと。それを1億7,000万円ということは、差額だけを簡単に見ると8,000万円ぐらいの差になるわけなんですけれども、それが起債地方債の償還に充てるというふうになるのかなというように思いますが、そしたら、新しく導入する図書館のシステムについては、新たにどれぐらいかかるんですか。
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○議長(永田光治君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) この新しいシステムにつきましても、現在いろいろと検討をしている最中なんですけれども、ICタグをつけての図書館の管理であるとか、それから自動貸し出し機など、そういうので業務の効率化とか、それから利用者の利便性を図っていきたいというふうに考えておりまして、この経費で、まだ概算でございますけれども、おおむね年間で2,000万円程度ではないかと考えております。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) 新しいシステムといって年間2,000万円かかるというんやけれども、もう少し具体的にICタグとか新しい貸し出しシステムについて、これだけの利便があるんや、便利なんやというのをもう少し具体的に説明いただけますか。
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○議長(永田光治君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) ICタグというのは、ICチップを張りつけておりまして、それで自動的にセンサーというのか、読み取る機械を通じて図書の管理ができるというようなものでございまして、業務の効率化を図れると考えております。 また、自動貸し出し機というのは、そのICチップが張られている本を、例えばこういうセンサーの台がありまして、台のところに10冊ほどどんと置くだけで何が貸し出しされるかというのが瞬時にデータで登録されるというようなものでございますので、市民の方が一つ一つ窓口のカウンターで対面でやることもなく、借りたいという本を持ってきて、そこの台に載せるということだけで借りるという手続が完了するというようなことでございます。また、それによってどういう本を借りたいかというのを、なかなか人に知られたくないというようなこともあるかもわかりませんが、そういう場合でも自動的に登録されるので、利便性という面で向上されるのかなというふうに考えております。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) すばらしい、今の時代に合ったシステムだと思いますので、よりいいものを考えていっていただきたいというふうに思います。 経費の件ですけれども、今聞いていましたら、そのシステムに2,000万円と。先ほど、8,000万円の差が出るということで、6,000万円ぐらいの差がまだプラス残っていると。ただ、今の議論の流れからいうと、そしたらもともとの8館を全部閉めてしまうのかというような形になると思うんです、今の流れでは。けれども、単純に分館を閉めてしまったら、市民サービスの低下になります。私は、これについては全く反対ですので、分館を閉めるのは賛成できない。以前にも質問しましたように、分館のやり方を考えていかなければならないと思います。今、分館に蔵書をいっぱい置いてあると思うんですけれども、その分館の蔵書の回転率というのか貸し出し率というのか、それはどれぐらいなんですか。
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○議長(永田光治君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 分館ごとに違うわけですけれども、貸し出しされているというのは、大体分館の中でも1割、2割というような数字になってくるのかなというふうに思います。 今回、先ほどの経費については、図書機能を1館に集約してというような行政改革の効果額であるのかなというふうにも考えております。分館につきましては、今、新町図書館、それから松原南図書館につきましても、もう既に地域のほうで新しい活用の仕方というようなことでしていただいておりますので、今後の分館の活用につきましても、地域のニーズに応えられるようなものにさせていただきたいというふうに考えております。 また、図書機能という面で申し上げますと、今現在も新町公民館、それから松原南コミュニティセンター、その両方ともに図書館の予約した本の受け取りであるとか返却、そういうようなことはさせていただいておりますので、ほかのところにつきましても、そういう活用もあわせて検討しているというところでございます。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) 各分館に蔵書をたくさん置いているということは、それだけのスペースが占領されているわけですよね、蔵書で、本で。回転率が1割から2割ということは、1割か2割の本しか動いていない。8割、9割は年間一冊も貸し出しされていないというのが現状だということです。回転しない本でスペースが占領されるのであればもったいない話なので、私は今言いましたように、前もこれ言うたんですけれども、その分は地域の、例えばお年寄りの方々が集っていただく用途とか、子どもたちがそこに集って、げんき塾もされています。それはすごく人気があるというふうに聞いていますので、そういうようなところにそのスペースを利用して、なおかつ貸し借りの機能だけはそこに残してもらうと。たまたまある本を借りに行ったら、その本が今貸し出し中だったと。1週間後に来てください、じゃここでお渡ししますからというふうに考えていただければ、スペースも有効に利用できますし、貸し借りもそこでできるというふうなことです。ぜひそういうふうなスペース利用を効果的に市民の方々が享受できるように考えていっていただきたい。分館の図書館機能をなくすというのは全く反対ですので、その点はぜひよろしくお願いします。 ただ、新聞とか雑誌とか週刊誌とか、ちょっと回転の速い週刊誌とか月刊誌なんかについては、そこにも置いていただければというふうにも思いますので、よろしくお願いします。ちょっとその点についてどうですか。
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○議長(永田光治君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 分館のことについてです。今、御提案のほうで新聞とかというようなことでございますが、今、新町公民館であったり、松原南コミュニティセンターでは図書コーナーというような形で本を、図書館の本ということではない本になりますが、そういうふうなものを置かせていただいているというような状況でございます。新聞とか雑誌とかは今現在も置かせていただいているわけではございません。今後、地域へのスペースを提供するというようなことも踏まえて、またいろいろと議論していきたいと思います。
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○議長(永田光治君) 東野教育長。
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◎教育長(東野光弘君) 議員から言われましたように、各分館における図書機能というものは残していきたいということを考えております。そして、余裕となったスペースについては、やはり地域の方々がこういうふうに利用したいというふうな形で大いに利活用させていただきたいというふうに思っております。図書機能ということは、私たちがいう図書のサービスポイントという形で表現しているわけですが、今後、新図書館をつくるときはそういう情報化ができるということで、そういうサービスを提供できるのではないかというふうに思っております。よろしくお願いします。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) ぜひよろしくお願いします。有効なスペース活用をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、道徳教育についてですが、今、演壇で申し上げましたように、教科化により小学校における取り組み、授業の進め方、やり方に対しては変化はどのようになっていますか。
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○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 小学校につきましては、道徳の教科化に伴いまして、各校で校内授業研究会、あるいは中学校区の複数校の小学校、あるいは中学校が合同で授業研究会を実施しております。その際、道徳の授業のあり方について、お互いに意見交流をして進めているところでございます。 また一方、学校での今年度からの授業におきましては、新たに配布されました教科書を主たる教材としまして、考え、議論する道徳を一層意識した授業が展開されております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) 2カ月たったんですけれども、子どもたちの変化についてはどのように感じておられますか。
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○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) まだ2カ月が経過したところでございますので、子どもたちの変化については今後引き続き見守っていく必要があると考えております。 ただ、現場の教員からは、教員自身が授業の狙いをしっかりと意識して、子どもたちに問いかけることで、子どもたちが自分の意見をより深く考えようとする姿勢が見られるというようにお聞きしております。 以上でございます。
○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) 行政、市としてはどういうような支援を行っていけるのか、また現に行っているんでしょうか。
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○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 市におきましては、これまで道徳の教科化を見据えまして、数年前から教職員に対しての研修を実施してまいりました。また、昨年度におきましては、天美西小学校が国の道徳教育推進事業の指定を受け、道徳の授業づくり、評価について研究し、その成果を市内の教職員に発信して学び合いました。今年度も市主催の道徳研修を年間5回開催する予定でございます。各校の授業研究会などにも指導主事が指導・助言に出向いて、研究を深めていく方向でございます。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) 今、御答弁にありましたように、考えて議論する道徳というふうなのを中心に、今までとはちょっと違うような視点で授業を進めておられるということなんですが、学ぶべき内容項目について、読み物教材の理解にとどまらずに、それを物語だけやという話にとどまらず、自分のこととして考えることがやっぱり大事やというふうに思っています。 そういった視点から、今後道徳教育を進めていく上で、各学校が大切にしていく点はどのようなことを考えておられるのでしょうか。
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○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 児童・生徒がさまざまな問題を自分のこととして捉えて、多面的、多角的に考える授業づくりをしていくことが、これからの道徳の指導において大変重要なポイントでございます。学習したことから自分自身が感じたことや考えた、学習したことをまとめ、周りの友だちの意見を交流することによりさまざまな感じ方があることに気づき、自分の考えをさらに深めることができると考えております。 このように、答えが一つではない課題に向き合い、考え、議論する道徳の授業を通じて豊かな人間性を育むことを今後も大切にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) 答えが一つでないというようなことをおっしゃいました。子どもたちがしっかり考えるというのは、確かにすごく手法としてはいいと思うんです。 ただ、ここで思うんですけれども、子どもたちがある問題について意見を発表し合い、議論するのは、ほんまに有意義やし重要ですが、いかにも例えば善悪の基準でなく、例えば人をかき分けてでも自分のため、自分が得するために、相手のことなんて考えずに行動すべきだという子ども、ある子どもさんがそういう意見を言ったとします。それについては、うちはうちでどんな考え方をしても自由や、それが私の個性です、何がいけないんですかみたいな意見をある子どもさんが言ったとしましょう。そういうときに、学校側としては、先生としてはどういうふうに対応されるのか。 答えは一つじゃないとおっしゃったんですけれども、僕が思うのは、やはり一定義務と権利のこととか、自由と責任のことか、個性だけでは済まされないこと、例えば規則、ルールがある、それを守っていかないと秩序が保たれない、そういうような社会的な、常識的なところの指導についてはどのようにされるのかというのを、ここは重要な点やと思うんです。どのようにそのあたりについては考えておられるのか。子どもたちが精神的に健全に育ってもらうことが、その方向に導くのが、やっぱり道徳においても、また社会生活をこれからしていくにおいても大変重要な点なんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
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○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 学習指導要領には、道徳の時間に扱う内容項目としまして、善悪の判断、自由と責任、規則の尊重などが明示されております。また、学習指導要領の道徳の目標でございますが、自己を見詰め、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習と明記されております。 議員が御質問されましたような考え方の児童があった場合につきましても、その意見を十分に述べさせた上で、一方で、周りの児童から、その意見を聞いて感じたり考えたりしたことを述べさせる。そういう考え、議論する道徳を通して、望ましい道徳的な判断力、心情、あるいは実践意欲、態度を育てることが必要であると考えております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) そのあたりについてはしっかり指導をしていっていただけると。その方向性をしっかり、難しいかわからないですけれども、やはり規則を守るとか、自由と責任とか、権利と義務とか、そのあたりについてはしっかりと周りの子どもたちと一緒に議論しながら、やっぱりある方向に、精神的に健全な方向に育ってもらえるように導いていっていただきたいので、その点はしっかり、各担任の先生が全部授業されますので、徹底して周知していっていただきたいと思います。 次に、教科化されたことにより評価をしていくことになりますけれども、評価についてはどのようにお考えですか。
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○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 道徳の評価につきましては、数値等ではなく文章による記述式で実施いたします。児童・生徒の成長の様子を認めて、励ますような評価をしていくこととなります。具体的には、児童が毎時間の道徳の授業で学んだことをワークシートなどに記録し、それを積み重ねたものを各学期ごとに総合的に評価し、通知表に記載してまいります。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) よろしくお願いします。 先日、ある小学校で、6年生なんですけれども、校内授業研究会として道徳の授業を参観させていただきました。教科書の中の物語を担任の先生が読まれて、子どもたちがその内容について考え、発表をとられていたのを見せてもらいました。それが終わってから研究討議という時間をとって、皆さんでいろんな話をされるらしいんですけれども、残念ながらそれには参加できませんでしたが、担任の先生もしっかり準備をされて、すばらしい授業をされていたと思います。 ただ、時間がなかったからかもしれませんけれども、子どもたちが教科書の物語の内容を、これは物語のだけのことと捉えてしまうと、せっかくの特別の教科としての道徳の効果がなくなってしまうというふうに私は感じました。いかにその物語や教材の内容を自分に照らし合わせながら自分に振り返り、考えていく習慣をつけていってもらうことが重要だというふうに、そのときに感じたんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
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○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 新学習指導要領には、道徳教育の配慮事項としまして、道徳教育の指導内容が児童の日常生活に生かされるようにすることとされています。議員御質問のとおり、道徳の教材の内容を自分の日常生活に重ねて考え、振り返ることが大変重要なことでございます。 ごらんになられました授業では、子どもの意見交流が大変活発にされたために、45分の授業時間では若干の時間切れとなっておったようでございます。後ほど、自分のことと重ねて考える時間を担任のほうで確保されたという報告を受けております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) 確かに活発にいろんな子どもたちの意見をとっておられましたので、時間がなかったと。その点については重々に先生方もわかっておられると思いますので、やっぱり自分に振り返って、生活において振り返りながら、考えていって生活をしてもらうということをぜひお願いしておきます。 その習慣づける一つの手法として、ちょっと僕提案させていただきたいんですけれども、保護者が来られる授業参観ありますね。その授業参観について、道徳の授業を、これ教科ですので、積極的に参観日にしていただきたい。松原市の中で、松原市の学校は授業参観に全部道徳やってるでと。なぜかと言うたら、それは家庭に帰っても、その内容を親子で話し合って、子どもと一緒に成長していってほしい、考えていってほしい。子どもたちを親としてもいい方向に導いてほしい、そういうことをすることが習慣づけられるんじゃないかなというふうに思うんです。すごくこれは活気的なものだと思うし、やっぱりこれをどんどん発信したら、メディアなんかでも取り上げてくれるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、心の生涯学習というのか、やっぱり大人も子どももみんな、そういう道徳観、倫理、また規則、規範意識を持つような手法としては大変いい方法だと思うんですけれども、いかがお考えですか。
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○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) これまでも多数の学校で授業参観の日に道徳の授業を実施してきておりますが、新学習指導要領に、社会に開かれた教育課程の実現が明示されております。今後も引き続き、授業参観における道徳の授業の実施も推奨しながら、議員おっしゃられますように、保護者とともによりよい生き方を考えるきっかけとなるような授業参観としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) ぜひこれについては、ほんまに考えてほしい。習慣づける、それをすることにやっぱり今言うてるように、指導要綱で書いてあるんやから、それを自分に振り返って考えさせるというのは、やっぱり家庭でもそういう話ができる環境をつくる、そういうような状態に持っていけるというのは、学校として何ができるのかといったら、授業参観で保護者が来たときにそういうことを提供することがつながっていくと思いますので、ぜひ本当にお願いしたいと思います。 次に、選挙の投票率向上、投票区についてお聞きします。 投票率の向上については前向きに検討していただいています。先ほど壇上でも、投票環境について申し上げましたけれども、投票率を向上させるには、私は大きく2つあると思うんです。一つは啓発活動を通じた住民意識の改善、もう一つは投票環境の改善やと思います。 以前、ある市民の方から、少し離れた投票所に行くときに歩いて行ったら、そこがちょっと旧村の小さい細い道ばかりだったので、わからなかったからそこまでたどり着かなかったから帰ってきましたというようなことを聞きました。そういうような方もいらっしゃいます。それは投票区というのを見せていただきましたら、やっぱり大分偏っているというふうに思うんですけれども、現在の投票区の数と、それから今の投票区になったのはいつごろなのか教えていただけますでしょうか。
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○議長(永田光治君) 大浦行政委員会総合事務局長。
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◎行政委員会総合事務局長(大浦靖久君) 現在の投票区は全部で合計34カ所ございます。現在の投票区になったのは昭和63年12月1日に改正されて現状のようになりました。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) 投票区の選定基準みたいなものがあるんでしょうか。また、その一番多い有権者数の投票区と一番少ない有権者数の投票区は何人ぐらいなんでしょうか。
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○議長(永田光治君) 大浦事務局長。
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◎行政委員会総合事務局長(大浦靖久君) 具体的な基準というのはございませんが、現在の投票区は町の区域を基本に、道路や川などの恒久的なものによって区切られておりまして、有権者数も一定考慮されております。また、過去からの積み重ねで現在の34投票区の状態となっております。 次に、投票区の有権者数ですが、平成30年6月1日現在の有権者数で見ますと、一番少ない投票区は第11投票区、はーとビューが983人、有権者数の一番多い投票区は第14投票区で第五中学校です。5,927人となっております。その差は約5千人となっております。 ただし、必ずしも有権者数だけというような基準ではありませんので、投票区の面積とか地理的条件とか、投票所までの距離とか、そういうものも加味されているので、現状はこのようになっているということでございます。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) 今の投票区は長いこと変わっていないというふうなことがわかりました。それで、5千人の差があるということなんですが、投票区については、見直しについてはどのようにお考えでしょうか。
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○議長(永田光治君) 大浦事務局長。
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◎行政委員会総合事務局長(大浦靖久君) 議員がおっしゃいますように、投票所の位置がわかりづらいということで投票できなかったというのは、とても残念なことだと痛感します。情報発信をしっかり行っていって、市民への周知を図ることが大切だというふうに感じました。 その上で、投票区の見直しについてでございますけれども、投票区を変更するということは、市民の方にとても大きな影響を与えるということなので、その辺は十分に現状を把握していかないといけないと考えております。市民の方に与える影響等は十分研究していって、今後考えていきたいというふうに考えております。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) 投票率アップについては何回も、去年6月とか12月に質問させていただきました。それで、親子で投票キャンペーンとかいろんな取り組みをされていますので、そのあたりについてはしっかり評価をさせていただいているつもりなんですけれども、投票区、環境をやっぱり整備するのが大事なことやと。投票所をふやす、増設するというのは経費がかかるんですけれども、投票区については行きやすい、投票しやすいということですので、そのあたりについてしっかり考えていっていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げておきます。 次に、観光協会についてお聞きします。 いつも私言うんですけれども、松原市は山を切り開いて新しくつくった場所じゃなしに、遺跡の発掘とかから見ましても、多分何千年も前からこの松原の地には人が住んでおられたんじゃないかなというようなことも聞いております。松原独自の観光資源であり、また観光資源になり得るものや場所についてはどのように認識をされているんでしょうか。
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○議長(永田光治君) 神野理事。
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◎理事(神野知子君) 独自の観光資源になりそうなものということでございますが、例えば寺社やすぐれた技術を持つ事業者、特産品など、単体で捉えても難しいと考えております。市域には、開運六社参りを実施する由緒ある神社、日本遺産に認定されました竹内街道、長尾街道、中高野街道、下高野街道などの旧街道もございまして、その各街道には歴史に触れることができる道しるべがたくさん立っております。また、農畜産物として大阪エコ農産物のまったら愛っ娘~松原育ち~や昨年なにわの伝統野菜に認定されました難波葱、松原ブランドの河内鴨などがあり、それらを素材にしたメニューを提供する飲食店も多数ございます。 こういった観光資源を効果的に組み合わせることで、本市独自の体験、見学、飲食といった着地型観光が実現できるものと考えております。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) 今御答弁いただきましたように、たくさん観光資源がありますし、松原という場所は悠久の歴史をいただいているすばらしい地域、場所と私は認識をしています。それらは、今生きている私たちは努力を何もしない、していないんです。これは、先人からのプレゼントなんです。先人からいただいた贈り物であり、先人からいただいた宝物だと僕は思っています。 私たちの住んでいる松原というところは、言いましたように、神社・仏閣、各旧村等々を見ましても、地域地域に伝わる民話もありますし、いろんな歴史、松原にしかない、松原独自の宝物がいっぱいある。これは、市として人口をふやすために、じゃどういうふうにしていくのかというような施策等は、例えば子育て支援で何かをすると。これはお金があったら他市もみんなまねしたら一緒なんですよ。けれども、松原にしかない、松原独自の遺産、宝物は松原だけなので、まねできないわけなんです。それをいかに宣伝するか、プロデュースするか、イベントを通じて育て上げていくかというのが大事やと思っています。だから、他市と同じような部類のものを企画しても僕はあかんと思いますし、まねられる。だから、今も言いましたように、松原にしかないものをプロデュースして、イベントしていただきたい。そして、それらを育て上げる。独自性を、今言うていましたように松原にしかないものを発掘して育てることが大事やと。 市民の人にもっと、この松原の歴史とか伝統とか地域とか文化とか、もっと知ってもらいたいと思うんです。それをもっと宣伝してほしい。市民が情報発信者になって、ウオーキングディクショナリーという言葉もありますように、ウオーキングプロパガンダというんですか、ウオーキングプロパガンディストというのか、そういう立場になって、それを宣伝してもらうようになっていかなければならないと僕は思うんです。 松原にしかない独自なものを、まねのない独自なものを発掘して、それを育て上げて、市民の人々に、また子どもたちにそれを知ってもらう。その一つの手法として、僕、前に言いましたように、ビデオライブラリーをぜひつくってほしい。各地域地域のビデオライブラリーをつくってほしい。子どもたちが3年、4年で学ぶ私たちの松原市のときに、例えば松原中央小学校だったら松原中央小学校の子どもたちに地域のビデオライブラリーを見てもらう。子どもたちが、俺らすごいところに住んでるねんなという、それが郷土愛を育むことなんですよ。言葉だけで郷土愛を育むなんて言ってもなかなか難しい。やっぱりすごいやんけというような、そういう子どもたちに、また市民の方々に感じてもらう、それを浸透してもらって宣伝者になってもらう。それが本当に大事やと思う、観光協会をつくっていく上で。いかがなものでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
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○議長(永田光治君) 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長(田村滋近君) 議員の御提案につきましては、我々も、またこれから創設する観光協会につきましても、大変重要なことであると認識しております。今後も多くの方のアドバイスや御意見をいただきながら、本市の観光の取り組みが前進するよう、市と観光協会のみならず、市民の方も巻き込んだ市域全体での本市の魅力発信が実現すれば、市外からの観光誘客促進、地域活性化につながっていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長(永田光治君) 山本議員。
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◆14番(山本真吾君) 今、幸いにも布忍神社の恋みくじがすごい人気で、本当にお忙しいみたいです。グーグルの宣伝で一気にこれだけ広がりました。それを一つのきっかけとして、それにリンクをさせながら、フックというのか、これは僕余り好きではないんですけれども、リンクさせながら、松原独自の観光を精いっぱいしていただきたいのでよろしくお願い申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長(永田光治君) 次に、平野議員の発言を許します。 平野議員。
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(2) 公共施設のPFIについて
(3) 新図書館の民間ノウハウ活用等について 2.シェアリングエコノミーの取組 3.子どもの安全対策(1) 登下校の見守りについて
(2) 虐待への対応状況
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◆1番(平野良子君) (登壇) 1番、平野良子です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。市長初め理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、財政の状況について、平成28年度松原市決算審査意見書から引用しますと、平成28年度の財政状況は、歳入歳出の差し引きでは1億1,077万5千円の黒字、財政力指数は0.6となり、平成28年度の決算審査意見書には財政状況は脆弱であるとの指摘がございます。 さらに、投資的経費の増加に伴う市債などから、依存財源の割合は平成28年度より高い63.7%で、依存財源比率が高い状況でした。また、扶助費や公債費など、義務的経費が平成27年度よりふえ、平成28年度は投資的経費も松原テラスや第四保育所の建てかえなどにより増加しました。平成28年度以降もインフラ施設や学校庁舎の維持管理・更新に対応するための支出が見込まれる上、雇用の拡大や子育て支援の充実など、定住人口の獲得に寄与する事業の経費も必要となります。 そのような状況の中で、本市が持続可能な財政運営を進めるためには、「自主財源の確保に努めることが重要である。限られた財源を有効に活用し、健全な財政運営に努められたい」という結びで平成28年度決算審査意見書は締めくくられています。 平成28年度以降も、幾ら今後市の抱える返済額が減ることが見込まれるとはいえ、行政は新たな投資を控え、無駄な出費を極力抑える必要性に変わりはありません。今後の財政状況がますます厳しくなることを考えたとき、例えば公共施設に投資する大金をそのまま起業支援等に使ったほうがまちは活性化するんじゃないかという考え方もあるほどです。 そこで、行政側の工夫により官民連携で公園や公共物を効果的に活用することや、民間の事業者の支援、起業支援など、あらゆる意味での民間活力を生かすことは協働の一歩にもなり、行政の支出を抑えることにもなるのではないかという考えのもとで質問に進みます。 例えばプライベート・ファイナンス・イニシアチブという方法、PFIといいますが、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うものです。サッチャー政権以降の英国で、小さな政府への取り組みの中から公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用しようとする考え方として、1992年に導入されました。 例えば、これから松原市で赤字運営にならない施設を目指そうとするとき、行政だけでは難しいので、このPFIを取り入れて、経営能力のある民間事業者に建設や設計、運営などを依頼すれば、民間の発想で一定の支払いに対し最も価値の高いサービスを提供しようという経営をしてくれます。我が国では、民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律、PFI法が平成11年7月に制定され、PFI事業の枠組みが設けられている状況です。 さらに、都市公園の整備にこの手法を取り入れたのがPark-PFI制度です。国交省は2017年度から、民間事業者が都市公園の収益施設と公共部門とを一体で整備できるPark-PFI制度を創設しました。都市公園内に設けるカフェなど、収益施設の設置許可期間を緩和するなど、民間事業者が都市公園を整備しやすくなりました。子育て世代の要望として、無料で遊ばせられる自由度の高い公園は求められています。魅力ある公園など子育て環境の整備は、安心して子育てができるまちを目指すという点でも、市外からの交流人口をふやすという点でも有効であると考えます。 冒頭で申し上げたとおりの厳しい財政状況の中で、いかに運営費を抑え、市民サービスを向上させるかが喫緊の課題である中で、この制度は機能面でもコスト面でも公園の効果的活用に貢献できるものであると考えています。 そこで、1つ目の質問です。 PFIを生かした魅力あるプレーパーク型公園の設置や既存公園のPFI、つまり収益還元型の民間との公民連携事業を本市で推進していくのはいかがでしょうか。 さらに、公園のみでなく、松原市内の公共施設についても限られた財源を有効に活用し、健全な財政運営をする必要があるとの点からいえば、いかに無駄を減らした経営ができるかどうかが課題です。限られた財源を真に必要な人の必要なサービスへ使うためにも、これからの公共施設には収益を上げる工夫と努力が求められるようになると思います。 2つ目に伺います。 公共施設についても民間を活用したこのPFIを推進していくのはどうでしょうか。 3つ目は、新図書館の民間活用についてです。 今、新図書館建設が進もうとしていますが、13億円を超えるお金を建設に充てるというものです。その建設に関する本契約についての議案がこの議会に上程をされています。建設後も、建設費とは別に毎年運営のためのお金が恐らく億単位で支払われていくだろうと考えられます。これからの松原のために、新図書館は従来の図書館の枠にとどまった自習スペース、Wi-Fiの整備などの設備と建物が最新な図書館に追いつくことで本当にいいのでしょうか。 そもそも、松原市の基本構想案策定の中で議論されていることも含めて、松原のまちづくりとこれから進める観光事業の視点から見た新しい図書館の位置づけと必要な機能は何でしょうか。市民の創造を超える感動を与える図書館とはどのようなものでしょうか。その実現のための極力コストを抑える方法とはどのようなものがあるのでしょうか。それを考え尽くし、調べ尽くした上で、今、本契約の議案が上程されているのでしょうか。 そこで伺います。 何よりも市民のための人が集まる新しい機能を持った図書館をつくってほしいと思います。そのために、行政だけの力でできないことは、民間のノウハウ、アイデアを活用することを含めあらゆる方法をしっかりと検討し、図書館建設の設計、管理計画と維持管理、運営方法、それぞれに結果を反映すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、シェアリングエコノミーについてです。 これからの行政は、前に出ていくのではなく、民間事業者が活発に動けるよう支援に注力することも役割であり、これが市民発の責任ある行動をバックアップし、自立した市民との共助、協働の実現につながるのではないでしょうか。 例えば、現状の公共サービスのかわりに地域の住民の生活を便利で豊かなものにしていく方法として注目されているのが、既に地域の中にある遊休資産の効果的な活用、つまりシェアリングエコノミーです。民間事業を支援して行政の負担を減らす方法の一つで、物やサービスを個人間で取り引きする新しいこの経済活動は、政府が2017年6月に発表した未来投資戦略2017において、その推進に向けた具体的施策が記載されました。一億総活躍や地方創生、超高齢化社会の解決策の一つとして、国はシェアリングエコノミーに注目をしています。 そこでお伺いします。 本市はこれらの動きをどのように評価していますか。 さらに、全国のシェアリングエコノミーの活用事例の研究を進め、地域課題解決に取り組むシェアリング各社と提携していくことを検討してはいかがでしょうか。 次に、子どもの安全を守るための対策についてです。 先日起きました新潟で小学2年の女子児童が犠牲になった事件、さらに目黒区での女児の虐待による死亡事件を受け、私たち大人一人一人が少し過敏なくらいに見知らぬ子どもの行動にも目を向けるなど、子どもを対象とする犯罪防止に向け、大人同士が一層綿密に連携する方法を考えていく必要を感じています。そのこととあわせて、行政の努力ももちろん求められます。 そこで、子どもが犠牲になる事件から大切な子どもたちの命を救うための本市の取り組みについてお伺いします。 まず、子どもの登下校時の安全について、子どもの登下校の見守りの強化について、現在の取り組みと今後の方針を教えてください。 次に、虐待に関する取り組みについて、現在本市では児童虐待防止にどのような対応をしているのか、状況を教えてください。 以上で、壇上での質問を終わります。再質問の権利を留保いたします。
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○議長(永田光治君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの平野議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、公園や公共物の効果的な活用のPark-PFIを活用した公園についてでございますが、本市では、市民の憩いの場を初め、良好な都市景観の形成や都市の防災性の向上などを目的とし、公園の整備を行っています。また、市民の皆様が安心・安全に利用できるように、長寿命化計画に基づき遊具の更新やバリアフリー化を行い、適切な維持管理に努めているところです。 Park-PFIの活用につきましては、民間活力による新たな公園の整備や管理手法であり、本市におきましても今後の公園の再生や活性化を推進する一つの手法として研究してまいります。 次に、公共施設のPFIについてでございますが、本市におきましては、公共施設の管理運営について指定管理者制度を導入するなど、民間活力の活用を図ってきたところです。PFIは本来公共施設の設計、建設の段階から民間が事業主体として、その資金やノウハウを活用していくものであり、平成23年の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の改正により、既存の公共施設の運営についてもPFI方式を導入することができるようになったものでございます。 本市としましても、PFI方式は民間の活力を有効活用できる手法の一つとして認識しており、今後につきましても、PFI方式について研究してまいります。 次の新図書館の民間ノウハウ活用等についての質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。 次に、2点目、シェアリングエコノミーの取組についてでございますが、シェアリングエコノミーは、SNSなどを初めとしたインターネット技術の利用の拡大に伴いまして、カーシェアリングや民泊等、資産の有効活用を促す新しいビジネスモデルとして急速に認知度を高めており、今後さらに拡大するものと認識しております。また、国も官民協働の取り組みの一環として、地域課題の解決や地域経済の活性化に寄与することを期待して、推進しようとしているものでございます。 本市におきましても、国の動向に注視しつつ、今後、行政と民間との協働の取り組みとして、シェアリングエコノミーの活用の可能性について研究してまいりたいと考えております。 3点目、子どもの安全対策の登下校の見守りについての質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。 次に、虐待の対応状況につきましては、セーフコミュニティ子どもの安全対策委員会において児童虐待の防止を課題の一つとして対策に取り組み、情報発信等による虐待予防の啓発効果もあり、子どもへの心理的虐待の認識も広がりを見せ、子どもを虐待から守る意識が高まることで、本市の虐待相談件数は年々増加しており、早期発見、早期対応につながっています。 今後も、虐待の未然防止に努めるとともに、適切な初期対応を行い、子ども家庭センターなどの関係機関との連携や情報の共有を進め、子どものSOSや家庭SOSを確実に捉え、安心して子どもが暮らせるよう取り組みを進めてまいります。
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○議長(永田光治君) 東野教育長。
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◎教育長(東野光弘君) 教育委員会に寄せられました御質問についてお答えをいたします。 初めに、1.公園や公共物の効果的な活用の新図書館の民間ノウハウ活用等についてでございますが、市民への図書館サービスのさらなる向上や市民の読書活動の一層の推進を図るための手法につきまして、さまざまな角度から研究しているところでございます。 新図書館につきましても、より質の高い図書館サービスの提供を目指し、効果的、効率的な管理運営の方法について検討してまいります。 次に、3.子どもの安全対策の登下校の見守りについてでございますが、地域の方々や保護者を中心とするボランティア活動による子どもの安全見守り隊の活動が実施され、児童の通学時の安心・安全な登下校を見守っていただいております。また、平成29年4月より、ICタグを持った児童が校門を通過しますと、その通過情報が保護者の携帯電話等に届く登下校メールサービスを市PTA協議会と学校の共同での取り組みのもと導入し、運用しているところでございます。 新たなシステムの調査研究などに取り組むとともに、より一層の周知に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) では、再質問をさせていただきます。 まず、公園や公共物の効果的な活用のところで質問をさせていただきます。 今後、行政が公園や公共物、いわゆる箱物を開発していくことに当たって考えていかなきゃいけないことは、きちんと収支計画を立て、せめて赤字運営にならない施設をつくっていくこと、そのためには実力のある民間事業者に頼るべきでありまして、PPP、PFIなども検討する必要があると思います。 また、役所や出張所など利益を生まないような施設への投資は、そもそもの必要性と必要最小限をしっかりと考える必要があると思います。無駄な施設開発が進むほど、建設費や維持費に税金が飛んでいってしまって公共サービスが低下する、公共サービスが低下する、公共サービスが低下したら住民の満足度が下がって転出がふえる要因になるというような考え方に基づいて順番に説明を求めていきますので、よろしくお願いします。 まず、Park-PFI制度なんですけれども、先ほど、新たな公園の整備や管理手法であり、公園の再生、活性化を推進する一つの手法として検討するという御答弁でしたけれども、質問では、機能面では魅力あるまちづくりに、そして財政面では自主財源をふやし、管理コストの抑制につながるのではないかという、この2点で新しい公園の整備と既存公園への導入を進めてはいかがでしょうかという質問です。この点での導入についての考え方をもう一度お願いできますか。
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○議長(永田光治君) 村上都市整備部長。
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◎都市整備部長(村上寿夫君) 松原市としての制度の導入をどう考えるかという御質問でございますが、都市公園における公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIは、平成29年の都市公園法の改正により、飲食店や売店等の公園利用者の利便の向上につながる施設の設置と、その施設から生ずる収益を活用して園路や広場などの一般の利用者が利用できる公園施設の整備や改修などを一体的に行うものを、公募によりまして選定する制度でございます。財政状況が厳しい中、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、公園の質を高め、利用者の利便の向上を図る新たな整備管理手法として創設されました。 主な内容といたしましては、事業者のインセンティブとして、設置管理許可の有効期間、10年から最長20年まで10年間延長することができ、また建物の建蔽率についても、公募対象施設について、公園法で規定する2%の上限を最大10%プラスして12%まで緩和するものでございます。これらによりまして、民間事業者の参入意欲を高める有効な制度と十分認識しております。 本市におきましても、制度を導入、活用したときの効果につきましても検証を行い、都市公園の市民サービスの質の向上や整備・管理事業費の軽減など、さまざまな面から研究してまいりたいと考えております。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) ありがとうございます。今、さまざまな点で研究していくということなんですが、もしこれ導入しようとしたら、どのようなパターンが具体的に考えられますか。
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○議長(永田光治君) 村上都市整備部長。
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◎都市整備部長(村上寿夫君) 現在、Park-PFIを活用し公園管理を行っている施設といたしましては、公園の規模が20haから30ha程度と、かなり大規模な面積の都市公園で実施されております。法改正によりまして、比較的小規模な施設についても活用しやすいよう規制が緩和されたものと認識しております。 本市の管理費の縮減の事例といたしましては、指定管理者による管理ではございますが、スポーツまつばらにおいてミズノスポーツサービスの管理運営について、利用者の使用料のみで施設の管理運営を賄うという協定となっております。 また、今後出店を計画されております大型商業施設などとも協議を行いまして、新規整備を行う公園を初め、既存の公園の改修などについても制度をどのように活用できるか考えてまいります。 今後も、制度について国の動向や他市の事例などにも注視し参考にしながら、本市としての有効性や立地条件などを検証し、制度の活用を研究してまいりたいと考えております。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) ありがとうございました。公園の整備の際にも、市民が喜ぶ新しいものを取り入れていくという視点と、あとコスト削減の意識、こういったものが必要だと思います。研究していくということですが、ぜひ積極的に検討していただけるようによろしくお願いいたします。 次ですけれども、図書館について、先ほど1つ前の質問の中で運営費の御説明がありましたけれども、旧の状態より新しい図書館を建てたほうが、人件費が減るから恐らく運営費が下がるんだと思うんですけれども、運営費が下がるからその分建設費が多少かかって、償還していっても大丈夫というようなふうにはならないと私は思います。お金が浮けば浮くほど、ほかにも使い道があるわけですので、そこは何に使うかは一旦よく考える必要があると思っています。 図書館についても、収支計画を立てて、やはり赤字経営をやめるような努力は必要だと思います。効果的な運営体制を実現していくために歳入をふやす努力、そして運営コストを下げる努力、これがやはり必要で、そのためには民間との連携による運営コスト削減についての検討も必須だと思っています。 公園や公共施設についてPFIの導入をこれから研究していくとのことでしたけれども、図書館についても効果的、効率的な管理運営の方法を検討しているところだという御答弁でした。 そこで、確認ですけれども、図書館運営などに関してPFIの検討はしたのでしょうか。もしくは検討中で結果がまだ出ていないというところでよろしいでしょうか。民間ノウハウの活用も視野に、いろいろな維持管理や運営方法を検討中ということでよろしいでしょうか。
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○議長(永田光治君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 新図書館の運営方法につきましての官民の連携、そういう手法につきましては、さまざまなたくさんの形態というのがあると思います。それらの手法につきまして、まず市民サービスの質を第一というふうにしながら、コスト面も踏まえまして、さまざまな角度から民間ノウハウの活用、これについて今現在検討しておるところでございます。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) いろんな手段を比較することで結果が出るものだと思いますけれども、そういうような比較をしながら検討中ということですね。 次の質問にいかせていただきます。 今、そのような方法を検討中だということですけれども、これから例えば、いろんな手法を比較検討した結果、設計の変更ももし必要になった場合、つまり設計案の時点では想定していなかったより最適な方法、やっぱりこちらのほうがいいなというようなことが見つかった場合に、本契約後に運営方法の検討結果次第で設計内容が変えられるのかどうか教えてください。
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○議長(永田光治君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 今回の新図書館の設計につきましては、昨年、公募型のプロポーザルを実施いたしまして、そこで提案されたもの、それをもとにしておりますので、その提案内容を大きく、主要な部分を変更するというようなことはできないというふうに考えております。ただ、そうではない軽微なものにつきましては、協議の上でありますけれども、変更可能な部分もあるというふうに考えております。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) つまり検討の結果、最善の方法が出ても変えられることもあるけれども、それどおりにはできないこともあるということですね。運営方法は検討中ということですけれども、ある程度設計内容が決まっているからできないこともあると。そうすると、あらゆる方法をこれから比較検討していくのが最善の方法を選択していくためだと、そのためにするものなんですけれども、ある程度の制約はある上で比較検討をしていくということなんでしょうか。
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○議長(永田光治君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 我々、今回の設計につきましては、先ほども申しましたけれども、プロポーザルで最適なものというような考えの中で決定させていただいて進めさせていただいているものでございますので、官民の連携の方法につきましても、今の設計、これも絶対条件の中に入ってくるというようなことでございますので、それらを含めての検討ということになろうかと思います。
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○議長(永田光治君) 東野教育長。
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◎教育長(東野光弘君) すみません。設計変更についてのお話なんですが、実は今回、公募型プロポーザルという形で、特に民間の方に設計・施工という形をなぜ選んだのかといいますと、今まで、公共施設でしたら大体市役所の職員が設計をしていた。それを競争入札というものを立てるという形でございました。だから、そこにはなかなか、議員がおっしゃられるように運営方法でのいろんな問題というものがやっぱり出ております。今回の公募型プロポーザルでは、当然ランニングコスト、かつ今回運営においてもそういうコストの削減が図れるというような状況でのレイアウトなり施設配置というもので提案していただいているものでございます。それ以上に何かまださらに、今回私どもが今検討している中でそういう形で、よりこういうことで効率的なことができるということが、そういう設計の中で軽微なものであれば、大きく変えないというものであれば、それは当然協議の中で変更は可能というふうに考えております。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) わかりました。 ちょっと話を変えますけれども、新しい図書館には従来の図書館という言葉では表現し切れないさまざまな機能を備えた新しい場が求められていると思っています。市民の皆さんが想像を超えるものを求めているということなので、どんな図書館がいいですかと聞いても、なかなか答えは出てこないかもしれません。そうであれば、それをできるだけ低コストで運営できる仕組みにしていくことが必要なので、答えは決めずに民間のノウハウをかりることのできる方法、そしてそうでない方法、これを模索していくことが必要だと思って質問させていただいています。 図書館について改めて具体的なイメージが伝わるような説明がもう一度必要だと思いますのでお伺いしますけれども、この図書館、松原市のまちづくりにおいて、この図書館という公共空間で一体何を実現したいのでしょうか。さらに、この図書館をどんな機能を持った新しい場にしていこうと思っているのか。説明をお願いします。
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○議長(永田光治君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) この新図書館につきましては、基本のコンセプトといたしまして、「ひと・まち・まつばらを育む拠点づくり」というようなことを掲げさせていただいております。人というのはまちづくりを左右する重要な要素であると思いますので、どういう人がたくさんいらっしゃるかというようなことで、まちづくりにも大きな影響が出てくるというようなことだと考えております。本市のまちづくりを担っていく人づくり、図書館で勉強していただいたり、集っていただく人がそれぞれつながっていく、そういうような拠点づくりとして、まちづくりの一つの役割を果たす施設というふうにしていきたいと考えております。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) 人が集まる場所をつくりたいということなんですけれども、その中身というか、具体的にこういうので人を集めるというのはありますか。
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○議長(永田光治君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 今は設計の中でいろんな学習室であったり、広々とした閲覧室であるとか、そういうようなハード的なところで、よりたくさんの方に集まっていただけるというようなものを目指しております。それをどういうふうに活用していくか、運用していくかについては、より効果的、効率的な方法についてどのようにしていくかというのを今先ほども申しましたところに関係するかもわかりませんが、検討しております。 以上です。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) この図書館によって、私も人が集まる場所松原に再生することができるんじゃないかというふうに思っています。それが求められているんじゃないかと思います。人が集まる場所というのは、本来おもしろくないといけないんですけれども、お話を伺っていると、既存のルールに縛られていると思います。例えば、自習スペースをつくるためだけの図書館であれば、旧館で自習ができるようにスペースを開放したらいいと思うんです。求められているのはそこだけでは、それも必要ですけれども、それだけではないと私は思います。新しい図書館を市民の皆さんにとって、そして松原市にとって評判になるような、そんなすばらしいものにしてもらいたいと思っています。 だから、そのために、お話を伺っていて足りていないのではないかなという、特に感じることなんですけれども、先ほどの機能の話もそうなんですけれども、もう一度確認ということで先ほど聞きましたけれども、図書館周辺一帯の総合的な開発や複合施設、そして民間施設、駐車場の確保など、総合的なことも考えた中で図書館の位置づけ、方針、まちづくりの視点で、先ほど聞いたような取り入れたい新しい機能、こういったものを全体的から具体的なところまで説明できるように、もう少し伝わるように説明できる必要があると思います。そして、収益性も考えた経営を行うことも視野に特に運営内容、これから始まる運営の内容についてですが、報告、説明することも意識した上でしっかりと検討して、結果を説明していただくことが必要だと思います。これについてはどうですか。
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○議長(永田光治君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 新図書館、ハード的な説明になるかもわかりませんが、自習室であるとかWi-Fiの設備の設置とか、閲覧スペース拡充、飲食スペースの設置、そういうようなことを通してでも、今まで図書館になかなか足が向かなかった方々の新しいニーズに応えられるような図書館にしていけるのかなというふうに思います。それをどういうふうに活用していくかというのは、またいろいろ工夫をしながら進めていきたいとは思っております。 あそこのエリアのところの話だったと思うんですけれども、あの辺はスポーツ・文化施設、そういうのが集まるエリアでございまして、その中で新図書館は新しい「智の拠点」といいますか人づくりの拠点、そういうような位置づけでしてまいりたいと考えております。 このエリアでは、例えば図書館で学習したり知識を取得したり、それからスポーツ、文化の活動をするとか、いろんなスタイルの過ごし方、余暇の過ごし方が市民の方はできるというような中で、豊かな時間を持てるようなエリアでございます。それぞれの施設、互いに連携を深めながら、より相乗効果を生み出せるように努めてまいりたいというふうに考えております。 あと、収益につきましても、図書館というのは図書館法というのもありまして、入館料とか利用料、これを徴収することができないというような施設でありますので、収益という面ではなかなか難しい施設でございます。ただ、その中でも、運営するに当たって収益とかコストの低減、低く抑える方法、そういうのについては今後も考えていかなければならないというふうに認識しておりますので、十分に議論してまいりたいと考えております。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) ありがとうございます。図書館は収益性が低い施設ということはよくわかっているんですけれども、どのような工夫をしたら楽しく人が集う場になるのかということを考えてみてはどうですかというお話でした。説明はよくわかりました。ありがとうございました。 今回のこの質問は、建設を進めるに当たってどのような思いを持ってやっていくのか、それが実現できるのかどうか、そのために準備が整っているのかということを確認するために質問をさせていただきました。特に急ぐ必要がもしないのであれば、本当にいいものをじっくりと考えて、ぜひ準備をしていただいて、つくっていくほうがいいのではないかなと少し思いました。多分、絶対なんですけれども、つくることが目的ではないとは思うので、内容、どのように充実させていくのか、ベストか、これから検討するということなので、ぜひ検討結果、そしてどのように、何を検討して、何をどのようなふうに検討して、どういった結果が出て、だからこういう運営方法になるんですというようなお話を、今の段階では多分具体的にはできないと思うので、具体的にできるようになったら、ぜひしていただきたいと思います。 次の質問にいかせていただきます。 シェアリングエコノミーについて…… 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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○議長(永田光治君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) いろいろと今、平野議員からも御提案等々いただきました。この図書館建設というのは、これまでも答申を受けてから、議会とも議論をしてまいりました。建てるための、何も焦ってというようなところではなく、これは議会も含めてこれまで議論をさせていただいてまいりました。その中で、35年以上過ぎた図書館をこれからどうしていくんだという中で、答申としては分館を1つに集約していこうというところで答申を賜った中で、我々その方向性もこれまで議会と十分議論をさせてもらってまいったつもりであります。 その上で、今度、新しい図書館について、それぞれ世代によってニーズというのは違うなというのは私は痛感しました。市政報告会に行ったり、子どもたちと新図書館について話をさせてもらったり、そういった中で各世代間においてニーズというのは違うなというところで、そのニーズに、限られたスペースです、例えば自習室は分館でいいんじゃないかというような話も今ありましたけれども、これはスペースの問題で、分館と今の本館ではできないということがはっきりしておりますので、新しい図書館ではそういったスペースを設けます。その上で、他市にもありますが、飲食をしながら本を読みたいというようなニーズもあれば、そこに応えられるような計画にもなっているのかなと、このように思います。 その上で、私は一番、この図書館サービスが向上したなと言えるのは、一番それを市民の方々が議会にあらわす数字としてはっきり出るのは、来館者数の増であったり、貸し出し冊数の増、これが前年度の2倍ということは、2倍魅力のある図書館がつくれたということにつながっていくのではないかなと思っておりますので、その辺もしっかり議会や市民の方々にもお示しすることが今後できるのかなと思っております。 その上で、私の立場から答えられる分なので少しあれかもしれませんが、運営等々についても、今後の維持管理等々についても御提案をいただきました。その中でこの計画の図書館の中でどういった運営、維持管理ができるのかというところを今後より一層深めていきたいと思っております。教育委員会ともしっかり連携をとってまいります。よろしくお願いいたします。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) ありがとうございました。 次、シェアリングエコノミーについて質問をさせていただきます。 先ほど、少し壇上で申しましたとおりのサービスなんですけれども、地方でシェアリングエコノミーサービスが期待される分野というのは防災、移動手段、子育て、観光、雇用、空き家問題、起業など、さまざまな分野にわたります。シェアを活用したサービスが地域のインフラになれば、国や自治体の支援がなくても地域社会の中で住民の抱える生活の課題を解決でき、費用や予算の問題を回避することができます。 民間活力を生かすことの一つの例ですけれども、近年、スマートフォンの普及などITの利活用環境の変化に伴ってこのシェアリングエコノミーが登場し、我が国の経済の仕組みを変えつつあります。シェアリングエコノミーの活用例として、例えば場所のシェアということで、空き家や空き駐車場など空きスペースを貸し借りするサービス、そして秋田県で始まったのはシェアビレッジといって、古民家を村としてシェアするという企画もあります。また、公共施設のシェア、そういったものもありますし、乗り物のシェアでいえば自転車や車などシェアの事例があり、観光面で注目を集めております。ほかにも雇用創出する人やスキルのシェアというものもあります。子育てにやさしいまちを目指すために株式会社アズママという会社が自治体と連携して、子育てのシェアリング事業、こういったものに取り組んでいます。 このように、ほかにもたくさんの事例があります。前回の質問で取り上げさせていただいたオープンデータの取り組みもそうなんですけれども、松原市も新しいものをキャッチして積極的に取り組んでいただきたいと思っています。 シェアリングエコノミー活用推進事業につきましては、総務省から提案募集がされているはずだと思います。今後募集があれば、参加を検討してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○議長(永田光治君) 松岡市長公室長。
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◎市長公室長(松岡達也君) シェアリングエコノミーの活用推進事業についてでございます。 その提案募集についてなんですけれども、シェアリングエコノミーを活用して地域課題の解決、地域経済の活性化を図る地方公共団体の取り組みを支援するモデル事業を今募集しているというふうには聞いております。本市におきましては、今後シェアリングエコノミー活用の可能性とあわせて、その参加も含め研究をしてまいりたいと考えております。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) あと、内閣官房ではシェアリングエコノミー伝道師というものを任命していて、自治体への派遣を行っているそうです。シェアリングエコノミーの有益性を検討するためにも、この方法は有効だと思いますが、派遣要請を行ってはどうでしょうか。
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○議長(永田光治君) 松岡市長公室長。
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◎市長公室長(松岡達也君) 総務省のシェアリングエコノミー活用推進事業の一つとしてシェアリングエコノミー伝道師を派遣する制度というのがございます。地方公共団体等を支援するためのシェアリングエコノミーに関する豊富な知識や実績を持つアドバイザーでありますシェアリングエコノミー伝道師を派遣する制度につきましても、本市のシェアリングエコノミーの活用の可能性とあわせて研究をしてまいりたいと考えております。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) 今後、少子高齢化、過疎化とか、地方が抱える課題の解決のためにシェアリングエコノミーは有効な方法になってくると思いますので、ぜひ進んで取り組んでいただきたいと思います。 次の質問にいきます。 子どもの安全対策についてなんですけれども、ちょっと順序を入れかえて、虐待への対応について先に再質問をさせていただきます。 先ほど御答弁の中で、早期発見、早期対応、こういったものが結果として出ていると、効果が出ているというお話がありましたけれども、具体的にどのようなことが早期発見、早期対応につながってきているのか、具体的に教えてください。
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○議長(永田光治君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 児童虐待の防止につきましては、地域と家庭がつながることが大切であると考えております。子育ての不安感や負担感の解消を図るため、本市では9カ所の地域子育て支援センターを設置し、さまざまな取り組みを行っております。また、幼稚園や保育所等の園庭開放への参加も促しております。 こういった取り組みに参画することがさまざまな理由で困難な方につきましては、家庭訪問も行い、地域と社会のつながりを感じてもらうことで、虐待の未然防止や早期発見、早期対応につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) ありがとうございます。ぜひ虐待については、いろんな発見方法とか関係機関の協力とか、それぞれがしっかり機能しなきゃいけないとか、いろんなことが全部機能して初めてうまくいくという感じだと思いますが、引き続き対応していただきたいと思います。 もう一つ、虐待についてなんですけれども、行政のそういう機能的な面で有効に機能するということも必要だと思うんですが、人が親になるということ、親として自覚を持って子育てをしていくということへの支援、親自身の悩み、育児不安への支援とか、親に対する支援を充実させていくということも、やっぱり虐待する親というのはどれだけ精神的に尋常じゃない状態だと私は思いますので、親に対する支援、こういったものもすぐに取り組むべき重要な課題だと思いますので、力を入れてやっていっていただきたいと思います。 次に、登下校時の安全対策についてお伺いします。 先ほど御答弁の中に登下校メールサービスをしているとありましたけれども、これについて説明をお願いします。
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○議長(永田光治君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 大阪教育大学附属小学校の事件のその後の新聞記事の中で、池田市の小学校が登下校メールサービスを導入していると紹介されておりました。こういったサービスにつきましては、保護者やPTAからの要望もございました。このサービスの内容は、ICタグを持った子どもらが学校に登校、下校した際に、その保護者に校門を通過したことをメールで知らせるという内容のものです。 このサービスにつきましては、御利用される保護者の方がサービス導入業者と利用契約を結び、保護者が利用料を業者に支払うということになっております。市の負担はございません。登下校メールを利用される場合の保護者の負担といたしましては、初期登録料が2,572円、月額利用料が360円というふうになっております。また、オプションとしまして、ICタグを持った児童の現在の居場所がわかるGPSサービスがあり、その費用負担としましては、初期登録料5,900円と月額利用料690円が必要となります。GPSサービスを利用する場合は、登下校メールとGPSサービス、両方のサービスの利用が必要となります。 現在の登録者数でございますけれども、小学校15校の児童数5,559人のうち572人の利用となっています。割合でいいますと10.3%となります。平成29年度、30年度の新1年生につきましては、20%の方が登録されています。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) 保護者の方にこのサービスの周知はどのように行われましたか。
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○議長(永田光治君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 平成29年度の導入の際には、各学校のPTA役員会に業者が出向き説明をするとともに、2年生から6年生の全児童にシステムの案内文と申込書を配布いたしました。 平成29年度、30年度の新1年生につきましては、入学説明会の際に業者が出向き、案内文の配布と説明をしております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) 利用率が低い原因が、もしかしたら直接アナウンスできていない、書類を配布された平成29、30年度の新入生以外の学年が多分直接伝えられていないから、もしかしたら利用率が低いのかもしれないということがあると思います。私の周りでも、このサービスが導入されていることを知らない保護者の方がおります。紙とかインターネット、そしてPTAとかに伝えても、ほとんどの親には届かないというのが現実だと思うので、伝え方をもう少し工夫して、例えば先生に懇談会のときに直接言ってもらうとか、そういうのが一番伝わりやすいかなと、私、親をやっていて思うので、工夫してやっていただきたいと思います。 このサービスを評価するとしたら、利用率を指標にするしかないと思うので、もう少し利用率の目標とかを掲げて周知などやっていただきたいと思います。 次に、伊丹市で新しいシステムを導入されている例があるんですけれども、御存じでしょうか。
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○議長(永田光治君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 調べさせていただきますと、伊丹市のシステムにつきましては、まちなかミマモルメというもので、1千台の防犯カメラを設置し、その防犯カメラにビーコンという受信機を市の費用で取りつけ、市民などの協力者のスマートフォンに専用のアプリを設定してもらうということで、そのスマートフォンも受信機となります。 発信機を持った子どもがそれらの近くを通過すると、通過情報が業者のサーバーに送信され保存されます。通過情報については、保護者がスマートフォンのアプリを立ち上げますと、子どもがどこを通ったかという通過情報を見ることができるような仕組みとなっていると聞いております。防犯カメラと一緒に設置している理由については、
ビーコン受信機の電源供給を防犯カメラと同じ電源により取得するためとのことでした。 システムの事業費としまして約4億円がかかっています。防犯カメラの関係としまして、コンサルタントの委託料、防犯カメラ機器代、設置費用、管理用サーバー購入・設置費、ネットワーク設置設定料、啓発用ステッカー、その他の諸費、それと
ビーコン受信機の関係、ミマモルメの関係ですけれども、
ビーコン受信機の購入費用とアプリ開発費が費用の中に含まれています。利用者の負担ですが、初期登録料が2,572円、月額の利用料が432円となります。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 平野議員。
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◆1番(平野良子君) ぜひ財政状況は厳しいとは思いますけれども、安心して子育てできるまちというのは、親としては第一に子どもの安全、これが守られて初めて安心できるまちということになるので、ぜひ人的にもそうなんですけれども、技術的にも新しいものを取り入れて、子どもの安全強化を図っていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
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○議長(永田光治君) 議事運営上、休憩いたします。
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△休憩(午前11時57分)
△再開(午後0時58分)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〔中尾副議長、永田議長にかわり議長席に着く〕
○副議長(中尾良作君) 休憩前に返り会議を再開いたします。 次に、野口議員の発言を許します。 野口議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 日本共産党 9番 野口真知子議員発言要旨具体的内容備考欄1.国民健康保険の府内統一化について
2.教育環境について
3.恵我幼稚園について(1) すべての普通教室にエアコン設置を ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆9番(野口真知子君) (登壇) 9番、日本共産党の野口真知子です。ただいま議長のお許しを得ましたので、質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様には誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 けさ発生しました震度6弱の地震によりお亡くなりになられた方、また被害に遭われた方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 1問目に、国民健康保険の府内統一化について質問をさせていただきます。 1960年開始の国民健康保険制度が誕生して60年近くになりますが、その運営主体が変わる大改革がことし4月から行われることになりました。国保制度の都道府県単位化ということで、2003年3月に閣議決定された医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針に盛り込まれてから10年余り議論されてきましたが、ここで財政運営の府一元化ということで新局面を迎えました。これまで国民健康保険制度が長期にわたり地域医療の確保と地域住民の健康の保持増進に貢献してきたことはまさにそのとおりであり、重要なものであるということは言うまでもありません。この国民健康保険制度を堅持し、よりよいものにしていくことができるか、真に制度移行後の保険料を含む医療費の適正化が図れるかということが大きく問われるのではないでしょうか。 保険料が決定し、被保険者への通知が届いているころですが、さまざまな新制度のシステムや変更など被保険者にどのように周知されたのでしょうか。また、今後、新制度で松原市の国保制度がどのように変化をし、被保険者への影響などをお聞かせください。 2問目に、教育環境について、全ての普通教室にエアコン設置をについて質問させていただきます。 教育環境を整備することは、子どもの学習面や健康面に大きく寄与します。気候変動により昨今の日本の夏は猛暑が続く年もあり、教室の温度は40度近く上昇した年もありました。ことしの夏の気温はどの程度かわかりませんが、猛暑になる可能性もあります。近隣市では、まず中学校からとエアコンの設置が予算化される市町村も徐々にふえてきています。本市も熱中症対策としてさまざまな努力を行っていただいていますが、十分対応できるとお考えでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。 3問目に、恵我幼稚園について質問いたします。 卒園式を目前に控えたことしの3月9日、恵我幼稚園の預かり保育室の天井が大規模な雨漏りにより崩落しました。幸いにも夜間で、誰もけが人はなかったものの、大事故一歩手前の非常事態が起こりました。 日本共産党は平成25年9月議会の質問で、老朽化した市立幼稚園園舎の抜本的な改修について質問をさせていただきました。教育委員会の答弁は、統合して建てかえるということでした。そして、4年半後にこの事故が起こりました。雨漏りがしたらその部分だけ改修をし、抜本的な改修をしなかった市の責任は重大ではないでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。 また、現在、恵我幼稚園の子どもたちは三宅幼稚園で一緒に就学前教育をされていますが、1つの園で2園が共存している2園の体制、また今後の恵我幼稚園の方向性をお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 澤井市長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの野口議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、国民健康保険の府内統一化についての質問でございます。 国民健康保険につきましては、持続可能な医療保険制度の構築に向け、都道府県と市町村による共同運営が始まり、大阪府において策定された国民健康保険運営方針で示されている府内統一基準により、被保険者間の負担の公平化が図られるとともに、大阪府が財政運営の責任主体となることにより、安定的な財政運営や効率的な事業運営につながるものと考えております。 今後につきましては、新たな制度が開始されたことから、制度への理解が十分得られるよう引き続き周知に努めるとともに、国保財政の健全化に取り組んでまいります。 2点目の教育環境についてと3点目の恵我幼稚園についての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 東野教育長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎教育長(東野光弘君) 教育委員会に寄せられました御質問について順次お答えをいたします。 初めに、2の教育環境について、全ての普通教室にエアコン設置をについてでございますが、学校施設の空調設備につきましては、平成28年度にどの学年のどのクラスでも利用できる学習室について、小学校45教室、中学校16教室の合計61教室の空調整備を行いました。 これまで整備をしてきました特別教室と合わせて小学校では95教室、中学校は58教室を授業のカリキュラムの中で工夫しながらクラス全員での利用や少人数授業、補習授業に利用するなど、その時々に応じ、効果的な活用を図っているところでございます。 次に、恵我幼稚園についてでございますが、恵我幼稚園の園児28名につきましては、新しいお友だちもでき、元気いっぱいいろいろなことに今チャレンジしており、今後も子どもたちのよりよい教育環境の整備に向けて研究してまいりたいと思っております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 野口議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆9番(野口真知子君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次質問をさせていただきます。 まず、国民健康保険の都道府県化について質問させていただきます。 まず、保険料なんですけれども、改正によって新しい保険料が決まって、保険料の納付通知がそろそろ御自宅のほうに届いているころだと思います。その保険料の件なんですけれども、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 大本健康部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎健康部長(大本賢二君) 平成30年度の国民健康保険の保険料率でございます。今回から都道府県化になることによりまして、大阪府のほうで標準保険料率というのが決められております。統一化されたことによりまして、標準保険料率をそのまま適用するのか、また6年間の経過措置期間がありますので、この間は市町村で独自に決められるということになっておりますので、どうするかというところ、被保険者の方の所得の状況でありますとか、そういったものを見させていただいた中で、今回は標準保険料率にプラスして9.21という所得割率、医療分でございますが、この料率で設定をさせていただいております。それ以外の分につきましては、原則、標準保険料率に合わせているところでございます。 ただ、この保険料率の設定につきましては、平成29年度の保険料率を上回らない範囲で設定させていただいておりますので、一定の所得のある方につきましては原則保険料が下がる形になると考えております。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 野口議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆9番(野口真知子君) それでは、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、当市の1世帯当たりの保険料ですけれども、国保世帯が今、約2万世帯かなと思うんですけれども、そのモデルケース別での保険料はどのようになったか教えていただけますでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 大本健康部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎健康部長(大本賢二君) 保険料率につきましては、いろいろな世帯構成であるとか、所得の状況があると思います。今、野口議員がおっしゃられましたモデルケース、これは40歳の御夫婦と2人の子ども、4人世帯の場合でございます。その場合でございますと、昨年度であれば43万5,420円、今年度であれば41万3,248円、その差額といたしまして2万2,172円が減額となっているところでございます。 ただ、所得の状況、世帯の人数、そういったものによりまして、所得割がかからない世帯でありましたら、応益割と応能割の負担割合が変更になったことによりまして、保険料が若干引き上がる世帯もございます。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 野口議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆9番(野口真知子君) 今回の改定で所得割が50%から45.8%に減らされた、所得に関係なく決められる均等割と平等割なんですけれども、保険料割合が昨年度までの50%から54.2%に拡大されたために、生計が最も厳しい世帯が値上げとなったということを聞いております。値上げになった世帯は大体7割軽減、65歳以上の1世帯お住まいの方だと一応聞いておりますけれども、そこら辺をもうちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 大本健康部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎健康部長(大本賢二君) 所得割と応益割、均等割、平等割なんですけれども、昨年度までは原則50対50という形でやっておりました。今回、大阪府の都道府県化になりましたことによりまして、大阪府が全国に比べまして、やっぱり所得が低い状況にありますので、所得割を若干下げて応益割のほうに負担がいっているということでございます。ただ、その応益割の中でも、人数に応じてかかる均等割と1世帯当たりにかかる平等割というのがございまして、その割合が今までは70対30であったものが今回60対40ということで、被保険者1人当たりにかかる保険料は若干そこで緩和されているような状況で、この設定といいますのは、多人数世帯に配慮した設定になっているものと考えております。 それと、保険料の今ちょっとケース別のことになるかと思うんですけれども、70歳の方の例えば単身世帯であるとか、40歳から64歳までの介護保険料がかかる方の単身世帯の方、こういった状況の中でも、同じひとり世帯でも保険料がまた変わってきます。基本7割軽減の世帯の方につきましては所得割がかかりませんので、引き上がる形にはなります。引き上がる額につきましては、年間で1千円から多いところで約3千円ぐらいまでの範囲で、多少のすみません、増減はあるかもわかりませんけれども、引き上がる形にはなります。ただ、所得のほうが50万円から100万円以上の世帯につきましては、原則引き下がるような形になります。介護保険の保険料率につきましても下がっておりますので、40歳から64歳の方につきましては、さらに引き下がっているような状態になっているというところでございます。 以上です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 野口議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆9番(野口真知子君) 7割軽減の方の保険料が少し上がるということでお聞きしましたけれども、大体本市で7割軽減の方というのはどのぐらいおられて、どのぐらいの率なんでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) これ本算定といいまして、6月1日付で保険料が決定するわけですが、そのときの割合から見まして、7割軽減なので、所得のない世帯が大体40%程度、ただ所得がないけれども申告をしていない方がいらっしゃいますので、その方は7割軽減には該当しませんので、その方を除けば37、8%ぐらいになるかと思います。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) 約40%の方々が値上げになったということで考えてよろしいんでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) 7割軽減の対象になる方は保険料が引き上がっているところでございます。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) 厚生労働省は2014年1月に国保制度の改革の地方の協議会を始めたということで聞いておりまして、国保の構造問題に大きく問題があるということで言われていました。それは何かといいますと、国保料がやっぱり協会けんぽや組合の保険の率に比べると、本当に国民健康保険料が高いということで言われております。国保料の高騰を招いた大きな要因は加入世帯の貧困化、高齢化と国の予算の削減ということを言われていました。 現行の国保の制度がスタートした1960年代の国保加入者の世帯の4割は農林水産業、3割が自営業の方でしたが、今では年金生活者などの無職が4割、それから非正規労働者などの被用者が3割で、合わせて8割を占めるようになっています。1990年代前半には270万円を超えていた国保加入者の平均所得は今や、これは2016年のことなんですけれども、138万円にまで落ち込んでいると聞いております。これだけやっぱり貧困率がふえていくということになっています。 加入者世帯の貧困化、高齢化と国の予算の抑制が同時に並行して進む中で、国保1人当たりの保険料は急激に上がり続けて、1990年代では6万円台から直近では9万4千円を超える水準となっています。今、国保は高齢者とワーキングプアの加入者が多数を占める社会的弱者の医療制度となっています。ところが、保険料の負担は被保険者保険よりも高い、それこそ地方団体が一致して解決を求めて政府も認めざるを得ない国保の構造改革の問題となっていると聞いています。 しかも、国保の場合、高過ぎる保険料を払えずに滞納すれば、保険料の取り下げや差し押さえなど、ペナルティーが科せられることもあります。その結果、病気でお金のない人が医療を受けられずに重症化し、死亡したという話も聞いていますし、生活に困窮する人が最後のとりでを奪われて餓死したり自殺に追い込まれることも全国的にあることも聞いています。社会的弱者の医療制度が弱者を医療から排除をし、貧困に拍車をかけるなど、さまざまに本当にこのような本末転倒なことが起こっているのが今、現状ではないかと思われます。 お尋ねしたいんですけれども、激変緩和という措置がとられたと思うんですけれども、その激変緩和の中で、この7割軽減の方、弱者の方なんですけれども、そこのやっぱり保険料の値上げの抑制というのはできなかったんでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) 都道府県化が行われたことによりまして、原則は大阪府の国民健康保険の運営方針にのっとった運営をしていくという方向で考えております。 7割軽減の方につきましてですけれども、これは今まで市町村運営のときにおきましても、保険料の応益割につきましては、松原市においても必要な応益割をかけさせていただいております。今までの市町村運営のときは所得の状況が松原市は大阪府内でも低い状況にございましたので、所得割の部分で一定の軽減をしていたというところはございます。やっぱり保険料については所得に応じての変動があるというところですので、そういった形での保険料の設定をしておりました。 ただ、繰り返しになりますが、応益割につきましては、今までもきちっとかけさせていただいていたような状況でございます。今回7割軽減のところが上がるというところが当然ありますけれども、それにつきましては、また今後、6年を過ぎてもこれからも都道府県化で運営をしていくことになります。その中で被保険者数でありますとか、医療費の増加、そういった状況も見た中で、また標準保険料率を決めていきます。その中でまた松原市においても、6年間の経過措置期間につきましてはどうするかという検討は一定していく考えではおりますが、原則は標準の保険料率に合わせた運営をしていくというところで考えております。 以上です。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) ぜひそこら辺も十分検討していただきたいと思いますし、また府や国にも物を申していただきたいと思います。 保険、納付書が届くころと思いますけれども、徹底的な周知もしていただいていると思うんですけれども、ダイレクトメール、広報、それからインターネット、さまざまな形でされていると思いますけれども、今、ことしの制度としたら、仮算定をやめて本算定で納付を2カ月短縮されたと思うんですけれども、そこら辺のことはなかなか一般市民の方に聞きますと、広報にもいろいろなところにダイレクトメールも送っていただいていると思うんですけれども、なかなかそれを見ておられないのか、そうなんですかと、聞いたらびっくりするような方もおられますので、そこら辺の周知は徹底してされていると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) 今回、制度が大きく変わるというところで、広報につきましても1回ではなくて複数回、広報に掲載させていただいております。今、議員がおっしゃいましたダイレクトメールで個々の世帯の方にも、カラーの圧着式でわかりやすい表現をした中で送らせていただいております。ただ、そういった中でも見られていない方も確かにおられると思います。そういった方には、これ3月のときなんですけれども、町会を通じて、全ての方が国保ではないかもわかりませんが、町会を通じて御案内をさせていただいたりということも行っております。あらゆるところでそういった周知は図っておるところではございます。 ただ、4月、5月、今回納付がなくなりましたので、市のほうにも納付書が届かないというような問い合わせはやっぱり数件はございます。その方たちには、やはりちょっとそういった周知が届いていないというところもございますので、また引き続き、今回納付書を発送させていただいて、納付書の中にもまた新たに通常とは違うような形で案内させていただくような文書も入れさせてもらっておりますので、そのあたりは引き続き周知を努めるとともに、窓口のほうとか電話でも丁寧な応対と説明をさせていただいて御理解いただけるように努めてまいります。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) さまざまな手法で周知をしていただいていると思うんですけれども、例えばこれまで12カ月払っていたのが10カ月になって、1カ月の分が多くなりますよね。そしたら、払う金額は一緒なんですけれども、そのことによって1カ月、1カ月の生計を立てておられる方がやっぱり多くなったということで、分納とかそういうこともこれから言われてくるのではないかと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) 納付回数が12回から10回になりまして、確かに1回当たりの保険料というのは上がることにはなります。ただ、年間の保険料については変わらない、当然なんですけれども、そういったところも理解していただきながら、どうしてもお支払いが困難な場合には納付相談に来ていただいてという形にはなるかとは思いますが、あくまでもその10回でという制度の改正でございますので、10回の納付期限内に納めていただくように市としてもそこは努めていきたいと思います。 ただ、その中でどうしてもというところであれば、納付相談に来ていただいて、それは先ほどちょっと滞納の話もありましたけれども、きちっと納付相談に来ていただいて、市のほうとしましても、本当にこの方が困っておられるのか、納付資力があるのか、ないのか、そのあたりも十分に話、相談させていただいたり、調査を行わせていただいて、分割の納付でいくのか、例えば資産等をたくさんお持ちであるのにお支払いにならなければ、そこはやっぱりきっちり、公平性がございますので、滞納の処分のほうにいくのか、そういったところをきっちり見きわめながら対応していきたいと思っております。 やはり収納率、国保収納率にもかかわってくるかと思うんですけれども、収納率を上げていくというところがやはり加入者の方の負担の公平を考えれば、そこに力を入れていかないといけないというふうには考えておりますので、その中でも十分に理解していただけるような説明を行いながら、納付相談もきちっと行っていくように考えております。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) ぜひいろいろな方がおられますので、相談に応じていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、減免制度について質問させていただきます。 この都道府県化になったということで、市独自の減免制度がもうなくなるということでお聞きをしておりますけれども、そこら辺をもう少し詳しく教えていただけますか。
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○副議長(中尾良作君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) 今回、都道府県化によりまして、減免制度も統一基準の中に含まれております。大阪府のほうが整理しました統一基準といいますのは、災害であるとか失業等による収入の減少等でございます。この整理した経過といいますのが、やはり減免といいますのは、本来一時的に災害とか失業によりまして生活が困難になった場合に適用するもの、これ以前の判決等でもございますし、大阪府のほうの広域化調整会議、そういったところでもそういう意見が出ておりまして、大阪府が今回そういうふうに整理したわけでございます。そういった減免基準を松原市も運用していく、同じ減免基準で行っていくということで今回行っております。 減免のほうで独自減免をということですが、独自減免をするということは、その分が赤字の要因になります。松原市の今の国保財政等を考えますと、独自減免で赤字になるというところもかなり厳しいところではございます。 保険料率のほうが、先ほども申しましたが、減免は所得割に対する減免がほとんどですので、所得の変動のない方等につきましては、一定の保険料の昨年度に比べての引き下げにはなっておりますので、そういったところを御理解いただくように説明もしながら、減免制度については独自の減免は引き続き行わない形で考えております。 以上です。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) この減免についてですけれども、国保法の第77条には、被災、病気、事業の休廃止などの特別な事情がある場合、市町村の判断で国保料を減免できることを規定していますと書いています。多子減免を行っている自治体では、この規定を活用して、子だくさんを特別な事情と認定をすることで住民の負担軽減を行っている市町村もあると聞いています。 市民の福祉の向上が市の役割です。市としてはどうすれば市民の命や暮らしを守って負担軽減できるのか、手だてを考えていただきたいと思います。やはり一般財源の繰り入れや例えば値上げになった世帯の保険料の引き下げと減免の充実を行っていただきたいと思うんですけれども、松原市は累積赤字の24億円ですか、それを大きく抱えているということで、なかなかそれは本当に難しいということは常に聞いておりますけれども、やはり昨年の中でも約2千世帯が減免をされたと聞いています。この独自減免をするということは本当に国保財政が赤字になるということで今も言われていましたけれども、本当にこの独自減免をこれまでしていただいていて、なぜことしからできないのかということで、納付書が届いたら、窓口にもたくさんの方が去年と同様にしていただけるのではないかなということで、たくさんの方が来られるのではないかと思いますけれども、そういうふうな窓口の対策とか、お考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) 独自減免のほうをなくして統一基準のほうに合わせるというところでございますが、失業のほうにつきまして、先ほども申しましたが、一時的に生活が困難になる、そういった予期せぬ状況に陥った場合にというところでございます。その辺の減免につきましては、去年の29年度の減免率よりも統一基準のほうがかなり減免率が上がっていますので、本当にしんどい人のところにそういった減免を適用するというところは拡大されているのかなと考えております。 窓口のほうに来られる方も、当然去年までやっていましたので、納付書の通知の中にはそういった減免基準が変わりますということも記載させていただいてはおりますが、窓口のほうにも来られるかもわかりませんが、そのあたりは職員がきっちりこの制度の趣旨等を理解していただくように説明させていただいて、収入の減少とかそういった適用ができるところはそういった減免をさせていただくような形で窓口のほうでもしっかり丁寧に説明させていただきたいと考えております。 先ほど多子減免の話が他市でもということでありましたが、この多子減免につきましては、今、大阪府のほうでこの統一基準の中に入れるかどうか、これ去年からもずっと検討課題に上がっておりまして、現在もまだ大阪府の会議のほうで検討課題に上がっております。ことしはそこには統一基準には含まれませんでしたが、今後はまた統一基準に入る可能性もございますので、このあたりにつきましては会議の中でもそういった意見があれば、松原市のほうとしましても、その減免基準については多子減免、世帯の減免につきましては、含めるかどうかというところでもきちっと意見は言わせていただきたいと考えております。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) 昨年の7月なんですけれども、全国の知事会では、平成30年度国の施策並びに予算に関する提案・要望を提出して、社会保障関係の中で国保とほかの保険との負担格差を解消し、今後の給付費増大に耐え得る体制基盤をつくるためだとして、1つは国保への定率、国保負担の引き上げ、そして2つ目には子どもの医療費無料化の国の制度の創設、3つ目には子どもの均等割への軽減、それから4つ目には障害者(児)、ひとり親家庭を含む自治体の医療費の無料化の取り組みに対するペナルティーの全面中止などを求めていました。松原市としても、低所得者層が多い国保のやっぱり構造問題を抜本的に解決する改革を国に求めていただきたいと思います。ぜひその辺はよろしくお願いします。 それから、法定外繰り入れの件なんですけれども、3月議会の中で我が党の福嶋議員の質問で、法定外繰り入れは望ましくないと考えていると、しないという答弁をされておられました。やはり松原市としては、24億円の累積赤字もございますので、他市にはない、やっぱり国保財政の中での法定外繰り入れというんですか、それは必要ではないかと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) 赤字解消のための繰り入れは法定外の繰り入れというふうに府や国のほうも基準を定めております。これにつきましては、国保に加入していない方との国のルール以外の税負担を求めることになりますので、そういったところでは税負担の公平性の観点であるとか、国保が今後、持続可能な制度となるようにというところからも考えますと、適正ではないという国、府の考えでございます。 そういいましても、松原市は多額の累積赤字を抱えておりますので、それを6年間の経過措置期間のみでどこまで解消できるか、それと都道府県化によりまして、医療費の増加による赤字が発生しない仕組みとはなっておりますけれども、それを解消するにはかなり厳しいところであるのは確かでございます。 ただ、本市の一般会計の財政状況につきましても厳しい状況にはございますので、税の投入の観点というところからも慎重に考えていく問題であるかとは考えております。このあたりにつきましては、被保険者の所得状況などを勘案した中で、まず保険料の徴収、収納率の向上でありますとか医療費適正化、そういったところをきっちりやっていった中で、法定外等につきましては今後も協議は続けていきたいと考えておりますが、原則は法定外を入れるというところは国民健康保険制度を安定した運営にもっていくというところでは好ましいものではないという考えはございます。 ただ、今回の繰入額なんですけれども、これも29年度と30年度になりましたら、これも府のほうが繰り入れ等につきましても一定の基準を示しておりますので、昨年度まで法定外として入れていた分と同額程度の繰り入れには今なっておりますので、そのあたりは一般会計のほうの負担もいただいているというところでございます。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) 本当にいつも負担の公平性ということで言われておられまして、そういう中身はよくわかるんですけれども、やはり赤字財政とやはり負担の軽減をしていただくために法定外繰り入れは必要ではないかと思います。 年金者生活者が加入する国民健康保険は、誰もがいつかはお世話になる医療保険となっています。ほかの医療保険に入れない方のセーフティーネットで、高齢者、それからワーキングプアや病気で働けない人などの社会的弱者の方に医療を保障する制度となっています。国保法第1条の規定にあるとおり、社会保障の仕組みであり、国や自治体が公費を投入するのは当然です。国民健康保険がほかの医療保険より高いこと自体が制度の矛盾ではないかと思います。 6年間は激変緩和と見直しの期間であるとも今、部長もおっしゃっておられましたけれども、低所得者の方の保険料も引き下げれるように、国や大阪府に大幅な補助金の増額と負担軽減のために保険料率や制度の見直しをしっかりと求めていただきたいと思います。今回値上げになった世帯については、ぜひ激変緩和の中で法定外繰り入れも行っていただいて減額をしていただくよう強く要望をいたしまして、次の質問に入ります。 続いて、普通教室にエアコンの設置をですけれども、教育長の答弁にありましたけれども、平成28年度に学習室に空調設備を設置されましたけれども、今後の計画について教えていただきたいと思います。
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○副議長(中尾良作君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 先ほど教育長答弁にもありましたように、学習室の空調設備等、以前より整備しております特別教室の空調設備等を活用しながら、授業のカリキュラムの工夫により効果的な活用を図り、その活用状況を検証しているところでございます。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) 今おっしゃっていただいた授業のカリキュラムの中で工夫していくということをおっしゃっておられましたけれども、どのように工夫をされているのか、もう少し具体的にお示しください。
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○副議長(中尾良作君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 各校ともに、クラス全員の授業や少人数での授業などに活用しています。あるクラスでは、夏の体育の授業として2時間連続でプールの授業を受けており、また別のクラスは図書室での調べ学習や音楽教室での音楽の授業など、なるべく空調のきいた環境で授業が受けられるよう工夫をしていただいております。 また、中学校では、英語教室としてクラス全員が入り、大型テレビを入れ、デジタル教科書を使って授業したりするなど、各校、カリキュラムを工夫しております。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) 本当にさまざまなカリキュラムの中で工夫をして授業していただいていると思うんですけれども、昨年の夏ですけれども、ちょっと聞いた話によりますと、熱中症はあったものの、重症者が出なかったように聞いております。しかし、子どもたちが暑い教室の中で真っ赤な顔をして汗が吹き出している状況もあったということも聞いています。また、その場で保健室に運ばれなくても、家に帰ってから頭痛がしたとか、気分が悪くなってその日の夕食が食べられなかったという話も昨年は聞いておりました。 文部科学省が示す学校衛生基準の30度を上回る劣悪環境の中で、本当に集中して子どもたちが学習できるのかということはいかがなものかと思いますけれども、そこら辺はどんなふうにお考えでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 決して現在の状況が最良なものであるとは考えておりませんが、平成28年度に整備しました学習室の空調設備と以前より整備してまいりました特別教室の空調を効果的に活用し、検証してまいりたいと考えております。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) 壇上でも言いましたけれども、やはり今の状況では本当に子どもたちがしっかりと学習できない、健康面にも大変やということで、近隣市では本当に中学校から、まずは中学校からということで予算が組まれているところもこの近隣市でもたくさん今聞いておりますし、ぜひ本市もまずは中学校からと考えていただきたいと思います。 小学校は15校で182クラス、中学校は7校で82クラスで、264クラスがこの松原市にありますけれども、その全ての教室に全てすぐにつけようということはなかなか大変なことと思います。以前お聞きしましたら、全校全てにつけたら約8億円の予算がかかるということも聞いたことがありますので、ぜひ体の大きい中学校、本当に小学校は今、子どもたちが少なくなっておりますので、1クラスが少ないところでしたら30人足らずのクラスもあります。しかし、中学校は本当に40人ぐらいのクラスがほとんどだと思うんです。その中で体の大きい生徒たちが学習するということはなかなか困難だと思いますので、ぜひ中学校のほうからの設置を早急に考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 今、議員のおっしゃいましたように、教育長答弁にもございましたけれども、小学校のほうでは95室、中学校で58室の教室を活用しております。だから、そこら辺もうまく活用していただきたいという状況でございまして、ただ松原市では子どもたちの安心・安全な学習環境を整備するよう、さまざまな学校環境の整備を行ってきております。 また、平成18年度には普通教室に扇風機を4台ずつ取りつけ、誰もが利用できる特別教室に年次的に空調設備の設置を行い、平成28年には学習室に空調設備を設置するなど、暑さ対策にも一段一段と改善に取り組んでおります。必要なものに優先順位をつけて子どもたちの安心・安全な学習環境の整備に取り組んでいるところでございます。 選択と集中の観点も踏まえ、今後につきましても同様に、よりよい学習環境の改善に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) 必要なものを最優先にということをお聞きしましたけれども、どれもが本当に必要なもので、何を最優先するのかというのは本当に難しい問題だと思うんです。エアコンの必要性は子どもの健康と命を守ること、そして学習効果を上げることだと私は思っています。 先日、エアコンを設置されたという学校の話を聞きました。それはその学校は2年前に学校にエアコンを設置されたという、中学校ですけれども、そこの学校の先生に聞きましたところ、校長先生は設置をされて、とても効果があった。空調がよくきいているときは、教師と生徒から学習しやすいとの声があった。空調を使用する前と後では、学習時の集中力に明らかな差が認められるということを言われていました。 やはり受験を控える中学3年生を初め、学ぶ環境が悪くて体調を壊したりすると、やっぱり受験や将来を左右するといっても過言ではないと思います。30度を超える状況の中で、子どもたちが本当に学習できるのかということを真に考えていただきまして、松原市も早急に普通教室のエアコンを設置していただきたいと思いますのでよろしくお願いしまして、次の質問に入ります。 恵我幼稚園ですけれども、本当に3月9日には予期せぬことが起こりました。子どもたちは卒園式を前に、本当に喜んでその卒園式を迎えようということで親御さんもしておられたときの大きな事故となりました。このことについて、私は本当に25年の9月の議会の中で、老朽化の問題のことも問いたださせていただきましたけれども、やはりそのことはなかなか、改修はしていただいたかどうかちょっとわかりませんけれども、きっちりとした抜本的な改修をしていただかなかったために、4年半後にこういう事故が起こったと思います。そのことについて市の責任というんですか、市としてどんなふうにお考えになるか、そこら辺を聞かせていただきたいと思います。
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○副議長(中尾良作君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 幼稚園の施設の管理でございますけれども、必要な部署につきましては、過去からきちっとした修繕費用を準備し、管理しておりました。しかしながら、急激な雨漏りにより、3月9日に天井部材の一部が落下したことにより、保育の実施が困難になってきたものでございます。総合的に判断し、今、三宅幼稚園で保育することに至りましたが、児童については、生き生きと日々、保育をしているところでございます。 以上でございます。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) その崩落事故があった前ですけれども、やはり天井からの雨漏りもあったと思うんですね。そのことをしっかりと松原市はそこをどうして検証するというんですか、修理はしていただいたと思うんですけれども、きっちりとした抜本的なことをしていただかなかったためにそういうことが起こったと思うんです。 やはり子どもたちの安全を守るためにも、そこら辺は十分にしていただきたかったと思うんですけれども、これは過去の問題になってしまいましたけれども、その後、私も説明会のほうにも参加をさせていただきまして、さまざまな親御さんの意見も聞きました。本当に入園式を前に、せっかくことしは、去年は少なかったけれども、恵我幼稚園の子どもが少なかったけれども、ことしはふえてよかったという先生方の話も聞いておりましたけれども、その先に起こったこの事故です。私は本当に許しがたいことだったと思います。親御さんたちの怒りは本当にフントウするものでした。 いろいろな議論をする中で、本当に子どもたちが一番どこで就学前教育をしたらいいかということで、三宅幼稚園のほうで就学前教育をするということになりましたけれども、ことしの補正の中で通園バスが1,100万円の予算を組んでいただいていましたけれども、これは1年間の通園バスの予算だと思うんですけれども、その後はどうなるのでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 通園バスの運行につきましては、急遽、保育実施場所を三宅幼稚園に移したことにより実施させていただいたものでございます。今年度につきましては、3月までの補正予算を今、上程させていただいているところでございます。 今後につきましては、保護者が直接送迎する際の保護者と職員、保護者同士のフェース・ツー・フェースの関係を大切にしていくという従来からの観点も踏まえ、慎重に検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) バスですけれども、やはり1年間で今後どうされるか検討されるということですけれども、やはり引き続いて確保をしていただきたいと思います。今、4歳児で入られた年少さんの方が来年は年長さん、5歳児になります。ある親御さんが、兄弟を恵我幼稚園に入れたいと思っていたけれども、もう通園バスがなくなったら、私立幼稚園に入れざるを得ない。また、その私立幼稚園になれば保育料も高いし、また制服代も高い、すごいかかってくるので、本当にどうしたらいいかということでお聞きをしております。この点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 通園バスにつきましては、引き続き、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、慎重に検討したいと考えております。就学前の教育につきましては、新しい子ども・子育て制度により、幼稚園、認定こども園、また私学の幼稚園等々、さまざまなサービスが実施されております。その部分につきまして、保護者さんが子どもに対してどういうふうに教育を受けさせるかというのは、保護者さんの判断だと考えております。 以上でございます。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) 本当に親御さんは、私、思いました、その幼稚園の天井が崩落したときに、親御さんたちの話を聞いたときに、この幼稚園が大好きで、この幼稚園に通わせたい、この幼稚園でいろいろなことを学ばせたいという思いで、一生懸命親御さんがなっている姿を私は目の当たりにしました。だからこそ、親御さんがあんなふうに怒ったことやと思います。 やはり今言いましたように、私学に入れたらいい、私学は本当に高いんですよ、制服代も全てが。やっぱり就学前教育の中でも親御さんが言われていました。私学と公立とは全然違う、先生のやり方が違うということも、そのことも聞いております。また、認定こども園ができるということで言われていますけれども、それがまずは南部のほうに認定こども園ができて、その次は北部のほうの認定こども園ということで聞いております。それがいつできるのかわかりません。その間、恵我幼稚園の子どもたちが三宅幼稚園で就学前教育をするんですか。
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○副議長(中尾良作君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 恵我幼稚園につきましては、今現在、建てかえのほうは考えておりません。今後につきましては、認定こども園での建設を考えております。 なお、来年、再来年というところですぐ建ちますかといいましたら、なかなか難しいことだと考えておりますが、施設の更新につきましては、今後認定こども園の建設という形でやらせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) 本当に認定こども園をつくるとしたら、土地の確保からしないといけないと思いますので、1年や2年、3年、その段階では建設はされないと思います。 それでは、ちょっと聞きますけれども、来年の恵我幼稚園の子どもさんは、募集はどんなふうにされるんですか。
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○副議長(中尾良作君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) ただいま三宅幼稚園で急遽、合同の保育をさせていただいているところでございますが、来年は三宅幼稚園で運営することを考えておりますので、恵我幼稚園での新規募集は現実的でないと考えております。よろしくお願いいたします。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) そしたら、恵我幼稚園はもうなくなる、募集をしないということはなくなるということなんですか。それか休園ということになるんでしょうか。どちらでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 恵我幼稚園の今後につきましては、先ほども申しましたように、認定こども園の建設で新たな施設としてリニューアルしたいと考えておりますので、恵我幼稚園につきましては募集停止ということでさせていただきましたので、休止という形になろうかなと思います。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) そしたら、今後、恵我幼稚園としての募集はしない、恵我地域の子どもたちは一応、三宅幼稚園で一園としてやっていくということですか。
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○副議長(中尾良作君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 今回、恵我幼稚園の施設の使用休止に伴い、基本的に三宅幼稚園での保育をさせていただくとお伝えしましたところ、遠方であるとかいう形で他園に移られた方がいらっしゃいます。松原幼稚園にも公立幼稚園の保育を求められて希望された方もいらっしゃいます。恵我幼稚園につきましては、今、園区というのを指定しておりますが、三宅幼稚園も含めたさまざまな園区で受け入れ可能としていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) そしたら、実質的には、もう恵我幼稚園は休止というか、もうなくなるということですか。
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○副議長(中尾良作君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 繰り返しの答弁になりますが、今の恵我幼稚園の場所での受け入れは考えておりません。今後につきましては、恵我幼稚園の地域も含めた認定こども園の建設で受け入れをまた再開したいなと考えております。 以上でございます。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) そしたら、今、三宅のほうでの恵我と三宅の2つの園が入っていますよね。それが、看板ですか、それはもう恵我はなくなるということですか。
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○副議長(中尾良作君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 先ほども申し上げましたように、今、急遽、保育環境が変わったことにより、恵我幼稚園で応募していた子どもさんを今、三宅幼稚園での保育をさせていただいております。2園での併存の保育につきましては、今年度の保育として考えておりますので、次年度、新しい新規募集につきましては、1園での保育と考えております。 以上でございます。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) そしたら、実質的には恵我幼稚園は今年度でもうなくなるということで考えておいたらよろしいんですね。募集は来年度はもう三宅幼稚園一本で考えていくということで判断してよろしいんですね。
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○副議長(中尾良作君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 恵我幼稚園の定員と地域につきましては、きちっとした今後の認定こども園の建設によって再開をしたいと思います。今の場所での建てかえは現時点では考えておりません。 以上でございます。
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○副議長(中尾良作君) 野口議員。
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◆9番(野口真知子君) 本当に今、子どもたちは、やはり親御さんに聞きましたら、今おっしゃったように、子どもたちは順応性があるので、三宅幼稚園で楽しく過ごされている話も聞きます。しかし、やはり親御さんにとったら、何とか恵我幼稚園をという意見もございますので、それは認定こども園、いつできるかわからない認定こども園まで仕方がないなということで考えていかなければならない問題と思いますけれども、やはり通園バスが1年間で終わるということのないようにしっかり考えていただきたいと思いますし、続けて認定こども園ができるまでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今、きょう私は3点の質問をさせていただきましたけれども、どれも市民が願う市民の声です。財政的な大きな問題もありますけれども、今何が急務なのか、何を最優先にしなければならないのかと思います。14億円もの借金をしてまで図書館建設は必要なのかということも思いますし、市民の声を真摯に受けとめて、市民の願いに寄り添う市政の転換を求めて質問を終わります。
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○副議長(中尾良作君) 次に、三重松議員の発言を許します。 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 公明党 12番 三重松清子議員発言要旨具体的内容備考欄1.新図書館建設にあたり、松原の子ども達の読書環境の推進について(1) 各学校図書室に専任の「学校司書」の配置を
(2) その他 2.松原版地域包括ケアシステムについて(1) 現状(体制整備)について
(2) 認知症サポーターについて
① 活用について
② 教育現場(児童・生徒)での養成講座について
(3) その他 3.財政健全化に伴う市民サービスの向上について ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆12番(三重松清子君) (登壇) 12番、公明党の三重松清子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様には誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、質問を始めます前に、けさ大阪を襲った震度6弱の地震によりまして、被害が明確になってまいりました。亡くなられました方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いと早期の復興をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、新図書館建設に当たり本市の子どもたちの読書環境の推進についてお尋ねをいたします。 今議会に議案として松原市新図書館建設工事請負契約について上程をされています。いよいよ新図書館建設が始まろうとしております。 私は、昨年6月、澤井市長が3期目の当選をされた直後の第2回定例会で質問をさせていただきました。その折にも言わせていただきましたが、本市における図書館行政の歴史は古く、東の日野市、西の松原市と全国的に有名で、他府県からもよく視察に来られたと聞いております。 また、その名称も他市のように市立図書館や公立図書館ではなく、本市では、市民図書館となっています。本市の図書館行政の歴史は行政主導ではなく、市民主体の建設の歴史があったためと聞き及んでおります。4キロ四方の自然が少ない本市の自然環境からは考えられない親水公園の中に建つ図書館、夢のある図書館です。 新図書館完成予定が来年度末であるまさに今、松原の子どもたちの読書環境を整備推進すべき時期であると考えます。そのような意味から、各小・中学校に専任の学校司書を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、やっと本年4月、以前から要望しておりました学校司書が教育委員会に1名配置されました。4月からの活動状況についてお聞かせください。 次に、松原版地域包括ケアシステムについてお尋ねいたします。 今、公明党では、全国の議員が一斉に100万人訪問・調査運動を展開し、子育て、介護、中小企業、防災等のアンケートを実施しております。松原市においても、訪問調査を実施しています。その中の介護のアンケート調査において、サービスを受けておられる方、受けておられない方、どちらともに地域包括ケアシステムについての問いに、聞いたことがない、または言葉は聞いているが中身がわからないという方が多数おられました。 基礎自治体である市が高齢社会に向けたまちづくりと仕組みづくりである地域包括ケアシステムへとどう進めているのか、またどのように整備されているのかなどの認識がされていないように感じました。 高齢になっても、ひとりになっても、安心して住み続けられる松原市としての仕組みを市が中心となり三師会や地域包括支援センターや施設、関係機関、地域の皆様のお力をおかりしてつくり上げても、利用すべき対象者である住民が知らなければ意味がありません。本市において、どこまでの整備ができているのでしょうか。また、その周知についてお聞かせください。 続いて、認知症対策についてお尋ねいたします。 日本において急速な高齢化に伴い、65歳以上の認知症患者は、2025年には現在の約500万人から約700万人になると見込まれています。認知症サポーターについても、養成とともにスキルアップし、協働していただける仕掛けづくりも必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、以前から提案しています子どもたちを対象とした教育現場における認知症サポーター講習の実施状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 最後に、財政健全化に伴う市民サービスの向上についてお尋ねをいたします。 財政健全化に向けた全庁的な日々の取り組みや今回の個別収集の粗大・不燃ごみの回収において、約1億円以上の経費が削減されたと聞いております。市民の皆様の御理解と御協力により改善できたものと思います。この削減成果について市長は、市民に還元していくと言われていましたが、どのように還元されたのかお聞かせください。 以上、演壇での質問を終わりますが、御答弁よろしくお願いをいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 澤井市長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの三重松議員の質問にお答え申し上げます。 1点目の新図書館建設に当たり、松原の子どもたちの読書環境の推進についての質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。 次に、2点目、松原版地域包括ケアシステムについての質問につきまして、一括してお答え申し上げます。 本市では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する体制を整備し、介護が必要な状態となっても、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう取り組みを進めているところでございます。 現状としましては、医師会を初めとした関係団体で構成されている地域ケア推進会議において、高齢者に関する情報を集約するとともに、取り組み内容の検証と検討を行い、地域での支え合いを推進する生活支援体制整備や認知症施策の充実に努めております。 また、平成30年度から在宅での生活を支援するため、医師会と連携し、医療・介護連携の推進にも取り組んでおります。 生活支援体制整備では、4つの日常生活圏域ごとに地域支え合い推進員を配置し、地域の現状を把握するとともに、高齢者の集いの場である元希者カフェでは、多くの方に参加いただいていることから、さらなる拡充に努めております。 認知症施策としましては、認知症の早期対応をサポートする初期集中支援チームの設置や認知症サポーターの養成などに取り組んでおり、認知症サポーター養成講座では、小・中学生から各種団体や企業まで多くの方が受講され、平成29年度末で約6,300人の方が認知症サポーターとなっており、今後はフォローアップ研修やキッズサポーターの拡充など、さらなる支援体制の充実に努めてまいります。 今後も高齢化の進展が見込まれる中、高齢者の方が生きがいや社会での役割を持つとともに、必要なときに安心して相談できる体制の充実と周知に努め、健康寿命の延伸と安心して暮らせるまちづくりにつなげてまいります。 次に、3点目、財政健全化に伴う市民サービスの向上についての質問でございます。 本市では、これまで事業系一般廃棄物処分の有料化や市民病院跡地の貸し付けといった公有財産の活用など、積極的な行政改革に取り組んでまいりました。また、近年では長年の懸案課題であった可燃ごみの共同処理を初め、不燃物・粗大ごみの分別区分の変更や収集における電話申し込み制の実施により、大幅な経費の縮減にもつなげてまいりました。 今後、老朽化に伴う公共施設の更新経費に加え、高齢化の進展による社会保障関連経費への対応など、厳しい状況が予想される中、新たなまちづくりによる雇用の創出や他地域からの観光誘客など、自主財源の確保につながる取り組みはもとより、施設の統廃合など、さまざまな行政改革により生み出す財源を新たな市民ニーズに活用することで、市民サービスの向上に努めてまいります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 東野教育長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎教育長(東野光弘君) 教育委員会への御質問についてお答えをいたします。 1、新図書館建設に当たり、松原の子どもたちの読書環境の推進についてでございますが、文部科学省は平成29年度より学校図書館図書整備等5カ年計画をスタートさせており、その中で、学校司書の配置拡充についても示されております。 本市としましても、学校における読書活動の充実を図ることは、子どもたちの学力向上や豊かな人間性を育むためにも大変重要であると考えており、平成26年度より各小・中学校に学校図書館支援ボランティアを配置し、学校図書室の整備や読書活動の推進に取り組んでまいりました。 さらに、今年度より、図書館司書の経験を有する学校司書を教育研修センターに1名配置し、全小学校に派遣しているところでございます。 専門性の高い学校司書が各小学校を巡回することにより、読書活動の改善を図り、子どもたちの読書意欲の向上につながる取り組みを実施しております。 今後とも、学校司書や学校図書館支援ボランティア等を活用し、子どもたちの読書習慣の定着のために取り組みを一層推進するとともに、学校図書室の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆12番(三重松清子君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に入らせていただきます。 最初の新図書館建設に当たり、松原の子どもたちの読書環境の推進についてでございますが、最初にこの各学校の図書室に専任の学校司書の配置をということなんですが、今回この本年の4月に初めて教育委員会のほうに学校司書を1名配置をしていただきました。今、4月からいろいろな活動をしていただいていると思うんですけれども、それについてまずお聞かせいただけますか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 横田学校教育部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) ただいま議員の御質問にございました今年度、教育委員会に配置されました学校司書についてです。 各小学校における読書活動やその推進体制、学校図書室の環境など、まず全15小学校の状況を把握しているところでございます。同時に、学校からのニーズをお聞きしながら、図書の整理や修理、学校図書室の環境整備等を行ったり、児童への読み聞かせや本の紹介をしたりするなど、読書意欲の向上の取り組みを進めております。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆12番(三重松清子君) 今回初めて、小学校と中学校に図書室はあるわけなんですけれども、小学校では教科として1週間に1回、1時間程度、図書の時間があると聞いております。今回、各小学校に行かれたというのは、授業があるというそういう意味もあって15校を回っていただくようになったのかなと思うんですけれども、この15校を回っていただいて、司書の方の御感想というのはいかがなものだったのでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 横田学校教育部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) 学校司書が巡回しておりましてのその感想を聞いておりますと、各小学校で読書活動の非常によい事例がたくさんあるというふうに認識されております。ぜひ市内に、全小学校にそういう好事例を紹介したいということをまず聞いております。 また、学校や各校に配置されている図書館支援ボランティアさんとよりつながりまして、読書活動の今後の課題の共通理解を図りまして、課題解決の方策をともに相談しながら、子どもたちにとってのより魅力のある学校図書室づくりに取り組んでいきたいと司書のほうは申しております。 以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 三重松議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆12番(三重松清子君) 以前から松原市においては学校図書館支援ボランティアさんを週に1回ずつ、各小・中学校に来ていただいているようなんですけれども、その方々との司書の方との連携というのを今4月から始まりまして、大体1カ月20日としまして、二、三回、回っていただいているのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりは連携はできているのでしょうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 横田学校教育部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) ただいまの質問ですが、でき得る限り、教育委員会の学校司書とそれから各校に配置している図書館支援ボランティアが同一日に勤務するように工夫をできるだけしております。その上で両者が連携して、子どもが来たくなる、そういった学校図書室の環境整備などについて取り組みを始めているところでございます。 以上でございます。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) 今、学校図書室の支援ボランティアさんを松原としてはつくっていただいて、定例的に来ていただいているという歴史があるんですけれども、その来ていただいているボランティアさんというのは、何か資格を持っていらっしゃったりとか、そういうことをされている方に来ていただいているのでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 横田学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎学校教育部長(横田雅昭君) 資格と申しますと、特に必要要件とはしていないんですが、中には司書の資格を持っている方もおられるんですが、多くは保護者であったり、元教員、あるいは読書に関するボランティア活動をされている方々、そういった方々が、学校によってさまざまな方が配置されております。 以上でございます。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) 先ほどもいい事例があるので紹介したいということで、各15校の小学校に回っていただいて、いろいろな図書室のかかわりであったりとか、ボランティアさんであったりとか、PTAのかかわりであったりとか、話をさせていただく機会もございましたので、学校のほうで聞いてみましたら、やはりPTAが力を入れて図書室をボランティア以外で、学校図書室の支援ボランティア以外で手伝ってくださったりとかいうのも聞いているんですけれども、この中で私はボランティアさん、そしてまた松原には支援ボランティアさんということで、図書館でボランティアをしてくださっている経験のある方もおいでになると思うんですけれども、その方も入っていただきながら、学校によったら、その方が来ていただいていてというのはあるみたいなんですけれども、松原においては、先ほども演壇で言わせていただいたように、図書館のやっぱり歴史というのが古うございまして、40年来の長きにわたって図書館ボランティアをしてくださっている市民の方もおいでになられます。だから、やはり図書館と連携をして図書ボランティアの方の情報の共有も図る必要が私はあると思います。 今後、新図書館建設に向けて、学校図書館との連携をさらに密にしていくためには、今からやっぱり体制づくりをしていっていかないといけないんじゃないかなと思いますし、今回の学校司書に来ていただいた方についても、松原の図書館においでになった司書の方が来られていると聞きますので、やはりその方を中心になりながら、やっぱり新図書館、今のときにやはりいろいろな仕組みであったりとか連携をしながらやっていったらというのを思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 現在におきましても、例えば学習のテーマに沿って市民図書館の司書の方に本を選んでいただきましたり、あるいは学級文庫に団体貸し出し制度を利用しまして、たくさんの本を貸し出しをさせていただいたり、学校と市民図書館の連携は進んでおります。 今後とも、これまでの連携を踏まえまして、先ほどの学校図書館ボランティアの方とのさまざまな情報共有も図りながら、新しい新図書館との連携もより一層深めて、読書習慣の定着について、より一層進めてまいりたいと考えております。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) 今、司書の方がずっと市内15校を巡回をしていただいているということで、今やっていただいているんですけれども、15校をひとりで回っていただきながら図書館ボランティアであったりとか、学校と連携をとりながら今後、たったひとりなんですけれども、やっていかれるのか、それとも来学期はちょっと考えて、違った動き、モデル的な部分であったりとか、校区を限定してとか、いろいろな考え方があると思うんですけれども、そのあたりは今のところ、いかがお考えでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 現在、学校司書のほうにつきましては、15小学校を巡回しながら、全小学校の図書室の環境、読書活動について詳細な状況の把握をしているところでございます。 今後につきましては、今、議員もおっしゃられましたように、例えばですが、一定期間、ある学校に派遣校を固定して、その上で重点的に取り組むなどをした上で、より子どもに効果的な活用法について研究してまいりたいと思っております。その上で、学校司書と学校とが十分に意見交換を行って今後の方法について検討してまいりたいと考えております。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) やっぱり有効的に15校を回ったほうがいいのか、拠点的にモデル的にやったほうがいいのか、いろいろなことが考えられると思いますので、関係司書の先生を初め、学校の先生とも話をしながらやっていただいたらいいと思うんですけれども、学校司書の配置というのにつきましては、学校図書館というのは、子どもたちが学校で1日過ごすわけですけれども、最も身近な本との出会いの場が学校の図書室だと思います。悩みを抱えている児童とか生徒のやっぱり心の居場所となることが図書室というのは期待されている場所ではないかなと思うんですね。よく保健室登校であったりとか、以前、夏休みが終わった9月1日に自殺をする子が多いということで、図書館にいらっしゃいということが先生が発信されて、ちょっと社会的にいろいろなことが出てきたことがございましたけれども、私は学校司書の役割というのは、本の選定とか管理とか、先生方との連携とか、授業で今おっしゃったように使う本を準備したりとかいうこともあるんですけれども、やはり子どもたちとの心の交流というか、相談に乗るって、やっぱり本を通じて相談に乗ることで、また違った角度で新たな先生が各学校にいてくださるということは非常に大事なことだと思うんですね。 学校司書の配置については、2012年度から国の財政措置がとられたということもあって、2006年から2016年までの10年間で、小学校やったら32.9%から59.2%、約6割へ、また中学校でも35.2%から58.2%ということで、6割近くの学校がその司書の配置をしているというのが聞いております。やっぱり本市においても、学校司書を今後、増員していくべきであると私は思うんですけれども、やっぱり今、このときに考えていかないといけない、最初から言って、1人が複数で10何人というのは無理かもしれませんけれども、計画的に増員をしていただきたいというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 今、議員から御指摘がございましたように、ある意味、図書室が、ある子どもにとっては心の居場所であるというのも現実でございます。教育委員会としましては、子どもの図書館の環境を整備していくことについては、大変重要なことだと考えております。 ただ、まずは今年度1名配置されました学校司書の効果的な活用方法、十分に検討していきたいと思っております。その上で、今後の増員につきましては、今年度の効果を踏まえて、しっかりと研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) 全国学力・学習状況調査でも、松原の子どもたちというのは、応用編というか、文章問題が苦手というふうに以前から聞いております。読書習慣によって読解力をもっていく、そこによってすぐに結果は出ないとは思うんですけれども、継続は力ということの中で、本に親しませる環境をやっぱりつくっていくことが非常に大事やと思いますので、そのあたりもよろしくお願いしたいと思います。 やはり子どもたちにとって、やっぱり先生方以外の先生が学校にいてくださったりとか、またいろいろな角度の中で、ちょっとしんどいなと思ったときに図書室に行ける、やっぱり誰かがおいでになったら、あいている休み時間であったり、お昼休みもそうなんですけれども、放課後も朝、登校したとき、運動場で走り回っている子もいるんですけれども、やはり図書室に行って本を読みたい子も多分いると思うんですね。やっぱりそういった子に環境を整えるというか、行く場所をつくってあげるということがやはり大事なことになってくると思いますので、またその要望として人の配置をお願いして、次に進みたいと思います。 1番のその他なんですけれども、これにつきましては、平成21年3月に教育委員会から松原市子ども読書活動推進計画が策定されております。これはおおむね5年間の計画とされてつくられているんですけれども、21年3月ですから、もう既に更新の時期は終わっているんですが、この計画について少しお教えいただけますか。
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○副議長(中尾良作君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 松原市子ども読書活動推進計画、これは今、議員おっしゃったように、平成21年3月に当時、教育委員会で策定されております。その計画の中ですけれども、読書活動が、子どもが言葉を学んで感性を磨いて、表現力を高めて、想像力を豊かなものにする、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものということに位置づけまして、子どもが読書に親しむ活動と環境整備、市民図書館を中心にした関係機関の連携強化、啓発活動の積極的な推進について基本方針をこの中で定められているものでございます。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) 本来、教育委員会が平成21年3月にこれを策定されて、教育委員会が更新を次を見ながら考えていかないといけないのが、行政の機構改革によって市民協働部が今は担っていらっしゃるのかなとは思うんですけれども、今回、図書館建設に当たって、やはりこのことも踏まえた中で、新たな子どもの読書活動推進計画というのを明確に私はつくっていくべきだと思うんです。松原市の教育基本計画であったりとか、図書館の部分についての新たな方向性というのを出してはいただいているんですけれども、この形のような活動推進計画みたいなきっちりしたものでは決してなくて、一部を言っているだけなんですね。だから、やはり時として今後、この計画についてしっかりと策定をしていっていただかないといけないというふうに思うんですが、つくられた時期というのは平成21年ということで、大阪府下的に市町村、国のほうも言ったと思うんですけれども、策定をしなさいというか、そのもとでこれもつくられたように思うんですけれども、今現在、大阪府下でこの推進計画をつくられている状況、わかりましたらお教えいただけますか。
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○副議長(中尾良作君) 坂野市民協働部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市民協働部長(坂野徹也君) 大阪府下でこの計画を策定しておる自治体の数で申し上げますと、府下で36の自治体が策定されております。7つの自治体につきましては未策定というような状況でございます。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆12番(三重松清子君) 36つくりはって、その後、更新されているのかどうなのか、また7つの市町村が未策定というのは、なぜつくっていらっしゃらないとか、そこら辺は御存じであったら教えていただけますか。
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○副議長(中尾良作君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) これは、策定につきましては努力義務というんですか、そういうような位置づけということもありました。それぞれの自治体におきまして、この計画以外のところで読書の活動について触れられているというようなところもございますし、さまざまな状況がそれぞれの市の中でありまして、策定していないところがあるというふうに聞いております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆12番(三重松清子君) そしたら、松原市としては今後、この更新という部分につきまして、担当部長としてどのようにお考えでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 現在は今、平成21年の3月に策定された計画、これをそのまま続けていると、継続しているというような状況でございますけれども、今後、これから新図書館が建設されて、新しい体制というんですか、体系というようなことになります。それを踏まえまして、また今後、この計画の更新については研究を進めていきたいというふうに考えております。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) やはり大事な時期になっておりますので、しっかりと子どもたちの読書活動というものについては計画をつくっていただいて、具体的なものとしてしっかりと推進をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 それと、新図書館についてなんですけれども、あそこ一帯が文化ゾーンということで午前中もおっしゃっておりました。たくさんの人が集まられます。まつばらテラスにも、私もよく利用させていただいているんですけれども、駐輪場がないんですね。この図書館については駐輪場とかいう部分についてはどのようにお考えなんでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 新図書館につきましても、この駐輪場については各施設共有の松原市の総合施設の駐輪場、そちらのほうを御利用いただくというようなことを今、考えております。ただ、来館者の利便性、それについては引き続き検討していくというふうには考えております。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) 図書館で1回当たり何冊まで本が借りられるのかなと思ってお尋ねしましたら、本については30冊、CD、DVDは5点まで、2週間借りられるということなんですね。30冊、いろいろな本があるんですけれども、それを借りられて、今度返しにいくというときに、向かいから前に持っていくということ、また天気の状況もありますね。雨が降っているときに濡れたらいけないからというのもありますし、やはりそういった部分については、松原は4キロ四方の平坦な地域でありますので、みんな子どもから年寄りまでヘルメットをかぶっていただきながら、自転車で移動していただいているところでございます。 建つ場所というのは、総合施設駐輪場ということなんですけれども、何か行事をすると、文化会館もそうですし、プールもありますし、体育館もありますし、まつばらテラスもあります。やっぱりすごい人数の方が自転車をとめられると、だんだんと狭くなってきているのが状況だと思うんですね。だから、それはきっちりと市民のための図書館ということで、駐輪場の確保というのは、私は非常に大事じゃないかなというふうに思います。お子さんを連れてこられて図書館に来られる方、本を返しに来られても、やはり高齢の方も障害をお持ちの方も多数おられると思いますので、その方たちにやっぱり優しい図書館でないといけないと思うんですね。そういった意味では、車とは言いませんので、もう少し駐輪場の確保はやっぱり必要かなというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 今、お話がありましたように、イベント事が重なってくると、相当混雑しているというような状況がございます。人に優しい図書館というのは、これは新図書館の目指すところでもございますので、ちょっと繰り返しになりますけれども、利用者、来館者の利便性をどうやって向上していくかというようなことは考えていきたいというふうに思います。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) かかわって、これに関してなんですけれども、まつばらテラスにおいても、体育館とまつばらテラスの間に駐輪禁止の区域があるんですけれども、子どもたちがそこに自転車をとめて遊んでいるんですね。だから、駐輪禁止と書いてあるところに自転車をとめないといけないという状況は果たして環境はどうなのかなというのを前々からちょっと思っていたんです。 私もまつばらテラスも利用させていただいておりますけれども、荷物があって運ぼうと思ったら、守衛さんが出てきてだめと言われるんですね。荷物をおろして、また行くんですけれども、やはり物によると思うんです。たくさんの方が子どもを連れてこられて、高齢の方も来られて、陶芸をしていただいたりとか、いろいろな角度の中で、書き方教室もやっておられて、お子さんを連れてこられている父兄の方、おばあちゃん、おじいちゃん、おいでになります。そのときに、やっぱり雨が降っていてというたら、そこにおろしてという最短距離というのはやっぱり必要かなと私は思うんですけれども、テラスについてもそれは必要なんじゃないかなと思いますので、今の状況から考えたら、総合施設の駐輪場だけでは足らないんじゃないでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) 現在、まつばらテラスにつきましても、総合の駐輪場を利用していただいている状況です。ただ、今、議員おっしゃいましたように、障害をお持ちの方とか、高齢の方で自転車で来られる方、また荷物を運んだり、例えば陶器の拠点回収等で短時間とめられる方、そういった方につきましては、受付のほうにお申し出いただいたら柔軟に対応しているところでございます。 今後につきましては、イベント等があるときにつきましては、市民プールがあいていないとき、市民プールが営業していないときには臨時の駐輪場としてあけたり、そういうこともしております。ただ、その周辺、テラスの正面とかそういうところに駐輪場を設けるということになりますと、やはり正面は入り口の通路等もありますので、通行の妨げになったりとかということも一定ちょっと考えないといけないかと思います。そういった中で、どういった形であのあたりの一体の駐輪場の整備が必要かどうか、これは関係部署との協議をしながら、今後またちょっと検討していきたいと考えております。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) よく検討をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 午前中も出ておりました分館の再利用についてなんですけれども、私は前にもお話をさせていただきました。松原の分館の歴史というか、松原の図書館の歴史、市民図書館ということなので、この分館についても、午前中も本を予約したりとか、借りるであったりとか、また返却というのは考えていきたいということでございます。また、読み聞かせのボランティアの方々も、分館を拠点にしながらずっと子どもの読書活動の推進をしていただいてきたわけでございますので、やっぱりその場所について、またそれを使っていける場所であったりとか、市民の今の状況を考えたときに、少子高齢化の中で、分館の再利用、名前は違うかもしれませんけれども、地域の皆さんがそこに集いながら、それぞれがいろいろなことができるような新たな役割をやっぱりそこに持たせて利活用していただくのが本来の分館の今後のあり方かなというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 坂野市民協働部長。
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◎市民協働部長(坂野徹也君) 分館につきましても、我々も地域にお返しするというんですか、地域で便利に活用していただける新しいスペースということで活用していきたいというふうに考えております。分館は大体併設している施設もあったりしますので、そういった施設との関連性とか、それから周辺の松原の、現松原図書館で申しますと、周辺の施設、そういうものとの関連性を踏まえて地域のニーズに応えられるような活動の仕方、そういうことを考えていきたいと思います。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) それと、やはりあそこの場所で一番、1日あそこでいろいろなことをさせていただける、体育館があって、まつばらテラスがあって、文化会館があって図書館がある、おなかがすいたらどこで御飯を食べようかなというのがあるので、前も言いましたけれども、今の図書館については、そういう飲食ができるような、パンを焼いていただいて、朝からちょっとモーニングができるような、そんなふうなところがあれば、あそこで1日時間を使って楽しく遊んでいただける場所になるのではないかなというふうに以前からも思っておりまして、提案させていただいているところでございますので、何千人の方があそこに集まってこられるわけです。集客はすごいです。だから、そういった意味では、ちょうど利活用していただいて、借地でお金をもらえるんじゃないかなというふうにも思っておりますので、それもちょっと考えていただけたらなと思います。 それと、図書館建設に当たりまして、やはりさっき演壇でも申し上げましたように、松原市の図書館の行政の歴史というのは、雨の日文庫というのができてということで、各個人の方のおうちであって、分館ができて、図書館ができたというやはり全国的にも有名な松原市の図書館の歴史があるわけです。今回新たな図書館ができたときには、そのことをやはり市民の方にも知っていただきながら、何らかの形で共有していただけるような図書館をつくっていただきたいというふうに私は思っております。 それで、皆さんやっぱり新しいものができるということを期待されておりますので、そういった意味で、図書館については、やっぱり皆さんの思い入れも、市民の皆さんの期待も思い入れもあると思います。最後に、この図書館についての思いというか、市長に最後、一言、お願いをしたいと思います。
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○副議長(中尾良作君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) 三重松議員からのこの質問があるということで、市民協働部であったり、教育委員会といろいろと議論をさせてもらいました。そういった中で今いろいろと広範にわたって御提案をいただきました。このことに関してはしっかりと研究、検討していく中で、土地の有効活用も含めてしっかり議論をさせていただき、答えを出していきたいなと、このように思っております。 そういった中で、機能を一つに集約していく中で、もちろんこれは人件費であったり運営費の抑制にもなるんですが、私はもう一ついいメリットは、今ある人材の有効活用だと思っております。その点をまた学校現場なんかで有効活用もしていくことができます。 もっと言えば、今の旧館では、例えば子どもたちが図書館で読書に親しむような学習というのは、手狭だからできません。新しい大きな図書館では、そのことも可能になります。必ず学校図書のこれ充実も図れますし、読書環境は向上します。 それと同じように、これは朝からいろいろと図書館に関しての質問をいただきました。先ほどは終わりかけに、ぜいたくな無駄なみたいな話もされましたけれども、先ほどテラスのお話もいただきました。あのときも一部反対される方がありましたが、でき上がってみると、あそこの老人センター機能のみならず、子育て支援機能であったり、さまざまな本当にまさに生涯学習施設として多くの市民の方に来館していただいています。1日に70人ぐらいの来館者だった旧のA型の老人センターが、今のテラスでは7倍からの400人、500人を超える方々に来館していただいています。それだけすばらしい施設であり、中の事業が充実しているということが言えるのではないかなと思っております。 これと同じように、必ず私は教育委員会と連携をとりながら、新しい図書館についても、多くの世代、多くの市民の方々にすばらしい図書館ができたねと言ってもらえるような図書館をしっかりこれから詰めて、議会とも議論させていただきながらつくっていくことをお約束したいなと思います。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、2番の地域包括ケアシステムについてですけれども、現状についてまずお知らせいただけますか。
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○副議長(中尾良作君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) 地域包括ケアシステムの現状についてでございますが、これ市長答弁にもありましたけれども、平成37年、これをめどにというところで国のほうからも指針が出ているところでございます。 松原市におきましても、平成37年、2025年をめどに、このシステムの構築を目指して今取り組んでいるところでございます。その中で、重立ったところでいいますと、生活支援体制整備の中では、新たな担い手の養成ということで、いろいろな研修をさせていただいて、地域のほうでいろいろ活動していただくというところがございます。 また、元希者カフェにつきましても、去年まで2カ所であったところがことしは5カ所で開催する予定をしております。また、回数もふやしておりますので、またそういったところにも今まで参加されていないような高齢者の方も新たな形で参加していただけるような周知等もいろいろ図っていきたいと考えております。 あわせて、認知症の施策のほうにつきましても、認知症サポーターの養成講座のほうでは6,300人、その中で小・中学生につきましても、今は取り組みを広めていっているところでございます。この認知症サポーター養成のほうなんですけれども、松原市としましては、これ大阪府下の中においても、まだ特に多いということはございません。平均的なところかなと思っておりますので、またこのあたりを企業や当然小・中学生もまだ受けておられない方もいらっしゃいますので、そういったところにも広げていって、たくさんのサポーターの方で気づきであるとか、この方が認知症かどうかというところの気づきとか、そういったところ、対応の仕方であるとか、多くの方に学んでいただいて対応をとっていただくようなことが広まっていけば、これも地域包括ケアシステムにひとつ近づいていくのかなというふうには考えております。 さらにこの医療・介護連携、今回30年4月から医療・介護連携も始まっております。この今言いました生活支援体制整備と認知症対策、それと医療・介護連携、これが第6期のときの2014年の介護保険法の改正で新たに盛り込まれた制度でございます。それを29年度中に取り組みできるところから徐々に始めております。この始める前にも地域ケア推進会議でいろいろ中身をもんでいただいた中で取り組みを進めておりますので、こういった形をさらに広げていくような形で、地域の方の力もかりながら進めていきたいと考えております。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) 松原市の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画というのをこれ30年のことしの3月に策定していただいてつくっていただいているんですけれども、どんどん市としても進めていっていただいているんですが、本人、当の対象者である高齢者の方々がどこまでそのことを御存じなのかなというふうに思いますので、やっぱり周知には努めていただきたいんですね。 松原市認知症初期集中支援チーム、オレンジまつばらというのが、これもことしの1月からできているんですけれども、ちょっと言葉が難し過ぎて、本当の対象者にはわからないんですね。これについてはどのようにお考えですか。
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○副議長(中尾良作君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) 30年1月からこの取り組みを始めております。これも国のほうからの改正の中に入っていたものでございます。今、議員も持っておられたチラシのほうなんですけれども、オレンジまつばら、これ認知症サポーター養成講座も受講された方にはオレンジリングという形で、オレンジの色を基本にして高齢者の対策を行っておるところでございます。これもオレンジまつばらという形で周知が広まっていけば、初期集中支援チームという難しい名前よりもいいのかなというところで、これもいろいろ会議の中で出た案でございます。 そういった形で、このあたりを確かに今まだ利用者としましては、29年度の1月から3月で9名、4月、5月の2カ月で9名、合わせて18名の方が依頼がありまして支援チームのほうから訪問に行って、その中の半数ぐらいだったと思いますが、さらに認知症のサポート医、これ医師会の先生にお願いしているんですが、認知症のサポート医の先生が訪問していただいて介護支援につなげたりであるとか、医療につなげたり、そういったところにもつながっているものでございますので、またさらにそれは広げるために周知の方法、今、三重松議員がおっしゃったような周知の方法がまだ十分ではないと思いますので、そういったところはまたいろいろ工夫しながら進めていきたいと考えております。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) やっぱりどこに行ったらちゃんとそのことが、包括支援センターというんですけれども、高齢者、元希者相談センターであるとか、ここに行ったら話を聞いてもらえるという場所が明確になるというのが私は大事かなというふうに思いますので、せっかくつくっていただいたいろいろな仕組み、システムが利用者がすぐにたどり着けるような形での周知とやっぱり取り組みをまずお願いしたいと思います。 続きまして、その認知症サポーターの活用についてなんですけれども、どのようにされていこうとしているんでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 大本健康部長。
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◎健康部長(大本賢二君) 認知症サポーターなんですけれども、今6,300人の方がサポーターになっておられる中で、例えば5年前に1回受けて、それから何も研修を受けていない方とかもおられます。そういった方に、次のステップとしまして、ステップアップ講座であるとか、例えばNPO法人のほうでは、徘徊高齢者の声かけ模擬訓練、こういったものも行っておりますので、そういったところに参加していただいて、実践的な体験をしていただく、そういったことも考えていきたいと思います。 今現在はサポーター養成講座を受けていただいたときにアンケートをとっておりまして、今後また登録していただいた中で市からの案内とかを受けていただけるかどうか、そういったところもアンケートの中で聞かせていただいて、登録していただいている方にはそういったところを案内して、さらなるスキルの向上といいますか、そういったところに努めていただいているところでございます。認知症サポーター養成者の増加とあわせまして、さらなるそういった研修を含めていろいろな取り組みを体験していただきたいと考えております。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) 教育現場でのサポーターの養成について、ちょっとお聞かせくださいますか。
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○副議長(中尾良作君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 各学校におきましては、総合的な学習の時間等で福祉学習の一環におきまして、高齢者についての理解をする学習に取り組まれております。具体的には、高齢者の疑似体験、実習を踏まえて、そのときに先ほどから議員お尋ねの認知症サポーターの養成講座も複数の学校で取り組んでおります。昨年度につきましては8校で実施がなされておられました。 全国的に高齢化社会ということで進展しておりますので、今後も小・中学校におきまして高齢者理解の学習及び認知症サポーター養成講座を積極的に学校に紹介してまいりたいと考えております。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) 2時間コースはとても大変だと思いますので、小学校45分、1こまでやっていただく、中学校も50分1こまでということで、小学校で1回、中学校で1回、やっぱり養成講座を受けていただくことで理解が深まるのではないかなと思いますので、松原の子どもたちは認知症の方がおられても、ちゃんと対応できる子どもたちに育て上げることが今、見守りの人たちにお世話になっていることを今度は自分たちが地域の者として返すことになっていくと私は思っておりますので、そのあたりについてもしっかりとお願いをしたいと思います。 今言いました分館の利活用なんですけれども、これにつきましても地域の誰かが必ずそこにいてて、高齢者の方が立ち寄っても大丈夫であるということについて考えますと、この地域包括ケアシステムという地域づくりなんですけれども、そこにやっぱり合致していく今これからの流れであると思いますので、分館の利活用についても、やっぱり考えていっていただきたいというふうに思いますので、お願いをしておきます。 最後に、すみません、財政健全化に伴う市民サービスについてということなんですが、来年の31年10月から消費税率が10%に引き上げられる31年10月から幼児教育の無償化が始まるということなんですが、3歳から5歳、全ての世帯、10月なんですが、もし松原で4月から前倒しでやれるとしたらどれくらいの経費がかかるんでしょうか。
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○副議長(中尾良作君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 国では来年10月より幼児教育無償化の方針が示されております。対象といたしましては、3歳から5歳までの全ての子ども及びゼロ歳から2歳の住民税非課税の世帯の子どもについて、幼稚園、保育所、認定こども園に通う児童、認可外につきましては、保育の必要性のある児童となっております。 先行して実施する場合の影響額につきましては、認可外の通う児童を除きまして試算しましたところ、2億7,000万円余りとなっております。 以上でございます。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) すみません、半年で3歳から5歳で2億7,000万円、5歳児だけだったらどれくらいになるんですか。
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○副議長(中尾良作君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 当課の試算で見てみますと、5歳のみでは約1億円となっております。 以上でございます。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
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◆12番(三重松清子君) 前回、市長が3期目に当選されたときに、幼児教育の無償化を言っていらっしゃいましたので、この数字を聞いたら何とか半年やってくださいということはちょっと言いにくいのかなという気がするんですが、ちょっと若い世代の方に相談を受けまして、この4月から公立幼稚園に行かれた方なんですが、市・府民税の所得割合が7万7,101円未満は利用者が1万円ほどなんですが、21万1,201円になると2万円に跳ね上がって倍になっておりまして、そのお母さん、1万円やからいけると思ったんですけれどもということで、20代後半なんですけれども、2人のお子さんがおられまして、御主人だけの働いてやっていらっしゃって、非常に大変で、もうやめて働きにいこうかと言ってらっしゃった方が若い世代でおいでになりましたので、何とか来年まで頑張ってと、この1年頑張ってといって言いましたもので、何とかならないかというふうに思いましたので、ちょっと聞かせていただいたんですが、やっぱり10月まで待っていただかないといけないのかなというふうに思いますが、今回のごみの不燃物・粗大ごみの部分の中で、いろいろな角度で市長は市民に還元をしていきたいということでおっしゃっていただいておりましたので、そしたら皆さんにそのことをこんな形で返したということがありましたら、ちょっとお教えいただけませんか。
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○副議長(中尾良作君) 宮本総務部長。
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◎総務部長(宮本靖之君) 本市では、これまでも行政改革の実施により生み出された財源につきましては、例えば待機児童の解消に向けた第4保育所の建てかえであるとか、あと子育て支援センターの新規開設、こういった形で新たな市民ニーズに対応してまいりました。 平成29年度、新たな取り組みといたしましては、以前から市民の皆様から御要望がございましたぐるりん号の運行ルートの拡充、それから市内小・中学校への子どもたちが学習で使用するタブレットパソコンの配備、それから子ども医療費助成の対象年齢の拡充、それから多くの子どもたちが利用します市民プール、この市民プールの改修などにつきまして新たに実施しております。
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○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆12番(三重松清子君) 全世代の方に何らかの形でということなんですけれども、市民の方にしたら、御理解、御協力いただいて、こんな形で生かされたということを聞いていただいたら、やっぱりまた次何らかの形で改革をしようとしたときには協力をしていただけるんじゃないかなと私は思っておりますので、やっぱりそういった発信も非常に大事かなと思います。 先ほど5歳児だけでも半年で1億円ということなんですが、やはり子育て支援をやっているお母さん方、非常に大変な中でやっておられますので、何らかの形で少しでも支援ができたらなということをお願いをして今回の質問を終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 川西副市長。
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◎副市長(川西善文君) これ消費税の料金改定のときに5から10%に改定ということで、政府は社会保障と税制改正、こういう大きな柱のもとでこれ動き出しまして、そのときに幼児教育の無償化という一つこの政策案は出ていなかったんです。前回の衆議院選挙のときの安倍総理の一つ確約みたいな形になりました。 ただ、我々危惧いたしますのは、この消費税の増収分というのが非常につかみにくくて、ここ2年ほど本市の決算を見ていただきましても、非常に苦慮いたしております。この安倍総理の発言は、やはり消費税は景気がよくなると、これ必然的に入ってくるというこういう一つの見込みの上での発言とそれから少子、子どもさんがいかに育てやすく、これは日本人の宝物でございますので、ここら辺の制度、これはやはり担当部長が申し上げましたように、ここら辺の財源はこれからもいろいろな行政改革をしながら、その効果額、あるいは企業立地促進条例、あるいはまちづくりで編み出します新たな税、こういうものを着実につかみまして、今後、市長のまた御判断をいただいた中で改革に努めていきたいなと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆12番(三重松清子君) ありがとうございます。本当に財源ありきだと重々に思っておりますので、本当に皆さんに喜んでいただけるように、またよろしくお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(中尾良作君) 議事運営上、休憩いたします。
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△休憩(午後2時54分)
△再開(午後3時12分)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〔永田議長、中尾副議長にかわり議長席に着く〕
○議長(永田光治君) 休憩前に返り会議を再開いたします。 5時の定刻がまいりましたら時間の延長を行います。 次に、河本議員の発言を許します。 河本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) まつばら未来 2番 河本晋一議員発言要旨具体的内容備考欄1.都市計画道路堺港大堀線について(1) 整備状況等について 2.登下校の安全対策について(1) 声掛け事案等の対策について 3.観光協会について(1) 協会設立に向けた取り組みについて
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◆2番(河本晋一君) (登壇) 2番、まつばら未来の河本晋一でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、早速ではございますが、通告に従いまして順次個人質問をさせていただきます。 市長並びに理事者の皆様におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、けさ、府下を襲いました震度6弱の地震で通学途中の9歳の女の子を含む3人の方がお亡くなりになられたとの報道がありました。御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に謹んでお見舞い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、都市計画道路堺港大堀線の整備状況についてお尋ねいたします。 大阪府のホームページを拝見いたしますと、本線の整備効果として松原市と堺市を結ぶバイパスとして都市計画道路大和川線と並行して東西をアクセスできる幹線道となり、開通後は府道堺大和高田線の渋滞緩和ができますと掲載されております。 まさしく松原市の東西を結ぶ幹線道路であり、近鉄南大阪線との立体交差化などにより、周辺地域の渋滞緩和はもとより、交通利便性の向上や安心・安全なまちづくりに大きく寄与するものと考えますが、現在の整備状況等についてお聞かせください。 次に、2点目、子どもたちの登下校時の安全対策について、とりわけ声かけ事案等についての対策についてお尋ねいたします。 登下校中に子どもが犯罪被害に遭うという痛ましい事件が全国のニュースなどを見ていましても後を絶ちません。 先月5月には新潟市で小学校2年の女の子が殺害される事件が発生しており、犯罪情勢や不審者情報を分析し、登下校時に子どもたちが事故・事件に遭うことがないように、実態に即した安全対策を地域全体で取り組みを進めることがより重要になってくるのではないかと思います。 私の住む地域においても、下校中に知らない大人から声をかけられるという事件が最近数件ありました。当該の子どもたちはもちろん、保護者も非常に不安に感じたということでございます。 現在、松原市においては安心・安全をキーワードにセーフコミュニティーの取り組みが進められておりますが、登下校中の子どもたちの安心・安全を守ることについて、市としてどのような対策をとっているか、お聞かせください。 最後に3点目の観光協会設立に向けた取り組みについてお尋ねいたします。 先日、記者発表にもありましたように、今月末に松原市観光協会が設立されます。今まで本市になかったセクションであり、新たにチャレンジする取り組みとして大いに期待するものであります。 大阪初の日本遺産竹内街道を初め、すばらしい歴史遺産である神社仏閣、松原市においてはおいしいものであったり長い歴史が育んだ伝統のわざなど、すばらしいものがたくさんあります。 他市や他府県はもとより、海外からも松原市に訪れてもらえるように、松原市の魅力や情報を発信していくことが任務と考えますが、現在の状況を含め、今後の展開などをお聞かせください。 以上で、壇上での私の質問を終わります。なお、答弁によっては再質問をさせていただきます。
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○議長(永田光治君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの河本議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、都市計画道路堺港大堀線についてでございます。 整備状況等についてでございますが、本路線は市内中心部を東西に走る主要幹線道路であり、大阪中央環状線や国道309号などと交わることから、完成により堺大和高田線を初めとした周辺道路の渋滞緩和や交通利便性の向上が期待されるものです。 現在のところ、事業者である大阪府により北新町地域から天美我堂地域までの区間が開通し、引き続き近鉄南大阪線の高架部を含む天美南地域から北新町地域までの区間について整備が進められており、本年秋には本線の開通が予定されているところです。 また、未整備区域につきましては安心・安全に通行していただけるように、これまでも大阪府へ安全対策を申し入れ、実施されています。今後はさらなる安全確保のため、早期の事業着手を大阪府へ申し入れてまいります。 2点目の登下校の安全対策についての質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。 次に、3点目、観光協会についてでございますが、現在、平成30年6月29日の松原市観光協会設立総会の開催に向け、観光協会運営に必要となる観光協会規約等の事務文書作成、観光協会公式ホームページの立ち上げ準備並びに本市内の諸団体や民間県事業者、有識者、阪南大学などに対し、観光協会設立に関する取り組みへの協力依頼を進めております。 今後は、観光協会の活動を円滑に進めるため、本市域内に所在するすぐれた技術や伝統的なわざを持つ事業者を訪問し、近年の観光の主流となっている体験型・着地型観光を企画、実現するために観光協会と各事業者との協力体制を構築してまいります。 さらに、本市の観光振興を一層活性化するため、多くの会員勧奨と協力事業者の確保を図り、市と観光協会、松原商工会議所を初めとする市内事業者、阪南大学及びさまざまな民間団体などとの協働により、市域全体で観光資源の掘り起こしと磨き上げを行うとともに、積極的な情報発信に努めてまいります。
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○議長(永田光治君) 東野教育長。
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◎教育長(東野光弘君) 教育委員会の御質問についてお答えをいたします。 (2)登下校の安全対策についてでございますが、本市においてはセーフコミュニティーとして子どもの登下校中の安全確保を初め安心・安全な学校づくりを目的としたインターナショナルセーフスクールの取り組みを学校、PTA、地域の方々と協働しながら進めているところです。 特に、不審者等の情報が入った場合は、警察との連携とともに、警察OBの生徒指導アドバイザーによる通学路の巡回、学校による巡視、地域の子どもの安全見守り隊による通学路の見守りや青色防犯パトロールの巡回等を連携して行っているところです。 本市としましては、子どもたちの登下校の安全確保には、学校、PTA、地域、行政の連携、相互の積極的なかかわりによる協働が不可欠と認識しております。 今後とも、子どもが安心して登下校できるよう、より一層の連携強化を図ってまいります。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) ありがとうございます。 では、再質問のほうを堺港大堀線のほうから順番にさせていただきたいなと思っております。 本当に先ほど市長答弁にもありましたように、この整備が完成いたしますと周辺道路の渋滞緩和というのは物すごく効果があるんではないかなと思っております。 せんだって、先に開通いたしました北側を走ります堺松原線、これは天美西3丁目から三宅西の3丁目までつながっておりますけれども、やはりこのときも、堺松原線が開通しましたときも、旧の堺大堀線、近鉄の踏切の周辺については渋滞が非常に、緩和につながったというふうに認識しておるんですけれども、それを踏まえて、今現状の我堂の東口から309号までつながった場合の開通による効果という部分についてどのようにお考えかお聞かせください。
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○議長(永田光治君) 村上都市整備部長。
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◎都市整備部長(村上寿夫君) 都市計画道路堺港大堀線につきましては、阪和自動車道の松原インターチェンジと接続するなど本市の東西を走る主要幹線道路の中でも非常に交通アクセスにすぐれた道路であると認識しております。このため、沿道における土地の需要が高く、利活用による地域のまちづくりやにぎわいの創出に大きく寄与するものと考えております。 また、新たな東西の主要幹線道路の開通となることから、特に府道堺大和高田線の通行車両の減少など、慢性的な渋滞緩和への大きな効果が期待されるものと考えております。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) 先ほど答弁の中にもありました地域のにぎわいのまちづくり、こういった部分もやはり土地の価格が上がったりとか、そういった意味でこの松原市全体の東西を結ぶこの道路が完成することによって、いろんな面で効果が出てくるんではないかなと、そのように思うわけなんですけれども、また一方で、当然また新しく道がつながるわけでございますので、新たな道路の整備に対してまた課題という部分についてもいろいろ出てくるんではないかなと思っております。 特に近鉄の南大阪線は上を越すわけでございますので、例えば、当然上るときには騒音、車がやっぱり当然ふかすわけでございますので、そういった部分について考えられる、そういった部分についてはどういうふうにお考えでしょうか。
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○議長(永田光治君) 村上都市整備部長。
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◎都市整備部長(村上寿夫君) 近鉄南大阪線高架部の騒音対策についてでございますが、堺港大堀線の開通に伴いまして、近鉄南大阪線、高架部において交通量は増加するものと考えております。それによりまして騒音なども予想されることでございます。 高架部の沿道対策といたしまして、防音壁の設置を行うと聞いております。特に北側の防音壁につきましては、吸音性能を有するクリア型のものを採用することで日照阻害をも考慮しながら、騒音の低減につながる沿道の環境にも十分配慮を行った整備を行うと聞いております。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) そういった騒音の問題であったりとか、やはりほぼ直線道路でございますので、どうしてもドライバーの皆さん、スピードを出してしまうような方向があるんじゃないかなというように思います。見通しがよい分、やはり車の速度も出やすくなるというふうに思いますので、またそういった部分の、信号が若干区間によってはない部分もございますので、そういった部分の歩行者の安全対策についても考えていただきたいなと思います。 また、先ほど市長のほうの答弁からありましたように、今現在の整備区間の開通予定についてはお聞きしたわけなんですけれども、残る未整備区間というのが、また東口から西部分についてあるかと思うんですけれども、今の現状について予定などありましたらお聞かせください。
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○議長(永田光治君) 村上都市整備部長。
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◎都市整備部長(村上寿夫君) 堺港大堀線の天美我堂地域の整備の状況といたしましては、現在、都市計画道路ヤタ堺線から西へ我堂八幡宮までの140mの区間について整備が完了し、この区間より西側、堺市域までの260mの区間がいまだ未整備区間と、残っているということでございます。 この天美我堂地域の未整備区間につきましては、現在実施されている整備に引き続き、平成32年度までに事業認可を取得し、その後、速やかに事業着手する予定であると大阪府のほうから聞いております。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) 先ほど答弁にありました140m区間のちょうど交差点の付近は、非常に拡幅の工事もされて歩道も広くなって、非常に安全面については確保されているかと思うんですけれども、そこから西部分、ちょうどシケインのような状態になっていて、260m部分がまだ未整備区間ということなんですね。 特にその260mの未整備区間の中でも歩道がない部分というのがございまして、やはりこの部分については今後もしっかりとそういった歩行者の安全確保であったりとか、また今までにもいろいろ、ここは通学路にもなっておりますので、注意喚起を促すような路面標示であったりとか、またカーブミラーの設置であったりとか、その都度その都度、いろいろ対応はしていただいておるんですけれども、この部分についてはやはり今後も引き続いて府担当と密接に連絡をとっていただいて、早期の完成をしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
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○議長(永田光治君) 村上都市整備部長。
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◎都市整備部長(村上寿夫君) ただいま議員もおっしゃってくださいました未整備区間につきましては、通学路に指定されている横断歩道の前後の路面標示など、目立つものを施しまして、車両への注意喚起や街路灯の設置などの安全対策について、本市より大阪府に申し入れを行い、早期に対応し、改善されております。 今後につきましても、安心・安全な通行の確保のため、関係機関と引き続き協議を行うなど、事業者である大阪府と連携して安全対策に取り組んでいきたいと思っております。 また、未整備区間の整備につきましても、一日も早い完成を目指し、早期の事業着手を大阪府に申し入れていきたいと考えております。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) 平成32年度に事業のほう認可を取得して、その後着手ということでございますので、このあたりは、平成32年度といいますと大和川線の開通であったりとか、また大規模の商業施設の開店であったりとか、そういったいろんな形の部分でこの松原市が大きく動き出す時期ではないかなと思います。 またそういった影響、こういった道路の交通状況もまた大きく変わっていくと思いますので、引き続き本市と大阪府と連携をとっていただいて、引き続き交渉のほうを進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして2番目の登下校時の子どもたちの安全対策ということで、午前中も山本真吾議員、また平野議員のほうからいろんな子どもたちを、安全を守るための提案がいろいろございました。 私のほうからは、ソフト面といいますか、また、人のそういったつながりという部分について少しお聞きしたいなと思っております。 先ほど教育長のほうから答弁をいただきましたように、子どもたちの見守りというのは本当に日々の見守り隊の皆さん方であったりとか、また保護者PTA、また連携をとりながら協働の取り組みということで進めていただいていると思うんですけれども、今、いわゆるそういう声かけ事案、不審者情報が出た場合、どういった情報を共有化、流れていくのかというところを少し詳しくお聞かせください。
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○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 不審者情報の共有ということでございますが、基本的には大阪府警の安まちメールの配信、あるいは学校からの情報提供をもとに学校と教育委員とが相互に情報を共有いたします。その上で教育委員会所属の警察OB、生徒指導アドバイザーと申しますが、この方を現場に派遣いたしまして、警察と連携しながら状況確認及び巡回を行っております。 また、学校から子ども安全見守り隊、あるいはPTA、あるいは防犯委員等に情報の提供をいたします。事案の内容によりましては直接保護者への緊急連絡メールの配信、あるいはホームページ上で注意喚起等の掲載を行っております。 以上です。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) ありがとうございます。 そういった形で何らかの事案が発生すればすぐさまいろんな形で情報を共有化していただいて動いていくということでございますけれども、一方でまたその当事者のプライバシー面というんですかね、そういった面についても十分配慮していただいて、情報をつぶさに発信していっていただきたいなと思います。 そういった状況の対応というのは十分わかっておるんですけれども、ある一方でそういった事案が発生する前の抑制、抑止力というんですか、そういった取り組みも事前からいろいろ、常日ごろから取り組まれているかと思います。例えば学校の校区内で危険箇所を見つけたりとか、またそういった危険箇所がないのかというのを地域の方々と一緒に点検したりとか、そういった取り組みをされているかと思うんですけれども、今の現状についてお聞かせください。
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○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 本市では、セーフコミュニティの交通安全対策委員会が市内の全小中学校での校区の安全マップを作成いただいて、配布いただいております。交通安全のポイントについて示されたマップでございますが、学校によりましてはこの安全マップを活用しまして、そのマップ上にこども110番の家の位置を記入しましたり、あるいは通学路の危険箇所の再点検をする際に活用されております。 安全マップは学校の玄関であったり、保護者、地域の方が目にしやすい場所に掲示されておりまして、登下校の見守りに御協力いただいております方々に配布するなど、各学校で共有する工夫を図っております。 特に小学校では、集団下校訓練や教員による校区巡回の折に危険箇所を子どもたちと一緒に確認して注意を促しております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) その安全マップというのは私もいろいろ見させていただきました。フェスタであったりとか多くの地域の方が参加されるようないろんなイベントであったりとか、そういったところで受付のすぐ横に掲示されて、そういったこども110番の家であったりとか、危険場所がこういったところであったりとか、地域の方々も認識していただけるようにしていただけるのじゃないかなと思います。 また、この110番の家のプレートというのも随時更新であったりとか、また新たに新規でふやすとか、そういった取り組みも毎年毎年、もちろん新しい新入生が入ってくるわけでございますので、そういった取り組みも継続してとっていただいているんではないでしょうか。その他について少しお聞かせください。
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○議長(永田光治君) 村上都市整備部長。
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◎都市整備部長(村上寿夫君) ただいまの御質問の特にこども110番の家でございますが、議員御質問のとおり、年に1回程度、学校のほうからこども110番の家の登録の御家庭を訪問しまして、とりわけプレートが老朽化しておる場合もございます。そういったところは更新をさせていただいておりますし、何より日々御協力いただいている110番の家の方々にお礼かたがた、一方で子どもの安全見守り隊のさらなるお願いをしておるところでございます。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) ありがとうございます。 また、通学路の点検、これも協働の取り組みということで毎年1回か2回ぐらい、学校とまた地域の方々であったり、また警察の方と、あと行政のほうも一緒になって通学路の点検をされているかと思うんですけれども、今の現状について少しお聞かせください。
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○議長(永田光治君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 通学路の合同点検ということで、平成29年度につきましては9校の通学路について学校、PTA、子どもの安全見守り隊、みち・みどり整備室、富田林土木事務所、松原警察、教育委員会とで合同点検を実施いたしました。 今年度、12校の合同点検を予定しております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) 具体的に合同点検をされていく中で、どういった何か補修であったりとか点検、そういった内容についてはどういったものがありましたでしょうか。
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○議長(永田光治君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 具体的に道路管理者や松原警察署の御協力によりまして、平成29年度では横断歩道の移設や歩行者用信号の設置、横断歩道の路面標示の塗りかえなどを実施いたしました。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) そういった常日ごろから気づくような点ばかりではないと思うんですね。例えば、こういった時期でありますと公園の草が非常に伸びるのが早いわけでございます。また、木々の枝が非常に雑木林のようになって、そういったところにまた危険な箇所が出てくるとか、またあるいは今までとまっていなかった違法駐車が出てきたりとか、そういった形で道路環境というのはいろいろ変化していくものだと思いますので、今先ほど部長のほうからお話ありましたように、年に1回、年に2回ほどされていらっしゃるということなんですけれども、やはりこれは地域の方々が一番よくどういったところが危ないというのは感じておられるところだと思いますので、そういった方々の意見も重要視していただいて、今後も改善に努めていっていただきたいなと思います。 あと、防犯教室であったりとか、そういった取り組み、子どもたちに対しての防犯教室であったりとか、あるいは保護者向けの防犯教室、せんだっても日曜参観が各学校で行われたかと思います。日曜参観でございましたので非常に多くの保護者の方々が参加されて、その参観が終わった後に防犯教室を開かれたと。また多くの方がいろいろ、今現在のそういった防犯の取り組みであったりとか、犯罪の状況であったりとか件数であったりとか、現に松警の方が出られて、事細かく説明されていたかと思うんですけれども、そういった取り組みという部分について今の実施状況、どういった実施状況かお聞かせください。
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○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) ただいまの御質問の防犯教室でございますが、おっしゃられるとおり、日曜参観等で親子で実施してございます。主に警察、あるいは少年サポートセンターから警察官に講師に来ていただきまして実施しております。 特に小学校の低学年につきましては登下校中の不審者対応、誘拐の防止ということで大阪府警が提唱しております5つの約束、これを子どもたちがしっかりと理解する、覚えるための寸劇であったり、あるいはペープサート、そういった工夫された防犯教室も実施しております。 とりわけ防犯ブザーの使用方法を具体的に学ぶ寸劇等もございまして、本市では小学生1年生入学時に全自動に防犯ブザーを配布しておりますので、しっかりとその防犯ブザーを活用する、そして自分で自分の身を守るというような自己防衛、そういったことも備えていくというような内容になっております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) やはりそういった教室に参加されて、また、その日の家に戻られた後に、親子そろって授業参観の話をするのと同時に、そういった防犯の取り組みであったりとか、そういった家庭の中で、いろんな意味でお話をされるというのが非常に効果があるんではないかなと思います。 子どもたちもそういったやはりいろんな防犯教室で学んだことを、また危険回避能力というんですかね、そういったものも身につけて、とっさに起こったことというのはなかなか瞬時に判断できないというのがありますので、今のそういった新しい犯罪の状況なども踏まえて、危険な部分に対して対策をとっていただきたいなと思います。 子どもたちがそういった意味で安心に登下校をしていくと、そういった意味においてはやはり連携強化というのは必要になっていくのではないかと思います。そういった意味において子どもたち自身であったりとか、また各御家庭であったりとか、また地域、行政と今まで以上にしっかりと連携をとっていくという部分において、今後、どのような取り組みが必要になってくるというふうにお感じになっていらっしゃるか、少しお聞かせください。
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○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 連携についての今後の方向性ということでございますが、御承知のように本市では安心・安全な学校づくりを目指しまして、インターナショナルセーフスクールの取り組みを進めております。これにつきましては、学校、地域、保護者の協働により進めております。 三中校区では地域ぐるみで子どもたちの安心・安全を地域で本当に安心に過ごせるようにという取り組みをいただいた結果、昨年度、国際認証を受けることができました。既に、同時に昨年度、四中校区、七中校区が着手をしておりますし、今年度、全ての中学校区が着手する予定でございます。 このインターナショナルセーフスクールの取り組みによって学校、保護者、地域、そして行政の連携がより一層強化されるものと考えております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) 子どもたちの防犯については何か一つの対策で成り立つものではないと思っております。ぜひ、地域に対してもう少し門戸を広げていただいて、もっと地域を巻き込んでいただいて、今、さまざまな関係各種団体が連携を取り合って、お互いどのように補い合えるかというのを考えていくというのが今後必要になってくるかと思いますので、今後もさらなる取り組みについていろいろ研究をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では最後に、3点目にございます観光協会設立という部分について少しお聞きしたいなと思います。 今月末に観光協会設立ということで、先ほど申し上げましたように、今までなかった組織でございます。この松原市を広く発信していくという部分について、非常に重要な役割を担っているんではないかなと、そのように思っているんですけれども、その設立に向けた取り組み、また観光協会ができた後、今の本市の観光課がやっていらっしゃる部分があるかと思うんですけれども、そのかかわり方というのはどのようになっていくのかというのを少しお聞かせください。
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○議長(永田光治君) 神野理事。
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◎理事(神野知子君) 本市と観光協会とのかかわりについてということでございますが、本市の目指す観光施策を実現するためには、相互の協力体制というのが非常に重要になってくると考えております。 例えば、本市観光課の取り組みに対してアドバイスを求める場合でございますとか、観光協会の取り組みに対し逆に本市から要望する場合、あとは協働で事業、一緒に事業を行う場合などさまざまなケースがあると思いますが、観光事業の推進と地域活性化という共通認識を持って市と観光協会が連携協働して本市の観光振興につなげてまいりたいと考えております。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) 総会が月末にありますので、そこでいろいろ観光協会の中身についてはいろんなお話がされていくんだろうと、そのように思います。協会ができたからといって、やはり行政としての観光に携わる部分というのは重要視されていくものだと思います。すなわち、松原市として観光という部分を今後どのように考えていくのかというのは、やはりコンセプトをしっかりと持っていただきたいなと思いますし、また、先ほど話がありましたように、観光協会とまた各種団体であったりとか民間とのかかわりという部分についても、やはり目指す方向性は一緒でございますので、お互いの共通認識を持っていただいて、協力していただきたいなと思います。 過去にもいろいろ観光という部分については質問をさせていただいたんですけれども、やはり今の観光ということでいいますと、単なる商品だけではなくて、体験型であったりとか着地型の観光という部分が非常に主流になってきているんではないかなと思います。そういった部分において今現在の段階で結構なんですけれども、本市で取り組んでいく、また活性化していくという部分についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
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○議長(永田光治君) 神野理事。
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◎理事(神野知子君) 議員のおっしゃるとおり、観光の主流はいわゆる体験型、着地型というのに変化してきていると言われております。本市には伝統的なわざ、すぐれた技術を持つ企業や地産地消に積極的に取り組む飲食店などが多数ございますので、そういった企業、店舗と協力してさまざまな体験型の観光メニューをつくっていくことで、市民の方、それと本市を訪れる方に喜び、楽しみを感じていただけるような観光を推進する必要があると認識しております。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) そういった意味では、今、そういった着地型、体験型という部分が非常にクローズアップされていますけれども、いろんな形でまた流行というんですか、はやりというのもいろいろあるかと思います。そういった部分は観光協会に新しく着任される方々がいろんなノウハウを持っていらっしゃって、今まで経験されてこられたようなことを生かしていただくというのが仕事だと思いますので、そういった方々を中心として、ぜひ今のはやっている部分だけではなくて、今後、どういったものがニーズとして出てくるのかというのを先見の明を持って取り組んでいっていただきたいなと思います。 また、もちろん今まで産学官という意味では連携もとっていただいていますし、観光協会ができたからといってまた大きく変わるものではないかなと思うんですけれども、今後、そういう部分についてはどのようにお考えか、少しお聞かせください。
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○議長(永田光治君) 神野理事。
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◎理事(神野知子君) 先ほどの御質問にもありましたとおり、体験型、着地型観光というものに取り組んでいくためには、市内事業者であるとか飲食店の協力が不可欠でございますし、阪南大学に観光に関するセミナーを実施していただいたりとか、大学生の方にもボランティアや案内などをしていただくなど、産学官による連携は非常に大切な基盤であると考えております。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) この観光という部分でいいますと、もちろん市内、市外の方々、対象になるわけでございまして、広くこの松原市をPRする部分というのはあるんですけれども、今現在、やはり住んでおられる松原市民の方々に、こういった松原市においてはいいところがあるんだよということをもう一度再認識していただいて、やはり郷土愛であったりとか市民の方々に知っていただくことというのも重要ではないかなと思いますので、そういった取り組みについても進めていただきたいなと思います。 もちろん、松原市だけではなくて、南河内全体での広域という部分については、今後ますます取り組んでいっていただけるんではないかなと期待はしておるんですけれども、広域での観光の取り組み、これについてはどのようにお考えか、お聞かせください。
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○議長(永田光治君) 神野理事。
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◎理事(神野知子君) 広域での観光の取り組みということでございますが、本市を初めとする南河内地域には美しい自然や景勝地、由緒ある寺社、すぐれた特産品など多くの観光資源がございます。これらを点としてではなく広域で連携し、線や面とした取り組みやPRを行うことで、より魅力を高めることができると考えております。 その中心的な役割を南河内の玄関口に位置する本市の観光協会が担っていけるよう、各自治体の観光協会との連携強化について本市としてもサポートしてまいりたいと考えております。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) そういう意味で観光協会のみならず、いろんな関係各種団体と連携をとって、松原市の観光施策というのはこれからすぐに結果が出るものではないと思います。これからいろんな形でアプローチをかけていただいて、種をまいていただいて、その花が咲いていくんではないかなと思っておりますけれども、これからの方向性であったりとか、また将来の観光協会について、今、何かそういったものがあるのであればお聞かせください。
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○議長(永田光治君) 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長(田村滋近君) 本市の観光施策の方向性についてですが、本市に所在する観光資源の掘り起こしと磨き上げを行うとともに、市、観光協会会員、市内事業者などとの協働で体験型、着地型観光を確立してまいります。また、それらの市民の方に体験し満足していただき、本市の魅力を認識し愛着を持っていただくことが重要であります。 その結果といたしまして市民の方も巻き込んだ市域全体での本市の魅力発信が実現をし、市外からの観光誘客促進であり、地域活性化につながっていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長(永田光治君) 河本議員。
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◆2番(河本晋一君) ありがとうございます。 観光誘客促進、交流人口の促進であったりとか、あるいはまたそれの先に定住人口の促進であったりとか、そういった意味で今までなかなか手が出せなかった部分についても、本当にこの観光協会はいろんな形で観光施策の先頭を切って走っていただける部分じゃないかなと思っております。 そういった意味で本当にこの松原市を市内外、あるいはまた、まだまだインバウンドという部分についても需要が、私はあるかと思っておりますので、そういった意味で世界に対しても松原市の魅力を大いに発信していただきたいなと思いますので、今後の御活躍に期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
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○議長(永田光治君) 次に、河内議員の発言を許します。 河内議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 公明党 7番 河内 徹議員発言要旨具体的内容備考欄1.生活困窮者自立支援制度について(1) 事業内容の現状について 2.子どもの教育環境の整備について(1) クーラー設置について
(2) 学校教育に伴う新図書館利用について 3.ごみ減量政策について(1) 不燃物・粗大ごみの現状と課題について
(2) 市民協働型の古紙回収について
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◆7番(河内徹君) (登壇) 7番、公明党の河内 徹でございます。 ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず初めに、本日7時58分、大阪北部地域において震度6弱の地震が発生しました。被害に遭われた方に対し、心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 今回の第2回定例会が今期最後の議会質問となります。市政発展を目指してさまざまな角度での質問もさせていただきました。理事者の皆様にはいろいろとやりとりをさせていただく中で誠実に対応もしていただき、心より感謝を申し上げたいと思っております。 質問の前に、各企業が導入しているファシリテーターの取り組みについて少し触れたいと思います。 空気をつくる仕事があると言っても期待を生み出すわけではない、会議で皆が話しやすい空気をつくることが大事である。話しにくい、意見が出ない、時間が長いといった残念な会議が続きがちな中、そこから脱却しようと導入する企業、団体がふえている。空気づくりのポイントは、どんな意見も頭ごなしに否定しない、笑顔で穏やかに一人一人の思いをうまく引き出しながら意見をすり合わせる中で一体感と新しいアイデアを生み出すことができる、とあります。 新たなまちづくりを目指し、これからもいろいろなアイデアを持ち寄り、市の柱である協働のまちづくりを中心にさらなる前進を期待し、質問へと入らせていただきます。 1、生活困窮者自立支援制度についてお聞きします。 埼玉県ふじみ野市において、これまでに受けた生活困窮者の相談件数が約1,200件、6割以上が解決したと言われております。松原市としてもこの制度が始まり4年目を迎え、さまざまな相談等が寄せられているとお聞きしております。今まで進めてこられた事業内容や、今後、どのように進めていくのか市としてのお考えをお聞かせください。 2、子どもの教育環境の整備についてお聞きします。 ①クーラー設置についての質問でございますが、平成25年9月と平成27年12月にも質問をさせていただきました。その答弁の中で、教育環境整備に伴う調査研究を実施すると言われ、調査研究の結果として、気温が上昇する時間帯には下の階の教室で勉強できるよう工夫をすることや、クーラー設備のある特別教室等で勉強することなど、カリキュラムを組み立て進めていくと答弁をいただきました。 その後、平成29年度までの取り組みとして、カリキュラムに無理のないようクーラー設備の増設を行い、現在の状況に至っておりますが、ことし、文科省より1964年の策定以来、学校の教室における望ましい温度を従来の10℃から30℃以下から、17℃から28℃以下に変更するとの学校環境衛生基準の改定が行われました。 このことを受け、本市として今回、教育環境整備についてどのようにお考えなのか、市としての考えをお聞かせください。 ②学校教育に伴う新図書館利用についてお聞きします。 未来の宝である子どもたちが本を読むことでさまざまな歴史や生き方を学ぶことができ、読書の重要性が子どもの教育にとって最も大切であると位置づけされております。これからの新図書館利用について、学校教育はどのように連携を図り進めていくのか、市としての考えをお聞かせください。 3、ごみ減量政策についてお聞きします。 ①不燃物・粗大ごみの現状と課題の質問ですが、平成29年1月から電話申込制が開始され、制度を進めるに当たりさまざまな問題、課題もありました。定着しつつあるこの制度に対し、さらなる市民サービスができるよう今後の周知徹底も踏まえながらどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。 ②市民協働型古紙回収についての質問ですが、6月広報紙と同時配布された不燃物・粗大ごみ周知チラシの裏面に、集団回収報奨金制度が記載をされておりました。古紙・古布類で全体の比率が30%になっており、ごみの減量を進めていくに当たり大切な取り組みと感じております。現状の取り組み及び今後どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。 壇上での質問は以上です。
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○議長(永田光治君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの河内議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、生活困窮者自立支援制度についての質問でございます。 本市におきましては、平成27年4月の制度発足当初から、庁内及び地域に2カ所の自立相談支援窓口を設置し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給の必須事業の実施と、就労準備支援事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業や子どもに対する学習支援事業の任意事業を全て実施することで、生活困窮者に対してさまざまな支援サービスを総合的、一体的に提供しております。 また、生活や就労に関する専門的な支援員が支援を要する方からの相談を待つだけでなく、関係機関とのネットワークを通じて庁内関係各課や地域の関係機関と連携しながら、早期に発見し、多様で複合的な問題を抱えた相談者に寄り添いながら、一人一人の状況に応じた支援を計画的に行うことによって生活困窮者の早期自立を図っております。 2点目の子どもの教育環境の整備についての質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。 次に、3点目、ごみ減量政策についての質問でございますが、不燃物・粗大ごみ電話申込制の実施により、ごみステーションへの不法投棄の防止、ごみ排出の利便性の向上、市の財源確保につなげる等の多くの効果を生み出しながら、不燃物・粗大ごみの減量に努めているところでございます。 また、可燃ごみにつきましては、古紙や古布といった資源化できるごみが多く含まれており、集団回収報奨金制度を活用した減量施策を実施しているところでございます。 今後におきましても、市民協働の取り組みとして集団回収報奨金制度の周知啓発を行いながら、可燃ごみの減量を図ってまいります。
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○議長(永田光治君) 東野教育長。
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◎教育長(東野光弘君) 教育委員会の御質問について順次お答えいたします。 2、子どもの教育環境の整備についてのクーラー設置についてでございますが、本市での学校施設の暑さ対策といたしましては、小中学校の普通教室等に扇風機を設置し、また、ゴーヤなどの緑のカーテンの設置、ミストシャワーの設置を行うなどして、暑さ対策の一助としてまいりました。 これらとあわせまして、学校施設の空調設備につきましてはどのクラスの児童生徒でも使えるよう特別教育への空調設備の整備として、ランチルームや総合学習室、図書室等に順次設置してまいりました。 また、平成28年度にはどの学年のどのクラスでも利用できる学習室、小学校45教室、中学校16教室の空調設備の整備を行ったものです。 現在、各学校におきましてはそれらの教室、小学校95教室、中学校58教室を学校全体の授業のカリキュラムの中で工夫しながら活用し、クラス全員での利用や少人数授業、補習授業などに利用するなど、その時々に合わせ効果的に活用を行っているところでございます。 今後につきましても空調設備の活用状況等を確認しながら、よりよい教育環境の改善に向け調査研究してまいります。 次に、学校教育に伴う新図書館利用ですが、小学校においては社会科、公共施設の単元で市民図書館について学習をしております。 副読本「私たちの松原市」で学んだ後、子どもたちは市役所の見学などとあわせて実際に市民図書館を訪れ、図書館の成り立ちや貸し出しの仕組み、そこで働く人の思いなどを聞き取っております。 また、調べ学習のテーマに沿ってまとまった冊数の本を図書館司書に選んでもらうことや、学級文庫としての団体貸出制度なども多くの学校が活用しております。 今後とも、これまでの連携を踏まえ、新図書館の施設の活用も含めて児童生徒の読書週間の定着等を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
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○議長(永田光治君) 河内議員。
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◆7番(河内徹君) それでは、再質問をしていきたいというふうに思っています。 生活困窮者自立支援制度については、基本的に生活保護に至るまでのどういうような形でその人たちとかかわっていくことによって社会に送り出していくかというような形の制度ではないかと、このように思っています。 先ほどの私の壇上での質問の中で、ここでいうふじみ野市の中でたくさんの方が救われたというか、相談に行ったときに救っていただけたというような形のことがございました。松原市においては大体どういった形の相談があったり件数があったりというのがあれば教えてもらっていいでしょうか。
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○議長(永田光治君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 相談につきましては、経済的な問題や家庭の悩み、就労などについて相談を受けておるところでございます。制度発足以来、646件の相談を受け、そのうち平成29年度の相談につきましては176件を受け付けております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 河内議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆7番(河内徹君) 今の話で646、全体的にあってその中で176件というような形の答弁だったと思います。実質、その176件の相談についてどのような形があったのだけ教えてもらっていいでしょうか。
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○議長(永田光治君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 相談の内容としまして、多重債務を抱えている人や、失業や病気で収入が減少したなど、経済的な相談が144件、住居の相談が9件、就労相談が23件でございます。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 河内議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆7番(河内徹君) 今、件数をおっしゃってもらいました、その中身もおっしゃってもらったんですが、その方に対する相談というのは、対応としてはどのような形で支援をしているのか、教えてもらっていいですか。
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○議長(永田光治君) 中瀬福祉部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(中瀬保君) 相談者が抱えている課題を分析し、ニーズに応じた情報提供を行っております。また、相談者が自立した生活ができるよう、どのように支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的支援プランを作成し、支援調整会議にかけ、各関係機関と連携して支援を行っております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 河内議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆7番(河内徹君) 支援プランを立ててしっかりとその支援プランに伴ってやっていくということやと思うんですけれども、その支援プランの内容がどうのこうのという部分はないですけれども、松原市がやっている数、生活をしていくに当たってとか、家賃が払えなくて困っている方とか、さまざまな形で支援をして、その中で数多くの方を要は支援していっているということになるのかなと。 きょうの新聞にも載っていました。この生活困窮者自立支援制度については、大きくまた進化を得ていくみたいな形で載っていました。僕がお聞きしているのは、市はその方に対して支援プランを立てて社会復帰するまで、大きくいえば後押しをしているという形なんですけれども、支援プランを立てて後押ししていることはいいんだけれども、でも現実、そこに至っていない方という相談件数も多いのかなと思いますけれども、逆に、多分、電話だけで済んでいる人とか、来場しているだけで済んでいる人とかいう方もいらっしゃるのかなと思うんですけれども、そういった方に対してはどういうふうに手を打っているのかだけ教えてもらっていいですか。
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○議長(永田光治君) 中瀬福祉部長。
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◎福祉部長(中瀬保君) 支援プランに至らない方々につきましては、内容につきまして電話など匿名での相談が多いというのが現状でございます。それだけではとどまらず、今後、継続的な支援を行っていくことを考えると、相談があったときにできるだけ名前、連絡先を聞いたりしながら、その後の支援が必要になっていないか、他の機関につながっていないかなどフォローアップすることも一つの方法だと思っております。 今後については、複数回、支援、相談とフォローアップをしていくため、できるだけ電話とかお名前を聞いていきたいなと考えております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 河内議員。
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◆7番(河内徹君) 今の話でいくと、当然、相談になって支援プラン立ててどういうような形で掌握しているかというのは、基本的に、言うたら悪いけれども当たり前といえば当たり前なんだろうけれども、それ以外の方に対してどうフォローしていくのかという部分のお話を聞きたかったんですが、今、部長がおっしゃるとおりにしっかりと名前も聞いて、今後、後追いもしていくんだということのような理解にしていきたいというふうに思います。 貧困というのはどうしても、大人の貧困が子どもの貧困にもつながっていくとも思うし、さまざまな理由があってさまざまなことがあった中でそういうふうに追い込まれてしまったのかというのもあるかもしれませんけれども、そういった一人一人に対して松原市がどう手を差し伸べて、どうその方が復帰していくかということに対して、一人も漏れなく極力、電話で相談いただいた、来た方も掌握しながら押し上げていってあげてほしいなと、このように思いますので、引き続きよろしくお願いしたいなと、このように思います。 続いて、クーラー設置というような形で子どもの教育環境整備についてお話をしていきたいなと、このように思うんですが、実際、議会でもずっと質問をさせていただいておりまして、平成25年から質問させてもらいました。その前までも各議員のほうからも、他党の議員からも実質質問をしていたのは事実でございます。 その中にあっても、平成25年に質問させていただいて、要はそこから調査研究をするということで、その以降の予算として130万、40万円をとって松原市全域のクーラーをつけられるか、つけられないかというのを調査して、調査をした結果の中として、実質平成27年に質問させていただいたときに特別教室やいろんなところにクーラーを多くふやすことによって、カリキュラムをしっかり組みやすくなれば、たくさんの子どもたちが極力涼しい環境の中で実は勉強ができるだろうというような流れの中で今回、平成29年度、文科省のほうから先ほど言いましたように、温度設定の改定が変わったという形になって、実質、松原市としては階段を一個ずつ上り詰めてきて、財源がたくさんかかるんですけれども、ない中にあっても工夫をしながら今まで何とか突き進んできたという点もありますけれども、実質、国がそういうふうに言ってきたので、そのことに対してはなかなか無視もできへんし、どういうふうにやっていくんだということについて、答弁いただけたらありがたいと思います。
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○議長(永田光治君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 今、議員がおっしゃいましたように、この平成30年4月から温度設定というのが文科省の基準のほうで、以前までの10℃以上30℃以下が望ましいとされていたものが、17℃以上28℃以下が望ましいというふうに改正をされました。 それで、平成26年度に行いました調査の際には、この基準が改正前の望ましい温度の上限でありました30℃を前提に、教室の温度調査を行っておりました。その規準の望ましい温度の上限が28℃以下となったということでございますので、従来の上限の30℃で調査をした前回の調査の結果を参考として、新しい基準を持って考えた場合、やはり今後どのようにしていけばいいのかということを考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。
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○議長(永田光治君) 河内議員。
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◆7番(河内徹君) 実際、今までも市としては、当たり前ですけれども教育環境の整備についてずっと前を向いて進んできて、今回こういう改定があってという形になって、実際、松原市の教育環境の整備についてはクーラーを取り付ける、ただ単にクーラーを増設するだけであれば1台100万円やったとしても100万円で済むわけですけれども、やはりいろいろ中学校、小学校に対してこれで大方100台以上の増設をずっとしてきたわけですから、そう考えるとキュービクルも限界に来ているということもお聞きしています。大体、キュービクル1台につき1,500万円ぐらい、大体その学校に対して配電盤の整備と図面を引いたら500万円、大体1台のキュービクルを置くだけで中学校校区にその設備を置くだけでも1億4千万円かかるというのが現状です。ですので、やっぱり半端な財源ではございませんので、いえば、そういいながらでも国でそういう改定を求めてきました。先ほど来からごみ処理に対する大体1億3,600万円の財源が出た、その分を全てクーラーのキュービクルに贈答するということはできないかもしれませんけれども、一つはそういったことも考えながら、やはり学校教育部としてどう知恵と工夫を絞りながらやっていくかみたいなところは、今後悩んでいっていただかないといけない点やと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
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○議長(永田光治君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 議員のおっしゃることも非常によくわかります。私どももやはり今後の松原市の学校教育自体がどのようにあるべきかということにつきまして、先般、御可決いただきましたこれからの学校教育基本構想検討委員会などの中でも、これらのエアコンの状況についても議論されるものというふうになってくるのかなというふうにも考えております。そういった中での議論も踏まえて考えるべきではないかと考えております。 また、学校の大規模改造工事の際にもエアコンの入れかえというようなとこら辺につきましても、そういうメニューもございますようですので、そういったことも考えていく必要があるのかなというふうに考えております。
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○議長(永田光治君) 河内議員。
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◆7番(河内徹君) 今、答弁いただいたように、実質、大規模改修の予算の中でクーラーをしっかりやっていいというところも含んでおります。ですので、そこもしっかりやりとりしながら、実質国の制度に伴って、国がクーラー設置についての改修をオーケーというような形で明確にしているんやったら非常にやりやすいんでしょうけれども、やっぱりすごく陰に隠れているような財源の使い方になっていますので、国にも、文科省がそういった形で教育環境の温度設定を2℃下げろと言ってくるのであれば、地方自治体がしっかりとそのことに対して意見をして、財源引っ張ってくれるようなシステムもしっかり国でつくってほしいというような要望もしてまいりました。ですので、その辺はどういう形になるかというのはわからないですけれども、やっぱり今言われている子どもの教育環境の整備ということについては、認識としてはそうだよなと、しっかりつくっていってあげないといけないよなという認識ですので、その辺は国の動向と、今後どういうふうな形でやっていけばいいかという部分についてもしっかりまた研究もしていただいて、やっていただけたらなと、このように思います。 きょうは新図書館の話がずっとありました。ここで新図書館の話にも触れていきたいと思うんですけれども、やっぱり学校の図書館との連携というか、やっぱり僕はずっと朝からの答弁を聞いていると、子どもの教育に対する考え方、読書の大切さ、その辺はすごくいろんな形でおっしゃっていたのかなと、このように思うんですけれども、新しい図書館がしっかり学校と連携をとって、新図書館が学校の授業をそこでやるみたいなところはちょっと違うかもしれませんけれども、いえばいろんな連携をとっていく中で、しっかりと新しい図書館が学校教育にすごくかかわって、子どもの教育に対する、逆にそこも、新図書館も環境整備なんだというような形で何か考えていただけたらなと思うんですけれども、そのことについてどう思われますか。
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○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 現在も、先ほどから答弁しておりますように、市民図書館につきましては市民図書館の見学、あるいは団体貸し出し等、有効に活用しております。一方で新図書館建設という暁には、まだちょっと施設の詳細については私どもも詳しくはわかっておりませんが、当然、小学生、中学生が足を運べるような新図書館にするという方向性でございますので、単に読書だけではなくて、例えば、学校として読み聞かせを聞きに行く、あるいは学校として調べ学習をしに行くと、さまざまな図書館の提案するプログラムその他もございますと予測されますので、そういったところを有効活用していきたいと。ともにそういったサービスがあることを期待しております。 何より、新学習指導要領作成の折に、今後、非常に日本の世の中が予測困難であると、どのような時代になるかというのはなかなか予測困難、そこを生き抜く子どもたちを育成するこれからの学校教育と言われています。場合によっては1冊の本との出会いが子どもの将来、人生を切り開く、あるいは変えるということも現に多々ございます。ですので、学校教育部としましても新図書館の有効活用、ぜひ進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 河内議員。
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◆7番(河内徹君) 今、いろいろとおっしゃっていただいております。その中で、やっぱり子どもの教育について図書館をしっかりとまた活用しながら、今いろんな形でカリキュラムを組みながら、新図書館を使っていける可能性があるわけじゃないですか。朝もあったように、どういった機能があって、どういった設備があって、今の状況の中で多分読み聞かせの部屋があるのかな、また学習する部屋があるのかなと思うんですけれども、その部屋の規模が50人なのか100人なのか150人なのかという部分はわからないとは思うんですけれども、この図書館が新しくできるに当たって、先ほど平野議員の話の中にもありましたように、ちょっとぐらいは変えられるというようなお話があったので、その50畳の部屋を100畳にすることがちょっとなのかちょっとじゃないのかわかりませんけれども、実質、まだ逆にいろんなことやいろんな話し合いをすることによってそこそこはいらっていけることも可能なのかなというふうには思いますし、ここで新図書館をオープンするに当たって、いろんな形で夢と希望も膨らませながら進めていくこともありかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなと、このように思います。 新図書館がオープンした後、さまざまな施設を活用したりとか連携したりとか、このようにあるかもしれませんけれども、先ほど部長がおっしゃった、それ以外にもっとこういう形でというものは、もうちょっと夢膨らまして物を言ってくれじゃないんですけれども、何かありましたら言ってもらえたらありがたいと思います。
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○議長(永田光治君) 横田学校教育部長。
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◎学校教育部長(横田雅昭君) 新しい図書館がどのようなサービスを展開するかによりますけれども、少なくとも、松原市の子どもたちがこの読書活動を通して、やはり自分の未来を考えていけるような、そういう図書館の利用にしていきたいと思っております。単に本を借りて読んで返すというよりも、例えばそこの図書館の司書さんとの出会いの中から、自分の人生をもう一度考え直す機会もございますでしょうし、恐らく図書館側からもさまざまな子どもに対しての何らかのイベント、仕掛け等もあると思いますので、その辺については学校教育の立場としましては、十分に協力して連携して進めていきたいなと考えております。 以上でございます。
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○議長(永田光治君) 東野教育長。
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◎教育長(東野光弘君) 今、部長から大体ありましたけれども、特に私がこの新図書館に非常に期待しているというのは3階の部分でございます。子ども用の図書室があると。今までやはり図書館を利用する場合でもほかの部屋と一緒でございますので、やはり図書館では静かにせなあかんということがございました。今回は、子どもが少々騒いでもそういうことはいけると、子どものスペースとして区切りされておりますので、例えば調べ学習においても子どもたちはいろいろ相談しながら、司書の方と相談しながらいろいろなことができるのではないか。さらに、Wi-Fi環境も整っております。今まででしたら、学校でしたらコンピューターはコンピューター室、教室もあるんですけれども、図書室は図書室で本だけというふうになっておりましたが、そういう形では新たな展開でおもしろいことができてくるんではないか、またそういうことが今後、図書館のほうでもいろんなイベントとしてやっていただけるものというふうに期待を非常にしているものでございます。
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○議長(永田光治君) 河内議員。
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◆7番(河内徹君) 今、教育長が言ったように、先ほど市長のほうからも答弁あって、絶対にすばらしい図書館にしてみせるんだというお話もございました。まつばらテラスのときもそうでしたけれども、今回の新しい図書館についてもやはり物すごく市民の皆さんは興味もあるし、どういったものを建てていただけるんだろうか、そこに至るまで我々としてもいろんな提案もし、きょうも午前中、各議員さんのほうからもいろんな指摘もあったとおり、一つはその中にあっても、何としてもいいものをつくると、子どものためになるものをつくる、松原市民が喜ぶ、その図書館にしてみせるという意気込みの中ですので、それからもいろいろと創意工夫するお話もあるかもしれませんけれども、どうかいい図書館をつくったなと、こう言わせていけるようにお願いしたいと、このようにも思います。 それと、続いてですが、ごみ減量施策についての質問に移っていきたいと、このように思います。 制度が市民にきちっと定着した中で、平成29年からスタートして、いろんなことがあったと思います。電話申込制がスタートしたときに、いわば電話が殺到してなかなかオペレーターが少なかったということもあった、でもそれもオペレーターを増員した、その中で電話がまた逆に殺到し過ぎていて待つ時間が多くなったということになって、そこではちゃんとフリーダイヤルにもしていただいて、逆にそこに至るまでも実際、マンションの方とか住宅改修に伴ういろんな意見等もあって、非常に財源も生み出す中で効果は出ているというふうには評価はしておりますが、でもそうでもない意見があったのも事実やと思います。 ここで、今現状の中で約1億3千万円ほど今回、財政確保ができたというか、それだけの縮減ができたという事実もありますけれども、でもここで僕、思うのは、今までいろんな意見があるんです、その中で市がやっているこの制度は何とか結果としてあらわれているんだけど、この浮いた財源の中でふれあい収集をやっていこう、いろんなことを便利にしていこう、小さいパッカー車も買いながら、細かいところまで入っていく、それはいろいろあると思います。ある中で、一つここで言いたいことは、どれだけこの周知徹底をしながら、これでもかというような形でもっともっと今やらなあかんことと、もっと改善せなあかんことというのは、これは答えというのは、これでいいということはないので、しっかりその辺のことも調整も踏まえた中で、周知徹底を踏まえてやっていいただきたいと思うんですけれども、その辺いかがですか。
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○議長(永田光治君) 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長(田村滋近君) 今、議員がおっしゃられたとおり、これまで市民の皆様からいろんなお声をいただきました。先ほど言ってくださったみたいに、フリーダイヤルの導入とか、それとか瀬戸物が一つでも出すのがつらいとかいうのであれば、拠点回収を初め、いろいろ今まで改善させてきました。その中で平成28年度と29年度を比較しまして、1億3千万円もの財源が、出ることができました。その財源を使いましていろいろな、先ほどもありましたとおり、施策に使われているということでございましたので、今後もこの制度がよりよい制度であるように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○議長(永田光治君) 河内議員。
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◆7番(河内徹君) 今の状況では精いっぱいの答弁やと思うんですよ。現実、この中でどういうふうに改善していくかということはこれからやと思うし、一つの結果としてこういう形になったという部分に対しても、やはりこの制度がうまく、不法投棄がなくなって、周知徹底されて、それでも、そうでもないよという意見というのもやっぱりあるにはあるんですよね。100あったら1つ、2つはあるかもしれません。でも、そういう人たちの気持ちもしっかり酌みながら、じゃ、どういうふうにやっていくかということは、これ何でそんなん言うかといったら、これで終わりじゃないよということを言いたい。これでいけたからもういいんだと、その部分がすごくだめというか、今はもっとまた引き締めていろんなこと考えてやっていきましょうと、もっともっと確立した制度にして、もっともっと多くの人に利用していただくために、じゃ、どう周知徹底してやっていくんだということの、くどい質問かもしれません、ですが、しっかりとその辺のことを踏まえた中でまた話し合いながら、これでもかと考えてほしい、そのことが1点ですのでよろしくお願いしたいと思います。 それと、今回、質問に入らせてもらう中にあって、市民協働型の古紙回収というお話に触れていきたい。その中にあって、ごみ処理をするに当たって、可燃と、ごみの中で古紙回収と古布というごみが実はこの中で15%、15%あるんですよね。その円グラフがあるんですけれども、ここで今回は集団回収の推進に御協力をお願いしますということで、めちゃめちゃ簡単に言うと、全体でいう100%の中で30%は古紙と古布なんだから、この辺の部分についてはしっかりと町会さんとかいろんな各種団体がきっちりとこの部分を回収して、業者と契約しながらやっていただけるんであれば、ここの可燃ごみのお支払いが大体2億5,500万円であって、この30%を縮小することによっては、大体7千万円ぐらい浮いてくる計算になるんですよね。その7千万円を要は一部事務組合、平野清掃工場にお支払いするのであれば、いえば町会に回収を求めて、その方たちが回収をすれば、このごみの減量につながる、それはいえば地域が協働して、このことに対してしっかりすることによって、支払いを抑えていく形になるから、そのことについては、市としてはそのことを求めているわけじゃないですか、いえば。ごみを少なくして地域の方に古紙回収をお願いしたいと、それをすることによって報奨金つけますよという形のことなんですけれども、この分に対しての、いえば市としての狙いという言い方をしたら悪いですけれども、ごみを少なくして財源を少なくしていきたいという意味も感じるんですけれども、逆にそういう僕の認識でいいのか、違うのかという部分だけ教えてもらっていいですか。
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○議長(永田光治君) 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長(田村滋近君) 議員おっしゃるとおり、今般、平成29年度に可燃ごみの中にどれだけの資源ごみが入っているかという調査をさせてもらいました。その中でいいますと、先ほどおっしゃられたとおり、古紙15%、古布15%の30%もの資源ごみが入っておりました。この資源ごみを市民の皆さんが独自で古紙回収とかしていただくことによって、先ほどおっしゃられたとおり、平野で焼くごみ量が減量されます。 そういうためにも町会さんを中心とした古紙の集団回収を実施されることによりまして、新たな可燃ごみが減量されるというような、ごみ減量施策がやれるということになっております。そういうことでいいますと、町会さんの古紙集団回収を推進することによって新たな資源がまたつくり出されて、それが原資となって町会さんに使っていただけるというようなことになっております。というのは、1kg当たり3円の報奨金が出ていますので、それは町会さんで使っていただければ、町会の運営費ということでできますので、その辺で古紙回収を全て町会さんと協働でやっていければなと考えております。
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○議長(永田光治君) 河内議員。
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◆7番(河内徹君) よくわかりました。実質、ここで、この可燃ごみというのはトン単価で1万5千円、1kg単価にすると15円、うちというか今言われた町会の報奨金で3円という形になったら、実質その値段をどうのこうのという気は全くないんですけれども、平野清掃工場に払うお金は15円なわけじゃないですか、1kg。我々というか町会はそれで3円という形になるわけじゃないですか。なぜそこまで値段の差がつくんだという気はないんだけれども、もうちょっとくれてもえんちゃうのみたいに思っちゃいます。それはなぜかというと、ここに書かれてあるように、安定した収入の多い町会では35万円と書いてある、これ年間35万円いうたら、大体200軒ぐらいの町会で2千kgか3千kgぐらいですよ。だから、そこで計算したらこんな金額にならないというのは、それは僕のへ理屈かもしれませんけれども、でも、ここで今、部長が言われたように、各町会さんがいえば古紙回収や古布回収をすることによって金額が減るわけじゃないですか。そのことに対して町会が3円やったとしたら、その3円を集めることによって町会は何に使うのかといったら、間違いなく防犯カメラとか防犯灯ですよ。だから、いえば町会さんは絶対市民の安全と安心のためにしっかりお金というか財源を確保して、その財源を確保した分、やっぱり皆さんに還元していくことに使っていくという形にもなります。それで考えると、この3円が安いとか、こんな部分のことではないんですけれども、やはりここの仕組みを、別に15円払ってるんやからうちに15円、町会に15円くれやなんて、そんな乱暴な意見を言う気は全くないです。多分、目に見えない経費とか、いろんなことにかかっているから、それ以上のものがかかっているかもしれないですけれども、これはこういったいえば町会が苦労して古紙回収とか協力することによって、いえば松原市の安全と安心を確保することに予算を使われると考えたら、一石二鳥ちゃうのんというふうに思うこともあります。 これは、ただこの議場で話しているだけのことかもしれへんし、でも、その可能性は大なのかなと思いますので、そういった取り組みをしっかりまた、ぜひ研究していただいて、考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
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○議長(永田光治君) 田村市民生活部長。
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◎市民生活部長(田村滋近君) 市政全般において協力していただいている町会活動につきましては、市民協働という市全体の取り組みと考えておりますので、今後とも関係部署とも協議しながら、調査研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長(永田光治君) 河内議員。
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◆7番(河内徹君) やっぱり研究していただきたいと思います。そういった中で、今回いろいろ質問させていただきましたけれども、どちらにしても松原市が安全で安心のまちづくりやいろんな形で財源も確保しながら、今後、またアリオができたりとか、さまざまな形で大きな一歩、二歩を開こうとしているという、今、状況に来ていると思うんですね。この中で、教育のこととか、いろんな質問をさせてもらいましたけれども、どちらにしても地域の人が喜び、住んでよかったと言っていただけるような、そのまちづくりを目指して、また我々としても頑張っていかないかん部分もあるだろうし、皆さんもいろんな財源確保に努めて、また景気、経済の回復も含めた、そういった取り組みをぜひお願いしたいと思いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○議長(永田光治君) 以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。 3日目の会議は、19日午前10時開会といたします。 本日はこれにて延会いたします。
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△延会 午後4時41分
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上 松原市議会議長 永田光治 松原市議会副議長 中尾良作 松原市議会議員 河内 徹 松原市議会議員 山本育宏...