○議長(
森田夏江君) 次に、議案第71号 松原市職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する
条例制定について以下、議案第74号 松原市
水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する
条例制定についてまでの4件を一括してお諮りいたします。 本案に対する
委員長の報告はいずれも可決であります。本案は、討論を省略し、
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、議案第71号以下、議案第74号までの4件は、いずれも原案のとおり可決されました。
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○議長(
森田夏江君) 次に、議案第75号 松原市
教育振興基本計画(
前期計画)を定めることについてお諮りいたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は、討論を省略し、
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。
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○議長(
森田夏江君) 日程第3 議案第78号 平成28年度松原市
一般会計補正予算(第6号)以下、議案第84号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定についてまでを
一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 川西副市長。
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◎副市長(
川西善文君) (登壇) ただいま御提案申し上げました議案第78号 平成28年度松原市
一般会計補正予算(第6号)についてでございますが、今回の補正額は歳入歳出それぞれ2,460万7千円の追加で、歳入歳出予算の総額は470億4,065万7千円となるものでございます。 今回の補正予算の内容でございますが、人事院勧告に伴い、職員の勤勉手当等の人件費を追加計上するものでございます。 次に、議案第79号 松原市
一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございますが、平成28年人事院勧告を勘案し、特定
任期付職員の給料表を改定し、また、期末手当の年間支給月数を0.1月分引き上げを行うものでございます。 次に、議案第80号 松原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございますが、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等が改正されたことから、介護休暇の分割取得や介護のための所定労働時間の短縮措置等について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第81号 松原市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございますが、地方公務員の
育児休業等に関する法律等が改正されたことから、育児休業の対象となる子の範囲を拡大する等、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第82号
松原市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例制定について及び議案第83号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございますが、それぞれ平成28年人事院勧告を勘案し、期末手当の年間支給月数を0.1月分引き上げを行うものでございます。 次に、議案第84号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございますが、平成28年人事院勧告を勘案し、給料月額を平均0.23%、勤勉手当の年間支給月数を0.1月分引き上げを行うものでございます。 以上、各案件につきまして御説明申し上げましたが、議員の皆様方におかれましては、何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、それぞれ御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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○議長(
森田夏江君) 提案理由の説明は終わりました。
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○議長(
森田夏江君) これより議案の質疑に入ります。 議案第78号 平成28年度松原市
一般会計補正予算(第6号)以下、議案第84号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定についてまでの7件を一括して質疑願います。 質疑される方、挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、本案の質疑を終結いたします。
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○議長(
森田夏江君) この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第78号 平成28年度松原市
一般会計補正予算(第6号)以下、議案第84号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定についてまでの7件は、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、議案第78号以下、議案第84号までの7件は、
委員会付託を省略することに決しました。
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○議長(
森田夏江君) これより討論、採決いたします。 議案第78号 平成28年度松原市
一般会計補正予算(第6号)以下、議案第84号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定についてまでの7件を一括して討論願います。 討論される方、挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、本案の討論を終結いたします。
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○議長(
森田夏江君) これより議案第78号 平成28年度松原市
一般会計補正予算(第6号)以下、議案第84号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定についてまでの7件を一括して採決いたします。 本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、議案第78号以下、議案第84号までの7件は、いずれも原案のとおり可決されました。
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○議長(
森田夏江君) 日程第4
議会議案第9号
福祉医療費助成制度の一部
自己負担金の拙速な引き上げに反対する
意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 河本議員。
◆1番(
河本晋一君) (登壇) 案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
福祉医療費助成制度の一部
自己負担金の拙速な引き上げに反対する
意見書
大阪府は、大阪府市長会・大阪府町村長会とともに「
福祉医療費助成制度に関する研究会」を立ち上げ、平成28年2月に報告書を取りまとめ公表した。現在この報告書をもとに、
福祉医療費助成制度の再構築における大阪府の考え方の整理が行われているところであり、このうち、一部自己負担の在り方等利用者負担の在り方については、院外調剤についての一部自己負担の導入、一医療機関当たりの月額上限の撤廃、現行1回500円の自己負担を維持する場合には現行月額2,500円の負担上限額を6,000円程度に引き上げること、などが焦点となっている。
福祉医療費助成制度は、言うまでもなく、障害者や高齢者、ひとり親世帯や子どもたちのいのちと健康を守るうえで欠かせない制度であり、府下市町村における重要度の高い施策として機能してきた。そのため、この制度の変更、わけても一部
自己負担金の引き上げ等に関しては、地域住民への影響を最大限に考慮した上で、慎重に検討されなければならない。
しかし、大阪府はこの制度の改定方向を庁内で定めたのち、早ければ来年度大阪府予算で改定方向をふまえた予算措置を講じ、平成29年11月から実施を行うこととしている。
本来、関係団体からの意見等を十分にくみ上げて準備すべき制度の大幅な変更にもかかわらず、極めて拙速な対応と言わざるを得ない。あわせて市町村においては、同制度に係る条例改正が必要となり、議会における十分な審議時間が保障されないことも懸念される。
よって、当議会として、大阪府に対して下記事項を強く求めるものである。
記
1.
福祉医療費助成制度の一部
自己負担金の引き上げ等、利用者負担の強化を拙速に行わないこと。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成28年12月19日
松原市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
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○議長(
森田夏江君) 提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。 本案は、質疑、
委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、本案は質疑、
委員会付託、討論を省略することに決しました。
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○議長(
森田夏江君) これより
議会議案第9号を採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、
議会議案第9号は原案のとおり可決されました。
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○議長(
森田夏江君) 日程第5
議会議案第10号 性犯罪・
性暴力被害者の
支援体制充実を求める
意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
野口議員。
◆8番(
野口真知子君) (登壇) 8番、
日本共産党の
野口真知子です。案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 性犯罪・
性暴力被害者の
支援体制充実を求める
意見書
全ての女性が輝く社会の実現を目指す我が国において、女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、その根絶を図ることは女性活躍の大前提である。とりわけ性犯罪・性暴力は、被害者にとって、身体面のみならず、精神的にも長期にわたる傷跡を残す重大な犯罪であり決して許すことはできない。加害者への厳正な対処と並び、性犯罪・
性暴力被害者(以下、性犯罪被害者等)の支援は極めて重要な課題である。
第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月25日閣議決定)においては、平成32年までに性犯罪被害者等のためのワンストップ支援センターを各都道府県に最低1カ所設置することが成果目標として掲げられ、第3次犯罪被害者等基本計画(平成28年4月1日閣議決定)においても支援体制の核となるワンストップ支援センターを含む支援体制の充実が明記され、その達成に向けて更なる取り組みの強化が求められている。
よって、政府においては、性犯罪被害者等支援体制の充実に向け、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
1.第4次男女共同参画基本計画の成果目標年限である平成32年を待たずに、全ての都道府県に最低1カ所の性犯罪被害者等のためのワンストップ支援センターを設置するとともに、当該センターを安定的かつ継続的に運営することができるようにするため、平成29年度予算概算要求に盛り込まれた都道府県等に対する国庫補助制度を確実に創設すること。併せて、相談体制の
整備促進、相談支援の質の向上を図るため、研修事業を拡充すること。
2.初診料、診断書料、検査に要する経費、緊急避妊に要する経費等の公費負担制度とカウンセリング費用の公費負担制度を全ての都道府県で実施するとともに、全国同水準の運用が担保できるようにするため、必要な措置を講ずること。
3.様々な理由から警察に被害を相談することができない
性暴力被害者に係る医療費及びカウンセリング費用を助成する都道府県の取り組みを支援する仕組みを作ること。
4.各都道府県警察に設置されている
性暴力被害者の相談窓口番号をわかりやすい全国利用型の短縮ダイヤル導入による全国統一化を図るとともに、24時間化を実現し、被害者がいつでも相談できる環境を整えること。警察以外における相談支援体制(ワンストップ支援センター、法テラス、婦人相談所、婦人保護施設等)の拡充も図ること。
5.売春防止法を根拠法とする婦人保護事業は、性暴力のみならずDV、貧困、
家庭破綻、障害等様々な困難を複合的に抱え、自ら支援を求めて行動することが容易でないケースに対応している。また、この事業に辿りついた女性たちの年齢は10代から高齢者まで多岐にわたり、子どもを同伴することも多く、現行の枠組みでは対応できない実態がある。こうした実態を踏まえ、婦人保護事業を法的な措置を含め抜本的に見直すこと。
6.若年
性暴力被害者の実態を把握し、未然に防ぐため、相談・支援の実態を把握し、今後の相談・支援のあり方について検討を行うこと。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成28年12月19日
松原市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
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○議長(
森田夏江君) 提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。 本案は、質疑、
委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、本案は質疑、
委員会付託、討論を省略することに決しました。
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○議長(
森田夏江君) これより
議会議案第10号を採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、
議会議案第10号は原案のとおり可決されました。
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○議長(
森田夏江君) 日程第6
議会議案第11号
性暴力被害者支援の
具体的制度化と補助金の増額を求める
意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
野口議員。
◆8番(
野口真知子君) (登壇) 8番、
日本共産党の
野口真知子です。案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
性暴力被害者支援の
具体的制度化と補助金の増額を求める
意見書
全ての女性が輝く社会の実現を目指す我が国において、女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、その根絶を図ることは女性活躍の大前提である。とりわけ性犯罪・性暴力は、被害者にとって、身体面のみならず、精神的にも長期にわたる傷跡を残す重大な犯罪であり決して許すことはできない。加害者への厳正な対処と並び、性犯罪・
性暴力被害者(以下、性犯罪被害者等)の支援は極めて重要な課題である。
第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月25日閣議決定)においては、平成32年までに性犯罪被害者等のためのワンストップ支援センターを各都道府県に最低1カ所設置することが成果目標として掲げられ、第3次犯罪被害者等基本計画(平成28年4月1日閣議決定)においても支援体制の核となるワンストップ支援センターを含む支援体制の充実が明記され、その達成に向けて更なる取り組みの強化が求められている。
大阪府においても、平成22年に「性暴力救援センター・大阪SACHICO」が病院拠点型のワンストップ支援センターとして設置され、被害者に寄り添った支援サービスの提供に取り組んでこられた。これまでも大阪府との連携で人材育成の取り組み、コーディネート機能の強化などモデル事業を実施されてきた。今後も「性暴力救援センター・大阪SACHICO」が大阪府のワンストップ支援センターとして、被害者に寄り添った必要な支援ができるよう、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
1.性犯罪被害者のワンストップ支援センター「性暴力救援センター・大阪SACHICO」を中核拠点として、府内各医療圏に協力医療機関を設け、被害者が身近な場所で、安心して支援を受けられる体制を構築すること。
2.「性暴力救援センター・大阪SACHICO」が大阪府の性犯罪被害者のワンストップ支援センターとして位置づける体制を整備する事。
3.「24時間切れ目のない支援」「専門性の高いスタッフの養成」「同行支援などきめ細かい直接支援」「協力医療機関との連携」等病院拠点型ワンストップ支援センターとして安定した運営ができるよう財政支援を行うこと。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成28年12月19日
松原市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
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○議長(
森田夏江君) 提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。 本案は、質疑、
委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、本案は質疑、
委員会付託、討論を省略することに決しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
森田夏江君) これより
議会議案第11号を採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、
議会議案第11号は原案のとおり可決されました。
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○議長(
森田夏江君) 日程第7
議会議案第12号
ヒートポンプ給湯器の低周波音による
健康被害の
対策向上に係る
意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
河内議員。
◆6番(河内徹君) (登壇) 6番、公明党の河内徹でございます。案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
ヒートポンプ給湯器の低周波音による
健康被害の
対策向上に係る
意見書
低周波音による苦情相談が年々増える中、消費者庁の消費者安全調査
委員会により、
ヒートポンプ給湯器と健康症状の関連性について調査が実施されその結果が報告書としてまとめられた。ここで低周波音による
健康被害には個人差があるものの、不眠、倦怠感、頭痛、吐き気、イライラ、集中力低下などのさまざまな症状が発症している事実が公になった。
その後、消費者庁では低周波リスク低減のための対策を講じるように関係省庁に協力を求め、これを受けて経済産業省では“
ヒートポンプ給湯器の据え付けガイドブック”を作成し、日本冷凍空調工業会の協力のもと会員各社等への周知を図った。
しかし、このガイドブックの内容が設置事業者等に届いていない現状があり、消費者は低周波音のリスクに曝されている状況にある。また行政の相談窓口においては、その認識不足から低周波音による
健康被害相談の申し出を断るケースも見受けられる。
現在、
ヒートポンプ給湯器は夜間電力の有効活用と温室効果ガスの削減においても広く世間で活用されている機器であり、ガイドブックに沿った安全かつ適切な設置を確実に進め、消費者の低周波音による
健康被害を未然に防ぐことが重要である。更に、低周波音により身体的・精神的な苦痛を味わっている方々に対して、丁寧な対応と共にその人体への影響についても解明が求められている。
よって、国においては次の事項について適切に取り組みを進められるよう強く要望する。
記
1.国は低周波音による消費者被害の未然防止策として関係業界団体等との連携を密に、住宅業者や設置事業者への「
ヒートポンプ給湯器の据え付けガイドブック」の周知徹底を図ること。
2.消費者安全調査
委員会の意見を踏まえ、都道府県単位で専門窓口を設置し、国、都道府県・市町村相互の連携を強化し、被害者を孤立させない体制を整えること。
3.低周波音による人体への影響について、欧州など諸外国の科学的知見の収集に努めると同時に、それら等を駆使して一層の解明に向けた研究を促進すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成28年12月19日
松原市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
森田夏江君) 提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。 本案は、質疑、
委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、本案は質疑、
委員会付託、討論を省略することに決しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
森田夏江君) これより
議会議案第12号を採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、
議会議案第12号は原案のとおり可決されました。
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○議長(
森田夏江君) 日程第8
議会議案第13号
ホームドアの設置と「
内方線付き点状ブロック」の
整備促進を求める
意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
河内議員。
◆6番(河内徹君) (登壇) 6番、公明党の河内徹でございます。案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
ホームドアの設置と「
内方線付き点状ブロック」の
整備促進を求める
意見書
本年8月、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で、盲導犬を連れていた視覚障がい者の男性がホームから転落し死亡するという大変痛ましい事故があった。
また、その対策に動き出していた矢先、10月には、近鉄大阪線河内国分駅で、全盲の男性がホームから転落し特急電車にはねられ亡くなるという事案が発生した。
現在、1日に10万人以上の乗降客がある全国251駅のうち
ホームドアが設置されている駅は77駅に止まっている。また平成28年3月末現在、全国約9500駅のうち
ホームドアの整備が完了しているのは665駅である。駅の
安全対策の観点からも列車との接触や転落防止に効果が高い
ホームドアや転落防止柵の設置は急務である。
また、
ホームドア等が設置されるまでの対策として、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「
内方線付き点状ブロック」の整備も重要である。
現在、1日の利用者が1万人以上の駅での整備率は63%であるが、ぜひ全駅において整備を進めるべきである。
よって、政府においては、視覚障がい者をはじめ駅利用者が安心して駅ホームを利用できるよう、ハード、ソフト両面における総合的な転落事故防止対策の検討を急ぐとともに、駅ホームのさらなる安全性向上に向け、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
1.
ホームドアの設置にあたっては、全ての鉄道駅ホームの危険箇所の実態調査を速やかに行うこと。とりわけ、転落の危険性が高い駅については、現在計画中の駅とあわせて、速やかな設置を実現すること。
2.「
内方線付き点状ブロック」の整備については、全駅での整備を促進すること。
3.ソフト面の対応として、希望者への駅係員のアテンドや、一般旅客に対する誘導案内、さらには視覚障がい者への積極的な声かけ等事故を未然に防ぐ対策を強化すること。
4.可動式柵の設置を義務付け、整備を促進すること。
5.音響信号機とエスコートゾーン整備を促進すること。
6.視覚障がい者向けの光、音量増幅、振動文字による情報提供、窓口での筆談対応などを基準に盛り込むこと。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成28年12月19日
松原市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
森田夏江君) 提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。 本案は、質疑、
委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、本案は質疑、
委員会付託、討論を省略することに決しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
森田夏江君) これより
議会議案第13号を採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、
議会議案第13号は原案のとおり可決されました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
森田夏江君) 日程第9
議会議案第14号
地域防災力の向上と災害に強い
防災拠点の整備を求める
意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池内議員。
◆9番(
池内秀仁君) (登壇) 9番、自由民主党、
池内秀仁です。案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
地域防災力の向上と災害に強い
防災拠点の整備を求める
意見書
東日本大震災、熊本地震をはじめ、土砂災害、大水害等各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいる。本年においても、4月の熊本地震のみならず、8月以降の複数の台風により、特に北海道や東北地方を中心に、多くの人命が失われ、甚大な被害に見舞われた。また10月には鳥取でも震度6弱の地震が発生している。
迅速な復旧・復興とともに、安全・安心な国づくりは、
まちづくりそのものが防災を重視した住民参加型に転換することが大前提であり、地域防災では消防職員の増員や消防水利の整備や、消防力を強化することなど、人員の確保をし、防災・減災対策を進めることは喫緊の課題である。
よって、政府においては、
地域防災力の向上と災害に強い
防災拠点の整備を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
1.被災者支援システムの全自治体への完備・普及や学校区単位での自主防災コミュニティの組織化や訓練の実施等の
地域防災力の向上を図ること。
2.大規模水害から住民の命と暮らしを守るための自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を図ること。
3.災害に強い
防災拠点の整備として、スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を得られるようにするための公衆無線LANの設置や災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの整備を促進すること。
4.子どもや女性、高齢者や障がい者が、避難所生活でつらい思いをすることがないよう避難所の環境整備や防犯体制を強化すること。