松原市議会 2016-12-08
12月08日-02号
平成28年 12月 定例会(第4回) 平成28年松原市議会第4回定例会 議事日程(第2号) 平成28年12月8日(木)午前9時59分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の会議に付した事件1.日程第1から第2まで
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(16名) 1番 河本晋一君 2番 篠本雄嗣君 3番 松井育人君 4番 下原郊紀君 5番 紀田 崇君 6番 河内 徹君 8番 野口真知子君 9番 池内秀仁君 10番 中尾良作君 11番 三重松清子君 12番 福嶋光広君 13番 欠員 14番 山本真吾君 15番 若林良信君 16番 永田光治君 17番 森田夏江君 18番 羽広政勝君 欠席議員(1名) 7番 山本育宏君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者の職氏名 (欠)は欠席 市長 澤井宏文君 副市長 川西善文君 教育長 高阪俊造君 市長公室長 太田 敏君 理事 後藤田 浩君 総務部長 吉井和彦君 福祉部長 大倉修一君 健康部長 岡田啓志君 市民協働部長 大本賢二君 市民生活部長 西野太一君 理事 佐々木信嗣君 都市整備部長 村上寿夫君 上下水道部長 中野浩司君 行政委員会総合事務局長 松岡達也君 教育総務部長 伊藤 輝君 学校教育部長 瀧澤公子君 教育監 高橋慶匡君 消防長 貝本義明君(欠) 政策法務課長 津田啓次君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 議会事務局職員出席者 事務局長 田村滋近君 事務局次長 小峰正男君 参事 高橋 猛君 主幹 恩地裕也君 書記 大石浩子君 書記 水谷友哉君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上
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△開議 午前9時59分
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○議長(森田夏江君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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○議長(森田夏江君) 事故議員の御報告を申し上げます。 山本育宏議員は欠席との届け出がありましたので、御報告申し上げます。 理事者側の欠席者として、貝本消防長は欠席との届け出がありましたので、御報告申し上げます。
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○議長(森田夏江君) これより本日の日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、8番 野口真知子議員、9番 池内秀仁議員を議長において指名いたします。
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○議長(森田夏江君) 日程第2 一般質問を議題といたします。 これより個人質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 まず初めに、
若林議員の発言を許します。
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 公明党 15番 若林良信議員発言要旨具体的内容備考欄1.新図書館建設について(1) 今後の図書館行政、新図書館建設について 2.学校教育について(1) チーム学校と地域との連携について 3.介護行政について(1) 第6期介護保険事業計画の進捗状況について
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◆15番(若林良信君) (登壇) 15番、公明党の若林良信でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様には、誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、最初に新図書館建設についてお尋ねいたします。 現代社会においては、パソコンやスマートフォンなどが普及したため人々のライフスタイルが多様化し、技術の革新も急速であるため常に新しい知識が生まれ、社会と個人はさまざまな解決すべき課題に直面しております。課題解決のための情報があふれています。また、産業、経済構造の変化や少子高齢化の進行、国際化や高度情報社会の発展などにより、社会構造は大きく変化しております。人々の生きがいを求めるといった人生の質の向上への意識の変化も見受けられます。 そうした状況下で、余暇時間の過ごし方も変化しているものと考えます。その余暇時間を過ごす生涯学習の場として、公立図書館のあり方も変化していくべきだと考えます。また、従来の貸し出し中心といった流れを引き継いだ図書館ではなく、課題を抱える市民にとって有益な情報を提供できる場として、利用者にとって生涯学習活動の重要な拠点を担っていく図書館であるべきだと考えます。 さて、松原市の図書館行政については、平成23年6月1日に教育委員会が松原市図書館適正配置等検討委員会に対し、図書館の適正配置及び規模並びに市民サービスの充実などについて諮問し、平成25年5月に答申をいただき、その内容に沿って進めておられると思いますが、今後の図書館行政、図書館建設についてお聞かせください。 次に、学校教育についてお尋ねします。 政府は現在、教員の負担軽減へ心のケアの専門家、スクールカウンセラーや福祉の専門家、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフを学校に配置し、教員と連携して課題に学校全体で対応するチーム学校の構築を進めています。その背景には、いじめや不登校、子育て世帯の生活困窮など深刻化する学校の課題に追われる教員の現状があると考えます。 先進国で構成される経済協力開発機構が2014年に発表した調査によりますと、学校の教員の各国平均勤務時間は1週間で38.3時間、これに対して日本は約1.4倍の53.9時間と参加国中最長となっていました。事務や部活動など、授業外の仕事に多くの時間をとられているのだと考えられます。 学校スタッフに占める教員の割合は、アメリカの56%、イギリスの51%に対し、日本は82%と突出しています。日本の教員に求められる役割は大きく、その過重な負担を専門家らで分かち合う発想がチーム学校です。 公明党は、教員が最も大切な生徒と向き合う時間確保を進める観点から、チーム学校を提案させていただいております。ことし5月には、与党両党の議員立法、チーム学校運営推進法案を衆院に提出し、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割を法的に位置づけることなどが法案の柱となっております。また、チーム学校の推進には、多様な地域人材等と連携・協働して、家庭や地域を巻き込み教育活動を進めていくことも重要なポイントであると考えております。 このような状況の中で、松原市はチーム学校についてどのようにお考えなのか、また、地域との連携についてもどのようにお考えなのかお聞かせください。 次に、介護行政についてお尋ねします。 平成27年度から開始した第6期介護保険事業計画は、平成28年度が2年目で平成29年度は最終年度となりますが、第6期の計画では、地域包括ケアシステムの構築のために認知症施設や在宅医療、介護連携、地域ケア会議の強化などの地域支援事業を充実させることや、要支援者の訪問介護と通所介護については、介護保険の給付事業から市町村独自の地域支援事業に移行すること、また、低所得者の保険料軽減を拡充し、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直しなど、費用負担公平化といった制度改正がありました。 松原市の第6期介護保険事業計画における介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について、また、在宅サービスの充実や地域包括ケアシステムの取り組みについてお聞かせください。 以上で演壇での質問は終了しますが、再質問の権利を留保いたします。
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○議長(森田夏江君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの
若林議員の質問にお答え申し上げます。 1点目の新図書館建設についてと2点目の学校教育についての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。 3点目、介護行政についてでございますが、松原市の65歳以上高齢者数は、平成28年度には3万5千人を超え、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、できる限り元気で過ごしていただけるよう、また、介護が必要となった場合も住みなれた地域で生活を送ることができるよう、第6期介護保険事業計画では、誰もが安心して暮らせる地域社会・健康で生きがいのある福祉社会の構築を目指して事業を進めているところでございます。 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要支援者に生活援助などのサービス提供ができるよう、事業者の意見も踏まえ、基準緩和型サービスの報酬単価を決定し、今後は市民への周知を図るなど、平成29年4月からの開始に向け円滑な移行ができるよう取り組みを進めております。 また、在宅でのサービスの充実を図るために、今年度にグループホーム(認知症対応型共同生活介護)や小規模多機能型居宅介護等の公募をし、平成29年度中に整備を行ってまいります。 さらに、地域包括ケアシステムにつきましては、医師会を初め三師会や関係機関の連携のもとに設置した地域ケア推進会議において松原市の高齢者の現状や課題を共有し、また、検証することで松原市に必要な施策については事業化を進め、長期的に必要な施策については、次期介護保険事業計画に反映できるように考えているところでございます。
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○議長(森田夏江君) 高阪教育長。
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◎教育長(高阪俊造君) まず初めに、新図書館建設についてでございますが、現在の図書館は、松原市図書館適正配置等検討委員会の答申において指摘されていますように、蔵書の分散や中央図書館機能の不十分さ、また、施設の老朽化、閲覧スペースの不足に加え、自習室がないなど多くの課題を抱えております。 そのような課題に対し、多様化する市民ニーズに対応するため、自習室の設置や閲覧スペースの拡充、また、乳幼児を連れた家族が気兼ねなく利用できるスペースの確保やIT化の推進など、快適性を備えたゆったりと滞在できる図書館の建設を考えております。 子どもから高齢者までさまざまな年代の方に利用していただくとともに、本を借りる、読み聞かせを行うといった従来の事業内容だけではなく、利用者の課題を解決する学びの場として、また、余暇を過ごす憩いの場として、何度も足を運びたいと思えるような図書館サービスの提供を目指してまいります。 次に、学校教育でございますが、文部科学省は、学校が複雑化・多様化した教育課題を解決し、子どもに必要な資質、能力を育んでいくためには、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組むチームとしての学校の指導体制を整備することが必要であるとしております。 本市では、教育アドバイザー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育支援員、外国語指導助手、英語指導協力員、日本語指導協力員、部活動指導者、医療的ケアの看護師などの人材を学校に配置し、指導体制の整備を進めております。しかしながら、昨今、虐待、生活困窮など課題が深刻化しており、人材の配置について国や府へ働きかけながら指導体制の整備に努めてまいります。 次に、地域との連携につきましては、各中学校区地域教育協議会と連携し、授業でのゲストティーチャーとしての指導補助や、中学校区フェスタの企画運営などに取り組んでおります。また、インターナショナルセーフスクールの取り組みにより、学校と地域の協働による安心・安全な学校づくりを進めております。今後も地域の力を生かした教育活動の充実に努めてまいります。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) では、再質問をさせていただきます。 まず、図書館に関しては何回も質問はさせていただいておりまして、いよいよ本格的な取り組みが始まるのかなというふうなことを思います。今、演壇でも教育長のほうから言っていただいたわけですけれども、新図書館について現状の課題であります自習室の設置とかスペースの問題とか、ゆとりを持った図書館にというふうな考えがあるかと思うわけですけれども、規模の問題もあるかと思うんですけれども、現状でどの程度の規模の図書館建設をお考えなのか教えてください。
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○議長(森田夏江君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 現在、新しい図書館の建設に向けていろいろ取り組みを進めているところではございます。規模につきましては、教育長答弁にもありましたように、ゆったりと滞在できる図書館というところを一つテーマに挙げておりますので、ある一定の規模の確保というのは必要かとは考えております。 ただ、具体的な数字につきましては、今後いろいろ検討していきたいと思いますので、市民の方が満足していただけるような図書館を答申をもとに進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) 皆さんよく聞かれるんですけれども、建設の予算が一部出ていますと。大体いつごろできるんでしょうかみたいなことがやはり興味を持っておられるのかなというふうに思うわけですけれども、特に前、市長が言っておられたため池というようなことで建設したいというふうなことをお聞きしているわけですけれども、実際どの辺の目安、建設予定をされているのかお聞かせください。
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○議長(森田夏江君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 候補地につきましては、今、
若林議員おっしゃいましたように、田井城今池親水公園の一部を活用してと考えております。候補地の選定から新図書館の建設までにつきましては、さまざまな手続、また、課題や検討事項等もございますので、この時期にというのはちょっとまだこれからの進捗にはよると思います。ただ、早く市民の方に御利用していただけるように、取り組みのスピードにつきましては、慎重かつスピードを持って対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) 今の段階では、なかなか言いにくいのかなとは思うわけですけれども、そんな4年も5年もという発想じゃないと思うんですけれども、できるだけスピードを上げていただいて、取り組みを進めていただきたいなというふうなことを思います。 また、近年、増加傾向にある利用者の利便性ですね。他市に比べると、ちょっと今、先ほどもありましたけれども、ちょっと厳しいのかなというふうなことを思うわけですけれども、そういった利便性の中には、やはり長時間滞在できるニーズというのが当然ありますし、現在、図書館を利用されていない方が先ほどもありましたけれども、来やすい、また図書館へ行ってみたいなというふうなことの機能をぜひ付加していただきたいと思うわけですけれども、どのような機能をお考えなのか答えていただけますか。
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○議長(森田夏江君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 現在の図書館におきましては、自習室がない、また、授乳室もございません。そういったところで、利用者の方には大変御不便をおかけしているものと考えております。新図書館につきましては、教育長答弁、先ほどもありましたけれども、やっぱり子どもたちが学習できるように、そういった学習支援というところも踏まえまして、自習室を設置したり、乳幼児連れの家族がゆったり滞在できるように、長時間滞在できるようにということで、授乳室であったり遊びのスペース、そういったものも確保していきたいと考えております。 また、インターネット予約などもIT化、こういったものも推進することによりまして、今まで図書館を利用していない方につきましても、また利用していただけるようなシステムやそういった工夫もしていきたいと考えております。 ちょっと先ほどの答弁の中で、建設のいつぐらいから運営できるかということがあったと思いますが、あくまでも目標といたしましては、2年半から3年程度を考えておりますので、そのあたりで開館できるようにということで考えていきたいと思っております。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) できるだけスピード感を持って建設準備をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 今言っていただいたインターネット予約、従前からずっと質問させていただいていた内容ですけれども、やっとそういうことが取り組みの中に入っているのかなというふうに思います。特に今、若い方を中心にした文字離れみたいなことがあって、そういう方が文字に興味を持つというのは非常に難しいところはあると思うんです。ただ、そのことをより使いやすく、より利用しやすい、便利やなと思っていただけたら、わざわざ図書館に来なくてもそういうIT技術を使っていただけたらありがたいなというふうに思うわけです。 その中でも特にICタグが当然ほかの図書館ではほぼ導入されているわけですけれども、そういったものを駆使して取り組みをしていただきたいし、読書通帳なども結構あちこちで取り組みをしていただいています。その取り組みがやはりITを導入することによって、より効率が上がるというふうなことのそういった意味の、従来あったとしても、そういったものを利用することによって簡素化できたりスピード感が持てたり、利用者に待っていただく時間がなくなるとか、また、できたら高齢者の方やったら届けていただくみたいなことも含めてITの取り組みをしていただいていると思うんですけれども、その辺の取り組みを教えていただけますか。
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○議長(森田夏江君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) IT化につきましては、インターネット予約、そういったものから始まりまして、蔵書管理、こういったものの簡素化、こういったものにつながるとは考えております。貸し出し冊数とか貸し出しランキング、そういった統計資料をつくるのにも、そういったシステムが入ることによりまして、より簡素化、効率化できるものとも考えておりますし、システムによりましては来館者数の把握、そういったものも可能かとは考えております。 ただ、こういったシステムといいますのは、かなり開発スピードが速いというふうには聞いておりますので、今現在でというよりも、また、例えば2年半、3年先になれば新しいシステムも出ているかとも思いますので、そのあたりは今後いろいろ調査研究を重ねまして、導入当時によりよいシステムを入れられるように、コスト面等も踏まえ総合的に判断していきたいと考えております。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) しつこいようですけれども、インターネット予約はぜひ実現していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。 今いろんな提案していただいている中身で、先ほどもありましたけれども、自習室が当然検討していただいていると。いろんな方が来館していただくためにいろんなスペースがやはり必要なのかなというふうに思うわけですけれども、その辺の飲食を含めてですけれども、どのように検討されているのかお聞かせください。
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○議長(森田夏江君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 最近では、コーヒーを飲みながら読書をする、そういった図書館もふえてきていると聞いております。答申でもうたわれていますように、滞在型の図書館ということになれば、当然そういったスペースの確保も必要かとは考えております。どのような方法でどれぐらいのスペースを持ってということは今後検討していくことにはなりますが、IT化の推進やこういったカフェスペース、そういったものも今後前向きに検討していきたいと考えております。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) せっかく新図書館ということなので、あらゆることを検討していただいているんやなというふうなことを思います。当然ながら、お子さんなんかも一緒に来られる若いお母さん方が新たに来ていただくとか、そういったことも非常に大事なことなのかなと。くつろぐという図書館みたいなものも検討していただいているんだろうなというふうに思います。 ただ、一方では、図書館という特徴からいいますと、ざわざわしている中で本を読むとか、それがちょっと厳しいのかなと思うわけですね。だから、当然そういう空間は空間であるでしょうけれども、それを分けるとか、その辺のことも考えていただいているんやと思うんですけれども、その辺はもし言えるんやったら言っていただいたら。
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○議長(森田夏江君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) やっぱり若い世代の方、勉強する方、それと乳幼児を連れた家族連れの方、そういったところはやっぱりスペースを分けていくというふうには考えております。音楽等につきましては、これは他市へ視察に行ったときにもあったんですけれども、環境音楽と言いまして、ゆったりとした音楽を館内にかけるというところで好評いただいているというような、これ兵庫県の三木市なんですけれども、視察に行ったときには、そういった情報も聞いてまいりました。そのあたりは、どういうふうにしていくかというのは今後の検討課題にはなりますが、全ての年代の方がゆったりと滞在できながら読書を楽しんでいただいたり、生涯学習のほうに考えていただいたり、そういったところができるようにスペースの区分けであるとか部屋を設けるとか、そういったことも踏まえながら今後検討していきたいと考えております。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) 多種多様な人が来て、目的がそれぞれ違っているにもかかわらず、ゆったりとした図書館建設というのは、非常に課題は大きいのかなと思うわけですけれども、今考えておられることをぜひ前向きに進めていただきたいなというふうに思います。 あと、蔵書の数も結構そろえてはいただいていると思うわけですけれども、やはり専門的になってくると、いろんな松原市だけじゃないというふうな前から取り組みをしていただいているわけですけれども、他市とのそういった図書館の利用を松原市の人ができるというふうなことも前から取り組みをしていただいているんですけれども、その辺の状況ですね。ちょっと教えてもらえますか。
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○議長(森田夏江君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 図書館の相互利用のことだと思いますが、今、松原市のほうでは、羽曳野市や藤井寺市、そういったものを含めまして、中部8市と協定を結んでおりまして、また、個別に大阪市とも協定を結んでおります。近隣の9市が利用できるような形になっております。利用につきましては、各図書館のほうでカードをつくっていただいて、各図書館の利用規定に従って利用していただく形にはなります。 また、松原市には阪南大学もございますので、利用条件は一定あるんですけれども、阪南大学も利用できますので、こういったところも利用していただければと考えております。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) まだそこまでお話がいっていないのかもしれないですけれども、運営の仕方ですね。私も市長も、市長が議員のときに質問されていました。図書館でいろんな委託もあるし、直営もあるしというふうなことで、やはりどれが一番いいのか選んでいただくと。特に当然図書館なので、利用していただく人をメーンに当然考えていただくのは大事やと思うわけです。ただ、もう一点は、やっぱり働いている方のことも念頭に置きながら、いかに効率のいい、そういう図書館でありながら、かといって人のぬくもりがあるというふうなことも非常に大事なことなので、その辺はどの方法がええとは言いませんけれども、種類は何種類かありますので、ぜひ松原市に合った運営方法を考えていただけたらなと思いますので、これ答弁要りませんので、よろしくお願いをしておきます。 次に、2番目の学校教育についてというふうなことで質問をさせていただきたいと思います。 特に前から何回もお話はさせていただいております。ちょっとその入る前に、この間、ある一般の新聞のほうに松原市の生徒さんが人権作文コンテストで最優秀賞をとられたというふうなことで、僕もこれ読ませていただきました。非常にすばらしい内容の作文やなというふうなことで、我々4人の議員もすごく感動しました。この文章を書かれた方は障害のある方ですけれども、非常に勇気あるなと。また、本当に前向きに今、生きようとしているなというのがこの文章から伝わってきます。 ある意味、やはりそこに当然寄り添っている家族の方、また、地域の方、また、学校の先生、教諭の方が寄り添ってこういう彼女というか、この方は個性というふうに障害のことを捉えているというふうなことで、本当に周りの方も含めて、それを接していただいているなというふうなことを感じました。この辺、ちょっともしわかる範囲内で言えるんでしたら、お願いします。
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○議長(森田夏江君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) ただいま議員のほうから御紹介いただきました人権作文についてでございますけれども、学校のほうから聞いておりますのは、担任の教員が本当に日常的に生徒にかかわり続けて、いろんなことの悩みを聞きながら、時には励ましながら自分の考えたこと、子どもが考えたことをこのようにつづって、そして、整理させるというふうなことをしながら、いろんなアドバイスを日常的にし続けた結果、今回、生徒のほうからその思いを作文にして周りの人にもわかってもらいたいというような気持ちを持ち、このコンテストに参加したというふうに聞いております。 そのお話も伺いまして、やはり教育委員会としましては、教員が日々のかかわりにおいて、しっかり生徒との信頼関係を持って、生徒が自分自身の生き方に自信を持てるような、そういった指導を行ったことが今回のこういった受賞にもつながったというふうにも認識しております。また、こういったこともぜひ次の世代の先生方にも広げていきたいなというふうに考えております。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) この新聞は、松原市の一般市民の人から教えていただいたわけです。市民の方がすごいなと、松原にこういう子がおんねんなみたいなことでお聞かせ願ったわけです。本当にいろんなニュースの中では、学校の先生のことで、やってはならないことを確かにやっている先生はいるかもしれません。ただ、ほとんどの教員の方が一生懸命こうやって取り組みをしていただいているなというふうなことをすごく実感させていただいています。 だから、そういった意味も含めて、従来からずっと教諭の方の育成といいますか、スキルアップといいますか、そういうことが非常に大事なんやなというふうに思います。多分この担当されていた先生もいろんな人のアドバイスを受けてはるのかなというふうなことを思います。だから、本当に1人の人を育てる、1人の人に生きる自信をつけてもらう、そういったことは、みんなの接している方々がそのことを意識して、いろんな方にアドバイスしていくということも大事なのかなというふうなことをすごく実感させていただきました。本当にありがたいなと思うわけですけれども、今言いました教育アドバイザー以外にもいろんなことを務めておられると思うんですけれども、その辺をちょっとお聞かせ願っていいですか。
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○議長(森田夏江君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) 学校における外部人材の活用ということについてということでございますけれども、本市におきまして特徴的なもので申しますと、今お話をいただきました教育アドバイザー、これは他市にはない本当に特色のある施策であるというふうに考えております。また、それ以外にも、全ての小学校での外国語活動におけます授業中に担任の先生の補助をしております英語指導協力員、また、外国からの転入等で非常に昨今ふえておるんですけれども、日本語指導が必要な児童生徒の支援を行います日本語指導の協力員など、学習活動の充実に向けて本当に欠かせない人材として派遣をしており、チームとしての学校の専門スタッフとしまして、大いに役割を果たしていただいております。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) あと、あるニュースというかテレビで見たことがあるんですけれども、部活動の時間が毎日やられるわけですけれども、その日がやはり担当の先生の負担になっていたらちょっと問題やなと。だから、ノー部活デーみたいなものの取り組みをしているところもあるというふうにお聞きしているわけですけれども、当然負担じゃなかったら接していただきたいわけですけれども、その辺はどのようにお考えですかね。
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○議長(森田夏江君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) 部活動にかかわりましても、本市におきましては外部人材の活用を行っております。具体的には、バレーボール、それから、野球、ソフトテニス、サッカーなどの運動クラブでしたり、吹奏楽や美術などの文化系のクラブにおきまして、日々のコーチ、練習の指導、また、試合や大会の支援なども行っていただいております。 一方、ノー部活デーなんですけれども、ここにつきましては、本市では従来より毎週1回の教職員の会議の日を決めております。その日は絶対にほかの用事を入れないという部活動なしの日というふうにしておりまして、実質その日がノー部活デーというふうになって定着をしております。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) そのテレビですけれども、それは市民の人に実際問い合わせて教育というふうなことはされていました。どういう内容かというと、先生にとって1日ノー部活デーがあれば、もっと自分が生徒と向き合える時間が持てるのであればいいなというのが、賛成が反対の倍いてはりました、市民の声として。本当に市民の皆さんもそういった意味で、先生のことを見ていただいているんやなというふうなことをすごく実感していますので、そういう負担がないのであれば接していただけたらええなと思うわけですけれども、そういったことも必要なのかなというふうなことを思いますので、よろしくお願いします。 また、先ほど言っていただいておりますけれども、要するに部活動もそうでしょうけれども、地域との連携が非常に大事なのかなというふうなことで、以前から僕も結構いろんな質問もさせていただいているわけですけれども、その辺がどのように連携をとっていただいているのか具体的に教えていただけたら。
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○議長(森田夏江君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) 地域との連携ということでございますけれども、本市には全中学校区に地域教育協議会が設置されておりまして、地域における教育のかなめの部分を担っていただいております。その地域の教育協議会が中心となりまして、約20年ぐらい前から始まりました中学校区のフェスティバルがどの校区においても毎年数千人の規模で参加者を得て、本当に世代を超えた大規模な地域の催しとなっております。 そのほかにも、各小学校の児童会や中学校の生徒会代表がいろんなテーマで地域の人と語り合う児童会・生徒会の交流会というのもございますし、PTAや各種団体との共催で実施をしております、これも毎年実施しておるんですが、21世紀の松原子どもたちの未来を考える集いといったもの、こういったもので幅広く連携をしております。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) 僕も協議会の方で知っている方がおられるわけですけれども、よく協議していただいて、やはり協議会の方が必要やなというものもあるみたいなんですね。だから、その辺のニーズに沿った支援といいますか、確かにボランティアさんなんですけれども、教育委員会で応援できるものはしてあげていただきたいなというふうに思います。 次に、ちょっと話変わるわけですけれども、友好交流都市と去年、文山区と交流していただいていて、そのときのお話も聞かせていただいているわけですけれども、今回また行かれるというふうに聞いていますので、そのことをちょっと、どのような内容なのか教えていただけますか。
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○議長(森田夏江君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) 台湾との交流につきましては、先ほどお話しいただきましたように、昨年度、市内全中学校の代表が文山区に行きまして、ホームステイや、それから、バスケットボールなどを通じまして交流をさせていただきました。子どもたちにとっては、非常に思い出に残る本当に有意義な体験となりました。 ことしも市内全中学校の28名が12月24日から26日のこの2泊3日で文山区のほうに出かけまして、現地のホストファミリーのところにホームステイをさせていただき、また、現地の学校での交流事業などを予定しております。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) 私の知っている知り合いのお子さんも高校の時代に交流というか、ショートステイで1週間ぐらい行かれて、そのことによって人生観が変わったと。どっちかというと、日本人というのは内向的で、質素で余り表に出てというふうなことになっていないかもしれませんけれども、その方が行かれたら、もう非常に一変したようなことをその人からも聞いています。本当に海外の人であろうが日本人であろうが、同じ人間として実感が持てたと。そのことによって、いろんなことに勇気を持って参加することができたというふうなことで、その方はその後、社会人になっても韓国かアメリカかというところに留学したり、そこで自分の生きる道を開かれたというふうに聞いておりますので、学力は非常に大事なことですし、それはあるにこしたことはないんですけれども、そういった意味の人との交流もしくは自分が興味を持つ、もしくは自分が一歩踏み出せるような環境を提供できるということであれば、市内全中学校の方が対象で参加していただくと。 ただ、予算の関係はあると思うんですけれども、できるだけ多くの方が参加できたらなと。特に今の状態であれば、経済的なものは関係なしに参加できるというふうに聞いておりますので、ぜひこれを進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 全くちょっと話変わりますけれども、教師の方がいろんな努力を今さっきのお話の中で、多分表に出ていないけれども、努力してはるということだと思います。だから、そういう人たちがやはり適正に評価されて、評価されるとか僕この言葉は嫌いなわけですけれども、やはりその人たちの一生懸命やっていることが自分の生きがい、やりがいに変わってくれるのであれば、そういう制度も大事なのかなというふうに思います。 だから、以前から聞いておるわけですけれども、人事評価の言葉が嫌いですけれども、人事評価ということが当然ながら行われると。その中で教職員の方々のどのような評価、それが役に立っているかも含めてですけれども、ちょっと教えてもらったら、趣旨とか。
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○議長(森田夏江君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) 教職員の評価につきましては、大阪府の教育長が指名しております教職員の評価育成システムがございます。これによって、各校において現在実施されております。このシステムにおきましては、全ての教職員が学校の目標をまずは共有しまして、その達成に向けた個人目標を設定し、意欲的に取り組みを進めるということをまず基本にしております。 この制度は平成16年度より実施をされておりまして、その趣旨は、教職員の意欲、資質、能力の一層の向上とともに学校教育並びに校内組織の活性化を目指すというところに置いてございます。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) 私も民間企業におるときに、社員の従業員の皆さんの評価システムみたいなものをつくるところに参加させていただきました。誤解されやすいことが非常に多いところもありますし、評価している側とされている側みたいなことの構図になったときにやっぱりしんどいのかなというふうなことを思います。だから、非常にその人にとってやりがい、その職場の中での仕事のやりがいを見つけてもらうための制度であるにもかかわらず、それがそういう運用をされていなかったとしたら誤解を生むと。ただし、そのことを評価している方も評価される方もお互いがその運用に関して理解できたならば非常にええシステム、制度になるのかなというふうなことをすごく考えています。 僕は15年前に初めて議員になって、そのことを聞かせていただいたときに、公務員さんとか教諭は無理ですわというお話があったわけですけれども、現実それが今、もう長年進んでおられるのやなというふうなことを思いますので、どんな方法で今やられているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
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○議長(森田夏江君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) 評価育成システムの具体的なということでございますが、まず、各教職員が自己申告表をつくりまして、管理職によって、年間を通してその申告表をもとに指導、支援を教職員が受ける形になります。 具体的に申し上げますと、1学期の当初に目標設定をし、それから、9月に進捗状況、年度末に目標の達成状況について自己申告表に記入する形をとっております。それをもとに評価者であります管理職、校長ですけれども、校長による面談を実施させていただきます。それぞれの教職員の経験年数がございますので、それに応じまして求められる力量をさらに高めることができますように、目標、進捗を管理し、教職員の育成のための支援を継続的に実施しておるところでございます。 評価の中身につきましては、能力評価と、それから、業績評価の2つがございまして、それぞれを5段階で評価して、それら2つを総括して総合評価としまして、また5段階で評価するという形をとっております。その際に評価育成シートにて校長の所見を添えまして、3月に開示面談を行いまして、それぞれの教職員が次年度の意欲的な目標設定ができるような形での面談を実施しておるところでございます。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) 民間で言う多分目標管理システムかなというふうに思います。だから、そういう感じのものをつくらせていただいたんですけれども、もう何回も言いますけれども、その運用が一番大事ですし、評価する側の方も研修等々受けて、その辺のことの評価をされる側の身になってそのことをしっかり運用していただけたらなと思いますので、どうか働いている方が、教職員の方が一生懸命生きがいを持てる、仕事のやりがいを持てる運用のぜひ取り組みをお願いして、終わっておきます。 次に、質問を変えさせていただきます。 あと、介護のことでちょっとお聞きします。 私の知り合いの中でも介護に携わっている、働いている方、また、利用者の方もいっぱいいてるわけですけれども、やはり大事なのは、働いている方も当然利用者さんも、また、事業主さんもこの三者が三様で違うことを考えていたら成り立たない制度かなと。特に本来、介護で職場をやめなあかんとかいう制度がなかった時代にあったことが、今介護がそういう制度の中で守られているというふうなことを踏まえた中で、やはり維持、継続が大事なのかなというふうなことを思います。 しかも、最も大事なのは、利用者さんのサービスというか利便性というか、そういったものを最大限に大事にしていただきたいなというふうに思います。そんな中で、28年度現在で第6期の介護保険事業が計画されて、今どのような状況なのか、ちょっと教えていただけますか。
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○議長(森田夏江君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) 今の介護状況といいますか、認定状況でいいますと、計画値が6,800人でございましたが、今、28年10月末の要介護の認定者が6,628人になっております。それにつきましては、計画値とほぼ見込みどおりになっているというふうには思っております。 今後どういうふうになっていくかということなんですけれども、2025年の一番ピークになるのが、要介護者が約9千人になるのではないかというふうに現在思っております。 以上でございます。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) 時間がなくなってきたので、申しわけないです。この特徴といいますか、この総合事業についてもう少し具体的に教えていただけますか。
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○議長(森田夏江君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) 総合事業でございますが、先に先行しているいろんな自治体がございまして、そういう自治体も参考にしながら、要介護とか訪問介護とか通所介護について、事業所の意見を聞いて、市といたしましても、基準型介護サービス事業について事業者が参入しやすいように、また、事業者についてできるだけ参加していただけるように慎重に検討してまいりました。 その結果といたしまして、報酬単価というのは国基準が292単位になるんですけれども、市として225単位で、通所介護については国基準が411単位を357単位に決定いたしまして、それについてはもう既に事業者のほうには説明会を開催させていただいて、十分に理解を得ているところでございます。 以上です。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) 要は要支援の方に対する取り組みというふうなことやと思うわけですけれども、そのことが利用者にとっても、また、事業主にとっても非常に取り組みやすいとか、また、利用者のほうのメリットが上がるとか、また、この制度が適正であるとか、その辺のことはどういうふうに考えておられますか。
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○議長(森田夏江君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) 今回につきましては、基準型介護サービスというのは、通常では軽度者の方がこういうことをすることによって重症化するのではないかなとか、そういうことも言われておるんですけれども、今回の基準型の生活支援サービスというのは、よりスムーズに買い物とか掃除、そういうのを御利用される方は要支援の方が非常に多かったもので、それを要介護認定を受けずにスムーズにサービスが提供できると、そういうメリットがあると思っております。 また、事業者のほうにつきましても、現状の介護ヘルパーとかの資格がない方でも市のほうの一定の研修を受けていただいたら事業者のほうも募集ができますので、より人材確保もできるというふうには考えております。 以上です。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) その研修を受けていただいた方が余りヘルパーさんと能力が違わないというふうなことも含めて、その適正に応じた研修をされているんやと思うわけですけれども、その辺も大事にしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 多分、今後の中身として、今この第6回の中で僕も1回目から知っているわけですけれども、年を越えてずっとやってきたわけですよね。だから、その都度回数を重ねるたびにこの制度の改正がされて、利用者さんにとっても便利で使いやすいというふうな方向で来たと思うんです。ただ、そのことの中で、やはり例えば在宅サービスの整備も今回はされるんかなと思うわけですけれども、その辺はどうですか。
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○議長(森田夏江君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) 今回の第6期事業計画につきましては、高齢化が非常に進みまして、要介護認定者も増加しております。また、高齢者の方といいますのは、できる限り住みなれた地域で自分らしい生活を最後まで持続したいという要望が当然ありますので、それにつきまして、在宅サービスが本人や家族にとって利用者負担につきましても、施設利用よりも低く済みますので、地域密着サービスといたしまして、グループホーム1カ所、小規模多機能居宅介護1カ所、定期巡回随時対応型訪問介護1カ所を事業者に公募いたしまして、10月に事業者を決定したところでございます。 以上です。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) 先ほど答弁していただいておる中で、さまざまな問題があるというのが気になったのと、認知症初期集中支援チームみたいなことが言われていたんですけれども、この2つ、ちょっと具体的にどういうことか教えてもらえますか。
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○議長(森田夏江君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) さまざまな問題といいますのは、認知症に関連することが多くございまして、日常的な支援をどのようにしていくのか、また、火の不始末がないか、認知症に対する理解が少ない、支援を拒否しサービスにつながらない、また、虐待を受けている高齢者の方が多いという問題でございます。 認知症初期集中支援チームの体制といいますのは、平成30年4月までに全ての市町村において設置することになっておりまして、認知症が疑われる人や家族を医療の知識を持った看護師、保健師、精神保健福祉士や介護の専門職である介護福祉士や社会福祉士などの複数の専門職がチームを組みまして、本人や家族支援など初期の支援を集中的に行うことによりまして、自立した生活に向けてサポートを行うというものをつくっていくということでございます。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) もう時間ないので、ありがとうございます。よくわかりました。そのとおり実施していただいたらいいのかなと思います。 また、今5期ですけれども、今後を含めて、これがやっぱりどんどん維持、継続するために改善されていくんやなと思うわけですけれども、その中で課題といいますか、その辺はどのように思われます、部長。
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○議長(森田夏江君) 挙手をお願いします。岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) 今後の課題と申しますが、今、議員がおっしゃいましたように、平成12年に介護保険がスタートしたわけですけれども、その介護保険の今現状からいいますと、介護の職員が必要になっている、高齢化に伴って必要になっていると。その半面、介護のスタッフの離職率が年々ふえていると。そのふえている理由といたしましては、介護の職場環境でありますとか業務多忙でありますとか、収入とかいろんなところがあるんですけれども、その中で事業者も施設もやはり優秀な職員がほしいと。その中で、その施設なんかは給料とか給与面の改善はしておるんですけれども、やはり数年で離職をしていくという方が非常に多いので、そういうことにつきましては、介護環境の整備と受け手と、先ほど議員もおっしゃいましたように、支え手と受け手がお互いに理解し合って、ちょっとしたことであったら許し合うような関係になれば、よりよい介護保険制度につながって、その人たちも生きがいを持って介護の仕事をできていくんではないかなと、そういうふうには考えております。 以上です。
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○議長(森田夏江君)
若林議員。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆15番(若林良信君) ありがとうございます。僕もそのとおりやなというふうに思いますので、どっちにしましても、利用者の方を大事に、そういう制度にしていただけたらなというふうに思います。 以上で終わります。
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○議長(森田夏江君) 次に、三重松議員の発言を許します。 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 公明党 11番 三重松清子議員発言要旨具体的内容備考欄1.子育てについて(1) 本市における乳幼児健康診査について
(2) 松原版奨学金制度の新設について 2.子ども食堂について(1) 1年の歩みと今後について 3.観光事業について
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◆11番(三重松清子君) (登壇) 11番、公明党の三重松清子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。市長初め理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、子育てについて、行政の果たす役割についての質問をさせていただきます。 まず、本市における乳幼児健康診査についてお教えください。 続いて、教育資金の手助けとなる奨学金制度についてお尋ねをいたします。 学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないようにつくられた制度が奨学金制度であります。公明党は国会において、対象者の拡大や無利子奨学金の拡充等を訴えて取り組んでまいりました。1999年には、希望する学生全てに貸与する制度へと転換してまいりました。2016年度においては、大学生の約4割に当たる132万人が利用、今やなくてはならない制度であります。 希望する若者が受けやすく、返還しやすい制度へと議論が進み、政府は「ニッポン一億総活躍プラン」に給付型奨学金の創設を盛り込みました。今、来年度からの実現に向けて進んでいます。入学金、授業料は、合格をかち取り使えるものです。これは国の制度に当たる独立行政法人日本学生支援機構に任せるとして、以前から要望しております基礎自治体である本市として、スタートラインである大学受験料助成の応援はできないものでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、子ども食堂についてお尋ねします。 本市において、子ども食堂が昨年12月に天美のNPO法人やんちゃまファミリーwithのニコひろばでスタートをして1年になろうとしています。この間の状況と今後、市内における展開についてのお考えをお聞かせください。また、独居高齢者がふえる中、地域事情に基づいた食堂のあり方を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。 最後に、観光事業についてお尋ねします。 本年4月の機構改革により市民生活部に観光課を新設されましたが、この7カ月余りの動きと成果について、また、今の課題についてお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。
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○議長(森田夏江君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの三重松議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、子育てについての本市における乳幼児健康診査についての質問でございます。 4カ月児、1歳7カ月児、3歳6カ月児に対し、健やかな成長の確認と疾病の早期発見を目的に、また、親子に寄り添い、さまざまな相談に応じながら支援していくとともに、虐待予防をも視野に入れ、集団健康診査で実施しております。未受診の対応については、乳幼児健康診査の確実な受診につなげるためにその都度検証を行い、また、他市町村や関係機関との連携強化を図ってまいります。 次に、松原版奨学金制度の新設についての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。 次に、2点目、子ども食堂についての質問でございます。 1年の歩みと今後についてでございますが、NPO法人やんちゃまファミリーwithと社会福祉協議会が中心となって地域ぐるみで取り組んでおり、食事を一緒にすることをきっかけに、いろんな子どもたちから大人たちまでが触れ合うことで地域のコミュニケーションが活性化しております。 1人で寂しく食事をする孤食の問題を抱えているのは、地域の子どもたちに限らず、ひとり暮らしの高齢者の方々も同じであり、多世代が気軽に集まれる場所として、地域における支え合いによる地域福祉を今後も応援していきたいと考えております。 次に、3点目、観光事業についての質問でございます。 本年4月からの観光事業についてでございますが、南河内9市町村、大阪府、大阪観光局等の関係団体と連携した華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会や、平成25年度に竹内街道敷設1400年を迎えたことを契機に、沿道の自治体が一体となって産学民と連携し設置された竹内街道・横大路活性化実行委員会の取り組みとして、さまざまなイベントでの観光パンフレットの配布や特産品の販売等によって関係自治体の魅力を発信しております。 また、平成27年度より本市と松原商工会議所、民間事業者及び有識者が本市の観光に関するプロジェクトを立ち上げ、今年度も引き続き、本市観光振興に向けた取り組みを推進しております。 次に、まちのにぎわいの創出、また、地域経済の活性化の向上に努め、都市機能の充実を図るためのホテル誘致活動につきましては、8月22日にホテル誘致に関する公募概要等を公表し、11月30日まで提案事業者の募集を行った結果、一部条件つきの申し込みがございました。今後は、ホテル誘致を実現するために、土地の売却を含めた事業条件等の再検討を行い、改めて募集してまいります。 今後の観光事業の課題につきましては、国内外への情報発信や観光PR活動を積極的に行い、観光誘客を促進するため、次年度以降、南河内地域の事業連携のさらなる強化を図るとともに、早期の観光協会の設立が必要だと考えております。
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○議長(森田夏江君) 高阪教育長。
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◎教育長(高阪俊造君) 御質問いただきました子育てについての松原版奨学金制度の新設についてでございますが、本市におきましては、中学3年生が高校等への入学に際し、入学準備資金の貸与を行っております。昭和43年度の入学準備資金貸し付け開始以来、平成27年度末までに707人の中学生が利用しております。また、公益財団法人大阪府育英会では、奨学金及び入学準備資金の貸し付けを行っています。高校等に在学中の生徒が大学や専門学校等進学の際に利用できる奨学金及び入学準備資金の貸与については、独立行政法人日本学生支援機構が取り扱いをしており、高等学校等にて手続をしております。 高校在学中の生徒が大学等への受験の際に必要となる受験料の貸し付けについては、現在のところ東京都のみが実施し、国、その他の道府県、市での取り扱いはないと認識しております。 奨学金制度は、子どもの貧困対策に関する大綱に係る取り組みの一つであり、意欲のある若者の夢を支援することは、ふるさと松原に貢献する将来の市民を育成することにつながるという観点から、どのような奨学金制度が求められているのか、今後の研究課題としたいと考えております。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。 今回のこの乳幼児健康診査ということで上げさせていただきましたのは、皆さん御存じのように、堺市北区の梶本樹李ちゃんの事件がありまして、本市に堺市に転出をされる前におられたということで、健診の話についていろんな角度から報道等されたものでございます。 私はずっと役所の中で、私も大阪市におりまして、健診事業等を仕事としてやらせていただいておりましたので、乳幼児健診については存じ上げているところですが、今回、何回にもわたって新聞、テレビ等で報道されて、理事者の皆様が記者会見をされておりました。その全部を見るというか、きのうの毎日新聞の夕刊にまた記事が載っておりまして、ちょっと私、憤りを覚えたのは、やはり児童福祉施設から樹李ちゃんが2013年12月に両親が引き取って松原に住み始めたということと、あと、3歳半健診を受診しなかったということで確認できなかった。両親が昨年12月に堺市に転居した際も知らせず、ことし3月になって堺市に保護の必要な子どもがいると連絡をしたと、このような書き方をしておられます。 でも、私は、本市における乳幼児健診の対策については、間違ったことはないし、それなりにやってこられたと思うんですけれども、そのあたりについて事細かに報道、テレビなんかでは時間が限られておりますし、来られた方がどういう編集をされて周知されるのか、また、新聞においても紙面の行数も限られておりますので、全てが書かれていたわけではないと思いますので、そのあたり、現実知らされていない部分というか、私たちの知らないことも多々あると思いますので、その辺の状況をまずちょっとお知らせいただけませんでしょうか。
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○議長(森田夏江君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) 今回は、記者会見等は担当の課長が同席していただいたんですけれども、私たちがやってきたこと、保護者の連絡が6回あり、その都度保護者が時間的に変えていった事実はございます。ただ、あくまでも連絡を受けた段階では、確実に受診をしてくれるということの大前提のもとに私らもやっていましたので、当然受けていただけるであろうと。それが大阪府とか国では、2回たったら実施をしなさいということになっておるんですけれども、いろんなケースがあると思います。今回につきましては、その6回について全然疑う余地がございませんし、お父さんが双子さんの4カ月健診も受診に来ていただいたので、そういうことについては、完全に受診していただけるものと確信しておりました。 以上です。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 私も未受診の方について追跡をということで、電話連絡とかいろんな角度で仕事をさせていただいたものですから、何の連絡もなくて来られなかったというのは、訪問ということにはつながるのかもしれませんけれども、次がこの日に来れなかったら次ですよということで向こうから連絡があったら、来る意思があるということで、それが変更、変更になったとしても、連絡があるということは、来る意思があるというのは一般的な理論として、来られるであろうということで多分待っていらっしゃったと思うんですね。 今もおっしゃいましたように、下の双子の赤ちゃんの4カ月健診に来ているということで、市とも健診についての必要性もおわかりになっていらっしゃって、その子どもさんについても来られるであろうということで、今の状況に及んだということでありますので、どこの市町村であったとしても、そのことについては同じような対応、松原やからそうじゃなくて、同じような対応になったのではないかなというふうに私は思います。 今回のこの事件を踏まえまして、これ11月18日の新聞に載っておりましたけれども、児童相談所と大阪府警が連携をとっていくということで書かれておりました。それは、子どもが家庭に戻って再被害に遭うのを防ぐために、大阪府警が府内の9つの児相と情報共有に向けた協定の締結を検討しているということで、児童相談所が子どもの一時保護を解除した情報を警察署に即座に連携をとってやっていくということで、今回のことを通して、これだけじゃありません。全国的にですけれども、中核市であったり、東京都23区においては児童相談所の設置ということで増設していって、多くの自治体がそういう形で守っていこうとする体制がとれたというのは現実あります。 でも、知らされなかったと、富田林市から転入された状況で、一般の家庭として転入をされてきたと思って見てこられたと思うんですけれども、その辺の状況の把握というのは、いろんな報道を見ていましたら、市としては知らなかったというか、何で引っかかったかといったら、その双子の赤ちゃんのほうのやけどが原因でそういったことが挙がってきたというんですけれども、そのあたりはすみません、いかがですかね。
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○議長(森田夏江君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 福祉部としましては、今回の案件の男児につきましては、直接的なかかわりはありません。今おっしゃったようにかかわりがあったのは、生後6カ月であった男児の妹、双子の上のほうの妹さんが昨年の2月に虐待の通告を受けて、虐待の内容としましては、太ももに軽いやけどをしたと。それは親が目を離したときに、ファンヒーターに当たったものという内容でした。そこで市職員が2名で家庭訪問を行って、母親に面接を行っています。そのときの母親の様子が育児にかなり疲れていまして、母親いわく、余裕がなく目が行き届かなかったとかなり反省しておられました。内容的にも身体的虐待ではないことから、ほかの兄弟への、ほかの兄弟というと、男児ですね。男児も含めた兄弟への虐待につながることが低いと担当者は判断しました。 ただ、重要視したのは、疲れているという母親の心理面等から妹の虐待の程度を中度のネグレクトと認定して、あえてこの世帯を見守ることにしました。報道では、松原市が後手後手に回っているような言い方をしている報道もあるんですけれども、決して後手ではなく、あえて軽いやけどの事例をネグレクトの中度と判定しているというのは、後手でなく先手だと認識しております。 そのときにも訪問時に家庭の状況を聞き取ったところ、男児については祖父母宅に預けているということも確実に確認をとっております。この世帯は、子どもは4人を育てておりまして、養育に対する負担感があったということから、市職員が養育支援家庭訪問事業というサービスを紹介したところ、お母さんは積極的に昨年の3月にみずから市役所を訪れて、このサービスを申請したという状況です。 以上です。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 結果として見守れる状況になっていった。しかしながら、樹李ちゃんについては健診の部分が最終で来られたときというのは、まだ該当ではなかったというふうに思うんですけれども、私すごく思ったのは、樹李ちゃんがお父さんの出所後に、2013年12月にお姉ちゃんたちとともに施設から両親に引き取られて、両親のもとに戻って松原で生活が始まるんですね。だから、乳児、生まれて間もない子どもを施設に預けていて、その間の親子の生活がない状態でスタートしています。 でも、松原市に来られたときは、家族の転入ということでしかわからない、情報も何もない状態で、一般の御家族の転入で、お子さんがいらっしゃるということの中で転入をしているので、最初のきっかけがやっぱり健診ということになったのかなと思うんですけれども、松原で母子手帳を発行してずっとお住まいになっていたら、最初のときから面接があって、いろんな角度の中で心配やったらそれなりの対応は多分保健師さんがついて地域保健課等でやっていただいていると思うんですけれども、転入で今までの成育歴の環境が不詳の子がぽーんとここへ来たときに何ができるのかというのがあるんですね。 まず、どの段階で把握をしていったらいいのかということを思うんですけれども、転入時、子どもさんがおいでになられる方が転入されてこられたときの流れというか、状況というのはいかがなものでしょうか。
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○議長(森田夏江君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 今回の案件は、転入時のときの各関係機関との情報共有というのがかなりのキーワードになっていますけれども、松原市が今考えているのは、転入時にお子さんがいらっしゃれば、児童手当の申請をなさいます。その際に、子育て支援センターとか子育てすくすくポイントのパンフレットを配布して、あらゆる機会を捉えて子育て支援センターを中心に、核家族化していますので、地域全体で子育て支援を充実できるように情報提供していきたいなと思っています。そのことが子育て日本一の松原につながっていくかと認識しております。 以上です。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 来年1月にまつばらテラスがオープンして、子育て支援センターがまた1カ所ふえます。この4キロ四方の松原の中に子育て支援センターが9カ所できるというのは、もう本当にすごいことだと、環境整備だと思います。転入されてきた方、要するに3カ月健診があって、1歳半と、次3歳半になったときに、1半から3歳半ということは2年間あきますので、その間どういうふうな形で見守っていくのかという部分についても、この子育て支援センター9カ所というのは、最寄りのところに行っていただくだけで、やはりお母さんのしんどさであったりとか虐待であったりとかいろんなことが見えてくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後の転入されてきたときのいろんなサービスの御案内とともに、子育て支援センターの中での対応については、今どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
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○議長(森田夏江君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) この案件で厚労省の方も2名松原市に訪れたんですけれども、子育て支援センターがこの12万ほどの人口のまちに9カ所もあるということは、厚労省の方もかなり驚いてはりました。すばらしいまちだと。今後、子育て支援センターは来年1月にテラス内で9カ所目ができるわけですけれども、それと同時に、気軽に訪れることのできる広場が5カ所になります。 議員も御存じだと思うんですけれども、子育て支援センターは乳幼児と保護者が相互に交流を行う場所であって、子育て情報を得ることとか、子育てを相談することとか、子育てに対する窓口の拠点の施設です。そのため、子育ての負担感や不安感を解消していくための子育て支援センターの情報を今後より一層発信していきたいなと考えております。 以上です。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 今ある資源というか、やっぱり地の利を生かしながらそういったことを防げるというのはすごいことなので、そういう行きやすいというか、ルートというか、どういうふうなあれで入っていけるのか。なかなか誰も知らないところに来て、1人で子どもを連れていくというのは勇気が要るのかもしれませんけれども、そういった意味では、地域力というのが非常に今度は大事になってくるのかなというふうに思うんですけれども、セーフコミュニティの子どもの安全対策の中に虐待防止というのが入っておりまして、市民協力のもとで知恵を抱えている本市にしたら、地域力を得ながらやっていくということも一つやと思うんですね。 児童虐待とかそんなのを見つけたらというか、それが気になったらいち早くと、189と各それぞれの電話相談、電話ダイヤルがつくられております。いち早く、189に電話したらというのは、その地域の児童相談所につながるという番号でございますが、これについてもまだまだ周知はされておりません。やはり民生児童委員さんであったりとか、このセーフコミュニティでの子どもの安全対策の虐待防止であったりとか、そういったところでの市民協力を得るための啓発というのも必要かなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
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○議長(森田夏江君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) セーフコミュニティの中で、今おっしゃったように子ども安全対策委員会によって虐待防止の課題が挙げられています。その中で具体的な課題として、市民にとって虐待としつけの判別がやっぱり難しいと。それによって関係機関へ連絡がつながらないという状況がうかがえるという課題が出ています。 それには、今おっしゃったように、家庭と地域の関係を再構築する必要性があると。対策委員会の中には、住民組織である民生委員、児童委員等が所属しておりますので、その関係機関とより一層の連携と協働による虐待防止の啓発に努めていきたいなと思っています。 一方で、今、議員がおっしゃられたように児童相談所全国共通ダイヤルが今までは10桁の番号でしたけれども、覚えやすい3桁の番号になりました。子どもたちや保護者のSOSの言葉をいち早くキャッチするためにも189、いち早くという覚え方で3桁の番号になっていますけれども、これから市民の方も虐待かもと思ったとき、すぐにお近くの児童相談所に通告、相談ができる3桁の番号になっていますので、なおかつ通告、相談は匿名で行うこともできます。通告、相談した人、その内容に関する秘密も守られます。そのことなので、今現在もやっているんですけれども、これからも広報等で189を継続して啓発していきたいなと考えております。 以上です。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) やはり誰が見ても、考えもできなかったようなことが起こりつつある世の中でありますので、いかにセーフティネットを張りめぐらしながら、網目を細かくしながら救っていくことができるのかということで、今後考えていかないといけないのかなというふうに思います。やはり市民の力というか、どこにでも目があって、お母さんが大変やなと、すごい勢いで怒っていたら「どうしたん」と声をかけてくれて、ちょっと抜いてくれるような人がそばにいてはるだけで大分違うのかなというふうに思いますので、それが私はセーフコミュニティのまち松原の本当によさになっていっていると思いますので、またよろしくお願いします。 それと、乳幼児健診の前にこんにちは赤ちゃん事業ということで厚労省も言われていますけれども、赤ちゃんがお生まれになったら、100%全戸訪問ということも言われておりまして、これはやっていただいているんですけれども、そのときに上にお子さんがおられたらちょっと一声かけるとかしていただいているとは思うんですけれども、その姿を黙認するというか、その子に対してどうですかと。赤ちゃんを見に来たから、赤ちゃんだけじゃなくて、下ができてやきもちやいていないとか、問題行動を起こしていないかなという形の中で一言言ってもらうだけでもお母さんは違ってくると思いますし、その子を確認することができる。だから、新たな仕事をふやして、訪問じゃなくて何かのときに一緒に家族を見るというか、子どもたちの状況を把握するということもやってはいただいていると思うんですけれども、さらにそのあたりについても徹底をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長(森田夏江君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) 今、議員がおっしゃいますように、その背景というのが今後十分に必要やと思いますので、それについては、もう既に今回以降についてはやっております。 以上です。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) お願いします。 今回、健診担当部門というので、直接的には地域保健課という健康部やったんですけれども、虐待になると、今度は福祉部の子ども未来室ということで、部が2つにまたがっているのが機構上そうなっているんですけれども、連携を密にしていただきながら、1階と2階に分かれて、離れているから手薄になってとは一切思っておりません。けれども、今後松原版ネウボラであったりとか子育て包括支援の体制を確立していこうと思ったら、やっぱり横の連携がとれるような形で、横の連携というか、同じ部の中の課があったほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、このことを通して今後の市の行政の機構のあり方も含めて検討をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それと、すごく思ったんですけれども、今回、府がつくってはる乳幼児健診についてのガイドラインというのがありまして、未受診時対応ガイドラインというのが平成26年11月に府がつくってはりまして、その最初の頭のところに何があるかといったら、「はじめに」ということで、大阪府富田林市、神奈川県横浜市、厚木市とかいろいろあるんですけれども、「乳幼児の所在が確認できないまま虐待を受けて亡くなり遺棄され、遺体が発見されるという痛ましい事件が相次いで起きています」、このことをもとにしてこれをつくったはずなのに、富田林市というのもわかっているんですけれども、生かされていたのかなというふうに思いました。 それで、乳幼児の健康診査の未受診の対応のガイドラインということで、この乳幼児健康診査の未受診時というのは、子どもの虐待につながるリスクが高くて、養育支援の必要な家庭の子であることが多いということがもう既に言われているのに、どうして家庭児童相談所であったりとかの横の連携ができなかったのかなというふうに思いますので、やはりいろんなところで松原市として経験したことを他市でまたそんなことがないような形の中で、そういった意味での先進市としての何か悪い意味じゃなくて、生かしていけるようなことをすることで、大阪府下にいる子どもたちについての安心・安全をとっていくんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、奨学金制度の新設ということで、これは以前からお願いをしていたところなんですけれども、先だって、松原がんばる市民応援金についてなんですけれども、物すごく今回、高校生の方で、放送部に入っていらっしゃった高校生の方がNHK杯ということで東京に行かれた。また、全国高等学校総合文化祭というのがありまして、大阪府を代表して広島に行かれたんですけれども、その方がこれを受けられて、物すごく喜んで報告をしてくださったんですね。松原がんばる市民応援金をお受けになって、2カ所行っていらっしゃいましたので、広島と東京ということで2つあったので6万円もらわれて、夏休みにここの学校では、東日本の震災の部分の中でボランティアのそういうのに行かないかという一つの学校行事があったようです。やっぱりお父さんもちょっと病気で、お母さんはパートでということで、4人家族でちょっと大変な家庭の経済状況があったときにこれをもらえるということで、御家族というか、御両親が物すごく喜ばれておりまして、東日本の分も旅費とかいろんなことを考えたらよう行かさんかったんですけれども、これがあったから彼女はそこに行きました。学生で高校時代の本当にいい経験をさせてもらったということで、すごい喜びの声をお聞かせいただいたんですね。 だから、平成22年ぐらいにこの制度をつくっていただいて、だんだんと多くなられて、今回補正が出ておりますけれども、市民の皆さんはすごい喜ばれてこの制度を使われていると思います。最初に、前に言った22年から比べて平成27年あたり、どれぐらいの人数の方に、子どもから高齢者まで全部ですけれども、学生さん、18歳ぐらいまでの方やったらどのぐらいの方が対象になって、件数として挙がっているんでしょうか。お聞かせくださいますか。
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○議長(森田夏江君) 太田市長公室長。
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◎市長公室長(太田敏君) 松原がんばる市民応援金の件でございますが、昨年、平成27年度の18歳までの件数では、116件交付をしている状況でございます。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) それは、平成22年4月ではなかったと思うんですけれども、年度途中からやったと思うんですけれども、どのぐらい最初から比べたらふえているんでしょうか。
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○議長(森田夏江君) 太田市長公室長。
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◎市長公室長(太田敏君) 今、議員もおっしゃいましたように、22年度は年度の途中ということもございました。その年度では、件数としましては8件の交付になっております。単純に件数だけでいきますと、約25倍ぐらいの伸びになっているという形にはなります。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 23年、1年間はわかりますか、そこと比較して。
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○議長(森田夏江君) 太田市長公室長。
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◎市長公室長(太田敏君) 23年度は144件でございました。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) ことし、28年度において補正を組まれているということは、年度当初から予定されているよりふえていくであろうということなんですけれども、今現在はどんなものですかね。わかりますかね。わからなかったらあれですけれども。
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○議長(森田夏江君) 太田市長公室長。
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◎市長公室長(太田敏君) 10月末の全体ベースになりますけれども、今私が持っているのはちょっと人数なんですけれども、個人で148人、団体で16ということで、合計で164件の今執行状況というふうになっております。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 他市はあったとしても、まとまった形でのこういう形の応援金というのはないので、遠征なんかに水泳なんかで全国大会であったりとか、いろんなところに行かれるお子さんがおいでになりまして、物すごい助かっているんですということで声は聞いております。子どもたち、みんな市民全体なんですけれども、何かをしていて、そこに頑張ってくださいということでバックアップしていただくということが物すごい力になると思うんですね。 今回出させていただいたこの奨学金制度というものにつきましては、今、国では滞納というか、なかなか返せない、借金で社会人になってもそこからスタートするということで、給付型というのを検討していただいていて、月に3万になるのかどのあたりになるのかわかりませんけれども、財源があってのものですが、国としても考えていただいているところです。 地域の中でお話を聞いたときに、ある方がお父さんはちょっと高齢で病弱やったんですけれども、なかなか一人っ子であれやったんですけれども、優秀な子がいまして、生野高校に行っていまして、やっぱり受験料というか、それ自体も大変で、1個だけにしますということで、センター試験で東大を目指してはったわけです。でも、やっぱり無理やって、1年浪人して違う大学には行きはったんですけれども、もう少しやる気があって力も持っていて、そうしたら何か手助けとしてできないものなのかなというふうに思ったのがこの入学の前である受験料の助成ということなんですね。 松原がんばる市民応援金については、全国大会でそのルートやったら金額もあるかもしれませんけれども、支給の状態で5万円いただけるということであるならば、私は奨学金という形から抜け出てもいいんじゃないかな、松原市の制度として一回お考えをしていただくことはできないかなというふうに考えているところです。 今、大阪府の中でもいろんな制度、そういう資金的な部分というのは学生支援機構だけじゃなくてあると思うんですけれども、大阪府で本市と同じように奨学金制度を持っていらっしゃる43市町村の中で、うちが1あるから42ということなんですけれども、どんな状況なのか、ちょっとおわかりになったらお教えいただけませんか。無利子とか有利子であったりとか、いろいろあると思うんですけれども。
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○議長(森田夏江君) 高橋教育監。
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◎教育監(高橋慶匡君) 府内市町村の奨学金事業の状況ということですが、利息の部分についてはちょっとまとめていないですが、奨学金事業を行っているのが29市町、また、ダブりはありますが、入学資金の奨学金を出しているところが14市町ございます。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) すみません。羽曳野市は高校授業料の無償化ということでやめられたというふうに聞いたんですけれども、それは多分、基金でなくて一般会計からの状況でつくっていらっしゃったので、おやめになったかと思うんですけれども、ほかの今、29市町村あるということなんですけれども、大体みんな基金とかそういうことでやっていらっしゃるんでしょうか。
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○議長(森田夏江君) 高橋教育監。
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◎教育監(高橋慶匡君) 申しわけございません。個別の出どころについてまでは、ちょっとこちらのほうで把握しておりません。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 私が市町村の教育委員会に言ったら、小中で、高校はうちはないですから、中学校から高校というのが本来で、ざっくりですけれども見ましたら、高校から大学というところも若干ありました。だから、それについては支給をされているところもあれば、貸与ということで返していただくという制度もあるみたいなんですけれども、でも、43ある中で29ということですから、やっていらっしゃらないところもあるわけです。 今、教育委員会が持っていらっしゃる奨学金制度というのも、いろんな考え方があるのかな。返していただくために必死になって追いかけていかないといけないと。国の大学の資金は何百万単位ではないですので、5万、10万、15万という形ですけれども、返しては一生懸命回収していただいて次につなげようということでやっていただいているとは思うんですけれども、総体として、今の状況というか、今の社会状況に合わせた形での体制というのは、今後検討をしていかないといけないのではないかなというふうに思うんですけれども、市長の答弁の中にも今後研究課題として考えていくということでありますが、一応方向性としてはどのようにお考えいただいているのか、お答えできる範囲内で結構でございますので、お聞かせいただけませんか。
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○議長(森田夏江君) 高橋教育監。
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◎教育監(高橋慶匡君) 先ほど答弁をさせていただいたように、研究課題ということで考えておりますが、そもそも貧困対策ということに関しましては、私、文科省時代に子どもの貧困対策推進法の法案の作成にもちょっとかかわらせていただいた経緯もありますので、その法の趣旨ですとか、貧困対策の重要性ということに関しては理解しておるつもりでございます。やはり希望する進路がありながら、家庭の経済状況でそれが断念せざるを得ないというような状況は、できれば今後なくしていくべきということは考えております。 ただ、以前から議員から言われていた中で、こちらとしてもいろいろさまざま検討してまいったところでございます。考えれば考えるほどさまざまな課題というものが見つかってきまして、なかなかスムーズに進んでいないところは申しわけないんですが、今後も研究課題の一つとして考えていきたいと思っております。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) ありがとうございます。 引き続き松原の子どもたちの未来のために、げんき塾を2カ所でやっていただいたりとか、そういう学習支援もやっていただいています。徐々に学力を伸ばしていただいていて、この間も公明党の府の女性局のほうが主催しまして、英語教育のドリームについて大阪府教委の方に来ていただいて、いろいろ説明していただいて、一緒にそこで動いてください、しゃべってくださいとやらせていただいて、自然なうちに英語というのが楽しいものなんだなというのを体験させていただきました。そのときに府の方もおっしゃっていました。松原は全校取り上げていただいて、先進事例でございますということで褒めていただいて、すごく何か鼻の高い思いで帰らせていただいてきました。 いろんな意味で学力の向上をやってきた。それで、みんな向上してきている。その中で一番最終的な大学といったときに、やっぱり経済的なもので大変やということのないように、やっぱりその体制整備というのをしっかりとやっていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。 続きまして、観光事業につきましてでありますが、具体的に11月30日までで提案事業者の募集を行った結果ということで市長答弁でもいただいたんですけれども、この一部条件つきの申し込みということがありますが、どういうことなのか、ちょっと具体的にお教えいただけませんか。
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○議長(森田夏江君) 佐々木理事。
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◎理事(佐々木信嗣君) ホテル誘致の一部条件つきということでございます。これにつきましては、1社提案したいという応募に応えていただいた業者はあります。そこで、条件といいますのが土地の売却を希望されているということでございました。 以上です。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 今までは借地ということで言っていらっしゃって、そういうことが出てきたということで、さらに指定ということなんですけれども、これ売却を含めた事業条件の再検討ということなんですけれども、改めて募集なんですが、今11月30日が終わった後なんですけれども、具体的にどのように今タイムスケジュールはお考えでしょうか。
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○議長(森田夏江君) 西野市民生活部長。
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◎市民生活部長(西野太一君) 今後のスケジュールということですけれども、この12月、1カ月かけまして再募集の概要、要項をつくらせていただきたいと思っております。それで、1月初めから募集を行いまして、大体30日から40日の募集期間で募集させていただいて、それからプロポーザルの提案をしていただきまして、3月末ぐらいにはそれの可否というものを決していければなというふうな形で今は思っております。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) ホテルができたからすぐにというよりも、それまでにいろんなことをやっていかないといけないということで、観光課ができた時点でパンフレットとかいっぱいつくっていただいているんですけれども、今どこにそれを置かれているんですかね。
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○議長(森田夏江君) 佐々木理事。
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◎理事(佐々木信嗣君) 現在、パンフレットの配布場所でございますけれども、ふるさとぴあと観光課内におきまして配布しているところです。 以上です。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) もうちょっと皆さんが通りはる駅であったりとか、それなりの目立つところに、来たときに初めて来られる方もあると思いますので、その辺は大いに考えていっていただいたほうがいいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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○議長(森田夏江君) 佐々木理事。
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◎理事(佐々木信嗣君) 今、議員御指摘のとおり、できるだけ広く観光PRを実施していきたいという気持ちはございます。一方で、どういった場所に計画するのが効果的であるとか、どういった部数を計画するのが効率的なのかといったところも含めて、今後研究してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 今、大阪府でも民泊というのをやっていらっしゃって、特区制度を活用して、市内の34自治体で既に民泊を認めておられるようなんですけれども、今4市4施設にとどまっているということなんですが、このことについてもうちょっと詳しくお教えいただけませんか。
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○議長(森田夏江君) 佐々木理事。
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◎理事(佐々木信嗣君) ただいまの民泊の御質問でございます。 府下の市町村の状況ですけれども、大東市、守口市、門真市、藤井寺市のそれぞれ1施設が現在登録されております。このホテルにつきましては、現在6泊7日以上の利用というのが条件になっております。なかなかこの長期間滞在というのが一部ネックになって、登録が進まないのではないかなというふうにも思っております。 現在、松原市におきましては、この民泊制度に参画はしておりません。 以上です。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 今、いろんな空き家がたくさんあります。まだまだきれいな空き家もあるので、利活用を考えたときにいろんなことが考え得るのではないかなというふうに思います。やっぱり阿倍野から10分で来れるという利便性であったりとか、交通網が発達している、道路交通網が発達しているといろんな売りがあると思うんですけれども、そのあたりについても、やっぱりもうちょっと考えていただけたらなというふうに思います。 観光協会、観光案内所というか、パンフレットはいっぱいつくっていただいて、いいのをいっぱいいただいてすごいなと思うんですけれども、これについてどこにあるかがわからないというのはちょっといかがなものかなと思いますので、その観光案内所であったりとか観光協会という部分についても早急にということなんですけれども、大体どのぐらいの時期にお考えですか。
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○議長(森田夏江君) 佐々木理事。
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◎理事(佐々木信嗣君) 観光協会の設置ということでございますけれども、まず、観光協会につきましては、やはりプロモーション活動自身が民間企業のPRにもつながるということから、行政内部の設置ではなしに、商工会議所などを含みました民間企業を中心とした事務局の設置が必要であると思います。設置の時期につきましては、スピード感を持って進めてまいりたいというふうに認識しております。 以上です。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 阿倍野駅であったりとか、阪南大の観光科があると聞いておりますし、阪南大もあべのハルカスにあれを持っていらっしゃいますので、そういったところで学校を見に来たときに行こうかなと思ったりとか、いろんなことが考えられると思いますので、今どこまでどう進めていくのかというのがあると思います。 関空から河内長野までバスが走っておりまして、だから、それもちょっとルートを変えて松原へ寄ってもらわれへんかとか、いろいろあります。そうだけれども、そんなことも含めて働きかけていっていただきたいなということをまずお願いしておきたいと思います。 すみません、後先になりましたが、子ども食堂についてなんですけれども、今後の方向性についてちょっと具体にありましたらお教えいただけませんか。
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○議長(森田夏江君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 現状の子ども食堂は、子どもたちが気軽に立ち寄れる場所として、食事をするだけではなくて、地域の方々とのかかわりを通して、子どもたちが安心できる場所となっているんですけれども、今後の展開も地域の自主的な取り組みによって進めていって、子どもから高齢者までの世代を超えた地域のコミュニケーションの場として発展していきたいなと考えています。そういうことで、地域のいろいろな人がやってくる多世代交流が自然と行える場所になればよいと考えています。その結果、地域福祉の活性化につながって、地域福祉計画の基本目標でもあるんですけれども、支え合いの地域づくり、安心・安全なまちになるものと考えています。 以上です。
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○議長(森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) ありがとうございます。どんどんふえていく、まずは中学校区というのを私は思っておりますので、そこまでたどり着けるようにお願いしたいと思います。 最後に、この子ども食堂、今は1つですけれども、ふえていくためには財政的な支援というのが今後必要になってくると思うんですけれども、そのあたりについては、行政としてはどのようにお考えでしょうか。
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○議長(森田夏江君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 現在、NPO法人やんちゃまファミリーが開催している子ども食堂の運営費用につきましては、社会福祉協議会が地域福祉活動を積極的に進めるための善意銀行としての基金を設置していまして、子ども食堂の助成金としてこれを活用しています。また、ふーどばんくOSAKAとか商工会議所女性部、食品関連企業もしくは市民の皆様などから食材の提供、実際協力してもらいながら運営しています。 行政としては、今後も社会福祉協議会とともに、あらゆる助成金を積極的に情報提供していきたいなと考えています。並びに市職員、教育委員会の職員がボランティアとして参加して、人的な支援の橋渡しなど側面的な支援を継続していきたいなと考えています。なおかつ子どもの貧困対策法に沿いながら、実施団体が国庫補助の支援が受けられるように、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会というのがありますので、その協議会から厚労省へ要望していきたいなと考えています。 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森田夏江君) 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆11番(三重松清子君) ありがとうございます。やっぱり財政的な支援となると、部屋を借りたりとか場所を借りたりとか出てくると思いますので、そういったことも今から考えながら行動をとっていただくことで、より一層地域に広まっていくのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。終わります。
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○議長(森田夏江君) 議事運営上、休憩いたします。
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△休憩(午前11時54分)
△再開(午後0時58分)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〔紀田副議長、森田議長にかわり議長席に着く〕
○副議長(紀田崇君) 休憩前に返り会議を再開いたします。 次に、篠本議員の発言を許します。 篠本議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) 自由民主党 2番 篠本雄嗣議員発言要旨具体的内容備考欄1.学校・家庭教育について(1) 平成28年度の全国学力状況調査の結果とこれまでの結果からの分析について
(2) 生活習慣改善のための学校や家庭における取組について
(3) 生活習慣病に係る学校での予防施策について 2.消費者行政について(1) 消費生活相談の現状について
(2) 消費者教育について
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◆2番(篠本雄嗣君) (登壇) 2番、自由民主党の篠本雄嗣でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、学校・家庭教育についてですが、ことし4月19日に実施されました全国学力・学習状況調査の調査結果が9月29日に公表されました。小学校では1万9,522校、103万4,957人、中学校では9,906校、103万8,129人の児童生徒が受験されました。今回の結果では、下位県の成績の底上げがさらに進み、自治体間の格差が縮小した一方、基礎問題に比べて応用問題に課題がある傾向は今回も解消されなかったとあります。 今回の松原市の本調査の結果と、これまでの結果からの分析についてお聞かせください。 続いて、生活習慣改善のための学校や家庭における取り組みについてお伺いします。 本市では、過去から生活習慣の問題が浮き彫りになっております。学力と生活習慣には相関関係が見られるとしながら、なかなか改善の兆しが見られません。学校や家庭において、どう取り組んでおられるのかをお聞かせください。 次に、生活習慣病に係る学校での予防施策についてお尋ねします。 近年、テレビの見過ぎあるいはゲームのやり過ぎ、長時間のスマホや携帯の使用などで運動不足や睡眠不足になり、こういった生活習慣の乱れが生活習慣病につながっていると言われております。市としても、生活習慣病の予防に力を入れる必要があると考えますが、予防に関しての施策についてお聞かせください。 続いて、消費者行政についてお伺いします。 消費者庁の調べによると、全国的な消費生活相談件数は、架空請求が横行した2004年の192万件をピークに半減しながらも、昨年まで高水準で推移しております。それは相談件数が減少傾向から増加傾向に転じたあたりからスマートフォンの普及が広がり、インターネットにアクセスする機会がふえるなど、情報化が消費生活により一層浸透していることが要因と考えられています。また一方で、消費者行政による相談体制の強化や消費者への啓発、情報提供の効果が徐々にあらわれていることや、消費者の意識と行動の変化で相談件数が増加している可能性もあると考えられます。 以上のような傾向において、本市でもしっかりと相談業務に携わられておられることと思いますが、消費生活相談の現状についてお尋ねします。 次に、消費者教育についてお尋ねします。 みずから財やサービスを消費する幼児期から高齢者までの全ての方が消費者であり、消費者として自立することを助けるための働きかけが消費者教育とされていますが、本市の消費者教育に対する必要性等初見をお聞かせください。 以上で私の演壇での質問を終わりますが、答弁によりましては、質問席からの再質問の権利を留保いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(紀田崇君) 澤井市長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの篠本議員の質問にお答え申し上げます。 1点目の学校・家庭教育についてに関する質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。 次に、2点目、消費者行政についての質問でございます。 消費生活相談の現状についてでございますが、近年、消費者と事業者の情報の質や量、交渉力の格差等から深刻な消費者被害が増加し、市民生活の安全が脅かされております。本市では、消費生活センターに消費生活相談員を配備し、年々手口が巧妙化する悪質商法や、特殊詐欺を初めとする各種サービスや契約等の消費生活全般に関するトラブルの相談事業を行い、消費者被害の防止に努めているところでございます。 次に、消費者教育についてでございますが、消費者教育の推進に関する法律の基本理念にのっとった消費者教育の重要性は認識しており、引き続き消費者被害防止のため、くらしの豆知識の配布や出前講座の開催などを通じて、消費者としての基本的な知識を提供し、消費者の問題解決力の向上に努めてまいります。
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○副議長(紀田崇君) 高阪教育長。
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◎教育長(高阪俊造君) まず初めに、学校・家庭教育についての平成28年度の全国学力状況調査についてでございますが、全国学力・学習状況調査が開始された平成19年度から今年度までの学力の調査結果につきましては、校種、教科、領域ごとに違いはあるものの、全体的に緩やかな上昇傾向にあります。 まず、小学校においては少しずつ上昇傾向にあり、今年度は主として知識に関するA問題において大阪府をかなり上回り、国平均をも上回る結果となっております。これは、日々の学校での授業改善や放課後学習等の補充学習、家庭学習の積み重ねの結果と捉えています。中学校におきましても、やや安定性を欠くものの、国や府との平均差が年々縮まっております。これも、これまで積み重ねてきた授業改善の成果があらわれてきたものと捉えております。 一方、学習状況調査によると、家庭学習時間がふえるなど改善傾向にあります。しかし、朝食を食べていない、テレビの視聴時間、携帯電話やスマートフォン使用時間が長いなどの課題も見られますので、保護者に十分理解をしてもらい、学校の取り組みに協力してもらう手だてを考えてまいります。 今後は授業規律の徹底を図るとともに、学力向上に向けて、全ての学校において子どもたちが教えられる授業からつかみ取る授業への転換を目指してまいります。また、家庭学習の定着と基本的生活習慣の育成を保護者の協力のもとに、学校と家庭が両輪となって進めてまいりたいと思っております。 次に、生活習慣改善のための取り組みについてでございますが、全国学力・学習状況調査の結果においても、朝食と学力の相関関係が明らかになっており、児童生徒の基本的な生活習慣を確立することは、学習習慣の定着につながるものであります。特に朝御飯を食べる、睡眠をしっかりとる、適度な運動をするなどの基本的な生活習慣については、家庭での過ごし方が大きくかかわることから、各学校において学校だより、保健だより、PTA協議会が配布している生活習慣カレンダーなどで保護者の理解と協力を求めています。 また、児童生徒自身が基本的な生活習慣を身につけていくため、小学校の生活科、体育科、家庭科などで早寝早起きなどの生活リズムの定着や運動、栄養バランスのよい食事のとり方について、中学校の保健体育科や家庭科でも健康な生活を送るための知識をより深く学んでいます。 今後とも保護者に理解と協力を求めるような機会づくりに努め、家庭と協働した取り組みを進めてまいります。 次に、生活習慣病に係る学校での予防施策についてでございますが、学校では、年度初めの健康診断における医師の診察とともに、学期ごとに身長、体重を測定し、健康観察を行っています。特に近年、肥満傾向の子どもの割合が増加しており、将来の生活習慣病につながるおそれがあることから、その成長曲線と肥満度曲線を併用して、栄養状態の変化や肥満ややせの状態を評価し、継続的にその状況を見守っています。必要に応じて、食事、運動、休養といった生活習慣の状況を把握し、望ましいあり方について児童や保護者に対して個別指導に努めています。 また、小中学校において、長期休業前に対象の児童や保護者を集め、休業中の生活リズムの整え方を指導したり、栄養士を招いてバランスのとれた食事について指導したりするという例もあります。 子どもを取り巻く社会環境、生活環境の変化によって生活習慣病の低年齢化も危惧される中、家庭の理解を十分に得ながら、今後とも学校、家庭、関係機関が連携し、生活習慣病の予防に努めてまいります。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) 御答弁ありがとうございます。それでは、学校と家庭教育のほうから順番に再質問をさせていただきます。 まず、今回の学力・学習状況調査におきまして、御答弁の中で、小学校におきましては、A問題についてはかなり平均点を上回ったということをお聞かせいただきました。B問題につきましては、同様になかなか課題が多く見られるということです。この学力テストを終えまして、答弁の中でもお話しいただきましたけれども、よくなった点、悪くなった点の原因、どういうふうに今回分析されているのか、もう一度詳しく教えていただけますでしょうか。
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○副議長(紀田崇君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) 今年度の調査結果の原因分析ということでございますけれども、小学校の基礎的な知識を問うAの問題、基礎的な問題におきまして、国語、算数とも今回は国や府を上回る結果となっております。これは先ほどの答弁にもございましたように、毎日の日々の授業づくり、また、放課後の補充学習、それから、家庭学習の徹底、こういったことがやはり積み重ねで、低学年ころからの積み重ねによって基礎的な学力が中学年、高学年になるにつれて定着していっている状況、その子どもたちの層が以前よりも広がってきている、そういったことの結果であるというふうに分析しております。 一方、課題でございますけれども、活用力を問いますB問題につきましては、結論に至る過程を文章で表記したり理由を説明したり、そういった問題が非常に多く出題をされておりまして、その部分につきましては、国や府との差が年々縮まってはおりますものの、根拠を持って考える、また、記述をする力につきましては、まだまだ十分伸ばし切れていないというふうに分析をしております。今後の指導の課題であるというふうに捉えております。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) これまでの積み重ねということで、基礎問題につきましては、日々の積み重ねで、急に基礎問題ができないのに応用問題ができるかといったら、必ずしもそれはできるとは言えないと思います。中学校におきましても、小学校からの積み重ねというのがありますので、急にB問題につきまして平均を上げようという努力は、なかなか難しいというのは理解はしております。 ただ、今回の新聞報道でもあったんですが、全国的な自治体の格差は縮まりながらも、大阪における中学校のB問題、そこに係る平均がかなり平均から下がったと。それは何でかという分析を読んでいましたら、昨年はそれが内申点に響いたけれども、ことしはそれがなくなったというふうなことも書いてありましたが、その点についてどういうふうなお考えをお持ちですか。
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○副議長(紀田崇君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) 今御指摘いただいたような点につきましては、大阪府全体の中でそういった傾向があるということの分析もされておるところでございますけれども、本市におきまして、いろいろ回答の詳細などを見ておりましたら、やはり今回、学校が取り組んだ中身についてはしっかり回答できているんだけれども、少しここの部分は課題だなというところにつきましては、やはりはっきりとそこの平均点に至っていない部分が見られるということで、特にBのところにつきましては、少しずつ改善しているものの、まだまだ課題が見られるということでございます。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) まだまだ課題がありながらも、いろいろ授業のやり方というのを工夫されていると思いますので、その点、向上に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 先ほどお伺いしましたけれども、A問題につきまして大きく平均を上回ったということで、特にこれまで授業の仕方とかにつきまして力を入れられたことというのがございましたらお答えいただきたいというのと、B問題に関しまして、底上げのためにどういったことに試みをされたのか、その点についてお伺いいたします。
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○副議長(紀田崇君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) 平成26年度から特に市で策定をしました学力向上アクションプランで5つの項目を示しております。それは、授業改善、それから、授業規律、それから、家庭学習、読書の習慣、基本的な生活習慣、この5つについてでございます。 この5点につきまして、各学校が児童生徒対象にアンケートを実施しまして、特に目標値に達していない項目につきましては、重点的に次の学期に取り組むというような形で、年間を通して取り組んでまいりました。その結果、多くの学校で、授業で自分の考えを発表する機会が非常にふえた、家庭学習時間がふえたなどの成果が見られております。 また、課題であります活用に関するB問題につきましても、やはり課題であるというふうに捉えておりまして、市としての教職員研修の実施、それから、校内授業研究で市の教育委員会のほうから積極的に現場に赴きまして、指導、助言に努めてまいりました。そういった中で、授業そのものがやはり主体的に考える授業づくりに少しずつ移行していっているところでございます。 また、各学校におきまして、やはりそういった活用を問うような問題になかなかなれていないというようなこともございまして、諦めてしまう児童生徒が多くあったんですが、力試しプリントなども多く授業や、それから、家庭学習にも出すことによって、子どもたちが十分に最後までその問題に取り組める力がついてきました。また、今後もこういった各校での授業改善の状況を把握しながら、市内全域で学力向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) いろいろ学校間の授業の仕方とか、そういうのを研究されたりとか、教職員の研修を積み重ねられることによって、子どもさん、児童生徒の主体的に考える、そういった授業づくりをさらに進めていただきまして、考える力、活用する力というのを養っていただきたいなというふうに思います。 その中で、最近やはりアクティブラーニングという言葉をよく耳にするわけですけれども、アクティブラーニングというのは、やっぱり学校によってさまざまやり方があると思います。この間の広報の分析の中でも、全ての教科において学習した知識を活用することにより理解を深めることや理由を説明したり話し合ったりする中で思考を広げていく活動を取り入れて、日々の授業が充実するように努めてまいりますというふうなことが恐らくそのアクティブラーニングにつながっていくのかなというふうにも思うわけなんですが、松原市としまして、具体的にどういうことをされているのか教えていただけますか。
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○副議長(紀田崇君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) アクティブラーニングにつきましては、教師の説明を聞くのみといった一方通行の授業ではなくて、ある課題について子どもたち一人一人が自分の意見を持ち、友達と話し合ったり根拠を持ってわかりやすく全体に説明をすることなど、児童生徒が本当に言語活動を充実させて、授業の中心、主体者となれるような授業を今求めております。一言で言えば、教育長の答弁にございましたように、与えられる学力からつかみ取る学力への転換が必要だというふうに考えております。 平成30年度に改訂が予定されております次期の指導要領の中でも、今、アクティブラーニングの視点からの改善が提唱されておりまして、今後一層こういった授業改善に努めてまいりたいと考えております。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) 一層の改善ということで、今はまだ松原市の中ではこれといった方法論、毎年これは変わっていったりとか、授業の雰囲気であったりとか先生の指導の方法であったりとかで決まった方法というのはないのかもわかりませんが、その点については、アクティブラーニングとは、松原市はどういったものなのか、一言で結構ですので、お願いします。
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○副議長(紀田崇君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) 今まさに各学校で取り組みを進めていただいているところですけれども、まずは市として今一番指導の重点を置いておりますのは、先生が前で立って話をして1時間終わる、これでは授業としてはやはり子どもたち、完全に受け身な状態ですが、本当に授業展開の中で、最初は全体に説明をするけれども、やはり真ん中の部分で必ず作業を入れたり、子どもたちが発表する場面をつくって、できるだけ全員の子が何らかの形で参加できるような、そういった授業を求めております。そして、授業の最後には必ず授業の狙いに沿って振り返りをして、子どもたちが自分の力で最後まとめて、こういうことがわかったというようなことを子どもたちなりの言葉で発表するような、そういった形の授業を目指しております。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) まず、自分がその授業に参加するというところの意識、決して受け身ではなくて積極的に授業を受けるという姿勢、それをまた、どれだけの理解をしているかということを確認するというところの一連の作業というのをひとつ確立していただいて、それが授業が楽しいなというふうに子どもが思えば、自然と成績も上がってくるでしょうし、そういった教室づくり、授業づくりというのを進めていっていただけたらなというふうに思います。 去年もちょっと情報教育のことで触れたところがあったんですが、本市は早くから情報端末が各学校、整備されております。 一つ例としまして、三重県の松阪市に三雲中学校というのがあるんですけれども、ここは2011年に総務省、そして、文科省の実践認証校の指定を受けまして、ICT教育に力を入れられているということです。この中で、1人1台のタブレットを活用しまして、それを授業にうまく活用されています。ここが学力状況調査のかなり向上につながっているということをちょっと見ましたので、私も興味を持って見ていたんですけれども、生徒がどれぐらい習熟しているのか、1人1台のタブレットがテレビモニターに映し出されて、それが瞬時に先生が見れて、どこがおくれている、どの子がおくれている、どの子が進んでいるというのを確認しながら授業が行えるというところで、非常に今の段階ではすごい役立っているんだというふうにお聞きをしております。 ただ、1人1台という環境をつくり出すというのは非常に予算もかかるということなんですけれども、この点、今現在、このタブレットに関しましては、松原市は1校何台今のところは配備されているのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
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○副議長(紀田崇君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 今、議員お尋ねのタブレットパソコンにつきましては、1つの学校に8台ずつ配備されております。 以上でございます。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) 今1校当たり8台ということで、それもある中で工夫されて、授業の中で活用されているというふうには思いますが、この三雲中学校につきましても、ICTの機器、タブレット全てそれで賄っているということでは決してないようで、紙ベースがいい場合は紙ベース、そして、機械がいい場合は機械というようにバランスよく使われているということを聞いております。このタブレットの活用方法で持ち帰りもしており、家での復習、弱いところ、弱点が見つかったら自分で振り返りの授業もできるということで、非常に有効に活用されているということを聞きました。 ただ、本市でもパソコン教室を使った情報リテラシーということを進められているということで、これは今後、子どもたちが大人になったときに、もうパソコンなしではなかなか仕事ができないという環境があるのは非常に認識しておるんですけれども、使い方だけで終わっているような気もいたします。 ただ、このタブレットを導入することで、授業の中で機動的に使っていけるというところで、今後機械の中でのやっぱりふえるばかり、これは予算もあることですから到底難しいことではあるんですけれども、そういった情報、パソコン教室の中にあるパソコン等、うまいことスクラップ・アンド・ビルドをしまして、それを極力授業の中で取り込んで使っていけるようなタブレットについての移行を検討していくと、その授業の子どもたちの興味を引きつけるきっかけにもなったりしますし、それが今後の学力状況調査、この調査のためのものではありませんけれども、全体的な学力の底上げにつながっていくべきものなのかなというふうに思いますけれども、その辺の検討をされているのかどうかというふうなところでちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
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○副議長(紀田崇君) 伊藤教育総務部長。
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◎教育総務部長(伊藤輝君) 今、タブレットパソコンについては先ほど申し上げましたように、各学校に8台ずつ配備しておりまして、それとは別に各学校のパソコン教室のほうには41台のパソコンが配備されておりますので、そのパソコンを利用しながら日々の学習をしていただいていると。8台を使ってグループ学習等をしていただいているというふうに聞いております。 その中で今後につきまして、ICTの機器の整備といいますのは、先ほど議員のほうもおっしゃっていただきましたように、非常に多額の費用が要するというふうになりますので、どのような形で、どのように授業の中で活用していくかというのが非常に大切だと思っております。現在配備されている電子黒板等いろんな機器を活用しながら、子どもたちの教育環境がよりよい環境となるように、必要な機器を精査しながら今後整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) 実際そのタブレットを今使った授業の方法、具体的にどういう形で使われているのか、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。
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○副議長(紀田崇君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) 現在配っていただいておりますタブレットにつきましては、平成26年度、27年度で各校4台ずつで計8台ということですが、各校の活用状況を見てみますと、授業のまず初めに、教師が作成しました教材または画像、写真等を大型モニターでまず映し出して、動画であれば、それを少し見せながら授業の初めの導入に使っているといったことが非常に各教科多いように思います。そういう教材提示用としてかなりの割合で活用がされているというのが1つでございます。 また、例えば5人程度のグループに1つのタブレットを貸し出しして、子どもたちが植物なんかを観察して、画像を教室に持ち寄りまして、それをお互いのグループで発表するときに、またこれを大型のテレビで映し出すというような形で全体化をして、みんなで討論を深めていくといったような形で、タブレット、それから、大型のテレビを活用しております。こういうことを通じまして、非常に子どもたちが多様な意見をクラスの中で言える機会というのもありますし、興味も本当に引くような場面も多く、教育現場においては、このような授業について児童生徒の感想も、とても授業が楽しくなったということで多く寄せられております。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) 今具体的にお聞かせいただいたんですけれども、いろいろ工夫もされて、松原市ならではの取り組みを一層推し進めていただきまして、学力の向上に向けて先生方の知恵を絞っていただけたらなというふうに思います。ありがとうございます。 続きまして、生活習慣というところ、私も子どもがおる手前、非常に気になって毎日最近過ごしているわけなんですけれども、その中で基本的な生活習慣、また、学力には相関関係があると、そういうふうに認識されております。基本的な生活習慣を身につける、そういった必要性を過去から訴えておりますけれども、なかなか傾向的に改善されていると感じられないところなんですけれども、この点につきましてどうお考えで、改善されるに当たって今取り組まれていることはどんなことか教えていただけますか。
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○副議長(紀田崇君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) 御指摘のように、基本的な生活習慣と学力の相関関係は本当にかねてから指摘されているところでございまして、引き続きの課題であるというふうに認識はしております。学校においては、まずは自分自身の生活リズムを自分自身が把握する必要があるということで、生活点検表などをつけております。起床時間、それから、朝食の摂取、テレビの視聴時間、就寝時間、こういったものについて項目を決めて調査しております。 この調査結果につきまして、また、その分析につきましては、学校だよりでありましたり保健だより等で保護者にお知らせするとともに、学級懇談でも例えば最近ちょっと寝る時間が遅くなってきているんですというふうなことをテーマに話し合ったり、そういったことを学校で行っております。また、個別に少し指導が必要でありましたら、個人懇談等でもお知らせすることもございます。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) ありがとうございます。 今の御説明の中で、やはりリズムですよね。毎日のリズム、その中で何を一番大切にするかというと、やっぱり子どもの間はしっかりと寝るときには寝ないといけない。ただ寝たらいいんじゃなくて、やっぱり質のいい睡眠をとっていくのが私は自分の子どもも見ていてそうなんですけれども、やはり10時から寝て朝の早くに起きるのか、12時、1時に寝て朝の6時、7時ぎりぎりになって目を覚ますのか、そういったところで考えますと、やはり10時から寝て約2時間、成長ホルモンというのが分泌される、そういうときにしっかり寝ておかないと、やっぱり幾ら寝る時間だけそろえたとしても、子ども自身の成長すべきところがしっかりと成長できないというふうに思います。 その中で、やっぱり睡眠ということが今非常に取り上げられてきておるわけなんですけれども、これは福井県の若狭町などで取り組みをされているのが睡眠教育と。それが生活習慣病改善にすごい効果があるというふうにされて、実際A小学校、B小学校からC中学校に上がる。その中学校に上がったときに、A小学校の子どもたちの睡眠時間が非常に遅い、そして、B小学校の子どもたちの睡眠時間は通常やと。やっぱり中学校に上がってからの不登校が多いのは、恐らくAの小学校から上がった子が全国平均よりも10%ぐらい高かった。それをしっかりと何時に寝て何時に起きているかというところを学校側で調査して、それを家庭に対して指導し、その子どもにとっても指導することによってそれがしっかりと改善されて、不登校の児童が激減したというようなことで効果を出していると。そこからまたほかの学校にも移り、それをほかの学校でも実践されて減少したという成果があります。 ですので、睡眠教育というところで、松原市に関しましても生活の実態調査というのをされているということ、生活点検表とかでつけられてされているようなんですけれども、これ全体、もっとしっかりと続けて、それに対して指導もされているということなんですが、徹底的に寝るということを重きに置きまして、この指導を行っていただきたいなというふうに思います。もうこれだけゲーム、テレビ、そして、スマホの普及が劇的にふえている中で、本当にあっという間に、子どもは途中で自分でやめるということがまだまだできない年代でありますので、まず、何時に寝て何時に起きるというところからしっかりとした指導をすれば、生活習慣も改善されて、その分、学力にすっきりとした頭で学校に来れて、吸収もできるのかなというふうに考えます。 内閣府によりますと、平成27年度青少年のインターネットの利用環境実態調査、これは10歳から17歳までの青少年3,442人から得た回答ですと、小学校高学年の約5割、中学校の約6割という割合がスマホや携帯を所有しているというふうな調査が出ております。高校生になりますと、もうほとんど10割だそうです。 ここで、松原市としまして実態を、どれだけの児童生徒がスマートフォンであったり携帯であったりを所有しているのか、その辺のところをちょっと把握されているなら教えていただきたいんですけれども、そしてまた、それに対する危機意識といいますか、どんどん持つ年齢が低年齢化していくと思うんですけれども、そういったことに関して危機的な意識をお持ちでしたら、またその点もちょっとお伺いしたいと思います。
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○副議長(紀田崇君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) スマートフォン、携帯等の所持率、また、そのことによる影響ということでございますけれども、平成28年度の全国学力・学習状況調査のほうで調査した結果、スマホを持っている割合は、松原市の小学校6年生で66.9%、それから、中学校3年生で89.7%というふうになっております。また、学年ごとのスマホ、携帯の所有率を調査した学校におきましては、小学校1年生でも半数を超える児童が所持しているという結果も聞いております。 このように所持率の増加や低年齢化が先ほど御指摘していただいたように、やはり睡眠時間、それから、生活リズムを崩してしまうおそれがあるというふうには、本当にここは危惧をしております。今後、スマホを使うときの約束事、こういったことを学校からも啓発をしまして、家庭でのルールづくりを進めていくような取り組みも必要があるというふうに考えております。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) 今、数字をお聞きしましてびっくりしたんですけれども、やっぱり小学校6年生で66.9%、約7割弱ですね。中学校3年生で約9割の児童生徒が持っているということで、実際全国的な平均よりも高いのかなというふうに思います。これは本当に今、4割、5割とかいう話の中でも、5割、6割という話の中でもやっぱり多いなと思っておったんですが、松原市のその実態を聞いてちょっと驚いております。 なおさら、それだけ多いということはさわっている時間も多いでしょうし、今インターネットを見出すと、時間もすごくあっという間にたってしまいますし、ゲームもできるということで非常に便利なものですけれども、持つ年齢を間違えると怖いことになるのではないかなというふうにすごく危惧しております。また、小学校1年生でも半数を超えているということなので、この先、一体どうなるのかなというちょっと危惧は本当に深まりました。 そのルールづくりというふうにおっしゃっていたんですけれども、これは前回もスマホの使用制限についてちょっと触れたことは一昨年あったんですが、これはスマホの活用のルールというのを各家庭でつくりましょうということをよく言われます。ただ、各家庭によってルールというのは必ずしも同じではないと思います。ただ、そのルールをつくったことによって、ほかのところでは9時から使えない、ほかのところでは11時までは使えるとか、そういうふうなまちまちの中では決して使い方のルールとかいうのを決めたとしても、本当に厳しいルールを課している家族にとっては、もう意味がなさないんじゃないかなというふうに思うんです。 その中で、やっぱり子どもが親に言われて、親と話し合って決めるんでしょうけれども、もう親に決められてルールをつくるんじゃなしに、子ども同士で児童生徒みずからが共通ルールというのを話し合っていかないと、やっぱり自分では9時までと思っていても、LINEとかが来ればそれに引っ張られてしまって、いつの間にか日が変わっていたということも絶対出てくると思うんですけれども、そういったところの早く寝たい、勉強したいという子どもを救ってあげるためにも全体的な学校の共通ルールみたいなもの、市内の共通ルールみたいなものをつくるべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
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○副議長(紀田崇君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) おっしゃっているように、本当に目標がいろんな学校で違っていては、やはりなかなか統一感はとれないということで、本当にこれについてもしっかりとしたルールづくりをみんなで今後考えていかないといけないんですけれども、実際それをつくったときに、自分たちが守っていかないといけないという、そういう児童生徒の思いをどれだけつくっていけるかというのも学校の大きな役割であるというふうに考えております。 今、インターナショナルセーフスクールで取り組んでおります松原第三中学校でありますけれども、スマートフォンの使用が自分たちの生活習慣に本当に影響を及ぼすだけじゃなくて、仲間関係にもそのことを通してちょっと仲悪くなったり、けんかをしたりというようなことにもかかわるということで、生徒会が中心となってスマホ使用のルールをつくって、わかりやすい標語にしてポスターにしたり、それから、校内に掲示をしたり、それを発信していただいております。 今後このような生徒会での取り組み、それから、各学校での取り組みを広げていきまして、市内に定着させていきたいというふうに考えております。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) ぜひそういった今のISS(インターナショナルセーフスクール)の取り組み、これをいち早くいいところは市内全域に広めていただいて、いいところの共通ルールというところで、子どもたちみんなが助かるというような、笑顔になれるというような、そういったルールづくりをまた進めていっていただきたいなというふうに思います。 こういったところ、やっぱり家庭の教育力というのが落ちてきているというのは非常に懸念されるところでございます。その中で、やっぱり家庭教育支援、強くうたわれるところなんですけれども、去年も家庭教育支援条例という言葉を使わせていただきました。国のほうでも家庭教育支援法というところの動きが間もなく出てくるようなことをお聞きしているんですが、今現在、熊本県を初めとして、平成12年12月から熊本県の条例を制定して以降7県、そして、市でいきますと、石川県の加賀市、長野県千曲市、そしてまた、和歌山市が現在策定中というふうに聞いております。こういった生活の環境が非常に今のスマホの保有率からしましても、生活習慣の乱れがより一層進みそうな、そして、生活習慣が非常に乱れそうな本市にこそ積極的に家庭に対して支援していくということが大事になってくるのかなというふうに強く思います。 今、松原市は市民協働によって安心・安全なまちづくりということを市長が先頭に立って目指しておられます。実践もしておられます。その中で、その協働に参画する市民というのは、やはり安心・安全に過ごせている家庭によって育つというふうに思います。その中で、やはり今置かれている家庭というのは、共働きであったりとか片親であったりとかいうところで、非常に困難な環境に直面しているわけですけれども、市を挙げてそういった家庭教育の支援に努めるべきかと思いますけれども、その点、市長におかれましては、どういうふうにお考えでしょうか。
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○副議長(紀田崇君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) 家庭教育、いろいろと学校現場であったり地域、そこに我々行政、そういった子どもを取り巻くいわゆる親、こういったところのかかわりというのは非常に大切になってくると思いますし、そういった今、松原市が取り組んでおります協働を中心としたセーフコミュニティ、まさにそこは市民協働というところで、各子どもたちを取り巻くといいますか、子どもたちの周りにあるそういった我々社会、親がそういったさまざまな角度から子どもたちと接していく必要があるのかなと思います。 そういった意味では、これは教育のほうは教育のほうが今答えておりますから、我々でいいますと、子育て支援というところも非常に大きなところを占めてくると思いますし、各家庭でのこういったいろいろと学べるような環境づくりというのも今後必要になってくるのかなと思います。これは本当に子ども、親、そして、その地域それぞれの取り組み、いろいろな角度からの取り組みが必要になってくるかなと思います。 ここもひとつセーフコミュニティ、安心・安全というところはありますけれども、協働という形で我々行政も携わっていくことができるかなと思いますから、いろいろな角度から子育て支援、我々はサポートしていきたいなと、このように考えております。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) 市長、ありがとうございます。同じ年齢の子どもを持つ親世代としてちょっと御意見をお伺いしたかったのと、やはり今、教育現場だけでなくて、幼少期のころからの全体的な子育てというのが非常に問題とされておりますので、市としてのお考えをお聞かせいただいたわけでございます。ありがとうございます。 続きまして、ちょっと時間も押してきているんですが、生活習慣病のことについて、学校でどういうふうな取り組みをされているのかということでお聞かせいただきたいんですけれども、生活習慣病を予防することにおきましては、将来的にみずからの健康に関心を持つ大人に成長することにつながりまして、医療費の抑制につながっていくというふうなことが言われております。 今現在、松原市としまして取り組まれていること、先ほど教育長からの御答弁で具体的に教えていただきました。まず、対象者につきまして、小中学校におきまして各学年別にどれぐらいおられるのか、それを教えていただけますか。
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○副議長(紀田崇君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) 対象者でございますけれども、肥満度が20%を超す児童生徒の平成28年度の数で見ますと、小学校1年生で4.95%、2年生で4.7%、3年生で7.3%、4年生で9.2%、5年生で9.1%、6年生で8.9%となっております。中学校につきましては、1年生が11.1%、2年生が10.5%、3年生で10.6%でございます。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) ありがとうございます。 東京の予防医学協会から出されている年報の中に小児生活習慣病に関しての予防健診のデータがありまして、その中では、小学校4年、5年の男子で1.39%、女子で1.54%、また、中学生の男子で1.93%、女子で1.35%、これが医学的に管理される範囲に入っていると。あとは要経過観察、そしてまた、要生活指導群といいまして、その割合がだんだんふえてきているんですけれども、この結果から実際小学生高学年、そして、中学生のおよそ20%が何らかの形で生活習慣病対策の対象になっているというふうなデータが出ております。 これにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、小さいころからの生活習慣病になっている児童生徒、これを健康な状態に戻すことができる可能性があると言えますので、学校保健におきまして小児の生活習慣予防健診というのをしっかりと行っていただきたいなというふうに思います。その予防指導の成果につきまして、実際松原市はどういったことをされているのか、その中で、教育長答弁でもいただきましたけれども、その中でその成果、これは実際にいろいろ生徒さんに当たられていると思うんですけれども、その成果というものがもし出ていましたら教えていただけますでしょうか。
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○副議長(紀田崇君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) 先ほどの答弁で申し上げました年度初めの健康診断とともに、学期ごとの身長、体重を測定して、それを個別にグラフ化しまして、栄養状態の変化、それから、肥満の状態、やせの状態を継続的に把握しております。原因として食事に注意が必要であったり運動不足であったりする場合は、保護者、児童に対して個別に養護教諭を中心に指導しておるところでございます。 多くの学校で取り組みを進めている成果もありまして、小学校のほうで大きく変動はないんですが、中学校においては少しずつ増加傾向が見られておりますので、引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) 今の中学校においての少しずつ増加傾向というふうにお聞きしたんですけれども、これは肥満傾向がふえているということですかね。
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○副議長(紀田崇君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) はい、そういうことです。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) 中学校からふえてきているということは、小学校までの取り組みをまたより一層進めていただきたいなというふうに思います。 学校におきましても、できるだけ体を動かす習慣、マラソン、縄跳びといったところを大いに活用していただいて、子どもの間から病気にかからない健康な体をつくって、将来的に松原市全体、また、国全体の医療費の抑制のために努めていただきたいなというふうに思います。 それでは、ちょっと時間も押して、なくなってきたんですけれども、消費生活のことについて、消費者行政のことについてお尋ねいたします。 私がかつて産業振興課におったときにいろいろ消費生活の業務に携わっておったんですけれども、今現在、ネット社会が広がって、いろんなトラブルも多様化していると思うんですけれども、今現在、消費生活センターにおける相談件数、そして、具体的な事例というものがありましたら教えてください。
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○副議長(紀田崇君) 佐々木理事。
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◎理事(佐々木信嗣君) 消費生活センターにおきます平成27年度の相談件数でございますが、平成27年度は508件でございます。その松原市消費生活センターで受け切れなかった分につきましては、大阪府の消費生活センターでも松原市民の方から相談を受けておりまして、212件、合わせて720件の相談件数がございました。 その年齢構成につきましては、70歳代以上が23.9%、60歳代が12.6%と高齢の方が3分の1以上を占めている傾向にあります。 相談内容につきましては、通信販売でのトラブルが26.6%を占めております。次いで店舗購入でのトラブルが22.6%、訪問販売でのトラブルが17.3%となっております。最近の傾向としましては、通信販売にくくられておりますが、有料動画サイトのワンクリック詐欺や商品の送りつけ商法などが目立っているところでございます。 以上です。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) ありがとうございます。 その中で、やはり先ほど申し上げましたけれども、スマホの広がりでやっぱり小学生、中学生がトラブルに巻き込まれるということも出てきているのかなというふうには思うんですが、小中学生におけるもので何かありましたら教えていただけますか。
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○副議長(紀田崇君) 佐々木理事。
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◎理事(佐々木信嗣君) 消費生活センターに相談があったものにつきまして、過去2年間調べましたところ、約2年間で6件ございました。いずれも保護者からの相談でございましたけれども、その相談内容につきましては、有料動画サイトのワンクリック詐欺やオンラインゲームの高額請求といったインターネットやスマートフォンに関するものが主なものでございました。 以上です。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) 今いろんな傾向というのを教えていただきましたけれども、2番の消費者教育というところも兼ねて進んでいきたいんですけれども、やっぱりトラブルになってからでは遅いと。それに対しての意識づけというのは大事なのかなというふうに思います。消費者基本法にも消費者の権利を尊重することが明記されておりまして、消費者教育の機会が確保されるというふうに明記もされております。今現在、市内小中学校で取り組まれていることというのがありましたら教えていただけますでしょうか。
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○副議長(紀田崇君) 瀧澤学校教育部長。
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◎学校教育部長(瀧澤公子君) 消費者教育につきましては、学習指導要領にも示されておりまして、小学校の家庭科、中学校の社会科の公民的分野、技術・家庭科の家庭分野において実施をしております。 具体例といたしましては、小学校の家庭科において調理実習の材料を実際に購入する体験を通じまして、ものの買い方、それから、選び方について学ぶことによりまして、もの、お金の大切さに気づき、計画な使い方について考える学習などを行っております。中学校社会科の公民的分野におきまして、消費者トラブルの例やその防止に向けた方法を学んだり、あと、消費者を支える機関として国民生活センターや消費生活センターなどがあるというふうなことも学習をしております。 今後、消費者教育の充実に向けまして、消費者教育アドバイザーや市専門相談員の活用などについても研究をしてまいりたいと考えております。
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○副議長(紀田崇君) 篠本議員。
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◆2番(篠本雄嗣君) 平成24年12月13日になるんですけれども、消費者庁の長官から全国自治体に向けた、関係機関へ向けた通達が出ております。これによりますと、市に対して消費者教育、福祉、環境、その他関係部局が非常に密に連携をとって適切な対応をとられるようにというふうになっております。これに対して、市としてどういうふうにお考えでしょうか。
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○副議長(紀田崇君) 西野市民生活部長。
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◎市民生活部長(西野太一君) 通達ということですけれども、消費者教育というものです。これは消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育ということになっております。その時代、社会に応じてさまざまな知識を適切に行動できるようにやっていただく、身につけていただくということが教育の本筋になっております。 そのために、先ほど教育委員会のほうから答弁ありましたように、それぞれの発達段階における教育、そして、先ほども言っておられたように家庭でのルールづくり、この辺の重要性を初め、一般社会に出られたときに消費者が陥りやすい落とし穴、その辺の情報を知っていただくこと、そして、予防策、そして、対処の仕方、この辺の理解をしていただく。そのような自立するという被害に遭わないというようなこと、みずからを守るというようなことをしていただくために、市として関係部局、多面的にその連携及び対応が必要だと考えております。
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○副議長(紀田崇君) 次に、下原議員の発言を許します。 下原議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一般質問(個人) まつばら未来 4番 下原郊紀議員発言要旨具体的内容備考欄1.天美駅周辺の将来像について(1) ホテル誘致について
(2) 環境対策について
(3) 天美駅前広場の地域活性化について
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◆4番(下原郊紀君) (登壇) 4番、まつばら未来の下原郊紀です。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、質問いたします。 まず、1点目ですが、ホテル誘致についての質問です。 松原市は、大阪府内でも交通利便性のすぐれた地域であり、現在、阪神高速道路大和川線の整備が進められており、平成31年度開通予定と伺っています。この大和川線が開通されることにより、松原市を中心とした東西、南北の高速道路による軸ができることになります。阪神高速大和川線、西名阪自動車道が東西の軸となり、大阪湾岸沿道の地域や奈良県及び三重県から、そして、阪神高速松原線や近畿自動車道、阪和自動車道が南北の軸となり、兵庫県、京都府及び和歌山県からのアクセスが容易となります。これだけの高速道路網が完成を迎えるに当たり、今後の松原市の魅力をどのように伝え、人を集めることがこれからの松原市の発展に大きく影響を与えるものと思います。 また、松原市には、河内松原駅、高見の里駅、布忍駅、河内天美駅と4つの駅も存在するため、鉄道によるアクセスも非常に便利だと思います。この条件を生かし、インバウンド客の拠点開発を松原市にすることで、短時間で主要な観光施設へ行っていただくことが可能になり、インバウンド客を誘致する強みになると思います。また、松原市を含む大阪南部地域には、百舌鳥・古市古墳群を初めとする歴史的な文化史跡、神社、仏閣が多数存在し、竹内街道の豊富な観光資源があります。こうした観光資源と利便性のよい交通機能を生かした施策としてホテル誘致が行われていると思いますが、現在はどのような状況なのかお聞かせください。 次に、環境対策についてですが、ホテル誘致や新たなまち開きにより松原市に多くの人が訪れると予測されます。人が多く集まると、必ずごみの問題が発生します。食べ残しなどを狙いカラスや猫も多くなることがあるかと思います。そうすると、ごみを荒らしたりふんの問題などが発生し、また、きれいなまちを維持することも難しくなっていくのではないでしょうか。 そこで、ホテル誘致や新たなまち開きを迎えるに当たり、環境や美化に関する取り組みの現在の状況や今後についてお聞かせください。 3点目ですが、先ほどのホテル誘致や環境対策にも関連しますが、人が集まるときこそ松原市をしっかりPRする必要があると思います。ただ、PRだけではなく、地元の人たちと一緒に取り組み、地域活性化とあわせた魅力発信が必要だと思います。自動車で来られる方に対しても、魅力発信はなかなか難しいと思いますが、電車で来られた人は、駅をおりたときに松原市の印象が決まると言っても過言ではありません。駅前が元気じゃないと、人は寂しく感じたりよい印象を持ってくれません。その印象が決まる前に駅前や市の施設を利用したイベントなどを実施することにより、安心・安全なまち松原の魅力をPRするとともに、地域活性化が駅前を元気にすると同時に魅力発信が可能となります。 そこで、ホテル誘致や新たなまち開きを迎えるに当たり、イベントなどによる地域活性化もあわせた取り組みについてお聞かせください。 以上で私の壇上の質問は終わらせていただきます。
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○副議長(紀田崇君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの下原議員の質問にお答え申し上げます。 天美駅周辺の将来像についての質問でございます。 初めに、ホテル誘致についてでございますが、まちのにぎわいの創出並びに地域経済の活性化の向上に努め、都市機能の充実を図るため、本年4月よりホテル誘致活動の積極的な取り組みを進め、8月22日にホテル誘致に関する公募概要等を公表し、11月30日まで提案事業者の募集を行った結果、一部条件つきの申し込みがございました。 今後は、ホテル誘致を実現するために、土地の売却を含めた事業条件等の再検討を行い、改めて募集してまいります。 次に、環境対策についてでございますが、本市では、ポイ捨て及び犬のふんの放置について抑止効果の向上を図るため、法的に規制を行えるように整備した松原市きれいなまちづくり条例を制定しております。このきれいなまちづくりの取り組みとしまして、ポイ捨てや犬のふんの放置が多い地域を重点地域として、市職員による啓発及び清掃活動を兼ねたパトロールを行っており、河内天美駅周辺においても、この取り組みを行っております。 今後、天美地域の動向にも注視しながら、本市全域においてこのような取り組みを継続して、清潔できれいなまちづくりに努めてまいります。 次に、天美駅前広場の地域活性化についてでございますが、平成30年の天美B地区のまち開きや現在取り組んでおりますホテル誘致が実現すれば、河内天美駅前は本市の人の交流拠点の一つとなるものと考えております。 天美駅前広場が市民や来訪者の交流の場、憩いの場となるよう、どのように活用し、地域を活性化していくのかということをあらゆる角度から考えていくことは大切であると認識しております。 本年4月に観光課を設置し、さらに行政の枠を超えた広域での観光事業を推進していく中で、これまで以上の観光情報の発信と観光客の受け入れ体制の充実を図るため、観光協会設立に向けた取り組みを商工会議所及び民間企業や有識者の方々とともに進めております。観光による地域活性化につきましては、さまざまな可能性に挑戦していきたいと考えております。
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○副議長(紀田崇君) 下原議員。
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◆4番(下原郊紀君) 御答弁ありがとうございました。 再質していきたいと思うんですけれども、まず最初に、公募期間が本当に短いということもあったと思うんですけれども、公募の申し込みが1社しかなかったというのは、ちょっと少し寂しい感もあったりして、景気の問題もあるので、民間事業者が新しいホテルを建てるのにちゅうちょされている感はあると思うんですけれども、今回、公募に関してホテルの誘致活動、そして、情報発信、民間で言えば営業なんですけれども、どのような活動をされたか、また、1社しか申し込みがなかったことの原因はどうお考えですか。
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○副議長(紀田崇君) 佐々木理事。
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◎理事(佐々木信嗣君) ただいま御質問にありましたホテル誘致活動につきましては、4月以降、関西にありますホテル6社への個別訪問、それから、ホテル協会を通じた13のホテルへの情報提供、大手建設会社、リース会社、4社への情報提供など取り組んでまいりました。それから、ホテル関連企業への60社に及ぶダイレクトメールによりまして、事業目的等を発信してまいりました。 その中で、現在のホテル建設候補地のニーズが大阪市内、特に北区、中央区、さらに新大阪駅周辺に集中しているという情報も得ております。そういったところが現在の募集状況の要因ではないかというふうに考えております。 以上です。
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○副議長(紀田崇君) 下原議員。
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◆4番(下原郊紀君) 今お答えいただいたように、誘致活動をされて、ホテルとの個別訪問をされて、ホテル側の意見とか要望、ニーズもある程度聞けたんじゃないかなというふうに思います。1社しか来なかった原因も含めて、いろいろ見えてきたんじゃないかなというふうに思っております。事業条件の再検討も含めて、この経験を生かして改めて再募集してほしいし、今回1社しか来なかったけれども、次は数社申し込みがあるような公募にしてほしいなというふうに感じております。 もっと言うならば、これはちょっとどうかなと思うんですけれども、こっちからこんなことも考えていますとか、どんどん提案していって周知活動を行ってほしいと思いますし、ホテルを誘致するなら、10年、20年とホテル経営が継続できるまちづくりをしていかないと本当にだめだと思っておりますので、その辺、よろしくお願いいたします。 次に、再募集をかける時期をいつごろか行う予定ですかと聞こうと思ったんですけれども、前半、三重松議員が聞いていただいたので、公募を来年の1月から3月に決めるということなんですけれども、何が言いたいかといいますと、その公募時期が遅い早いというのは別として、今の社会は本当に非常に変化の激しい時代で、さらに、変化のスピードもすさまじいものだというふうに思っております。 経営者にとって、このような時代に経営のかじ取りを行っていくには、これ人から聞いたんですけれども、鳥の目、虫の目、魚の目、3つの目が求められていると言われています。ホテル経営者も同じやと思うんですけれども、鳥の目、高いところから広い視野で物事の全体を見る、虫の目、足元を見詰め直す、魚の目、トレンドですね。つまり時代の流れを見きわめる目。ビジネスはスピードが命だと思いますので、この魚の目、トレンドが変わらないうちにスピードを持って再募集を実施できるようにお願いします。 ということなんですけれども、先ほどもお答えがあったホテルの経営者側は、大阪周辺にはもうホテルを建設するという意向があるという原因だということだったと思うんですけれども、その点、まだトレンドは全然変化していないと思うんです。だから、まだこれから誘致して3月に決めるということなんですけれども、熱いうちにしっかりした対応をして、いい提案事業者を決めてほしいなということで終わっておきます。
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○副議長(紀田崇君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) まず、いろいろと今、この募集を締め切った中で議員からの御指摘もいただきました。まず、この1点だけ私から申し上げたいことは、これだけインバウンドや大阪だけでもホテル需要というもので供給側が追いついていない中で、私どもはこのホテル誘致、これは関空プロジェクトをいろいろ勉強会で商工会議所を中心とした有識者、民間団体、まさに我々の協働を担っていただいている団体からやっぱり産業界のシンボル、産業発展のため、地域活性化のためにホテルを誘致してみてはどうかということで動かせていただいたのが、これまず発端であります。 その中で、少し我々やっぱり遅かったかなというようなところも否めません。なぜかといいますと、既に今、大阪市のほうでも建設予定、建設計画されているというところは、もう何年も前からそういう取り組みをしてきたところでありまして、これは我々、そこは否めない、否定もいたしません。 ただし、この間しっかりと今、理事のほうからも報告がありました。各ホテルに関連しないようなところであったとしても、松原市の観光PR、このホテル誘致についての間接的にひょっとしたらつながるのではないかというあらゆるところ、可能性のあるところに営業もかけてまいりました。ただ待っているだけではなく、しっかりこの募集に対しても関心を示してくれるところには情報発信もし、副市長を初め担当もしっかり足を運んだりしながら、この松原市のPRもさせていただきました。 1社しかというような議員から指摘はありましたが、我々としては、そういった中で1社でも手を挙げていただいたということは、非常に実は松原市のこのポテンシャル、今後のまちづくりの可能性というものをまだまだ捨てられないなと。可能性というものはまだまだあるなというようなところを再認識した中で、その提案いただいた内容についてさらに精査をしていく中で、何としてもこのホテル誘致を実現させていただきたいなということで、現在さらにそういった条件等についても検討していきたいなと思っております。 そういった中で、そこのみならずしっかりとこの経験を生かしながら、次に募集をかけさせていただくときには、さらに多くの方々に関心を示していただけるように、この松原市のPRをしていきたいなと思います。 この営業活動は、ホテル誘致のみならず各企業がこの松原市の地の利というところにしっかり関心を示していただいているところでもありますから、我々大きな効果がさまざまな面で今後生まれてくるのかなと思いますから、引き続きしっかり進めていきたいと思います。
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○副議長(紀田崇君) 下原議員。
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◆4番(下原郊紀君) 市長、御答弁ありがとうございます。本当に言ったとおりチャンスでもありますし、提案事業者をしっかりと選定していただいて、ホテル誘致の実現に向けて頑張っていただきたいなというふうに思っております。 次に、誘致予定地の弁天池は公園も隣接していますし、周りに住宅もたくさんあるんですが、これ都市計画法の用途地域から見て、建設するホテルの条件として受け入れる制約か何かがあるんでしょうか。
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○副議長(紀田崇君) 佐々木理事。
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◎理事(佐々木信嗣君) 御質問にありました弁天池の用途地域につきましては、議員お示しのとおり商業地域でございます。この商業地域におきましては、建蔽率80%、容積率400%、なおかつ防火地域でございます。さらに、建物の高さによる日陰の影響をクリアすれば、特別な用途の制限はないということでございます。
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○副議長(紀田崇君) 下原議員。
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◆4番(下原郊紀君) 制約はないということなんですけれども、先ほども建物の高さによる日陰の影響をクリアできればという、そういう話もそうなんですけれども、この間、私なりに聞くところに、市民の方々からお話をいただくんですけれども、すごい高層のホテルが建設されるとか、有名なホテルがもう決まっているとか、観光客が押し寄せるとか、温泉ができるとか、3千円で泊まれるのとか、治安が悪くなるとかいろんな意見をいただいておりまして、地域の方々に情報がちょっとひとり歩きして、期待感もあるんですけれども、またそれが不安をあおる形にもなっているように思うのですが、今後ホテル誘致に伴い、近隣の地域の方々やお店などに説明会などを行う予定はありますか。
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○副議長(紀田崇君) 佐々木理事。
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◎理事(佐々木信嗣君) 現在のところ、誘致予定地の近隣住民の方でありますとか店舗、商店街等への周知については行ってはおりません。しかし、今後事業者が決まりましたら、近隣住民、それから、店舗等に対する説明会を行っていきたいというふうに認識しております。 以上です。
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○副議長(紀田崇君) 下原議員。
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◆4番(下原郊紀君) 近隣の方々からは、本当にホテル建設に当たっては期待感もあるでしょうし、また、不安もある、両方兼ねそろった注目度の高い事業だと思いますので、今後、提案事業者が決定した場合は、ぜひとも丁寧な説明会を行っていただくようにお願いしておきます。 次に、現実的に松原市4キロ四方の観光資源だけでは、ホテルに宿泊客を呼び込むことが大変難しいんじゃないかなというふうに私自身は思っておるんですが、これも市民の方は、本当にホテルが松原市で運営できるのかとか、いろんな御意見をいただいたりもします。近隣の市町村にも、そのホテルを利用して観光客を引き込むきっかけにしてもらうために、これまで以上の地域連携を強くすることが必要ではないかというふうに思いますが、その点については、どうお考えですか。
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○副議長(紀田崇君) 佐々木理事。
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◎理事(佐々木信嗣君) 地域連携の必要性ということでございます。本市が誘致いたしますホテルにつきましては、国内外の観光客のみならずビジネスや学生など、さまざまな方々に利用してもらえるような施設がよいのではないかというふうに考えております。 今後、観光事業を広く発展させていくためには、さらなる広域連携・協力は必要でございます。連携強化を図る中で誘致を実現し、ホテルが建設されれば、南河内を訪れる観光客の拠点になっていくものと考えております。 以上です。
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○副議長(紀田崇君) 下原議員。
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◆4番(下原郊紀君) 南河内を訪れる観光客の拠点となればということなんですけれども、本当にそうなれば、十分に宿泊客を呼び込むことができるんじゃないかなというふうには思っておるんですけれども、また、さまざまな人に利用してもらうということなんですが、私もいろんな団体に属しておりましたが、その団体の勉強会とか研修会を主催するときに、講師の先生の宿泊先が松原市にないのがちょっと困ったときもたくさんありましたので、そういう面もしっかり情報発信していただければ、本当に集客は十分に呼び込むことができるのではないかなというふうに私自身は思っております。 次に、先ほど市長からも答弁があったんですけれども、都市圏のインバウンドの許容量が一部で限界に達しておるという話も聞いておりますし、今後、インバウンド客の訪問先も分散が起こると言われているんですけれども、ホテルを誘致することによって、一番誘客努力が求められるというふうに思っておるんですが、市としてのインバウンドの誘致戦略など何かお考えはありますか。
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○副議長(紀田崇君) 佐々木理事。
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◎理事(佐々木信嗣君) インバウンド戦略とのことでございます。海外からの観光客を呼び込むためには、海外への情報発信やセールス活動が重要であると考えております。南河内地域の魅力を一体的に見せることにより、より大きな観光地、観光資源となり、誘客効果が増すものであるというふうに考えております。 以上です。
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○副議長(紀田崇君) 下原議員。
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◆4番(下原郊紀君) 海外への情報発信、セールス活動が本当に重要だと僕も思います。そのときに何を念頭というか、誰に何をいかにということが大事になっていくわけでして、これは私の考え方で、誰に、松原市のこの地域に適した誘致対象者の選定、そして、何を、観光資源の開拓、いかに、外国人の目線となって、そしてまた、住民への対応が求められると思っておるんです。その点をしっかりかみ砕いてといいますか、心に入れていただいて、しっかりと情報発信、セールス活動を行ってほしいなというふうに思っています。 また、松原市はこれから誘致戦略を行うということなんですけれども、都市圏の大量集客、爆買い、短期ツアー型、都市圏は多分そういうふうにインバウンド対応しておられると思うんですけれども、地域限定、松原市、南河内を拠点とするのであれば、そういう対応との差別化が求められると思うんですが、その辺についてはどう思われますか。
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○副議長(紀田崇君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) 1点、ホテルの質問を午前中もいただきましたが、その中で広域的な連携をさらに深めていきたいといった中で、今具体に松原市が少しといいますか、これから力を入れていきたいというところを申し上げていきたいと思いますが、例えば今、竹内の1400年祭のこういったまちづくりであったり観光PRであったり、華やいで南河内、こういったさまざまな場面を通じて松原市の魅力を発信する機会はこの間もありましたが、残念ながらピンポイントといいますか、松原市あるいはこの南河内、あるいはこの竹内街道の沿道市、そういったところに対し、直接そういったPRが生きて、何百人、何千人もの方が訪れてくださったという実績は残念ながらありません。なぜなら、今、議員が言うようにPRの仕方が会場をたまたま訪れた方々に各市の物産、観光をPRしても、これはやっぱり弱いです。やはり目的を持って来ていただくためには、まさに来ていただくターゲットに対して、我々まちのPR、観光PR、物産PRをして、来たい、買いたいと思っていただかないと来ていただくことはないと思います。 そういった意味では、東京あたりでアンテナショップに我々も松原市のパンフレットを置いたところで観光客は来ていただけない。ならば、来ていただく方に直接営業をかけていく必要があるかなと思います。その営業についても、この南河内、6市2町1村全て足せば60万人口であります。これは鳥取あたりの人口とほぼ同等だそうであります。こういったまたひとつ観光をPRする大きな力として、この6市2町1村ぐらいで南河内としてこの南河内の観光PRができないかなと思っております。 例えば、これ先日、ある情報誌を見ましたら、これは皆さん議員ほとんどが御存じだと思いますが、倉敷市あたりは6時間、大体1日の半分ぐらいの滞在、観光客がむちゃくちゃ多い市でありますけれども、泊まっていただいて、そこに滞在していただくようなところでいうと、弱い市だったそうであります。その市が近隣の町村、市と連携をとって、その各地域を回っていただいて、倉敷にも来てもらって、2泊、3泊といった経済効果が生まれているというような情報をつかみました。 ならば、この大きな観光資源豊富な南河内というところを各インバウンドももとより国内にも発信をしていけば、直接来ていただくような形で旅行会社や海外からのお客さんといったところも連携を図っていただけるような会社に直接売り込むことをすれば、そういった可能性がふえてきますから、今後こういった広域連携というところは、そういった点を目指していきたいなと思っております。
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○副議長(紀田崇君) 佐々木理事。
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◎理事(佐々木信嗣君) 先ほど議員御質問のありましたインバウンドの傾向ということでございます。いわゆる爆買いという傾向から古い町並みへの関心や伝統産業の体験、農業体験といった着地型に移行しているというふうに言われてきております。 本市を含む南河内にも伝統的な産業やすぐれた技術がございます。伝統的な町並みや歴史的な建物、四季を通じたイベントなど、お祭りなどもあります。こういったものを活用し、都市圏との差別化を十分図っていけるものと考えております。 以上です。
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○副議長(紀田崇君) 下原議員。
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◆4番(下原郊紀君) 市長も言っていただいたんですけれども、差別化が図れる、そういうふうにやっていくということなんですけれども、僕はある意味、先ほども新大阪周辺のホテルの建設ラッシュがあるとか、そういう話を聞いている中で、この松原市は本当に大阪市と隣接していて、交通の便も先ほど演壇でも言わせていただいたように本当に便利がいいので、差別化を図って、市長がおっしゃっていた広域でという部分と、また、これも都市圏と同じように差別化できますかと聞いておいてあれなんですけれども、大量集客、爆買い、短期ツアーというふうなことでインバウンドの対応をしている都市圏の分も、ともに二極でアピールできる唯一の都市じゃないかな、市じゃないかなというふうに思っておりますので、その点、本当に幅は広くなるんですけれども、しっかりまた営業、対応していただけたらなというふうに思っております。 こういうふうにいろんなことを申し上げていますが、何と言っても、ホテルを誘致してインバウンド戦略をしていく中で、本当に観光振興に関する人材が必要になってくると思うんですが、それについては何かお考えですか。
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○副議長(紀田崇君) 佐々木理事。
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◎理事(佐々木信嗣君) 昨年度、本市が松原商工会議所や民間事業者、有識者と協働で取り組んでおります観光プロジェクトの中で、観光協会の早期の設立が必要であるという意見をいただいております。今後、観光協会を設立し運営していく中で、観光振興に特化して従事する人材の育成が図られていくものと考えております。 また、本市にございます阪南大学には国際観光学部もあります。観光について専門に学んでいる学生のスキルアップや研究発表の場として協力していただければ、観光振興に秀でた人材の育成、確保が図られていくものと考えております。
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○副議長(紀田崇君) 下原議員。
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◆4番(下原郊紀君) 早期で観光協会を設立していただきたいなというふうに思っているんですけれども、この中でよく言われるのは、観光協会を設立したけれども、その中に働いている人材に観光の専門職が少なかったり、先ほど市長も言った広域で、広域観光に向けた地域間の協力をしていくということなんですけれども、近隣のイベントの情報を提供したり、広域キャンペーンをしてみると、ほかの自治体の議会から公金を使ってほかの地域の宣伝をするという批判も出ないとは限らないので、その点についてうまくできる人材を育成していただいて、本当に観光協会を設立して、プロフェッショナルばかり集めて観光に向けていってほしいなというふうに思います。 それで、次に、ホテル誘致が実現して観光客がふえると、当然ごみの問題も出てくると思うんです。そういったことのいわゆるホテルが来て、環境対策はどのように考えられているかということをお聞きしたいんですけれども。
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○副議長(紀田崇君) 佐々木理事。
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◎理事(佐々木信嗣君) ホテル誘致が実現いたしました場合に、ごみのポイ捨てなどの環境対策についての不安もあるかと思います。ホテル運営の事業者に周知の徹底を行うことや警備員の配置などの要請を求めるなど、周辺地域の配慮を要請してまいりたいと考えております。 以上です。
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○副議長(紀田崇君) 下原議員。
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◆4番(下原郊紀君) そのごみの問題は、地域の方々も本当にどういうふうになるの、ごみがふえるんじゃないのというのをすごい関心していると思いますので、ホテルが決まれば、その辺もまた住民説明会でも言っていただきたいと思いますし、また、段ボールばかりになるんじゃないのという市民の方々もいてはりますので、その辺もしっかり説明してあげてほしいなというふうに思います。 次に、これは環境対策にいくんですけれども、市長から市長答弁で市職員による啓発活動や清掃活動を兼ねたパトロールを行っていると答弁で聞いたんですけれども、そのパトロールの実施状況などをちょっと聞かせていただけたらと思います。
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○副議長(紀田崇君) 西野市民生活部長。
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◎市民生活部長(西野太一君) 平成27年度の実績といたしましては、年間50回ほど実施させていただいております。延べ人数でいきますと、職員156名がそれに従事させていただきました。しおりにつきましては、874枚ほど配らせていただいたり、犬のふんのペーパースコップというものもつくらせていただいて、そういうものを散歩しておられる方々にちょっとお配りしながらというようなところとか、携帯灰皿、やはりたばこのポイ捨て、それをできるだけ少なくしていただきたいというところで、そういうものも配らせていただいて、実際に職員がパトロールをしているときには、やはりちょっと袋と熊手を持たせていただいて、その辺の簡易な清掃というのもさせていただいているのが現状でございます。
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○副議長(紀田崇君) 下原議員。
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◆4番(下原郊紀君) これパトロールを年間50回実施している中で、これは指導とか口頭の注意とか、そういうのも行っておられるんですか。
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○副議長(紀田崇君) 西野市民生活部長。
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◎市民生活部長(西野太一君) 確かに指導、条例の中ではそういうものもあるんですけれども、やはり私どもがパトロールするというのは時間内という形になりますので、なかなかその時間でそういうことをやっておられる方に出くわすといいますか、そういうところは少ない。それもありまして、夜中にやっているというのも今現状やらせていただいております。 ただ、やはりその中でその場面に遭うというのがなかなかないので、今のところ、そういうようなことはできていないというのが現状でございます。
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○副議長(紀田崇君) 下原議員。
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◆4番(下原郊紀君) なかなか難しいところやと思うんですけれども、本当にパトロールを年間50回やって、たくさんの職員さんにいろいろパトロールをやってもらうということで、本当にすみません、僕ちょっと天美の駅を利用しているので、天美の駅周辺は本当にきれいだなというふうに一応思っておるんですけれども、今後ホテルが誘致され、もし外国人の観光客がホテルを建設したら、多少といいますか、多くなると思うんですね。その中で、たばこのポイ捨てなども、かなりマナーの悪い方もいらっしゃると思いますので、予想されるんですけれども、その点について何か対策を考えられていますか。
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○副議長(紀田崇君) 西野市民生活部長。
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◎市民生活部長(西野太一君) 議員が今御心配されておられる外国人がたばこのポイ捨てとか、そういうものに関してどうなるんだろうという地域の方々の御不安、これは十分わかることだと思います。 ちょっと話は違いますけれども、今、不燃粗大ごみの電話申し込み制、これをするに当たってもやはりお住まいになっておられる中国人とか外国の方も多々おられますので、そういう方を対象に9カ国語でそういう分別とか、そういうものをしていただくという形でチラシもつくらせていただいております。 ですので、今後そういう外国人の方のポイ捨てとか、うちのきれまち条例に準ずるような、そのようなチラシも多言語でつくらせていただいての啓発もさせて、それでまた、もしもホテルができましたら、そういうホテルのところにも置いていくというような形では対策をとっていきたいとは考えております。
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○副議長(紀田崇君) 下原議員。
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◆4番(下原郊紀君) 対策も考えていただいているということなんですけれども、これ本当に観光客がたくさん来ることを予想してまちづくりをしていかなあかんのじゃないかなというふうにすごく思っているんですけれども、例えば駅前のごみが多くなったりすれば治安も悪くなったりするという意見も地域の方から出ていることもありますし、その辺は本当にきれいなまちづくり条例にのっとってきっちりとやっていただきたいなというふうに思っております。 平成26年1月にきれいなまちづくり条例が施行されて現在に至っていると思うんですが、いろいろこのまちづくりも変わりますし、世の中もいろいろ変化していく中で、現段階における課題とか、他市の条例を比較検討するなどはされておりますか。
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○副議長(紀田崇君) 西野市民生活部長。
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◎市民生活部長(西野太一君) この課題ということでございます。うち、市内のまちじゅうを中心に公共施設であったり都市公園、それで、主要道路とか市民の方から苦情の寄せられているところを重点的にパトロールはさせていただいております。 ただ、先ほど申しましたように、パトロールの時間帯とやはりそういうことが行われる時間というのが合致するというのがなかなかないというのも現状でございます。先ほど言っていただきましたように、他市にもやはりうちと同じような条例を持ってやっておられるところもあります。なかなか厳しい状況であるというのは、皆どこも同じような状況でございます。 やはりこれはひとえに市民の方のモラルというのも一つ大きな要因になりますので、その辺については、私どもも今までと同じようにパトロールをしながら、啓発をしながらそれぞれのそういう物品なども配らせていただきながら、少しでもそういうものが減るようにという努力は今後もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
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○副議長(紀田崇君) 下原議員。
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◆4番(下原郊紀君) 観光客とかいろいろなことをお聞かせいただいたんですけれども、現時点は昼間の平日にパトロールをやられているということなんですけれども、実質は、人が多くなるのはB地区のまち開きにもよるんですけれども、多分土日がピークだと思うんです。休日の日にどんな対応をされるかということは、またいろいろ検討していただいたらなというふうに思っておるんですが、何を言っても、天美駅に関しては月曜日の朝、一番ごみが多いというふうにシルバーの方が言ってはりましたので、土日にやっぱりごみが落ちているという可能性が高いというふうに思っておるんです。その中で、そういうふうにいろいろな課題とかを検証して取り組んでいただきたいなというふうに思います。 あと、観光客がふえてごみの量もふえていくと思うんですけれども、あとちょっと増加する、この間新聞にも大きく載っていたんですけれども、野良猫対策として不妊や去勢の手術を公費で行っている自治体もあるというふうに聞いておるんですけれども、松原市も野良猫の問題は数多く私も聞きますので、あると思うんです。これも観光客がたくさん来てごみがふえて、そしてまた、猫も増加するようであれば、ちょっと調査研究していただきたいなというふうに思って、次にいかせていただきます。 あと、3点目なんですけれども、観光による地域活性化につきまして、さまざまな可能性に挑戦していきたいというふうに市長は御答弁いただいたんですけれども、天美駅、B地区のまち開きとホテルの建設が決まれば、本当にたくさんの人が駅を通過して交通の量が多くなり、本当に変わっていくんじゃないかなというふうに思っておるんです。その中で、演壇でも言わせてもらったように、駅をおりたときの瞬間のイメージがこれもう松原市のイメージになってしまいますので、何かイベントなんかをいろいろ、地域活性化に関してイベントとかいろいろやる間に、地域活性化を全面的に出した何かが必要ではないかなというふうに思っておるんです。 箕面市なんかでは、今、駅前広場にステージをつくられておりまして、そこに音楽イベントとか踊りのイベント等多数休日の間にやってはって、すごいいいなというふうに思っておったんですけれども、天美の駅もまだステージを、それはどうかわからないんですけれども、場所はあると思いますので、そういうのもひとつ考えてほしいなというのもありまして、また、そのステージをつくって、後ろの面に電車のお客さんが見えるようにホテル誘致していますとか、何々ホテルが来ましたとか、あるいは来ますとかというふうにやったら、本当に勝手に電車で通過する人のほうの情報発信を無料でできるということもありますし、そういうイベントをしていただけたらなと。 この松原市は、澤井市長が進めて三宅東公園やスポーツをすることはたくさんできたと思っておるんですが、野外で音楽したりダンス、踊りをしたり、夏場やったら、盆踊り大会はそのステージでちょっと踊ってもらったりしたら、またホテルの観光客も見て、盆踊りがきれいやな言うたら、レンタルの着物を着て外国の方が一緒に踊ろうというイベントもできると思いますので、その点ちょっと調査研究してほしいなというふうに思っております。 きょうはいろいろ天美についてちょっと質問させていただいたんですけれども、民間では何かを売らないと経済は生まれない、経済を生まないと会社の発展はないんですね。別に何でもいいわけじゃなく、自分の会社に何があるかをちゃんと理解して売るのが重要だと言われているんですけれども、その前にものの流れとか人の流れをつくる、そういう流れをつくるということが今非常に大切だと言われているんです。その流れをつくるから自分の得意なものを売れるし、ものを流せる、人の流れによってものが売れるというふうに流れをつくるということが非常に大切だというふうに言われておるんですけれども、本市は、B地区のまちづくりも含めてホテル誘致が決まって、ホテル建設が決まったら、人の流れる、人が募るという施策をずっとやってきて、これはもうかなりすごいことだなというふうに思っておるんです。 だから、人の流れる用意ができていて、この先、どんな感じで天美駅周辺のビジョンを描いてはるか少しお答えをいただけたらなというふうに思います。
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○副議長(紀田崇君) 川西副市長。
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◎副市長(川西善文君) 澤井市政になりまして、まず、病院の跡地にイズミヤを賃貸で持ってまいりました。それから、その後に消防の分署の横に、この12月2日にこれも松原市の敷地を活用したサンディですか。それから、今ホテル誘致を考えておりますところにも市の施設をオープンにして、ひとつ財政、こういうところも今までにないことをやっています。市有地をこのように借地で貸すという、こういう発想も全国、府下では松原市が最初やったのかなと思っています。その後、大阪市が今、今宮さんですか、あの辺に一つ大阪市の土地をオープンにしていきたいというふうなことが新聞にも載っておりました。 ですから、これからはやはり天美の借地で公募をかけましたが、ひとつ業者さんのほうから買い取りで進めたいという、こういう御要望をいただいて、松原市はそれに合うたような内容の公募を早急にかけていきたいと。先ほどおっしゃいましたように、これゆっくりしていますと、民間のスピードに間に合いません。ですから、これはもう早急に動いて、その有効活用した財源をまた市民福祉に充当していくと。さらに、この松原が南河内のちょうど間口でございますので、先ほど市長がおっしゃいましたように、南河内の松原を起点に、少し元気のないその辺にやっぱり活力を生んでいくと、こんなふうな構想は描いておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
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○副議長(紀田崇君) 下原議員。
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◆4番(下原郊紀君) 副市長、ありがとうございました。 いろいろ言いましたけれども、全面を含めてよろしくお願いしますということで終わっておきます。ありがとうございました。
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○副議長(紀田崇君) 以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。 3日目の会議は、明9日午前10時開会といたします。 本日はこれにて延会といたします。
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△延会 午後2時46分
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上 松原市議会議長 森田夏江 松原市議会副議長 紀田 崇 松原市議会議員 野口真知子 松原市議会議員 池内秀仁...