◆2番(
篠本雄嗣君) (登壇) 2番、自由民主党の篠本雄嗣でございます。認定第2号 平成27年度松原市
一般会計歳入歳出決算認定について、自由民主党を代表して賛成の立場で討論させていただきます。 平成27年度は社会保障関連経費が大きく増加するなど厳しい
財政状況でありましたが、市長のリーダーシップによりさまざまな事業を推進し、市民サービスの向上に努めてこられました。 特に、
セーフコミュニティ推進事業については、その取り組みをさらに進めるため、予防に重点を置いた事業を展開されました。市民に対する各種健診事業の充実や防犯対策に関する取り組み、歩行者などの安全な道路環境の整備など、誰もが安心・安全に暮らせる
まちづくりに取り組まれました。 また、まつばらマルシェでは地産地消と地域の活性化を掲げ、松原というブランドを積極的にアピールされました。 さらに、マイナンバーカードについては、徹底した個人情報保護のもと、その普及促進に向け積極的にアピールするなど努力されておられます。 今後も、将来的な財政見通しの中、既存事業の抜本的な見直しや制度の再構築を行い、市民本位のサービスを推進されますことをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
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○議長(
森田夏江君) 以上をもちまして、討論を終結いたします。
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○議長(
森田夏江君) これより認定第2号を採決いたします。 お諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方、挙手願います。 〔賛成者挙手〕 挙手多数であります。よって、認定第2号は認定することに決しました。
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○議長(
森田夏江君) 次に、認定第1号 平成27年度松原市
水道事業会計決算認定について以下、認定第4号 平成27年度松原市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括してお諮りいたします。 本件に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本件は、討論を省略し、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、認定第1号以下認定第4号までの3件は、いずれも認定することに決しました。
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○議長(
森田夏江君) 次に、認定第5号 平成27年度松原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) (登壇) 12番、
日本共産党の福嶋光広でございます。認定第5号 平成27年度松原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、
日本共産党を代表して反対の立場で討論させていただきます。 平成27年度は介護保険事業計画第6期の初年度でございます。第6期の事業計画で3年間の介護保険給付費を初めとした経費を試算し、そして徐々にふえることを見込んで、平成29年度末には大きな赤字にならないよう、第6期の保険料を算定されたと思います。私たちは第5期の保険料でも標準額で月額5,200円と高く、年々減少傾向にある年金から特別徴収されると本当に生活が大変で、平成26年4月から消費税も8%に上がり、介護保険料の月額が500円引き上げられることは高齢者にとって苦しみの追い打ちになっています。そういった理由で私たちは平成27年度介護保険特別会計予算に反対をしてきました。今回の決算の数字を見させていただいて、単純に評価できないとは思いますが、26年度と比べますと介護保険料が1億7,728万円余りふえています。そして、27年度単年度黒字が1億5,588万円余りになっています。初年度は黒字になって当然かもしれません。しかし、第6期計画の初年度としては、28年度、29年度のことを考えても、介護保険料を引き上げなくてもよかったのではないかと考えるものであります。 松原市としてこの間大変な努力もされておられることは十分認識させていただいておりますが、この保険料の引き上げが高齢者の暮らしをさらにしんどいものにしてきたのも事実であります。国がさらに介護保険制度の改悪を進めようとしているもとで、国や府に対して高齢者の立場に立った一層の働きかけを行っていただきたい、そして市としても高齢者の介護サービスの質の低下を来さないための取り組みを進めていただきたい、この思いを込めまして反対の討論とさせていただきます。
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○議長(
森田夏江君) 下原議員。
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◆4番(
下原郊紀君) (登壇) 4番、まつばら未来の下原郊紀でございます。認定第5号 平成27年度松原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、会派を代表いたしまして賛成の立場で討論させていただきます。 平成27年度の決算は、第6期介護保険事業計画の初年度であります。介護保険事業に係る給付費等の総額は93億9,350万円で、計画値に比べ約2%の誤差であり、おおむね適正に執行されております。平成27年度が黒字となっているのは、介護保険事業計画では初年度が黒字、2年目がプラスマイナスゼロ、3年目が赤字となっております。また、松原市の介護保険を5,700円に抑えるために2億4千万円の準備基金を取り崩す計画にもなっており、努力がうかがえます。 松原市の第6期介護保険料の基準額は、大阪府下の平均6,025円、伸び率13.6%に比べ、5,700円、伸び率も9.6%であることを見ましても、松原市は他市に比べ介護予防を初めとしたさまざまな介護保険事業運営への工夫と努力の成果がよくあらわれていることにより、平成27年度松原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定に関して賛成とさせていただきます。
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○議長(
森田夏江君) 三重松議員。
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◆11番(
三重松清子君) (登壇) 11番、公明党の
三重松清子です。私は、認定第5号 平成27年度松原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、公明党会派を代表して賛成の立場で討論させていただきます。 平成27年度の介護保険給付費と地域支援事業費の総額が約93億9千万円であり、3年前の平成24年度の約81億8千万円と比較すると、伸び率が約14.8%であるのに対し、保険料基準額の伸び率は9.6%で、保険料第5期5,200円から第6期の5,700円と府下平均よりも低く、努力していただいていると思います。保険料も1期3年間を見越しての設定であり、下げることにより次期の負担につながるものと考えます。 本市ではこれまでも介護予防に力を入れ、介護予防支援きらり活動事業など事業展開をしていただいております。健康寿命を延ばし、住みなれた松原市でひとりになっても自分らしく生活を続けられるようさらに取り組んでいただきたいと思います。そして、今後も持続可能な介護保険制度を維持できるよう努力をお願いし、賛成の討論とさせていただきます。
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○議長(
森田夏江君) 篠本議員。
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◆2番(
篠本雄嗣君) (登壇) 2番、自由民主党の篠本雄嗣でございます。認定第5号 平成27年度松原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、自由民主党を代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。 介護保険制度では、3年間の保険給付費等を見込んで、市町村で保険料を算定し、運営していくことになっております。本市の平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画においては、その財源である介護保険料の基準額は5,200円から5,700円となりましたが、増加する要介護等認定者のための介護サービスや地域支援事業等の充実を見込んで設定したものであり、その伸び率は9.6%で、大阪府下の平均伸び率13.6%より低く、大阪府下の平均保険料の6,025円より低い金額設定となっております。平成27年度は第6期介護保険事業計画の初年度であり、介護保険特別会計の決算では実質収支が1億5,588万7,764円となっておりますが、計画初年度は黒字であることが妥当であり、保険料収入も現年の収納率は98.8%と、前年度より伸びております。 歳出におきましては、松原市では住みなれた地域でできる限り生活を送ることができるように地域密着型サービスの充実を図り、介護保険事業等にも取り組むことで介護保険給付費についても一人当たりの給付費額は見込みより抑えられました。計画最終年の平成29年度は介護給付費に不足が生じ、介護保険準備基金を取り崩していく予定であることからも、初年度としてはおおむね適正であると考えられます。 以上のことから、平成27年度松原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定に関して賛成の討論とさせていただきます。
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○議長(
森田夏江君) 以上をもちまして、討論を終結いたします。
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○議長(
森田夏江君) これより認定第5号を採決いたします。 お諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方、挙手願います。 〔賛成者挙手〕 挙手多数であります。よって、認定第5号は認定することに決しました。
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○議長(
森田夏江君) 次に、認定第6号 平成27年度松原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について以下、認定第14号 平成27年度
田井城財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括してお諮りいたします。 本件に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本件は、討論を省略し、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、認定第6号以下認定第14号までの9件は、いずれも認定することに決しました。
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○議長(
森田夏江君) 日程第3
議会議案第6号 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 河内議員。
◆6番(河内徹君) (登壇) 6番、公明党の河内徹でございます。私は、公明党会派を代表いたしまして、「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書について、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書
女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ一人一人の活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約4割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は待った無しの課題だ。現在この非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において、例えば非正規雇用労働者(パートタイム労働者)の時間当たりの賃金は正社員の6割程度と、正規と非正規の間で大きな開きがあるのが現状である。
今後急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなく正規非正規を問わず社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発及び実施も含めた、雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保が益々重要になっている。
今この時、非正規労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、さらに正社員転換を視野に入れたワークライフバランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め、「同一労働同一賃金」の考えに基づく非正規労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施出来るかどうかが、私たちの地域そして我が国の将来を左右すると言っても過言ではない。
以上のことより、政府においては日本の雇用制度にすでにビルトインされている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも充分に留意し、非正規労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる「同一労働同一賃金」の一日も早い実現のために下記の事項について躊躇なく取り組むことを求める。
記
1.不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整備すること。
2.非正規雇用労働者と正規労働者との不合理な待遇差の是正並びに両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて関連法案の改正等を進めること。
3.とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して、例えば非正規労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするための様々な支援のあり方についても充分に検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年10月4日
松原市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
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○議長(
森田夏江君) 提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。 本案は、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、本案は質疑、委員会付託、討論を省略することに決しました。
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○議長(
森田夏江君) これより
議会議案第6号を採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、
議会議案第6号は原案のとおり可決されました。
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○議長(
森田夏江君) 日程第4
議会議案第7号 無
年金者対策の推進を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 河本議員。
◆1番(河本晋一君) (登壇) 1番、まつばら未来の河本晋一でございます。案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 無
年金者対策の推進を求める意見書
年金の受給資格期間の短縮は、無
年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、2012年2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に明記されたものである。
2007年調査における、無年金見込者を含めた無年金者数は最大118万人で、このうち65歳以上の無年金者は最大42万人と推計されている。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を10年に短縮すれば、無年金者の約4割にあたる17万人が受給権を得る可能性があるとしている。
諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカ、イギリスは10年、ドイツは5年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。
安倍総理は、本年6月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半再延期することを表明したが、この無
年金者対策については、本年8月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。
よって政府においては、必要な財源の確保を含め、安心の社会保障の実現を図るため、早急に下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
1.無
年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置について、2017年度中に確実に実施できるよう必要な体制整備を行うこと。
2.低年金者への福祉的な措置として最大月額5000円(年6万円)を支給する「年金生活者支援給付金」等については、財源を確保した上で、できるだけ早期の実施をめざすこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年10月4日
松原市議会 議員各位の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
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○議長(
森田夏江君) 提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。 本案は、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、本案は質疑、委員会付託、討論を省略することに決しました。
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○議長(
森田夏江君) これより
議会議案第7号を採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、
議会議案第7号は原案のとおり可決されました。
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○議長(
森田夏江君) 日程第5
議会議案第8号 返済不要の「
給付型奨学金」の創設及び無
利子奨学金の拡充を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 野口議員。
◆8番(
野口真知子君) (登壇) 8番、
日本共産党の
野口真知子です。案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 返済不要の「
給付型奨学金」の創設及び無
利子奨学金の拡充を求める意見書
現行の国の奨学金制度は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。
この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約4割にあたる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。
そのような中、政府は6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「
給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。
現在、OECDに加盟する34か国のうち、
給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。
よって政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、低所得者に配慮した返済不要の「
給付型奨学金」の創設や無
利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
1.学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、2017年度を目途に
給付型奨学金を創設すること。
2.希望するすべての学生等への無
利子奨学金の貸与をめざし、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無
利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。
3.低所得世帯については、学力基準を撤廃し無
利子奨学金を受けられるようにすること。
4.返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。併せて、現下の低金利環境を踏まえ、有
利子奨学金の金利を引き下げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年10月4日
松原市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
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○議長(
森田夏江君) 提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。 本案は、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、本案は質疑、委員会付託、討論を省略することに決しました。
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○議長(
森田夏江君) これより
議会議案第8号を採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、
議会議案第8号は原案のとおり可決されました。
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○議長(
森田夏江君) 以上をもちまして、本日の会議及び本定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。 これをもちまして、平成28年
松原市議会第3回定例会を閉会いたします。 ありがとうございました。
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△閉会 午後2時03分
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上
松原市議会議長
森田夏江 松原市議会議員 松井育人
松原市議会議員 下原郊紀...