松原市議会 2015-09-15
09月15日-03号
平成27年 9月 定例会(第3回) 平成27年松原市議会第3回定例会 議事日程(第3号) 平成27年9月15日(火)午前10時開議日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 議案第67号 平成27年度松原市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 議案第68号 平成27年度松原市
介護保険特別会計補正予算(第1号) 議案第69号 平成27年度松原市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 議案第70号 松原市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第71号 松原市
デイサービスセンター条例を廃止する条例制定について 議案第73号 平成26年度松原市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 認定第1号 平成26年度松原市
水道事業会計決算認定について 認定第2号 平成26年度松原市
一般会計歳入歳出決算認定について 認定第3号 平成26年度松原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第4号 平成26年度松原市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第5号 平成26年度松原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第6号 平成26年度松原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 認定第7号 平成26年度丹南財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第8号 平成26年度若林財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第9号 平成26年度岡財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第10号 平成26年度大堀財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第11号 平成26年度小川財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第12号 平成26年度一津屋財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第13号 平成26年度別所財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第14号 平成26年度田井城財産区
特別会計歳入歳出決算認定について一般質問日程第3 議案第74号 平成27年度松原市
一般会計補正予算(第3号)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の会議に付した事件1.日程第1から第3まで
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(17名) 1番 河本晋一君 2番 篠本雄嗣君 3番 松井育人君 4番 下原郊紀君 5番 紀田 崇君 6番 河内 徹君 7番 山本育宏君 8番 野口真知子君 9番 池内秀仁君 10番 中尾良作君 11番 三重松清子君 12番 福嶋光広君 13番 欠員 14番 山本真吾君 15番 若林良信君 16番 永田光治君 17番 森田夏江君 18番 羽広政勝君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者の職氏名 市長 澤井宏文君 副市長 川西善文君 教育長 高阪俊造君 市長公室長 太田 敏君 総務部長 松岡達也君 福祉部長 大倉修一君 健康部長 岡田啓志君 市民協働部長 大本賢二君 理事 後藤田 浩君 市民生活部長 飯尾孝二君 理事 西野太一君 理事 佐々木信嗣君 都市整備部長 岩元秀樹君 上下水道部長 吉井和彦君
教育総務部長 田村滋近君
学校教育部長 橋本巧一君 教育監 高橋慶匡君 消防長 北野光浩君 政策法務課長 津田啓次君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 議会事務局職員出席者 事務局長 吉岡靖訓君 事務局次長 小峰正男君 参事 高橋 猛君 主幹 恩地裕也君 主査 浅田玲子君 書記 大石浩子君
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上
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△開議 午前10時00分
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○議長(若林良信君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 これより本日の日程に入ります。
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○議長(若林良信君) 日程第1
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、10番
中尾良作議員、11番
三重松清子議員を議長において指名いたします。
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○議長(若林良信君) 日程第2 議案第67号 平成27年度松原市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)以下、認定第14号 平成26年度田井城財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまで、及び一般質問を議題といたします。 14日に引き続き、個人質問を行います。 紀田議員の発言を許します。 紀田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 質疑質問(個人)
まつばら未来 5番 紀田
崇議員発言要旨具体的内容関連議案番号等1.
事務事業評価の活用(1)
事務事業評価の予算への反映具合や結果報告について 2.学校の適正配置(1) 少子化時代を迎えての学校の適正配置について
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◆5番(紀田崇君) (登壇) 5番、
まつばら未来、紀田崇、ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い、順次発言をさせていただきます。 まず冒頭に、東日本豪雨による浸水被害に遭われた方々に哀悼の意と一日も早い御回復をお祈りし、救助に当たられている関係各位には敬意をあらわしたいと思います。 最近、他市の方との交流の機会が何度かありまして、その中で、1人の方だったんですけれども、30代の消防団に入っておられる男性でした。その方が、私が松原市の人間であるとわかりましたら、松原市の消防というのはすばらしいんやで、知っているかといきなり切り出されまして、それといいますのは、内容は、松原市の消防は人員も優秀であるし、また機材もすごいいいものがそろっているんだぞと、大変高い評価をしていただきました。また、別の方には、松原市の規模で今度建てた新しい消防のあの指令センターというのは本当に立派ですばらしいものを建てたなと、このようにも言っていただきました。このように、最近、松原市の安心・安全への取り組みは外部からも高い評価を受けているのだなと実感した次第であります。 しかしながら、一方で、松原市議会は与党であっても言うべきことは言っているのですばらしいとも言われました。よりまして、本日も与党として言うべきことは言っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、
事務事業評価でございますが、1995年、当時の三重県知事、北川知事が
予算編成過程の大胆な見直しを目指すために取り入れたシステムでありました。それまでは補助金、前例踏襲、団体等からの陳情などを中心に策定、実施を繰り返してきた自治体の事務事業を、費用対効果、手段ではなく目的、結果ではなく成果などの民間手法、考え方を取り入れ、全てゼロから見直そうとして三重県が取り入れたのが始まりであったのですが、この三重県でさえ、この事業の改革や何度かのシステム改善が行われたりしております。また、世間では
事務事業評価システムの形骸化も言われておりますが、本市における
事務事業評価の予算への反映ぐあいや結果報告について、どのようにお考えかお聞かせください。 次に、学校の適正配置についてですが、現在、人口減少、少子化時代を迎えております。たしか私が議員になった5年ほど前は、松原市の人口は12万6千前後だったかなと思うんですが、現在は12万2千人ほどになりました。これから先、日本の人口も1億人を割るくらいで推移するという話もあります。その比率でいきますと、松原市の人口も10万人を割るぐらいになると考えてもよいのではないでしょうか。 そこで、このような少子化時代を迎えての学校の適正配置について、どのようにお考えかお聞かせください。 なお、再質問の権利を留保したいと思います。
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○議長(若林良信君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの紀田議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、
事務事業評価の活用についての質問でございます。
事務事業評価の活用ですが、本市では平成15年度より、成果重視の行政経営を行うため、
事務事業評価を本格実施し、事務事業の目的や目指す成果の検証に取り組んでおります。各所管において、前年度に実施した全ての事務事業の評価を行い、改革・改善策を検討し、より客観的、全庁的な視点から今後の事業の方向性について判断し、次年度以降の予算に反映しております。 2点目の学校の適正配置についての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。
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○議長(若林良信君) 高阪教育長。
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◎教育長(高阪俊造君) 学校の適正配置についてでございますが、子どもの数の将来予測等を見据え、かつ学級定数の変更や6・3制の学制の移行の動向にも注視しながら、中長期的な視点で適正配置について対応を進めてまいりたいと考えております。 また、平成27年1月に文部科学省より公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が出され、学校規模の適正化に関する基本的な考え方が示されました。学校規模の適正化については、それぞれの地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方を主体的に検討することとされ、地域の実情に応じたきめ細かな分析に基づいた対応が求められております。 小・中学校の適正配置に関して、今後とも
通学区域審議会を中心に活発に論議を行うとともに、保護者、地域住民の方々、教職員等への情報提供により、積極的な意見交換ができるよう取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
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○議長(若林良信君) 紀田議員。
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◆5番(紀田崇君) まず、
事務事業評価についてなんですけれども、松原市の場合、平成16年度から始まったということで、約400事業ですか、毎年ずっと400事業ほど大体平均でやっておられて、その中で、1事業につき約3ページほど、大体。そうすると1,200ページぐらいの
大変ボリュームのある
事務事業評価というのを出していただいておるんですが、こんな大変なボリュームを市役所の皆さんつくっていただいている中で、この
事務事業評価は市政にどのように生かされているのかというのをもう少しお聞かせ願えますか。
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○議長(若林良信君)
太田市長公室長。
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◎市長公室長(太田敏君) 今の人口減少の非常に厳しい社会情勢の中で、財政的に脆弱な本市がこれまでさまざまな施策、事業を展開してこられたのも、やはりこれいろいろ改革を行ってきて、財源を生み出してきているというところがあると思います。限られた中で、全ての事業は、これはもちろん行うことは困難であります。どれだけの事業をやった結果、どれだけの効果があったのか、目標に対してどれだけの成果が上がったのかといった効果性とか必要性、有効性など、ここらを数値目標等の客観的な指標を用いまして点検や評価を行って、一定ニーズのなくなってきていると思われるものについては、その事業の見直しを過去から行ってきているというところでございます。
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○議長(若林良信君) 紀田議員。
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◆5番(紀田崇君) いろいろと事業の見直しは行ってきていただいているということなんですけれども、先ほども言いましたけれども、本家本元の三重県なんかでもずっとシステムの見直しとかいろいろとされておられて、どうしても自分で自分の採点をするという性格上、いろいろと問題点もあって、形骸化しておるんじゃないかとかいう話もあるんですけれども、形骸化させへんために松原市で行っていることとかいうのはあるんでしょうか。
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○議長(若林良信君)
太田市長公室長。
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◎市長公室長(太田敏君)
事務事業評価ですが、シートを作成していくわけですが、
事務事業評価の作業が目的ではないと。評価をして、その結果どうしていくのかという、次のところを考えるのが大事なのかなというふうに思います。形骸化のところ、今、御質問いただいたところですが、職員の調書をつくる負担の軽減のところもありますが、決して1人で評価をするのではなく、課であれば課みんなでいろいろミーティングや議論の中で、この事業についてはどうなんだというところを議論していく中で評価を行って、事務改善につなげていくというところが必要なのかなというふうに思います。また、見直しとか、マイナスの部分だけじゃなしに、もっと事業展開していったらいいかなというようなプラスの面の評価も大事なのかなというふうには考えております。
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○議長(若林良信君) 紀田議員。
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◆5番(紀田崇君) いろいろと考えていっていただいているというか、1人でやったらどうしても1人の意見になってしまうんで、チームでいろんな意見を出して、公平な意見を出そうということなんでしょうけれども、職員の皆様、例えば、これはちょっと三重県の職員組合の方がとったアンケートなんで100%はうのみにはできないと思うんですけれども、三重県でさえアンケートをとるとやらされている感があるとか、あと、これは北川知事がやめた後のアンケートになるんですけれども、導入ありきのトップダウンじゃなかったのかとか、議論が十分行われなかったとか、意見は集約されたが反映されなかったとか、意見を出したが回答がなかったとか、本当にさんざんな言われようではございますけれども、また、三重県の職員の中でもちょっと否定的な意見のほうが多かったなんていうこともあるんですよね。 そんな中で、松原市も平成16年から
事務事業評価をやっておるんですけれども、松原市においても、今後とも職員のモチベーションを上げるといいますか、何らかの見直しも含めて何かを考えていく必要性もあると思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
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○議長(若林良信君)
太田市長公室長。
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◎市長公室長(太田敏君) 先ほども言いましたように、全体でみんなで議論して事務改善につながっていくような体制をとっていかないかん、形骸化になってはいかんというのは、これもちろんあると思います。また、それを、今先ほど三重県の事務のことを例にして、いろいろアンケートのことを今御指摘いただきました。我々のほうもいろんな評価をしていく中で、やっぱり一定の取りまとめといいますか、集約、これも確かに一定必要なのかなというふうには思います。確かにちょっとこの辺が今できていないところもありますので、それについては我々のほうも改善といいましょうか、検討もしていく必要があるのかなと思います。 一方でまた、議員の質問の中にもございましたが、一定、
事務事業評価がどうかというふうな、これも確かに内部でも一つ議論もしているところでございますので、今後の
事務事業評価のことについても一定検討していく、ちょうどそのときに来ているのかなというふうにも考えております。
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○議長(若林良信君) 紀田議員。
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◆5番(紀田崇君) 本家本元でさえいろいろと見直しをかけてやっているということで、北川知事から野呂知事になったときですか、何か
みえ政策評価システムとかというのに変わっていたりとか、ずっといろいろと本家本元でも見直しはかけておられるそうです。 さっき壇上でも言うたんですけれども、もともとは民間の手法を取り入れようというやり方やったんやと思うんです、当時の北川知事が。何でもかんでも民間がいいとは僕は思わないんですよ。民間であってもトップがワンマンであったりしたら、例えば、昔はライブドア、最近だと東芝なんかでも粉飾決算やとか不正経理、トップが一生懸命業績を上げろ、上げろと言うたばかりに、また、内部の風通しが悪かったなんかもあるのかもしれません。そういう問題も起こったりします。 そんな中で、市長もいろいろと一生懸命、さっきもちょっと壇上で言わせてもうたけれども、非常に外部、内部で評価が高い今現在だから、やはり風通しをよくするとか、例えば、職員からしてみれば市長の基本政策に対してなかなか言いにくい部分というのもあるかもしれんし、そういうことも含めて、市長はよく検証、検証とおっしゃっているじゃないですか。この
事務事業評価というのは検証するための一つのツールだと思うんですけれども、それが何年間も昔のままというのもいかがなものかと思いますし、市長がよくおっしゃる検証という意味とか、また市長の政策に対して今度自己評価というのもしっかりやっていかなあかんと思うんで、ちょっとその辺のお考えあったらお聞かせ願えますか。
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○議長(若林良信君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) 先ほど部長が答弁したとおり、我々、評価をつくったり評価するだけで終わらせていたら、これ何の意味もありません。そういった結果をしっかりそれぞれの課、部署が評価した内容をきっちり上げてくれた中で、これもうじき予算編成に当たっていきますが、そういったものを私なりに予算編成案として、職員にまずは私の予算に対する思いというものをきっちり伝えていっております。いろいろとこの間しっかり、やりっ放しにせず、全ての事業、施策を評価してくれ、検証してくれということをこれ言い続けております。 もちろん、先ほど議員言われたように、何か新しいことをやるときには、ある程度トップダウンみたいなところがあるでしょうけれども、私もこれ就任させていただいて6年がたちました。毎年ゼロベースでしっかり予算というものを考えてくれということを徹底してきた結果、この間、職員からのいろんないい提案もありましたし、この間、行革に当たってもすばらしい成果を上げてくれた職員ばかりであります。そういったところは、直接僕の耳に入らなくても、それぞれの課で末端の職員からそういう上司にそういった提案が入って、その上司がまた各部署のトップにそういうアイデアを出して、それぞれがそういった段階を踏んでいろんなアイデアを提案してくれている。これ非常に風通しのいい課、部署をつくってくれているかなと思います。 こういったところを我々しっかり見て、人事評価も含めて職員をこれからもしっかり育てていきたいなと思いますし、これずっと言い続けております。検証して、その結果、すぐに答えを出そうというのが今の松原市でありますから、これ議会からもしっかりそういった査定も受けていますし、こういった議会、委員会でもいただいた提案に関しては、我々、受けっ放しは絶対しておりません。しっかりその答えに対して応えていこうというところと、できるところはしっかりやっていこうというところで職員しっかり動いてくれていますから、我々、これからもそういったところはしっかり取り組んでいきたいなと考えております。
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○議長(若林良信君) 紀田議員。
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◆5番(紀田崇君) 風通しのいい、つくってということで、下からも意見を上げていただいているということなんですけれども、やはり今、評価がいいときやからしっかりやっていただきたいなという思いもありまして、なかなか職員というのは市長に対して言いにくい部分もあるんかもしれんし、また、せっかくこんな1,200ページにもわたるような、結構な事務量ですよ。ですので、そこにかかっている人件費なんかも計算したら結構な額になるかもしれません。
事務事業評価の
事務事業評価をしたらどうなんやという冗談なんかもあるぐらいで。だから、これ以上のボリュームを出せなんていうことは、言うとちょっと職員の皆さん仕事がふえ過ぎるんで、それは申しませんけれども、しっかりと下からも、市長のたとえ重要な施策であったとしても、ここはああしたほうがええんちゃうか、こうしたほうがええんちゃうかというような意見を出していただけるような環境づくりをつくるためにも、ちょっとこの
事務事業評価はずっとほったらかしというのもいかがなものかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。 学校の適正配置なんですけれども、先ほども言いましたけれども、人口、僕が議員になってこの5年の間でも4千人近く減っているんですか。何か最初、僕、12万6千人ぐらいやと思ったのが、もう最近12万2千とかいう話でびっくりしましたよ。 そんな中で、他市なんかも学校の適正配置というのをいろいろやっているところもあります。そんなところを参考にしてというか研究して、同時に、そんな学校の適正配置だけを考えるんじゃなくて、子どもたちの学習環境とか、それから学習能力の向上とか、そういうものも視野に入れた取り組みについて研究していくべきだと考えておるんですが、その辺についてはどうでしょうか。
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○議長(若林良信君)
橋本学校教育部長。
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◎
学校教育部長(橋本巧一君) 今、議員からも御指摘もありましたけれども、少子化時代の中での子どもたちの教育環境というのは全国的な課題になっておりまして、そういう中で、この1月に文部科学省からも手引が出ましたし、その副タイトルが「少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて」と。この答えについては、地域によってさまざまな実情があるということで、我々も広く他市や他府県も含めていろいろお勉強もさせていただき、先日も議員の皆様の視察にも随行させていただきました。松原市の本当の学校の活性化や、また松原市のまちのにぎわい、松原市の未来ということをしっかり視野に置いて研究、検討していきたいと考えております。
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○議長(若林良信君) 紀田議員。
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◆5番(紀田崇君) いろいろと他市の例を参考に研究もしていただけるということなんですけれども、今後の松原市の児童数、すごい減少していく。10年先ぐらいまで見せていただいたりするんですけれども、結構減っている地域もあります。そんな中で、しかるべき時期までに早急に適正配置についての道筋というかプロセスを示していただきたいと考えておるんですが、その辺はいかがですか。
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○議長(若林良信君)
橋本学校教育部長。
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◎
学校教育部長(橋本巧一君) 松原市のまちの状況というのも、今さまざまな動きがございます。そういう状況もしっかり踏まえて、何よりも松原市の学校の適正化というのは、松原市のまちづくり、本当に住民参加のまちづくりということにもしっかりかかわってきますので、そういうところとも十分協議しながら、しかし積極的な論議を巻き起こして、しっかり松原市の未来の絵が描けるような、そういう方向で考えていきたいと考えております。
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○議長(若林良信君) 紀田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆5番(紀田崇君) 少子化というと何かマイナスなイメージだと思うんですけれども、それをマイナスとは捉えず、チャンスだと思っていただきたいなと思うんですよ。ちょっと先ほど部長の答弁で残念やったなと思ったのが、まちのにぎわいを考えながら学校の適正配置を考えていくとおっしゃったんですけれども、学校という学習環境、また学力の向上というのも、十分なまちのにぎわいをつくる一つの要素だと思うんですよ。やはり若い子育て世代、結婚して若い夫婦ですよね、子どもをこれからどこで育てようか、どんな学校へ入れようかと思ったときに、やはり若い世代の方々というのは、子どもにちょっとでもええ教育を受けさせたい、いい環境で育てたいということで、少しでも学力が高い地域を選んだりすることもあります。だから、何か今、部長の答弁やったら、まずまちづくりがあって、それからあと学校やねんというようなふうにとれたんですよ。 そうじゃなくて、学校というのも、学力というのも一つのまちづくりの重要な要素なんですよ。幾らまちづくりとか、道路整備とか、インフラとかをしっかりやっていても、例えばそこすごい学力低いでとかとなったら、若い世代が住むのをちょっとどうかなとちゅうちょしたりすることもあると思います。 そんなところで、若い世代獲得という意味でも、非常に学力向上、それから学習環境の向上というのは非常に重要です。だから、今回の学校の適正配置とか少子化というのを本当にもうマイナスじゃなくて、プラスだと考えてやっていっていただきたいと思います。決してまちづくりと全然無関係じゃないですよ。一つのまちづくりの大変重要な要素です。僕はまちづくりの大変重要な要素やと思っているんやけれども、その辺どないですか。
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○議長(若林良信君)
橋本学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎
学校教育部長(橋本巧一君) 今、紀田先生のほうからこういうピンチをチャンスにと。まさに我々もそういうふうに思っております。それから、その一つの手だてとして学校の魅力を上げてもらうのがという御提案ありましたけれども、私もそのように考えております。学校の役割というのは、学力向上も含めて人格の完成というのが学校の大きな基本的な役割かなというふうに思っております。そういう意味で、この間、教職員が若年化する中で、教職員の研修ということについては、澤井市長のほうから格段のさまざまな予算的な措置もいただいて、それなりに若手教職員の育成も図られているのかなと。 先日、夏休みの最後に、毎年、教職員全体のセミナーを行っております。そこに昨年度よりいわゆる教育畑以外の方の研修の講師の方、ことしにつきましては障害者雇用をされているある社長さんに来ていただいたんですけれども、その方と十分協議する中で、研修の内容とかも見ていただいて、その方自身も子育てをしている世代ということで、松原市の魅力ということについて大変な評価もいただきましたし、今、議会のほうにも島根県大田市議会のほうから松原市の教育の視察というようなことも打診もいただいているということで、まだ十分な成果は出ているとは思っておりませんが、今後より一層松原市の教育の魅力、力を上げていって、これも松原市は地域協働の、市民との協働の、保護者と手を携えてやっているというようなところが特徴かと思いますので、そのあたり今後も努めたいと考えております。
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○議長(若林良信君) 紀田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆5番(紀田崇君) 部長、しっかりと学校教育部の皆さん、学力向上に努めていただいているのは非常によくわかるんですけれども、それと同時並行といいますか、適正配置をすることによって、学習環境の向上、学力向上とかも同時に図っていくべきやと思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(若林良信君)
橋本学校教育部長。 部長、端的にお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎
学校教育部長(橋本巧一君) 両方しっかり考えていきたいというふうに考えております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(若林良信君) 紀田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆5番(紀田崇君) これから先、日本の人口減っていきますよ。日本の人口が減っていく中で、松原市だけふえるということはないでしょう。それなりの数には減っていくと思います。減り続けるだけじゃなくて、ある程度のところではとまるんだと思いますけれども、それがどこでとまるかという話で、非常に学習環境とか学力というのも大変重要なまちづくりの一つです。わしらは関係あらへんとか、まちづくりしてから、それから学習環境、学校の適正配置を考えるんやというんじゃ、ちょっと遅いかなと。後手後手に回るかなと思いますんで、なるべく早急にまたこの学校の適正配置というのを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長(若林良信君) 次に、三重松議員の発言を許します。 三重松議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 質疑質問(個人) 公明党 11番
三重松清子議員発言要旨具体的内容関連議案番号等1.子育て支援について(1) 松原版ネウボラについて
(2) 子育てネットについて 2.生活困窮者自立支援制度について(1) 本市の取組について 3.マイナンバー制度について 4.女性活躍推進法について(1) 今後の本市の取組について 5.プレミアム商品券について
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◆11番(三重松清子君) (登壇) 11番、公明党の三重松清子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。市長初め理事者の皆様には誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 質問の前に、このたびの関東、東北地方での記録的な豪雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、甚大な被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 それでは、初めに子育て支援についてお尋ねをいたします。 少子化の進行、人口減少は深刻さを増しています。政府は本年3月、新たな少子化社会対策大綱を閣議決定し、今後5年間を少子化対策の集中取り組み期間と位置づけました。きめ細かな少子化対策として、妊娠期から子育て期まで切れ目なく相談支援をワンストップ(1カ所)で提供する子育て世代包括支援センターの整備も明記されています。いわゆる日本版ネウボラと呼ばれるものです。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場所という意味です。既に平成26年7月にはモデル事業として28市町村が実施、その他自治体においても本年から取り組みがスタートしています。本市において既に行われているサービスもありますが、縦割りから横の連携が重要であると考えます。本市において、松原版ネウボラについてのお考えをお聞かせください。 続いて、子育てネットについてお尋ねいたします。 平成26年度の補正予算で子育てネットの立ち上げの予算化がされました。新婚世代や子育て世代の方々にとって、基礎自治体による子育てサービスの拡充が必須の居住条件です。その身近な情報ツールとして欠かせないのが子育てネットです。一日も早い運用を望むものですが、進捗状況についてお聞かせください。 2点目、生活困窮者自立支援制度についてお尋ねいたします。 公明党が成立に全力で取り組んできた生活困窮者自立支援法が4月から施行され、6カ月がたとうとしています。仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする画期的な法律です。この法律に基づく自立支援制度を生かすには、自治体初め関係者の理解と積極的な取り組みが不可欠です。その上で、関係部署や関係機関との連携体制の構築はもちろんのこと、早期発見、早期支援が重要です。この制度には必須事業と任意事業があると聞いています。本市の取り組みについてお聞かせください。 3点目、マイナンバー制についてお尋ねをいたします。 いよいよ来年1月から運用が始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用を広げる改正マイナンバー法と改正個人情報保護法が、3日の衆議院本会議で与党や民主党などの賛成多数で成立をいたしました。10月5日から、赤ちゃんからお年寄りまで日本に住民票がある全ての人に番号が通知されます。本市9月号広報においても周知をされておりました。 導入の目的は、公平・公正な社会、利便性の向上など、きめ細かな社会保障が的確に行われる社会を実現するためです。具体的には、年金、医療、介護、生活保護、児童手当などの社会保障や税の手続、被災者台帳の作成といった災害対策の3分野の行政手続で利用されます。マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、本当に困っている人へのきめ細かな支援が可能になります。その一方で、脱税や生活保護の不正受給の防止にも役立ちます。また、年金や福祉などの申請時に用意しないといけない書類が減るなど、行政手続が簡素化されることにより、市民の利便性も向上します。 しかしながら、個人情報の漏えいを懸念する声もあります。この個人番号カードにはプライバシー性の高い情報は記録されませんし、情報の一括管理ではなく、税なら税務署、児童手当や生活保護などの情報は市役所というように、分散管理することで芋づる式の情報漏えいを防いでいます。番号法では、個人番号を含む特定個人情報ファイルを保有、変更しようとする際には、PIA(特定個人情報保護評価)の実施を義務づけています。人口12万人を超える本市においての取り組みをお聞かせください。 4点目、女性の輝く社会づくりを目指し、公明党が実現を訴えてきた女性活躍推進法が8月28日の参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立いたしました。企業に数値目標を含む行動計画の策定、公表を義務づけることが柱で、2025年度までの10年間の時限立法です。あらゆる分野で女性の力を最大限に発揮できるようにすることは、活力ある社会の実現に不可欠です。社会が必要とする労働力には女性の力が必要です。この法律は、働くことを希望する女性を応援し、そのための社会環境の整備をするものです。政府は、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に拡大する目標を掲げています。地方自治体も対象企業体として取り組まないといけません。そこで、今後の本市の取り組みについてお聞かせください。 最後に、プレミアム商品券についてお尋ねします。 26年度補正予算で地方創生、地域経済活性化を目的に、国が地域住民生活等緊急支援のための交付金として、各地方自治体が地域性を出し、工夫をして行った事業です。本市においては、市制60周年記念のプレミアム商品券として総額7億2,000万円の商品券を6月25日から発売、2日間というあっという間の完売でした。平日の午前中からの販売ということもあり、購入できなかった多くの市民の声が寄せられました。9月末までの事業でありますが、この事業についていかがお考えでしょうか、お聞かせください。 以上で、演壇での質問を終わります。
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○議長(若林良信君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの三重松議員の質問にお答えを申し上げます。 初めに、子育て支援に関する質問でございます。 松原版ネウボラについてでございますが、全国的には、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、妊産婦やその家族を支える力が弱まり、子育て中の女性が不安感、負担感を抱える中、本市では母子保健事業において全ての妊婦、乳幼児の状況を継続的に把握し、妊娠・出産を経て子育て期に至るまで切れ目なく支援する体制を庁内横断的に取り組んでおり、さらなる充実、強化に努めてまいります。 また、今春開園した第3保育所などの子育て支援センターやファミリーサポートセンター事業を通じて、家庭や地域での孤立感を解消し、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでいるところです。 次に、子育てネットについてでございますが、子育てに関する情報を適切にわかりやすく市民の皆様へお届けするため、子育てホームページ、まつばら子育てネットを10月1日の開設に向け、準備を進めているところでございます。 次に、2点目、平成27年4月施行の生活困窮者自立支援法に基づく本市の取り組みにつきましては、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給の必須事業の実施と、就労準備支援事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業や困窮世帯の子どもに対する学習支援事業の任意事業を全て実施することで、新たなセーフティーネットを構築しております。 また、庁内及び地域に2カ所の自立相談支援窓口を設置し、生活や就労に関する専門的な支援員が多様で複合的な問題を抱えた相談者に寄り添いながら、生活困窮者の早期自立を図っております。 なお、本制度の実施に当たっては、庁内関係各課及び地域の関係機関が連携するとともに、本制度の周知を図ることにより、生活困窮者の早期発見につなげてまいります。 次に、3点目、マイナンバー制についての質問でございます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が平成25年5月に制定され、来月5日からマイナンバー制度が実施されます。この間、本市といたしましても、マイナンバー制度における市民の安心・安全を確保するため、制度面での保護措置を進めてまいりました。 取り組みといたしまして、情報漏えい等のリスク軽減を目的として、法律の規定に従い、18の現行業務について特定個人情報保護評価を実施し、国の特定個人情報保護委員会に提出し、その内容をホームページにて公表してまいりました。 また、特定個人情報につきましても、本市だけではなく、国を初めとする他の地方公共団体においても安全管理措置が求められております。今後これら行政機関とも連携しながら、セキュリティー対策に取り組んでまいります。 10月からは順次市民の皆様の住所地へ番号の通知とカードの交付申請書が送付され、交付申請された方には、平成28年1月以降に個人番号カードを市役所窓口で交付させていただきます。 次に、4点目、本年8月28日に制定されました女性活躍推進法に係る今後の本市の取り組みについてでございますが、10月に厚生労働省から示される予定の省令や指針を踏まえ、本市が既に策定しているまつばら男女かがやきプランにおける活動目標を参考に、事業主として女性の管理職割合及び女性の採用比率を含めた新たな数値目標や、本市における課題を分析した取り組み内容を盛り込んだ行動計画を策定し、公表してまいります。さらに、法律の趣旨とする仕事と家庭の継続的な両立が可能な環境整備に取り組んでまいります。 次に、5点目、プレミアム商品券についての質問でございます。 このたびの松原市市制施行60周年記念プレミアム商品券事業につきましては、市内の消費拡大、地域経済の活性化を目的とし、本市が松原商工会議所に対する補助事業として実施し、総額7億2,000万円の商品券を販売いたしました。 本市としましては、本事業による効果をいち早く地域経済に反映させるため、商品券を共通券と小規模店舗専用券の2種類に分け、利用しやすくするとともに、小規模店舗専用券に商店会連合会独自の500円券を追加したものでございます。 また、商品券利用可能店舗につきましては、塾、医療機関並びに商店会非加盟店舗にも登録の勧誘を行うとともに、過去2回の商品券事業では利用できなかった市内大型小売店舗での利用も可能にすることにより、利用可能登録店舗数が1.3倍となりました。 さらに、販売方法につきましては、予約販売制にすれば周知や登録に日数を要し、申し込みに伴う諸費用の市民負担が生じることから先着販売を選択し、消費者の関心の高さを鑑み、安全確保の面から平日に複数箇所で販売を開始するとともに、前回の商品券の6倍の額を発行することで、より多くの方に安全に購入していただけるよう配慮いたしました。結果、大阪府下でも先駆けて6月に販売を開始し、当初の予想より早く、2日間で完売いたしました。 なお、商品券の換金率は、8月末時点で76.5%と順調に進んでおり、本事業の目的は十分達成できたものと考えておりますが、利用期限が9月30日までとなっているため、未使用がないように周知しているところです。 今後、商品券事業の検証を行い、より効果的な産業振興施策の企画、立案に役立ててまいります。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、子育て支援、松原版ネウボラについてでございますが、母子手帳の発行は地域保健課で行う。そこからスタートしまして、妊娠・出産までは地域保健課、それで子ども未来室とのかかわりというのが、一貫した流れの中でどのようにされているのか。一般的に出産から始まると思いますが、縦割りの行政の中で横の連携というのを本市においてどのようにされているか、ちょっとお聞かせいただけますか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 松原版ネウボラについてでございますが、子ども・子育て新制度において利用者支援事業というのがありまして、基本型と母子保健型の2つに分類されて、基本型というのは保育コンシェルジュと言われていまして、子育て支援センターがその役割を現在担っております。母子保健型というのは、新制度において新たに新設されたもので、妊娠期から子育て期にわたるまで母子保健や育児に関するさまざまな悩みを円滑に対応するために保健師等が相談支援を実施するもので、この2つの類型を一体的に実施して、妊娠・出産期からなおかつ子育て期にわたるまで、総合的な相談支援のワンストップ拠点が日本版ネウボラ、日本では子育て世代包括支援センターということになっています。 その中で、御質問の本市なんですけれども、母子手帳交付時に保健師等が面接をしたり、医療機関の妊婦健診等の報告の中で気にかかる妊婦がいた場合、出産後支援が必要な妊婦とか、虐待リスクがこれはちょっと高いでという妊婦、いわゆる特定妊婦というふうにいうているんですけれども、その連絡が子ども未来室に入ります。連絡が入れば、保健師等の連携によって支援を行っています。また、事業としてこんにちは赤ちゃん事業や、乳幼児健診時に養育や発達などに不安がある相談があった場合も連絡が入ります。これももちろん連携によって支援を行っています。 現在の出産・育児に係る相談場所としましては、子育て支援センターもしくは保健センターとさまざまな機関がある中で、妊産婦の方に子育てしやすいと感じていただくために、市職員もしくは担当者等の関係機関が妊娠・出産・子育てに関する情報をそれぞれの機関に伝えるというスキルも磨いていかなくてはいけないと思っています。関係各課の連携を深めることが、三重松議員がおっしゃるワンストップの支援につながると思っております。 以上です。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 1つのものをつくり上げてそこの何かをするというんじゃなくて、サービスを、いうたら対象者についてノンストップですっといけるというのが本来やと思いますので、本当にそこに何が大事かというたら、要するに縦割り行政の中の横の連携を密にしていただくということだと思います。 今、お聞きしている中で、特定妊婦という言葉が出てきました。母子手帳を発行されて、保健師さん面接をしていただいて、いろんな諸般の状況の中で見ていただいている中で、そのときの時点からちょっと支援が必要やなといわれる方はどのぐらいおいでになって、現在、今いろんな連携の中で、病院との連携とかも含めまして、必要やと感じられる対象の人数というのはどのぐらい把握されているんでしょうか。
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○議長(若林良信君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) 平成26年中なんですけれども、大体、妊娠届を出されておられる方が858名ほどおられまして、その中の約10%の方が支援が必要になっていると思っております。 先ほど大倉部長もお答えされましたけれども、妊娠届の中で育児、状況で相談を行っている方というのが大体7%ぐらいおられまして、妊娠中よりマタニティースクールなどと、あと地区保健師が電話なんかで、訪問していかなあかんという方が大体4%ぐらいいてるということで把握しております。 以上です。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 最初のかかわりから、面接された状況の中で必要やと思って動いていただいている部分も多分あると思うんですけれども、今の社会情勢から考えたときに、最近というのはやっぱり高齢出産の女性が多いということで、その場合、親御さんの世代も高齢化していて、とても手伝ってもらえる状況じゃないという例もたくさんあると思うんですけれども、そのときに、やっぱり不安なこととかいっぱいあって、それをどういうふうな形で伝えて、誰に言っていったらいいかといったときに、やっぱり地域保健には地区担当の保健師さんがいらっしゃったりとかするので、その人がある程度見ていただけるんかなというふうに思うんですが、ドゥーラーというお仕事があるようなんですけれども、これは助産師さんがされている部分で、そばにいながらにして、心理的にも妊娠・出産というすごい不安定になるときに寄り添って、その人のことを理解して、さまざまな生活上の支援を行って、時には相談相手にもなってあげるというのがドゥーラーという仕事のようなんですけれども、やっぱりその任務というのもすごい大きな部分やと思うんです。 だから、そこでしっかりと妊娠・出産というのを経過する状況の中で、安定した子育てができるという部分の中でやっぱり赤ちゃんをかわいいと思って育てられるようになると思うんですけれども、自分自身がいっぱいいっぱいになってくるとかわいいという気持ちが育まれないというか、もう大変なことばかりが来て、精神的にもやっぱりマタニティーブルーになってしまったりとか、それが虐待という形につながっているケースというのが多いので、早期発見をした中でどう寄り添っていくかというのが非常に私は大事な問題じゃないかなと思います。 支援の中に養育支援訪問事業というのがあるとお伺いしていますけれども、この支援についてちょっと教えてください。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) いわゆる育児支援ヘルパー派遣の産後ケアということだと思うんですけれども、先ほどの特定妊婦を中心に、議員のおっしゃる養育支援家庭訪問事業を実施しています。訪問支援員が特定妊婦の家庭に直接訪問して、子育てや家事支援なども行っています。平成26年度では26名の訪問支援員がおり、12世帯、405回訪問しております。また、平成25年度では同じく12世帯に240回の訪問、平成24年度では9世帯に174回の訪問、平成23年度では9世帯に197回の訪問をしております。 以上です。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 本当にこの制度、助かったと思うんです。でも、これが特定妊婦といわれる方やから、一般的な方で、本当に出産後四、五日で退院されて、さあこれからどうしようといったときに誰の援助もなくて、もう不安になりながらどうしたらいいかという状況の中で対応ができるのかなという不安があります。特定妊婦という形じゃなくて、相談する中でいろんなことを教えていただけるとは思うんですけれども、たまたませんだって枚方市のほうに行かせていただいたときに、産後ママ安心ケアサービスというのがございまして、これはショートステイ、退院後なんですけれども、そういう産科の医療機関なんかで1泊2日させていただいたりとか、デイサービスでという制度がここにはございます。 本市については、周産期をやっていただいて、阪南中央病院があったりとか、産科があって閉院されて健診だけの業務になっておられるということで聞いているんですけれども、枚方市なんかがやっているような、ちょっとしんどいときに、病気ではないけれども、母子ともに行って診てもらえるというようなシステムというのは松原市では可能なのかな、どうなのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 自分も枚方市の実績、星ヶ丘病院等で、数カ所で実施しているというのを聞いて、充実しているなと思っているんですけれども、医療機関等での産後ケアというふうになってくると思うんです。出産時における入院期間が昔に比べると短くなってきている。自宅に帰ったら、先ほどの高齢出産となれば親も高齢化していますんで、両親に支援を受けることが困難な状況になる。そういう環境の中で、育児に不安や負担を感じている母親に対するケアの必要性というのが高まっている傾向にあるとは認識しております。出産後、特に6週間程度は産褥期と呼ばれて、妊娠・出産によって疲労し、変化した体を休めることが必要な期間です。出産後はまた体のホルモンバランスが崩れることもあって、産後鬱になる方も多くいるというふうに聞いています。そのためにも、医療機関における産後ケアというのは大切なメニューにはなってくると思います。 松原市ではどういったサービスができるかとか、またどういった効果がその事業でできて、そのあたりは関係機関と今後協議しながら、魅力ある事業だと思っていますので、考えていきたいと思っております。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 助産所があったら、そういうところがあって診てもらえるというのが本来なんでしょうけれども、松原市には助産所は1カ所もないというのが現実です。ファミリーサポートセンターというのがあって、土日800円、平日は1時間700円で見てもらえる。これは3カ月から12歳という年齢制限があるんですね。でも、産後でしんどくなったというのは、要するに新生児の部分ですので、3カ月までなんです。だから、この辺を充実していただくことで、自宅に訪問していただいて、それなりの状況をつくることは可能かなとは思うんですけれども、その辺はいかがですか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) いわゆる産後ケアというのは、若干、生後4カ月というふうに言われているので、ぎりぎり対象が生後3カ月からになりますので、産後ケアにも有効に活用できるサービスかと思っているんですけれども、ファミサポについてはどういう制度かというと、育児の援助を受けたい人と援助したい人とを結びつけるサービスがファミリーサポートという制度なんですけれども、少しの時間子どもを預かってもらいたいとか、保育園などの送り迎えをお願いしたいとかという援助のニーズに対して、あいた時間を有効に使いたいとか、子育ての経験を生かしたいとかいう、支援を行いたい人のサポートを受けると。会員登録制にしていますので、今後、会員増にもちろん努めていきたいなとは思っております。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 多分、初めてのお産でそういったこともわからないで、誰に頼んでどうしたらいいかわからないということがあった場合に、3カ月から12歳、だから新生児であったりとか、産後帰ってすぐ、1カ月未満、2カ月という状況の中で、しんどくなる時期やと思うんです。3カ月、4カ月たってくると生活になれて、それなりの状況にはなってくると思うんですけれども、最初の段階でやっぱりしんどくて、ぐっすり寝たいんですとかいうお母さんもおいでになりますので、そのあたりもできる形で拡大というか、していっていただきたいなということをちょっとお願いさせていただきます。 次に、子育てネットについてなんですけれども、10月1日からということで言っていただきました。今、考えていらっしゃる内容についてちょっとお聞かせいただけますか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 子育てネットについてでございますが、子育てに関する情報を適切にわかりやすく市民の皆様へお届けするために、子育てホームページ、まつばら子育てネットを10月1日の開設に向けて準備を進めているところでございます。ページ構成といたしましては、子育て支援事業等のイベントの開催日をカレンダーにしたイベントカレンダー、それと妊婦、出産、就学前、学校、健康、ひとり親家庭、相談、体験、そして遊びと目的別に検索ツールを設けたり、年齢別の情報検索ができたり、市からのお知らせや市ホームページへのリンク等を分類して、わかりやすく、また簡単に自分の目的の情報が探し出せるように配置する予定であります。 また、保護者の年齢層にスマートフォンの利用が多い世代であると考えられますので、スマートフォン専用ページも用意していく予定であります。 以上です。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) ありがとうございます。 拡充をしていっていただく中で、今、本当にスマホを持って情報収集されている親御さんが多いです。そういう世の中にあって、今何をみんなが他市においてされているかといったら、母親の不安を解消するために、メールで産前産後の、いうたら妊娠何カ月、今はこんな状態ですよ、おなかの中でという感じでとか、いろんな角度の中で配信をしていたりとか、東大阪市については、7月1日からすこやか親子トライメールみたいな感じで、具体的に内容というか、妊娠期、出産後とか、いろんな子育てサービスの情報という形の中でやられているというのがあるんですね。 だから、本当に1人になったときに、今、月齢というか、妊娠週数これだけのときにどんなんとかいうのも入れていってはるというのは、1つ例なんですけれども、していただきたいのと、あと、本市においては定期予防接種が9つ、任意として3つ拡充を本当にしていただいている。このときに、せんだって春日部市に行ったんですけれども、かすかべっこ予防接種ナビということで、いつの時期にどれだけの予防接種したらいいかというのが全然わからなくて、それに登録をすることによって、アラームが鳴って受けてくださいよみたいなお知らせがあるようなシステムなんです。これについて、そういうお母さん方が、具体的に周知をするんじゃなくて、自分でアプリに入れ込んで、自分の子どもがいつやらなあかんというのを教えてもらうというシステムなんですけれども、御存じでしょうか。
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○議長(若林良信君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) そういう情報はちょっと確認しております。 以上です。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 本市においてそういうふうなのが、若干、母子手帳発行時に案内されているということも聞いたんですけれども、それは利用されている状況にあるのかどうなのかをお聞かせください。
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○議長(若林良信君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) 従来でしたら、子どもさんを出生していただきましたら、出生連絡票に基づいて地域保健課の職員が予防接種等の説明をさせていただいていたんですけれども、27年4月からなんですけれども、ドコモ・ヘルスケアという株式会社がNPOの子どもを守る会の小児科医と共同で開発されました無料アプリがございまして、それの案内がございました。この4月から、本人さんの任意なんですけれども、今、議員がおっしゃったようなそのアプリを入れることによってアラームが鳴って、いつですよと知らせるようにできていますので、一応それを任意で今現在、進めているところでございます。 以上です。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) やっぱり予防接種というのは、接種していただいて予防できるわけですから、これだけ拡充していただいている。また、ことしの4月からロタウイルスワクチンの予防接種の助成もしていただいている。早い時期にやらないといけないということもありますので、そういった情報を速やかにわかっていただいてやるというのは、配るだけじゃなくて、利用、活用をやっぱり見ていただきたい。 また、春日部市でやられていた事業というのは、初期投資というのは百七、八十万円でやれて、ランニングコストは人口規模でいったら10万5千円ぐらいとおっしゃっていたんですね。これは人口規模ですので、春日部市は24万ぐらいの人口、松原市は12万というたら、半額のランニングコストで済むというようなことをやっていらっしゃいました。これも今後検討していただいて、やっぱりどういう形で母子ともに守っていくかというのも、ひとつ考えていただきたいということをちょっとお願いしておきたいと思います。 続いて、すみません、生活困窮者自立支援の部分に入っていきたいと思います。 大阪府下の任意事業ということで、今、任意と両方あるということで言っていただいたんですけれども、大阪府下での状況というのをちょっと先にお知らせいただけませんか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 生活困窮者自立支援事業なんですけれども、生活保護に至る手前の新たなセーフティーネットとして、平成27年4月に始まった制度です。ちなみに、全国の自治体では45%が事業を1つも実施していないということが厚労省でわかりまして、国の狙いどおりには運用していないという現状が今現在浮き彫りになっています。厚労省は901自治体を対象に、4月1日時点の実施状況を調査して、任意事業を1つも実施していない自治体が408ありました。片方で、4事業を全て実施しているのは36自治体と、全体の4%にとどまっています。 御質問の大阪府下では、4事業を全て実施しているのは4自治体、4つです。島本町を除く大阪府の福祉事務所が所管する郡部と、豊中市、箕面市、そして松原市が、府下の1割にとどまっているんですけれども、4事業を全て実施しております。その中で、モデル事業を実施せずに本格実施したのが松原市のみで、現在、松原市は大阪府下のモデルとして発表されております。 以上です。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) ありがとうございます。本当に大事な事業を、本来やったらモデル事業から経過されてやっているんですけれども、今おっしゃったみたいに松原市はそれもなく、どんと全面的にやっていただくということですので、ありがとうございます。 これについて、任意事業の学習支援とか就労支援というのがあるんですけれども、具体的な中身と状況について先にお知らせください。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 任意事業の取り組みについてですが、まず、社会への第一歩として就労準備支援事業があります。社会とのコミュニケーションがうまくとれないとかで就労が困難な人に、委託先である松原市社会福祉協議会がボランティアセンターに登録している団体と連携をして、相談者をボランティアとして受け入れています。さらに、就労訓練事業というのがありまして、これは作業機会を提供する事業です。松原市では大阪老人ホームと連携し、大阪老人ホームが実施する就労支援内容が厚生労働省の基準に適合していると大阪府知事の認定を受けております。 次に、生活困窮世帯への子どもの学習支援でありますが、これは家庭訪問によって学習支援、生活習慣の支援、ひきこもりや不登校の支援、進学の支援、高校中退防止の支援等を行って、子どもと保護者の双方に必要な支援を行って、いわゆる貧困の連鎖を防止、図っております。現在、小学校4年生と中学校3年生、週1回家庭訪問を行って、子どもたち、保護者の方も大変喜んでいただいております。 また、家計を立て直すアドバイスをする家計相談支援事業や、住居のない方に衣食住を提供する一時生活支援事業があります。 以上です。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 今、結果として就労支援を受けてはるわけですけれども、その入り口というのは相談があったんで、どういう形でそこに結びついていったのか、その経過を先に教えてください。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) まず、広報で見たと相談に来られたという方がいます。それと、市営住宅の家賃とか税金が払われないので、建築住宅の係から紹介されて窓口に来られた方もいてます。ほかには、就労がアルバイト等で不安定で、失業して、もう家賃も払えずに住まいもなくしそうやという危機感のもと、みずから来られた方もいてます。 以上です。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 自分の力で相談に来られるという方はいいんですけれども、なかなか本当はこれは早く見つけて早く対応しないといけないという部分が多分あると思うんですね。だから、庁内の関係機関、要するに国保の滞納であったりとか、住民税であったりとか市営住宅の滞納があったような形については、個別でちょっと状況を聞きながらやっていくという必要が、連携をしてやっていくというので未然に防いでいくというか、早いうちに、何カ月も滞納しなくても、早い時期にやってあげることでやっぱりしんどさというのは軽減されると思うんですけれども、そのあたりの連携はいかがお考えですか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 連携と同じく、周知というのも大事になってくると思うんです。昨年、地域福祉計画検討委員会を開催した際に、全庁的にこの制度をまず周知しております。今年度におきましては、庁内のネットワーク会議である就労支援会議、就労支援には障害者の方とかいろんな方がいてますので、各課にまたがっていますので、ネットワーク会議を開いています。学習支援会議も教育委員会等との関係機関等でネットワーク会議を開いています。このように各関係担当課に周知を行って、情報を共有しながら、緊密な連携方法についての協議も行っております。 今年度では庁内体制をさらに構築していくつもりで、法の趣旨に即した包括的な支援を行うことができる体制とするために、支援効果を最大限高める観点から、福祉部局だけではなくて全庁的に検討することが望ましいと考えていますので、議員がおっしゃる対象者の早期発見のために、税、保険料、先ほどの市営住宅、水道料金等の担当と連携して、気になる滞納状況から生活困窮者が自立相談支援事業につながるように、担当者会議を開催していきたいなと思っております。 以上です。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 水道料金が滞納というたら、もうとことんやと思うんですね。だから、本当はそれに至るまでの状況で把握していただいて、支援制度に結びつけていただきたいと思います。やっぱり大変になった人というのは、役所に相談に来ること自体がすごい敷居が高いという気がするんです。やっぱり悩みながら、どうしたらいいかわからないと。相談する方が周りにいてたら、それで解決されるんですけれども、やっぱり言うに言えない、社会的に孤立している人がそういうことに陥るのかなというふうに思いますので、やっぱり声なき声であったりとか、地域の町会の方であったり、そういう人たちの声も聞きながら、アウトリーチ型というんだそうですけれども、支援員の方が出向いていって、訪問して、困っていることはないかというような形で支援制度に結びつけているという他市の例もございますので、そのあたり拡充しながら、よりこの自立支援制度が皆さんにとっていい制度で、そうならないための負の連鎖を断ち切るということで功を奏していただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 続きまして、マイナンバー制についてに移りたいと思います。 一番最初の部分なんですけれども、郵送される通知カードについて、総務省では住民票の住所地で受け取ることができない方については居所情報登録申請をするようにということで、こういうビラが出ております。これは8月24日から9月25日に届け出るようにということなんですけれども、こういう情報を知らない方も多々あるかと思います。それについて、一番大事な制度スタートに当たって、その入り口の大事な部分でございますので、本市のそれに対する取り組みというのをちょっとお聞かせいただけませんか。
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○議長(若林良信君) 飯尾市民生活部長。
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◎市民生活部長(飯尾孝二君) お答えします。 総務省より平成27年7月27日付で「やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者に対する通知カードの送付に係る事務処理要領について」が発出されております。それにしたがいまして、8月24日から9月25日までの間に居所の登録申請を受け付けているところでございます。学生等の住所の居所への移動につきましては、4月の時点で阪南大学へ住所移動のポスター掲示及び周知を依頼し、地方から入学してくる学生に住所移動を促してまいっております。また、広報におきましても、5月号、6月号で住所移動の周知、9月の広報紙では居所と住所地が異なる場合につきましては窓口課のほうへ問い合わせていただくように周知をしてまいりました。 また、8月21日にはDV支援措置連絡協議会を開催し、関係各課が把握しているDV被害者等について、個別に制度を周知していただくよう依頼してまいったところでございます。 さらに、ひとり暮らしで長期入院、また入所等をされている方の居所登録につきましては、8月下旬より市内特別養護老人ホーム等の施設、長期入院患者が多い病院等を訪問して、居所登録への周知、協力へのお願いをしてまいったところでございます。あわせて、介護保険事業につきましても、高齢介護課と協力して制度の周知、協力をメールにて依頼してまいりました。昨日、9月14日現在でございますけれども、38件の居所登録申請を受け付けておりますけれども、今後、病院のほうからも、施設等での申請も出されるというふうに思っております。 以上でございます。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) できる限りのことを本当にしていただいているのかなというふうに思うんですけれども、これも9月25日までということで期限がございます。今現在、38件、それをわかっている方についてはされているということですんで、多分このことを具体的にされなくてほったらかしやったら、これゼロ件じゃないかなというふうな気もいたしますので、やっぱりそのあたり、制度スタートに当たって、また今後もよろしくお願いしたいと思います。 マイナンバーの個人情報について、年金番号の漏えいというのがありまして、個人情報は漏えいするものやというふうに思ってしまっていらっしゃる方が、危惧されている方がやっぱり本市においても多いと思うんですけれども、住民基本台帳ネットワークというのがうちにとってはすごい大事な情報やと思うんです。これについて、今まで漏えいしたような事態というのは起こったことがあるのでしょうか、教えてください。
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○議長(若林良信君) 飯尾市民生活部長。
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◎市民生活部長(飯尾孝二君) 平成15年から松原市でも住民基本台帳ネットワークを使用しておりますけれども、松原市で情報漏えいしたことはございません。また、全国的にもセキュリティーが破られたという報告はございません。 以上でございます。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) やっぱりそのあたりというのは非常に大事な問題やと思うんですけれども、それと同時に、こんな大きなことをやろうとするわけですから、演壇でも申し上げました特定個人情報保護評価という、PIAというのを今回番号法では採用されております。このPIAというシステムというか、評価とはどういうものなのかというのをちょっと教えていただけますか。
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○議長(若林良信君) 飯尾市民生活部長。
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◎市民生活部長(飯尾孝二君) 演壇での御質問に対しまして市長答弁にもございましたように、情報漏えい等のリスク軽減を目的として、法律の規定に従い、事務に関する特定個人情報保護評価、PIAについて、平成27年2月26日に特定個人情報を取り扱うシステムの状況、入手元、使用方法、委託の状況、提供の方法等、リスク対策や開示、問い合わせを記載した50ページを超える重点項目評価を作成し、特定個人情報保護委員会へ提出してまいったところでございます。また、市ホームページで現在公表しております。 さらに、窓口課では、昨年秋より2カ月から3カ月に1回程度のペースで個人情報保護制度に関する学習会を課内で開催して、窓口課職員全員の知識を深めてまいったところでございます。 以上でございます。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) つくったほうの体制としてPIAというのをつくっているわけですけれども、昨日の話の中にもありました。平成29年1月から利用できる予定のマイナポータル、要するに情報提供等記録開示システムというのができるということで、インターネット上で個人の情報のやりとりの記録が確認できるようになると聞いているんですけれども、これだけじゃなくて、ほかにもマイナポータルについての機能というのがあると聞いていますが、それについてちょっとお答えください。
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○議長(若林良信君)
太田市長公室長。
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◎市長公室長(太田敏君) マイナポータルの御質問でございますが、自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜどのような形で提供されたのかというような確認、次に、行政機関が持っている自分の個人情報の内容の確認、最後に、行政機関などから提供される一人一人に合った行政サービスなどの確認、こういうことを確認できる機能が整備されているシステムでございます。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) だから、やっぱり本人にとってもマイナポータルというのは利用できて、それなりに自分で管理もできるというふうに思っておりますので、この制度が29年1月、皆さんもってさあスタートという前から徐々にできていくんだろうなというふうに思います。 やっぱりどこでも何でもそうなんですけれども、特に公的な地方自治体においても、公務員というのは守秘義務を持っておりますし、個人情報を管理する職員のモラル、リテラシー、要するに情報とか知識の活用能力というのを高めていかないといけないというふうに思うんですけれども、本市においてそれについてはどのようにお考えでしょうか。
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○議長(若林良信君)
太田市長公室長。
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◎市長公室長(太田敏君) 職員に対するこういう制度の教育といいましょうか、研修の内容でございます。 職員の研修につきましては、9月2日、3日の2日間、再任用職員、嘱託職員を含む全職員対象に、今年度からこの制度が開始されるわけですので、制度の内容でありますとか、運用の内容でありますとか、その辺の理解のところ、また、個人情報の保護の重要性、これを再認識し、組織のマイナンバー制度の先ほど議員も言われましたリテラシー、情報や知識の活用能力、ここらの育成、向上を目指すことを目的としまして、マイナンバー制度、情報セキュリティー、松原市の個人情報保護条例も改正いたしておりますので、そこらに対する研修のところを実施させていただきました。 今後におきましても、職場職場でやっぱりいろいろみんなで勉強というんですか、ミーティングや会議でその辺のところの知識を入れていただくということで、さらなる理解を深めていただきたい。また、大小にかかわらず研修というような機会も設けまして、職員のスキルアップのほうを図っていきたいというふうに考えております。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) すごい大事な部分やと思うんですね。やはり市民の方が不安に思っていらっしゃるときにきっちりと説明責任を果たしていただいて、マイナンバー制についての国がやろうとしている体制、またこういうことで守られているということも説明できるような形で、理解を得るようにしていただきたいということを1つ最後にお願いしておきます。 続いて、女性活躍推進法ということでございますが、日本においては管理職、役員に占める女性の割合が2014年時点で11%ということでございました。欧米の30から40%に比べて大きくおくれているのが現状です。やはり意思決定の過程で、女性の参画がおくれているということ、管理職の数が少ないということはやはり意思決定する大事な部分で女性の意見が反映されていないということにつながるんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、採用時において女性の採用人数をふやしていただいているというか、本市においてもそのようにしていただいているんですけれども、今まで以上の効果をお願いするということが今回の思いでございます。 2020年までに指導的地位にある女性が占める割合を30%まで引き上げる目標を達成に向けた取り組みをすることが、ひいては本市職員の短時間労働、職場環境の改善につながるというふうに私は思うんですけれども、このあたりいかがでしょうか。
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○議長(若林良信君)
太田市長公室長。
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◎市長公室長(太田敏君) そういう女性の管理職の数をふやす、割合をふやすというところも、これたしか国のほうでも目標を定めております。市長の答弁にもございましたが、来月に国のほうからもきちっとその辺の指針が一定示されると。それを受けて、今年度中に管理職の割合でありますとか、採用のときの割合でありますとか、そういう女性が活躍できる指標というんですか、そこらを記した行動計画のほうを策定していかないかんというのが、そしてまたそれを公表していかないかんというところが一定、法の趣旨でございますので、そこらあたりをきちっと対応をとっていきたいというふうに考えます。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 今現在の松原市における職員の男性、女性の比率であったりとか、管理職の比率というのはどんなものなんですかね。
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○議長(若林良信君)
太田市長公室長。
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◎市長公室長(太田敏君) ことしの4月1日現在なんですが、課長補佐級以上の女性の割合が22.17%という形で出ております。ちなみに、昨年のときは21.18%でございました。
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○議長(若林良信君) 人数。
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◎市長公室長(太田敏君) 人数ですが、この7月では次長級で3人、課長級で9人、補佐級で33人となっておりまして、補佐級以上では45人となっております。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) 男性の職員数と女性の職員数と、それと今言われた人数、いうたら管理職といわれる総数、男性の総数、女性の総数を教えてくださいと言うたんですが。
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○議長(若林良信君)
太田市長公室長。
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◎市長公室長(太田敏君) この4月1日で795人が全職員でございます。男性が501名、女性が294名となっております。管理職ですが、女性が先ほど言いました45人です。男性が158人でございます。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) この間、府のほうで行われた女性改革推進会議というのがありまして、参加をさせていただいたんですけれども、そこでおっしゃっていたのは、女性が働きやすい職場って、企業なんかではどんどん実績が上がっていて、会社としても大きくなっていっていると。また、働き方についても短時間労働で、やっぱり育児、家事とかいろいろあるので、そういった部分では守られていっているということをお聞きしたんですけれども、現実の数字も見させていただいたんです。 だから、やはり長時間労働から脱して、ある程度、本市においてもノー残業デーということでマイクで言っていただいていますけれども、ぱっといなくなるかというと、そうじゃなくて、やっぱり残っていらっしゃったりとか、早朝出勤したりとか、残らへんかったら、女性の場合なんかやったら持ち帰ったりとかいうのもあるのかなというふうに思います。 だから、やっぱりいろんな状況、ライフスタイルに合った形の中で短時間労働をということをできるような職場環境であったりとかをつくることが、やはりいろんな意味で、女性が働きやすいということは男性も働きやすくて、もっといろんな意味で変わっていくんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、10月の指針ということもございますが、本市独自でそういった、全体でも800人の企業でございますので、そのあたり考えて計画的に進めていっていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。 やっぱり議会においても全部理事者は男性が座っていらっしゃるということですので、この中で何人かは女性の理事者の方がいてくださることを、一歩でも前進していっていただけたらなということをちょっとお願いさせていただきます。 最後に、プレミアム商品券についてお尋ねいたします。 総額7億2,000万円の商品券の販売で、今までやったことのない初めての本市にとっても事業でございましたが、これが事故なく完売できたということ自体は大成功であったと思います。しかしながら、市長のお耳にも届いていると思うんですけれども、市民の皆さんからは多くの声が寄せられております。2日間で完売しましたので、勤務されている方が購入できなかった、1回の購入限度額が1人5万円、何度も並んで限度がなかった、市内居住でない方も購入でき、市民が購入できなかった等々。近隣の自治体もそれぞれいろんな往復はがきを使ったりとか、予約制をとったりとかして、工夫を凝らして事業をされました。でも、多かれ少なかれ、市民の皆さんからは苦情があったとお聞きしております。 そこで、市長にお尋ねいたします。 9月末までの事業でありますが、市民の声について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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○議長(若林良信君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) 今、議員御指摘の市民からの声というものは、議会からもその他からも私の耳に入っております。この声というものは、今後この事業を検証するに当たってしっかり反映していくべき課題かなと思っております。 一方で、現段階で私は評価をしているのは、何よりも他市に先駆けて商品券を販売できたというのは、本市の担当職員のサポートもありながら、実施事業体である商工会議所、一部を担っていただいた商店会連合会の方々のやっぱり努力のこれたまものだなと、このように思っております。他市の方が買ったというお言葉もありますけれども、そのことにより、松原市のいいもの、サービス、商品、食品、衣料品、そういったいろんなものを知っていただく機会になる。こういう方々を生かせばリピーターにもなっていただける、それと顧客の獲得になりますから、そういった一方で私はよい評価をしているところもあります。 何より、この実施事業体である商工会議所、あるいは商店会連合会がこれ非常に販売前に不安に思われていたのは、先ほど議員言われた7億2,000万円の規模の商品券というのは初めての実施であります。これ、商店会連合会も商工会議所も、実はきちっとこの7億2,000万円もの商品券を販売できるのかなと。あるいは、これ商品券といってもお金です。これだけの金額のものを無事故で、まさに言われるように販売できるのかなという非常に不安を持っておられた中で、いろいろとアイデアを出し、試行錯誤しながら販売に立っていただいて、結果2日間で完売をしました。かつ無事故で終えていただきました。 これまだ9月末までの利用になりますから、それもしっかり検証させていただきたいと思いますが、そもそもプレミアム商品券の私は趣旨だと思っております地域経済の活性というところでいいますと、この6月末から9月末までの間に7億2,000万円のお金が松原市内で流通されるというのは、これ松原市で初めてのことであります。これは必ず地域経済の活性化につながります。ということは、イコール松原市の地域の活性化にもなります。ということは、そこから生まれた効果というものは、今回お求めになられなかった方々を含め、市民の方々に広く我々は還元していくことができると考えております。
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○議長(若林良信君) 三重松議員。
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◆11番(三重松清子君) ありがとうございます。私もやっぱりそのように思います。 7億2,000万円ですけれども、それがあるから、結局またもっとたくさんの、7億5,000万円、8億円ぐらいのお金を使っていただいたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、やっぱり今回の利用店舗数が1.3倍になったということで、今後、松原市の事業としてこのことを検証していただきながら、規模は小さくなるかもしれませんけれども、またこういったことを、商品券事業というのもやっていただきたいなということを要望しまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長(若林良信君) 議事運営上、休憩いたします。
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△休憩(午前11時31分)
△再開(午後1時00分)
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○議長(若林良信君) 休憩前に返り会議を再開いたします。 次に、森田議員の発言を許します。 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 質疑質問(個人) 日本共産党 17番 森田夏江議員発言要旨具体的内容関連議案番号等1.松原市の公共施設の在り方(1) 小中学校・公立幼稚園
(2) はーとビュー
(3) 元希者センター
(4) 市内スポーツ施設
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◆17番(森田夏江君) (登壇) 17番、日本共産党の森田夏江です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。市長を初め理事者の皆さんの誠実な御答弁をよろしくお願いいたします。 質問の前に、このたびの台風の大災害でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げます。 公共施設の更新問題が多くの自治体の懸念となっています。高度成長期の急激な人口増加や社会発展に合わせ、一気に建設された学校を初めとした公共施設の寿命が一気に近づき、耐震補強や改修、建てかえなど、市内を全般にわたり具体的な対策が必要となっています。また、全国的にはバブル期の放漫経営でつくられた箱物やバブル崩壊後の経済対策として実施された公共事業のツケで多くの市町村が多額の借金を抱え、厳しい財政状況となっていますが、松原市では、バブル期であっても豊かな財政事情とは縁がない中で、豪華な巨大施設ではなく、小さくとも身近で身の丈に合った施設の建設を住民とともに汗を流し、一つずつ進められてきました。政府から押しつけられてきた公共施設等総合管理計画策定は、各自治体の実情を無視したソフトに基づいており、6月議会で示したように松原市の実態と乖離したものであると同時に、初年度からゆがめられた数字が当たり前のように鎮座しています。これでは正しい判断などできるはずなどありません。 今回、私は、松原市内の公共施設について幾つかピックアップをして、問題点とあり方についての市の認識と今後の考え方についてお尋ねいたします。 まず初めに、公立の小中学校並びに幼稚園についてお伺いいたします。 文部科学省は、ことしの1月、59年ぶりに公立小中学校の統廃合に関する基準を見直し、各自治体に統廃合を検討するよう迫っています。明治以来、学校は子どもの公教育の場であるだけではなく、しばしば地域の行事や社交、情報や意見交換の場の役割も担ってきました。近年では防災拠点としての役割も担うようになっています。学校は地域のきずなの象徴でもあり、まさに地域住民のかけがえのない財産です。少子化や人口減少が叫ばれる中で統廃合やむなしと地域住民のあずかり知らないところで議論が進められていくというのは、市民への背信行為と言わなくてはなりません。文科省の手引でも地域コミュニティーの核としての配慮が強く強調されており、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれますとしています。それぞれの学校ごとの特性や生活圏、まちづくりの未来像も含めた総合的な分析と地域住民との共通の認識なくしては成り立ちません。そして、これはまず教育委員会がその中心となり、責任を果たす位置に立つことこそが必要不可欠です。現在はその重きを校区審議会に委ねており、本来の審議会の果たすべき役割から大きく逸脱したものとなっています。学校ごとのメリット・デメリット、課題と問題点をその地域ごとに明らかにし、議論を進めていく。そしてその仕事はあくまでも教育委員会でなければなりません。市民にも議会でもその内容を公開し、大いなる議論を提起すべきではないでしょうか。 また、その議論の中には幼稚園の課題も当然出てきます。私は何度も就学前教育の方針をしっかり持つことを提案してきました。指針もなく地域住民との議論抜きの突然の統廃合は、二度とされてはならないと思います。今後の幼稚園についてのお考えをお聞かせください。 次に、はーとビューについてお尋ねいたします。 平成26年4月1日リニューアルオープンしたこの施設は、全ての市民の人権を考える施設であるとともに、従来からの青少年の育成や子育て支援に合わせ、男女共同参画センターとしての役割を持つようになりました。しかし、施設の市民の認知度は大変薄く、せっかくのリニューアルが生かされていません。市民への周知方法や貸し館のあり方、あいた部屋の有効活用の改善や男女共同参画センターとしてその名にふさわしい取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 次に、(仮)元希者センターについてお尋ねいたします。 議会としては突然の議案、先議としてこの9月議会に提示されました。10億円を超える公共事業に対する議会での審議時間や調査時間が余りにも少なく、情報提供もなかったことは議会軽視であり、ルール違反であるということをまず申し述べておかなくてはなりません。また、公共施設総合管理基本計画に照らしても検証が求められてくる問題であり、今後の議論が重要になってきます。何よりも、市民からよい施設を建ててもらったと喜んでいただけるものにするために、建設的な見地から今後の具体的な内容と計画などお聞かせください。 最後に、市内スポーツ施設についてお伺いいたします。 この間、市長は、松原市をスポーツのまちとしての考えのもと、三宅東公園や三宅西フットサル競技場など新しいスポーツ施設を建設されてきました。こういった有料の施設以外に、松原市では無料で市民が楽しんでいただける施設が多数あり、お金の持ち合わせのない青少年層には大切な施設でもあります。しかし、こういった施設の管理が不十分です。とりわけ大和川西のテニスコートなどは、入り口もどこかわからない、雑草が生い茂った中でコートを見つけ出さなくてはならない、ネットや草引きなど、見かねた住民がやっているという事態に陥っています。こういった一つ一つの改善が求められると思いますが、いかがでしょうか。 以上で演壇での質問を終わります。
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○議長(若林良信君) 澤井市長。
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◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの森田議員の質問にお答え申し上げます。 1点目の松原市の公共施設の在り方の小中学校・公立幼稚園の質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。 次に、はーとビューの質問でございますが、はーとビューは、平成26年4月に、ふれあい人権文化センター、青少年会館、男女共同参画センターの3つの機能を有した施設としてリニューアルオープンし、小学生を対象とした子ども広場事業を初めとして子どもや青少年の育成に取り組んでおり、また幅広い年齢層の方々が各種講座に参加するなど、市民の交流拠点として市内全域から多くの方が利用されております。さらに、男女共同参画社会を推進するため、女性相談や講演会なども実施しております。 今後につきましては、さらなる利用促進を図るため、各世代に応じた情報ツールを活用し、周知啓発に努めてまいります。 次に、(仮)元希者センターの質問でございますが、(仮)元希者センターは、子どもから元希者まで、さまざまな市民の方々がいつでも誰でも気軽に集うことができる交流施設として、平成28年度中の完成に向けて、一日でも早く利用していただけるよう整備を進めてまいります。 次に、市内スポーツ施設の質問でございますが、大和川の河川敷を利用した大和川西運動広場は、野球やテニス等、多くの市民に利用されている施設であり、適切な維持管理のもと、利用者の皆様に楽しんでいただけるよう運営しております。
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○議長(若林良信君) 高阪教育長。
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◎教育長(高阪俊造君) 松原市の公共施設の在り方についてでございますが、本市小中学校
通学区域審議会は、昭和45年に設置され、現在までに校区編制について議論されました。審議会につきましては、校区編制に大きな変化がない場合にも、児童生徒数や市内の住宅開発状況等の報告を行うこととなっております。 さらに、平成27年1月、文部科学省により学校規模の適正化について示されたこともあり、小中学校の適正配置に関して、今後とも
通学区域審議会を中心に活発に論議を行うとともに、保護者、地域住民の方々、教職員等への情報提供により、積極的な意見交換ができるよう取り組みを進めてまいります。 公立幼稚園につきましては、長期休業中の預かり保育と3年保育の実績を分析し、平成28年の入園申し込み状況を踏まえまして、四つ葉幼稚園以外の5施設につきましては、将来を見据えた施設のあり方を考えてまいります。 以上でございます。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) それでは、順番に従って随時質問させていただきたいと思います。 まず、小中学校、幼稚園のあり方についてですが、今、御答弁をいただきまして、政府が出してまいりました、文部科学省が出してきた手引に従って議論をされておられるということなんですけれども、これ一応、統廃合を考えていかなきゃならないというような社会現象の中でいろんな角度から推進をされていかなきゃならないということになっておりまして、ここではいろんな指針が出されているんですけれども、ここのこの文部科学省が出した指針の中では、まず繰り返しこの中で言われているのは、住民との議論を徹底していく、かなりナイーブな問題なので慎重に丁寧に行えということが書いてあるんですけれども、この議論の進め方ですね、今、教育長がおっしゃいましたように、
通学区域審議会でこの議論が行われているという問題に対して、私はそもそものあり方が間違っているというふうに思うんです。
通学区域審議会というの、そもそも通学校区域について規則がありますね。ちょっと待ってね、諮問もあるし。規則の中では、審議会は教育委員会の諮問に応じて市立小中学校の通学区域について調査、審査をし、意見を答申するものであるということになっていますが、この議論のあり方でいいますと基本はここから出発であってはならんというふうに私は思うんですが、なぜこの
通学区域審議会で議論を先行させてやっておられるのかお聞かせいただけますか。
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○議長(若林良信君)
橋本学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎
学校教育部長(橋本巧一君) 森田議員が教育委員会の責任ということについては十分受けとめていきたいと思います。同じ規則の第6条に、審議会は必要に応じて会長が招集するということにもなっておりますし、また、昭和45年以来、幾度となくこの校区審の中で校区についての答申が出されてきました。前回、最後のそういう校区編制についての答申は、松原北小学校の一部の移管のときが最終の答申になっているんですけれども、その折に、校区編制があろうとなかろうと、やはりこういう子どもたちの教育環境であったり児童生徒数であったり開発の状況については絶えずそういう情報提供を積極的にしなさいと、そういう附帯意見もついて閉じられております。そういう中で、今、幅広く議論するということの中の一つとして校区審の中でも議論がなされているというふうに御理解いただければと思います。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) 幅広く議論をせなあかんということで、この校区審以外の中で、このことが幅広く市民に知らされて校区審でようけいろんな資料配られていますわ。この先、子どもが減っていくだとか生徒数が減っていくだとか、その先、人口がふえるめどがある地域、ない地域まで、宅地開発等の状況まで示されているんですよ。こんな広い情報がほかの校区審以外のどこで提起されて議論されていますか。
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○議長(若林良信君)
橋本学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎
学校教育部長(橋本巧一君) 今後そのような提供なり議論の場を積極的につくり上げて、市全体の意識化を、議論を高めていきたいと思います。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆17番(森田夏江君) 教育委員会が責任持ってやっていただくというふうに先ほども御答弁いただきましたけれども、まずこの校区審で、校区審の皆さん、教育委員会から提起されたことを真面目に受けて、真面目にやらなあかんと思って一生懸命やってはるんですけれども、今、校区審の中どないなっているか、もうその担当の方、皆さん御存じやと思いますが、まず各小中学校区、地域での意見交換を図っていくから地域にみんな行って意見聞いてきてください、校区審のメンバーにこう言っているんですよ。その上で地元の機運を高めていただくために努力して歩いてください言うてはるんですよ。これ校区審のやる仕事ですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(若林良信君)
橋本学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎
学校教育部長(橋本巧一君) 主たる責任は教育委員会にあろうかと思います。ただ、さまざまなお立場を代表されておられますので、そういうお立場の中で、さまざまな意見については幅広く聞き取っていただきたいというような会長の趣旨の発言だったかなと思っております。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) だから、それがもうひとり歩きし始めて、その中では、この手引持っていますよね、皆さん、文科省の手引。ここに何て書いてあるかといったら、例えば、学校が小規模であることのメリットを最大化するとともに具体的なメリットをきめ細かく分析し、関係者間で十分に共有した上でやりなさいと書いてあるんですよ。生徒数の問題だけでなく、それぞれの学校区における現在の特徴、生活圏などを分析すること、ここを強調して書かれているんですよ。こんなこと校区審ででけへんから、人口減っていく、子どもの数減っていくという数だけ見せられたら、それは誰でも統廃合するしかないやんね、道はみたいな議論になっていますやん、現状。知ってますやろ、校区審の中の議論のやり方。こんなんが勝手にひとり歩きしていっているという状況を見たら、黙ってこのまま教育委員会として責任だけ持っていますわと、そんなことにはならんと思うんですよ。そこをしっかり持っていただきたいと思っているんですが、いかがですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(若林良信君)
橋本学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎
学校教育部長(橋本巧一君) 先ほど教育長も答弁されましたが、そういう主体的に松原市の問題として地域の実情もきめ細やかな分析に基づいて今後進めていきたいというふうに考えております。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆17番(森田夏江君) 今後ということになっていますが、校区審での議論がもう先行して今、進められていっている中で、今後どのような形で議論を進めていくのか、タイムスケジュール並びに--いろんなこの校区審の問題というのは、適正化の問題はいろいろこれからどんどん出てくると思います。具体的にあっちこっち議論していかなあかんと思うんですよ。私は、この問題というのは、それぞれの学校によって特色がいろいろある、その中でいろいろの特色をつかみながらやから、それぞれの地域に応じた議論を進めていかんとあかんと思うんですよ。その辺をどうしていくのかという具体的なところが見えてこないの、いっこも。そこをどのように考えているんですか。
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○議長(若林良信君)
橋本学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎
学校教育部長(橋本巧一君) 森田議員のほうから、先ほどからこの1月に出された手引のほうが引用されておりますが、この手引の中にも、絶えずやはりさまざまな状況に目を配ってというようなことも再三再四書いております。また、この手引が59年ぶりに出たということでもありますし、また、学制そのものとか小中一貫とかさまざまなことが中央のほうでも話し合われておりますので、そういうような状況にも絶えず目を配り、校区審のみならず、いわゆる教職員はもとより、自治会であったりPTAの役員会であったり、そういうようなところでもさまざまな御意見も聞きながら、さまざまな情報提供も図っていきたいなと考えております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(若林良信君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆17番(森田夏江君) だから、どんなふうにするのというのが大事やなというふうに思うんですよ。適正化で言えば、この手引の中の6ページに書かれているように、小中学校ともに12学級以上18学級以下が標準とされていますが、この標準は特別な事情があるときはその限りでないという弾力的なものとなっている。一口に標準規模未満の学校といっても、実際には抱える課題に大きな違いがある。学校規模適正化の検討に際しては、12学級を下回るか否かだけではなく、12学級を下回る程度に応じて具体的にどのような教育上の課題があるのかを考えていく必要がある、こう書いていますよね。具体的にどのような教育上の課題があるかというのは、その各学校ごとの現場の人たちとか保護者とか、学校に集っておられるスポーツ振興会だとか福祉協議会の方だとか、そういう方々の意見が必要だし、一挙にまとめて情報を進めていくと、そういう問題では決してないと思うんですが、いかがでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(若林良信君)
橋本学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎
学校教育部長(橋本巧一君) 今、森田議員がお求めのそこまでの我々、把握は今現在のところ至っておりませんが、幾つかの学校の教職員であったり管理職を通じて、それぞれの学校のいわゆる小規模であるメリットであったりデメリットであったり、そういう議論についてはもう既に教職員の間では進めております。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆17番(森田夏江君) 教職員の間で進めている、そうおっしゃっているんです。教職員の間では進めている。先ほどから私が聞かせていただいている地域住民の皆さんを巻き込む、そしてあわせて議会の中にもこういう情報というのは全て明らかにしていく、広く公開していくことで認識を一緒にしていかんとだめなんですよ。まず状況を知っていただくという、この努力を、まず校区審で審議する前にそれを先にみんなにやっとかなきゃならないですよ。その上で校区審に委ねる部分というのは必ず出てくるんですよ。だから、本末転倒、順番間違いですわ。どうしはろうとしてはるのか、そこを具体的にお聞かせいただけますか。
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○議長(若林良信君)
橋本学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎
学校教育部長(橋本巧一君) 今、手引の6ページを森田議員のほうから紹介されましたけれども、4ページのほうに、教育的観点のみならず地域のさまざまな事情を総合的に考慮して検討しなければならない大変デリケートかつ困難な課題でありというようなことで本手引の位置づけもされておりますので、今ちょっと具体的にと詳細には申すことできませんけれども、森田議員のほうから要請のありました、さまざまな地域であったりそういうところに保護者等に積極的に情報提供していくということについては努めていかなきゃならないというふうに思っております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(若林良信君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆17番(森田夏江君) ぜひそれ具体的にタイムテーブルもこしらえて、今やらなきゃならないほんま教育委員会としての仕事が校区審で押しつけられているというのが、はたから見ていてそうなんですよ。校区審の皆さんに過大な責任を押しつけていますし、本来、教育委員会がやらねばならないことを先もって校区審の皆さんにさせているという実態をしっかり認識していただいて、一日も早くその具体的なタイムスケジュールをつくっていただいて、幅広く、まず初めに今の現状と、そしてあわせて教育委員会として方向を示す何かを出していただく、どういう議論を進めていただきたいのかも含めてつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○議長(若林良信君)
橋本学校教育部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎
学校教育部長(橋本巧一君) 貴重な意見をたくさんいただきましたので、教育委員会として今後検討してまいりたいと思います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) いつになったら出るのかとかも聞きたいけれども、そこまでは多分できていないだろうと思いますので、そこまではきょうは聞きませんけれども、ぜひ一日も早いそういった形の中で出していただくことが必要だなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あわせて、この問題を語るときに、やっぱり幼稚園の問題というのはほっといていかれへんのですよね。松原市の小中学校、あわせて幼稚園というのは、地域に根差した中で教育的観点も持ってやってこられた施設です。そやけども、四つ葉幼稚園ができるときに4つの統廃合が突然されたわけですから、こういうことが二度とあってはならんというふうに思いますし、幼稚園のあり方についても、先日この議場でも議論になりましたように、どのようにしていくのかということはやっていかなきゃならないんですよ。これは私、いろいろ調べたら平成24年の3月議会で質問させていただいていて、その前にほかの議員に対する答弁の中で、残り5園を2園にすると言ってはって、そやけどもそれは確定でないと、ふにゃららふにゃららという感じの答弁をされているんですよ。全体で3園にする気なんというのが、物すごいびっくりして、そのまま話が何か途絶えているので、私は縮小していくことに何ら賛成ではありませんし、ですけれども、就学前教育に対する市としての考え方は示していかんとあかんのですよ。今後、もうそれ平成24年のときから出していく言うてはったでしょう、市の方針も。中長期的に出していくと言いながら、もう今、ことし平成27年も半分過ぎていますので、それはどのようにしていくのかというのは、今度の四つ葉幼稚園の申し込み状況を見てとかいうて今もおっしゃっておられましたけれども、果たしてそれでええのという、それだけの問題じゃないでしょうという話があるんですよ。松原市の公立幼稚園全て老朽化していますし、いざ災害が起きたとき子どもたちの命、守れないですよ、あれでは。そこを真剣に早く考えなあかんと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎福祉部長(大倉修一君) 幼稚園の統廃合とかあり方についてだと思うんですけれども、就学前の教育は遊びを大切にした生活を通して人や物とのかかわりを深めていく、社会性やコミュニケーションの力を身につけていくことが必要です。そのためには、一定規模の集団というものを確保しないと獲得することはできないと思っています。現状、定員割れ、社会的に園児数が少ないという状況の中で、人間関係が少ない分、固定化したり、人間関係の刺激が少ない環境になったり、人数が少ないことで遊びの種類も限られてきたり、友達同士等で遊びのおもしろさを共感したり思いを伝え合ったりする経験が乏しくなりがちになります。また、小学校へ入学すれば、今度は大きな集団という不安というのが増大するという指摘もあります。その中で、施設の統廃合というのは現状の中で検討するべき課題になってくると思っているんです。統廃合することによって適正な集団を確保して自然と遊びの集団が確保されて、友達との触れ合いも適正な集団を確保することで活発になる。幼児の人間関係が多い分、多様になって、さまざまな……
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆17番(森田夏江君) ごめん、そんな質問してないと思うねんけどな、そんなこと聞いてない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(若林良信君) もう一度、趣旨を酌み取って答弁してください。
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◆17番(森田夏江君) 就学前教育についての指針を聞いてるねん、どうするのって。
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◎福祉部長(大倉修一君) 指針。
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◆17番(森田夏江君) 聞いていることに答えていない。そんなこと聞いてないやん。
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◎福祉部長(大倉修一君) いや、指針が、今説明しています社会性とかコミュニケーションの力を高めることだと、それには一定の集団が必要だということだと思うんですけれども。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) そんなこと聞いてへんで、松原市の就学前のその取り巻く状況、これあり方検討会、あり方基本方針というのが平成20年7月に出てますやん。そこから以降、このあり方基本検討会みたいなものもやってへんし、そういう幅広い市民との話し合いもされていないでしょう。そんな中でどうするのって、この基本方針をひっくり返すときに、この基本検討委員会に入ってきた人たちには御理解いただいていますとかいうそういう答弁いただいていましたよ。そやけども、その後どうなっていくのかなんか、どこでそんな議論して、そんなありきたりの何かそんな話は当たり前や、子育てする前提においてどういう形が必要なのかって。その議論をどこでやっていくんやという話や。どうやってほんまに就学前教育に教育委員会並びに今は子ども未来室、そこが責任を負っていくという形になってくる、いろんな形がさまざま出てきているから、当然、平成20年7月のこんなあり方みたいなものはもう生きていかないのは当たり前に誰でも感じますよ。その後どうするねんという話ですやん。もっと丁寧にきっちりやりましょうよという話しているんですよ。いかがですか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) うちの福祉部の子ども未来室の職員が各幼稚園に日々訪問して、各教員の声を聞いたり保護者の方の声を聞きながら幼稚園のあり方というのを十二分に検討しております。 以上です。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) 保護者の中での話聞いたらあかんねん、こういう施設は。地域住民も一緒になって話を聞いて取り組んでいかなあかんのですよ。市長、何か鼻で笑ってはるんですよ。何か御意見あったらどうぞおっしゃってください。ええよ。
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○議長(若林良信君) 高阪教育長。
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◎教育長(高阪俊造君) さきにさかのぼりますけれども、四つ葉ができるときに、決して統合というマイナス要素ではなくて、最初はあまみが丘と天美幼稚園を2つをして、いい幼稚園にしてあげていこうということで最終的に4つにしましたけれども、そういう部分で現在の四つ葉幼稚園があるということでございます。あとの5園についても、現在、施設の問題も一つかもわかりませんけれども、さまざまな面でこのままずっと何年も先、何十年も先もこうなっているということはあり得ないことでございますので、前のときには2園になる、大体そういうふうな形も検討はされております。しかし、その以後、子育て三法等がありまして、やっぱり認定こども園の問題等ありまして、十分にまた内部でも考えを練っていくというあたりで今、考えているところでございます。ですから、まず統合ありきやと言いたくないです。しかし、このままの今の施設で、先ほど大倉部長が申しましたような形で続けていけるということは皆さん方もお思いじゃないやろうというふうに思っています。やるとしたらよりよいものをつくり上げていくということになろうかというふうに思っております。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) もうこれほんまに長いこと前からいろいろ提案もさせていただいていますし、基本的な子育ての問題というのは大きくずれていない。先ほど大倉部長がおっしゃっていたみたいに、そんなん当然のことと言っているんじゃなくて、ほんまにこの小中学校の問題を見きわめていくときに幼稚園の問題は無視でけへん問題になってきていますし、これは教育委員会としてほんまに松原市内の子どもたちの就学前教育をどうやっていくかというのを本当にこの小中学校の問題と一緒に広くいろんな情報を提供しながら一緒にやりましょうという話なんですよ。何もはなから私ら全部そんなん、あれあかん、これあかんというつもりは全然ありませんよ。よりよいものをよりよい教育環境、子育て環境整備を一緒にどのようにどうしたら一番最善のものになるのかという議論をやりたいというふうに思っていますので、その辺は前向きに捉えていただいて、誠実にお答えもいただきたいと思いますので、今後ほんまに早急にこういう議論を展開していただけるようにお願いして、この問題はとりあえずはおいておきたいと思います。 それでは、次に行きたいと思います。 はーとビューについてですけれども、はーとビュー、この間、見学に行かせていただきまして、本当にいい施設になっているんですが、なかなか認識が違うのかわかりませんが、閑古鳥が鳴いているというほどでもありませんけれども、やはり寂しい。市民の方がなかなか御承知いただいていないところが多々あるというふうに聞いています。とりわけ309号線から東側の方々は、はーとビューというものをなかなか認識していない、理解していないということを聞くわけですけれども、とりわけ今回聞かせていただきたいのは、男女共同参画という形の中でぜひ幅を広げていただきたいといいますか、空き室とか空き空間があるんですよ、そこをぜひ最大限に活用して取り組みを進めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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○議長(若林良信君) 後藤田理事。
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◎理事(後藤田浩君) 男女共同参画ルームにつきましては、現在、月1回、講習会、また研修会等行っております。そのほかに相談事業等を行っているところでございます。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) この相談事業をやっていただける、知っているんですけれども、例えば、DV被害者で逃げてこられた方、駆け込み寺的役割等、一時保護などができるような施設に活用でけへんかなと。あそこの男女共同参画センターと看板ついていますけれども、何じゃこりゃみたいな、あそこに誰も相談行きたいと思えへんし、何かほんまあそこに看板かかっているだけなんですよ。スペースもあるし、子ども連れて走ってきても来れるよなというのがあるんですけれども、そこでどんなふうに対応できるのか。例えば、虐待されている児童が一時預かりしてもらえる施設って、松原市以外で私らでも知らないところで施設はあるというのは知っているんですけれども、そういう一時的な保護ができるようなスペースに活用でけへんかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 男女共同参画についてでございますけれども、DV被害とかで緊急的に駆け込み来られた場合は当然そこで避難ということも考えております。ただ、そこからは、大阪府のほうでそういった事業がありますので、そこに引き継いていったりとかもしております。 男女共同参画、今、森田議員のほうが何しているのかということちょっとあったんですけれども、実際には事業としましても母親のためのピアサロンであるココ・カラwithであるとか女性相談ぷち起業カフェ、いろいろな今、事業を行っております。去年から始まったところですのでまだ周知が足りないというところはこちらも認識しておりますので、男女共同についてはこれからも周知を図りながらそういった事業を広めていきたいと考えております。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) ココ・カラカフェとかピアサロンとかやっていただいている、それ、ここのはーとビューでの取り組みとまた別個ですわね。ほかで、ここのはーとビューで十分それが行われているのかなというふうに思うんですけれども、それはいかがですか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 今、言ったイベントにつきましては、はーとビューのほうで実施しております。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) やってはる部分というのがほんまに大変申しわけないけれども少ない、実態としてはあるん違うかなと思うんですよ。もう少しこれからのいろんな改善の方向として見きわめていただきたいんですけれども、例えばあの2階の事務室、今利用されていない事務室の前は何か昔から展示室みたいになっているんですけれども、あそこは大概真っ暗でほこりがかぶって、あのスペースは大変もったいないんですよね。私、何遍か見に行っているんですけれども、あそこいつも暗くて怖くて、何か知らんけれども。もっと活用すればいいのにと。あそこきれいに片づけて、何か椅子かテーブルかでも置いて、ほんまにそこで談話室みたいにしていつでも誰でも気楽に来ていただける、例えばモラハラとかパワハラで苦しんでいる奥さんたちって結構今多いんですよね。モラハラなんていうので私らも個別にいろいろ御相談受けさせていただいたことあるんですけれども、1時間ぐらい話を聞けばそれですっきりして、おうちに帰ってまた頑張れるということなんかもあるんですよね。気楽に、相談室じゃなしに講習会じゃなしに、肩を張らずに気軽に行ってちょっとおしゃべりをしたら気が済むという、そういうとこら辺で、あそこの施設のあいているスペースなり、掃除をすればあくのであれば、活用できたらどんなにいいやろうなというふうに思うんですが、その辺いかがですか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 今、2階の空きスペースということだと思いますけれども、今は事務所として使っております。そういった子どもを連れたお母さん方が気軽に相談できるような部屋というのが、それが男女共同参画の部屋というふうに思っております。ただ、これからそういった相談がふえてきたり、いろんな事業がふえてきたりすることによりまして、空きスペースを活用するということも考えていかないといけないとは思いますけれども、そのちょっと暗い部屋と言っておられるところにつきましては資料展示とかもしておりますし、いろんな活用ははーとビューのほうでは考えているところではございますけれども、今いろいろ御提案いただいていますので、またそういったところもさらに活用方法を考えていきたいと思っております。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) あの2階の事務室も使ってはると言うけれども、実際上はコピーしているだけの部屋になっているじゃないですか。ふだん誰もいないでしょう。そういうふうなとこら辺をしっかりと見きわめていかんとあかんと、もったいないことしたらあかんということなんですよ。はーとビューになって生まれ変わってんねんけれども、はーとビューのこのお知らせも入れてもらっていますけれども、こういうのもリニューアルしていかなきゃ、これでは人、余り来ないですよ、従来と変わっていないもの。青少年会館のときと変わっていない。どこが変わったのという話でしょう。なかなかこんなもの見ただけとか広報見ただけで人は寄ってこないんですよ。場所がまずわからないというところから出発するんです、とりわけあの東側の人は。そこをしっかり見きわめていただくということをしていただきたいと思います。 それで、あと、広く市民に知ってもらって利用してもらえる施設にしてもらおうということで、やっぱり周知をどうしていくのか。いろんな多様なやり方があったらいいと思うんですけれども、例えば、あそこバスケットボール場があって子どもたちがいつもきゃーきゃーと、いつも同じ子どもたちみたいなんですけれども、この子たちがもっと広がってあっちこっちの学校から来てもらえるようにしようと思ったら、あそこの場所を借りて勝ち抜け戦のバスケットボール大会みたいなのをやって、それでその中で親とかも寄せてもらって進めていくという、そういうことも発想の転換ですべき違うかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 今、子ども広場のことだと思いますけれども、子ども広場でいいますと、小学校15校あるうちの今、9校から登録いただいております。土曜わくわくクラブ、土曜日の活動ですけれども、こちらのほうでしたら10校以上の学校がもう登録されて利用されております。同じ子どもばっかりじゃないかということもありますけれども、登録していただいて、当然、回数がふえてくるということもございます。登録人数にしましても、土曜わくわくのほうでしたら200人を超えているような登録もございます。実際、子ども広場自体は松原市全域から参加していただいているものだと考えております。 ただ、そのバスケットボールの例えば試合とかというお話もありますけれども、バスケットボールは、実際見ていただいていると思うんですけれども、試合ができるようなスペースかどうかというところもあろうかと思います。子どもたちがバスケットボールコート以外にも運動広場とか、例えばはーとビューの施設の中でいろんな取り組み、体験等もしておりますので、今後につきましてはさらに周知していかないといけないということはもうおっしゃるとおりだと思いますので、はーとビュー通信につきましてもまたリニューアルをするとか、はーとビューのこういったチラシ、パンフレットも作成しておりますので、そういったものの配布というのももっと広げていきたいと考えております。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) 別にバスケットボールにこだわっているわけじゃないんですよ、私。別にかるた大会やったって何だっていいんですけれども、何かそういうのをしたら松原中から集まるやろうという話をしているだけの話なので、そこに別に矮小化していただかなくて結構なんです。 このはーとビューのことでそんなに突っ込むつもりはありませんので、ぜひ、あと貸し館事業、簡単にもうちょっと借りやすくするように、ゆめニティとかぴあプラザ借りるときみたいなパスワード、アカウントを含めてもう1つでできるようにしてくれはらへんかと。一々そのパスワードやアカウントやというてとりにいかなあかんのですよ、新たに別個に。そこを青少年会館借りようと思ったら何個、市民はアカウント持たなあかんねんという話になりますやろう。その辺を訂正していただきたいのと、そういう会館にするのであれば、今後、日曜日の開館もぜひ検討されるべきやというふうに思うんですが、その辺いかがですか。
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○議長(若林良信君) 後藤田理事。
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◎理事(後藤田浩君) 各施設を利用していただくのはパスワードが必要なわけでございますけれども、その施設、施設によりましてその施設の目的というものもございます。それぞれ施設決まっておりますので、なかなか一つのパスワードでいろんな施設を自由に使えるというのは難しいかなというふうに考えております。 あともう1点、日曜日の開館についてなんですけれども、施設の管理体制とか、例えば相談でありますとほかの関係機関と連携をとると、迅速な連携も必要なこともございますので、その辺の連携がなかなか日曜日では難しい。また、日曜日につきましては御家庭で親子との触れ合いの時間ということもございますので、現在では日曜日の開館は予定しておりません。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) 今の答弁でいうてもう話にならんなというふうに思います。市民にとってほんま使い勝手のいい、いい施設に変えているねんから、あんな施設ほど日曜日開館する必要があるというふうに私は思いますし、また今後この内容については改善を求めていきたいというふうに思いますので、次に行きたいと思います。 元希者センターについてお伺いいたします。 いろいろ問題点は多々、この経過の中ではありましたけれども、今回はその部分についてはおいておきまして、いろいろ個々に細かい話がなかなか聞けんなと。ここで聞かれへんかったことはもうそれぞれの担当のところへ行って聞かせていただこうというふうには思っておりますけれども、まず、これ開けましたら私、大変うれしかったんですけれども、防災の拠点としての考え方というのが載っているんですけれども、ここを詳しくお聞かせいただけますか。
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○議長(若林良信君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) (仮)元希者センターのコンセプトにつきましては、子どもから元希者までが利用していただける施設になっています。
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◆17番(森田夏江君) コンセプトはわかってるねん。もうええ。
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◎健康部長(岡田啓志君) 今回の提案ですけれども、(仮)元希者センターが一番新しい施設となりますので、その各公共施設の機能を補完するということで提案されたものでございます。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) ほかの施設との違いがここで明らかになっていかなあかんというふうに思うんですが、今の御答弁によりますと。では、どんなふうに補完をされていく、ほかの施設との違いを出していくのか、今、出るのであればお聞かせください。
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○議長(若林良信君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) 今回につきましては、災害時の対策といたしまして可搬式の太陽光パネル及びリチウムイオン蓄電器、かまどベンチ、マンホールトイレを配備し、そういう設置が提案されております。 以上です。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) ここを防災拠点としての考え方ということで、施設内にある調理室などを炊き出しに利用したりというのがありますが、それはどのようにこの提案に対して受けていくというか、やっていこうと思っておられるんですか。
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○議長(若林良信君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) 東日本大震災とかそういうことにつきましては、一番早く復旧するのが電気ということで、電気が復旧したらその場は使えますけれども、それまでに炊き出しとかかまどを使っていくということでございます。 以上です。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) さすれば、そういうところまでなので、この今、可搬式の太陽光パネルだとかいうのは実際上どのような活用を考えておられますか。
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○議長(若林良信君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) 可搬式の太陽光パネルですけれども、大体五、六時間で充電できます。充電できまして、ノートパソコンでしたら大体18時間使用できます。あと、時間的なものとしましては、冷蔵庫でしたら8時間、液晶テレビやったら5.8時間とか使えますので、それの補助的なものとして使っていくということでございます。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) これ何基置いていくのかというので変わってくるかと思うんですけれども、総体的にこの計画の中で、このベンチ型かまどとかマンホールトイレだとか可搬式太陽光パネルだとかいうのは、どれぐらいの規模を考えておられるんですか。
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○議長(若林良信君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) 提案につきましては、かまどベンチが2台でございます。マンホールトイレも2台でございます。あと、可搬式の太陽光パネルとリチウム蓄電池セットで1セットでございます。 以上です。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) そういう中身がなかなか詳しく、幾ら担当の方に聞いてもお聞かせいただけなかったので、こういうところで聞かんと出てけえへんねんなということを改めて思うんですが、エコの施設でランニングコストも軽減させられていくということですけれども、地熱を利用して、雨水も利用してやっていくということなんですが、今、本当に大災害が起きてびっくりするような、鬼怒川があんな決壊するなんて誰もが思わんことが起こっているわけですから、我がまちにだって何が一体起こってくるかわからんという状況なんですが、こういった地熱施設やとか雨水利用やとか、こういうものの施設自身が災害時どのような活躍ができるのか、それはもうランニングコストのみの考え方なのかお聞かせいただけますか。
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○議長(若林良信君) 岡田健康部長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎健康部長(岡田啓志君) 雨水の利用ですけれども、大体その雨水の利用が、雨水タンクで3t一応ためることができております。3tというのが、2リットルペットボトルでいいますと大体1,500本ぐらいのものができるということでございます。あと、地熱利用ということですけれども、空調機の補完等、省エネルギー対象にしたものでございますけれども、災害時の停電の際にも、換気システム自体が能力は落ちるんですけれども、作動することによって温度調整が一定に保たれるということで提案されております。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆17番(森田夏江君) もうちょっと詳しく聞きたいけれども、また次の機会でどんどん建設的な意見は述べさせていただきたいと思います。 あと、子育て支援の位置づけがここにあるんですけれども、詳しくお聞かせいただけますか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 1階部分を子育て支援センターにする予定です。設備内容としましては、保育室、講座室、授乳室、相談室が2部屋を設けています。職員としては保育士等を三、四名程度配置する考えでいてます。 事業内容としましては、保育室では広場事業を考えています。講座室では子育て講座の巡回講座とか、子育てサークルさんに活動の場の開放を検討したりしています。相談室では、育児相談はもちろんのこと、発達相談等の巡回相談の実施を考えています。また、講座室を活用して、発達障害等の課題を抱えた親子グループとか子育て不安、子育ての負担感を抱えている親子グループのグループワーク等を考えています。よろしくお願いします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) あと、交流コーナーですけれども、ここの交流コーナーで何か足湯があって、何かそこで集えるような形をとってはるんですけれども、ここにもう若いお母さんたちや高齢者がわいわい--イメージですよ--集まって自由におしゃべりする場所やなというふうに思うんですけれども、そこで日々の話が出たり相談があったりとかできるのだろうかというふうに思うんですけれども、私、ここに喫茶コーナーといいますか、自由にお茶でも飲めるような場所になればいいなというふうには思うんですけれども、この辺についてはいかがですか。
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○議長(若林良信君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) 今、自動販売機を含めてということで受けとめさせていただきますけれども、そういうことにつきましては今後の運営方法等について考えてまいります。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) 今後の運営方法でいろいろ出てくると思うんです。例えば、もうここの交流コーナーのところに障害者の方々がハートフルショップみたいなんやってはるのをお願いして、クッキーやケーキの販売なんかもしていただいてもいいかなというふうに思います。この辺の詳しい中身といいますか、また時期がもうちょっと来れば具体的になってくると思いますので、またそれはおいおいやっていきたいと思います。 あと、貸し館事業の問題なんですけれども、一番困難な利用料金の問題だと思うんですけれども、その辺はどういうふうに今の時点で考えておられるかお聞かせいただけますか。
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○議長(若林良信君) 岡田健康部長。
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◎健康部長(岡田啓志君) 今回の(仮)元希者センターですけれども、いろんな方がそこで集っていただくということで、やはりその料金設定につきましても、市外の方とか目的外につきましてはやはり一定の料金というのは考えていかなあかんと思っていますけれども、それにつきましてもいろんな施設を見ながら考えてまいります。
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○議長(若林良信君) 森田議員。
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◆17番(森田夏江君) いつでも誰でもですので、高い料金だと誰でもというところから外れていくということも含めて、ぜひ建設的にいろんな意見もまたお伝えもしたいと思いますので、受けとめて、一緒にいい施設にさせていただきたいと思います。 最後に、運動公園のことなんですけれども、先ほどの答弁で、ちょっと西のテニスコートのことをもう少しお聞かせください。
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○議長(若林良信君) 岩元都市整備部長。
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◎都市整備部長(岩元秀樹君) 大和川西の公園なんですけれども、維持管理ということでございますが、年に2回の草刈りに行っております。森田議員に言われたときには、ひょっとしたらその間の終わりのことやったのかもわかりません。また、河川のことですので水が出たりとかすることもございます。そのときはテニスコートの土とかを除去させていただくというようなことをさせていただいております。よろしくお願いします。
◆17番(森田夏江君) 終わります。
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○議長(若林良信君) 次に、福嶋議員の発言を許します。 福嶋議員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 質疑質問(個人) 日本共産党 12番 福嶋光広議員発言要旨具体的内容関連議案番号等1.図書館・公民館について(1) 図書館の現状について
(2) 身近に利用できる図書館行政を
(3) 公民館の現状について
(4) 市民が気軽に利用できる公民館の充実を 2.低所得者の生活保障について(1) 貧困の進行と生活保護の現状について
(2) 生活保護の切下げについて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆12番(福嶋光広君) (登壇) 12番、日本共産党の福嶋光広でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。 まず初めに、図書館・公民館行政についてお伺いいたします。 3月議会で我が党の山本議員が図書館行政について詳しく市の姿勢をただしたところですが、4月から、中央館に最も近く、耐震性に問題がある等の理由で新町図書館が閉館され、松原南図書館が同じく4月から耐震性に問題があるとして休館したままになっています。この閉休館以後、これらの図書館についてどのような取り組みが行われてきたのかお聞かせください。 私どもは、3月議会で山本議員が詳しく述べたように、身近で利用できる図書館を中央館の充実とあわせて存続させるべきだと考えています。中央館の具体化が明らかにされていないもとで、閉休館した2つの図書館を耐震補強して、さらに今もこれからも市民に開放することはできないのか、この点をお伺いいたします。 次に、公民館の現状についてお伺いいたします。 松原市には公立の公民館が5つあって、会議室や集会室、和室などもあり、各種の講座、講習会、市民の集会や学習の場として広く利用されています。公民館の現状について、もう少し詳しくお聞かせください。 現在、松原市では、市民協働を大切にして、安全・安心なまちづくり、これに取り組んでいますが、公民館は、小中学校と並んでそれぞれの地域で中核となる施設だと考えます。そういう意味でも市民が自主的に公民館の運営に携わっていく必要があると考えます。今後の公民館のさらなる充実についてのお考えをお聞かせください。 次に、低所得者の生活保障についてお伺いします。 安倍内閣の非正規労働者や派遣労働など期間を限定した雇用をふやし、安い給料が上がらない状態が続く中で、年収200万円以下の労働者が1,000万人を超え、消費税増税や年金の引き下げ、医療・介護、社会保障制度改悪で貧困が広がっています。生活保護は、人としての尊厳に基づき、それぞれの条件に応じて、経済的な面でも日常生活や社会的な生活でも人間らしい自立した生活を保障し、生きる希望が持てるための制度だと考えます。しかし、実際、人間らしい自立した、こういったことが必要な人が受けられない、そういう制度になってしまっているのではないかというふうに考えています。こうした貧困が改善されない中、松原市の生活保護の現状についてお聞かせください。 2012年8月に民主党、自民党、公明党3党は、消費税増税法とともに社会保障の総改悪を狙う社会保障制度改革推進法を成立させましたが、社会保障を解体してしまうものになりかねません。生活保護制度においては、生活扶助基準を2013年8月、2014年4月、2015年4月の3回にわたって平均で6.5%、子育て世帯や多人数世帯ほど率は高く、最大で10%の引き下げを行い、2013年12月支給の期末一時扶助を大幅に引き下げました。また、2015年7月から住宅扶助基準を引き下げる通知を各自治体に出したと言われています。私たちは、引き下げ前でも保護受給者の暮らしは本当に大変でした。今回の引き下げは、人間が生きていく上で必要な衣食住全てを切り刻み、貧困を固定化し、広げるものとして復活を求めるものですが、市としてどのようにお考えかお聞かせください。 以上で壇上での質問、終わります。
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○議長(若林良信君) 澤井市長。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの福嶋議員の質問にお答え申し上げます。 1点目の図書館・公民館についての質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。 貧困の進行と生活保護の現状についてでございますが、近年、65歳以上の高齢者が増加傾向にあり、全国の生活保護受給者数は過去最高を更新しております。本市においても同様の状況でございますが、生活保護制度については、憲法第25条の趣旨に基づき、適正な保護を実施しております。 次に、生活保護の改正についてでございますが、生活扶助基準が見直され、物価の動向等を勘案して、平成25年8月から3年かけて段階的に見直しを実施しております。また、平成27年7月より住宅扶助の限度額が見直されましたが、住宅扶助の見直しについては、最低限度の生活の維持に支障が生じないよう、必要な措置等を適用しております。
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○議長(若林良信君) 高阪教育長。
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◎教育長(高阪俊造君) 図書館・公民館についてでございますが、まず図書館の現状についてでございます。 平成27年3月末で耐震性の問題などから2館を休閉館し、現在6館体制で運営しております。旧新町図書館につきましては、松原市図書館適正配置等検討委員会の答申も踏まえた中で、併設施設である公民館として改修し、社会教育の活性化に努め、松原南図書館につきましては、誰もが気軽に利用できる地域の活動拠点となるよう考えてまいります。また、ぐるりん号の停留所の新設や返却ポストの活用など、利用者の利便性の向上に努めております。 今後につきましては、答申を踏まえた中で、分散型から中央に機能を集約した集中型の図書館サービスへの転換を図り、誰もが利用できる魅力ある図書館を目指してまいります。 公民館についてでございますが、公民館は、社会教育法に基づき、教育、学術及び文化に関する事業を行うことにより、住民の教養の向上や健康増進等を図り、生活文化の振興及び社会福祉の増進に寄与することを目的とした施設でございます。現在、市内に5館設置されており、集い・学び・結ぶの機能を持つ地域の拠点施設として、小学生を対象としたコーラス教室や高齢者の生きがいづくりのためのこころのゆとり教室など、さまざまな教室や講座を開催しております。また、市民の主体的、自主的な学習活動を支援することにより、地域コミュニティーの活性化にもつながるものと考えております。 今後、(仮)元希者センターの建設による新たな生涯学習の場の拡充や、他の施設との調和を図りながら、さらなる利活用の方策について調査研究してまいります。 以上でございます。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず初めに、図書館の現状についてでございますが、2つの図書館を休廃館する際に、広報のほうで、私たちはよりよい図書館サービスを目指していきますという、こういうことを市民に対してアピールされました。私たちは子どもたちや高齢者の人たちが不便にならないように、また子どもたちには学校図書を充実させて、みんなが本に親しまれるようにするというふうに書かれています。休廃館されてから5カ月間たちますけれども、この間にこういう点での充実させたところ、どの点にあるのかお聞かせ願えますでしょうか。
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○議長(若林良信君) 後藤田理事。
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◎理事(後藤田浩君) 図書館と子ども、学校図書との連携ということにもなるかと思いますが、これまでも図書館と学校との間では、団体の貸し出しの推進や図書館の司書による学校図書室の整備、分類など、子どもたちがより本に親しみ、知識の習得が得られるよう、常に連携を図っているところでございます。そうした中で、休閉館に伴う図書館の図書資料を整理するに当たりまして、利用頻度の高い資料は中央館に集約いたしましたが、学校での読書活動に有効となるような図書資料につきまして各学校に提供したものでございます。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 子どもたちや高齢者の人たちにとっては、身近な図書館というのは通いやすいわけであります。そういう点では遠いところに行かなあかんようになるとかということで、この間、数字的にはわからへんと思うんですけれども、貸し出しの冊数だとか利用者の数が全体として2つの図書館が減ったことによって少なくなっているんじゃないかというふうに思うんですが、サービスは低下していないというふうに言えるでしょうか。その辺はどう認識されているのかお聞かせください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(若林良信君) 後藤田理事。
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◎理事(後藤田浩君) 図書館の利用ということについてなんですけれども、2館の休閉館に伴いまして、ほかの館が実は利用がふえておりまして、松原の中央図書館、それから柴籬神社の隣にあります情報ライブラリー、そこらのところの利用のほうがふえております。ただ、全体的な利用者の数ということになりましたらこれは減少しておりまして、それはただ2館の休閉館ということももしかしたらあるかもわかりませんが、ここ数年来、ライフスタイルの変化でありますとかSNSの普及でありますとか、そういったことが影響しているのではないかなというふうに考えております。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 市民にとってやはりサービスが下がらないような努力を引き続きやっていただきたいというふうに思っています。 高齢者の方たちに対しては、ぐるりん号の運行ルートを変えて不便にならないようにすると説明、この広報ではされています。具体的に2つの図書館を利用されてきた人が別の図書館を利用するというふうな中で、このぐるりん号の運行ルートについて、この2つの図書館通ってはった人がどこの図書館行けるように変えたのかというようなことも含めて、ぐるりん号の運行ルートについて教えていただけますか。
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○議長(若林良信君) 後藤田理事。
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◎理事(後藤田浩君) 特に新町図書館の近く、新町図書館は閉館でございますが、6月1日より布忍橋の南西に新しく停留所を新設されておられます。実際、一人一人について、新町図書館を利用されていた方がどのような動きになっているのか、そこまでは実際のところ追っていくことはできませんけれども、新しい停留所のほうについては御利用があるというふうに聞いております。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) さらにほかの図書館、本当に行けるような形の運行ルートの変更もさらに充実をさせていただきたいというふうに思います。 新町図書館についてお伺いしますが、耐震性に問題があるとして廃館をされました。2階の公民館はこの5カ月間、耐震改修もされずにこれまでどおり運営されていると思うんですが、利用されていた市民の方は、何で公民館のほうはいけて図書館が閉館されなあかんのかということで納得されないと思うんですが、この5カ月間の経過についてどのように説明されるのかお聞かせください。
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○議長(若林良信君) 後藤田理事。
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◎理事(後藤田浩君) 旧新町図書館につきましては、耐震性の問題もございますが、松原市図書館適正配置等検討委員会の答申の内容も踏まえて廃止したものでございます。これまで図書の整理等に時間を要しておりましたが、今後はできるだけ早く補強工事を含めた公民館への改修に向けて進めているところでございます。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 公民館への改修というふうな形で先ほどの答弁でもありましたし、そういうことを計画されていると思うんですけれども、新町公民館の改修に当たって、公民館の中に自由に例えば新聞や雑誌を読めるスペースを確保するとか、自習室のようなものを確保するとか、そういうことはできないんでしょうか。
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○議長(若林良信君) 後藤田理事。
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◎理事(後藤田浩君) これまで図書館ということで親しんでいただいたということもございますので、一部そのように図書を見ていただくというふうなことも今後考えていきたいなというふうに思っております。自習室につきましても、スペースが許す限りはそのような使い方というのも含めて今後、改修のほうを進めていきたいと思っております。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 新町図書館のかわりに、その公民館の中にその中身が残るような形でぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えています。 また、松原南図書館については、この5カ月間、閉館になったままになっているんですが、この点についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。
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○議長(若林良信君) 後藤田理事。
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◎理事(後藤田浩君) 南図書館についてなんですけれども、そこのところは今現在も地域に根差した施設をということで検討しているところでございます。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 地域に根差した施設として検討しているということなんですが、ちょっと市民の皆さんにはわかりにくいと思うんですが、もう少しわかるように説明していただけますか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 教育長の答弁のほうにもありましたように、松原南図書館につきましては地域の活動拠点ということを考えております。具体的には今検討しているところでございますけれども、地域の方に気軽に利用していただけるような施設を考えております。 以上です。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 松原南図書館のほうは閉館ではなくて休館だというふうに聞いていますので、地域の活動拠点として残すという点で図書館機能も残した状態でぜひ再開をするようにお願いしたいと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 先ほど理事からもありましたように、図書館の適正配置等検討委員会、こちらのほうの答申をいただいている中で、やはり地域のコミュニティ施設といいますか、そういった形の施設への転用というのを考えておるところでございます。 以上です。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 今、松原南図書館は休館なので、これを図書館として再開をすると。耐震性に問題があるからということで休館にしていると思うんですが、その点についてはちょっと休館にした趣旨とずれがあるというふうに思いますので、その点についてはいかがですか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 検討委員会の中でも、松原南図書館につきましては竹内街道に隣接しているとか歴史に関する機能を付加するとか、そういったコミュニティ施設というようなところの意見も委員からはいただいておるところでございます。現在休館にしておりますけれども、この松原南図書館につきましては、今、見ていただいたらわかるように、西側の部分になるんですけれども、かなり耐震性が低くなっております。このまま耐震補強という形も考えられないこともないんですけれども、そこの部分を同じ費用をかけてするということであれば、今、駐車場もないこともございます。そういったところもいろいろ踏まえた中で検討していきたいと思っております。休館という形ですけれども、今後利用の方針が決まりましたらその時点でというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) ぜひ耐震補強の工事をして一日も早く図書館として復活できるようにお願いをしたいというふうに思っています。 それから、今後の図書館行政についてですが、新しいこれまで以上のサービスができるすばらしい大きな図書館があったほうがいいという答申が出たと、それでその方向に向かって準備を進めているというふうにしているわけですが、私どもとしては、セーフコミュニティの認証を受けて安全・安心なまちづくりを進めるということで今、頑張っている松原市ですから、耐震補強をやっぱり一日も早く実施して、身近に利用できる図書館、そういうことにしていくほうが理にかなっているというふうに思うんですが、その辺の、この大きな図書館ができる前との関係ではいかがでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 繰り返しになりますけれども、答申が出ております。この答申といいますのは市民の代表の方も入っていただいた中で、市としましてもかなり重要なものだと思っております。そういった答申にもありますように、本市は4km四方の平たんな地形ということもございます。また、先ほどもありましたようにぐるりん号の整備もされております。図書館を中央に集約しまして、学習スペースの確保や子どもたちも連れてゆったり滞在できるような図書館を目指しておるところでございます。 以上です。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) その点は、答申の中身もあるかもしれませんけれども、私どものこの図書館行政のあり方との意見の違いがあると思います。しかし、市民の声としてそういう身近に図書館があってほしいという声も依然として強くあるということも十分認識をしていただきたいというふうに思います。 ここで、百歩譲ったとして、この新しい図書館を建てるんだと言っているわけですが、この計画はどこまで進んでいるんでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 新しい図書館の建設に当たりましては、財源の確保などさまざまなこれからの課題というのもございます。検討委員会の答申に基づきまして、今後、図書館の建設に向けて現在取り組んでいるところでございます。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 壇上の質問でも申し上げましたが、そういう財源の問題とかも含めて、いろんな理由でこの新しい図書館の建設計画が頓挫をしているわけです。そういう点では、この間、それがはっきり決まるまででも、市民にとって身近な図書館は必要なんです。一日も早くこの耐震補強工事をして2つの図書館を再開してほしいと、このことをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 旧新町図書館につきましては、図書の整理も終わりまして、もうこれから公民館への改修に向けて進めているところでございます。また、松原南図書館につきましては、先ほどから述べていますように、教育長答弁にもありましたように、地域の活動拠点としての利活用を考えておるところでございます。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 我々との意見の違いがあると思いますけれども、市民の思いをぜひ酌んでいただいて、市民の思いに沿った形での改善をお願いしたいというふうに思います。 次に、公民館の問題に移りたいと思います。 大体、公民館というものは地域の集いの場でありまして、学びの場としてさまざまな講座や講習会が開催されて、趣味の会などが日々活動されていると思うんです。日常の暮らしの中で学ぶ経験が少なくなっている今だからこそ、社会教育機関としての役割を果たすものにしていく必要があると考えます。そういった観点から、松原市には5つの公民館がありますが、社会教育法第29条で定められている公民館運営審議会というものがつくられているのかどうか、ちょっとお聞かせ願えますか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 現在、本市の公民館におきましても公民館の運営審議会を設置しております。現在11名の方を審議会委員に委嘱任命しております。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) この公民館運営審議会の構成メンバーですが、11人の内訳についてもう少し詳しく教えてもらえますか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 本市の公民館運営審議会は条例で規定されておりまして、学校教育関係者が2名、社会教育関係者5名、家庭教育の向上に資する活動を行う者1名、学識経験者3名、この合計の11名で構成されて、社会教育法で規定されております公民館における各種事業の企画、実施など審議していただいております。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) この公民館運営審議会というのは5つの公民館それぞれにあるんですかね。その辺ちょっとお聞かせ願えますか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 本市の場合は5館それぞれではなくて、5館を束ねた形で1つの審議会という形になっております。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) ここの審議会で、構成メンバーはいろんなところから出ておられるという点では大変いい構成になっているんじゃないかというふうに思うんですが、この審議会でどんなようなことが議論されて、それが公民館の運営にどのように反映されているのか、もう少し詳しく教えていただけますか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 審議内容につきましては、先ほども申しましたように社会教育法で規定されております。その中で、公民館における各種事業の企画、実施という形になっております。本市は公民館のこの運営審議会を行うときに企画、実施以外にも公民館に関する意見をいただいたり、例えば委員さんに公民館視察に行っていただいたり、そういったことも実施しております。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 公民館の利用に当たって、突然と言うたらあれなんですけれども、たまに日曜日の昼間に公民館を利用したいというふうに思うと、なかなか定期的に借りておられる団体があって借りられないとかいうふうなことがあるんですが、そういうふうなことも含めて、公民館の運営に市民が気軽に意見を言えるようなそういう場があってもいいと思うんですが、その辺は何かそういう場がつくられているんでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 公民館が主催する教室や講座の実施とか、公民館の利用者の方がサークル等を組みまして、それで音楽や絵画などの生きがいづくりの活動をしていたりということが今、実際でございます。活動したくても借りられないというところなんですけれども、予約システムのほうで当初登録していただいたら順番に公平に予約できるようになっておりますので、予約していただければ借りられないということは特にないと思います。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 私がたまたま突然借りたいというときにそういうふうなことがあったということを言わせてもうたんですが、登録をして、そしてもちろん申し込みをするわけですよね。きっと何カ月前から申し込みができてということがあるから、突然申し込んでも詰まっているというケースがあるんじゃないかと思うんですが、その辺のことをもう少し詳しく教えてもらえますか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) すみません、ちょっと先ほど答弁が食い違いまして申しわけありません。そうですね、突然ということになれば、やはり使用の方法としましては、抽せんの申し込み期間というのが利用する2カ月前の1日から10日までに申し込んでいただいて、11日から15日にかけて抽せんをして確定していくというような手続になりますので、例えばキャンセルが出たりとかということはあるかもわかりませんけれども、基本は、突然でもし埋まっておれば利用はなかなか難しいかなと思います。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) さらにいろんな団体が借りられるような公民館運営ということがあったほうが理想的じゃないかというふうに思うんですが、そういう団体がなかなか市として把握できない部分もあるかと思うんです。結構、この公民館の利用については、いろんな文化サークルだとか、それからいろんな小さいグループなんかが借りられるような形になっていると思うんですけれども、先ほどありましたように、いっぱいだったら借りられないけれども、そうでない場合は突然でもあいていたら借りられるという話がありましたんですが、公民館それぞれ違いがあるとは思いますけれども、どれぐらいの利用率があるかというような把握されているでしょうかね。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 公民館の利用率、稼働率ということでございますけれども、今5館ある平均の稼働率としましては、昨年度、平成26年度では約40%でございます。ただ、館により少し差があります。松原公民館、文化会館の2階になりますけれども、やはり大きなところであれば50%を超えている利用があったりとか、そのあたりは館によって多少の差はございます。突然利用がなかなかしにくいというところですけれども、また(仮)元希者センター、そちらのほうにもそういった会議室、研修室等も設けますので、またそちらのほうの利用もできるかとも思います。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) かなり市民が使いやすいような形で公民館の運営がされているというふうに思いますので、公民館が市民にとってさらに気軽に、自分たちの意思によってこんな公民館になってほしいなというふうな運営ができるものにしていく必要があるかと思いますが、そういう点ではその審議会に声を上げる方法といいますか、そんなんは何かないでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 審議会の委員さんになっていただいている方というのがそういった各方面から出ていただいておりますので、その中で、どういう意見があるかというのはまた傍聴等も来ていただいたらいいのかと思いますけれども、そこに声を上げるというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) ぜひ、公民館の審議会委員をされている方がどこら辺におられるかとか、そんなことがわかるような機会があれば知ってもらうことも必要かなというふうに思うんですが、それはやはり公表されているかどうか、ちょっと教えてもらえますか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 公民館の審議会の委員なんですけれども、先ほども申しましたように傍聴等に来ていただければ誰が来ているかというのはわかりますので、またそういう形でお願いしたいと思います。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 公民館がさらにもっともっと市民が使うような、市民のそういう文化水準だとか、そういうのも上げていかないと利用もふえてこないとは思いますけれども、そういうための努力もぜひしていただきたいというふうに思います。 公設の公民館については、耐震補強が必要なところについては耐震補強もされていっていると思うんですけれども、町会が運営する公民館も松原市内にはたくさんあるかと思います。基本的には各町会が管理運営されているものは市が口を出すというようなことはできないと思うんですけれども、建築されて30年以上たっているような公民館も数多くあるんじゃないかというふうに思うんですが、そういう場合は耐震補強の必要性も生まれてくる可能性があります。しかし、町会によっては財政難で建てかえとか耐震補強が難しい町会があると聞くんですが、市としての公民館への補助の制度というのを少し詳しく教えていただけますか。
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○議長(若林良信君) 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長(大本賢二君) 松原市では町会の地域の公民館の新設、改築など補助する制度がございます。新築の場合というのは500万円を上限に経費の2分の1、改築の場合は80万円を上限に経費の2分の1、耐震診断の場合は200万円を上限に経費の3分の2、それと公共下水道接続の場合は40万円を上限に経費の5分の4、こういった助成の制度がございます。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 町会運営の公民館に対しても補助制度をきちんと持っておられて、そういうことで協力をしていただいているということは、今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。 公民館というのは今後とも社会教育施設として身近にグループ活動や学びの場を保障していくために、市民の声を聞きながら、さらにいいものにしていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 次は、生活保護についてお伺いいたします。 先ほど壇上で質問させていただいた答弁の中に、松原市でも生活保護受給者が過去最高を更新しているというふうに答弁されていましたが、年齢別にどういう年齢の方が多いのかというのを教えていただけますでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 生活保護の受給者についてですけれども、やはり高齢化によりふえております。平成27年7月末時点の生活保護受給者は3,256人となっています。人口1千人当たりの比率にしますと26.61パーミルです。すなわち、37人に1人が生活保護を受けていることになります。 生活保護受給者をおおむね年齢層別に分けると、18歳未満で16.02%、18歳以上から40歳未満で9.03%、40歳以上65歳未満で27.75%、65歳以上で47.2%となっており、65歳以上の高齢層でかなり値が高くなっております。 以上です。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 今、年齢別をお聞きしますと高齢者の方が大変多いということで、この中で、高齢者の単身者と高齢者の夫婦のところとのこの割合どうなっているかわかりましたら教えていただけますか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 高齢世帯ですけれども、世帯別ですね。ちなみに、生活保護を受けているのが7月末時点で2,304世帯であります。高齢者単身世帯で1,100世帯、全体の47.7%。単身以外の高齢者世帯で149世帯で、全体の6.5%、すなわち9割近くが単身世帯であります。 以上です。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 若い世代でもまだ保護受給者がおられるわけですが、そのうちの母子家庭とか障害者世帯とか、その辺の割合はどうなっているのか、わかりましたら教えていただけますか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) まず母子世帯では、先ほど全体の数字のうち227世帯で全体の9.9%、障害者世帯は222世帯で全体の9.6%、そのほか、ちなみに傷病者世帯331世帯で全体の14.4%です。 以上です。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 高齢者や母子家庭等の方が大変多いわけですが、これは決して松原市特有の問題ではないと思うんですが、この間ずっと生活保護受給者がふえているということは、貧困が改善されていないというのは松原でも同じだというふうに考えるんですが、それでは保護費の切り下げについて質問を行いたいというふうに思います。 今回、先ほど壇上でも言いましたように、保護費の切り下げがこの間ずっと行われておりまして、政府の生活保護基準部会でさまざまな調査に基づいてこの見直しが行われたというふうに報道されているんですが、この3年間かけての見直しの根拠といいますか内容について少し教えていただけますでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 今回見直しがあったんですけれども、根本的に、全ての国民が憲法25条に定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をもちろん有しております。その中で、生活保護法の第1条に、国がその最低限度の生活を保障するという国の責務が明記されています。憲法の14条には法のもとの平等というのがありまして、生活保護法では第2条、全ての国民は要件を満たす限り無差別、平等に受けることができるという原理がありまして、その原理に基づいて本市も適正に生活保護を実施しております。 以上です。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) ちょっと私の聞きたいところとはあれだったんですが、この見直しが行われた根拠といいますか、政府がこの生活保護基準部会というところで議論をして、それで引き下げを行うというふうにしてきたみたいなんですが、その調査の根拠が、国民の所得を10ランクに分けて、一番低い一般低所得者の生活費と比較して生活保護費のほうが高いということで切り下げるんだというふうなことをしてきたというふうに聞いているんです。 こういう点では、例えば、国民年金だけしか収入がなくて6万円前後の収入で、これまで蓄えてきた貯金で何とか生活保護を受けないで生活をしている家庭だとか、それから母子家庭で母親の収入が10万円前後しかないけれども保護を受けないで頑張っている世帯とか、そういうような方々もたくさん含まれているわけです。それと、先ほど部長が言われたような最低限度の生活という点でいけば、私たちからしたら、こういう最も低い所得者の方の生活費と比べて切り下げるというのはひどいんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてはどう認識されますでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 先ほどは原理に基づいてお話ししたんですけれども、そういう低収入の方が保護が受けられていないという見直しになっているんじゃないかということなんですけれども、行政の立場としてはあくまでも原則で生活保護を運営していますので、その原則の中に生活保護の申請権という原則があります。要保護者の本人はもちろん、扶養義務者とか同居の親族にもその申請権というのは認められています。ただし、急病とか要保護状態にありながらも申請が困難な方に関しては職権保護も可能とされています。このように、生活保護は病気や事故、その他いろんな事情で生活が苦しくなってどうにもならないときに国民の生存権を保障する制度でありますので、先ほどの方がそういう収入なので窓口に来られたらもちろん相談に乗ります。ただ、もう一つ原則がありまして、補足性の原理というのがありまして、あくまでも収入だけでは認定しないというのが生活保護です。 以上です。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) そのことはよくわかっているんですけれども、今回の切り下げの原因というか調査のもとが、そういう人たちの低い収入の方を比較の対象にして切り下げられたという点についてどうかというちょっと質問やったんです。すみません。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 何回もすみません。特に生活扶助なんですけれども、生活扶助の基準の見直しにつきましては、一般低所得者世帯の消費実態の均衡とかが適正に図られているかどうかを定期的に国は見きわめています。全国消費実態調査なんかも参考にして、5年に一度の検証を国は実施しています。毎年度、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して今回、改定が行われていると。国は平成20年以降、物価変動を勘案した結果、平成25年8月に居宅基準の方に支給する生活扶助費を3年かけて段階的に実施して、減額対象者の激変緩和策も設けながら、平成24年度と平成27年度を比べて減額率が10%を超えない割合で措置もとられています。生活保護が必要な世帯に有効かつ適切に保護を行って、なおかつ自立支援対策も強化しながら、早期に保護が脱却できるように国のほうも制度の改正内容の工夫に努めています。 以上です。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) そういうふうな状況もありますけれども、実際のところ、生活保護費を受給している方の生活がどんどん切り下げられていっているわけです。そういう点では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されにくくなっているということについてもぜひ御認識をお願いしたいと思います。 次に、住宅扶助の切り下げについてお伺いしたいと思います。 今回、住宅扶助、家賃の基準が引き下がったというふうに聞いております。住みなれた住宅を基準が下がったから引っ越さなければならないといったケースは何としても避けなければならないと思うんですが、いつまでもとの家賃をそのまま支給されるのか、簡単に説明していただけませんでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 住宅扶助の見直しにつきましては、近年の家賃物価の動向等を踏まえて、各地域の家賃実態を反映することによって国は適正化を図っています。経過措置というのを設けていまして、住宅扶助の上限額が減額となる場合、減額を家賃の契約更新時までは猶予して、また扶養上限額の範囲内の借家へ転居するときには転居費用を支給するという施策をとっております。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 契約更新時まではもとの家賃でと、契約を更新するときにその基準まで下げてもらうというふうなことなんですが、家主が家賃の引き下げに同意しない場合に、やっと住みなれて精神的に安定しているのに、引き下げてくれへんために引っ越さんとあかんという場合の大きな負担になると思うんですが、どうしても引っ越さんとあかんということになるんでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 議員が挙げられた例ですけれども、精神的に引っ越すことが大きな負担になるような場合、精神疾患で通院しているとか、地域において近隣者に常に日常生活の支援を受けている場合、自立助長の観点から見て、転居が困難の場合は見直し前の基準額を適用して個別事情の配慮を措置しています。貸し主等の家賃等の引き下げの確認を行った結果、引き下げができない場合、被保護者の生活状況等を全く考慮しないような転居指導は行っておりません。最低限度の生活の維持に支障が生じないように、経過措置を用いながら各ケースワーカーはきめ細やかな相談に応じてくれています。 以上です。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) ぜひこの住宅扶助の見直しにつきましても、保護費受給者が安心して安定した生活が送れるように配慮をしていただくことをお願いしたいと思います。 今回の改正で、就労支援などで自立につながる改善も行われてきたとお聞きするんですが、その内容についてお聞かせ願えますか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 平成26年7月1日より、就労による自立の促進、安定した職業につくことによって保護から脱却を促す給付金を創設しています。生活保護受給中は税金とか国民保険料、国民年金等を免除され、医療費も医療扶助から全額支給されていると。生活保護脱却後はそれを自分の世帯の収入から支出しなければならないと。それらの税とか保険料、医療費の負担を緩和するために、生活保護脱却後の不安定な生活を支えるために、生活保護受給中の就労収入のうちから、収入認定された金額の最大30%以内の範囲内で6カ月間毎月積み立てて、安定就労を理由に保護廃止に至ったときに一括支給するというのが就労自立給付金です。給付金の上限額は単身世帯で10万円、多人数世帯で15万円となっています。 以上です。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 保護受給者の人にとって、就労支援で働くように言われて働きますわね。それで働きにいくとなると服装もきちんとせんとあかんと言うたらおかしいですけれども、着るものも食べるものも働きにいく前と比べてお金がかかる部分もあると思うんですね。そういう点の就労に当たっての収入認定というんですか、働いた分を全部収入認定されたら、生活扶助でもらっているお金から自前でその働きにいくためのお金を出さんとあかんということになるんですが、その辺の配慮は今の生活保護の制度の中でないんでしょうか。
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○議長(若林良信君) 大倉福祉部長。
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◎福祉部長(大倉修一君) 就労収入を収入認定する際に国の基準で基礎控除という名目で、今、議員がおっしゃったような内容が控除されます。
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○議長(若林良信君) 福嶋議員。
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◆12番(福嶋光広君) 私も、生活保護受給者が自立して一日も早く働いて自分で生活していけるように、制度的にも大いに支援をしていただけるようにお願いしたいと思います。やはり働けども働けどもその働いた分が全部保護費から引かれて、扶助費から引かれてということになれば、働く意欲もなくなっていくと思いますので、そういう点ではぜひ、こういう制度でこうなっているから大いに働きにいって自立を一日も早くするように訴えていってもらいたいなというふうに思います。 私は今回この低所得者の生活保障について取り上げましたのは、先ほどから言っています生活保護基準が保護受給者だけの問題ではないというとこら辺で取り上げさせてもらいました。多くの市民の皆さんの暮らしにも大いにかかわりがあるというところです。生活保護の基準が下がれば住民税の非課税の基準も下がって、少ない収入でもこれまで住民税を納めなくてよかった人が課税されることになりますし、そうなれば介護保険料や国民健康保険料も事実上ランクが上がってしまいます。働いている人の最低賃金も、また年金受給者の年金額も下がる要因の一つになってしまいます。就学援助制度を受けるときの基準にも直接関係するなど、この生活保護基準の切り下げ、見直しというのは多くの制度の給付水準や適用基準になっているわけです。今回の引き下げによって市民の負担がふえることのないように強く求めるものです。 市としても、多くの市民にかかわる問題として、国に対して低所得者の生活保障の切り下げを行わないように働きかけていただくことを強く求めて質問を終わります。
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○議長(若林良信君) 以上をもちまして、質問を終結いたします。
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○議長(若林良信君) ただいま議題となっております案件中、議案第67号以下議案第73号までの6件については、議案付託表のとおり各委員会に付託いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 平成27年 松原市議会第3回定例会議案付託表議案番号件名付託委員会議案第67号平成27年度松原市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)総務建設議案第68号平成27年度松原市
介護保険特別会計補正予算(第1号)総務建設議案第69号平成27年度松原市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)総務建設議案第70号松原市手数料条例の一部を改正する条例制定について総務建設議案第71号松原市
デイサービスセンター条例を廃止する条例制定について総務建設議案第73号平成26年度松原市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について総務建設
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○議長(若林良信君) この際、決算特別委員会設置の件を議題といたします。 お諮りします。 ただいま議題となっております案件中、認定第1号以下認定第14号までの14件については、委員8名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、認定第1号以下認定第14号までの14件については、委員8名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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○議長(若林良信君) 選第6号 決算特別委員選任の件を議題といたします。 お諮りします。 決算特別委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、河本議員、松井議員、紀田議員、河内議員、山本育宏議員、福嶋議員、山本真吾議員、
羽広議員の8名を選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました8名を選任することに決しました。
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○議長(若林良信君) 日程第3 議案第74号 平成27年度松原市
一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。 理事者からの提案理由の説明を求めます。 川西副市長。
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◎副市長(川西善文君) (登壇) ただいま御提案申し上げました議案第74号 平成27年度松原市
一般会計補正予算(第3号)についてでございますが、今回の補正額は歳入歳出それぞれ2億1,604万1千円の追加でございまして、歳入歳出予算の総額は441億9,534万1千円となるものでございます。 今回の補正予算の主な内容でございますが、人事異動などに伴います人件費の組み替えを行うもののほか、新堂保育園の建てかえ工事に対する施設整備補助金の補正及び臨時福祉給付金や生活保護事業等に係る国・府支出金の精算返還金や追加交付金などを計上するものでございます。 以上、議員の皆様方におかれましては何とぞ慎重なる御審議をいただきまして御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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○議長(若林良信君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより議案の質疑に入ります。 議案第74号 平成27年度松原市
一般会計補正予算(第3号)について質疑される方、挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、本案の質疑を終結いたします。 ただいま質疑を終結いたしました議案第74号 平成27年度松原市
一般会計補正予算(第3号)についてを各委員会に付託いたします。
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○議長(若林良信君) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 4日目の会議は10月2日午後1時開会といたします。 本日はこれにて散会といたします。 御苦労さまでした。
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△散会 午後2時55分
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上 松原市議会議長 若林良信 松原市議会議員 中尾良作 松原市議会議員 三重松清子...