松原市議会 2015-03-06
03月06日－03号
平成２７年 ３月 定例会（第１回） 平成27年松原市議会第１回定例会 議事日程（第３号） 平成27年３月６日（金）午前10時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第６号 平成27年度松原市一般会計予算 議案第７号 平成27年度松原市国民健康保険特別会計予算 議案第８号 平成27年度松原市水道事業会計予算 議案第９号 平成27年度松原市下水道事業特別会計予算 議案第10号 平成27年度松原市介護保険特別会計予算 議案第11号 平成27年度松原市後期高齢者医療特別会計予算 議案第12号 平成27年度丹南財産区特別会計予算 議案第13号 平成27年度若林財産区特別会計予算 議案第14号 平成27年度岡財産区特別会計予算 議案第15号 平成27年度大堀財産区特別会計予算 議案第16号 平成27年度小川財産区特別会計予算 議案第17号 平成27年度一津屋財産区特別会計予算 議案第18号 平成27年度別所財産区特別会計予算 議案第19号 平成27年度田井城財産区特別会計予算 議案第20号 松原市行政手続条例の一部を改正する条例制定について 議案第21号 松原市情報公開条例の一部を改正する条例制定について 議案第22号 執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について 議案第23号 松原市男女輝きまちづくり条例制定について 議案第24号 松原市職員の厚生制度に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第25号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第26号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第27号 松原市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第28号 市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第29号 松原市特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第30号 松原市教育委員会委員定数条例の一部を改正する条例制定について 議案第31号 松原市教育に関する職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第32号 松原市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について 議案第33号 松原市図書館条例の一部を改正する条例制定について 議案第34号 松原市立保育所条例の一部を改正する条例制定について 議案第35号 松原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担額に関する条例制定について 議案第36号 松原市留守家庭児童会室条例の一部を改正する条例制定について 議案第37号 松原市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第38号 松原市地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第39号 松原市立保健センター条例の一部を改正する条例制定について 議案第40号 松原市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第41号 松原市コミュニティセンター条例制定について 議案第42号 松原市
南部大阪都市計画天美Ａ地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について 議案第43号 松原市
南部大阪都市計画天美Ｂ地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について 議案第44号 松原市
南部大阪都市計画天美ＣＤ地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について 議案第45号 松原市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について 議案第46号 市道路線の認定及び廃止について一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件１．日程第１から第２まで、及び一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（17名） １番 河本晋一君 ２番 篠本雄嗣君 ３番 松井育人君 ４番 下原郊紀君 ５番 紀田 崇君 ６番 河内 徹君 ７番 山本育宏君 ８番 野口真知子君 ９番 池内秀仁君 10番 中尾良作君 11番 三重松清子君 12番 福嶋光広君 13番 欠員 14番 山本真吾君 15番 若林良信君 16番 永田光治君 17番 森田夏江君 18番 羽広政勝君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者の職氏名 市長 澤井宏文君 副市長 川西善文君 教育長 高阪俊造君 市長公室長 太田 敏君 総務部長 松岡達也君 福祉部長 中野信昭君 健康部長 岡田啓志君 市民協働部長 大本賢二君 理事 大倉修一君 市民生活部長 飯尾孝二君 理事 西野太一君 理事 柏村幸一郎君 都市整備部長 岩元秀樹君 上下水道部長 吉井和彦君 理事 板倉秀和君 教育総務部長 田村滋近君 学校教育部長 橋本巧一君 教育監 高橋慶匡君 消防長 北野光浩君 理事 後藤田 浩君 政策法務課長 津田啓次君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議会事務局職員出席者 事務局長 吉岡靖訓君 事務局次長 小峰正男君 参事 高橋 猛君 主幹 恩地裕也君 主査 浅田玲子君 書記 大石浩子君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上
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△開議 午前１０時００分
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○議長（池内秀仁君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 これより本日の日程に入ります。
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○議長（池内秀仁君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、６番 河内 徹議員、７番 山本育宏議員を議長において指名いたします。
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○議長（池内秀仁君） 日程第２ 議案第６号 平成27年度松原市一般会計予算以下、議案第46号 市道路線の認定及び廃止についてまで及び一般質問を議題といたします。 ５日に引き続き、代表質問を行います。 公明党代表として若林議員の発言を許します。 若林議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 質疑質問（代表） 公明党代表 15番 若林良信議員 （関連質問者）６番 河内
徹議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．財政の見通しについて(1) 本市を取り巻く財政の状況は
(2) 平成27年度予算の特徴は ２．安心・安全な取組について(1) 防災の取組について
(2) 防犯カメラ設置について ３．電子行政について(1) 電子自治体の取組について ４．学校教育の取組について(1) 情報教育等について
(2) 教育現場の取組について
関連質問５．図書館行政の特徴について(1) 松原市の図書館行政の特徴について ６．健康増進について(1) 市民の健康増進について
(2) （仮称）元希者センターについて
(3) 介護制度の改正について
(4) 職員の健診について ７．地方版総合戦略策定等について(1) プレミアム付商品券について
(2) 地域活性化の取組について
関連質問
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◆15番（若林良信君） （登壇） 15番、公明党の若林良信でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表いたしまして、通告に従い、順次質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様には、誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。 昨年12月の総選挙におきまして、自公連立政権の推し進める景気・経済対策といったアベノミクスの是非を問う中、国民の皆様から圧倒的な信任をいただきました。 そのことを受けまして、国の2014年度の補正予算におきましては、12月27日に閣議決定されました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に沿って、地域の消費喚起や生活困窮者の方への支援、災害・危機等への対応関連経費など、地方が抱える課題に着実に対応がなされております。 また、2015年度の当初予算におきましても、社会保障の充実に加えまして、地方が自主性・主体性を最大限に発揮して取り組むよう、まち・ひと・しごと創生事業費といった地方創生関連予算が予定されております。地方が実情に応じたきめ細やかな施策を展開できるようになっております。 これは、「人が生きる、地方創生を」、「支え合い、一人を大切にする社会へ」など、我が党の日ごろから主張する政策の実現を可能とするものであります。特に、安心・安全なまちづくりや中小企業・小規模事業者への支援による地域経済活性化、女性や若者が活躍できる社会実現のための雇用対策など、この松原市におきましても積極的に進めておられる施策をさらに充実したものとなるようお願いをしたいと考えております。 そのためにも、本市がこれからも引き続き安定的な行政経営を行うことが必要であります。より一層の健全化を進めていくために、平成27年度予算編成方針にも載っておりますが、やるべきことはやる、見直すべきことは見直す、そのための検証と市民の皆様や各種団体との協力のもとで協働を進めることが重要であります。 それではまず、平成27年度施政方針と当初予算に関して、本市を取り巻く財政の状況はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 また、平成27年度予算の特徴をお答えください。 次に、防災の取り組みについてお尋ねいたします。 ことしは、平成７年１月17日に発生し、6,400名以上の方が亡くなられた阪神・淡路大震災から20年、また平成23年３月11日に発生し、東日本沿岸地域に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から４年が経過しようとしています。 そのことを踏まえ、東日本大震災の地震・津波の特徴や課題を検証し、３回の災害対策基本法の改正が行われております。それを受けて、本市においては、市内小・中学校の耐震化や近隣市町村との防災協定を初め医療、建設、運搬、食料品等の団体、企業と、また他府県においても、神奈川県大和市と災害時の協定を締結するなど、他市に先駆けさまざまな施策を講じていただいております。 また、本年度は、松原市地域防災計画の改定、松原市防災ガイドマップの改訂や防災行政無線の更新、天美西に（仮称）防災センターの建設などに取り組んでいただいていると伺っております。これらを含め、今までの防災に関する取り組みに関して敬意と感謝を申し上げます。 本日は、自治体に災害が起こった場合、どうなのか、例えば医療面・衛生面、また災害弱者と言われる障害者やお年寄りなどが避難するときや避難場所で安心・安全に生活できる手だてはどのようになるのか、平成27年度の取り組みを含めてお聞かせください。 次に、防犯カメラ設置についてお尋ねいたします。 幹線道路防犯カメラ設置事業において、広域に幹線道路に防犯カメラを設置し、また防犯カメラ補助事業において、町会等が設置する防犯カメラの設置費用等の一部を助成することにより、犯罪のない安全で安心して暮らせることができるまちづくりの実現のための事業であるとお聞きしております。 防犯カメラの効果については、犯罪の防止や市民の不安感の緩和や安心感を与えること、さらに二次的効果として、犯罪捜査への貢献と二次被害の防止があるとも聞いております。今では、安心・安全なまちづくりには欠かすことのできない大事な事業だと考えます。 私は、昨年の議会で、地域の皆さんからの要望が強い防犯カメラ補助事業について、しっかりとした予算計画をお願いしました。今回の予算に確実に盛り込んでいただいておりますが、防犯カメラの設置について、そのお考えをお聞かせください。 次に、電子行政、電子自治体の取り組み状況についてお尋ねいたします。 情報通信技術が発展してきた今日、市民サービスの向上の一助として、ますます電子行政、電子自治体への取り組みが必要と思われますが、これからの電子行政、電子自治体の推進には、情報化社会の基盤としてマイナンバー制度が大きく役割を担ってくるものと確信しております。 マイナンバー制度は、複数の行政機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、行政の効率化・透明化を図るとともに、国民の利便性を高め、社会保障や税制度のより公平・公正な社会を実現する社会的な基盤として整備するものと理解しております。 平成25年５月にマイナンバー関連４法が成立し、今後、平成27年10月に国民一人一人にマイナンバーが付与され、平成28年１月から年金などの社会保障や税務、さらには災害対策の分野において、マイナンバーの利用が開始される予定となっております。この制度が導入されることで市民サービスにどうつながるのか、お尋ねいたします。 次に、学校における情報教育についてお尋ねします。 学校における情報教育において、文部科学省がおととし３月に発表した調査によると、現在、急激に普及しているコンピューターや電子黒板を利用した授業が子どもたちの学習意欲を高める効果を発揮しているという報告がありました。児童・生徒の大半が情報教育を歓迎していることが明白であります。 本市の情報教育について、現状と課題についてお聞かせください。 次に、教育現場の取組についてお尋ねいたします。 教職員の資質向上や学力向上、また人間力向上を目指して、さまざまな角度から取り組んでおられると思いますが、教育現場の成果と課題について、現段階での一定の総括をお聞かせください。 次に、松原市の図書館行政の特徴についてお尋ねいたします。 読書は、読む力、考える力、想像力、判断力、表現力、感性などを養うと言われており、読書によって言葉や知識がふえ、新しいアイデアが生まれるという効果があります。現代社会において、情報化社会の到来によるライフスタイルの変化により、パソコンやスマートフォンが普及し、本に接する機会が少なくなっております。そして、活字離れや読書離れにより、国語力や表現力の低下を招いたり、人とのコミュニケーションがうまくとれないなど、さまざまな問題が指摘されております。 人は、読書を通じて着実に多くのことを身につけ、学ぶことができます。読書により、豊かな心の形成や生きるためのさまざまな力が育まれるものであります。市民一人一人が読書の大切さを理解し、読書によって楽しみや喜びを感じることができるよう、読書環境の充実について具体的な取り組みが重要であると考えます。 そこで、松原市の図書館行政として、読書の機会を提供していくだけでなく、特徴を持った図書館運営も必要だと考えますが、現状の考え方をお聞かせください。 次に、市民誰もが健やかに暮らせる和らぎのまちづくりから、保健事業についてお尋ねいたします。 胃ピロリ菌検査の実施や、平成27年度より、他市に先駆けて乳児のロタウイルス予防接種の助成を行うなど、各種予防事業に取り組んでいただき、市民の皆さんから喜んでいただいております。また、病気の早期発見・早期治療につなげるため、各がん検診などの健康診査事業を実施していただいておりますが、市民の健康を守るため、受診しやすい環境整備の取り組みについて、現状をお尋ねします。 次に、（仮称）元希者センター建設の状況についてお尋ねします。 市長の施政方針でもありましたが、子どもから元希者までさまざまな世代の方が触れ合える「いつでもだれでもが集える生涯学習の拠点」・「人とひととをつなぐ交流の拠点」施設として、平成28年度での開設を目途に建設を進めていくとのことですが、進捗状況についてお答えください。 次に、第６期介護保険制度改正についてお尋ねします。 全国的な高齢化の進展に伴い、本市の高齢化率は、平成26年12月末で27.74％に達しているとのことです。このような中で、平成27年度から第６期介護保険制度改正において、平成18年度改正以来の大幅な改正となっているとも聞いております。 第６期での介護保険制度改正及び本市の介護保険事業計画のポイントについてお答えください。 次に、職員の健診についてお尋ねいたします。 市民の健康を守る立場にある職員にとって、市民の健康を守ると同時に職員の健康保持・増進も大事な事業であると考えます。我が公明党議員の提案により、メンタルヘルスチェックの導入等、拡充をしていただいているところであり、本市職員の健診の現状についてお答えください。 次に、地方版総合戦略策定等についてお尋ねいたします。 前段でも話をさせていただきましたが、国の補正予算の中で、地域活性化を図るための施策として、市内の消費喚起を促し、産業の市内の活性化を図るために、プレミアム商品券などを重要な施策と考えます。 現在、地域の商店街などでお得にお買い物ができるプレミアムつきの商品券の期待が高まっています。本市において、過去２度の商品券事業を実施し、その個人消費喚起への効果が実証されており、市民の方も、いつ実施されるのか楽しみにしておられるとお聞きしております。 そこで、今回の市制施行60周年記念プレミアム付商品券をどのような内容で実施されるのか、お聞かせください。 また、地方版総合戦略の策定を初め地方創生に正面から取り組み、まち・ひと・しごとの創生に取り組む必要があると考えますが、松原市としての地域の活性化についてはどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。 最後に、今後、国が進める政策の動向や市民ニーズを把握するためにも、常にアンテナを張って対応できるように準備しておくことも必要であります。そのあたりもしっかりとしておれば、今後の松原市はより一層発展していくと考えております。市長初め職員の皆さんには、常に意識を持って行政経営を行っていただきたいと思います。そのことをお願いして、壇上での質問を終わります。再質問の権利を留保いたします。
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○議長（池内秀仁君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） （登壇） ただいまの公明党代表若林議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、本市を取り巻く財政の状況についての質問でございます。 平成27年度につきましては、国の地方財政計画上、前年度を上回る水準の一般財源総額が確保されたところでございますが、超高齢化社会の進展や人口減少などによる税収の低下が懸念されるなど、先行きは楽観視できない状況でございます。 本市においては、行財政改革を断行し、歳出削減努力を重ねてきたところではございますが、今後におきましても、歳出の重点化を図るなど、財政の健全化に積極的に取り組んでいく覚悟でございます。 松原の地の利を最大限に生かした産業経済の活性化策や就業人口の増加につながる子育て世代の方を呼び込む施策など、財源確保の取り組みを進め、将来にわたる持続可能なまちづくりにオール松原で取り組んでまいります。 次に、平成27年度予算の特徴についての質問でございます。 平成27年度の予算編成でございますが、市制施行60周年を記念したさまざまな事業や松原を内外にＰＲする事業のほか、セーフコミュニティのさらなる推進や防犯カメラの設置、消防団の充実強化など安心・安全なまちづくりの推進、子ども医療費や母子健康診査費の助成費拡充など各種予防対策、天美Ｂ地区や幹線道路沿道のまちづくり事業など将来を見据えたまちづくりに重点を置いたものでございます。 さらに、留守家庭児童会室や幼稚園での預かり保育の充実など、就労支援や子育て応援にも配慮した予算編成となっております。 次に２点目、防災の取り組みについての質問でございます。 災害発生時の取り組みでございますが、医療面につきましては、本市は松原市医師会と災害協定を締結しており、災害時においては、市内の活動拠点となる災害医療センターとして松原徳洲会病院、災害医療協力病院といたしましては阪南中央病院ほか市内の病院に御協力いただき、治療等の医療活動を行っていただきます。 また、災害弱者につきましては、防災計画の改定の中で、要配慮者対策として、避難時や避難所での支援及び安全対策に取り組むこととされております。この防災計画に基づき、地域の方々と連携しながら、日ごろから顔の見えるまちづくりの構築を目指し、平成27年度予算では、避難行動要支援者名簿の運用や地域防災力の向上を目的に自主防災組織の結成を促すための助成、防災行政無線の整備を行ってまいります。 次に、衛生面でございますが、災害時のごみ、いわゆる災害廃棄物の処理につきましては、国・府の指示等により、広域的に取り組む予定であります。 次に、防犯カメラ設置についての質問でございますが、現在もセーフコミュニティの取り組みの一つである犯罪の防止対策として積極的に推進しております。 平成27年度は、府下の自治体では初めての取り組みとなる幹線道路の市境界エリアや主要交差点に防犯カメラを25台設置し、大阪府及び大阪府警察本部等に働きかけ、広域的な犯罪対策防止ネットワークの構築を目指し、市の境界を越えた犯罪の起こりにくい環境づくりを進めてまいります。 また、防犯カメラ補助事業では、町会との協働により、平成26年度の設置台数31台に対し、平成27年度は107台とし、幹線道路の防犯カメラと合わせて合計132台と大幅な増設を予定しており、街頭犯罪の抑止効果などから、安心・安全なまちづくりがより一層図られるものと確信しております。 次に３点目、電子自治体の取り組みについての質問でございます。 マイナンバー制度の導入につきましては、平成29年７月から、地方公共団体同士での情報連携が開始されることで、従来の申請に必要であった所得証明や住民票などの添付が不用となります。 また、平成28年１月から交付されます個人番号カードについては、電子申告などで利用できるほか、免許証を持たない高齢者などが身分証明としても利用できるなど、マイナンバー制度の導入は市民サービスの向上にもつながっていくものと考えております。 ４点目の学校教育の取組についてと５点目の図書館行政の特徴についての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。 次に６点目、市民の健康増進についての質問でございます。 市民の健康を守る施策として、予防を重点に、各種検診の実施、国制度に先駆けた予防接種の充実などを行ってまいりましたが、平成27年度は大阪府下の市として初となるロタウイルスワクチン接種を実施し、乳幼児のロタウイルス胃腸炎の重症化を予防してまいります。 がん予防につきましては、本市では健康増進法で定めるがん検診の対象者以外に、胃がん検診は30歳以上、乳がん検診は20歳以上に拡充して実施し、集団検診として胃がん・大腸がん・肺がん検診については、市民が受診しやすいよう、日曜日も含め実施しております。さらに、市独自に前立腺がん検診、胃ピロリ菌検査を行うなど、がんの早期発見・早期治療に努めているところでございます。 受診率向上につきましては、がん検診クーポン事業の未受診者や受診率の低い年代に個別通知するとともに、健康ステーションなどにおいて受診勧奨を行うなど、受診率の向上に努めてまいりました。 肺がん検診については、国民健康保険が実施する特定健診との同時受診や市内14カ所の公民館などで実施することにより、受診しやすい環境づくりに努めております。 さらに、平成27年度は、保健センターで乳がん・子宮がん検診を同時受診できる女性のためのミニドックを新たに設け、女性特有のがん予防を推進してまいります。 次に、（仮称）元希者センターについての質問でございます。 （仮称）元希者センターの建設に当たりましては、民間事業者のさまざまな独創的なアイデアやノウハウの提案等を目的に、公募型プロポーザル方式により事業者選定を実施しているところです。 施設の内容につきましては、庁内関係各課で議論を進めるとともに、子どもから元希者まで幅広く活用する魅力のある施設にするため、18歳以上の市民に対するアンケートも考慮し、元希者に人気のある陶芸やフィットネスを含めた運動などを通じた介護予防の拠点及び元希者クラブの踊りなどの活動の発表の場として利用できる多目的ホールなどの健康づくり施設としての機能、子どもが自由に遊びながら学ぶことのできる子どもを中心とした多世代交流としての機能、歌や楽器の練習のための防音設備を備えた音楽室などの生涯学習としての機能などを考えているものです。 今後、松原市（仮称）元希者センター建設に係る事業者選定委員会において審査を行い、施設の平成28年度完成に向けて取り組んでまいります。 次に、介護制度の改正についての質問でございます。 第６期の介護保険制度改正につきましては、要支援者のヘルパーサービス及びデイサービスを市町村の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することや、一定以上の所得者に対する介護利用料負担割合の１割から２割への変更、消費増税を原資とした低所得者軽減の実施などの改正を行い、また高齢者が可能な限り住みなれた地域で日常生活を営むことを目的とした地域包括ケアシステムの実現に向けて、持続可能な介護保険制度の構築を図るものでございます。 地域包括ケアシステムにつきましては、医師会を初め三師会の連携を核とした地域ケア推進会議を設置し、取り組みを進めてまいります。 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成29年４月から開始することとし、平成27年及び28年の２年間でサービス提供体制の構築、高齢者が生活支援の担い手として活躍できる仕組みづくりに取り組んでまいります。 施設整備としましては、グループホームと小規模多機能型居宅介護等の整備を見込み、地域密着型サービスの充実を図ってまいります。 次に、職員の健診についての質問でございます。 職員の健康診断についてでございますが、市の施策を継続的に進めていく担い手である職員の健康管理におきましては、法定健診である定期健康診査の実施と人間ドック検査受診等の勧奨を行い、疾患予防及び早期発見と早期治療につなげることができる職場環境を整え、職員の健康の補助及び増進に努めてまいります。 また、平成26年度においては、保健師を人事課に配置し、受診勧奨や健診結果を受けてのきめ細やかな保健指導を行うなど、職員の健診体制を拡充しているところでございます。 今後も、職員の健康管理におけるより効果的な検査項目の設定と受診勧奨を行い、充実した職員の健康管理に取り組んでまいります。 次に７点目、プレミアム付商品券についての質問でございます。 市制施行60周年記念プレミアム付商品券につきましては、地域の消費喚起を目的に、市民の方により大きな満足感を得ていただけるよう、また市内の小規模事業者等の販売意欲を促進し、地域商業の活性化をさらに進めるため、市内で広く利用されている20％のプレミア部分１億2,000万円を含む総額７億2,000万円の商品券を発行・販売いたします。 次に、地域活性化の取組についての質問でございます。 地域活性化の取り組みにつきましては、人口減少、少子高齢化の進展という国が直面する大きな課題に対し、松原市の特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指した取り組みを進めるものです。 市民の皆様が地域に誇りを持ち、将来に夢や希望を持てるまちづくりを進めるため、市街化調整区域の市街化への編入など、都市計画の見直しに鋭意取り組み、市を挙げて地域の活性化を図っております。
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○議長（池内秀仁君） 高阪教育長。
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◎教育長（高阪俊造君） それでは、情報教育等についてでございますが、本市の小・中学校では、これまで情報機器を活用したわかりやすい授業づくりや自学・自習力の向上に努めてまいりました。 平成26年度は、小・中学校に試験的にタブレットパソコンを導入し、効果的な活用方法について検証を進めてまいりました。授業において、教材や子どもの考えを効果的に提示し、交流することができ、子どもの興味・関心が高められ、学習内容の理解が深められてきております。 平成27年度は、各校にタブレットパソコン及び電子黒板を追加配備し、グループ学習等にも活用し、子ども同士が教え合い、学び合うなどの共同学習を行う場面での活用も検証してまいります。 一方、スマートフォン等の普及により、子どもの間にもネット上のトラブルが多発しております。小・中学校では、情報モラル教育に取り組んでおりますが、保護者の情報モラルへの関心が十分でないため、保護者への啓発にもより一層取り組むことが課題であると考えております。 教育現場の取組についてでございます。 教育委員会の何よりの使命は、一人一人の子どもたちに知・徳・体の確かな学力、豊かな心、そして体力と健康をバランスよく育むことだと認識しております。 そのためにも、子どもたちの基本的生活習慣を確立すること、教職員みずからが子どもたちの範となり、子ども・保護者の信頼を得る教職員の資質向上に力を入れてまいりました。教育アドバイザー制度等の充実も含め、教員の力量の改善に向けて、各校で１年に100回の授業研究に取り組むなど、教員が日々の授業を検証・改善する気風については、大きく変わってきたと思っております。 さらに、子どもたちの学力向上と基本的生活習慣の確立を図り、未来を切り開く力をつけるために、引き続き保護者とのより一層の連携・協力が課題だと考えております。 図書館行政の特徴についてでございますが、本市は、現在、４キロ四方の市域に比較的小規模な図書館が８館配置され、当初は身近な図書館として運営してきましたが、施設の老朽化や閲覧、自習スペースの不足、貯蔵資料の分散化などにより、誰もが利用できる新たなサービスに対応し切れない状況です。 これからの図書館に求められるものとして、本を借りるためだけではなく、自己啓発、自習などの課題を解決する学びの場や余暇を過ごす憩いの場としての利用が求められており、図書館をより活性化するためには、快適性や社会性余暇の要素を取り入れたゆったりと過ごせる図書館への移行が必要であると考えます。 今後につきましては、松原市図書館適正配置等検討委員会の答申を踏まえ、分散型の運営から中央館に軸を置いた集中型の運営にシフトし、新しい図書館利用者の獲得も含め、何度も足を運びたいと思えるような新たな中央館の建設を目指してまいります。 以上でございます。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◆15番（若林良信君） 丁寧な答弁ありがとうございます。 では、ちょっと再質問をさせていただきます。 財政の見通しに関しましては、きのうの質疑等でもされておりましたんで、あの答弁のとおりに進めていただけたらなというふうに思います。 ただ、やはりまだまだ厳しい状況は変わっていないのかなというふうなことで、ぜひ全庁的な取り組みが大事なのかなと思いますんで、その辺も含めてよろしくお願いします。 ２番目の防災に関して、ちょっと質問させていただきます。 実際に災害が起こった場合－－その前に、今までずっと議論させていただいて、どっちかいうと予防とかそういったことを中心に提案もさせていただいたし、松原市としては非常に積極的に取り組んでいただいております。本当にその面に関してはすごく進んでおられるのやろなというふうに思いますし、また改めて敬意も感謝もしている次第であります。 今後の課題として、実際、地震があちこちで起こっていますし、起こった場合の被害というのは、やっぱり甚大やなというふうに思います。その甚大な被害をどのように想定してカバーしていくのかということが次の段階では大事なのかなというふうに思いまして、ちょっと気に係る点を再質問させていただけたらなというふうに思います。 当然、松原市の大事な資産というかデータというか、そういう情報が網羅されておるわけですけれども、そのデータに関して、どのように、もし万が一のときに備えられるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
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○議長（池内秀仁君） 松岡総務部長。
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◎総務部長（松岡達也君） いわゆる行政データの保管ということかなと思います。 行政データ、いわゆる住民データということでございますが、そのバックアップにつきましては、日々の業務終了後にバックアップデータ、これ作成、保管いたしまして、不測の事態に備えているところでございます。 また、大規模な災害発生時にそういう形で庁内に保管しておりますバックアップデータが使用できなくなるような場面も想定いたしまして、大規模な災害が発生した場合でも、同時に被災するおそれのない遠隔地のデータセンターにバックアップデータを保管するようにしているところでございます。 以上です。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 当然だと思いますが、あちこちの視察で行かせていただいても、それの段取りはしていただいているというふうに思います。ぜひ、万が一の、非常に悩ましいところでして、それが本当のことかどうかわからないというところが非常に－－かといって、すごく大事なところなんで、ぜひ、そのデータというのは松原市の全ての住民にかかわるデータも含まれますんで、さらにミスのないようにしていただけたらなというふうに思います。 以前からちょっと質問させていただいているんですけれども、被災者支援システムの状況に関して、これはかなり以前からやりとりさせていただいているものなので、どのように今現在のところ取り組んでおられるのか、お聞かせください。
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○議長（池内秀仁君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 被災者支援システムでございますが、過去からいろいろ御議論いただいております。 現在、この被災者支援システムですが、動作環境、これの動作の確認は一応検証が終わっております。稼働するというところについての確認が、今現在、できております。 今後につきましては、本市の情報システム、いろんな情報システムの各データとのやりとり、連携等、そこらのところをどううまく接続していくかとか含めまして、積極的にその辺を研究していきたいというふうに今後考えておるところです。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） すみません、同じような答弁、何回か聞かせていただいているんで、そのことが具体的に進んでいてというところであればええわけです。今すぐやらなあかんというお話じゃないんですけれども、万が一のために備えるに当たって、最も根幹になる部分やと思うんですね。万が一、地震が発生した場合、被災された方々の財産もしくは家等がどういうふうな被災したんかという検証をするという最も大事な根幹の部分です。それが、他市の状況を聞いても、やはりそこにすごく時間が、被災状況を確認することだけですごく時間がかかってしまうと、それに最も役に立つというふうに思われているシステムです。だから、この根幹の部分がやはりすごく大事やと思うんです。 だから、そこをもうちょっとスピード感を持って、ぜひ取り組んでいただきたいんですけれども、もう何回も聞いています。期間的にはどんなもんですかね。
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○議長（池内秀仁君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） ずっと質問、これいただいている分でございます。 今、私、申し上げましたように、いろいろ住基のデータとの連携、やりとりのところ、接続のところをいかにうまくやっていくかいうところ、これちょっと原課のほうにも、私も直接言いまして、きちっと対応のほう、していかないかんところやと。稼働するいうところまでは、今、確認できていますが、そこらが実際のところ、その一歩先のところ、まだ進んでいないのが現状ですので、そこらあたりはもうスピード上げて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） ぜひ、スピード感持ってしていただきたいなというふうに思いますんで、本当に一番大事な部分やと思いますんで、よろしくお願いいたします。 次に、万が一そういう地震が起こった場合、当然テレビ等でもニュース等でも盛んに報道されていましたその医療体制のことに関してなんですけれども、特に呼吸が困難な方で、家等で、自宅でそういう治療をしている、もしくは在宅でそういうことを、ガスボンベを使って酸素吸入するとか、そういったことを、その方々が避難所に行けるかいうと、非常に厳しいところもあるかと思いますし、だからその部分できめ細やかな協定というか、そういうものが、僕、要るんじゃないんかなというふうに思います。 だから、ある特定の人かもしれません。そやけど、最も救いの手を差し伸べなければならないところかなというふうに思うんですけれども、その辺の体制について、どのようにお考えですか。
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○議長（池内秀仁君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 災害時の医療体制、このあたりにつきましては、今、松原市と松原市医師会とで災害の協定を結んでおります。災害時における医療の体制の問題と医薬品や医薬材料等に関して、災害用医療物資確保対策というのを交付しまして、災害時における医療備品等の備蓄に今現在努めているところです。 今後も、松原市医師会と連携しまして、災害時に必要な医薬品の種類等に関して、いろいろ協議もしていきたいというふうに考えております。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 非常に、本当に助けなければならない人たちの部分に関すると思いますんで、その辺は当然医師会の皆さんもそのことを非常に危惧されていますし、お互いの協力の中で、無理のないような協定の中でしていただけたらなと、ほんで、もしよかったら、そういう業者さんというか企業さんも、お手伝いしようという企業さんも、当然、今、協定結んでいただいているわけですけれども、そういったところとも綿密に医師会さんと話し合いながら進めていただきたいなというふうに思います。 あと、障害の方がどうしても器具等を入手しなければならないといったことも当然あるかと思うわけですけれども、そういったことはどのように考えておられます。
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○議長（池内秀仁君） 中野福祉部長。
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◎福祉部長（中野信昭君） 災害時の障害者に対する備えということだと思うんですけれども、障害をお持ちの方が、災害時にも安心してより円滑に日常生活が行えるように、松原市総合福祉会館、そこにおきまして、ストーマ用具とかたん吸引器などの日常生活用具について、計画的に備蓄を進めておるところでございます。 以上でございます。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） ぜひ、本当の弱者の皆様に対する対応になってきますんで、備えのほうを万全にしていただきたいなというふうに思います。 あと、これも何回ももうお話しさせていただいているんですけれども、避難行動の場合の支援者名簿、要するに弱者の方々の誰を対象にした、行政として最優先で支援するという名簿がもう既にでき上がっているというふうに聞いております。そのことと、もし人数的なことがわかれば、どのぐらいの規模になるのか、それとそのときの名簿の運用をどのようにされるのか、お聞かせ願えますか。
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○議長（池内秀仁君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 避難行動の要支援者名簿の件でございますが、今、今年度、庁内関係各課と連携いたしまして、その名簿の作成に努めてまいりました。間もなく決裁を上げまして、正式に名簿のほう、策定していきたいと考えております。 大体、今、想定しているのが、人数的に約3,300人強ぐらいになるのかなというふうに考えております。 その運用ですが、平成27年度におきまして、実際、その対象の方々や支援をする側の方、また関係者の方々にその制度の周知を図っていきたいと考えています。 その後、その対象となる方々にみずからの個人情報、ここらを支援する側の方々に提供する旨の同意をいただくという運用事務を27年度に行っていきたい、そして同意を得た後、名簿のほうを提供して運用していきたいというふうに考えております。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） いつも同意のお話が出てくるわけですけれども、国のほうも個人情報保護法にそれが抵触するか、しないかというお話やと思いますけれども、それは同意は得たほうがええと思います、当然ね。だけど、万が一がいつどこで起こるかわからない、そのときには、やはり備えを使えるという状態にぜひしといていただきたいなというよう思うわけですけれども、いかがですか。
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○議長（池内秀仁君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 災害が実際起こったときは、提供することについては、今、法でも許容されているようなところがございますが、事前にということになりますと、まずはやっぱり御本人さんの一応同意が要るという流れになっておりますので、そのあたりを丁寧に制度の趣旨を説明する中で、極力同意を得て、御自身の身を守るような方策を、共助のところになりますので、考えていきたいと考えております。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） それを聞いて安心しました。ぜひ、万が一のときにはそれを活用していただけると、あと、その名簿自体を預かる、もしくは支援していく方々に徹底していただけたらなというふうに思いますんで、それはお願いしときます。 あと、私の実家も神戸でありまして、20年前の震災は受けました。そのときに聞いたのが、マンションに住んでいたわけですけれども、テレビが飛ぶ、いろんな家具が飛ぶ、要するにわーっと飛び交うわけです。それでけがした人もいるわけですけれども、そういった、ちょっと意外に余り気がつかない小物が、ええ、こんなん飛ぶかいうものが飛んでしまうというようなことがやはりあるわけです。だから、当然その辺の、特に学校なんかでも、教職員の皆さんがいるところ、また生徒の皆さんがいるところ、本棚が飛ぶ、そういったことが現実にあったわけです。 だから、その辺のことをちょっと、どのように取り組みをされるのか、お聞かせ願えますか。
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○議長（池内秀仁君） 田村教育総務部長。
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◎教育総務部長（田村滋近君） 学校の取り組みといたしましては、児童・生徒等の生活の場とともに、地域住民の災害時には避難場所となります小・中学校の校舎、体育館等の主要構造部の耐震化につきましては、平成22年度に既に完了しております。 また、平成23年度より、地震時落下のおそれのある校舎、体育館の外壁、天井、窓ガラス等の非構造部材の耐震点検を、学校及び教育委員会にて実施してまいりました。 校舎等の非構造部材の耐震化は、各学校点検結果を踏まえまして、教室の書架等の転落防止や窓ガラスの落下防止対策フィルム張りなどで対応し、工事を伴うものにつきましては、大規模改修などで優先的に進めてまいりました。 体育館の非構造部材ですが、照明器具や天井部材については、平成26年度より耐震化工事を順次実施し、平成27年度に全ての小・中学校で完了予定と考えております。 以上でございます。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 非常に細かいところで申しわけないんですけれども、実際の地震が起こったときに、そういう想定しないようなものが飛んでくると、今、既に体育館とかいろんなものが落ちて、蛍光灯が落ちてくるとか、そういうものが想定されていてやっているわけですけれども、でも、現実の住んでいる、生活している場所の中で、こんなん飛ぶわけないなというものが飛びます。だから、そのことをやっぱり最後までしっかり備えもしていただきたいなというふうに思いますんで、特に、小さなお子さんがいてるところでは、小さなものが大けがのもとになるというふうに思いますんで、ぜひよろしくお願いしときます。 続きまして、防犯カメラについて、ちょっとお尋ねします。 実際、演壇でもちょっと申し上げましたけれども、議会で少しお話をさせていただいた結果、すごい大規模な投資をしていただいたなというふうなことで感謝を申し上げます。町会等の皆さんからも、よく相談というか御意見があって、頼んだものが半分しか設置できなかったとか、そういった御意見がありましたんで、ちょっと以前の議会でお話をさせていただきました。本当にありがとうございます。大変、このことをお話しすると喜んでおられましたんで、まずお礼のほうを述べさせていただきます。 それで、防犯カメラの設置台数、先ほど言われていたわけですが、もうちょっと具体的に教えていただけますか。
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○議長（池内秀仁君） 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長（大本賢二君） 松原市内の防犯カメラの設置状況についてでございますが、町会からの申請を受けまして、補助により設置した台数につきましては、平成22年度から実施しておりまして、今年度末で88台の予定でございます。また、これにあわせまして市等が駅周辺に設置しました防犯カメラ、こういったものを合わせますと、現在、全体で119台設置している状況でございます。 平成27年度では、幹線道路の防犯カメラと町会への設置補助、こういったものを合わせますと132台設置する予定で、合計では251台になる予定でございます。 なお、このほかにも商店街や公園など、そういったところにも設置しておりまして、市内全体でいいますと400台を超える設置台数ということになっております。 以上です。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） マスコミ等でも、いろんな犯罪があるたびに防犯カメラの映像がよく映っているし、出されています。ですので、非常に防犯、犯罪の抑止も含めて、またもし万が一のときの捜査の効果にもあんのかなというふうなことをすごく実感しているわけですけれども、実際、松原市の中で設置していただいているわけですけれども、実際の効果というか抑止力というか、その辺どんな感じですかね。
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○議長（池内秀仁君） 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長（大本賢二君） 防犯カメラ設置に伴う効果でございます。 犯罪認知件数や交通事故など、件数の減数が見られます。 具体的に申しますと、平成26年中の刑法犯の認知件数、これは前年に比べまして2,270件から1,959件と311件減少しております。中でもひったくり、この犯罪につきましては32件から11件と、これも前年より21件減少しております。また、10万人当たりの街頭犯罪の犯罪率でございますけれども、こちらにつきましても、平成23年度は府下ワースト２位でございましたが、25年度は９位、さらに26年度は11位まで下がっております。その上、交通事故の件数、こちらのほうも前年よりも21件減少しておる状況でございます。 また、市が設置しています防犯カメラの画像から、ひったくりとかそういった事件の犯人検挙につながった事例も数件あるというふうには松原警察のほうからも聞いております。 そういった意味では、犯罪捜査や二次被害、こういったものの防止にも貢献しているのかなと考えております。 以上でございます。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 幹線道路にも、今回、防犯カメラを設置していただけるというふうに聞いております。特に、309号線の中央環状線などの幹線道路につけるというふうに聞いているわけですけれども、町内で、町会の方が中心になって、ここはちょっと暗いかなとか、要するに犯罪起こりそうかなというところの設置と、またそれは幹線道路ですから車が行き交う、その辺のことの防犯の期待やと思うんですけれども、この辺の効果はどんなもんですかね。
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○議長（池内秀仁君） 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長（大本賢二君） 主要幹線道路に設置する防犯カメラの効果というところでございますが、防犯カメラの設置のほかに、設置をしているという表示の看板、それに横断幕、こういったものも一緒に設置するように考えております。犯罪の抑止や防犯意識の向上、また市民の方の不安感の緩和、こういったものにはつながってくると思います。 松原市内の交通事故の発生場所を見ますと、やはり約６割、これが幹線道路における交通事故の割合でございます。交通安全という意味で、円滑な道路交通を維持しまして、ひき逃げ事件などの犯罪検挙率、こういったものの向上の効果も期待できるのかなと考えております。そういうことによりまして、松原市の市のイメージの向上にもつながるものと考えております。 さらに、連続的に発生する広域犯罪、こういったものの早期解決にも役立ち、二次的被害の防止にも貢献できると考えております。 以上でございます。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 僕も、あちこちで調べさせていただいたんですけれども、非常に効果があるというふうに私自身も認識しております。 特に、小学生の方々が拉致されるとか、そういったことの中で、それをここに防犯カメラがついているということ自体が非常に抑止になるのかなというふうに思いますし、特に町会の方々とその辺は、連携する場合に、通学路を含めた取り組みをしていただいているんやと思うんですけれども、その辺はどうなんですかね。
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○議長（池内秀仁君） 大本市民協働部長。
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◎市民協働部長（大本賢二君） 先ほども申しましたように、平成27年度は、防犯カメラにつきましては、町会のほうにアンケートをとりまして、107台の設置要望ということがありました。 その中で、設置場所についてでございますが、これは町会や警察と協議をしながら、通学路を含めまして子どもたちの安全、そういったものと地域の方の安全、そういったものを考えた中で、効果的な場所の選定というものをしております。 また、防犯カメラの効果というのは、もう議員のほうも御存じといいますか理解していただいているとは思いますけれども、それだけではなく、地域の方たちの見守り活動、こういったものも含めまして、より安心・安全な地域づくりというところに考えていきたいと思います。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） これで終わりますけれども、防犯カメラについては、非常に今回、多額の投資をしていただいて、かなりの防犯カメラを設置していただいておりますし、また地域の見守り隊の方々も日常的に立っていただいたり、だから要するに、器具だけじゃなくて、人も含めて地域の安全・安心を守ろうという、その一つの大きな武器として防犯カメラが大きく影響するのかなと思いますんで、できるだけこれを、プライバシーの問題等々あるわけですけれども、進めていただけたらなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 次に、電子行政についてお尋ねいたします。 これも、結構長くやりとりをさせていただいとるわけですけれども、もう演壇でも市長答弁の中に組み入れていただいていましたし、私自身の考え方ももう述べさせていただいているんで、もう一度、確認だけさせていただいたらなというふうに思います。 医療とか介護保険とか、そういったものにマイナンバーが導入されると、そのことによってどのようなメリットがあるのかなというふうに思います。
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○議長（池内秀仁君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） 現在、予定されていますのは、転入前の市町村への被保険者の資格情報や所得情報、住民票世帯情報等を情報提供ネットワークシステムを利用して照会することができるようになるということでございます。 また、将来的には、医療、介護、健康情報の連携、管理ができるように、国においては想定されております。 以上です。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） もうちょっと具体的な、無理ですか、まだ届いていませんか。
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○議長（池内秀仁君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） それ以上のことは、まだ詳細には出ておりませんので、今後またわかりましたら提供させていただきたいと思います。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） これも、毎回聞いている内容ですけれども、コンビニ交付に関してです。 いろんな事情があると思います。だから、そのいろんな事情の中で、どのように今検討されているのか、お聞かせください。
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○議長（池内秀仁君） 飯尾市民生活部長。
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◎市民生活部長（飯尾孝二君） 昨年より、庁内で窓口課が中心となりまして、コンビニ交付等について、いろいろな角度から調査、研究しているところでございます。 その上で、国の動向等も踏まえながら、市にとって一番最適なコンビニ交付のあり方について、今後も勉強してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 市にとってというのは、市民の皆さんにとってやというふうに思います。そのことを、ぜひ頭に置いといていただけたらなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 この関係に関しては、毎回、質問させていただいているわけですけれども、もう一つ忘れてはならないのは、やはり人と人との触れ合いだと思います。僕、よくＩＴのことを聞くんで勘違いされるいうことがあるんですけれども、まず前提は、人と人とのつながりの中で市民サービスをどのように向上するかというふうなことが最優先です。 ただ、やはりいろんな全体を見たときに、財政的な面も含めて、また市民の、よりＩＴ化にすることによって、それを使える人たちの利便性がアップするというふうなことであればそれを導入するというふうなことだと思いますんで、その２つを今後もぜひ検討視野に入れていただいて、進めていただけたらなというふうに思うんですけれども、実際のところ、窓口課に来て、大変市の職員の皆さんの対応が、僕、12年前に議員させていただいたときは、はっきり言いまして悲惨なものがありました。ただ、今、本当に、若い方中心にして、対応が非常にいいというふうなことを主婦層の人たちからもよく聞きます。特に年配の人たちからもよく聞きす。 だから、今持っているよさと、今後そういう利便性がアップされる、経済的にも財政的にも効果があるというものとを、ぜひミックスさせながら進めていただけたらなというふうに思います。 そういった中で、そういった意味のマイナンバー制度の取り扱いをぜひ前向きに検討していただけたらなというふうに思うわけですけれども、実際のところのタイミングというか時期というのはどういうふうに検討されているんですかね。マイナンバー制度を導入するというタイミングですけれども、どなたか。
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○議長（池内秀仁君） 飯尾市民生活部長。
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◎市民生活部長（飯尾孝二君） 先ほど、議員のほうからもお話がありましたように、コンビニ交付を実施しようと思いましたら、財政的な負担も生じてきますので、この辺の状況等も見させていただいて、近隣市等の状況等、その辺も踏まえました上で考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） ぜひ、前向きによろしくお願いします。 次に、情報教育等についてというふうなことで、以前にもちょっとこれ、お話はさせていただいておりまして、文部科学省のほうからも非常に効果が上がっているというようなことで聞いております。 特に、タブレット型のコンピューターを使うという活用事例、それについて教えていただけますか。
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○議長（池内秀仁君） 高橋教育監。
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◎教育監（高橋慶匡君） タブレットパソコンの活用例ということでお答えさせていただきます。 26年度につきましては、先ほど答弁にありましたように、タブレットパソコン４台、各学校に配布いたしまして、その効果的な活用につきまして検証してまいったところでございます。 活用例としましては、カメラ機能を使いまして、児童・生徒のノートや図工の作品などを撮影し、大型テレビに映して発表するということ、また直接書き込みができる機能を生かしまして、図形等を移動させ、書き込みをしながら、グループで考え、発表するなどの交流をする活動について、多くの学校、多くの授業で行われているところであります。 また、録画の機能を使いまして、国語の音読、音楽の合唱・合奏、体育での実技などを録画、再生し、自分たちの活動を振り返り、学習課題に向けて話し合いをする活動などが行われているところであります。 またさらに、画面をタッチして簡単に操作できるので、プレゼンテーションソフトを活用して、児童・生徒みずからが操作しながら発表するという活動も行われております。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 何か追加で台数がふえるというふうに聞いておるわけですけれども、その追加によって同じようなことが進められるということですかね、どのような活動を。
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○議長（池内秀仁君） 高橋教育監。
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◎教育監（高橋慶匡君） 27年度に各学校に４台追加ということで、各学校８台となりますが、これまで以上に、今後は、例えば理科の実験などでグループごとにタブレットを配布し、実験の過程を動画撮影して、繰り返し再生しながら、わかったことをまとめたり、それをグループごとに大型モニターに映して発表するというようなことも可能となりますし、複数のグループの考えを同時にモニターに写し出して比較検討するというようなことも可能となります。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） もう一つ、電子黒板なんですけれども、これ以前から松原市は導入していただいていると思いますし、当然タブレットと電子黒板の使い方は違うと思うんですけれども、電子黒板のユニットというのはどういうふうな感じですかね。
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○議長（池内秀仁君） 高橋教育監。
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◎教育監（高橋慶匡君） 27年度の電子黒板ユニットにつきましても、導入していくということになっております。 これを導入することによりまして、子どもが書いたノートやプリントを撮影したものを電子黒板に映し出しまして、その場で拡大したり、タッチペンでアンダーラインを引いたり添削するということが可能となります。 また、デジタル教科書を活用した場合、例えば英語の英文を画面上に映し出して、その単語をタッチすることで発音が音声として再生するというような機能も活用できると考えております。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 僕も、結構ＩＴのことはいろんなことで調べさせていただいているわけですけれども、やはり、今も言いましたように、メリットもあればデメリットも当然出てくるというふうなことがあると思います。 特に、今、学校で使われている機器に関しては、結構管理されますし、その教育もされると思うんですけれども、例えば今ほとんどのお子さんがスマートフォンを持っておられるし、そのことに関して、先日からマスコミの報道なんかの中で、結局、スマホを持っているがゆえの情報の利便性があり過ぎて非常にトラブルが起こりやすくなっているというふうなことも現実聞いておりますんで、その辺のスマホ、携帯を使用するに当たってのトラブル防止の教育みたいなものをされているんですかね。
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○議長（池内秀仁君） 高橋教育監。
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◎教育監（高橋慶匡君） 具体的な事象を教材としまして、子どもたちがトラブルに巻き込まれたり加害者とならないよう、現在、各学校で研究、実践に取り組んでおるところでございます。 26年度には、市の教育研究会の視聴覚部に協力を得ながら、小学校５・６年生向けの、全校で実施できる情報モラル教育の指導事例が提案されまして、各学校で実践されております。例えば、５年生の実践事例では、タブレットを使って写真を撮影する体験をした後に、カメラ機能でできるいいこと、余りよくないことを考えさせるという活動を行っております。よくないことの中に、嫌な思いをする人や困る人がいないかという観点で、肖像権や著作権、個人情報の保護にかかわる内容についても触れて、注意点について学ぶというような授業を実施しております。 今後も、子どもたちがスマートフォンなどを使うときに、自分がどのように行動すればよいかということを考えるきっかけとなるような実践を進めております。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） あと、学校図書館の図書のＩＴ化というか電子化を進めていますいうふうなことで去年もお聞きしているわけですけれども、学校図書のＩＴ化を進めることによって、どのようなメリットがあるのか、またどのような課題もあんのかなというふうなことでお聞かせ願えますか。
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○議長（池内秀仁君） 高橋教育監。
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◎教育監（高橋慶匡君） 学校図書の電子化ということで、現在、小学校８校、中学校３校、計11校で電子化が進められているところでございます。 メリットとしましては、図書館の貸し出し、返却の作業をバーコードで管理ができて、児童・生徒でも簡単に行うことができます。また、児童・生徒の利用状況あるいはどんな本がたくさん借りられているかというようなことが簡単に確認することができますし、これによって、各学校では全校集会などで紹介したり、表彰ということをしている学校もございます。 対して、一方で、導入に際しまして、作業量がなかなかかかるということが考えられますが、まず導入する場合に蔵書の整理ということが必要となってきます。その後に、図書にバーコードをつける作業、それから児童・生徒の名簿についてもバーコードで管理をしていく作業が必要となります。これらの作業につきましては、多くの作業量となることとなるんですが、教職員が中心となって学校図書支援ボランティアと協力し、またＰＴＡの方々や児童・生徒の方に協力していただいて、効果的に進めていただければと思っております。この場合、学校図書支援ボランティアの方々の力は非常に大きいものとなっていると考えております。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 要は、学校図書の本のＩＴ化をすると、お子さんたちが何を読んでいて、何をどんなふうな傾向があるか、そのことが明白に見えるというようなことを言っておられたんやと思うんですけれども、それでいいですか。
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○議長（池内秀仁君） 高橋教育監。
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◎教育監（高橋慶匡君） はい、そのとおりでございます。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 非常にお子さんたちの傾向性を、どういう本を読みたいのか、学校によって違います、クラスによって違うと思うわけですけれども、またましてや人によって違うわけですけれども、そのことを明確に捉えて、そのことを、お子さんたちにとってよりよい本を選んであげる、もしくは選んでもらうということが大事なのかなというふうに思うわけです。 どうしても、本のことに関しては、僕もかなり提案もさせていただいているわけですけれども、学校教育現場の今後の図書の、さらにお子さんたちの立場に立って、何がいいのか、進めていっていただけたらなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 それで、教育現場の取組については、関連質問で私とこの議員が再質をさせていただくということになっておりますんで、これは飛ばさせてもらいます。 次に、図書館行政の特徴についてをお聞かせ願えますか。 あと、先ほど演壇上で答弁を教育長からしていただいているわけですけれども、結構市長といろんな議論を今までさせていただいていましたんで、また市長の思いをちょっとお聞かせ願えたらなと思いますが。
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○議長（池内秀仁君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） 予算の編成・執行の立場から申し上げ得るところを申し上げたいなと思います。 先ほどの教育長の答弁あるいはこの間の図書館のあり方については、答申も含めた中で、もうこの数年来ずっと議論してきたわけであります。 一つは、一つに集約して市民ニーズをもっと酌み上げていけよというような答申内容だったかなと思います。この辺については、教育委員会のほうでいろいろと議論をしてくれていますし、この間、そういった議論も、議会も含めてさせていただいてるところであります。 施設については、これはどの施設問わず、この間、先ほどの災害の質問もございましたが、今後、いつ発生するかわからない地震に備えて、それも大規模のそういった地震に備えて、この間、各部署、うちの公の施設いうところは耐震化も図り、さらにはそういった地震に備えた取り組みをさせていただいているところでありまして、こういった図書館併設の地域の公民館においてもその対象となります。 ですから、耐震診断の結果、市民の命に、あるいは安心・安全に被害が及ぶような施設に至っては、早急にそれがわかった時点で使用をストップしていく、さらには改善を図っていくというのは、これ我々、今進めているところであります。今後も、これ、スピード上げてやっていきます。 その上で、全分館も含めた中で集約いうても、今の図書館本館でそういった機能を集約することができるか、集約するのみならず、私の考えとしては、さらにその機能を充実させていきたいと、このように思っております。 一つ、例えてとるならば、先ほども教育長のほうからも答弁ありましたが、この本館が建って約30年強たちます。この間、例えば自主学習がしたいという子どもたちの要望に30年来応えてこられなかった。それは、スペースの問題も含めて、そういった、この間ずっと議会からも要望もいただいていたけれども、残念ながらうちの図書館機能ではそれは応えることができなかった。 ならば、スペースも含めて、自習スペースをつくりながら－－うれしい話ですよ、うちの子どもたちは学力でいうとまだまだ府下的にも頑張らなあかん立場であります。順番はあれですけれども、そういったところにいろいろと課題がありますから、自習スペースをつくる、これも一つの機能充実であります。 さらには、これも同じスペースの問題です、子どもたちが、特に小さい赤ちゃんや幼児を連れていったお母さんが、子どもが泣いたり、あるいは騒いだりしたとき、あるいは走り回る、これは当たり前です、子どもは、そういったときにちょっと肩身の狭い思いをしたり、そういった声が目立ついうところで、どうも使用を遠慮されているような子育て世代もありますから、そういった子どもたちのスペースも十分にとることも私は必要だと思っております。 さらには、先ほどの情報関連でも議員提案いただきましたけれども、こういったことを導入することによって、市民の利便性の向上にもつながりますし、うちの職員のそういった業務の効率を図ることもできますから、そういった施設の機能の充実にもつながっていくことだと思いますから、いろいろとこの間、議論いただいたり、議員からも会派からもいろいろと提案いただいていますから、我々はしっかりそこを、新しい図書館を建設することによってそういった要望に応えていきたいなと、このように思っていますから、ぜひこれまでどおりいろいろと提案していただいて、アイデアを出していただいて、すばらしい図書館を一緒につくっていきたいなと思っております。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 今、市長に言っていただいたんで、教育長に聞くのもあれなんですけれども、ちょっと新しい中央館の建設ということに関して、僕も何回もお話しさせていただいているんですけれども、ここでちょっと明確に建てかえる方向というふうなことが言っていただけるのかどうかなと思うんですけれども、どうですかね。
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○議長（池内秀仁君） 大倉理事。
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◎理事（大倉修一君） 新しい中央館につきましては、本を借りる利用者だけではなく、先ほど市長申し上げたように、本を読むための学習、資格取得などのニーズに応えるための閲覧・自習室などのスペースなどを拡充して、またコーヒーを楽しみながらも本をじっくり吟味できるようなカフェスペースもつくって、また障害者にも配慮して、車椅子の利用者や子どもの利用を考慮した空間的な余裕、開放感などを考えています。 このように、中央館機能を充実させることは、多くの蔵書が集約されます。それを閲覧できる場所ともなりますので、書店のような新刊が入れかわるようなものとは違って、古い本を数多く所蔵される図書館、これは時を超えた本との出会いというものが生まれてきます。 現在、松原市……
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○議長（池内秀仁君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） この構想に限っては、唯一答弁できるのは責任的にも私かなと思いますから、いろいろと、これは生涯学習関係ですから、教育委員会や、うちのそういう施設管理の面からもいろいろと議論をこれからしていくことになりますし、まず第一にこれ予算の確保が必要でありますから、我々、今この間、選択と集中の中で、先ほど冒頭の答弁申し上げたとおりでございますから、しっかりそこを裏づけしてから考えておりますが、できる限り、元希者センターも含めて、こういった市民に使っていただくコミュニティー施設、人の集う施設は、できる限り私は中央に集約していきたいなと考えております。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 次に質問する内容は、もうそこに含まれると思いますので、ちょっと割愛させてもらいますけれども、実際のところ、ちょっと市民の皆さんからもお声をいただいております。分館がなくなった場合の、やっぱりその対応が非常に大事な部分なのかなと思うわけですけれども、特に高齢者や障害者の方などが利用できなくなった場合、どのように、なるのかどうかも含めてですけれども、ちょっとお考えを聞かせていただけますか。
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○議長（池内秀仁君） 大倉理事。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎理事（大倉修一君） 先ほどは失礼しました。 高齢者などの対応なんですけれども、現在、松原図書館の通路幅はおおむね１ｍ程度であります。分館では、さらに狭いものとなっています。現在でも、車椅子やベビーカーの利用者には不便をおかけしています。 利用者の多い開架スペースでは、人と車椅子がすれ違うことができる幅は1.8ｍが理想的と考えられています。今後、中央館の建設を目指す際には、高齢化の進展とか障害者を配慮しながら、十分な通路幅を確保して、誰もが利用しやすい図書館を検討していきたいと考えております。 また、移動に関しては、高齢者、障害者を初めとする市民の社会参加を促すぐるりん号などを利用していただきたいと考えています。 現在、ぐるりん号のルート変更については、担当課と協議していますので、よろしくお願いします。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 要するに、高齢者の方に関して、ぐるりん号を利用していただいて搬送しますというふうなことを言っておられるんやと思いますけれども、一方、お子さんですね、低学年のお子さんたちは、特に校区を越えて借りられないと、場所を移動できないというふうに聞いておるわけですけれども、特に小学校のお子さんたちが本を借りられる、そういった環境いうのはどのように考えておられます。
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○議長（池内秀仁君） 大倉理事。
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◎理事（大倉修一君） 子どもたちの環境なんですけれども、国の制度からいいますと、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が公布されています。この中では、子ども読書活動の推進が円滑に実施するために、学校図書館と公共図書館との連携の強化が重要なものと認識されています。 なおかつ、この法制定を受けて、平成14年には国が子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定しています。 子どもの健やかな成長に資することがこの計画の目的なんですけれども、その計画に基づいて松原市は、具体的な学校との連携についてなんですけれども、図書館の図書の学校図書館への団体貸し出し、図書館の司書が学校へ訪れて、学校図書館の本の整備や分類などを行っています。あるいは、児童・生徒が図書館を見学するなど、子どもたちの読書習慣を形成していく上で大きな役割を担っております。 このような役割を持つことで、学校との連携について、図書館にとって重要な位置づけであるということを十分認識しております。 以上です。
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○議長（池内秀仁君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） 小学生の校区外が禁止されているということにつきまして、少し補足させていただきます。 各小学校でそういう決め事ということにつきましては、必要のないことではというようなことで各学校では指導しておるところでございます。家庭のお使いであったり、もちろんそういう目的のある図書を借りに行くと、また子どもさんなりも校区を越えて塾に行っていると、こういうようなことはあろうかと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） ほな、それは越えてええいうお話ですか。
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○議長（池内秀仁君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） 実際、子どもたち、御親戚のお使いであるとか、そういうことについては行っておる実態、あろうかと思います。 各学校で指導しておるのは、必要のないことでうろうろしないというか、そういうことに重点を置いて指導しておるということでございます。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 僕が聞きたいのは、そのお子さんがちょっと越えて本を借りに行ってもいいんですねということを聞いているわけです。
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○議長（池内秀仁君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） そういう目的で、きちんと保護者に言って、それは日常あることだと思います。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） ほんなら、ごめん、市民の皆さんから聞いていた内容とちょっと違いますので、それはそのことを告知しというか、お知らせしていただきたいなというふうに思います。 あともう１点、今言っていただいたんですけれども、学校図書の本の貸し出しに関して、団体貸し付けというふうなお話があったわけですけれども、僕が聞きたいのは、そういうお子さんが、地域で分館なくなってしまったと、近所の学校行って、学校図書でその本を借りれるかどうかを聞きたいわけですわ。 そのことに関して、どっちが答えてもらう。
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○議長（池内秀仁君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） 当然、可能でございます。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） わかりました。 ちょっと、その辺のことを聞かれていましたんで、できるだけその辺を明確にしていただけたらなと思いますんで、今後、説明会があるかどうかわからないし、そのＰＴＡの方に対しても、それとＰＴＡからありましたから。そのことをちゃんと説明していただけたらなというふうに思います。すごく不安がっておられるし、今の市長答弁の中でも、充実した本館建設に向けて取り組んでいくというお話もあるわけですから、決してその、僕が何度も言いましたけれども、お子さんの読書に関して、そのことを前向きに捉えているということが、僕、大事なことちゃうかなというふうに思うわけです。 だから、ぜひその辺のことをお知らせていただけたらなというふうに。
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○議長（池内秀仁君） 高阪教育長。
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◎教育長（高阪俊造君） 失礼します。 今の話ですけれども、狭い中で、もちろん学校ごとには低学年はどうのこうのとかいろいろありますけれども、あくまでも学校と親が十分に理解し合った中で子どもたちは行き来しておりますので、また必ずしも、その図書館がどの位置にあるかも違いますので、例えばＡという図書館がありましても、それは校区の中の一番端にある場合もあります。そうした場合、隣の校区のほうが近い場合があるとか、いろんなそういうことありますので、やっぱりここでも親の責任のもとに行かしてはると思います。 できましたら、そういう子どもたちができるように、親も一緒に協力してもらったらありがたいなというふうに思っております。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 僕が言いたいのは、そのことをちゃんと説明していただけたらなと思うわけです、ＰＴＡの方とか。特に、今まで、ないと、あったものがなくなるいうことの不安感は、やっぱり大変なものがあると思うわけです。だから、その目線でどう説明するかやというふうに思うんですね。だから、そこの部分をもうちょっと懇切丁寧にしていただけたらなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
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○議長（池内秀仁君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） 先ほど、しつこいようですけれども、もう一個だけ、これ言わせてください。 これ、もちろん議会等々、もちろんこれ承認いただいた上でありますけれども、そういった計画がもし了となって動いたときには、機能の充実させるという約束を、これ教育委員会もこうやって、我々したいなと思っていますので、その折には、学校であったり、そういう地域との連携が図れるような情報機器の設備もやらなきゃ、これ、そのときにやらないと、後々またできませんから、先ほど市民の利便性を図るといった上では、学校ともそういった地域とも連携がさらに強くなっていくんかなと、このように思っております。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） ぜひ、よろしくお願いします。 次に、健康増進についてお尋ねします。すごく時間が迫っていますので、まとめて答えていただけたらありがたいなと思います。 いろんなものを今まで、数点、答弁でもいただいておりますけれども、取り組んでいただいております。だから、それを総括して、ちょっとまとめていただけたらなというふうに思いますが、いけますか。
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○議長（池内秀仁君） 何の総括ですか。
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◆15番（若林良信君） 健康増進について。
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○議長（池内秀仁君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） そうしましたら、今まで取り組んでいる健康事業と、議員がおっしゃっているのは、乳がん、子宮がんの検診とかピロリ菌等について、全てをおっしゃっているということで答弁させていただきます。 乳がん、子宮がんの受診率向上につきましては、クーポン事業が平成21年から開始しまして、それにつきまして、個別通知などによって周知してまいりました。その結果、子宮がんにつきましては、平成20年度と25年度の結果につきましては、平成24年度では24.2％でしたが平成25年度が31％、乳がんにつきましては、平成20年度で10.7％から25年度で20.1％、受診率向上したものでございます。 市長答弁にもございましたが、平成27年度からは女性のミニドックを新しくつくりまして、女性のための検診をさらに充実していくものでございます。 それと、胃のピロリ菌検査につきましては、40歳以上の５歳刻みとし実施しておりまして、平成26年４月から27年１月までの受診者数は1,393名になっておりまして、その内訳といたしましては、要精検者が462名おりました。これの占める割合は約33％でございます。 それをどういうふうにつなげたかといいますと、精密検査受診者が173名、そのうちの除菌、治療された方が168名、がんの疑いがあった方が３名、さらに要精検、精密検査の必要のあった方が２名という結果になっております。 以上、そこら辺でございます。
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○議長（池内秀仁君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 健康増進のところで職員の健診ということがございましたので、先ほど議員のほうから職員の健診の現状ということがございましたんで、その辺あたりを総括させて答弁させていただきます。 健診の受診率につきましては、25年度でありましたら人間ドックの検査を受けている職員もおりますので、そこも含めた受診率が94.5％というふうになっております。きっちり100になっていないということは未受診者がおるということで、その者に対する対応ですけれども、基本は人事課のほうから各所属のほうに受診の勧奨を強く指導しているところです。人事課のほうにも保健師のほう、ことし配属もしていますので、保健指導等、より丁寧に、効果的な受診体制のほうをとっていきたいというふうに考えています。 節目のところで、より健診の充実をしてはどうかというふうなお話もあったかと思いますが、ここにつきましては、現在、特定健診の対象となる35歳でありますとか、節目である40でありますとか45とか、そういう節目のときには、一定検査項目のほうは、現実、もう充実させて健診事業を取り組んでおります。 今後、人間ドックでありますとか、より高度な健診の問題もあろうかと思いますが、ここらあたりにつきましても、検査項目でありますとか検査の機械等、今後も含め、充実も含めて検討もしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 今回、いろいろ打ち合わせをさせていただいたときに、市民のための健康増進については結構取り組んでいただいておりますし、本当に市民の声としてはいろんな、いい意味の声を聞かせていただいています。だから、なおかつさらなる努力をしていただけたら助かるなというふうに思います。 あと、職員の皆さんの健康に関してなんですけれども、非常にうちの党の提案も受けていただいて取り組んでいただいているわけですけれども、特に、僕もそうですけれども、ある一定の年齢を超えた管理職であったり、そういう方々は、やはり立場があって、無理の無理を重ねる、そういったことをよく感じます。だから、そこの部分に特化してとは言いませんけれども、その辺の方々に対する受診率の向上が非常に大事なのかなと。 ある日突然倒れてしまう、ある日突然。倒れるということは穴があく、穴があくことによって、そこの部署に関しても非常に困る、それはひいては市民の方に困るというふうなことなわけですから、演壇でも言いましたけれども、市民の皆さんの健康増進を図るとともに、自分の健康をいかに管理していくか、それは当然普通の社会人としては当たり前のことです。当たり前のことですけれども、それがある一定の年齢超えると立場で超えてしまう場合があります。 だから、そこに関しては、やはり僕もそうでした、サラリーマンのころは。もう、ついつい行かない、そういったことが絶対起こってしまいます。だから、それを起こさない、そういう聞き取り調査するとか、いろんなことを、行ったかどうかの確認するとか、今、やっていただいていると思うわけですけれども、それを精度を高めてもらえたらなというふうに思いますんで、よろしくお願いしときます。 では続きまして、健康増進の元希者センターについてちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思います。 今、答弁でもいただいているわけですけれども、もうちょっと具体的に、どのような程度の建物を予想されているのか、想定されているのか、お聞かせください。
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○議長（池内秀仁君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） 市長答弁にもございましたが、一応18歳以上の市民アンケートを考慮しながら、子ども関係では子育て世帯が快適に利用ができるように、子どもを中心とした世帯間交流を促進できる保育室や授乳室などを考えております。 元希者関係では、陶芸室や工芸室、定期的な発表会を開けるような多目的ホール、また介護予防及び高齢者の健康づくりを中心に、誰もが利用できるよう、交流スペースを利用してフィットネスコーナー、また介護予防スペースなどを考えております。 生涯学習関係におきましては、調理室、研究室、音楽などの練習できる場などを考えております。 以上です。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 要は、市民の高齢者の方中心じゃなくて、いろんな世代の方々を集まっていただくというような、そういうスペースも兼ねた健康予防のセンターというようなことかなというふうに思うわけです。 だから、その辺の拠点づくりという意味合いで、にぎわいのある施設を考えていると思うわけですけれども、どういうふうに、今後、具体的にお考えなのか、ちょっと教えていただけますか。
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○議長（池内秀仁君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） 2025年問題ございまして、高齢化率が松原市でも30％になる予定でございます。介護保険の第１号被保険者数が約３万2,500人、そのうち75歳以上を占める割合が約６割で２万人を超える予測をしております。認定者数は９千人を大体見込んでおります。 それらを踏まえまして、元希者センターでは、やはり認知症ということが問題になっておりますので、指先を動かす、そういう陶芸などをやることによっても予防ができますし、そういうさまざまな活動できる場となればと考えております。 また、元希者の方がそういういろんな、陶芸だけじゃないんですけれども、いろんなことをそこで作成していただきまして、その作品展などができるような展示を行って、いつでも誰でもが気軽に集える交流の拠点として、そうすることによって、要介護に至らない元希者の方を一人でも多くつくっていって、それが生きがいづくりにつながるような施設になるようになればいいなと考えております。 以上です。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 要は、要介護にならないための施設として、幅広くいろんな方々に拠点として提供するというふうなことでいいんですね。はい、わかりました。 あと、元希者センターについてはそれで終わっておきます。 介護制度の改正について、ちょっとお聞かせ願います。 いろんな御意見も聞いておるわけですけれども、非常に中身が見えにくい。 我々、一般の方にとっても、どの程度、どのように変わるのか、その辺のことをぜひ教えていただきたいと思いますので、現在の介護保険を利用されている方への影響はどのように考えですか。
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○議長（池内秀仁君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） 制度改正の一応内容ということなんですが、制度改正によりまして、介護報酬の改定が全体でサービスの平均マイナス2.27％になっております。その内訳といたしまして、処遇改善がプラスで1.65％、介護サービスの充実でプラスの0.6％、その他でマイナス4.48％で、これでトータルマイナスの2.27％になっております。この介護報酬の引き上げによりまして、被保険者がサービスを利用したときに１割負担になるわけですが、それが現状よりも下がることが考えられます。 以上です。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） ごめんなさい、それを平らに言うたらどういうことになりますの、平ら。
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○議長（池内秀仁君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） ヘルパーを利用した場合は下がることもあります。ただし、処遇改善がありますので、若干現状よりも１割負担が下がるんかなと。デイサービスも利用することによって下がっていくというように考えております。 全体的には介護報酬がマイナスの2.27％なんですけれども、特養なんか場合に、収入がたくさんあるんで一応利用料が減っていくということでございます。 以上です。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 要は、今言われたのは、施設の運営している側のそういった費用、報酬が下がるという意味のことを言っておられるんですね。だから、僕が聞きたかったの、介護保険を利用される方への影響ですわ。 だからそれは、端的に言いますと、要するに今言われた処遇改善という形とか介護サービスの充実いうことで、費用が、報酬的にオーナーさんというか、そういう方々の報酬が少し下がると、少し下がるけれども、例えば働いている方々の報酬というのはよく言われるわけですけれども、処遇改善という形で少し上がると、その少し上がるということに関して、事実なんかどうかいうことを知りたいわけです。それが、現実、その事業主によって違うし、形態によって違うと思います。 ただ、そのことで、行政的にそういうチェック機能として働いておられるのか、そのことをどのように、処遇改善の部分に関してね、ちょっと教えていただけたらと。
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○議長（池内秀仁君） 中野福祉部長。
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◎福祉部長（中野信昭君） 処遇改善ということでございます。 介護職員の処遇改善加算のことだと思うんですけれども、24年度から、介護報酬のほうに介護サービスに従事する介護職員の本給とか手当、賞与などの賃金改善に充てることを目的に創設されたものでございます。 この部分につきましては、我々のほうで、これ申請していただく際におきまして、事前に申請をしていただいて、実績報告等々も義務づけられておるところでございますので、それに基づいた形で担当のほうが調査しまして、もし、その辺のところの使い方が、本来処遇改善として使われるべきところに使われていないとかいうようなことがあれば、きっちりとした指導をしていくというような形になっております。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 要するに、そういう体制は、よく僕のほうにも問い合わせあるわけです、働いているヘルパーさんが全然変わっていませんと。だけど、２回も３回も改定されているはずなのに、それが変わっていないと。ということは、やっぱりちゃんとした説明を、事業主さんがそういう働いている方々にちゃんとした説明をしたらわかる範囲のことなんであればそれでええわけです。どんなもんですか。
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○議長（池内秀仁君） 中野福祉部長。
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◎福祉部長（中野信昭君） 先ほども言いましたように、加算の申請が出て、その後、実績報告というのを出していただいた中で、その事業所さんのほうに監査というんですかね、そういうような形で実地指導を行っております。その際には、従業員の方への説明内容、どういうふうに説明されているとか説明方法等についても聴取しておりますし、支給要件を満たしているかどうかというようなことも事業所で直接確認をしておるところでございます。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 要は、先ほどから議論させていただいていて、松原市においても高齢者の方がかなりふえます。また、その要支援を含めた方々も人数がどんどんふえていくと。結果的に言うたら、サービスを受ける側も働いている方々も、またオーナーさんも、その三者がお互いに理解し合えないと、やっぱり維持可能な制度として成り立たないと思うわけです。その中で、片一方の意見は不満が出る、片一方はこう考えているみたいなことやったら、非常に継続性として難しいのかなと。 ほな、その指導的な立場に立っている、多分、今、松原市がその立場にあるんであれば、そのことをきっちり説明する、誤解を省く、取り除く、そういったことが非常に大事なことだと思うんです。そういう意味から言うたら、今、部長の担当されているところ、非常に大事な部署と違うかなと思うんですけれども、いかがですか。
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○議長（池内秀仁君） 中野福祉部長。
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◎福祉部長（中野信昭君） その加算の分ですね、処遇に対しての加算というところで先ほどからも申していますように、まずその加算を受けるという分におきまして、我々の担当課のほうにまずその申請を出していただくと。その申請に基づいて、きっちりとした形でできているか、申請に基づきまして、その後、実績報告等を出していただいて、その実績報告等をもって実地調査というような形で行っております。 今までにそういうような形でやっている中で、聞き取り調査ということで、先ほども言いましたように、従業員の方にも聞き取り調査というのはさせていただいております。それで、その加算ができているかどうかいうような実態も、直接従業員の方にも聞き取り調査等もさせていただいている中で、今までの調査の中においては、一定全てが申請出していただいたそのとおりの処遇改善の形の中でその金額のほうが使われているというような形の結果を得ているところでございます。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） しっかりその辺のチェックを、その三者のためのチェックをしていただいたらなというふうに思います。使う側もそうですし、働いている方もそうですし、オーナーさんもその辺の意識を高めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 あと、地域包括ケアシステムというのが非常に今後大事な部分なのかなというふうに考えています。そこの取り組みについて、少し教えていただけますか。
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○議長（池内秀仁君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） 地域包括ケアシステムにつきましては、誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができるように、その実現に向けて地域包括ケアシステムを取り組んでいるわけでございますが、既に事業所連絡会いうのを実施しておりまして、今回のサービス業者に、もとの身近である介護事業者間でさまざまな問題を洗い出すために、市全体の介護保険サービス事業者連絡会を立ち上げ準備を行っております。高齢者家族などが抱えている問題をそこで抽出するために取り組みを進めているところでございます。 そのような取り組みの後に、市全体としての現状把握を把握して、その課題を、そういう課題があるのかということを抽出いたしまして、市の必要な施策につなげることを目的といたしまして、今回、新たに地域ケア推進会議を設置していくものでございます。 以上です。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） 身近な地域密着型みたいなことを目指しているというふうなことですし、今回の改正に関しても、より利便性を上げる、それぞれに合った、認定されたそれぞれの方々に応じた制度に変えるというふうに聞いております。だから、そこに関しては、より説明を細やかに、ケアマネジャーさん通じてになるかもしれませんけれども、していただけたらなというふうに思います。ぜひお願いしておきます。 こういった、以前にも制度の周知をするのにいろんなパンフレット等つくってはるわけですけれども、以前ちょっと少し、事務的な経過についての取り組みをお聞かせ願えたら。
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○議長（池内秀仁君） 岡田健康部長。
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◎健康部長（岡田啓志君） 事業者の広告の掲載する新しい取り組みということでございますが、府内市町村を対象といたしました高齢者向けパンフレットとして現在取り組んでいるところでございます。 以上です。
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○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） ぜひ、ありがとうございます。大変、制度改正の中で、施設のオーナーさんも働いている人たちも、その対応で大変な状況は聞いておりますので、できたら行政的なそういうところはよく相談に乗ってあげるということも大事な一つの方法かなと思いますので、よろしくお願いをしときます。 次に、地方版総合戦略等の作成についてのちょっと質問させていただきたいわけですけれども、時間がありませんので１点だけお聞かせ願いたいなと思います。 １点、時期です。これをいつされるのか、そのことが非常に今話題になっておりますし、消費喚起ということから言えば、早いほうが僕はええと思います。ですので、できたら、大阪府のほうに確認したとき、９月とかいうお話があったんで、それうそやろというふうに僕思っていました。この間もちょっと確認させてや言うたら、もうちょっと早なるというふうに聞いておりますんで、明確に言えるものかどうかわかりませんけれども、答えていただけたらなと思います。
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○議長（池内秀仁君） 柏村理事。
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◎理事（柏村幸一郎君） 商品券事業ですね、できるだけ早く実施すべきというのは議員おっしゃるとおりと同様と考えております。 近隣市初め各市町村で実施されるということでございますので、できるだけ他市よりも早く実施してまいりたいと、市内、また市外からも消費を取り込むということが必要と考えておるので、非常に準備としてはタイトなことになりますけれども、早期実施、できれば７月ぐらい、その辺に目指して、関係団体と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内秀仁君） 若林議員。
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◆15番（若林良信君） ありがとうございました。 ぜひ、多くの方が期待もしておられるし、またそれが景気の回復の起爆剤になったらありがたいなというふうに思うんです。 少しだけ、１分だけいただきたいんですけれども、学校教育のところでちょっと話をするのを忘れてしまいましたんで、一つだけ、ちょっと追加でさせていただきたいんですけれども、この間からいろんなマスコミ等でも、いろんなお子様、中学校、高校生含めて、いろんな今まで考えられんかったようなことがいっぱい起こっています。マスコミ等でも取り上げられています。その一つの道具で使われているのがスマホやというふうに聞いています。 先ほども、教育の取り組みに関してはお聞きしたわけですけれども、どうしても、僕、さっきから何回も言わせてもらっていますけれども、人と人との触れ合い、一番大事やというふうに思います。特に、親子関係がすごく大事なのかな。学校の先生たちは、一生懸命取り組みをしているように見えます。僕もそう感じます。ただ、その親と子どもの関係性がどのようになっているのかなというふうなこと、僕も親として非常に反省もしています。ただ、そのことをやはり親御さんと一体になって話し合える場を、取り組むというか、そういうことが非常に大事なのかなというふうに思います。 ある学校の高校の先生から、こんな話あるでとお聞きしたんが、高校の卒業生の卒業のその日に、そのクラスの人たち、当然親御さんも来ています、生徒さんも集めて、同じ部屋に集めていただいて、来ていただいて、生徒が座っている椅子に親が座る、生徒がその横に座る、座るいうても土下座みたいなもんですけれども、それをして、高校の先生が目をつぶってくださいと。全員、多分、だから40人か80人になると思うわけですけれども、目をつぶってもらうと。そこで、ふだん高校の先生が感じていたこと、親御さんに対する高校生、子どもの思いを、親の思いを子どもに聞かせるというふうなことをやっておられます。 そのやっておられたときに、そのお子さんが初めて手をつなぐという行為に移るわけですけれども、親に感謝できる人は手をつなぎなさいと。最初はほとんどいてないと。ただ、その先生から言われた、親が今までどのようにあなたたちを育ててきたか、お金も含めて、子どもも含めて、お父さんの手、お母さんの手握ってみ、しわしわやろと、そういう話をされるらしいです。そのときから、すごく泣き出す子も出てくるというふうなことなんですね。 これ、一つの参考の例ですけれども、いろんな先生が生徒さんに接する接し方って、いろんな方法があると思うわけです。だから、学校の、その高校の先生は、卒業の日を一つの接点として、自分はこのお子さんたちに親のありがたみを教えたいということでそういうふうなやり方をやっているというふうに言っておられました。非常に、参考になるかどうかわかりませんが、一つの方法として、親と子がいかに信頼関係を、本来あるんです、本来あるそのことが、きっかけがないがゆえになかなか感じ合えない、そのことを学校がよくやってはるなというふうなことを思いました。 だからひとつ、僕、ＩＴばっかり言いますけれども、そういった心と心のつながりを教育の何かでとっていただけたらなというふうに思いますんで、最後につまらないこと言いましたけれども、ぜひ参考にしていただけたらなというふうに思いますんで。よろしくお願いします。 ほな、関連質問と交代いたします。
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○議長（池内秀仁君） 議事運営上、休憩いたします。
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△休憩（午前１１時５７分）
△再開（午後１時００分）
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○副議長（三重松清子君） 休憩前に返り会議を再開いたします。 午前中に引き続き、公明党代表の質問を続行いたします。 河内議員より関連質問の通告がありますので、これを許可します。 河内議員。
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◆６番（河内徹君） ６番、公明党の河内徹でございます。午前中に引き続き、関連の質問をさせていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず初めに、教育現場の取組についてということで、先ほど教育長、また市長のほうからもいろいろ答弁ございました。その中にあって、基本的には、今まで子どもの学力向上や人間力の向上、こういったものをずっと推し進めてきましたが、先ほど市長答弁にもあったように、松原市の教育については、まだまだ頑張らないといけない位置にいてるというお話がございました。 その中にあって、教育長が今までずっと進められてきたその中の学力向上の取り組みや人間力向上の取り組み、それを一つの総括として、一回この場で聞かせていただけたらと思います。
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○副議長（三重松清子君） 高阪教育長。
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◎教育長（高阪俊造君） 実は、平成19年の話ですけれども、私、学校教育部長やらせてもらっているときなんですけれども、この３月議会で同じように教育における現状と課題ということで出しております。それ、５項目にわたっているんですけれども、学力向上の取り組みをどうするか、豊かな心を育む学校園づくりをどうするか、開かれた学校園づくりをどうするか、教職員の資質向上に対する取り組みをどうするか、安全・安心な教育環境づくりをどうするのかと、まさに今、この平成27年度についても、私自身が思っていることと同じでございます。 同じということは一体どういうことなのかと、一個も変わってへんやないかということですけれども、学校現場は、私自身としては大きく変わってきたんちゃうかなというふうに思っております。 何が変わってきたのかというと、平成19年当時、申しわけないですけれども、非常に抽象的な発言、何するかと、例えば、ちゃんとやろうよと、例えば、しっかりやろうよと言ったって、ちゃんとということも人それぞれによって違うわけですね。子どもにしたって、ちゃんとしなさい言うて、座ることがちゃんとと思っている子もおれば、前を向いて話を聞かなあかんということがちゃんとやという子もいる。いろんなさまざまな子どもがいてるわけです。それをやっぱり具体化、見える化していかなあかんということで、ここずっとやってきております、自分自身も。 そういう中でいいますと、非常に学校自身が具体化されるようになってきたと。これもあれですけれども、平成21年、私、教育長にならせていただいたときに、実は中学校を市長とともに回らせてもらいました。そのときに市長がお尋ねになったんですけれども、何を見てポイントに見たらよろしいかという話で、私、２つ申し上げました。一つは、教師の言葉遣いがきっちりできているかどうか、子どもに対して横柄になっていないかどうか、そこを丁寧にしないと子どもは休み時間と同じようになってしまうと、それが一つと、もう一つは、中学校でしたから、ロッカーの整理ができているかどうか、ロッカーの整理ができているクラスはしっかりできていると思いますということを、ある学校に行ったらまさにそういう話をした。そんなふうに、具体的に見ないとなかなか点検もできないと。 今は、とにかくしっかり最後まで徹底してやることを各学校で３つしましょうよと。その一番多いのが挨拶でございます。これも、挨拶って、見たらわかるわけですね。そんなふうに、具体的にやるやつをしっかりとやってきて、教師自身も、例えば授業をとにかくしっかりやりましょうではなくて、授業を各学校で見てもらうのを100回はしましょうよと。こんなこと、できひんのちゃうかなと思っておりました、私自身も言っても。しかし、昨年度は2,204回、各学校で合計したらやりました。ということは、平均して100回超えたということ。これは、全国でも例を見ないような授業研ちゃうかなというふうに思っております。そんなふうな中で、教師自身がさまざまな力をつけてきたということでございます。 また、アドバイザーについても、具体的にやってくれということでやっております。そんなふうに、具体的なことをとにかく徹底してやりましょうということでこの間やってきておりますので、教育現場については、かなりそれが徹底されてきていると思います。 ただ、それが子どもの学力向上にダイレクトに結びついているかといいますと、それについては非常にしんどいものがございます。しかし、子どもたちの意欲も随分変わってきておりますし、現に小学校では随分、学校によって差はありますけれども、かなり全国と違いのないような部分も出てきておりますので、ここ何年かしたらその成果も出てくるんではないかなというふうに期待もしておる、甘い期待ではなくて、本当に期待もしているところでございます。 しかし、まだまだ十分に各学校で特色を出してやっているわけではないですので、今後求めたいのは、管理職、特に校長がリーダーシップを発揮して、各学校であらゆることができる部分を具体的にやっていくということがこれからの課題になるかなと。 もう一つの課題は、大変弱いんですけれども、親に対する発信ですね。これについては、大変弱いと思っております。 今、親は非常に、やはり教育に関心を持ちながら、子どもに対しての教育であるとかしつけについては十分ではない部分があるんちゃうかなと。それをどんどん学校と一緒にやっていきましょう、協働してやっていきましょうという部分を学校が積極的に言うていかないと、親としても振り向かないん違うかなと。 大変忙しい状況の保護者が多いですので、だから忙しさに紛れてしまうと、忙しさの中でやっぱり子どもに目を向けるような、そして学校と一緒になってやっていきましょうという発信が必要なのではないかなというふうに思っているところでございます。
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○副議長（三重松清子君） 河内議員。
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◆６番（河内徹君） 今、御答弁いただいて、就任以来、しっかりと子どもの学力向上や先生たちの資質向上を目指してずっと今取り組んできた中で、答えが出ているか出ていないかといったら、なかなか学力向上については頑張らないといけない位置にいてるというのが現状でありますけれども、今、教育長言われたとおり、自分がされてきたことを、あくまでもこだわりながら、信念を持って、そのままやっぱり貫き通していっていただきたいと、このように思いますし、常に１人の子どもたちに知・徳・体の確かな学力、豊かな心、そして体力と健康をバランスよく育て、その中で育んでいくこと、その精神も今の答弁の中で十分あるのかなと、あとは結果だけだなというふうに感じています。 結果は、結果を求めると結果に走りますので、今言われたように、しっかりと対子どもの教育、いろんな観点から信念持って、そこに教育長が今掲げているその部分が学校の校長先生から教職員の皆さんが一致団結して子どものために頑張っていただけたらと、このように思います。 それともう１点、教育センターができて、新しく経験の少ない先生、この方の資質向上も踏まえたことをずっと取り組みになってきたと思うんですが、先日、研修会の内容をちょっと、10年間の内容をお聞きして、その中にも盛りだくさんの内容を聞いたりすることができて、他の学校の先生とも交流があったりとか、また楽しい研修で自分を見詰め直すことができたとか、こういうようなことも書いてございました。 その中に、一番言いたくないことというのは一番聞いてほしいことというような内容が実はございました。学校の先生も、10年やれば少しはベテランになっていくのかな、でもそういった横のつながりがない中で、いろんな困ったこと等も、隣の交流とかその辺の部分がちょっと薄かったのかな、でもこういった研修をすることによって、さまざまな意見交換ができて、学校の先生としての資質向上にもつながっているんではないかなと思うんですが、その辺の内容、核心、せっかくやった部分ですから、それ以外にもっとこんな効果がありましたとか、あったら教えてください。
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○副議長（三重松清子君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） 今、河内議員のほうから、先日の10年目研修の、いわゆる参加者の内容について触れていただいたわけですけれども、実は先日実施しました10年目研修の先生方というのは、大量採用、約20名ぐらいで始まったんですけれども、その出発の年度でありました。その先生方が、先日、いろんな意見交換をする中で、各学校が抱えている課題、また一人一人が抱えている課題ということで、しっかりと自分を見詰め直し、また自分の置かれている立場、自分の後にたくさんの新任の教員がいてるということで、そういう自覚も高めていただいたのかなと、これからそういう10年目の先生方が松原の教育の屋台骨となっていっていただく出発になったのかなと。 人材の育成につきましては、基本的には各学校の現場だと思いますけれども、それを縦軸としながらも、そういう横軸もしっかりつくっていくということで、今年度より、２年目、３年目、６年目という年次研修も実施しておりますので、今後、各学校での人材育成、それと市全体の横軸の、市挙げてのそういう年次研修の充実という中で、しっかり人材を育成したいと考えております。
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○副議長（三重松清子君） 河内議員。
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◆６番（河内徹君） よろしくお願いしたいと思います。 ２番目になるんですけれども、実は放課後子ども教育についてちょっと聞きたいなと思っています。 実質、勉強というのは、学校の中で授業の中で勉強する、勉強したことは必ずその場で覚えて帰っていただく、でもそこの場で覚えて帰っていただけないんであれば、いわゆる授業が終わった後にフォローしていく。なぜそういった話をするかというと、この中に積み残さない教育というものを非常に必要じゃないかなと感じています。 皆さんもそうですけれども、仕事していたら、次から次へと仕事って積み重なっていって、机の上がだんだん山積みになっていくと、なかなかこなしていくのにしんどいかなというふうに感じます。だから、子どもは、小さいうちというのは、そういった形で勉強を教えて、わかれば楽しいと思います。楽しいと、またやろうと思います。だから、その辺の部分に対する今後のあり方についてというか、何かございましたら教えてください。
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○副議長（三重松清子君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） 本市では、平成14年より、いわゆる基礎的な四則計算等の診断テストというのを実施しておりました。私も、指導主事時代にその分析にかかわっておることがありまして、高学年のいわゆる算数でいいますと、何が原因で課題のある子が詰まっているのかというような分析をさまざまな学校の先生方と意見交換しますと、やはり１年生、２年生の繰り上がり、繰り下がりであったり、それから九九であったり、そのあたりのつまずきが後のつまずきにも大きく響いているというふうなことがよく先生方との意見交換の中で出ておりました。 それは、単に学力ということの問題だけではなしに、河内議員が特に強調されております心の教育というか、人への思いやりというか、やはりちっちゃいときに、家庭においても、また学校においても、人を信頼できる、また自分の意見を聞いてもらえる、また困っている人がおれば人を助ける、またそういうことに自分も喜びを持てると、そういう意味で、教育長もこの間、中学校の課題、高学年の課題も、小学校の低学年にしっかり学力面についても、いわゆるそういう生活習慣、しつけについても、思いやりの部分についてもということで、この間、強調しておりますので、市の診断テストの結果等も十分見ながら、１年生から子どもたちが一つ一つ自信を育んで次の学年に進級できるように、教育委員会としてもしっかり見ていきたいと思います。
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○副議長（三重松清子君） 河内議員。
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◆６番（河内徹君） 今の答弁の中では、具体的にこうやる、ああやるという部分はないにしても、実質積み残したらだめだという、そういった教育の中でしっかりと検討して、今後やっていっていただけるというふうに思ったんですけれども、それでいいでしょうか。
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○副議長（三重松清子君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） 議員の御指摘のとおり努めたいと思います。 また、毎日、子どもたちが家庭で宿題を学校から課されているわけですけれども、そのあたり、学校のシステムのあり方についても、出された宿題ができるかな、できそうだという気持ちを持って家庭に帰れるような、放課後学習のアドバイザー等の活用もきちっと低学年から位置づけながら、子どもたちが家庭の学習についても意欲と自信を持って臨めるような、そういう体制づくりについても、十分学校にも指導していきたいと考えております。
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○副議長（三重松清子君） 河内議員。
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◆６番（河内徹君） よろしくお願いしたい、このように思います。 あと、その中で基本的には、今言った積み残さないとか、しっかりかかわりを持っていくとか、ぬくもりを持っていくとかいろんな、その３つが教育には大事かなと、このように思っています。 先日、うちの孫がインフルエンザで学級閉鎖になったときに、学校の先生がちゃんと手紙を届けてくれました。そういった学級閉鎖になって、全生徒にそういう形で手紙を届けている先生の姿を見たときに、しっかりとかかわろうとしているなとかいうことも感じましたし、お一人お一人を大切にしたいというその気持ちも伝わってきます。まさしく、その中で、教育長が言われている方針が徐々に浸透してきたのかなというのが少しだけ確信を持てました。そういった意味で、しっかりかかわっていきながら頑張っていっていただきたいと思います。 続いて、学校統廃合が60年ぶりに基準改定されました。 このことについて、今、どうのこうのではございませんけれども、やっぱり年々重なっていくことによってこの辺変わってくると思います。今の状況の中で、市としてのお考えをお聞かせください。
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○副議長（三重松清子君） 橋本学校教育部長。
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◎学校教育部長（橋本巧一君） 今、議員から御指摘のあった60年ぶりに統合の基準の改定があったということですけれども、昭和32年に学校統合の手引が出されました。 その後、一部に学校規模を重視する余り、無理な統廃合も見られたことから、48年にその手引に対する、若干丁寧にということで通達も出されて、今回、昭和32年からですから約60年ぶりに新しい手引が出されました。 その中では、60年前と大きく変わった今の子どもたちを取り巻く状況、具体的に申しますと、地域の教育コミュニティーがやはり厳しい状況になっている、三世代同居が減少している、共働き世帯やひとり親家庭の増加、また世帯当たりの子ども数の減少という、家庭や地域の中での子どもの社会性の育成機能も弱まっているということの中で、学校も小規模化すると、そういう子どもの社会性を養う機能がやはりかつてよりも厳しいんじゃないかと、こういう面が指摘しております。 一方、こういう小規模化の問題は本市も含めて全国的な大きな問題でありまして、これについては、各市町村、また各地域の事情がありますので、市町村設置者が主体的に地域のコミュニティーの活性化や、それから教育的な観点も含め、保護者や、また将来の保護者になる就学前の保護者、また地域住民のさまざまな、十分なやっぱり意見交換を重ねて、地域にふさわしい学校のあり方というものを、今から将来を見据えてしっかり議論しなさいと、こういうことが手引の中で言われているのかなと。 本市においても、こういう今の本市の状況を積極的に保護者や地域にも発信し、既に教職員とは一部、こういう統合のあり方についても論議を始めておるところでございますので、今後、より一層、保護者、地域に対しても、このような状況について、情報の発信、議論の呼びかけといったものをしたいと思っております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○副議長（三重松清子君） 河内議員。
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◆６番（河内徹君） 時間も50秒となってまいりましたので、なかなか質問できませんが、最後に澤井市長に一言だけ言っていただいて終わりたいなと思っています。 市長のお話の中で、本当にこの松原市、よくしていきたいと、そういう気持ち、すごく伝わっていますし、僕はかねてから教育と地域活性化は松原市には欠かせないと思っていました。副市長のお話の中でも、企業誘致をしっかりしながら、企業活性化に向けてやっていくという御答弁も今までございました。その中で、天美のＡＢＣもあるし、その中で今あいている若林の土地、小川のほうの三ツ池、松原市にはさまざまありますけれども、ああいったところを積極的に地域活性化に向けてぜひ取り組んでいただいて、市長の意気込みをもう一度聞かせていただきたいと思います。
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○副議長（三重松清子君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） この27年度の予算であったり、これからの松原市の目指すところというのは、先ほど代表質問のほうでも答弁をさせていただいたとおりであります。 その上で、少子高齢化というのは、この何十年も前から言われてきた課題であり、統計なんかによりますと、2050年には日本の人口がもう１億人を切る、2100年、このときにはもう私もこの世にはおりませんけれども、人口が5,000万人を切る、これ、いろんなことを今、国や府挙げて、我々松原市も挙げてやっていきながらも、残念ながらそういった人口形態になっていくところです、必ず、数字は出ているわけであります。 ですから、我々は、まずは今の時代であったり、10年、20年先を、この60周年迎えた中でしっかり見据えていこうというところで、職員と意思統一を図りながら取り組んでいるところでありまして、その上で、そういったこれからの持続可能ないうところの事業設計というのをしっかりやっていきたいなと、これからもここはしっかりとスピードを持ってやっていきたいと思います。 そして、もう１点で言いますと、協働、これも我々松原市にとっては大きな財産となりましたから、しんどいところは市民の力もかりながら、協働でまちづくりを一緒に担っていただく、そのためにも行政、我々職員も、私を初めみんなで地域に飛び込んで頑張っていこう、これが２つであります。 そしてもう一つは、やっぱり新たな財源の確保、こういったところも我々基礎自治体として、攻めの姿勢でやっていけるところはやっていこうというところで、このＢ地区、天美のまちづくりを初め新堂のまちづくり、これ勉強会も立ち上がりました、こういった民間の方々あるいは地域の方々の力をかりる、これもいわゆる協働でありますけれども、そういった方々と力を合わせることによって、私は必ずこれからも松原市を残し、さらに発展させていくことにつながっていく、このように確信いたしておりますので、その辺はスピードを持ってこれからもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
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◆６番（河内徹君） ありがとうございました。
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○副議長（三重松清子君） 次に、松原会代表として羽広議員の発言を許します。 羽広議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 質疑質問（代表） 松原会代表 18番 羽広政勝議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．地方創生(1) これからの取組
(2) 本市の人口対策
(3) 少子化問題 ２．選挙(1) 投票率の向上について
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◆18番（羽広政勝君） （登壇） 18番、松原会の羽広政勝でございます。 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、松原会を代表いたしまして、質問通告に従い、順次質問させていただきますので、市長初め理事者の皆さん方におかれましては、誠意ある御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。 さて、平成26年４月に、私どもに本当に身近な税であります消費税が引き上げられたところでございます。この消費税の引き上げ問題につきましては、長きにわたりまして続いてきたデフレからの脱却と日本経済の本格的な再生を目指した安倍首相の悲願でもあったようでございます。 しかし、税を上げるということは、景気に冷や水を浴びせ、せっかく明るさが見えてきている景気が腰折れするのではないかと増税への影響を懸念する慎重な意見と、その反面、ますますふえ続ける社会保障費への充当、そしてさらには大きな赤字を抱える国の財政再建を考えたら、３％の引き上げは、これはやむを得ないのではないかといった増税容認論など、さまざまな意見が出たと私は思っております。 しかし、国民の誰もが日本の経済の先行きを心配するのはごくごく自然のことでございますし、また経済全体が大きく成長する中で、給与や賃金、そして売り上げがふえることによりまして景気がよくなってほしいといった願う気持ちも私はまた同じであるかなと思っております。そういった中で、賛成、反対の意見が長時間にわたって議論をされてきたわけでありますが、これも当然のことだと思っております。 そういった中で、消費税が引き上げられたところでございます。少しでも家庭への影響を少なくしようと、日常品や、また長期、冷蔵庫で寝かせるようなものを買いだめされたケースもあったようでございますけれども、しかし国民一人一人の本当に努力によりまして、景気の落ち込みも最小限に私は抑えられたのでないかと考えております。 そして、消費動向や企業活動を見ている限り、この３％の引き上げはカバーできたのではないかなと思っているところでございます。これも、年末に大型補正予算と平成26年度の国家予算が同時期に成立をしたのがとってもよかったのではないかと推測するところでございます。 しかし、この後に控えている増税、いわゆる10％に引き上げる問題につきましては、大きな政治問題になりまして、安倍首相の決断によりまして、平成29年４月に、経済環境がよっぽど悪化しない限り10％に引き上げる、このこともいろいろと議論がされたわけでありますけれども、私も余りでかいことは松原市民ですので言えませんけれども、本当にこれは安倍首相の判断がとってもよかったのではないかなと、そう思っているところでございます。 また一方で、本市が今、26年度の予算が執行されておりますけれども、この中身を見てみましても、市民の安全と安心を守る施策、子育てをする施策、そしてさらには健康を守る施策など、本当に財政厳しい状況の中にもかかわらず、市民生活に与える影響を慎重に精査され、配慮された予算が編成されて執行されておりますので、これ、今後大きく後退するということは私はまずないと思っております。澤井市長の手腕に大きな期待をしているところでございます。 ちょっと前段、長くなりましたけれども、これから本題に入ってまいりたいと思います。 平成27年度の施政方針に基づいてお尋ねしていきたいと考えておりますけれども、もう既に各会派の代表の方々から昨日ときょうの午前中、大きな質問がほとんど出尽くしたんではないかなと私思っておりますんで、できるだけかぶらないように気をつけながらいきたいと思いますけれども、やっぱりかぶってくるかな、まあかぶってきたらお許しをいただきたいと思います。 まず最初に、私は地方創生についてお尋ねをいたします。 昨年の４月に、民間調査機関が日本の人口について驚くべき結果を発表いたしました。それは、2048年には日本の人口が１億人を切り、22世紀には5,000万人を割り込む、そして2040年以降の人口減少の影響を受けて、500以上の市町村が自治体として立ち行かなくなって消滅するであろうと、このような本当に驚くべき内容だったと私は思っております。これは、あくまでも予想と推計でありますんで、こういうことは絶対起こらないとは思っておりますが、しかし合計特殊出生率が1.4％であれば人口は減少していく、こう言われております。 このことを受けて、国においては少子化対策を真剣に捉え、今までにない思い切った対策を講じる必要があると判断をされて、６月には骨太方針において、第３子からの出産や子育ての給付を上げるなど子育て支援を手厚くする中で出生率を上げていく、そして2020年には少子高齢化の流れを変えるなど、人口減対策に本格的な施策に取り組む考え方が示されてまいりました。 全国知事会におきましても、このままの状況でいけば、恐らく近い将来、地方の多くが消滅しかねないとの指摘を受けて、少子化問題を国家的課題と位置づけ、国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本的な強化に取り組み、日本の未来の姿を変えていくということは我々にとって課せられた使命であると訴えた少子化非常事態宣言が採択されております。 そのような官民挙げての動きに対して、国は直ちに地方創生担当大臣を設けて取り組む。また、その後、12月27日には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと創生総合戦略が閣議決定をされておりまして、地方自治体におきましては、地方人口ビジョンと地方版総合戦略策定がもう既に決定をされておりまして、それに必要な国費と地方交付税がもう措置をされているようでございます。 まだまだ、地方自治体としましては、この情報がなかなか難しゅうございまして、どのように考えて、どのように取り組んでいっていいのか見えてこない点もあるかもわかりませんが、どうも公表されております中身を見てみますと、この２つの計画は、それぞれの地方自治体の力量と、そしてそれぞれの地域の特性を生かした独創的な企画と実行力が強く求められているようでございます。 澤井市長、このことを受けて、これからの松原市のまちづくりにこのことをどのように受けとめて、生かしていこうとされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、人口問題についてお尋ねをいたします。 今も申し上げました地方創生の中で、少子化問題が大きく取り上げられておるわけでございまして、もう既に先進地の市町村におきましては、この問題を危機的な状況と真正面から受けとめ、そして役所の窓口に人口拡大課を設け、市長みずからが人口ふやしまっせと宣言をされて取り組んでおられるところがあるようでございます。 今、本市の状況を見てみますと、昭和52年から平成３年までの15年間、人口が13万６千人が維持をされておりましたけれども、それから年々減少してまいりまして、多い年には900人以上が減少しているところでございます。さらに、それからも減り続け、残念ながら平成17年にはついに13万人を切り、12万９千人台までに落ち込んでおるわけでございます。それ以後８年間でさらに６千人の方が減っているわけでございまして、ことしの１月の広報によりますと、総人口が12万２千人台までになってきているということが言われておるわけでございます。まさに、この減った数字を申し上げますと、１万３千人ぐらいの人口が減っておるわけでございますが、これは地方自治体の町村ぐらいの規模に匹敵する人口数ではないかな、そう思っております。 まさに、人口の減少について、本市も真剣にやっぱり考えていく必要があると考えておりますけれども、市長の考え方をお伺いしておきたいと思います。 次に、少子化問題についてお尋ねをいたします。 これも、ただいまの人口問題と絡んで本当に密接な関係がありまして、難しい課題かなと私自身思っておりますけれども、しかし、松原市のこのことについての基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。 もう既に公表されておりますように、出生者、そして小学校に入学する子どもたちの数が、統計上の資料によりますと大きく減ってきておるわけでございまして、これを受けて、やはり子どもたちの減ることについて、どないしたらええか、積極的な対策を私は講じる必要があろうと思います。 いかにして若い方に松原市に住んでいただき、そして子どもを育てていただく環境をつくっていくか、それは乳幼児の保育の問題とか、また子どもの医療費の問題とか子育て中の就労の問題とか、また教育委員会では、やっぱり児童、子どもたちの教育環境の充実とか、また学力の向上とかいろいろとあると思いますが、言えば切りがないぐらいやっぱりあるわけでございます。だけど、それは、あくまでもやっぱり行政としてそれなりの対策を立てて、温かい支援をしていかなくてはならないと私は考えているところでございます。 このことを受けて、何とか松原市でも子どもたちをふやしていただきたい、このことをお願いしたいわけでありますけれども、これからの対策としてどのようなことを考えておられるのか。そしてさらに、例えば本年度の予算でどこの分野で特色あるそういった取り組みをされようとしているのか、また他市と比較して魅力ある取り組みをどのようにされていかれようとしているのか、澤井市長の考え方をお伺いしたいと思います。 次に、投票率の向上についてお尋ねを申し上げます。 昨年の８月は、我々の市議会選挙がございました。12月には衆議院選挙があったわけであります。両方とも、本当に残念ながら投票率がとっても低かったわけでございます。特に衆議院選挙は、大阪府下でもお尻から数えたほうが早い位置にあったと思っております。 いわゆる選挙に参加するということは国民の大事な権利でありまして、その大事な権利に多くの市民の方が参加していただけない、これは政治に身を置く一人として非常に残念で仕方がないわけであります。 それの原因を見てみると、候補者に魅力がないとか、また争点のない総選挙には関心がなかったから行かんかったんやとかではないと思うんです。ほかにまだ要因があると思うんですよ。 というのは、私らも選挙のときに、選挙に行ってや、投票に行ってや、お願いしても、腰が痛いし足が痛いし、投票所が遠いからなかなかよう行かんねんいう言葉が、私だけではないと思います、そこにおられる皆さん方もたくさん聞かれたと思うんですよ。 そういったことがあるわけでございまして、そこで、もうこれは全国の自治体においても同じような悩みを抱えているところが多いわけでございまして、もう既に対応されているところもあるようでございます。それは、一例を申し上げますと、通勤途中で駅前で投票ができるように、また買い物途中でスーパーの一角に期日前投票所を設けるなど、これまでにない思い切った対応をされているところがあるようでございます。 来年から、参議院選挙で18歳以上の方がまさに参加をする、投票ができるようになる、まだ高校生が投票できるようになるわけでございますんで、いろいろと見てみましても、本市の投票率の中で20歳、21歳の方々がなかなか投票に行っていない、選挙に行っていないいうことがありますけれども、この18歳以上の方が選挙に行ってくれるということが一つの刺激になって、これがまた投票率の向上につながっていけばいいかないうことを私は考えているところでございますし、もう１点は、やはり高齢化がこれからどんどん進んでいきますんで、高齢者がどんどんふえていきます。だから、そういった高齢者の方々にも積極的に、今まで以上に投票に行ってもらわなくては、投票率は向上しないと思っております。 松原市におきましても、同じ投票所で同じような選挙をやっていたら絶対に投票率は向上しないと思いますんで、ここらあたりで思い切った対策を立てて、新しい考え方を打ち出すことができないかな、そう思っているんですよ。ぜひとも、市長の考え方をお聞きしたいと思います。市長と違う、これは副市長になるんかな、思い切った対策を立てていただくようにお願いを申し上げ、演壇での質問は終わります。また、答弁次第では再質問の権利を留保したいと思います。ありがとうございました。
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○副議長（三重松清子君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） （登壇） ただいまの松原会代表の羽広議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、地方創生についての質問に一括してお答え申し上げます。 少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたった活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的として、まち・ひと・しごと創生法が施行されました。 地方におきましても、国が定める、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、しごとづくり、人の流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりに係る分野をカバーする、地域の実情に応じた地方版総合戦略の策定が求められております。 本市におきましても、これまでから人口対策、少子化対策としてさまざまな施策を実施してまいりました。大阪で初となるセーフコミュニティ認証取得による市民、地域、行政が協働で取り組む安心・安全なまちづくり、主要道路及び鉄道の利便性を生かした便利なまちづくり、各地域における美化活動の推進による清潔なまちづくり、さらには企業誘致や過去に例を見ない規模の、地元中心で進めている天美Ｂ地区のまちづくりによる新たな雇用の創出など、人口確保や少子化対策に取り組んでいるところです。 平成27年は、新たに大阪府下33市で初となるロタウイルスワクチン接種に係る費用の３分の２助成を行うなど、乳幼児の健やかな成長を守ってまいります。 さらに、平成27年８月に開催されます本市出身のｆｌｕｍｐｏｏｌの野外ライブは、全国からも人が集まる情報発信の好機と捉え、ｆｌｕｍｐｏｏｌの応援や、また松原の魅力を全国に向けて発信することで松原市を知ってもらい、松原市への関心を高めてもらい、松原に住んでみたいと感じていただきたいと考えております。 ２点目の、投票率の向上についての質問に関しましては、行政委員会より答弁申し上げます。
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○副議長（三重松清子君） 川西副市長。
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◎副市長（川西善文君） 選挙管理委員会の権限に属する投票率の向上についての質問に関しましては、地方自治法第180条の７の規定に基づく選挙管理委員会との協議により、副市長及び市長公室長をして補助執行させることとなっておりますので、私のほうから答弁申し上げます。 平成26年に執行されました市議会議員選挙及び衆議院議員選挙は、両選挙ともに前回選挙に比べ低い投票率となり、投票率の向上が大きな課題であると認識しております。 これまで、期日前投票所の１階への設置、投票所入場整理券への期日前投票宣誓書の印刷など、投票率向上のため、さまざまな取り組みを実施してきておりますが、平成27年１月から、新たな取り組みとして、将来の有権者である小学６年生を対象に、市内の小学校７校において、社会科の授業の中で選挙の模擬投票を行うなどの出前講座を実施いたしました。 議員御指摘のとおり、投票率は全国的にも本市においても低下傾向にあり、そういった中でも期日前投票者数は増加してきております。期日前投票所の増設については、投票機会の拡大という点からも、投票率の向上に有効な手段であると考えております。
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○副議長（三重松清子君） 羽広議員。
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◆18番（羽広政勝君） まさか、一括で御答弁いただけるとは思っていませんでしたので、私は、下手な質問ですけれども、それなりに項目を分けて御質問をしたはずや。人口問題にしろ、少子化の問題にしろ、今の御答弁は、これはそれで一本ですんで、別に私はそれについてどうのこうの言う気はありませんけれども、地方創生についても、国からの考え方を受けとめて、どのようなそれを松原市の今後のまちづくりに生かしていくんですかということを聞かせてほしかったわけですよ。 それが、今後の魅力ある、市長がいつも言っておられる魅力ある松原市への、私、一つの、よその方から見たら本当にすばらしいまちやなという評価をしていただけるような取り組みができないかな、そういうことを考えて、今、お聞きをしたわけでありますけれども、再度、地方創生の、この国から来た項目について、どのように捉えて、どのようにやっていこうとされておるのか、お答えいただきたいと思います。
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○副議長（三重松清子君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 地方創生の件でございますが、これ、国のほうで人口が減ってきている、これが東京一極集中の是正の問題もある、これを何とか是正をして、地域地域がおのおので発展することで活力ある日本社会を維持していこうやないかということが目的となっています。そのために、まち・ひと・しごと、地域社会をつくって、それを担う人材を確保する。そしてしごと、雇用をつくって循環させていくということで、議員も言われましたように、国がまずは総合戦略をつくった、それに基づいて、都道府県でありますとか市町村のほうも総合戦略の策定を、努力義務とはいえ、策定が求められているところです。 27年度に向けて、松原市のほうも総合戦略のほう策定してまいります。今、おっしゃいましたように、４つ、国のほうでもキーワードを設けています。雇用、人の流れ、若い者の結婚・出産、そして子育て、これの夢と希望をかなえる、そして地域の連携というふうなことが４つ、目標がございます。 今、おっしゃられましたように、やっぱり若い世代が松原に住んでいただいて、結婚・出産、そして子育てという世代の方が入ってきていただくことにより、人口のほうがまた松原市のほうも増加していくと、そういうような観点で、今、答弁にもございましたが、いろいろ活性化に向けた取り組みのほうも実施していきたい。 27年度、松原の魅力、これはやっぱり便利なまちと、大阪のちょうど中心部ということで、車でありますとか鉄道でありますとか、非常に交通の要衝でございますので、その辺のところ、松原の魅力いうところをもっと訴えて、今回、ｆｌｕｍｐｏｏｌがまた８月にライブもされますので、全国から人が集いますので、そういうところも活用しながら、松原の魅力というところをもっともっと訴えていきたいなというふうに考えております。
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○副議長（三重松清子君） 羽広議員。
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◆18番（羽広政勝君） ことしの
成人式を見ても、あんなけすばらしい企画を立てて開催をされたわけや。ほんで、出席した人は、みんな大喜びや、どえらい盛り上がりで終わったわけや。あれも、本当に市長や職員さんが練りに練って私はつくり上げてきたものだと思っておりますが、たまたまロックバンドの方が、当時、学校に来て、教育実習を受けていた人や。その方が、今や若い者には人気のあるロックバンドの一員になっていたと。この一つのドラマが着目されて取り上げられたと思うんです。普通で、例えばそこら辺の有名な方が来て演奏しても、恐らく取り上げていただけなかった。 このように、すばらしい企画力と実行力を持っておられるわけや。何とか、そういった意味では、国から金がおりてきました、商品券を発行します、これだけじゃなしに、そら今回の国の施策を見ていると、どうも商品券をプレミア商品券とかいってばーっと書いてあるから、ああ、やっぱりこれはこれなりのあれかなと、消費喚起型かなにかわからんけれども、そういうことになっていると。しかし、できるだけ、ソフトしか使えないという縛りがあるかもわからんけれども、やっぱりこれから考えてしっかりとやっていただきたいと思うんです。 ただ、今回の予算でも見ていましても、広域連携事業とか、それとかいろいろ、産学官連携地域づくり事業、委託をかなりしてきている。これ、委託をすることは、僕はあかんと言うているのと違う。これによって、またそこが潤ってくる、経済が活性化して、ええ結果が出てくるかもわからん、これはこれで僕はええと思ってんねん。 だけど、やっぱり職員さんも、自分らの力で何とか一通りやるんやという意気込みがあってもええんかなと思っておるんですよ。どうでっしゃろね。何でもかんでも委託、委託。産学官というのは、これは国から言われている一つのテーマやったかもわからんけれども、やっぱりすごいメンバーがそろっている職員さんばっかりですんで、やっぱり自分らで知恵を出して、よっしゃ、このことは俺らでやってみよう、わしらでやってみようという意気込みを、私、欲しいなと思っているんですが、これは僕が間違った質問しているんかな。ちょっとお答えいただけませんか。
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○副議長（三重松清子君） 太田市長公室長。
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◎市長公室長（太田敏君） 委託が多いということ、今、御指摘でございますが、決して我々も業者のほうに全くの丸投げみたいなことは考えているところではございません。一定、調査でありますとか研究でありますとか、その辺は業者のほうでやっていただくところはもちろんありますが、これやっぱり市のほうできちっと策定していくいうところが一番大事やと、これ、国のほうの説明会でも、やっぱりその辺のところも注意を喚起されている点もございますんで、決して丸投げで、一定ちょこちょこと言うて、それででき上がってきて、成果品がこうだというふうなことで我々は委託みたいなのを考えているところではございませんで、職員もきっちりと汗かくところは汗かいてやっていきたいというふうに考えております。
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○副議長（三重松清子君） 川西副市長。
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◎副市長（川西善文君） これ、せっかく国からいただいた大きな財源でございますので、ちょうど職員のスキルアップにももってこいかなと思っています。ですから、委託発注するにしても、まず職員で、今、公室長御説明申し上げましたように、職員でまずみずから何をしていくのかというところの格子づくり、それからあと、二番手としてはそういうプロに、お互いに切磋琢磨してこの事業を遂行すると。これで、補助金をもらいながら職員のスキルアップにもなり、さらにこの委託計画が松原市の今後を担う、そういう基礎づくりになれば、これは３つほどおいしい仕事かなと思っておりますので、そういうところは我々も努力して、ひとついいものにしていきたいな思っております。
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○副議長（三重松清子君） 羽広議員。
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◆18番（羽広政勝君） ありがとうございます。 やっぱり、今、副市長もおっしゃったように、何でもかんでも丸投げではないということはようわかったけれども、そういうことで職員さんも知恵を出し合って、やっぱり一つの物事について検討していく、我々もやるぞ、そういう私は意気込みが必要だと思っているんですよ。 ぜひとも、国が来たからソフトだけしかあかんねん、もう、ほな国が言われるとおりやろうということじゃなしに、いかにしてその金を有効に使っていくか、まちづくりに生かしていくか、このことは、私、とても大事なことだと思っておりますので、ひとつ頑張っていただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。 次に、人口問題についてお尋ねをしたいと思います。 本当に松原市ってね、便利なええところですよ。今や、日本中で有名になっておりますあべのハルカスの都市と隣接しておるわけでございまして、利便性のええところや、災害のないところや、若い市長が一生懸命頑張って魅力あるええまちにしようと努力をしているところや、子どもたちの健康やあらゆることをやっぱり真剣に考えて取り組んでいただいている松原市やいうことで、私は評価されているんじゃないかと思うんですよ。やる気満々の市長だいうことは、これはもうどこでも響いていると思うんです。 今まで、例えばＢ地区とか新堂であるとか開発なんかは、私、議員になってこれで25年目ですけれども、こんなことはまず聞いたことありませんわ。三宅で一回、そういう施設をこしらえるんやと、教育ゾーンやとか商業ゾーンとかいうことであそこを開発していくんやという話はあったけれども、結局尻切れとんぼで終わってしまった。 今回は、どうも市長も本気でやる気かな。Ｂ地区もだんだん軌道に乗ってきたみたいでございますので、先ほども答弁の中にありましたように、そこに雇用がふえてくる。 ただ、雇用がふえてくるだけじゃなしに、松原で住んでいただくように考えていかないかんと思う。例えば、大手企業が松原へ来ても、そこの社員さんが、例えば本社とかどこかのお店から来ても、体だけ来てもろて、住民票は松原なりに移すケースというのは本当に少ないと思うんですよ。やっぱりこのことが、私、大事やと思うね。やっぱり、松原に来て、仕事してもらう、それでそこのＢ地区の開発も含めてやれたら、ぜひともやな、こういうことも、縛りはかからんけれども、やっぱりそういった意味でもぜひとも住民票をこっちへ移してやと、それがまた、市長、人口がふえていくことになるわけやから。何にもせんかったら、ふえまへんで。だから、そういった意味でも何とか努力していただきたいな、そう思っております。 しかし、人口問題にしろ少子化問題にしろ、非常に難しい課題だな、私自身もそう思っておりますんで、無茶なことはよう申し上げません。少子化でも、ほんまに一生懸命やってもらっています、いろいろと。例の待機児童の問題にしろ、やっていただいておりますし、積極的に取り組んでもらっているわけでありますけれども、ここで少子化のことでちょっとお尋ねしたいのは、例えば本年、どの分野で特色ある取り組みをされようとしているのか、また他市と比べて魅力のある取り組みをどのようにして進めていかれようとしているのか、教えていただきたいと思います、あったら。なかったら結構です。
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○副議長（三重松清子君） 中野福祉部長。
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◎福祉部長（中野信昭君） 来年度の子育てに対する新たな施策ということだと思いますけれども、27年度におきましては、国の交付金を使う形にはなりますけれども、在宅におきましての在宅世帯の支援事業というのと、あと市制施行60周年記念といたしまして子育て応援事業などを考えておるところでございます。 それとあと、在宅に対する支援という分におきましては、この４月に新たに第３保育所の建てかえという部分が完成してまいります。そこで、ゼロ歳から２歳、特に需要の多い層なんですけれども、それを対象とした保育所と、あとそれに併設するような形で在宅子育て支援センターというところを併設いたしまして、在宅で子育てされておられる世帯に対しての支援の充実というところを図ってまいります。 待機児の解消というところにおきましても、27年度に認可保育所１園が新たに開設してまいりますし、先ほど言いました第３保育所の建てかえによるゼロ～２歳の増というような形で待機児解消に努めておるところでございます。
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○副議長（三重松清子君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） トータルで申し上げさせてください。冒頭、ちょっと一括した答弁、不誠実な答弁に聞こえたんであればおわび申し上げたいなと思います。 その上で、少子化対策というところでありましたけれども、地方創生、これ、言葉は非常にスマートでありますけれども、まさに我々地方が生き残っていくためのこれから闘いをしっかりやっていかなきゃならんなと、このように思っております。 その上で、先ほどＢ地区のお話をいただきましたけれども、これ真剣にやっていきます。この辺は、本当に職員の最たる知恵だと私は思っています。この間、安心・安全を含め、まちづくり、僕は言う、そしてこういうまちづくりを実現したいという話をしますけれども、そのための府や国の交渉は、これしっかりやっていきます。ただし、そういった事務的な、法律の問題であったり、そういったところをこなしてくれているのはやっぱり職員であります。これがやっぱり職員のアイデアかなと、このように思っています。 まず、これ１点、しっかりとまちづくり、雇用も含めた中で、既存の企業もしっかり守っていく、こういった雇用創出の、こういった企業誘致、まちづくりというのをまず一つ、柱にさせていただいています。 その上で、この間ずっと申し上げてまいりました、やっぱり安心・安全、そして便利もそうですけれども、長生き、予防、こういった子育ても、これだと言えと言われたら全部なんですけれども、我々はそういった一つ一つの柱をしっかり中心に据えてやっていけば、そこから生まれた財源あるいは大きなもう一つは協働の体制も、これできつつあります。これからも、しっかりこの宝というものは継続して大切にしていきたいですけれども、そういった市民と協働の効果もいろんなところで出てきますから、そういった効果を今後さらに地方創生の部門であったり、これ全てにかかわりますけれども、子育てや、そういった長生き、お年寄りの方々の福祉の問題、そういったところにそうやって生まれた財源・知恵というものを充てていきたいなと思っております。
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○副議長（三重松清子君） 羽広議員。
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◆18番（羽広政勝君） 今、部長から市長、御答弁いただきましたけれども、本当にありがとうございました。 えらい、最初、私が申し上げましたことについて、失礼やったかな思っておりますけれども、私も各項目で分けて聞いておるんで、できたらや、一応下手な質問でも内容で質問しておるんで、やっぱりそれなりに配慮して御答弁をいただきたかった、これは正直なところです。きょうは、市長がああいうことを言われたし、また副市長も来てくれたし、もうそれ以上は申し上げませんけれども、今度私がやるときはもうちょっと丁寧に、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。 まして、先ほど部長から在宅の支援、これはええこっちゃで。うちの知り合いの者が、子どもができたら、せめて３歳ぐらいまではお母さんところに置いといたり、お母さんの膝で抱っこして育ててあげなさいと、これはうちの家族も含めて言うてきたことなんですけれども、これが私、とっても大事なことやと思うんです。 ただ、今の現状、社会情勢を見たら、やっぱり女性が働かないかんという、いわゆる国においても女性の社会参加ということがやかましく言われているわけですんで、やっぱりそれもあるんでなかなか難しいかなと思っております。 しかし、在宅の問題、それは僕はすごいええと思うんです。これを大いにアピールして、松原市のこれはええことやから、やっぱり売っていかないかん。一回、記者会見の中で言うてください。そういうことで、ほんまにいいことはいいことでどんどん進めていかないかんと私は思っております。 それと、もう最後にしとこうかな。 先ほど、副市長のほうから御答弁をいただいた期日前投票、これは本当に前向きな御答弁と解釈しておりますので、これはもしかしたらこの４月の統一地方選挙からやられるんかなというような、これはひとり言ですけれども、まあ、それはちょっと無理やろうと。 しかし、いずれにしても、これは前向きな御答弁であるということだけは頭の中に入れといてもいいことでしょうか、それともここだけの、今の段階切り抜けるための御答弁か、ここのところ、はっきりしておきたいと思います。
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○副議長（三重松清子君） 川西副市長。
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◎副市長（川西善文君） これ、実は選挙管理委員会のほうも大阪府と調整いたしまして、駅広なんかに何とかならんかという相談には行っておるんですけれども、どうしても防犯とか、そういう危険なことに対して、きっちりとした家屋、住宅がないと非常に認めにくいというようなお話なんで、例えば駅前のスーパーが店舗の一部を貸してくれるとか、そういうような形になれば、そういう方向で僕ら、ちょっと今考えているんですけれども、これも営業の問題もありますし、逆に言うと、何かそれに代用できるようなものも一つ検討していくのがいいのかなと、こんなふうに、今、いろんな角度から勉強しています。
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○副議長（三重松清子君） 羽広議員。
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◆18番（羽広政勝君） とりあえず、前向きに検討するということで私は解釈をしておきたいと思います。 来年の参議院選挙には、18歳の高校生が投票権を得るというような時代になってきておりますんで、ぜひとも投票所の問題につきましては、期日前投票所含めて、今までどおりに同じ投票所で同じような選挙をやっていたって絶対投票率は上がりませんから、この期日前投票をやることによって投票率が若干上がってきとると思うんですよ。４階から１階におろしただけでも、僕、大分違うと思うんですよ。 だから、そういった意味でも、市長は権限がないといっても最高責任者でございますので、ぜひとも前向きで、副市長にちょっと圧力をかけていただきまして、早急にそれを実行していただくようにお願いをしておきたいと思います。 いろいろとまだお聞きしたいこともありますけれども、やはりこれからの松原市の良さ、これをやっぱりどんどんと言うていかないかん。 これ、少子化の問題でも、少子化というより人口問題でもですよ、少子化問題を解決したら、それでおさまる問題と違うわけや。よその市、村、町から松原市に移り住んでもらう、このことも大事や。そのためには、松原市の魅力を積極的に私はアピールをしてやっていかんと、なかなかそんなん、よそのことはよそのこっちゃってなこと言うとったらあきまへんで。やっぱり積極的に、よっしゃここから来てもらおう、あっちからも来てもらおうというふうなまちづくりを目指して積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、これでもう質問終わっておきます。まだ、時間大分残っていますけれども、どうもありがとうございました。
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○副議長（三重松清子君） 以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。 ４日目の会議は、９日午前10時開会といたします。 本日はこれにて延会といたします。 御苦労さまでした。
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△延会 午後２時０７分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上 松原市議会議長 池内秀仁 松原市議会副議長 三重松清子 松原市議会議員 河内 徹 松原市議会議員 山本育宏...