松原市議会 > 2011-09-14 >
09月14日-02号

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  1. 松原市議会 2011-09-14
    09月14日-02号


    取得元: 松原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    平成23年  9月 定例会(第3回)          平成23年松原市議会第3回定例会             議事日程(第2号)                  平成23年9月14日(水)午前10時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第49号 平成23年度松原市一般会計補正予算(第3号)     議案第50号 平成23年度松原市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)     議案第51号 平成23年度松原市介護保険特別会計補正予算(第1号)     議案第52号 平成23年度松原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)     議案第53号 松原市手数料条例の一部を改正する条例制定について     議案第54号 松原市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定について     議案第55号 松原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について     議案第56号 松原市南部大阪都市計画国道309号沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例制定について     認定第1号 平成22年度松原市水道事業会計歳入歳出決算認定について     認定第2号 平成22年度松原市一般会計歳入歳出決算認定について     認定第3号 平成22年度松原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について     認定第4号 平成22年度松原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     認定第5号 平成22年度松原市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について     認定第6号 平成22年度松原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について     認定第7号 平成22年度松原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について     認定第8号 平成22年度丹南財産区特別会計歳入歳出決算認定について     認定第9号 平成22年度若林財産区特別会計歳入歳出決算認定について     認定第10号 平成22年度岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について     認定第11号 平成22年度大堀財産区特別会計歳入歳出決算認定について     認定第12号 平成22年度小川財産区特別会計歳入歳出決算認定について     認定第13号 平成22年度一津屋財産区特別会計歳入歳出決算認定について     認定第14号 平成22年度別所財産区特別会計歳入歳出決算認定について     認定第15号 平成22年度田井城財産区特別会計歳入歳出決算認定について一般質問~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~          本日の会議に付した事件1.日程第1から第2まで、及び一般質問~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~          出席議員(19名)   1番  松井育人君      2番  下原郊紀君   3番  紀田 崇君      4番  河内 徹君   5番  山本育宏君      6番  野口真知子君   7番  池内秀仁君      8番  中尾良作君   9番  三重松清子君     10番  福嶋光広君   11番  橋本邦寿君      12番  山本真吾君   13番  若林良信君      14番  堀川静子君   15番  篠本 修君      16番  永田光治君   17番  森田夏江君      18番  中野 昇君   19番  羽広政勝君~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~          説明のため出席した者の職氏名  市長         澤井宏文君   副市長        川西善文君  教育長        高阪俊造君   総務部長       東野光弘君  理事         西野慶蔵君   理事         登 政雄君  財政部長       本多著由君   理事         藤田 毅君  福祉部長       山下修君    理事         松岡達也君  健康部長       藤本隆三君   市民生活部長     中野信昭君  理事         吉岡靖訓君   理事         田中 忠君  都市整備部長     伏見精治君   上下水道部長     坂部行隆君  管理部長       中野晴雄君   理事         道井啓右君  学校教育部長     吉川年幸君   生涯学習部長     福岡 進君  消防長        山里健三君   政策法務課長     伊藤 輝君~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~          議会事務局職員出席者  事務局長       今西秀夫君   事務局次長      東口正仁君  参事         小川孝二君   係長         恩地裕也君  主査         浅田玲子君   書記         落合佑亮君~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                 以上~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 午前10時00分~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  おはようございます。 ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  これより本日の日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、7番 池内秀仁議員、8番中尾良作議員を議長において指名いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  日程第2 議案第49号 平成23年度松原市一般会計補正予算(第3号)以下、認定第15号 平成22年度田井城財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまで、及び一般質問を議題といたします。 これより個人質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、紀田議員の発言を許します。 紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~              質疑質問(個人) 自由民主党 3番 紀田 崇議員発言要旨具体的内容関連議案番号等1.セーフコミュニ ティについて(1) 目標の設置はあるのか? (2) 大学の参加などで経費を減らすように努力されていくのか? (3) 事業を町会に丸投げするのではなく、市の職員の積極的な参加は、あるのか? (4) 犯罪や自殺者数が増えても活動を継続しているという報告をすれば認証をもらえるらしいが、実績を上げずに認証だけをもらいにいく結果にならないか? (5) 関係機関と協力していくためにアンテナを張っておく必要があるようだが、それをどのように推進していかれるのか? (6) 高齢者、子供の安全への取り組みは? (7) 自殺者対策への取り組みは? (8) 事故や自殺者などの統計を取るに当たり、どのように情報を得られるのか? (9) 職員の規律は、どうするのか? 2.学校現場での人権教育について(1) 拉致被害者の人権教育の現状と今後について ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君) (登壇) 3番、自由民主党の紀田 崇でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問いたします。市長並びに理事者の皆様には誠意あるご答弁をお願い申し上げます。 先日、セーフコミュニティについて、自民党会派で亀岡市に視察に行かせていただきました。そこで、本市と亀岡市との違い、また、新たな問題が見えてまいりましたので、その点について質問させていただきます。 まず、亀岡市におけるセーフコミュニティの成り立ちでありますが、京都府知事の号令により始まったようです。そのため、本市と違い府の強力な後押しがあったと考えられ、各種学校や関係機関の協力を得やすかったであろうと思われます。 また、本市ではコンサルタント会社に任せるであろう業務も、大学等の協力のもとで行われるので、経費も削減することができているようです。 さらに、セーフコミュニティの認証取得は、事業のスタートであり、再認証への取り組みこそが重要であること、また、最初の動機も選挙対策であったことなどもお聞きしました。 そこで、本市におけるセーフコミュニティをより良き事業とするために、幾つかの質問をさせていただきます。 まず一つ目として、セーフコミュニティの認証を取得することが目的となり、本来の目的である「安心・安全のまちづくり」が置き去りにされないためにも、具体的な数値目標の設定が必要だと思うが、いかがでしょうか。 二つ目として、コンサルタント会社に支払われる委託料などの経費を減らすべく努力するべきだと考えるが、いかがでしょうか。 三つ目として、各種事業を展開されていくに当たり、町会などにも協力を呼びかけていくと思われる。そこで、市の職員の皆様方が町会等が行う事業への積極的な参加はあるのでしょうか。 四つ目として、極端な例ではありますが、自殺や犯罪、事故などが増加したとしても、事業を滞りなく継続しているという書類やデータをWHOに提出すれば、セーフコミュニティの認証や再認証をもらえるようであります。このことにより、実績を上げずに認証だけをもらいに行くという結果にならないのか。 五つ目として、セーフコミュニティの事業を継続して進めていくに当たり、各種団体等との関係を広げていく必要性があるようです。そのためには、常にアンテナを張って情報を集めておくようにすべきであるが、それをどのように推進されていくのか。 六つ目として、高齢者・子どもの安全への取り組みはどのようにされるのか。 七つ目として、増え続ける自殺の問題は、大きな社会問題となっている。自殺者対策はどのように取り組まれるのか。 八つ目として、亀岡市においても、事故や自殺などの情報収集は当初、医療機関にお願いしていたようだが、翌年度よりは協力を得られなかったようです。そこで、本市はどのようにして情報を得ていこうとされているのか。 九つ目として、セーフコミュニティを推進していくに当たり、市の職員の方々の事故なども減らすようにすべきだと思うが、いかがでしょうか。 次に、「学校現場での人権教育について」質問させていただきます。 政府拉致対策本部の6月21日付発表によりますと、全国小・中・高校に3万7,000枚配布された人権教育用DVD『めぐみ』が、学校現場で3.7%ほどしか使用されていないとのことです。本市におけるDVD『めぐみ』の現状の取り扱い、そして今後についてお聞きしたい。 以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。 なお、再質問の権利を留保します。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  澤井市長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの紀田議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、「セーフコミュニティ」の質問についてでございます。 「生き生きと安心・安全に暮らし続けたい」との願いは、年代を問わずすべての人の願いでございます。真の安心・安全の実現につきましては、行政機関と医療機関、そしてこの松原市で暮らす市民の皆様が連携し、地域で抱える課題は何か、どうすればより安心・安全に暮らすことができるのかを自ら考え、行勤していくことが一番の近道であると考えております。 これまでに広報紙やホームベージでお知らせし、また、テレビでも報道されましたように、セーフコミュニティは、事故やけがなどは、偶然起こるものではなく、「予防できる」という理念のもと、事故や犯罪などのデータを科学的に検証することで地域に潜む危険性を明らかにし、市、警察、消防、保健所、医療機関、町会、住民等でつくる協議会が主体となって安心・安全なまちづくりに向けた対策を講じ、予防につなげるもので、人と人とのつながりを大切にした住みよいまちづくりを進めていくものでございます。 なお、病気やけが、事故に関する科学的データにつきましては、人口動態統計、警察統計、消防の救急搬送データをはじめ、市民アンケート調査等も行い、本市の現状分析を行ってまいります。そこから見えてきた自殺、病気やけが、事故に遭う危険度が高い子どもや高齢者に関する課題など本市特有の重要課題について、協議会において情報を共有し、共に考え、予防に取り組んでいくものでございます。 初年度の取り組みとしましては、協働の仕組みづくりや、同じように取り組んでいる市町村とのネットワークづくりを行い、本市の置かれている重点課題を定め、その予防対策に取り組んでまいります。 大阪初の認証取得に向け、松原市が一丸となって「安心・安全なまち」を目指して取り組んでまいります。 2点目の「人権教育」に関します質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  高阪教育長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(高阪俊造君)  それでは、「2.学校現場での人権教育について/(1) 拉致被害者の人権教育の現状と今後の課題について」でございます。 拉致問題については、重大な人権侵害事象であり、国際社会と基本的人権を守る国家のあり方にかかわる問題であると認識しており、教科書等をもとに指導しております。 本市教育委員会としましては、本問題について、児童・生徒の発達段階等を十分に配慮する中で、事実を客観的に公正な視点に立って取り組む必要があると考えております。 また、その際、国家と個人の問題を峻別し、児童・生徒が主体的な思考力や判断力を身につけ、豊かな人権感覚を持って判断・行動できるよう指導することが重要であると認識しております。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  ご答弁ありがとうございました。では、再質問に移らせていただきます。 まずは、セーフコミュニティについてでございますが、高齢者・子どもへの安全の取り組み、その具体例や今後の予定についてお聞かせください。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  セーフコミュニティにおける高齢者や子どもの安全の取り組みでございます。今現在では、松原市におきましては、青色防犯パトロールや介護予防教室、また、消防本部や消防団によります夜間パトロール、さらに、地域の協力を得ながら行っております子どもの安全見守り隊活動など、さまざまな安全のための取り組みを行っているところでございます。 今後も、より安全で安心して暮らすことのできるまちをつくるという一つの目的に向かいまして、これまでの地域活動や事業を連携させ、予防活動として効果的で持続的な活動を行っていく必要があると思っております。 このため、先ほど市長のご答弁にもございましたように、住民団体や各種関係団体等が集まって協議していただく推進協議会、また、その具体的項目を検討する--高齢者や子どもですね--対策委員会、そういう中で協議をし、今後の取り組みのほうも決めてまいりたいと、このように思っております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  例えば、高齢者の介護予防などにも、やはり力を入れていかれるということでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  介護予防についても、特に介護予防という形になる場合、高齢者が転倒することに伴い、あと要介護になるというケースが多くございます。まさにこういう点においてはセーフコミュニティの取り組みの一つになるのではないか。だから、高齢者における転倒はどういうところから起こるのかとか、そういう原因やデータをきっちりと調べさせていただき、そういう転倒事故を減らしていくということが介護予防にもなり、ひいては社会費用のコストの削減にもなると、このようには考えているところでございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  次に、自殺者対策、その具体例や今後の取り組みについてお聞かせください。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  自殺者対策ということでございます。松原市では現在、自殺予防講演会とか、また、キャンペーンという形での自殺予防の普及啓発ということを、庁内の連絡組織をつくり、させていただいております。 さらに、自殺されないように、身近なところで適切な相談が受けられるようにということで、今、ゲートキーパー養成研修という形も行っているところでございます。 しかし、自殺につきましては、非常に複雑な要因というものが連鎖し、自殺に至るという事実も起こっておりますし、また、本市の場合、今現在収集しているデータにおきましても、やはり松原市は自殺の比率が高いということがございます。これにつきましては、推進協議会を今回、2回目として11月末くらいに開かせていただき、そういうデータをお見せさせていただいたうえで、今後の対策をどうしようかという形で、1回目の対策委員会につきましては、12月くらいに開催し、早々にそういう対策、また新たな取り組み、連携事業等について協議をし、推進していきたいと、このように考えているところでございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  今後取り組んでいかれて、情報収集とかをされていくに当たり、隠れていた自殺者の数というのが一時的に増えて、数字の上では自殺者が増えるということも考えられると思うんですが、いかがでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  今、議員から仰せのとおり、確かに、事故とかけがの私どもの収集という面につきましては、公表されている警察の情報であるとか救急搬送の情報という形になっております。 今後、セーフコミュニティの活動が広まっていきますと、先ほど議員のほうから言われましたように、医療機関での協力も寄せてこられるのではないかと、このようには期待もしているところでございます。 そういうところで、より精度の高いデータが収集できましたならば、今まで見えなかったデータというものも収集できてくるのではないかと、このようには思っているところでございます。その結果におきましては、今まで私どもがつかんでいた数よりも多くなるということも十分考えられることであると、このように考えております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  次に、現状の大学等の協力状況と、また、今後についてお聞かせください。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  松原市としましては、阪南大学と包括提携協定を結んでおります。で、今回のセーフコミュニティにおける推進協議会のほうにも阪南大学から学長さんをお呼びさせていただきまして、そこでさまざまなことを学術的にはお願いしたいと思っております。 さらに、今お願いさせていただいておりますことは、ゼミ等で今後いろいろなデータを収集するときには、そういうお力添えを得たいと、こういう形でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  次に、町会等の行う事業への市の職員の皆様の取り組みについて、ちょっとお聞かせください。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  まず、市職員のセーフコミュニティの活動への関与という形になるわけでございますが、推進協議会におきましては、その担当部長等が当然参加している。それと同時に、その下につくられる対策委員会、これが実際に具体的項目についてさまざまな施策等を考えていくところでございますが、まず、ここの支援をしていきますために、庁内に推進本部というものを立ち上げさせていただきます。全庁においてそういう推進本部をつくらせていただき、対策委員会でかかる項目の担当する部課が必ずございますので、そこの部課の者たちに対策委員会の事務局となってもらい、さまざまにお手伝いをしてもらう。こういう形を考えております。 そして、対策委員会の中で、行政がすべきこと、各種関係機関がすべきこと、あるいは先ほど言われました町会等がすべきこと等、いろいろ役割分担が定まってくるという形になります。 行政の分野では当然、職員もやっていくわけでございますが、住民、町会の部分につきましては、それぞれの市職員が住民であるというところから、そういうところには積極的に参加してもらうということでございます。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  ということは、市の職員の皆様方が、その町会へ事業を丸投げするのではなく、やはりその事業にも積極的に参加されていくということで、よろしいのでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  今回のセーフコミュニティの事業といいますのは、行政側が一方的に決めて、町会へ「これをしてください」というものではございません。先ほどから申し上げていますように、協議会及び対策委員会において、各種団体、住民の方、あるいは行政等が集まって、この施策をどういうようにやっていったらより効果が出るのか、どうすればよいのかという形で協議をし、その中で施策のほうを進めさせていただくという形になります。 で、先ほどから言いますように、職員の積極的な参加という形で、今現在、市職員としまして、例えばセーフコミュニティではございませんが、市職員有志でARPクラブというのをつくらせていただきまして、月2回、市役所周辺の道路の清掃活動をしております。これも地域住民の方とともに市職員も参加していくという一つの姿勢のあらわれではないかなというようには、私は思っているところでございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  今現在もいろいろと取り組まれているんですけれども、それもセーフコミュニティ事業を進めていくに当たり、そのような事業も大きく広がっていくということで、よろしいのでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  今、議員が言われましたように、今まで市が縦割りで--といえば言葉は悪いんですが、各部から町会等におりていった施策につきましても、もう一度地域のほうでそういう事業を見直していただいた結果、横の連携をとってもらう。例えば、各部から出てきた分を、町会でもう一度「こういう形につくり替えたらどうか」とか「また勉強させたらどうか」とかいう形になって、施策のほうが広がりを持ってくるのではないか。 またさらに、その中で足りなかった施策等も、やはり出てくると思います。そういうのは新たな施策として、またそういうことをつくっていくという形におきましては、やはり広がりが出てくると、このようには考えております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  次に、自殺者、要介護者、事故数など具体的な数字を挙げて、目標を設定されるべきだと思うが、いかがでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  数値目標の設定ということについてでございます。セーフコミュニティの認証ということに限ってという形では、例えば重要課題における数値目標の設定であるとか、また、WHOにおける安全水準の基準というものについては、その設定の義務づけというのは特にはございません。 しかし、本市の重要課題に対する予防プログラムといいますか、施策や事業について、実際した結果の効果というものを検証していかなければいけません。そのときには、だれにでもその結果や効果がわかるように、できるだけ数値にデータ化して検討するということが、取り組みとして一つ入ってございます。そういうことから考えましても、数値目標というものの設定は、できる限り行っていく必要があると私は思っております。 ただ、最終的には、行政ですべてを決めるのではなくて、先ほどから申しておりますように、協議会等でこういう数値目標をどうするのかを決定すべきものであると、このようには考えているところでございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  「具体的な数字を挙げて」ということなんですけれども、セーフコミュニティを進めていくに当たり、例えばセーフコミュニティを進める前の基準点というのを決めたりとか、周りの市町村と比較して、セーフコミュニティをやったという、それだけの効果があるというのが目に見えてわかるような数字を目標として、せめてそれくらいは設定されるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  今、議員がおっしゃるように、当然そういう数値目標というか、結果について数値データで出す限りは、そうあらねばならないと思います。つまり、重要課題で本市が取り組まなければいけないセーフコミュニティの項目としては、例えば全国平均であるとか、大阪平均よりも悪いとか、そういう形に対して、やはり施策を打っていく必要があるという形で、重要課題になろうかと思います。 このためには、最低の段階では、全国平均であろうが、大阪平均であろうが、まずそこをクリアしていくということ、それが最低限のセーフコミュニティの数値目標設定のところの目標になるのではないかと、このようには考えているところでございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  次に、経済効果も検討しながら事業を継続していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  経済効果という形でございます。既に取得しております自治体におきましても、経済効果等につきましては、まだその期間が浅いため、データ的なものは明確には取れていない状況ではございます。しかし、これら先進自治体におきましても、当初取り組むときには、保健・医療分野の財政負担の軽減であるとか、また、もう1点が地域のコミュニティの活性化というのを挙げておられます。 実際、本市におきましても、やはり事故やけがの減少をすることによりまして、医療費や介護費用などの削減につながっていくものと、このように考えているところでございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  事故とか自殺というのは、何といいますか、社会情勢にもよりますので、一概には言えないと思うんですけれども、市民の皆様の理解を得るためにも、やはりある程度の経済効果というのが必要かとは思います。そこで、順次そういうものは出していっていただけるのかどうか、お尋ねいたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  セーフコミュニティの活動は、今、議員がおっしゃられましたように、市民の理解と協力、そして協働ということが一番でございます。このためにも、必ずセーフコミュニティで生じた成果・結果については、当然公表してまいります。また、そういう経済的効果という形もどのようになってくるのかというのも、やはり示していく必要があろうかと、このようには考えております。 ただ、先ほども言いましたように、1年ですぐ出るのか、2年ですぐ出るのかというのは、非常に難しいところがあろうかと思います。先進自治体のほうでもその辺が、どのような形で出していくのかと悩んでおられるところでございますので、その辺については、本市もそういうネットワークを結びまして、それら自治体ともいろいろ情報交換をさせていただき、そういう経済効果もどのようにして出していけばよいのかということをいろいろ研究・検討してまいりたいと考えております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  いろいろと前向きな意見をありがとうございます。 まだ認証も取れてない段階て言うのもナンですけれども、将来的にはWHOからの自立というか、そういうものも考えておられるのでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  認証はまだ取ってないということでございます。一般的にいえば、認証を取った後、毎年活動レポートを共同センターへ提出することにより、再認証は大体5年後というのが普通の道筋でございます。 本市が再認証を受けるか否かにつきましては、推進協議会に諮っていくべきものと考えておりますが、大阪で初めて認証を取っていく。こういう取り組みを行っていくという自負が、やはりございます。これを取った以上は、大阪においても安心・安全のリーダーの市となっていきたいと考えております。まあ、もっと言えば、西日本でも「松原は安心・安全のまちだ」というように言っていただけるように頑張ってまいりたいという形で、将来的にはそういう動きがより活発化した場合に、WHOの認証が本当にそのうえ要るのか要らないのか、そういう段階で決めていけばいいのかなと、このようには考えているところでございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  「安心・安全のまちづくり」でそのリーダーとなっていくというのは、やはり必要なことだと思いますし、その事業にはなるべく一生懸命向かっていただかないと、自立する年数というのが短ければ短いほどいいと思いますので、そういう意味も含めて、もっとこの具体的な数字というのは、やはりハードルを自分らで上げていく必要があるのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  まず、数値目標もそうでございますが、初年度といたしましては、セーフコミュニティとは何ぞやというのが、職員間においてもまだ徹底しておりません。そのために、職員間におきましても、全職員を対象にした研修をしているところでございます。そういう研修も、一度ではだめで、やはり数回やっていかなければいけないかな、と。 これにつきましては、職員だけではなくて、今後は町会をはじめ各種団体さんなどのところにも、セーフコミュニティとは何ぞやということをきっちりとご理解いただくような啓発活動をさせていただいたうえで、そういう取り組み項目の、今回は策定委員会においてどういう数値目標を出していくのか。つまり、そういうご理解が高くなれば高くなるほど、そういう取り組みに参加される方も増えてまいります。だから、やはりそういうのが相乗効果になってくるのかなという形で、私たちとしましては、そういうセーフコミュニティの理解をまず広めていくという形をさせていただきたい。その中で、今後、そういう取り組みのほうにも数値目標の設定がだんだん高くなっていくのではないかと、このように考えているところでございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  ありがとうございます。 セーフコミュニティについて、亀岡市に話を聞きに行ったら、先ほども言いましたけれども、事故数とか増えても、事業を継続しているという資料を出せば、再認証をもらえるとかいう話を聞いて、私、すごく危険を感じてしまった面がありまして、今回ちょっと質問をさせていただいたわけです。 そういうことで、ちょっときつい質問もしたかと思うんですけれども、今、言われましたように、自分でハードルを上げていく。また、将来的にはWHOからの自立という、やはりそういう方向で、一日も早くWHOから自立できますように、よろしくお願いいたします。 次に、学校現場における人権教育について、再質問させていただきます。 9月の校長会の結果なども踏まえて、拉致被害者の人権教育と『めぐみ』の取り扱いについて、詳しくお聞かせください。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  吉川学校教育部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(吉川年幸君)  お答え申し上げます。 まず、教育長が申しましたように、拉致問題については、人権侵害事象であるといった認識を持っているということが前提でございます。そのうえで、まず、人権にかかわるこういった課題を取り扱うときに、やはり事実をきちっと理解させるということが前提にあると思います。そのうえで、自分の立場を自覚するとともに、相手の立場を十分理解して、どういう行動をするかといったことが学校現場では求められていると思います。 拉致問題についても同様のことが当てはまるかと思うんですが、こういった点についても、今申し上げた校長会等で、子どもたちの発達段階に応じて、やはりこの問題を理解させることを指示させていただきました。 そして、学校においては、偏見等の配慮も要りますし、在学している児童・生徒の中には在日の韓国・朝鮮の立場を持った子どもたちもいますので、そういった子どもたちへの配慮もしながら、この問題についてはきちっと指導していきたいと考えております。 それから、DVD『めぐみ』につきましても、幾つかの学校において子どもたちや保護者、あるいは地域にも視聴等はしておりますが、今後においても、この問題を十分に理解させる意味で、校長会等で活用について周知していきたいと考えております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  ありがとうございます。 確かにデリケートな問題も含まれてはいると思うんですけれども、それを理由にして、何といいますか、せっかく3万7,000枚も配られたDVD『めぐみ』を全国で3.7%しか活用していないというのは、ちょっと数字的に寂しいというか、--と思うんですが、いかがでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  吉川学校教育部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(吉川年幸君)  おっしゃるとおりで、この問題については、先ほど言いました人権侵害事象であるという立場で、やはり今後も校長会等で活用等についても周知していきたいと考えております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  そしたら、DVD『めぐみ』の上映について、例えばの話ですけれども、小学校で1回、中学校で1回などと具体的に数字を決めていけないものでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  吉川学校教育部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(吉川年幸君)  具体の数値設定というよりも、授業等で教科書できちっと押さえるということ、あるいは先ほども言いました保護者や地域などで活用を推進するということで、周知していきたいと思っております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  せっかく義務教育……。アニメでつくられているということは、多分子どもたちに観てもらいたいという理由でつくられていると思うんです。だから、9年間ある義務教育のうちで、せめて1回だけでもいいから観ることのできるような、そういう環境づくりをお願いしたいんですけれども……。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  吉川学校教育部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(吉川年幸君)  子どもたちの発達段階等を十分配慮しながら、そういったことについても周知していきたいと思います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  私も、小学校1年生からそんなDVDを観せよとは言いませんけれども、せめて小学校6年生とか中学生になったら1回くらいはいいかなとは思っているんです。 で、3.7%という数字は、ちょっと驚くべき数字でありまして、どういうように活用されたかというのも、今後についても詳しく追跡され、その結果というのをご報告いただけるでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  吉川学校教育部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(吉川年幸君)  一定私どものほうで把握して、機会があれば報告させていただきたいと思います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  目標として、全小学校、全中学校の半分くらいは、せめて最低でもお願いしたいと思うんですけど、どうでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  吉川学校教育部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(吉川年幸君)  各学校に周知して、この問題の理解を深めるといった形で活用するように周知していきます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  紀田議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆3番(紀田崇君)  まあ、いろいろと複雑な問題もあるかと思いますけれども、これも重要な問題でございますので、どうか皆さん方にはご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  次に、河内議員の発言を許します。 河内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~              質疑質問(個人) 公明党 4番 河内 徹議員発言要旨具体的内容関連議案番号等1.今後の広報活動について(1) 広報作成経費の削減と、新たな発想を取り入れて、市民の皆様に還元できる広報づくりを…… 2.新たな人命救助について(1) 外国人に対する緊急搬送シートの取り組みについて 3.新たな外国人に対する窓口業務改善について(1) 外国人の方に対し、窓口業務に対応できる項目シートを作成し、市民の皆様に対するサービス向上を目指す事業について 4.多機能型自動販売機について(1) 自動販売機に防犯カメラを取り付け、防犯に対する市としての意識を向上させるとともに、災害時にも、飲物が取り出せる、市民を守る自動販売機について 5.第4次総合計画基本計画について(1) 阪神高速大和川線に伴う、大型施設導入について ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆4番(河内徹君) (登壇) 4番、公明党の河内 徹でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様方には誠意あるご答弁をお願い申し上げます。 本年9月初旬に発生した台風12号は、西日本から北日本の広い範囲で記録的な大雨となり、和歌山県、奈良県、三重県に対しては甚大なる被害が起こりました。また、本年3月11日にも東日本大震災が起こり、今、日本の置かれている環境は、経済も含めて大変厳しい状況が続いております。被害に遭われた方に対し、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 また、市といたしまして、たくさんの職員の皆様が和歌山県新宮市に救援物資を持っていくなど、大変な所にいち早く手を打ち、市行政に対する行動力・瞬発力を感じております。 また、被災地に対する生活支援活動を全面的に協力していく体制をとりつつ、引き続きの支援協力をお願いいたします。 9月4日夜中の1時から2時にかけて、天美東・天美北地域を中心に見回りに行かせていただきました。あの大雨の中でも、水があふれている箇所は一つもなく、市における雨水の整備が進んでいることも、あわせて実感することもできました。 まだまだ安全・安心で暮らせるまちづくりに対しての課題はたくさんありますが、水害・災害に強いまちづくりを進めるとともに、今こそ行財政改革を中心に、生活者の視点に立つ、市民生活向上とともに、安全・安心のまちづくりを全力で進めていくことが、最も松原市における使命と責任だと考えております。 今回の個人質問といたしまして、 (1) 今後の広報活動について (2) 新たな人命救助について (3) 新たな外国人に対する窓口業務改善について (4) 多機能型自動販売機について (5) 第4次総合計画基本計画から この5点の中からの質問とさせていただきます。 まず初めに、「今後の広報活動について」お伺いいたします。 現在、広報は、月5万2,000部、1部約37円、年間で約2,400万円かかるとお聞きしております。市民の皆様と行政をつなぐ情報提供の大切な役割を果たす広報として認識をしております。少しでも経費のかからないように、より良いものを市民の皆様に届けることが基本と考えております。今までの発行部数の取り決め及び作成までの流れをお聞かせください。 また、広報作成経費の削減に対し、広告などの利用者などを集い、市民の皆様に還元できる広報づくりとして取り組んでいただきたいと思いますが、市としての考えをお聞かせください。 広告を募っていくのであれば、業者に広報を置いていかないと意味がなくなるのではないかと思いますので、業者への配布等もあわせて、どのような対応を考えていくのか、現状もあわせてお聞かせください。 次に、「新たな人命救助について」お伺いいたします。 救急車にて搬送される際、日本人であれば、救急搬送シートを基本に、搬送される方の状況を確認し、救急救命士の方が対応をされているとお聞きしております。 また、外国人の方を搬送する際、さまざまな国の方に対しての対応を救急救命士の方が行う際、言葉の壁があり、うまく伝わらないこともあるとお聞きしました。外国人対応型救急搬送シートとは、日本語で書かれている文面を中国語、韓国語、英語など各国の言葉に訳す機能がペンツールのような機械に含まれており、その機能を使うことにより、各国の言葉で相手に呼びかけをするという優れた機械でございます。 市において、一人の人を大切にする観点からも、新たな人命救助の取り組みとして、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、市としての考えをお聞かせください。 次に、「新たな外国人に対する窓口業務改善について」お伺いいたします。 先ほど、外国人対応型救急搬送シートの件で話をさせていただきましたが、窓口業務についても同じようなケースがあるかと思います。救急搬送シートとは、使用される項目も状況も違うため、新たな窓口業務に適用できるかは改善の必要があると思います。 しかし、窓口業務に対する外国人シートを作成すれば、すべての国の言葉に対応も可能になるため、利用価値も出てくるのでは、と考えております。これからの国際社会に対応する意味でも、市における新たな取り組みとして考えていただきたいと思いますが、市としての考えをお聞かせください。 続いて、「多機能型自動販売機について」でございますが、市としても自動販売機を利用価値のある所、また、公園等にも置いていくことを実施されております。 多機能型自動販売機とは、自動販売機に防犯カメラを一体化させ、ポイント、ポイントの通学路に置いていくことにより、子どもに対する安全の確保、また、いろいろな箇所に置くことにより、防犯の役目を果たす意味でも大きな成果が出るものと考えております。 また、災害時などは、飲み物が取り出せるようにし、少しでも市民の皆様の水分補給確保にも役立つ、新たな安全・安心のまちづくりの一環として、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、市としての考えをお聞かせください。 最後に、第4次総合計画の中で、昨年12月・本年6月議会の中でも質問をさせていただきました阪神高速大和川線に伴う大型施設導入、この件で訴えてまいりました。 本年8月、会派視察で山梨県富士吉田市にある道の駅事業を視察に行かせていただき、さまざまな角度からの意見交換、また、道の駅事業に対するノウハウ等を学ばせていただき、松原市にも取り入れられる点がたくさんあることを実感させていただきました。 道の駅事業で成功している分野は、やはり「食」をテーマにした地産池消の特産物、富士吉田名物「吉田うどん」、甲州織を生かしたハンカチ、ネクタイ、みやげ物品、独自性を生かした地道な行動が大きく売上を伸ばし、今では年間2億円の売上をあげ、安定した事業として認められております。 単なる事業が成功することではなく、地産地消の特産物をつくっている農業の方、おみやげ物を納品している地元の業者、道の駅にかかわる勤めているすべての人、そのことによる近隣人口の増加等、さまざまな相乗効果があらわれております。 松原市においても、税収の増加、雇用の拡大、地産地消による地域の活性化、松原ブランドの充実等、市民の皆様に魅力を感じていただけるよう取り組む中で、また、松原市以外のたくさんの方々に来ていただけるよう、努力を重ね、それが市全体のイメージアップにつながるのではないかと考えております。 今、話をさせていただいたこともぜひ参考にしていただき、今後の市としての考えをお聞かせください。 壇上からの質問は、以上です。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  澤井市長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの河内議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、「広報活動について」の質問でございます。 広報活動につきましては、市民に提供する情報の質・量について工夫を重ね、紙面の充実に努めてまいりました。また、新たな発想のもと、平成19年度から広報紙への広告の掲載を行い、さらに、平成21年度からは市のホームページ上にもバナー広告を取り入れてまいりました。 今後におきましても、市民の皆様に積極的な情報提供を行うとともに、提供する情報内容の充実を図るのはもちろんのこと、市民還元となる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に2点目、「人命救助について」の質問でございます。 現在、本市の救急活動におきましては、傷病者が日本語の通じない外国人であるときは、翻訳冊子などで対応しております。 今後におきましても、外国人だけではなく、言葉による会話が困難なすべての方とも意思疎通がより容易に図れる方法について幅広く調査してまいります。 次に3点目、「窓口業務改善について」の質問でございます。 窓口業務では、市民全般に対し、常に親切・丁寧なサービスを心がけております。その中で、日本語でのコミュニケーションが困難な外国人市民に対しては、本市に登録されている通訳・翻訳ボランティアを活用し、サービスを行っております。今後におきましても、外国人市民への窓口業務のサービス向上に努めてまいります。 次に4点目、「多機能型自動販売機」に関する質問でございます。 多機能型自動販売機は、自動販売機に防犯カメラを取り付け、防犯に対する意識の向上を図るとともに、災害時にも飲み物が取り出せる、市民を守る自動販売機のことでございます。公共施設における防犯カメラ付き自動販売機の設置につきましては、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 また、災害時における飲料水の確保では、公共施設に設置する自動販売機について、今後、働きかけていくとともに、本年9月からスタートしました「災害時サポート事業所登録制度」の啓発も行ってまいります。 最後に、「第4次総合計画」の阪神高速大和川線に関する質問でございます。 第4次総合計画におきまして、高速交通の利便性を生かした土地利用として、大和川線沿道では交通ネットワーク形成を活用した商業物流施設や大規模集客商業施設等の誘導を図るとしており、本市のにぎわいの中心となる地域と考えております。これらの土地利用構想を地域にご説明させていただき、計画実現に向けて取り組んでまいります。 さらに、大和川線沿道の市街化調整区域内の関係権利者の方々の賛同が不可欠であり、土地利用に関する意向調査を予定しております。今後、その調査結果をもとに、特色あるまちづくりを推進してまいります。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  河内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆4番(河内徹君)  一番最初に、「今後の広報活動について」ということで、まず、今までの発行部数の取り決め、それと作成までの流れを少しお聞かせください。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  西野理事。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(西野慶蔵君)  広報紙の発行の取り決め及び、その作成までの流れについて、お答え申し上げます。 広報紙は現在、発行部数5万2,000部を毎月発行させていただいております。これにつきましては、近年、世帯数は増加しているという現状はございますけれども、町会などコミュニティの皆様方からの現実に必要な部数の報告を必ずいただいております。そういった中で、私どもは本当に必要とされている部数を市内へ配布させていただいております。 さらに、そういった部分につきましては、公共施設のほうにも1,000部とかいう単位で置かせていただきまして、いつでも身近に皆様が入手できるような形態、これを行わせていただいております。 そんな中で、平成18年には、従前5万3,000部発行しておりましたものを、5万2,000部に精査いたしております。そういった形で、実際に必要な部数、むだのないような発行に努めている次第でございます。 また、作成につきましては、情報ソースは原課から厳選していただき、市政情報室のほうに集約させていただいております。そのうえで、係員のほうですべてを編集いたします。レイアウト等も全部職員の手でやっていくということになっております。それを年に一度入札で決定いたしました印刷業者に届けて、印刷製本、さらに配送、先ほど申し上げましたように、町会及びそれに類したコミュニティ組織というもの、いわば近所の方々が、広報の発送を依頼された部分につきまして、そういう業者さんに配送を依頼していっております。 私ども広報職員につきましては、編集すべてを行うわけですけれども、そういった中で、紙面のデザイン、フォントなどを必ず、ランダムではございますけれども、編集会議というのを毎月行っております。そういった中で、より読みやすい広報づくり、インデックスやそういった工夫というようなことも常に行ってきている。そういうような形で進めております。 以上、よろしくお願いします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  河内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆4番(河内徹君)  今ご説明あった点で、平成18年に5万3,000部あり、今回5万2,000部に見直している。これは、1年に1回見直してそうなったという認識でいいのでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  西野理事。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(西野慶蔵君)  編集会議を毎月行う中で、また、町会のほうからの必要部数の変更というのは、常時ご連絡いただくような体制になっております。そういった中で大体、年に1回以上につきまして、そういった検討をする機会があるということでございます。 以上です。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  河内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆4番(河内徹君)  よくわかりました。 今のお話の中で、レイアウト等、広報をつくるに当たって、当然いろいろな方、また、庁内の方も協力し合って、さまざまなデータ、資料をつくって--ということだと思います。 そうしてつくっていく中で、最後、今お話があった配送の業務というのも、外注さんがやられているという形の話だと思うんです。その中で、ある町会の方から、「予備がこれだけ要らないのに」というような--全部じゃないですよ--話も聞いていると、このように認識していただきたいんですけど、その辺の細かいやりとりというのは、市とその辺のコミュニケーションをとりながら、ちゃんと外注さんにそのことを報告できているのかなという確認を、ちょっとしたいと思うんですが、どうですか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  西野理事。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(西野慶蔵君)  先ほども申し上げましたように、町会と配送先の責任者の方から、必要部数については必ずご報告いただく、そんな形に努めております。むだのないようにということで、ぜひとも、そういった面がありましたら、こちらのほうにご報告いただければ、こちらのほうもスムーズに事業が運ぶと思いますので、よろしくお願いします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  河内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆4番(河内徹君)  やはり、まずむだのないようにという点が1点です。そのことの部分の流れをちょっと確認させていただきました。 この広報が非常に見やすいし、市民の皆様も「すごくいい」という評価の声もよくお聞きしています。その中で、先ほども説明させていただきました、2,400万円もかかっているということに関して、高い安いということをどうのこうの言うのではなしに、もっとコストを下げるということは、ただただ業者をたたくというのではなしに、いろいろな知恵を出しながら、こうしていけばより安くできるのではないかなという、こういうことを考えていく。このように思いますので、今回こういう質問をさせていただいたんです。 そういうことで、市長の答弁の中にもありました、今、広告を載せているというお話で、その広告料をここのほうにオンしていけば、やはり少しでも安くなるのではないかなという、その観点の中から、基本的に8月度も広告を載せられているのは2業者ということで、1回6万円と聞いているんです。2業者であれば12万円という形になります。2,400万円というこの経費を、極端な話、ここまで広告を載せてもやっていけるのであれば、100件取って、もし2万円の広告料を取ったとしたら、年間で2,400万円が出てくるんです。これで全部差し引いて、ただになるのではないかというような発想ではなく、基本的には、その辺、業者とのコミュニケーションをとりながら、業者に頑張ってもらうところは頑張ってもらうというようなやり方で、業者にも損がないように、うちも変わらない紙面を届けられるようにというような形で、そういうことも何か考えていただけたら、より安く皆さんにお届けできるのではないかと思いますけど、その辺どうでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  西野理事。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(西野慶蔵君)  広報の広告掲載につきましては、広報の性格上、バランスといったこともかなり考えなければいけないと思います。議員がおっしゃっておられるように、やはり官民一体となった広報づくりというのも私どもは視野に入れておりまして、そういった中で、広告枠をどういった形で扱っていくか、今後の検討課題かと思っております。 現在のところ、広告掲載取扱基準で毎月最大5枠を掲載するというような形の取り決めをしております。そんな中で、より一層良質の情報を広報として提供していく。そういったことを考えながら、掲載業者の開拓等についても今後充実させていき、歳入の確保の面も考えていきたいと、そういうように考えております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ○議長(中野昇君)  河内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆4番(河内徹君)  今言わせていただいたことに対して、また業者といろいろな話をしながら、今後少しでもより安いものを届けていくということでオーケーです、というような私の認識でよろしいですね。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  西野理事。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(西野慶蔵君)  はい、私どももそういった面の努力は常にしていきたいと考えております。 以上です。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  河内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆4番(河内徹君)  ありがとうございました。 続いて、「新たな人命救助について」お伺いしたいと思います。 先ほど話をさせていただいた外国人に対する対応というか、搬送シートというもの。日本での搬送シートというのはあるんですけど、それを各国の言葉に訳す機能が付いているペンを使っていけば、人命の救助に少しでも役に立つのではないかと、こういう私の先ほどの質問でした。そこで、今、消防として、その辺の実情というか、今後どのような形で取り組んでいかれるかということもあわせて、ちょっとお伺いしたいんですが……。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  山里消防長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎消防長(山里健三君)  お答えいたします。 救急隊につきましては、現在、傷病者が日本語の通じない外国人の場合は、車載の翻訳冊子を使いまして、必要事項の聞き取りを行っておりますが、議員からお話のありましたペンツールなどの新たな操作性・利便性の高い翻訳機器が開発されることになりましたら、調査・検討をする余地も大きいと考えております。 また、今後ともあらゆる救急患者に対しまして、適切な対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  河内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆4番(河内徹君)  今のお話の中では、そういった機器があるのであれば検討していくと、このように感じ取りました。なかでも、翻訳冊子といっても、すべての言葉をしゃべるというのは、やはりなかなか難しいと思いますので、今言われた「その辺の部分が現実であれば、検討していく」ということであれば、そういったものもございますから、また確認していただき、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、「新たな外国人に対する窓口業務改善について」の質問でございましたが、基本的には、消防でもそういった形で各国の言葉を発声できるというものがあるということで、窓口業務にもそういうような形でできるのであればという、実は私の思いであったわけですけど、どうも窓口業務に対しては非常に複雑で難しいという点もお聞きしました。 その中で、市長のほうより、そういった新たな取り組みに対しての意見も先ほど言っていただきました。そういったことで確認していただきましたから、また検討しつつ、また、この窓口に役に立っていけるようなものであればいいなと、このように思いますので、この辺は、すみませんが、ちょっと消防の部分とダブってしまい、話がごっちゃになってしまいましたけど、これは以上で終わっておきたいと思います。 続いて、「多機能型の自動販売機について」、先ほど説明させていただきました。私も、自動販売機にカメラが付いているものをポイント、ポイントに、例えば通学路とかに置いていけば……。 今、防犯カメラというのは、松原市の中で、町会、商店街、駅等々に大体100台以上置いている。この予算も結構、20万円、30万円するという面があって、この辺も、こういった自動販売機をつくられている業者の方といろいろな相談をしつつ、何かいい方法はないかなということを思っています。 今後、こういった取り組みに関して、日本では多分、例がないと思いますので、初めての取り組みになるかもしれませんけど、ぜひ前を向いていっていただけたらと思います。そこで、この辺の部分に関しての意見をお聞かせください。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  多機能型自動販売機という形で、防犯カメラを付けた自動販売機から、先ほどありましたように、災害時における飲料水提供という形。今現在、災害時における飲料水提供の自動販売機のほうが普及しつつあるのかなと、このように思っております。 で、議員がおっしゃいましたように、防犯カメラ付きの自動販売機、この実際の設置例がまだまだ少ないようでございます。本市におきましても、自動販売機に防犯カメラの付いた場合の費用対効果、また、地域に置いたときの個人情報保護とか、その辺についてまだまだ調査・研究しなくてはいけないのかなと思っております。 ちなみに、今、松原市内における防犯カメラの設置状況といたしましては、商店街及び町会等で設置しておりますのが28台、また、それ以前に商店街等で設置しております防犯カメラが39台、合計で67台くらいのものが大体、地域及び商店街等で付いておりまして、これによって街頭犯罪というものの発生件数が最近は大分減っているという状況でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  河内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆4番(河内徹君)  今言われているその中で、そういう形で防犯カメラを付けて、少しずつだけど、街頭犯罪などが減っているということが述べられたと思います。自動販売機に取り付けるいろいろな課題とか問題はあるんです。でも、基本的には、防犯カメラで写すのも、自動販売機の中にカメラが仕組まれているのも、その辺はちょっと調べてみないとわからない面もあると思いますけれども、市が基本的にはそういったことに対してお金を出して付けている部分、町会と協力して付けている部分、いっぱいあると思うんです。カメラを取り付けるという部分に関しては、やはりお金が発生するというように思いますので、そういった機器を、メーカーを巻き込んで松原市とやっていけるのであれば、経費がかからずに防犯などに役に立てるのではないかというような、そういうこちらの思いもあります。 そこで、その辺はわからない面もあるから、検討していかないといけないという点はあるんですけど、その辺の調査・研究を進めていっていただき、また答えをいただいたりとか、前へ向いていただくということは可能でしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  総務部としましては、先ほど申しましたように、防犯カメラという形でのいろいろな補助要綱とか、また、個人情報保護について苦慮してきているわけなんですが、ただ、自動販売機における防犯カメラとなった場合、その自動販売機に対するものとして付いている防犯カメラなのか、その地域を監視するために付いている防犯カメラなのかという点で、その設置の目的が大分変わってまいります。逆にいえば、自動販売機における防犯カメラ、まあ地域もちょっと写るわけでございますが、これに関して市としては特に何ら言っていく必要もないわけでございますけれども、地域のほうを写すための防犯カメラを設置するということになりますと、さきに述べましたように、個人情報保護をどうするのかとか、市のほうが一斉にそういうのを周知するのかとか、そういうときに、市として、自動販売機にするのか、防犯カメラをするのか、どっちなのかという意見も、将来出てくるのではないか。 そういうのもありまして、一つの公共施設の中におけるそういう設置をするのであれば、その設置管理者と話をして決めていけばいいんですけれども、不特定多数の方が通られる通路等に置く場合、特に防犯カメラについては、町会等からいただいておりますように、必ず町会でのご同意が必要となってまいります。だから、そういう防犯カメラの付いた自動販売機を、他の部分も全部写り込むような形のものを各町会で勝手に付けていいのかとか、それをまた周知していいのかとか、それも大分調査しなければいけないのではないかなと、このようには思っております。その辺があって、各自治体ともまだそういうのがあまり普及していないのかな、その辺もちょっと調査・研究をさせていただきたいと、このようには思っているところでございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  河内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆4番(河内徹君)  わかりました。 実際、言われていることというのは、個人情報保護のこととか、いろいろな地域の写り込みなどで、カーブミラーを付けるに当たっても、いろいろな方の判こをもらったりとかしなければいけない面もあって、基本的には、当然これ……。 愛知のほうでカメラを付けているのがあるんですよ。でも、中に取り組んでいるのはないんです。ですから、これも子どもが登下校する通学路のポイント、ポイントに置いておけばとか、そういった形にはなります。 ですので、いろいろな発想というか、そういう形でしてくると、いろいろな問題も出てくると思いますけど、その辺、「そういうふうにできたらいいよね」という、この発想の中から、そこから後どう埋めていくのかということになると思います。そういった意味で、ぜひ検討を今後していただき、実現していけるような方向性になっていけばと思います。 それは、「無理のないように」という言い方をしたらおかしいかもしれませんけど、今、東野部長が言われた部分をすべてクリアしていけば、市としてはすごく面白い取り組みだなというようにも自分自身も感じていますので、それをぜひ一日も早くクリアしていく方向をとりつつ、前向きに考えていっていただきたいと、このように思いますので、よろしいでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  澤井市長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君)  本市の安心・安全ということで、議員のおっしゃっているのは、防犯に対するところで、そういったカメラをそういう施設を有効利用して設置してはどうか、ということではないかと思います。もちろん、本市は町会等々の協力を得て、そういった防犯カメラの設置にも力を入れております。警察等との連携をとらせていただき、設置しているところでありますけれども、そういった自動販売機に限らず、何といいましょうか、そういったカメラを設置したほうがいいような所には、松原市は今後もそういった関係機関との協力を得ながら、設置してまいりたいなと思います。 ただ1点、誤解のないように。まあ、議員のおっしゃっているところは、そこではないと思っておりますけれども、私は改めて、自動販売機の周りは犯罪の起こる場所だとは思っておりません。ですから、その点は誤解のないように。いい場所と申しますか、効果のある場所には、防犯の観点から防犯カメラを設置していく。松原市は今後もそういった対応をしていきたいと思っております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  河内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆4番(河内徹君)  了解いたしました。またよろしくお願いしたいと、このように思います。 最後に、第4次総合計画の話の中で、かねてずっと言ってきました。その中にあっても、松原市においても、ちょうど阪神高速大和川線の所は、しっかりいろいろなことを考えながら、またアンケートもとりながら、施設をつくりながら、活性化していくという意味での大きなポイントと、このような話も市長のほうからもあったと思います。 私は今回、道の駅事業について山梨県まで視察に行ってきました。で、当てはまる部分もあったから、申し訳ありませんが、あえてここでちょっと話をさせていただきたいと思います。 その中で、まだ「何をやるか」という部分に関しては決まってない。「何かをやりたい」という部分は決まっていると思います。当然、そこに対して土地の整備をしたりとか、いろいろな方と話し合っていきながらやっていかないといけないという部分のこともお聞きはしております。でも、なぜこの道の駅事業がいいのかという、私の考えで大変申し訳ないんですけど、これは単に大きな企業が来て、そこにさまざまなお客さんが来て、モノを買っていただいてお金が発生するということも非常に大事な観点だと思います。 しかし、地産地消という、またこの11月にも「マルシェ」がありますし、その中で、いろいろな松原市の方がさまざまな工夫をしていただいた食べ物等、そういったものをまた「マルシェ」でやっていくと思うんです。そういった「マルシェ」が、道の駅みたいな所があれば、絶えず毎日開催できるような雰囲気をつくっていくという、こういうこともすごく大事かなと思っています。 あくまでもこれは他市の例ですから、松原市に当てはめるというのはおかしいかもしれませんけど、でも、松原市がやろうとしている部分に関しては、非常に似た点があるのではないかなと思います。 向こうは当然、富士山があり富士五湖がありですから、この松原市においては、全く地形も場所も、観光地でもないので、違うかもしれません。でも、その道も138号線という道で、高速道路ができてしまったから、実は、もうまるっきり通過しない地域になってしまいました。 幸いにして松原市は、まだ大和川線の降り口の近くに、あの辺の地域に--という部分があるので、立地条件は違いますけど、そこで言っている地道な「道の駅」をつくっていくに当たり、いろいろと地元の方が協力して、野菜をつくったり、米をつくったり、そういった中で、富士吉田市が一丸となってつくり上げたものだと、このようにお聞きしているんです。 松原市も当然、商工会議所へ行けば、いろいろな特産物というか、地場でつくったものが置いてある。そういった松原市でつくっているものをどんどんこういった所に置いていく。松原市で開発した食べ物をどんどんこういった所で売っていく。ということによって、いろいろな所から松原市に来ていただけるというようなことを、やはりすごく考えていくことが大事なのではないかと、こういう観点の中からのお話になります。 そういったことで、ぜひ参考にしていただきたいと思うんですが、この件に対してご意見をお聞かせください。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  登理事。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(登政雄君)  大和川線沿道は、本市の活性化を図るうえで重要な地域と考えております。また、総合計画の土地利用構想にうたっておりますような、議員がお話しされたような活力のある土地利用に向け、今後も取り組んでいきたいと考えております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  河内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆4番(河内徹君)  ということは、今言った意見を参考にしつつ、当然市民の皆様の声も参考にしつつという面もあると思います。で、市長も言われている、ここの地域が活性化していくうえの大きなポイントというようにとらえていけば、やはり我々自身も、そこを活性化するに当たって、いろいろな意見をぶつけ合いながら、いろいろなことを言っていくことだと私自身は思っています。 私自身が言っていることが正しいという確証はございません。ですが、そういうような形で常に考えていく中で、やる以上は、やはりみんなの決定を得てやっていくわけですから、そういった意味で、松原市にとってあそこの地域が活性化する・しないかは大事なポイントだと思っていますので、こういった形での質問を何回もさせていただきました。 ぜひここの地域から活性化して、松原がいろいろな地域に宣伝できるようにというか、そういった松原市を目指してまた頑張っていっていただきたいと、このようにも思います。 質問は以上です。ありがとうございました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  議事運営上、休憩いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩(午前11時15分) △再開(午後1時00分) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(若林良信君)  休憩前に返り会議を再開いたします。 次に、下原議員の発言を許します。 下原議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~              質疑質問(個人) 無所属 2番 下原郊紀議員発言要旨具体的内容関連議案番号等1.行財政改革について(1) 平成22年度の行財政改革の評価 (2) 現状の取り組みと展望 2.ぐるりん号について(1) これからの取り組みと展望 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(下原郊紀君) (登壇) 2番 下原郊紀でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 昨年の9月に初当選させていただき、早いもので1年が経過いたしました。この1年間貴重な体験をさせていただき、勉強させていただきました。しかし、皆様もご存じのとおり、議会経験は乏しく、これまでの議会常識に外れるような場違い、あるいは的を外れた質問、意見などもするかと思いますが、皆様のご協力を仰ぎながら、今後も新しく前向きな提案をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以前に申し上げましたが、民間で培った経営の観点から質問させていただきます。 まず最初に、「行財政改革について」お尋ねいたします。 民間の話ですが、以前、経営者の集まりに参加してきた際、景気低迷で毎年売上が減少する中で、血のにじむような経費削減に努力なされ、何とか経営されているとのお話を伺いました。しかし、売上減少の中で、経費削減策を講ずるのもそろそろ限界であり、大きく視点を変え、新しいことにチャレンジしていくことが必要ではないか、という意見がたくさん出ていました。民間と行政は観点が少し違うと思うのですが、基本的には同じではないのでしょうか。 本市におきましては、事業系一般廃棄物処分手数料などの自主財源の確保など歳入の増加と、人件費の縮減などの行財政改革の推進による歳出の抑制により、平成22年度決算では単年度収支総計で黒字になり、実質収支比率を0.7%から3%に改善するなど、すばらしい業績を上げられました。その点につきましては、市長並びに理事者の皆様、職員の皆様には感謝し、高く評価しており、行財政改革の効果が出てきていると認識しています。 しかしながら、その一方で、生活保護費などの扶助費の増加や、人口の減少や不況による所得の減少などで市税収入は大きく減少しています。財政力指数にもあらわれていますように、まだまだ財政的に苦しい中にあります。 そこで、一つ目の質問なのですが、行財政改革について、平成22年度の評価とともに、これからの取り組みと展望をお聞かせください。 次に、「ぐるりん号について」お尋ねいたします。 市内公共施設循環バス「ぐるりん号」につきましては、平成11年10月に運行を開始し、平成18年10月には南北ルートを新設され、平成22年度には公共施設の利用や通院などの生活利便性の充実を図るため、病院前などヘのバス停を設置されています。主に高齢者や障害をお持ちの方が多く利用され、年間約7万人の方が利用する大変重要な事業を、市民ニーズに応え、改善を行い、市民の皆様からも高い評価をいただいております。 しかし、少子高齢化が進み、毎年利用者が増え続け、地域の方々からの要望も多くなることが予想される中で、5年先、10年先も市民ニーズに応え、この事業を今までどおりに継続していけるのか、それとも、何かお考えがあるのか、お聞かせください。 以上で私の演壇からの質問は終わらせていただきますが、再質問の権利を留保いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(若林良信君)  澤井市長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの下原議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、「行財政改革について」の質問でございます。 本格的な人口減少社会の到来や、さらなる少子高齢化の進展、経済情勢の不透明化など、本市を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な財政基盤の確立を図るとともに、高度化・多様化する公共サービスの需要に対応していくためには、今後も引き続き行財政改革を進めていく必要があります。 「平成22年度の行財政改革の評価」についてでございますが、歳入面では、事業系一般廃棄物の処分手数料の有料化など新たな自主財源の確保によるもの、歳出面では、職員給与の自主カットによる人件費抑制をはじめ、内部管理経費の見直し、及び事務事業の整理合理化などにより、普通会計ベースで約6億5,000万円の効果額となり、実施計画全体の進捗率は約45%となったものでございます。 次に、「現状の取り組みと展望」についてでございますが、本市を取り巻く社会経済情勢は、依然厳しい状況でございます。限られた資源で市民ニーズに対応した行政サービスを今後も継続して提供し、市民満足度の高い行政経営を進めていくためには、行財政改革の断行は避けて通ることのできないものと考えております。 そのため、公立保育所の民営化に向けた取り組みにおきましては、第6保育所に続いて2ヵ所の保育所の民営化に向けて民営化推進事業を進め、幼稚園の統廃合に向けた取り組みも行っております。 また、留守家庭児童会室の管理運営等の見直しにつきましては、職員の非常勤化を図っております。 さらに、現在2ヵ所ございます学校給食センターの老朽化対策と統廃合に向け、(仮称)松原市立学校給食センター新設事業を行っております。 今後におきましても、スピードを上げて取り組み、より一層の行財政改革を推進してまいります。 次に2点目、「ぐるりん号について」の質問でございます。 ぐるりん号は、公共施設の利用の便を図るとともに、市民の社会参加の促進と福祉の充実に寄与することを目的とし、交通手段がないために外出をためらわれている方に、容易にご利用していただくための公共施設循環バスとして、平成11年10月から東西2ルートで運行を開始し、当初の利用者は年間2万8,000人でしたが、南北ルート3方面を新設するなど改善を重ね、今では年間約7万人。1日当たり約300人の方にご利用いただいております。主に高齢者や障害をお持ちの方、さらには小さなお子様連れの方のご利用が多く、市民の皆様には高い評価をいただいているところでございます。 ぐるりん号の今後の取り組みと展望につきましては、これまでと同様に、バスの運行方法も含め、その時節に応じた市民ニーズに即した改善を行っていきます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(若林良信君)  下原議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(下原郊紀君)  それでは、引き続き再質問を行わせていただきます。 まず最初に、行財政改革について、平成22年度の評価でございますが、歳入面では、事業系一般廃棄物の処分手数料の有料化など新たな自主財源の確保によるもの、歳出面では、人件費の抑制をはじめ、内部管理経費の見直し、及び事務事業の整理合理化などで約6億5,000万円の効果があったとご答弁いただきました。そこで、内訳といいますか、何が一番効果があったのか、教えてください。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(若林良信君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  平成22年度の決算ベースにおける効果額の大きなものといたしまして、歳入におきましては、今,市長答弁及び議員から出ましたように、事業系一般廃棄物の手数料の有料化、これで約1億円ちょっとの入という効果額がございました。そして、歳出の効果額でございますが、これはさまざまな事業等を圧縮しました結果の人件費の削減という形で、退職者の一部不補充、人事院勧告による縮減、自主的給与の縮減ということで約4億円弱、3億9,900万円ということと、まとめていろいろな細かいことを積み上げた内部管理事務経費が約1億4,800万円、こういうのが一番大きなところになろうかと思っております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(若林良信君)  下原議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(下原郊紀君)  よくわかりました。         〔中野議長、若林副議長にかわり議長席に着く〕 次に、実施計画全体の進捗率が約45%というご答弁をいただきましたが、この45%というのは予想どおりなのか、それとも、予想以上に進んだのか、進捗率に対する評価などを、お答えでききる範囲で結構ですので、教えてください。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  平成22年度までの進捗率でございます。当初3ヵ年計画をさせていただきましたときに、平成22年度で実施または一部実施をするということでは約46%くらいを見込んでおりました。で、先ほど申しましたように、その実績でございますが、平成22年実績では、実施28項目、一部実施8項目、合計36項目、実施率45%という形で、当初の計画に比べましたら約1.2%遅くなったというものがございます。これにつきましては、一つは、先送りになりましたのが、手数料・使用料の見直しの基準と策定というものが、平成22年度に策定というのが、若干見直しをするということで、平成24年度にずれたというのもございます。 また逆に、新たに加わったという形では、市の公用封筒広告掲載の導入というものが平成22年度に実施されたという成果もございます。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  下原議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(下原郊紀君)  ただいま「進捗率はちょっと遅れている」ということのご答弁でした。そこで、これはちょっと市長にお答えいただきたいんですけれども、平成22年度の行革が終わられまして、新しく見つかった課題や感想などをお聞かせ願えればと思います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  澤井市長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君)  この間3ヵ年で行財政改革に取り組んでおります。先ほど壇上で答弁したような効果も、職員も非常に努力してくれた結果、そういった効果もあらわれていると、このように私は思っております。 平成22年度の決算、今、議案上程させていただいているわけでございますが、行政はじめ議会のご協力もいただいた中で、決算が約6億8,000万円からの黒字となりました。この辺は一定の行財政改革の効果があったのかなと思いますけれども、私は、この額は、実は平成20年に松原市は大きな行政的な判断をした経過がございます。その当時、最終、たしか病院に繰り入れをしていた額が、この黒字くらいの分であったかなと思います。ということは、私どもは、そういった大変重大な判断をした中で、いろいろと市民サービス、医療水準を下げないというところで頑張ってきました一方で、あらゆる行財政改革に取り組んでまいりましたが、結局は、そこがなければ、平成22年度決算もひょっとすればとんとん、あるいはマイナスになっていたこともあり得るわけでございまして、これから私ども基礎自治体は、今の社会情勢を見てみますと、さらに厳しい時代を迎えてまいります。 そして、3月11日には東日本大震災もありました。来年度はさらに私どもはそういった厳しい環境を迎えていく中で、私は常々、施政方針でも「行財政改革の断行しかない」ということは申し上げております。この「断行」という言葉は、きちっとそういったやるべきことを推し進めていく。これは私の決意のあらわれでございまして、職員自体もそういった松原市の課題というものをきちっと知ったうえで、今、行財政改革に取り組んでもらっておりますが、さらに私は、こういった行政経営の観点から、私ども自身が厳しい環境に身を置いて、より一層の行財政改革を進めていく。そのうえで、効果があった分を市民により効果のある施策に還元していきたい。「選択」と「集中」、こういったまちづくりを進めていきたい。改めてそのように決意をしております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  下原議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(下原郊紀君)  ありがとうございました。 次に、現状の取り組みと展望についてですが、市長答弁で「スピードを上げて取り組み、より一層の行財政改革を推進してまいります」との力強いお言葉をいただきましたので、再質問は割愛させていただきます。 行財政改革について何点か質問させていただきましたが、歳出面では人件費の割合が少し多いかなと感じております。これは民間でも同じなんですが、人件費の抑制、内部管理経費の見直し、事務事業の整理合理化などは、いずれ限界が訪れます。やはり新たな自主財源の確保が必要です。 先ほど演壇でも申し上げましたが、民間では、視点を変え、新しいことにチャレンジしていくという意見が多く出ていました。これは根本的に考えを変えていくということです。例えば、民間の話ですが、前年対比利益110%を目標に挙げたとします。110%の目標だと、今までのやり方で経費削減策を講じて目標に向かいますが、不況などで売り上げがあがらないため、目標達成がなかなかできません。しかし、少し視点を変え、前年対比200%の目標を挙げたとします。今までやり方で経費削減策を行っても到底追いつかないので、会社のシステムや根本的な考えを新しく変え、チャレンジしていくという発想になります。行政と民間とは少し違うと思うのですが、これからはこういう考え方も必要になっていくのではないでしょうか。 こういう考え方もあるということを少し心にとめていただき、スピードある行財政改革を推進していただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、ぐるりん号についてですが、「これまでと同様に、バスの運行方法も含め、改善していきます」とのご答弁をいただきました。そこで、少子高齢化に伴い、5年後、10年後利用者が年々増えていくとの予想の中で、どのような改善をしていき、市民ニーズに応えていくのか、教えてください。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  東野総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(東野光弘君)  ぐるりん号につきましては、先ほど市長答弁がございましたように、現在約7万人を超える方のご利用をいただいております。当初は公共施設の循環ということを基本としておりましたが、現実的にはお年寄りや障害のある方の貴重な足として、また、駅から遠い方にとりましても、生活の足として存続という形をとても望まれていることを大いに認識しているものでございます。 今後、これまでもさせていただいてきましたように、そのルートにおける停留所であるとか、また、いろいろな公共施設、あるいは大きな幹線等ができましたときには、さまざまな状況を勘案させていただきながら、そういうコース等、あるいはバスの配車等々も勘案しながら改善していきたいと、このようには考えております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  下原議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(下原郊紀君)  この事業は、少子高齢化で、10年後、20年後には必ず利用者も増えて、本当に市民の足となり、真に必要な事業になっていくと思うんです。今は福祉の観点から事業を行っていると思っているんですけれども、この福祉の観点を残しつつ、ちょっと質問の趣旨が変わってきますが、バス自体も有効利用を考えていただきまして、経営の観点を少し入れていただき、10年後、20年後ぐるりん号をずっと走らせる。お金を使わずにずっと走らせていくことをお願い申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  次に、池内議員の発言を許します。 池内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~              質疑質問(個人) 自由民主党 7番 池内秀仁議員発言要旨具体的内容関連議案番号等1.学力・体力の向上に向けて(1) 今回の教科書採択結果の総括 (2) 現行の学力・体力向上に係る施策の成果 (3) 給食について(中学校給食、新センター運営) 2.市有財産(土地)の有効利用(1) 市民病院跡地、リサイクルセンター用地等 3.事業系一般廃棄物処理(1) 収集運搬許可業者の今後 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆7番(池内秀仁君) (登壇) 7番、自由民主党の池内秀仁です。ただいま議長のお許しを得ましたので、順次質問をいたします。 冒頭、今回の台風12号で甚大な被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、尊い命を失われた方に哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたします。 今、我が国は、東日本の大震災、福島の原発事故、少子高齢化、長引く不況、デフレ、超円高、そして今回の台風被害、まさしく国難にあります。その国難に、前総理は散々ニョロニョロと迷走を繰り返したあげく、一定のめどをつけるどころか、がれきの処理すらせずに退陣されました。その後を引き継がれた野田新総理のモットー、これがまた聞いてあきれてしまいますが、ドジョウのような政治だそうです。 今の日本にはニョロニョロしている余裕などあろうはずはありません。もうこれ以上泥にまみれるわけにもまいりません。求められているのは、むしろ復旧・復興においてはマグロのようなスピード感です。諸外国に対しては、金魚どころか錦鯉のようなパリッとした裃を着て、堂々と渡り合う覚悟です。 今さらではありますが、もはや、綱領も待たない、国家観もビジョンもない寄り合い所帯の民主党には、代表が交代したくらいでは、この国難を乗り切る期待など持てません。一刻も早い政権交代を望んでやみませんが、仮に我が自由民主党に政権が戻って、山積する諸問題に取り組んだとしても、そのこととは別に、今、我が国に求められているものがあるように私は強く感じています。それは国民、市民一人ひとりが自立しようとすることです。自助・共助・公助の順序を改めて認識することです。 あるアンケートによると、諸外国人に比べて日本人は、行政、政治に対する信頼は低い反面、それに対する期待や依存は逆に高いという結果が出ております。今や国民性と言っても決して過言ではないこの現象は、戦後60年以上かけてゆがめられてきた教育が大きく影響しているものと考えます。教育を変えない限りこの国の復興は難しいものになります。 本市の公教育の現状も、学力テストの結果にもあらわれているように芳しくありません。国の、街の根幹は教育です。そこで、教育に関連して3点伺います。 まず1点目は、教科書問題です。平成18年、当時安部総理は、日本を、日本人をあるべき姿に戻そうと、教育基本法を改正しました。今年はその後初めてとなる中学校教科書の採択の年でした。子どもたちに大きな影響を及ぼす教科書を、自虐的な内容の記述があるものや、文化や伝統を重んじないものから、正しいものに変える絶好の機会でした。 本市でも去る8月9日に教育委員会が開かれ、各教科採択をされましたが、今回の本市での採択結果に「改正教育基本法」「新学習指導要領」がどのように反映されているのか、どう考慮をしたのか、またはしなかったのか。特に、各教科書出版社間で編集方針が大きく異なる「歴史」「公民」についての総括をお聞かせください。 2点目は、この決算にも多数、そして多額の計上をされております学力向上に係る施策について、毎年どういう成果を出され、何と比較をし、どういう評価をされ、どう翌年以降に反映されているのか。個々具体にではなくて結構です。大きな観点でお答えください。そのうえで、もし松原の教育の将来にビジョンをお持ちであればお示しください。 3点目は、たびたび議会でも委員会でも質問を繰り返しておりますが、中学校給食についての今現在の方針と新センターの運営についてお聞かせください。 以上で教育関連の質問は終わります。 次に、「市有財産(土地)の有効利用」についてですが、澤井市長は、民間活力の積極的な利用、優良企業の能動的な誘致を掲げておられますが、そのためには市有他の有効利用が不可欠だと考えます。ご所見を伺います。 特に、今、市民の一番の関心事でもある市役所の目の前の市民病院跡地、長年の本市の課題でもある若林リサイクルセンター用地についてお聞かせください。 最後に、事業系一般廃棄物処理費を有料化した折に、既存の3社以外に、新たに許可を与えられた収集運搬業者の現状と、来年度以降の見通しを、何か課題がありましたら、それも含めてお聞かせください。 以上で演壇での質問を終わります。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  澤井市長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの池内議員の質問にお答え申し上げます。 1点目の「学力・体力の向上に向けて」の教育に関します質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。 次に2点目、「市有財産の有効利用」についての質問でございます。 旧市立松原病院跡地の有効活用につきましては、現在、プロジェクトチームにおきまして検討しているところでございます。 このたび、国道309号線沿道を「みどりの風促進区域」に指定し、松原市民が実感する“緑を増やす取り組み”とあわせながら、市民にとって最も有効な活用を実現するため、利活用に必要な調査や、また、民間活力の導入方法など専門的なアドバイスを受け、計画の策定を円滑に進めるため、8月にコンサルタント会社と委託契約を締結いたしました。 また、現在、市民2,000人を対象にアンケート調査を実施し、平成23年度中において跡地利用の方向づけをしてまいります。 また、リサイクルセンターにつきましては、平成10年に大阪府から都市計画決定の承認を得ておりますが、種々困難な問題があり、建設につきましては難しい状況であるため、現在、近隣市に可燃ごみの焼却をお願いしております。 今後につきましても、広域的な処理体制も含めた中で、恒久的・安定的なごみ処理を図ることに努めてまいります。 さらに、魅力あるまちづくりを進めるため、第4次総合計画の土地利用構想に基づき、まちづくりの将来ビジョンの確立と、都市や地域の課題に応じた土地利用、都市施設などの方針を定める都市計画マスタープラン、また、地域経済と雇用を支える産業振興を図る産業振興ビジョンにより、にぎわいのある活気に満ちた元気あふれるまちを目指してまいります。 次に、「事業系一般廃棄物処理」に関する質問でございます。 本市のごみ処理に関して、不適正な事務処理があったことを踏まえ、無許可の業者による収集運搬の防止と、既存の許可業者の行っていた応急的な収集運搬の解消、並びに適正な競争原理を働かせるため、厳格な許可基準を定める中で、26業者に新規の許可を行い、既存の3業者と合わせて29業者により実施をいたしました。現時点においては、6業者から許可の廃止の届出があり、23業者により収集運搬を進めているところでございます。 今後につきましても、許可業者による、安定的かつ継続的に適正な収集運搬に努めてまいります。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  高阪教育長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(高阪俊造君)  それでは、「1.学力・体力の向上に向けて/(1) 今回の教科書採択結果の総括」についてですが、平成24年度から中学校で使用する教科書の採択に関しましては、改正された教育基本法、学校教育法、及び平成24年度から実施される新学習指導要領等、教科書採択に係る関係法令にのっとり、そして文部科学省、大阪府教育委員会の通知等に基づき、各教科の教科書について、公正確保を前提に十分な調査・研究が行われてまいりました。 そして、最終的に、8月の教育委員会において、選定委員会の答申等を踏まえ、開かれた採択と同時に、静ひつな採択環境を確保する中で、文部科学省が示す「採択地区の教育的諸条件を勘案し、教育委員会の権限と責任において、地域や生徒の実態に応じて最も適切な教科書を採択する」ことを基本に、「国語」「歴史」「公民」をはじめ、「英語」に至る15種目において、公正かつ適正な採択がなされたと認識しております。 本市教育委員会としましては、採択された教科書をもとに、新学習指導要領が示す「生きる力」を一層育むとともに、「確かな学力」の定着等、その趣旨の実現に向け、施策の推進と適正な指導の徹底に努めてまいります。 「(2) 現行の学力・体力向上に係る施策の成果」でございますが、本市教育委員会におきまして、学力向上にかかわっては、学習指導や生徒指導等、総合的な学校の教育力の向上を図るマイスクール推進事業、自学自習力を育成するiプリントの活用、そしてALTや教育アドバイザー等の人的支援を行ってまいりました。 その中で、この間の本市の学力学習状況調査の結果は、知識・技能については、小学校において一定の定着が見られましたが、知識・技能を活用する力の定着については、小・中学校とも課題があります。特に、中学校においては、厳しい状況であります。 なお、学力の下位層の児童・生徒の学力には一定の改善が見られ、基礎基本の定着については、各学校の朝学習や放課後学習サポート事業、iプリント等の活用が児童・生徒の積極性を引き出し、成果の一因となっていると考えております。 なお、今年度の詳しい学力学習状況と生活アンケートの結果分析は、広報の11月号及びホームページで掲載を予定しております。 本市教育委員会としましては、学力におけるこういった状況を重く受け止め、きめ細かな分析のもとに、児童・生徒の課題を明らかにする中で、より効果的に成果に結びつくような施策展開を図るとともに、授業の改善・工夫や教員の指導力の一層の向上、保護者・地域と連携した基本的な生活習慣の確立、家庭学習の定着等の取り組みを一層推進してまいります。 また、体力向上につきましても、昨年より幼稚園・小学校の鉄棒や跳び箱などの指導に、教育アドバイザーとして地域の専門家を派遣するなどしており、子どもの技能や教員の専門性の向上、スポーツの推進に努めているところでございます。 今後におきましても、松原の教育を一層推進させるため、保護者、地域等とも連携し、子どもたちの学力・体力の向上をはじめ、教育活動全体の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 続いて、「(3) 給食について」でございます。 中学校給食につきましては、この春に大阪府が新たな補助制度を設けるなど、中学校給食を取り巻く情勢が大きく変化しております。そのような中で、現在、市民の皆様のご意見をいただくべく、さまざまなな課題について情報提供しながら、全中学校でアンケートを実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、この結果を十分考慮しながら、速やかに方向性を決定し、議会をはじめ市民の皆さんにお示しさせていただきたいと考えております。 次に、新センター運営についてでございますが、市では現在、市内にある2ヵ所の給食センターで、市が100%出資をしております松原学校給食株式会社が調理業務等を実施し、これまで培った知識や経験を生かし、安全な給食づくりの実績を積み、一定健全化の成果もあらわれているところです。 また、新給食センターの竣工を見据えて、民間との競争力を高め、さらなるコスト削減や合理的運営を求めているところでございます。 今後、これらの効果を確認しながら、調理業務等の運営について判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  池内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆7番(池内秀仁君)  それでは、教育問題のほうから再質問させていただきます。 まず、1点目の「今回の教科書採択結果の総括」についてですが、今さら採択された教科書についてどうだとかこうだとかいうことを申し上げるつもりはさらさらありません。澤井市長も議員の時代は、我々と志を同じくし、日本をあるべき姿に戻そうと、私も共に日々研さんを積んできた仲ですので、今、市長自身がこの問題には非常にかかわりにくい微妙なお立場であることはもわかっています。内心じくじたる思いをなさっていることもお察し申し上げます。 結果については、どうのこうの言うつもりはないんですが、教科書を採択する仕組みを変えないと、どういうんですかね、今までずっと来た、自虐的な教育であったり、そこに別れを告げるこの採択、4年に1回、今回はイレギュラーで6年に1回ですが、そのチャンスがうまく利用できない。 というのは、選定委員会の議事録と答申の内容をいただいて、私なりに勉強させていただきました。8月9日でしたかね、5時間、6時間かけて、その採択にかかわる教育委員会を開かれました。私も傍聴していました。 ところが、内容をよくよく観察してみますと、調査員を任命して、その調査員から上がってきた結果を選定委員会でもんで、この選定委員会が導き出した答申が100%この採択の結果につながっている。要は、教育委員さんが(先ほど答弁にもあった)「権限と責任において」と言っておられますが、100%その選定委員さんが導き出した答申が、全教科の採択に至っているという現実があります。 とするならば、いよいよ大事なのは、その調査をする現場の教員です。本市の場合は、教員がその調査を行っているようです。 私、尋ねました。その教員を選定するに当たって何か注意・考慮している点があるのかと聞いたところ、「どういう意味ですか」と聞かれましたので、教職員にはある一定の偏ったイデオロギーを持つ組合が存在している。こういう組合の履歴を考慮したうえでこの調査員を選んでいるのかと聞いたら、「現場の教員がどの組合に属しているか把握をしておりません」とびっくりするような答えが返ってきました。もし、この組合が偏ったイデオロギーで活動しているということの認識がないのなら、言っておられることは結構ですけど、これは「ない」ということは、今の日本では通りません。 まして、教育に大きくかかわって、この教育をどうしていこうかという立場にある人たちが、ここを「知らん。つかんでない」と大きな顔をして言われましたので、「それはいけないだろう。せめてそれくらいは配慮して選ばんといかんだろう」ということを申し上げました。 ですから、その辺から、もし本当に、そういう組合に教職員がどう参加されているかということをつかんでおられないのなら、今後つかむ必要が絶対にあると思いますし、大事な、4年に1回しかないチャンスを、そういうことも調査をせずに、調査員に調査させ、その上がってきた答えをもって選定委員会を開いて、選定委員会が出した答申をまるまる100%採択に結びつけてしまうという、私は、この仕組みがどうも異様に感じられてならないのです。 まあ、教科書の内容、教育の内容については、市長は大変お答えにくいと思いますが、その辺、この仕組みを変える必要があると私は思っていますので、市長には、その辺のご認識を伺えるのであれば、ちょっとお聞かせ願いたいんです。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  澤井市長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君)  まあ、私の立場で答えられるといいますか、これが、何と申しましょうか、私自身が今、議員のお話を聞いて思うことは、私は常々申し上げております、「教育の場に政治が」というところのお話もありますけど、そこには、もちろんイデオロギー等々が入り、介入してはならないと思っておりますので、私はそういう観点で考えております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  池内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆7番(池内秀仁君)  私とともに澤井市長が研さんを積んでいた時代は、教職員組合を、非常に教育の足を引っ張る存在だということで、共に闘った間柄ですので、この辺の認識は共有しているものだと私は思います。 今のままでは、結果、正しい教科書が採択されていたとしても、過程の中に必ずイデオロギーが介入する隙を与えてしまっています。どういいますか、今、言葉で言うには、ちょっと気が引けるような圧力がこの間、非社会的な組織から教育委員会、特に選定委員会の委員長さん、吉川部長のところにもあったように聞いております。こういうような圧力がまともに正面から、先頭を切って走っている人間のところには加わってしまいます。その人間がこの選定委員会の委員長を務めてしまうという、この仕組みもどうかなと私は思っております。 午前中の質問の中に拉致の問題がありました。子どもたちの中に在日の韓国人、北朝鮮の在日の方がいるから云々というような答弁がありましたけれども、大半が日本人の子たちです。その大半が日本人の子たちなのに、日本を自虐的に表現するような教科書が連綿と松原市では使われてきた。この事実があるのに、拉致の問題で「韓国人の子どもたちがいるから」云々と。いまだにその意味が私にはわからないんですけれども、質問の途中になりますけど、この意味だけちょっと先に確認させてもらえますかね。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  吉川学校教育部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎学校教育部長(吉川年幸君)  午前中に申し上げたのは、議員がおっしゃるように、この問題については、もちろんきちっと押さえなければならない。これは前提でございます。同時に、それによって偏見等を生んではいけないといったことについては、教育的な配慮が必要だという中で答弁させいただきました。 ただし、議員がおっしゃるように、そのことで逆の何か誤解を受けてはいけないということについては、そんな思いではないということについてご理解いただきたいと思います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  池内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆7番(池内秀仁君)  採択を行う教育委員会の中でも、教育長が発言をしておられました。「教科書を教えるのではなく、教科書で教えるんだ」と。ものすごい意味が深いように思える言葉ですが、これは教科書を採択する会議です。教科書を採択する会議で「教科書を教えるのではなく、教科書で教える」というような発言を、事務方のトップである教育長がなさる意味が、私は全然その時点でわからなかった。その後に続く言葉があるとしたならば、私の日本語の素養では、「教科書を教えるのではなく、教科書で教えるんだから、そんなに神経質に選ばなくてもかまわない」とか「どんな教科書を選んだって大差はないんだ」とか、こういう言葉が続くのなら、教育長が言われた意味はわかりますけれども、あの場は真剣に、それも市民が50人も60人も来て、どういう教科書を松原が使うんだというところで、なぜそういう発言をなさったのか、私はあの時点でわからなかったし、いまだに疑問です。 だから、拉致問題ではなく、正しい教育を子どもたちにやっていかなければいけないんです。そのツールなんです。教科書を教えようが教えまいが、それは個々教員のレベルの話で、教科書を選ぶ会議の場で教育長が言われるというのは、いまだにわからないんですけれども、もし言い訳なさるのであれば、一回とりあえず途中で聞いておきましょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  高阪教育長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(高阪俊造君)  言い訳ではございませんけれども、「教科書で教える。教科書で教える」って、議員とよく話をさせてもらっているところでございますけれども、教科書が目的ではなくて、学習指導要領を遂行するに当たって、それは大きな教材であったり手段であったりするという、そのためのしっかりしたものを選ばなくてはならないということでございます。これを全面的に教えるということ、「これを教えといたらええんや」ではなくて、これをもとにして学習指導要領、強いていえば教育基本法をもとにしたものをしっかりと教えていくということで、私自身は意識しております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  池内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆7番(池内秀仁君)  今聞きましたけど、いまだにわからないんですが……。 教科書採択の問題に関して、非常に心ある善良な市民の方から請願が出されました。その折にも私はその委員会で質問しました。検定を通った教科書の中にも良いもの、悪いものがあるのではないか、だからこそ採択をするのではないかと、このような趣旨の質問をしましたところ、検定を通っているんだから云々と、木で鼻をくくったような答弁をされて、非常に心外をした記憶があります。 やはりもっと真剣に、4年に一度しかないチャンスなんで、教育長、ご自身では「そんなに間違った教科書を選んでない」という思いでしょうけれども、まあ、その結果は問わないと申しましたが、仕組みをきっちりと……。 イデオロギーがそういう中に入る余地があるということをわかっていただき、仕組みをもう一度考え直さないと、この自治体に教科書の採択を委ねている国の仕組みには大きな問題があると私は個人的に思っています。しかし、現状仕組みの上で、より一層ベター、ベストに近いものを選んでいく必要がある中で、今の仕組みは、先ほどから申し上げたような趣旨で、ちょっといびつであると思いますけれども、教育長、どのようにお考えですか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  高阪教育長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(高阪俊造君)  現在の仕組みについて、私が「これは間違っている」とか「合っている」とかいうような立場にないことを、まずお話をしておきます。(池内議員「教育長が立場になかったら、立場にある人間なんかおらへん」と呼ぶ) いや、これは国が決めたわけですから、それに対して、教育委員会として「これは違う。こうしたらいい」ということを言えないということで言っているわけでございます。 ただし、これについて、先ほど議員がお尋ねのイデオロギーの問題、これについては100%ないかといえば、そんなことははっきりと答弁できない。そうじゃないというようには言えないと、このようには思っております。 ただし、私自身も組合ということに関して言うならば、今、松原に大きく二つの組合がございますけれども、その中で言うならば、組合員としては、入っている人、入っていない人、両方に入っている人、それは1対1対1くらいになるだろう。そうなってくると、どこを選ぶなのかということになってきますので、その辺のところは、そういうことのないような者について、組合とかいうことではなくて選んでいくことに、やはりこちらとしてもしっかりと目を向けていかなければならないと思っております。現行の中で、よりベターなものについてやっていくということが、こちらの使命ではないかなと思っております。 これについてまた、何といいますか、変わってくれるようなことがあれば、またそれはそれで、それに従ってやっていくということでございますので……。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  池内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆7番(池内秀仁君)  確かに国のほうでいろいろな決まり等々あるみたいですが、細部にわたってきっちりきっちり私が調べた中では、ちゃんとした決まりがあることではないようです。まして、調査員の選び方までは国は言及もしていませんし、今、教育長が「どうして選ぶんですか」と言ってはっきり私に聞いていただいたら、「こうして選ぶんだ」とお教えをさせていただきますけれども、その辺は考慮して、1対1対1だから人数が少なくなるんだということだけを言い訳にしてやっていたのでは前に行きませんから、組合は、必ずイデオロギーがそういう近いところにあるというものなんですよ。これはもう悲しいかな。だから、そこを目をそらしてやってはだめなんです、今の教育は。そこへ目を向けるのか向けないのか。 「私はそういう立場にない」という冒頭の答弁もありましたけれども、このように、聞いても澤井市長はお答えにならない。答えられないんですよ。ということは、教育長が答える。ということは、ある側面、教育長は教育においては政治家の側面を絶対にお持ちなんです。なぜかといえば、澤井市長が答えられないんですから。「どうするんですか」と言えば、教育長が答えるわけです。ということは、教育においては、「松原の教育はどっちに行くか」ということを託されているんですよ、教育長は。だから、政治家なんです。「私に言われても」と開き直ったら、「ほんなら、市長、やらんかい」と私は言います。できないんですよ。だから、「やりましょう」と言っているんです。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  高阪教育長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(高阪俊造君)  先ほど「立場にない」というのは、何というか、私は答える立場にないのではなくて、「現行の制度についてどうこうということは言えない」ということを言っているわけでして、その中身のやり方についてはいろいろ考えていく必要があるというようには感じております。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  池内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆7番(池内秀仁君)  まあ、そうおっしゃらずに、限られた仕組みの中で、やはり声を上げて改革していくのが少しでもの前進につながりますので、「その立場にない」などと、そんな力のないことを言わずに、一緒にやっていきましょうということですから、「よっしゃ、わかった」でいいかと思うんですが、なぜそう否定するのか。 教科書の問題については、私はそういう思いがありますので、ぜひ、小学校が3年後、中学校がまた4年後に訪れますので、そのときには、日本の松原の子どもたちにとって最善の教科書が採択されるように、これから4年、共に研究していきたいなと、このように思います。 次に2点目、現行の学力・体力向上に係る施策の成果について、事前に細かい決算の金額と事業をずうっと羅列した表をもらっています。かなりの多額に及んでいます。多岐にも及んでいます。毎年同じような、どういいますか、決算のときに成果及び実績等々を聞いているような気がします。 要は、どういうことかといえば、今の松原の教育の現状ですね。私、教育長とは、雑談の中で個人的に話をしてもかみ合わない。私自身は、松原の公教育は芳しくない、もっと平易な言葉でいえば良くないと、こう思っています。だから、良くしようという思いでやっています。 ところが、教育長は、半ば、どういいますか、悪くないというような表現を使いたがる傾向が見られます。何べん話をしても、二人の会話は、これからは脱却しないんですけれども、要は、平成20年度の学力テストでは、小学校が大阪府下で23位、中学校が26位。平成21年度になると、小学校が25位。これはランクが二つ陥落しています。中学校が30位。四つも落ちています。この現状で、これを良くないと言ってしまえば、松原の教育というのは、どこへ行くのかということになってしまいます。 この話をすると、「学習状況調査だけの結果を挙げて、池内さん、何になりまんねん」と。「いや、何になりまんねんて、結果が上がるやないですか」と、私はこう言うんですが、「過度な競争は控えないかんし、現場の職員の人たちの同意もあまり取れてないし、かといって、これを上げんことにはいかんし、どうしたもんかな」という、まあジレンマもおありなのはよくわかりますけれども、まず、現状が学力テストにもあらわれているように、松原の公教育は芳しくないんだ、ここからどうしていこうかという認識だけを共有したいんです。それはできるでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  高阪教育長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(高阪俊造君)  芳しくないといえば芳しくないです(笑)。(池内議員「言わへんやん,いつも」と呼ぶ) いやいや、いいとは言っていないでしょう、常に。そういう中で、これ、特に今年などを見ていて問題あるのは、これはもうはっきりさせておきたいんですけれども、小学校においても、中学校においても、基本的なことにどんどん学力をやっていく。要するに、基本的なことは子どもたちに押さえてくれている、しっかり。計算をする。漢字を書く。そういうようなところについては繰り返し繰り返しやっていますので、その辺のところは子どもたちは非常にいいという面は確かにございます。 ただ、結果を見てみて、問題は、子どもたちに考える力が非常にないということです。例えば一つ、具体的なことを小学校でいえば、算数のA問題で、「教科書は大体何グラムぐらいですか」という問題があるんです。そして、四つの選択肢があって、2グラム、20グラム、200グラム、2キログラムとあるわけです。これを6年生の子どもが答えるわけですけれども、これはどうなのかと非常に考えなければいけない。考えながらなければいけないが、今までの「考えさせていたかどうか」によって随分違ってくるわけです。 例えば、小学校3年生でグラムの導入があります。グラムのところで、最終的にはいろいろなことを比べながら、一円玉が1グラムだということを出すわけです。そのときに、子どもたちにしっかりとそのことを考えさせておけば、一円玉が1グラムだといえば、考えたら、2グラムといえば一円玉が二つだから、おかしい、絶対違うね。20枚も違うね。そやけど、2キログラムといえば、米2キログラムはかなり重たい。そうすると、200というのが導き出される。そのような道筋をするような授業をこれから展開してほしいと、このようなことを切に望んでいるわけでございます。これはもちろん中学校も同じことですけれども……。 そういうようなところでどんどんやっていく。要するに、引き出しをあけて考えていけるようなことをしないと、今そういうようなことに対応できないと思っていますので、まさに「授業改革」といえば言葉は簡単ですけれども、そういうようなところも含めて教師の力量をこれから高めていくのが問われているのと違うかなと、このように思っているところです。芳しくないといえば、本当に芳しくないです。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  池内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆7番(池内秀仁君)  まあ、いつものようなたとえ話をお聞かせ願いましたが、教育長は、もっと大きな観点で、大きな土俵で相撲を取っていただきたい。今、一円玉が1枚、2枚とかいうお話もありましたけれども、この辺は、そこに立派な部長も座っておられますし、指導主事もおられますし、その方たちに託していただき、松原の教育をどういうようにするのか、20年後どうなるのか、50年後どうなるのかというような大きな観点で、ぜひ政治家としての能力をどう発揮するかということに思いをはせていただくよう、その辺の話をまた私はしたいなと思っています。 クラブ活動の指導員の不足とかいうことでも、言われて、もう何十年。まあ10年はたつと思います。その間、指導員不足が解消されたかといえば、現場ではそうではありません。例えば、四中のバレー部などは。バレー部の生徒が顧問の先生にバレーを教えているような状態です。そんなことで、松原の子どもたちの体力向上とかいうことを言っては、それはもうちゃんちゃらおかしいという話になってしまいます。 そこで、何が必要かといえば、その指導員を確保するために予算が要る。教育委員会は、「財政よ、指導員が要るから、バイトを雇いたいねん。予算をくれ」と。そしたら、「おまえとこばっかり予算をやれるか」と、こういう話になると思います。 そこで、先ほどの話ですが、松原の学習状況のテストの結果くらいは上げて、松原へ行ったら学力が高い。「ほんなら、松原に住んでみようか」と人が増える。税収が増える。「そのために頑張るよって、先行投資になるけど、ちょっと財政、お金をおくれや」と、このくらいのことを言うようなことでないと、なかなか……。 毎決算のたびに、成果を挙げまして、社長が「こういう事業をやりました。成果はこうこう、こうです」と言って、自分で成果を出しているわけですからね。人がやった成果と違いますよ。内部の成果です。 こんなことを続けていても一向に変わらないから、とりあえず、何といいますか、逃げを打たんと、学力調査のテストの結果だけでも上げられるように取り組んでみたらいいかがですか。そしたら、上がりますよ。上がったら何か展望が開ける。そこに過度な競争とか、理解をしようともしない教員の協力を、いつまでたっても得ようとしたり、そんな要らん努力はせんでいいから、とりあえず学力調査のテストの結果だけでも、来年、再来年とちょっとずつ上げていく。こんなん簡単です。大体問題の傾向はわかっているんですから。これをできなかったら何ができるのかという話です。やってみましょうや、とりあえずね。 これで必ず松原にとってはプラスになりますよ、市長。絶対に。人口を増やそうという思いがあるんだから、そこへ貢献しなさいよ、教育委員会は。もうやりましょう。答弁は結構です。時間がないので、次に行きます。 次に、中学校給食と新センターについてですが、新センターが予定どおりいけば来年3月には竣工する予定だと聞いています。遅くとも来年度の2学期、9月からは給食がそこでつくられて、始められると思います。 そんな中で、聞き及んでいるところでいけば、あそこでつくれる生産能力が約8,000食。小学校の児童が5月1日現在で7,066人。そこに職員さんが418人。小学校だけで7,484人分の給食が要ります。で、ここへ今現在、三中が生徒605人、職員47人、合わせて652人。これでは物理的に無理です。これは8,000をオーバーします。ということは、あのセンターでは三中の給食はもうつくれない。つくれないということをわかって、もう着工しているわけです。着工しているのに、今の時点で、これ、アンケートをとり始めているんですね、三中の保護者、三中の生徒、それ以外の生徒、それ以外の保護者の1年、2年に対して。これ、私は、どういう意味でアンケートをとっているのか、よくわからないんですが、三中の親御さんに聞くと、今現在やっているんだから……。 この内容を見たら、いろいろなこと、今までにないような、食べ残しの廃棄処分についても触れられていますから、今までの内容とは少しは進歩していますけれども、なかなか「給食は要りません」というような回答を導くことはできないと思うんです、三中の親御さんに聞いたら。 他校の親御さんに聞いたら、今まで愛情弁当肯定論的な面が教育長の答弁にもずうっとあったから、今どういう思いをされているのか知りませんが、要は、それ以外の親御さんの中で、「今までどおり愛情弁当がいいんだ。これは子どもたちとのコミュニケーションツールになっている」という、親御さんのじかの声も私はよく聞きますからね。特に男の子は、思春期になるとお母ちゃんとものを言わない。ものを言わないから、弁当をもってコミュニケーションのツールにして、食べ残しがあったら、「あんた腹痛いんか」とか、「好き子でもできたんか」とか、こういうような会話のきっかけにしているという、これは私、生の声として聞きます。だから、その辺がもし……。 もうこれは完全に、三中の給食を、できたらやめたくないという思いの中でやっているアンケートだということは、私は、痛いほどわかります。わかるけれども、アンケートをとった以上、違う答えが他校から出る可能性があります。そうなったときに、新センターではキャパシティは足らんのです。足らんけれども、よそでは、「中学校は愛情弁当でいこうやないか」となった、多数で。三中だけが給食を続けてほしいと、こうなったときにどうするのか。 だから、その辺の思いとか着地点を描かずに、このアンケートをやったら、今の時期で、時期としては、もうおしりに火がついているのに、混乱を招くだけです。だから、私は、教育委員会として、澤井市長も政治的な判断が要るので、澤井市長としてもどこかで着地点を見据えて、これをやっていると思いたいのです。思わないと、こんなばかなことを考えられないから、私はそうだと思います。だから、もしその辺がおありなら、今の時点で聞いておかないと、もう数ヵ月しかないのでね。どうお考えですか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  高阪教育長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(高阪俊造君)  先ほどの答弁でも申しましたけれども、府の補助制度等もありまして、非常に情勢が変わってきているという面が一つございます。そういう中で、再度見直しを考えていこうというところで、アンケートをとらせていただいたわけでございます。もちろん、このアンケートの結果を十分参考にするわけでございますけれども、かなりの数の声があれば、やはり一定それの方向で考えていかなければならない、検討していかなければならないと、このようには考えております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  池内議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆7番(池内秀仁君)  府からのお金どうのこうの、云々という話もありましたけど、あんなもの出たにしても、半額だし、イニシャルコストだけだし、その後のランニングコストは知らんというようなことだから、あんなものをあてにして始めたらいけないし、そんなん関係ないと思います。 で、ちょっと早口で行きますけれども、あと、新センターができ上がってからの運営です。これ、答弁を読ませていただいたら、普通に義務教育を終えた人間が読むと、「学校給食株式会社に新センター完成後もやらせていきます」という意味にしかとれない。いつの間にこんな答弁に変わってしまったのか。やはりちゃんとした土俵の上でフェアな競争をやって、それでもなおかつ市から出るお金が、こっちのほうが効果的に働くんだということでないと、その経過をたどらずに、ここへやることは、私は断じて許し難いし、今までの答弁とは180度変わってしまっている。だから、その辺はちゃんと……。 先ほど澤井市長が下原議員に対する答弁の中で言っておられた、行財政改革の断行とか、市民病院を閉めたときにやった思いとか、その辺は、他方でそういうことを言っていて、ここでそれを働かせないのは、いかがなものかなと、こう思うので、ぜひ同じ土俵で、フェアなところで、民間の活力を導入するんだという言葉もあるんですから、ちゃんとした競争を経て、市民の理解と納得を得られるような状態で、学校給食株式会社が委託運営できることを私は望んでいます。そのほうがいろいろな摩擦が少なくて済むこともわかっています。 だから、民間会社にさせたらいいではないかという意味ではございません。ここをするのがいいのはわかっています。わかっているけれども、「それが市民の理解を得られることの努力と経過をたどらないとだめですよ」という意味なので、ご理解をお示し願いたいと思います。 あと、いろいろあったんですけれども、また次の機会にさせていただきます。 すみません。だらだらしゃべりました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  川西副市長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎副市長(川西善文君)  まず、私、事務方のトップではございますが、この会社の代表取締役という、そういう二つの面を持っております。で、平成20年に民営化というのは、これは本当に急な生い立ちで、形は民営化ですけど、実は今までの形態そのままかなと私は理解していまして、それ以後、平成20年から現在に至りまして、経費で約6,000万円減額して運営いたしております。一番最高は5億円近い補助金を出しておりましたが、今は2億円強でございます。 これは、平成20年から現在に至るまでの間に、教育委員会が現場の職員とも議論を重ね、また、本年になりましては、非常に厳しい内容の議論を繰り返しております。そういうようなことをした中で、民間との競争力をつけたとしても、これは競争入札かけたら非常に弱い立場ではあろうかと思いますが、こういうものをやはり住民の方にもオープンにして知らしめながら、ここは安心・安全の経過を持っていると、そういうところのPRも進めながら、来年度の運営に向かっていろいろ、今からでも競争力をさらに進めながら、改革もして、一定そのまま運営をひとつ参加させていただくという、こういう前提ではございませんが、やはり一定そこに向かって今まで以上に、あるいは平成24年・25年に向かいましても、毎年一つずつでも健全化を図りながら民間に近づけたいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  次に、野口議員の発言を許します。 野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~              質疑質問(個人) 日本共産党 6番 野口真知子議員発言要旨具体的内容関連議案番号等1.中学校給食について(1) 中学校給食の一日も早い実施を (2) 「食教育」を教育の一環として 2.地域経済活性化への取り組みについて(1) 耐震化助成は住宅リフォーム助成と合わせて ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君) (登壇) 6番、日本共産党の野口真知子です。質問通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに、「中学校給食について」お伺いいたします。 子どもたちは、長い人生を豊かに生きていく権利を持ち、人間として成長・発達するための限りない可能性を持っています。親は、子どもが健やかに成長するようにと願いつつ、子どもを育むための多くの努力を払っています。 政府の大企業優先の経済政策は、貧困と格差をさらに拡大させ、子どもたちが育つよりどころの「家庭」をも直撃しています。子どもたちに食事を与えることができないほど、生活に追われ、疲れている父母も少なくありません。 また、子どもたちは受験競争の中での塾通い、夜遅い就寝では、朝の目覚めも悪く、朝食抜き、排便なしで、生活リズムは乱れたままです。一家そろって食事ができないということもあり、「好きなものを好きに食べている」食の自立、食の管理のできない実態もあります。 このように、環境や食の問題は国民の命や暮らしを脅かし、生活習慣病の低年齢化、アレルギーの増加など放っておくことができません。 子どもたちの発達のゆがみや健康破壊の一因が食生活と大きくかかわっていることから、「何を食べるのか」、「どう食べるのか」が問われている今日、子ども一人ひとりが食についての意識を高め、食生活の中で実践する力を身につけることが教育の課題となってきています。そのために、子どもたちにとって学校給食は生きる意欲と力を育てる「食の教科書」でなければなりません。 子どもたちの発達段階に合った働きかけを計画的・系統的に進めながら、子どもたち自身が食べる喜びと生きる力を身につけ、豊かで健康的な食生活ができる食教育をすすめることが求められています。 食生活の乱れが子どもたちの体や心にゆがみを増幅させていると指摘されています。子どもたちにとって大切な一食という意味を持つ学校給食が、もっと「食の教育」として見直されなければなりません。 今、中学校給食を求める保護者の声は大きくなっています。全国で中学校給食の実施率が8割以上の現状の中、大阪の中学校給食は実施率12.3%と際立って遅れています。大阪府は今年度予算で、中学校給食を導入する市町村に今後5年間で246億円まで補助するとしました。府の補助は、調理場整備など初期経費のうち、国の補助を差し引いた額の2分の1を、1校につき1億500万円を上限に補助するものです。 大阪府が発行する「府政だより」9月1日号には一面トップで、「子どもたちの健全な成長のために広げたい!中学校給食/大阪府は導入する市町村を応援します」と掲載されています。 以上の点を踏まえ、本市の中学校給食のお考えをお聞かせください。 続いて、「地域経済活性化への取り組みについて」質問いたします。 住民に笑顔を広げ、地元の中小業者を潤し、地域の経済を元気にする。これこそ今、地方自治体がやるべき仕事の見本と言えるのではないでしょうか。 住宅リフォームする住民に自治体が一定額の補助をする「住宅リフォーム助成」制度が各地に大きく広がっています。省エネや耐震、バリアフリーなどでリフォームをしたいと考えている家庭はたくさんあります。 助成制度を実施した自治体では、「この機会に思い切って工事しよう」と申請が広がっています。「仕事がない」と悲痛な声を上げている地元の中小零細建築業者にとっても、不況対策としても抜群の効果を持ちます。リフォーム助成制度は、経済効果が抜群で、災害に強いまちづくりにもなります。 この制度は、2010年3月31日現在で30都道府県154の自治体でしたが、同じ年の10月末には175市町村で実施をしていました。今年度(2011年度)実施するのは、4月1日時点でわかっているだけで40都道府県の330市町村になり、1年間で約2倍になっています。この間、7年間では4倍に広がっています。 県単位では、秋田県に続いて、今度は広島県で実施することになりました。実施自治体がない府県は、昨年17府県でしたが、今年度は大阪府を入れて1府6県だけになってしまいました。府では大阪だけです。 経済効果は20倍、30倍と言われています。不況対策、雇用対策、そして災害に強いまちづくりのためにも、リフォーム助成制度の創設をぜひ行っていただきたい。 住宅リフォーム助成制度は、大工さんや左官屋さんや屋根屋さん、あるいは水道屋さんや電気屋さんやクロス屋さんなど、近所のさまざまな業者や職人さんたちに気軽に頼める、そういう制度です。だからこそ経済効果が抜群なんだと思います。 今年1月28日の参議院本会議で日本共産党の市田書記局長の代表質問で、住宅リフォーム助成制度への国の支援強化を求めました。国や府の財政助成がない中で、財政が大変だからできないというようなお答えもありましたが、このときに当時の菅首相は、住宅事情を活性化させる観点から住宅リフォーム助成制度は極めて重要だと答弁をして、住宅リフォーム助成制度については、社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後とも支援をしていくと述べておられます。 2010年度社会資本整備総合交付金を住宅リフォーム助成制度に活用した自治体を調べてみましたら、全国で52の自治体がそれを活用しています。このような交付金を活用して、今年度の早い時期に、まず松原市が実施していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で私の演壇での質問は終わります。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  澤井市長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(澤井宏文君) (登壇) ただいまの野口議員の質問にお答え申し上げます。 1点目の「中学校給食」に関する質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。 次に、「耐震化助成」についての質問でございます。 本市では、住宅リフォーム助成制度の一環として平成10年度から「耐震診断補助制度」を実施しており、また、今年度より、既存木造住宅を対象にした「耐震改修補助制度」を導入し、あわせて活用していただいております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  高阪教育長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(高阪俊造君)  1の「中学校給食について」でございますが、中学校給食につきましては、中学校給食を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、市民の皆様のご意見をいただくべく、現在、全中学校を対象にアンケートを実施しているところでございます。 また、「食教育」につきましては、「食育基本法」や「学校給食法」にある食の重要性を認識し、今後も各学校でさまざまな分野での指導や保護者等への啓発の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ◆6番(野口真知子君)  先ほどの池内議員の質問とちょっと重なるかもわかりませんけれども、質問いたします。 中学校給食のアンケートの件についてお伺いいたします。これは、先ほどの池内議員の質問の中で、対象者は全中学校の1~2年生、親と子どもということを聞いたんですけれども、今現在できたばかりと思いますが、いつごろお届けして、いつごろ回収して、それをいつ集約して、その活用はどのようにされるか、タイムスケジュールがありましたらお聞かせ願いたいんです。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  道井理事。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(道井啓右君)  お答えいたします。 中学校給食のアンケートでございますが、まず、生徒さんにつきましては、今週中に授業の中で回答していただくというような形を考えております。 また、保護者の方々に対しましても、今週初めのころに配布させていただき、今週中くらいに、回収できたところから速やかに集計のほうに入ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  大阪府の補助金の活用とならば、今年度中ということもありまして、急がないといろいろ無理だと思うんですけれども、その集約をし、それをどう活用するかということについて、ちょっとお聞かせ願いたいんです。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  中野管理部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎管理部長(中野晴雄君)  アンケートですけれども、できる限り速やかに集計して、またご報告させていただきたいと思っておりますが、先ほどの教育長の答弁にもありましたように、このアンケート調査を十分参考にしながら、また、いろいろな費用的な面も考慮しながら、今後の方針を決定していきたいと、このように考えております。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  私、6月議会で質問させていただいたときに、中学校給食に関しては、自校方式はもうだめだということを言っておられまして、給食に関しては大阪府の補助金を活用して、どうしていくかということを検討するというお答えだったと思うんです。例えば、先ほどの池内議員の質問に対する答弁の中にありましたけれども、第三中学校の給食が新センターでは賄えないということを聞きまして、ぜひ……。 これは、以前から私たち共産党がずっと言っていたことなんですが、今、本当に親御さんが給食を望んでおられるんです。一つの例を挙げましたら、朝7時からクラブがある。夏場、冷やして弁当箱へ詰めようと思えば、お母さんは5時くらいから弁当をつくらなければならない。腐らないか心配。また、下の子が障害者で、上の子のお弁当をつくるときに、下の子の学校の準備で、どうしてもつくれないこともある。給食があれば--ということを親御さんから聞いたことがあります。 第三中学校だけでなく、この際ですので、補助金も出ていることでもあり、全部の中学校に給食を実施していただくこと、それはお考えではないでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  中野管理部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎管理部長(中野晴雄君)  繰り返しますけど、今後の方針を、アンケート調査も参考にしながら、決めていくということでございます。もし、アンケート調査の結果が……。まあ、それはまだ何とも言えませんけれども、今までの検討結果の中でも、全中学校を対象にスクールランチを検討しているといった経過もございますので、アンケート調査の結果を見ていろいろ判断してまいりたいと思います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  そしたら、今、スクールランチで検討を始めようかとお考えということでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  中野管理部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎管理部長(中野晴雄君)  今までの検討委員会の提言の中では、スクールランチという方向が示されているということでございまして、今まだ何ともその辺のことは、具体的にこうなりますとか、こうしていますとか、ちょっとお答えしにくい状況でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  スクールランチなんですけれども、お弁当の子はお弁当、デリバリー給食らしきものを給食という、このスクールランチ方式ということでしたら、本当に「食教育」にはならないと思うんです。給食というのは、さっきも言いましたように、「食教育」で義務教育の一環だと私は考えているんです。子どもたちも教室で勉強するときに、同じ教科書を使うように、給食も子どもたちが平等に同じものを食べてこそ、「食教育」ということを考えます。ですので、スクールランチということが本当に子どもたちの「食教育」になるとは私には考えられませんので、その辺のことをお聞かせ願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  道井理事。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎理事(道井啓右君)  今の「食教育」に関するご質問でございますけれども、教育の中で「食」に関する指導ということは、給食にかかわらずいろいろな形で実施をいたしております。実際、栄養教諭などによりまして、各校の特色に合わせた取り組みというものを非常に精力的に実施しているところでございます。例えば、今年度の1学期だけでも、もう200近い取り組みを実施してまいりました。 そのような中で、各学校で独自でも教育の一環として、学習指導要領に基づいた特別指導を、保健指導、家庭科などでの指導も行われているところでございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  自校方式ができないということで、こういうことはアレなんですけれども、私たち共産党議員団がこの7月に四国・高知県南国市の小学校の学校給食を視察しました。そのときに、その地域はお米が二毛作でたくさん収穫され、米飯給食が主体となって行われている所なんですけれども、1升炊きの炊飯器で御飯をこしらえておられました。調理室ではその炊飯器を50個ほど並べて一斉にスイッチを入れ、御飯が炊き上がったら、子どもたちが取りに行き、お茶碗に入れるのは、熱いから先生がされるんですけれども、本当に子どもたちが生き生きと、御飯ができるという喜びを味わないながら食べていました。 そういうことで、炊きたての御飯の匂いをかぎながら、地元で収穫されたお米で給食をとっているということで、やはり「食教育」もきちっとされていて、残食もほとんどないということをおっしゃっておられました。 松原では、そういうお米が穫れたりとか、なかなかそういうこともないですし、自校方式というのにはまだまだ程遠いという形ですけれども、ぜひ、将来的には、私たちは自校方式ということも検討の片隅でも置いていただけたらなと思います。 本当に今、経済状況が大変で、貧困と格差が広がるもとで、子どもの食生活にとっても学校給食はますます重要になってきています。 食育基本法は、「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と明確に位置づけています。文部科学省の保健体育審議会の答申でも、学校給食を「生きた教材として活用する食教育の充実」を提言しています。 学校給食は、民間企業等に委ねるのではなく、地方自治体が直接責任を持ち、自校方式で充実させることが今求められると思います。 学校教育法の目的・目標に沿って、豊かで安全な中学校給食の一日も早い実現をお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。 住宅リフォーム助成制度の件なんですけれども、先ほど質問いたしました社会資本整備総合交付金というのは、耐震とか省エネとかバリアフリーなどに使っていけると思うんです。そこで、本市では、その交付金の活用とかはされているのでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  伏見都市整備部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(伏見精治君)  社会資本総合整備計画事業につきまして、本市で行っております事業につきましては、耐震診断の補助制度、耐震改修設計の補助制度、それと耐震改修工事の補助制度等でございます。それにつきまして国からの補助金をいただき、執行している事業でございます。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  今お話に出ていました耐震診断と耐震改修工事の件ですけれども、震災前と震災後とでは申し込みとか、そういうのがかなり変化が起こっているでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  伏見都市整備部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(伏見精治君)  震災前と震災後とのそういう診断の利用者のことですが、昨年度におきましては、4件診断がございました。今年度現在につきまして3件の申請がございます。それ以外につきまして、相談は現在のところで5件お受けしております。 改修工事の相談につきましては、業者からの一般的な相談はございますが、利用したいという市民からの問い合わせについては、現在のところはございません。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  これは私も何回も質問している件なんですけれども、耐震診断、耐震改修工事について、いろいろとインターネットとか広報とかでお知らせしていただいていると思うんです。しかし、なかなか市民の方々に周知徹底していないように思うんです。 で、ある相談をちょっと私も受けたことがあるんです。「そういう制度があるということを知らなかった。うちもやりたいな」ということを言われていたんですけれども、どういうように手続をしたらいいのかわからないということを言っておられました。そこで、もっとわかりやすく市民に周知徹底していただける方法をお考えいただけないかなと思うんです。震災後にまだ3件しかないということは、かなり低いなということを思います。 私がまた視察に行った話なんですけれども、南国市の庁舎を訪れたときに、たまたまそこに同市の「耐震診断を行います」という特設コーナーを設けておられ、庁舎の入口の所に、例えば本市の庁舎でいえば、先日まで地デジの机が置いておられたような、ああいう感じで、業者さんが来られて、いろいろなパンフレットも置いておられました。そこでは、週に1回くらいはそういう特設コーナーを設けて、まあ一日ではないですけれども、半日くらいそういうのをやっているということで、それを見たんです。 たまたま私たちはその日に行ったということなんですけれども、本当にそれは皆さんがわかりやすく、利用しやすいような状況と思うんです。そこで、本市においても、どういうように市民の方々にお知らせする、周知徹底するということを、これから考えていただけるかとか、その辺をちょっと聞きたいんです。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  伏見都市整備部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(伏見精治君)  今お話しありましたPR活動につきましては、広報にて今年度におきまして5月、そして9月、関東大震災にちなんでなんですけれども、掲載しております。次回につきましては、1月、阪神・淡路大震災にちなんでの掲載を予定しております。計、年3回の掲載を行っております。 それとあわせて、市役所のカウンターにてのパンフレットの設置、ポスターの掲示、その他に、地元のほうに出向きまして、地域教育協議会での震災啓発イベント、また、要請のあった町会へ耐震セミナー等も行っております。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  今、耐震セミナーということを町会にやっておられると聞いたんですけれども、それは「やってください」と言ってきた町会さんのところでやられるということですか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  伏見都市整備部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(伏見精治君)  市の市民安全課による自主防災組織から府への要請がございまして、府のほうからその地元へそういうセミナーにうかがわれるということでございます。 以上です。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  そういうセミナーは、私もあまり知らなかったんですけれども、それもやはりもうちょっと広く「やっていくよ」ということを周知徹底していっていただけたら、もっと皆さんが耐震診断や耐震改修工事などをやられる機会を得られるのではないかなと思うんです。 耐震化促進計画は、2015年までに90%の耐震化達成を求めていますが、やはり一般住宅には自己負担が大きくて、なかなかどこでも進んでないように聞きます。ですので、こういう耐震診断、耐震改修工事ということをもっと周知徹底していただきたいと思います。 また、その耐震改修工事が住宅リフォームと組み合わせができたらなと思うんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  伏見都市整備部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(伏見精治君)  耐震診断を行っていただき、耐震改修工事を進めていただきたい、というのが私どもの願いであります。また、それにつきまして、多額な費用等も発生いたします。それにつきまして、住宅リフォームとあわせて、そういう耐震の補強工事もしていただきたいと私どもは思っておりますが、やはり金額的に多額なものがかかりますので、その辺について、その助成を受けて工事をされる方が、どの辺までどのように考えるかについては、その方の今持っておられる建物の価値観とか今後の方向性とかいろいろございますので、その辺につきましては、また市のほうにご相談に来ていただき、一番いい方法で進んでいただければなと考えております。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  住宅リフォームなんですけれども、例えば高齢者向けに、自分が暮らしている1室だけの耐震化とか、簡易耐震改修とか、そういうこともやっている地域もあると聞いたんです。そこで、その家全部の耐震化ではなくて、一つの部屋だけの耐震化ということでしたら、そんなに予算もたくさんかからないと思うんですけれども、そういうことは松原市は考えておられないのでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  伏見都市整備部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(伏見精治君)  私どもが今考えている耐震化工事につきましては、住んでいる家屋全体を見て耐震診断、耐震補強工事を考えておりますので、その部分だけの補強についても十分、部分的にはものは役に立つこともございますが、市としては、やはり家屋の安全を考えて、それについての全体的な耐震についての補助のほうをお願いしたいと思います。 工事屋さんのほうでしたら、そういう部分的に補強、筋交い等で幾らかの耐震補強にはなるようなことのご相談もされているようなことも伺っております。 以上です。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  その工事の件なんですけれども、本当に仕事がなくて大変だという市内業者の方もたくさんおられます。で、その業者の請け負いですけれども、それは市内業者の方に依頼されるとか、そういう登録制とかいうものはやっておられるんですか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  伏見都市整備部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(伏見精治君)  現在のところ、工事がまだ出てきておりませんので、詳しいことはわからないんですけれども、工事の契約については、市ではなく、個人さんのほうで行われますので、工事の内容につきましては、大阪府の建築士会の主催による耐震診断講習を受けられた業者さんの名簿を市のカウンターに置いていますので、そういうような方をご紹介することは行っております。現在、平成11年度以降松原市に届いている名簿によりますと、33名の方が登録されております。 以上です。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  33名というのは、松原市の方ではなくて、松原市ではどれだけですか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  伏見都市整備部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(伏見精治君)  登録されている33名につきましては、松原市内の会社に籍を置いておられる方でございまして、個人の会社です。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  それは、一つの会社の中で、個人て登録されているということではなくて、一人親方みたいなところですか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  伏見都市整備部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(伏見精治君)  名簿につきましては、一人ひとりの個人名で記載しておりまして、そういう方が33名おられるということでございます。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  それから、住宅・店舗の改修助成制度というのがあると思います。まあ、これは住宅リフォームと同じなんですけれども、雨漏りや水回りで必要な補修をしていただくこともできない方もたくさんおられると思うんです。店舗の改修やバリアフリー工事などにも助成をすることで、業者の仕事を増やしたり、市民の暮らしを守ることになると思うんです。本当に今こそ緊急経済対策として松原市でも思い切って住宅・店舗の改修助成制度というのも取り組んでいただきたいなと思うんですが、いかがなものでしょうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  伏見都市整備部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(伏見精治君)  先ほどから個人の委託の改修補助をお話しさせていただいております中で、続いて店舗の改修補助ということでお聞きしておりますが、市としては、今ある補助制度のご活用をお願いしたいと思いますので、現行の中で今は進んでいきたいと考えております。 また、店舗の改修補助制度についても、他市その他の事例についても勉強不足なので、また勉強していきたいと思っております。 以上です。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  社会資本整備総合交付金は、やはり住宅リフォームにも使えるということでしたね。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  伏見都市整備部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市整備部長(伏見精治君)  社会資本整備事業の中で社会資本総合整備計画(地域住宅計画)、そういう事業名の中で今の耐震診断、耐震改修工事の助成制度を国のほうからいただいております。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  野口議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆6番(野口真知子君)  ぜひ、この松原市でもその交付金のいろいろ活用をいたしまして、住宅リフォーム助成制度を一日も早く創設していただければなと思います。 これで質問を終わります。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中野昇君)  以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。 3日目の会議は、明15日午前10時開会といたします。 本日はこれにて延会といたします。 ご苦労さまでした。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △延会 午後2時44分~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                 以上                      松原市議会議長  中野 昇                      松原市議会副議長 若林良信                      松原市議会議員  池内秀仁                      松原市議会議員  中尾良作...