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1. 松原市議会 2011-03-09
   03月09日－03号

   
   取得元: 松原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成２３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成23年松原市議会第１回定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月９日（水）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第９号　平成23年度松原市一般会計予算議案第10号　平成23年度松原市国民健康保険特別会計予算議案第11号　平成23年度松原市水道事業会計予算議案第12号　平成23年度松原市下水道事業特別会計予算議案第13号　平成23年度松原市介護保険特別会計予算議案第14号　平成23年度松原市後期高齢者医療特別会計予算議案第15号　平成23年度丹南財産区特別会計予算議案第16号　平成23年度若林財産区特別会計予算議案第17号　平成23年度岡財産区特別会計予算議案第18号　平成23年度大堀財産区特別会計予算議案第19号　平成23年度小川財産区特別会計予算議案第20号　平成23年度一津屋財産区特別会計予算議案第21号　平成23年度別所財産区特別会計予算議案第22号　平成23年度田井城財産区特別会計予算議案第23号　執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について議案第24号　松原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第25号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第26号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第27号　松原市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第28号　松原市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について議案第29号　市道路線の認定及び廃止について一般質問　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件１．日程第１から第２まで、及び一般質問　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　出席議員（19名）　　　１番　　松井育人君　　　　　　２番　　下原郊紀君　　　３番　　紀田　崇君　　　　　　４番　　河内　徹君　　　５番　　山本育宏君　　　　　　６番　　野口真知子君　　　７番　　池内秀仁君　　　　　　８番　　中尾良作君　　　９番　　三重松清子君　　　　　10番　　福嶋光広君　　　11番　　橋本邦寿君　　　　　　12番　　山本真吾君　　　13番　　若林良信君　　　　　　14番　　堀川静子君　　　15番　　篠本　修君　　　　　　16番　　永田光治君　　　17番　　森田夏江君　　　　　　18番　　中野　昇君　　　19番　　羽広政勝君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　澤井宏文君　　　副市長　　　　　　　　川西善文君　　教育長　　　　　　　　高阪俊造君　　　総務部長　　　　　　　川嵜博君　　理事　　　　　　　　　東野光弘君　　　財政部長　　　　　　　本多著由君　　理事　　　　　　　　　藤田　毅君　　　理事　　　　　　　　　登　政雄君　　福祉部長　　　　　　　山下　修君　　　理事　　　　　　　　　坂部行隆君　　健康部長　　　　　　　藤本隆三君　　　理事　　　　　　　　　桝田憲司君　　市民生活部長　　　　　音野清継君　　　理事　　　　　　　　　中野信昭君　　都市整備部長　　　　　伏見精治君　　　上下水道部長　　　　　下村憲司君　　管理部長　　　　　　　仲谷和久君　　　理事　　　　　　　　　中野晴雄君　　学校教育部長　　　　　吉川年幸君　　　生涯学習部長　　　　　垣田喜男君　　理事　　　　　　　　　福岡　進君　　　消防長　　　　　　　　山里健三君　　総務部次長兼総務課長　西内秀和君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　今西秀夫君　　　事務局次長　　　　　　東口正仁君　　主幹　　　　　　　　　多川　豊君　　　主幹　　　　　　　　　小川孝二君　　書記　　　　　　　　　落合佑亮君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議　午前１０時００分　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　これより本日の日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、９番　三重松清子議員、10番　福嶋光広議員を議長において指名いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　日程第２　議案第９号　平成23年度松原市一般会計予算以下、議案第29号　市道路線の認定及び廃止についてまで、及び一般質問を議題といたします。　昨日に引き続き代表質問を行います。　日本共産党代表として森田議員の発言を許します。　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　質疑質問（代表）　日本共産党代表　17番　森田夏江議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．Ｈ23年度市長の施政方針を受けて(1)　地域主権改革は市民に何をもたらすか (2)　残された医療の課題と今後の取り組みについて (3)　災害対策こそ市民とともに (4)　保育内容・制度の充実等、就労・出産支援 (5)　妊婦健診など、少子化対策 (6)　地産地消の取り組み推進のために 　　　ＴＰＰには断固反対を (7)　セーフコミュニティ認証について (8)　障害者自立支援法改定に伴う施策について施政方針２．子どもたちが健全に豊かに育まれる教育へ(1)　中学校給食、今こそ実施へ決断を (2)　小中教員加配の適正配置を　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　（登壇）　17番、日本共産党の森田夏江です。私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、通告に従い順次質問させていただきます。　まず初めに、平成23年度施政方針を受けて、是々非々の立場で質問させていただきます。市長をはじめ理事者の皆さん方におかれましては、建設的なご答弁をよろしくお願いいたします。　今回の施政方針には、「地域主権」という言葉が強調されております。私は、今、政府が進めている「地域主権改革」とは何か、今後の地方はどうなるのか、住民福祉をはじめ、暮らし、営業、地方自治に何をもたらすのかを検証したいと思います。　地域主権改革関連法案は、2010年３月の通常国会に提出されました。法案は、参議院から審議が行われ、衆議院に送られましたが、通常国会、秋の臨時国会で審議されないまま継続審議となっています。６月21日に閣議決定された「地域主権戦略大綱」では、まず、「地域主権改革の全体像」で「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民らが自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む」としています。　このように、「国と地方の役割分担」と言っていますが、そもそも憲法第25条は「国民の生存権を保障することは国の責務」だと定めています。福祉や教育などの公共サービスは、国がナショナルミニマム、最低基準を決め、その実現と保障に責任を果たす。それとともに、一層充実させるための“上乗せ”を地方自治体が図る。国と地方自治体が二人三脚の体制で国民の生活の保障を進めるべきです。　それを全く否定して、国の役割を外交、防衛などに特化して、身近な福祉や教育、社会保障は地方でというのは、国の責任放棄にほかなりません。　「義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大」と称して、国の責任を地方に押しつけようとしている「地域主権関連法案」には、１府７省にかかわる41の法律の改定が入っています。その中には、国民の安全にかかわる規制や子どもの発達にかかわる基準もたくさん含まれています。これらを一括して地方に丸投げされてしまっていいのかが問われていると思います。　私は、今年度の予算編成と施政方針には、一面的には松原市の独自性と、独立して困難な中でも頑張り抜くという気概を感じ、頼もしくさえ感ずる場面も多々あります。しかし、もう一方では、この国の「地域主権改革」を先取りし、その先兵となるのではないかとの懸念を抱かざるを得ないものとなっています。　本当の「地域主権」は、一番大事な住民の暮らしの場である地域から必要な予算を積み上げていき、それを国が財源保障する仕組みにこそ改革すべきでであり、市町村には政府に対し、住民の立場に立って対等に協議していくことが求められると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。　次に、「残された医療の課題と今後の取り組みについて」お伺いいたします。　施政方針では、医療の回復が図られたと述べておられますが、果たしてそうでしょうか。この間、努力もされて一定の回復は図られてきたと思います。また、これからもさらに充実していく決意もお聞かせいただいているところですが、残された課題として、市民病院閉院時に約束された徳洲会病院での小児科ベッド16床の確保については、どうなっているのでしょうか。　また、小児外科や一次救急への切実な市民要求への受け止めはいかがでしょうか。お聞かせください。　次に、「災害対策」についてお伺いいたします。　先月22日、ニュージーランド南東のクライストチャーチ市の近くで発生し、日本人留学生を含め甚大な被害をもたらした地震から２週間が過ぎました。亡くなった方、被害に遭われた方とそのご家族、関係者の万々に、改めてお見舞いを申し上げるとともに、日本でも私たちの住む松原市でも地震の備えを怠らず、被害を防ぐ対策を尽くすことの重大性を心にしっかりと刻むものです。　今回ニュージーランドで発生した地震は、マグニチュード6.3と比較的小さなものでした。にもかかわらず、日本の震度では６強に相当する大きな揺れが発生し、建物が崩壊し、死者・行方不明者が200人を超すという大きな被害が発生しました。　同市の地下に活断層があったことは認識されておらず、地震対策は不十分だったと指摘する専門家もいます。現地では、昨年９月のマグニチュード7.0の地震まで100年近く地震がなく、古い建物が残っていたことや、逆に昨年の地震で被害を受けた建物が使用され続けていたことが被害を大きくしたという見方もあります。問題は、今回のような地震が私たちの住むまちでもいつでも起こり得るということです。　ニュージーランドは、日本と同じように地球の表面を覆うプレートがぶつかり合う所に位置しています。プレートの境界で起こる地震だけではなく、内陸にある活断層が地震を引き起こすことも知られています。　今回の地震が未知の活断層によるものと言われているように、日本でも未知の活断層が原因と見られる地震が、2004年に新潟県中越地震、2008年に岩手・宮城内陸地震と続発しています。地震の発生数は、日本のほうが格段に多いのが実情です。　気象庁の資料によれば、日本で１年間に発生するマグニチュード6.0～6.9の地震は平均して17回で、世界全体の１割以上にも上ります。いつでも起こり得る地震に警戒が必要です。そのうえで大切なのは、被害を最小限にするよう、建物の耐震化や避難体制を強化することは言うまでもなく、今回のニュージーランドの震災を教訓とすべきことは少なくありません。　とりわけ深刻なのは、木造家屋の耐震化の遅れです。今回、耐震補強工事への助成を実施されることは高く評価するものですが、まず、市民の持つ「私は大丈夫」という思いと震災の恐ろしさの風化を取り除き、遠い国で起こったのではなく、いつ何時自分の足元で起こるかわからないという認識を持ってもらうことです。　啓発を日々できるセンターの役割を既存施設の一角に備えることや、防災グッズの提供や知識の提供は繰り返し行い、災害対策こそ市民とともに日々考え具体化すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、「保育行政」についてお伺いいたします。　施政方針では、新設の民間保育園、公立保育所の民営化を進め、保育内容の充実をとうたっておられます。保育所の民営化は、慎重に保育水準を見極め、安易に進めるべきではないと考えております。が、具体的な内容と計画をお聞かせください。　また、就労・出産支援として、どんなことが有効とお考えでしょうか。私は、不妊治療への助成事業など市独自にも実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　さらに、妊産婦健診への助成事業なども今回、昨年に続き充実が図られたところではあります。保育行政も含め、これらはすべて少子化対策としても有効であると思います。松原市の未来をつくる大切な事業として、今後もさらなる新しい市独自の事業も期待されるところですが、いかがでしょうか。　次に、「地産地消の取り組み推進」のために、市長の見解をお聞かせください。　今、政府が進めようとしているＴＰＰが、全国のＪＡ、そして農業関係者や医療関係者などさまざまな分野から反対の声が広がっています。その問題点も国会論戦の中で明らかになってきたように、ＴＰＰが日本の農業だけではなく医療や経済まで影響を及ぼし、日本の食糧自給率向上とは両立しない。ましてや地産地消が成り立たなくなります。　私はこの間、市長が進めてこられた「松原の物産を大切にし全国に広めたい」という思いには、深く共感を覚えるものでありました。地産地消をさらに推進させていくという立場でＴＰＰに断固反対の意思を表明されるべきではないでしょうか。お聞かせください。　次に、「セーフコミュニティ認証」についてお伺いたします。　今回、提案されておりますセーフコミュニティ事業は、だれもが「一体何？従来の取り組みとどう違うの？」という疑問を抱いたことだと思います。私もその一人です。今年度は450万円程度の予算が計上されていますが、単年度で終了するものでは当然ないでしょうし、永久に取り組みを続けるおつもりなのか。それとも、タイムスケジュールをつくったり計画案を持っておられたりしているのでしょうか。あるいは、とりあえず計画もなく始めようというものなのでしょうか。全貌がつかめないままでは議論のしようがありません。具体的な計画と取り組みをお聞かせください。　次に、「障害者自立支援法改定に伴う施策」についてお伺いいたします。　昨年12月、障害者や家族・障害者自立支援法違憲訴訟原告・弁護団の強い反対の声を押し切って「改正」法が成立しました。この内容は、障害者自立支援法をベースにしたもので、自殺者まで出した応益負担制度や障害児・者施設の経営危機を招いている日払い報酬制度を温存するなど、障害者自立支援法の延命につながりかねないものです。また、障害児施設一元化による再編など、新たな困難を招きかねない内容が含まれています。　また、地方分権が言われている中で、市が実施しなくてはならない事業が増え、福祉の専門家や人員増は必至であることは、はっきりしています。「仕事は増えるが、指導は国の指示どおりにしかできない」では、現場の生きた声が反映されません。　障害者の方々は、「自分たちの声を事業に反映してほしい。声を聞いてほしい」と繰り返し要望されております。今後の取り組みをお聞かせください。　次に、「中学校給食」についてお伺いいたします。　昨日も議論がされておりました中学校給食であります。全国最低の中学校給食実施率の報道とともに全国的に当たり前の中学校給食を大阪がやっていないということも白日のもとにさらされました。そんな中で、橋下知事が突如打ち出した「中学校給食実施」は、大きな波紋を呼んでいます。　私は長い間、多くの保護者とともに中学校給食の実施を求めてきました。親の愛情弁当論が振りまかれ、そこには栄養バランスを考える科学的根拠や、「温かいものは温かく、冷たいものは冷たく」おいしく食事をとるという概念は否定され続けてきました。　昨今、食育基本法が制定される中で、給食は生きた教材として全国的にもうんと進みました。橋下知事の突然の提案には驚かされるものはありますが、本来であれば、とっくに進められていかなくてはならなかった「どの子も健やかに育つ人間の育成」の基本です。この機会をうまく活用し、地産地消の取り組みとあわわせ、中学校給食へ着手していただきたいのですが、いかがでしょうか。　最後に、小・中の教員の加配の問題についてお聞きいたします。　今、市内の公立小・中学校には加配の先生が配置されています。教育現場は、後を絶たない学級崩壊、不登校、いじめ、落ちこぼれ、非行等々で一人でも多い加配を望んでおられます。しかし、松原市内では毎年毎年、第三中学校や布忍小学校には加配人数が多く、特別扱いが続いています。これは、府教育委員会が決定して、市教育委員会が決定できないことに問題があります。その年どしで困難校は変わっていても、適正に市の裁量で配置できていません。このような不条理こそ改善させるべきではないでしようか。お聞かせください。　以上で、私の壇上での質問は終わります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの日本共産党を代表しての森田議員の質問にお答え申し上げます。　初めに、「施政方針」の「地域主権改革」についての質問でございます。　地域主権改革につきましては、平成22年６月に地域主権戦略大綱で閣議決定され、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指して、基礎自治体への権限移譲や、ひもつき補助金の一括交付金化等、さまざまな改革が打ち出されたものでございます。　今後、国の検討において、地域主権改革推進一括法案と関連法案の改正、地方の自主財源の充実強化が盛り込まれており、国と地方の協議の場も確保されていることから、市内部の担当部局間の協議を活発化させ、大阪府市長会等とも連携を深めてまいりたいと考えております。　この地域主権の進展に伴い、今後のまちづくりにおきましては、地域や市民の自主的・自立的な力が求められております。本市といたしましても、国の動向にも注視を行い、市民・議会・行政がそれぞれの役割を担い、市民ニーズを敏感に把握しながら、行政経営に取り組んでまいります。　次に、「医療の課題と今後の取り組み」についてでございます。　松原徳洲会病院には小児科入院診療の早期開始を、近大病院には医師派遣の要望をしているところでございます。市といたしましても、松原市内の臨床研修病院における研修医を確保し、研修終了後も引き続き市内の医療機関に勤務していただけるよう、新たに補助金制度を実施してまいります。　また、松原徳洲会病院で実施している小児休日急病診療事業において、土曜日の午後についても実施し、地域医療のさらなる充実に努めてまいります。　次に、「災害対策」についての質問でございます。　本市におきましては、阪神・淡路大震災を教訓に、災害対策の重要性を認識し、毎年防災訓練を実施するなど、関係機関・団体との連携を図っているところでございます。　また、地域コミュニティが防災活動に欠かすことができないことから、各地域の防災訓練や防災出前講座を通じ、市民の防災意識の向上と啓発に努めているところでございます。　今後につきましても、住宅の耐震化の促進や自主防災組識づくりを推進し、市民との協働による防災対策に取り組んでまいります。　次に、「保育内容・制度の充実等、就労・出産支援」についてでございます。　本市におきましては、「松原市保育所民営化実施計画」に基づき、積極的な民間活力の導入による公立保育所の民営化や統合を順次進めていくことにより、効率的な保育所運営の推進、保育サービスの充実・向上に努めてまいります。　現在、市立第６保育所におきましては、民間保育園開園に向けて合同保育を実施しているところでございます。４月からの社会福祉法人運営による保育園では、民間の柔軟性をはじめとして、特別保育事業の拡充など、保護者の方々の期待を集めているところでございます。　また、民間保育所の施設整備などを行うことにより、待機児童の解消を図ってまいりましたが、今後におきましても、より一層、保育施第等の充実を図ってまいります。　次に、「妊婦健診など、少子化対策」についての質問でございます。　妊婦健診につきましては、平成20年度から毎年、助成回数を増やし、金額の増額を図ってまいりました。　平成23年度につきましても、検査項目の追加を行い、妊婦の負担軽減と健康診査を充実することにより、安心して出産・子育てができる環境整備を行ってまいります。　少子化対策としての不妊治療につきましては、大阪府の不妊対策事業で「特定不妊治療費助成制度」がございます。　次に、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」についての質問でございます。　本市では昨年、農・商・工連携の「食」をテーマとした地産地消フェア「まつばらマルシェ」を開催し、松原市産の農畜産物を広く内外に発信するなど、かねてより地産地消の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。　ご質問の、ＴＰＰ参加の是非につきましては、議論されているところであり、今後、農業をはじめ、あらゆる産業や市民生活にどのような影響を及ぼすのかを見極めてまいりたいと考えております。　次に、「セーフコミュニティについて」でございます。　セーフコミュニティにつきましては、事故やけがは偶然の結果ではなく原因を究明することで予防できるという理念のもと、行政はもとより地域住民・関係諸団体との連携を図り、すべての市民が健康で安心して暮らし続けることができるまちをつくろうという取り組みでございます。　本市におきましても、「安心・安全なまち」の実現を目指し、積極的に地域住民との協働により、安心・安全の世界基準であります「セーフコミュニティ」の認証取得に向けた取り組みを推進してまいります。　次に、「障害者自立支援法について」の質問でございます。　障害者自立支援法につきましては、昨年12月に、障害者等の地域生活支援のための整備法が成立し、障害者の範囲の拡大、相談支援の充実、障害児支援の強化等、さまざまな支援策が整備されたところでございます。　今後におきましても、障害者の方が地域で安心して暮らすことができるよう、第３期松原市障害福祉計画を策定し、地域生活支援や就労支援など必要となる障害福祉サービスの提供体制の確保に努めてまいります。　２点目の「教育委員会」に関する質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　高阪教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（高阪俊造君）　　(1)の「中学校給食」でございますが、中学校給食につきましては、家庭の手づくり弁当を基本に、家庭弁当を持参できない生徒のために、市内の全中学校で民間活力を活用した弁当方式での導入を検討してまいりましたが、先般、大阪府より中学校給食の実施に向けた新たな提案もなされているところでございますので、子どもたちへの指導、保護者への啓発等を含めて、中学校給食を取り巻く課題を今いちど整理してまいりたいと考えております。　続いて、(2)の「小中教員加配」についてでございますが、国におきましては、公立義務教育学校の教職員の定数に関する関係法令に基づいて、学習状況や問題行動等の課題が見られる学校、きめ細かな指導を実施している学校等に対し、定数の教員以外に教員を加算して配置しており、これを加配教員と呼んでおります。　本市におきましても、府教育委員会によって、すべての小・中学校に加配教員が配置されているところでございます。そして、各学校における特色ある教育活動の推進はもちろん、学力実態や不登校、問題行動等の状況への多様な対応が求められていることなど、加配教員を増員する必要性が一層高まっております。　このことを踏まえ、本市教育委員会といたしましては、加配が削減されることなく、一層の充実が図られるよう、国や府に対して強く要望するとともに、継続的な確保に努めてまいります。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ◆17番（森田夏江君）　　ご答弁ありがとうございます。それでは、順番に再質問させていただきたいと思います。　一番最初の「地域主権改革」なんですけれども、一面的には本当に、地域のことは地域の自分たちで決めて、自分たちが望むことを行政の中に入れていくというのは、大変いいことですし、それを進めていくのは大事なんですが、この中で、本当に国家がどういうあり方でしていくのか。　私は、今、橋下知事が進めておられる大阪の構造改革を見ても、地域にいろいろな仕事がおりてくる。やらなくてはならない。今回でもさまざまな形の中で仕事が大きく地方自治体に押しつけられていると、このようには思うんですけれども、これがどんな形になっていくのかというのは、国会論戦の中でも、「『地域で決めたことなんだから、地域が責任を持て』と。『地域が責任を持て』と言われた限りは、その地域の代表を選んだ住民に責任があるんだから、国は責任を持たない」というような議論もされていると聞いています。最終的には、住民自治や地方自治が置き去りになっていくのではないかという懸念を抱かせるものになっているんですが、その辺はどうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　本多財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（本多著由君）　　今回の地域主権改革でございますけれども、もともとは、中央集権というような制度で行政運営がされていて、それがいわゆる制度疲労を起こしてきた。その中で、より住民に近いところでいろいろ判断を行い、責任を持って行政を行うというのが、より住民にとってベターであろうというような中で、一つは分権改革とか出てまいりました。　さらに、地域主権改革というのは、それをさらに推し進めたような形で今回進められてきているようなところだと、このように認識しているところでございますけれども、やはり一番の基本は、住民にとって果たしてどういうような形がより住民福祉に結びつくのかというような観点であろうかと考えております。　そういう中で、私どもとしましても、そのような観点の中で、住民にとってどのシステムが一番望ましいのかというようなことの中から、例えば今、進められておりますシステムの変更につきましても、国や府に対していろいろ意見等については今後とも言っていきたいと、このように考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　いろいろ新しい交付金事業ができて、それをいろいろ駆使して取り組んでおられて、そして住民にとって最良のものをということで、よく考えられてきたなというように、それは高く評価させていただいています。　この地域主権改革の中で、いろいろな問題点が出てくるなというように思うんです。一つは、今の一括交付金の問題なんですけれども、公共事業の観点から見て、交付金化といっても、やはり一種の補助金ですね。それが、国の関与がどうしても残ってくる。ここで自治体の裁量がどのくらい残るのか、国の政策を見ても何だかとてもあいまいなんです。その辺は明確化にさせていけるというか、そこはもうくっきり「あいまいではない」と言える状態になっているんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　本多財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（本多著由君）　　一括交付金化の問題につきましては、まだまだ形というものがかっちり決まったわけではございません。ただ、一つ、今、平成23年度に向けて言われておりますのは、これも都道府県向きの部分でございますけれども、一部の補助金については、いわゆる客観的な指標ですね、例えば道路延長であるとか、そういったものを用いて配分していこう、というようなことでございます。　将来的には、そういうような考え方をベースにして、市町村も含めた形の中で、ある程度大きな範囲の中で、客観的な指標を用いた配分というようなことが今考えられていると、このようには聞いております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　この交付金制度も、今、政権が大きく揺らいでいる中で、本当にこれがどこまでどうなのかということも、残るものなのかどうなのか、市として継続できるものなのかどうなのかというのが、今後、市として、国の動向というものに左右されてしまうという実態が残りますよね。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　本多財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（本多著由君）　　もちろん、国の動向が今ところ、さっき言いましたように、まだはっきりと決まってないわけでございますけれども、その辺は財源部分の、より私どもにとって使いでのいいような形での要望なり、そういう形についても今後とも引き続いてしていきたいと、このようには考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　まあ、そういう問題もありますし、例えば都市計画法における義務づけ・枠づけの見直しで、国が、都道府県の同意がなくなって、やれるんだというように言われているんですけれども、それができる体制にある自治体とない自治体とがあると思うんです。それによって再開発などがどうなっていくのかということで、その地方自治体としての裁量と、その体制があるかどうかという、受け入れるできるかどうかという問題が次に出てくると思うんですけど、その辺については、この松原ではどのようになっているんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　本多財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（本多著由君）　　もちろん、それぞれの業務、今おっしゃっている部分以外についても、今後、国あるいは府から権限移譲等でそういうような業務がいろいろおりてくると思いますけれども、一定それに応じた知識といいますか、ノウハウというのは、当然必要であろうというようには考えておりますので、その辺については、今後、国なり府に対しまして、そういうような業務が十分に遂行できるような形での体制づくりというのは要望していきたいと、このようには考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　地域主権ということで、対等・平等になっていくということが望まれるんですけれども、なかなか対等・平等にはなりにくいというところの問題点も残されていると思いますし、この間、二重行政を解消するんだということで、国の出先機関なども廃止していくと言われているんです。その辺の問題点だとか住民にとってどうなのかというところは、どのように考えておられますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　本多財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（本多著由君）　　その辺も、具体的にどの部分がどう廃止されるかということについて、まだ国において議論されているところでございますけれども、いずれにしましても、一番初めに言いましたように、何が私ども松原市の住民にとって望ましいのか、そういうような観点の中でいろいろ私どもとしても判断していきたいなと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　国が今いろいろと揺れ動いている中で、なかなかご答弁も難しいのかなというようには思うんですけれども、本来の地域主権というか、地元の声、地域の人たちから上がってくる声、そして必要なものというのが基本にあって、それを松原市で考えることが国に上がっていき、そのことについて国と対等に議論ができて、それが予算の中にちゃんと組み込まれていくということが大事だと思いますし、私は、今、国の言っている中身を見ると、まあ府もそうなんですけれども、どうも仕事は地方自治体に、「でも、人や財源は自分らで苦労しなさいよ」というところがすごく感じられるんです。　本当の意味の地域主権改革ということと、憲法第25条にうたわれているように、国の責任、憲法の理念がきちんと当てはまるように、国が責任を果たしていっていただくというところは、やはり「とことん果たしてください」ということを言うべきだと思うんですけど、その辺いかがですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　本多財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（本多著由君）　　いろいろ権限移譲の関係がございますけれども、私どものスタンスとしましては、これはまさに、先ほども言いましたように、「住民の方が何を一番望んでおられるのか」というような観点からのスタートをしたいなと思っております。　ですから、いろいろ国あるいは府から「こういうような権限がありますよ。取りませんか」というだけではなくて、「私どもとしてこういうような権限を逆に欲しいんですよ」というような観点も含めて、住民にとって必要な事務、あるいはその権限が何であるのかと、このようなことを常々考えていきたいと思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　この間、地域分権とか地域主権ということで、その議論がされている中は、どこでもそうなんですけれども、自治体の規模とか権限を大きくする。今、橋下知事が言われているような道州制みたいなものに大きくしてしまって、実際のところ、そうなることで権限は大きくなるけれども、住民の声が吸い上げにくいというような状況が出てくると思うんです。　今言っておられるように、地域の声をくみ上げていく、住民が何を望んでいるかというところをどうくみ上げていくか、こういうことが大事だと思うんですけれども、住民との協働ということがずっと言われており、住民との協働をするに当たって、一体どんな具体的な対策が必要なのかというのも、やはりいろいろと検証していかなければならないと思うんです。　上越市という所があるんですけれども、そこは地域協議会というものを持っておられ、独自の住民参加システムというのを構築して、その中で住民との協働を行っている。私も、上越市に行ったわけではないので、どういう中身なのかというのは、具体的に今後、勉強もしていかなければならない問題だなと思いますし、そういう地域主権を住民のために生かす。今、国の言っている中身をどのように独自で住民のために生かしていくという、そういうことをするための住民の声をくみ上げていく、住民が何を望んでいるかということをくみ上げ、政府にもものを申していくという対等・平等の形をどうつくり上げていくのか、基本ベースをどうしていくのかというあたりを考えておられる。その辺の具体的な住民の声を吸い上げていくところというのは、どのように考えておられますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　本多財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（本多著由君）　　住民の声を聞いて行政を行っていくというのは、市のあり方として当たり前の話だと考えております。で、システムがどうのこうのと言う前に、まずそういうような基本的なスタンスを持ちながら、私どもは日々仕事をしてきているわけでございます。例えば、それぞれの所管で住民の方々の声は常日頃から聞いて仕事をしてきているわけでございますので、その辺は、システム云々というのも大事かもわかりませんけれども、まずはそれぞれの日々の仕事の中で住民の方々の声を聞くというのが第一なのかなと、このようには考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　今まですっといろいろそういう形では取り組んでこられたというのは認識しているんですけど、今後、地域主権という形が組み入れられ、変化もしていく。そんな中で、いいか悪いは別にして、先進を走ってやっておられる。努力されている。そういうところを学び、いいところは取り入れていくという、そういうスタンスも必要ではないか。　言っていただいたみたいに、基本的なスタンス、それは当然やっていただいていることだというように思っていますし、そこからさらなるステップというものをお願いして、またいろいろなところも勉強のうえ、取り入れていただきたいなと思います。　次に、医療の問題なんですけれども、国家予算でいえば地域医療の予算が大幅に減ってきているんです。昨年度は524億円組まれていたものが今年度は435億円になっていたりとか、救急医療・周産期医療の体制整備についても、昨年度は238億円だったのが207億円ということで、大幅に削っている。　そんな中で、松原市としては新規事業で、研修医の募集事業といいますか、補助事業を行っていただくというのは、本当に大事なことですし、地域でお医者さんを確保するという取り組みについては、高く評価をさせていただくんですけれども、地域医療の問題などでも補助額は、府はたった90万２千円ということで、意識が国・府レベルでは一番大事な問題だと思うのに、弱いんです。　その辺については、やはり地域では、これだけの医療が必要なんだ、お医者さんが必要なんだ、だから、こういう事業をやるんだから、予算を削減するのではなく、しっかりとその裏づけをつくらせてほしいという、こういうことで声を上げていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　藤本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（藤本隆三君）　　今、議員がご指摘のように、地域医療に対する国・府補助金の減額についてでありますけれども、それについては、しっかりと国・府のほうへは要望をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　どこに問題があって、何が必要なのかというのを市独自でできること、それは本当に大変だと思うんですよ、少ないですしね。その辺はしっかりと「必要なんだ」ということで声を上げていただく。繰り返しやかましく言っていただくということが大事だと思います。　で、その新規事業を行われるわけですけれども、この辺については、この新規事業を行うことでどのようなプラスになっていくか。まあ、これは中・長期的にものを見なければいけないと思うんですけれども、どのように考えておられるのでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　藤本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（藤本隆三君）　　臨床研修医募集支援事業のことについてでいいと思いますが、この事業は、松原市内の臨床研修指定病院に来ていただいた臨床研修医の方に、研修医補助をすることによりまして、研修期間終了後も松原市内の医療機関で勤務していただくということを念頭に置いて行う事業でありまして、松原市内の医療機関での医師確保につながると思っております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　これは大体何人くらいを想定し、これを行うことでどれくらいのお医者さんが残り、そのままやっていただけるというような想定はしておられますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　藤本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（藤本隆三君）　　平成23年度の予算額で一応480万円組ませていただいております。月額10万円の１年分て120万円、４人分を組んでおります。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　そのことで想定しているのが４人。その後ですね、行う限りは、その結果を見て、次にはどういうような目標を持つとか、それはありますね。その辺の想定といいますか、事業ですから、当然。まあ想定ですけれども、中・長期的にどのように考えておられるのでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　藤本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（藤本隆三君）　　臨床研修医募集支援事業によりまして、中・長期的にということですけれども、その臨床研修医の方が松原市内の医療機関に根づいていただき、地域医療の充実が図れるものと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　まだ行い始めたところですので、それがどんな効果になっていくか、今後の想定としてなかなか答えにくいのかな、と。決して攻撃しているわけではなく、このことについては大変いいことだとは思っています。　あと、病院の側には、残ってもらえたら、やはりプラスになりますよね。残ってもらえたら、お医者さん１人いるごとに１億円の収入が違うと言われるくらいですから、病院側にとっては大変プラスになることだと思うんです。そのプラスになる中で、松原市がお金を出してそういうことを行うわけですから、やはり病院側とのさらなる連携も含めてやっていただけるということは、大いに期待もしております。ぜひこれは確立していただき、見るべき成果が上がるようにお願いしておきたいと思います。　あと、市民の今後の医療に対する要望というのは、切実なところでいえば、やはり小児外科の救急の問題だと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　藤本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（藤本隆三君）　　小児外科の救急についてのことでございますが、徳洲会病院の外科で小児外科のほうも扱っておりますし、近隣におきましては、重症の場合であれば近大附属病院とかもありますし、その辺では充実していると思います。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　「充実している」と言われるのが、ちょっとよくわからないんですけど、実態としては、小児外科を受けてくれる、交通事故とか骨折とかで大変な状態というのがありますね。それで「充実している」というような認識は、ちょっと何か……。　小児外科の手術というのは、その先生の腕とかも含めてなかなか大変だというように聞いていますし、中学生くらいでも小児外科になるらしいんですけれども、この辺は実態としていろいろ問題点も生じているようには聞いているんです。近大病院でも、たまさかその先生がおられて、受けてくれたらいいですけれども、その先生が出張したら、もうできないということで、遠くヘ行かなければいけないようになって、交通事故なり骨折で痛いですから、ちっちゃい子はチアノーゼを起こしかけだとか、そんな話も聞いているんです。そういう状態の中で、「充実している」という認識はいかがなものかと思うんですけど、どうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　藤本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（藤本隆三君）　　小児の外科につきましては、先ほど来ご説明しておりますように、徳洲会病院のほうで対応できております。徳洲会病院で対応できない重症の場合であれば、先ほども申しましたように、近大病院とか、府立の救命救急センターとか、そういうところもありますので、そういうところで対応していっているのが現状でございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　山里消防長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎消防長（山里健三君）　　消防の救急業務のほうから申しますと、小児の外科ということで、そういう重篤な患者が発生した場合につきましては、現在、救命士が同乗しておりまして、救命士の観察によって搬送先を選定するんですけれども、特にそういう重篤な場合でしたら、三次救急ということで、大阪市内の病院、あるいは近大病院、そして府立の特救（救命救急センター）とかいうところの病院を選定します。また、その病院の搬送先の選定につきましては、救急医療情報センターを活用して行っているといったところでございます。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　救急救命士さんがいろいろ努力して、電話かけておられるという、そういうところに私も遭遇したことがありました。孫が骨を折って、受けてくれる病院がなくて、今、一生懸命探してくれているんだということで、実際にそういう事態に遭遇しているんです。それでも「十分やっている」というご答弁は、私は大変残念だなと思うわけですけど、やはりその辺は本当に実態を調べていただき、一生懸命あっちこっち探していただき、病院を見つけていただいて、１分でも早くということで、遠くの病院でも仕方ない、手術してもらわなければいけないんですから、その場合は仕方なくそこまで行くんですけれども、やはり充実してほしいという、それは切実です。最低限それだけは何とかというような。　放課後、お孫さんをおじいちゃん、おばあちゃんが親御さんから預かって、本当にもう青い顔をしておられて、必死で言っている姿を見たら、「それはもう本当に何とかせないかんね」というようには、だれもが思うと思うんです。　その辺も見極めながら、徳洲会病院でやっていただいているというのであれば、本当にそこでしっかりとやっていただけるように、ぜひお願いしておきたいと思うんですが、いかがですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　藤本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（藤本隆三君）　　議員ご指摘の小児の外科部門ですけれども、現在の医療、特に救急医療につきまして、一つの病院、あるいは一つの市域て賄えるというものではなくて、広域ての対応が必要となっております。　実際、阪南中央病院におきましても、新生児集中治療室、あるいは母体・胎児集中治療室におきましては、松原市外の患者を約７割引き受けておりますし、入院に関しても半数が市外の方を受け入れております。そういうことですので、松原市域の中のだけですべての医療、あるいは救急医療を賄うというのは、これはかなり難しい問題でありまして、ブロック単位、あるいはそういう感じでの、これから救急医療は取り組んでいくべきものかなと思っております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　さっきの答弁では、「徳洲会病院でやってもらっているから大丈夫だ」というように言っておられたのが、阪南中央病院になって、市内では十分なかなかできないという、そういう答弁に変わってきているんですけど、やはりその辺、本当に一貫していただきたいんです。実態をつかんでいただきたい。知っていただきたい。　私は今回、市民の医療に対する要求はどこなのかという最低限の提案をさせてもらっているというか、実態を言わせていただいているわけです。他にもいっぱい聞いていますけど、やはりここは外せないなということで聞かせていただいていますので、そこは本当にブレないで、ぜひお願いしておきたいと思います。　次に、災害の問題でお聞かせいただきたいと思いますが、私、今回のニュージーランドの地震が起きる前から、この私たちの住む所は危ないというのがありまして、これはもう本当にたくさんの人に知っていただかなければならないし、認識していただかなければならない。怖がらすのではなくて、しっかりと体制をつくっていただくということが大事ではないかなと思うんです。　これもあまり莫大なお金をかけてやるのではなくて、本当に周知徹底していく。今ご答弁でいただきましたように、いろいろなことはやっていただいていて、努力もしていただいているというのはわかるんですけれども、いかんせん、そういう防災訓練に来られる市民の方は意識があるものの、来られない市民の方は、全くもって「うちは大丈夫」みたいに、何の根拠もないのに心の奥底で思っているんです。　私らは防災訓練などに行かなかったら、どんどん風化していくんです。何となく、「火災警報装置を付けてなくても大丈夫と違うか」とか、「家は耐震診断してなくても、きっとうちの家はつぶれへん」とか、そういう感覚を持っておられる方はたくさんいます。　今回この助成制度も行っていただき、それは大変うれしいことなんですけれども、その前段で、「そんな耐震せないかんような家と違う、うちは」と思っている方はたくさんおられるんです。私は、これをぜひ知っていただくということが大事だと思うんです。　私、ＮＰＯ法人からいただいた資料を見て、もうドッキリしたんですけれども、1900年から1920年までの間には大地震はゼロ。1920年から1940年までは５回。1940年から1960年までは６回。1960年から1980年までは４回。1980年から2000年までは５回。2000年から2009年までが14回。こういう大地震の発生なんです。そして、2000年から2009年の間に阪神・淡路大震災が起こっていて、もう次の周期に入っているんですね、大震災が起こるというのが。それがいつどうなるかわからないということで、大きな地震は8000年周期で起こると言われていて、関東大震災みたいなのが起こると言われている。そう言われて、もう9000年から１万年たっているということで、とうに過ぎていますので、今ここでしゃべっているときにも、揺れて、どうなるかわからないというような状態にあるといった認識を持っていただくことが大事かなと、このように思うんです。　今、日本には200ヵ所くらい活断層があるというようにも言われています。これ、知ったら、「うちはどないなってる。防災設備、うちどないなってるやろ」ということを改めて感ずると思いますし、もっと防災訓練にも参加していただける市民の方が増えるのと違うかなと、このようにも思うんです。　ただ、市民の方々には、風化していくんですよ。一度知っても、またしばらく何もそういうのを見たり聞いたり触れたりしなかったら、風化していきますから、災害の恐ろしさがドーンとまた薄れていくんです。やはりそんなことがないように、日々知ってもらう、思い出してもらうというような、そういう啓発のことが大事だと思うんです。　私は、今、市役所の１階にモニターもありますし、大きな画面のテレビも置いてもらっていますし、何分間かに一度、そういう地震のときの映像とか、「こういう各種の資料を置きますよ。そういうテータを写して、災害に備えましょう」みたいな、そういうのがあってもいいのと違うかなと思うんですけど、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　東野理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（東野光弘君）　　防災意識の啓発ということでございますが、本市におきましても阪神・淡路大震災を契機に高まった市民の防災意識というものを継続させるためにも、広報紙をはじめとしまして、ホームページ、出前講座などを通じて防災情報を絶えず提供し、防災意識の啓発を行っているところでございます。　例えば、「広報まつばら」でございましたら、この平成22年度でしたら、５月号では水防月間、10月号では総合防災訓練、１月号では防災とボランティアの日を中心に、災害の注意喚起であるとか、また、広報とか防災情報をどうしたら入手できるのかとか、あるいは日ごろからの防災知識の「どうあるか」ということを、広報紙等を通じてそういう記事を載せさせていただいております。　また、ホームページではございますが、こちらのほうでも私どもとして力を入れておりまして、防災マップをはじめとして避難所一覧、また、今、議員が言われました、地震発生時にはどうすればいいのかというようなことで、防災関係機関の電話番号等さまざまな防災情報をリアルタイムで載せさせていただいております。　さらに、市で行っております出前講座でも、防災についてであるとか、自主防災組織についてとか、そういう項目についてテーマを決めさせていただき、地域住民の方、あるいはグループの方からご希望があれば、職員を派遣させていただいて、そういう方々の防災意識の向上を図っているところでございます。　そういうことで、今言われましたように、ありとあらゆる方法で今やっているところでございますが、モニターとかいろいろともっと利用したらどうかということにつきまして、またこれについてもいろいろ研究していきたいと、このようには思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　まず、その恐ろしさを知ってもらう、認識してもらうということが第１番目だと思うんです。その次に、今つくっている市のいろいろな助成事業がありまして、「耐震診断をしましょうね」みたいなのがあって、その次に、やはり自分で何ができるかということも考えてもらわなければいけない。　私、ニュージーランドの震災を見ていて、今、行方不明で身元がわからないまま、捜査が打ち切られているじゃないですか。「家族にとっては、もう本当にどんな思いなんだろう」と思うんですけど、日ごろからそういう認識を持っていて、防災グッズも持っていたら、よかったんです。　私、これをもらって、ちょっときょう持ってきたんですけど、こういう防災用の、首にかけられるとか、携帯電話にも付けられるような、また、かぎも付けられる笛です。笛ですから、当然ピーッと鳴るわけです。中を開けると、もう知っておられると思いますけど、こういうように笛が開いて、中に名前、住所、生年月日、血液型、電話番号、連絡先とかを書ける紙が入っている。　こういうものを知り合いなどに見せますと、「これ、どこで売ってるの？買いたい」と言われる人がたくさんいて、「どこで売ってるか私も知らんわ」ということで、ＮＰＯ法人に聞けば、「阿倍野の防災センターに売ってるよ」と。「そしたら、これ一つやったらあかんな。家族みんなが持たんとあかんものやな」というように……。　私は、市民に無料で提供しろとか、そういうことは一切言うつもりはないんですけれども、やはり必要だと認識して、今、言うたらニュージーランドの震災で得た教訓で、これからは国際的にもあっちこっち出かけていき、そんな形で命を失うというのは……。　だれが死んだかわからん。だれが行方不明なのかわからん。で、意識不明になっていても、「この人はだれ」ということがなかなか判断できないし、判明しないということよりも、そういうことができますよということのお知らせをできる場所というのがあればいいな、と。　私らは「防災センター」という言い方をしたら、何か建物を新しく建てよと言われているように思われるんですけど、そうでなく、どこか隅の一角でもいいんですよ。市民がうろうろといてる所で、ハッと「ああ、こんなんがあるんや」という、そういう認識ができるような場所が必要ではないか。そしたら、耐震診断するのにお金がたくさんかかって、「うちの家ではお金がないし、でけへんわ」と思っておられる人でも、補強用具みたいなものがあって、安価に売っているんです。そして、自分でもできるんです、日曜大工程度で。そういうものの紹介などをやる・やらないは、これからいろいろ認識を高めていただき、自分たちで考えていただくという分があると思うんです。やはりそこまでのステップがあると思うんですけど、そういうのをぜひ考えていただきたい。　せっかく今やっていただいていること、また、地元で自主防災をやっていただいている方は、ごく一部なんです。そういう方がたくさん増えるということが被害も少なくしますし、自分たちの家が大丈夫であれば、次の人を助けに行けるんですね、困っておられる方を。そういうことも含めて強化をしていただきたいと思うんですけど、いかがですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　東野理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（東野光弘君）　　今、もっといろいろな防災グッズ等々を啓発してほしいということでございます。常にやっているわけではないんですが、先ほど言いましたように、１月17日の「防災とボランティアの日」という形で広報で出している。ちょうどこのときに、１月15日から21日までの１週間、市役所１階の市民ロビーのほうで、防災資機材や、先ほど議員が言われましたような防災グッズ、また、地域で行われている防災訓練の写真などを展示しております。　さらに、ホームページのほうにおきましても、毎回、各町会、自主防災組織などが行っておられる最新の防災訓練の状況について、その内容や訓練を受けておられる様子の写真等も含めてアップさせていただいておりまして、参加した方だけではなくて、市民の方が広くそれを見ることができるようにという形で、今、啓発をさせていただいているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　これ、本当に悩ましいところだと思うんです。いろいろやっているわりに意識がなかなか高まらないというところでいえば、悩ましいんだと思いますけれども、ぜひ、その辺の新しい取り組みだとか、市民がいつでも触れられるような、やっていただいていることは本当に評価もさせていただきますし、それをさらに拡充できるような形を……。　下にあるモニターなどいろいろなものを使っていただいたり、葬儀屋さんの宣伝だとかしていますけれども、あそこの一つを使わせてもらうだとか、ぜひそういうことも含めてお願いしますし、そういう防災グッズが阿倍野まで行かなければ買われないというのは、やはり難点だと思うんです。そういう中継ぎをせよと言うわけではないですけど、何かどこかで買える場所があればいいなと思いますので、ぜひその辺もお願いしたいと思います。　昨日も議論されていましたように、今、障害者の防災マニュアルの作成というのが必要になってきているということで、とりわけ障害者が、災害が起きたときの体制のマニュアルですね、これをやはり使ってほしいということだとか、緊急手話通訳の派遣だとか、知的障害者の避難場所ですね、知的障害者というのは、そういう事態になってときにお困りになるということをお聞きしています。その辺についてはどうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　東野理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（東野光弘君）　　これは先日の議会等でも発言させていただきましたが、今現在、平成22・23年度という形で調査をさせていただいております。これにつきましては、市民安全課のほうだけでしているわけではございませんでして、福祉部、健康部、そして私どもの総務部、この３部でさせていただき、最終的に平成23年の秋以降、まとまりましたら、その内容の精査をしながら、今後はそういう支援ネットワークというものを平成24年度へ向けて構築していきたい。そういう中で、今言われましたようなことも含めながら、そういう形を検討していきたいと、このようには思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　山下福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（山下修君）　　ただいまのご質問の中ですけれども、障害者の部分につきましては、常日頃いろいろな障害者の団体等のヒアリングの中におきましても、今、議員がおっしゃられたような不安な面とかいうことで、いろいろ聞いております。そういう面を健康部、福祉部、また総務部のほうと常に協議しながら、十分な対策がとれるようにやっていきたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　これ、いつ起こるかわからない地震ですから、本当に急がなければいけない問題ですし、その十分なヒアリングも当然必要になってくる問題ですけれども、やはり一日も早くマニュアルを作成していただき、健常者にもそのことを知っていただけるということも大事ですので、ぜひお願いしておきたいと思います。　あと、災害時要支援者安否確認実施制度の登録を今行っているというように聞いているんですが、現状は何％くらい登録されているのでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　川嵜総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（川嵜博君）　　ただいまご紹介いただきました制度については、平成16年度から行っているわけでございます。この間、いろいろお話もさせていただいているわけでございますが、現在、いわゆる障害をお持ちの方につきましては、29名の方が登録していただいていると、こういうような状況でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　まあ、その人数は29名なんですけど、パーセンテージでいえば、松原市全体の障害者の方々でどうなのかというのが必要だと思うんです。これ、本当にきちんとした登録をしていただくことで、災害時にどのような適切な支援が行えるのかというのが大事になってくるんですけど、その29名という数は、認識としてはどうなんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　川嵜総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（川嵜博君）　　この間、議員のほうからもお話がございましたように、災害時におけるいわゆる災害弱者の方と申しましょうか、高齢者や障害者の方々に対して特段の支援対策をとっていく必要があるというようなことで、国のほうもかなり力を入れておられます。　本市におきましても、それに対応したような形で、いわゆる台帳と申しましょうか、要支援者の方の名簿等を作成していく。待っているだけでは、このような数字でございますので、起こったときには対応がなかなか困難であるなということでございまして、今回、福祉部のほうで取り組んでおります障害者の方の生活実態調査、そのアンケートの中に、要支援者のいわゆる登録等についてもお聞きさせていただいております。その結果を受けまして、私どもとしても、待っているというだけではなく、こちらのほうから積極的に動くというようなことも考えておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　平成16年度からやってもらって、まだこれだけということで、足を一歩踏み出すんだというように言っておられますし、ぜひマニュアルの作成とあわせて、それが生きるような努力が花開くような形をとっていただけるようにお願いして、次に行きたいと思います。　次に、「少子化対策」というように言っているものの、就労・出産支援とも全部リンクしてくる問題なんですけれども、私は今回、とりわけ不妊治療の問題で、まあ「大阪府の事業ですよ」というご答弁をいただいているんですが、ちょっと調べさせていただきましたら、国の助成事業でして、国は10億円増やしているんですね、今年度。99億円を計上しておられるんですが、国は１回当たり15万円、年２回というのを、今度から１年目は年３回、通算５年で10回までできますよ、という制度に変えておられるんです。府はそれに、１回10万円で年２回まで、通算２年までですよ、と言っているんです。　それで、大阪府下をちょっと調べてみたら、池田市が独自にやっておられるんです。池田市は、自己負担の２分の１以内を３年間に４回まで助成、60万円まで出すと言っておられるんです。　市内に不妊でお悩みの方がたくさんおられて、人に言えないんですね、なかなか。もう本当につらい思いをしておられるんですけれども、そんな中で、子どもができて大変喜んでおられる方もいるものの、その治療費がものすごく高くて、途中で断念するという方もたくさんおられるんですよ。　これは国の補助事業でもありますし、大阪府は堺市とか高槻市、大阪市、あるいは東大阪市もやっているんですけど、そこには補助としては出してない。「勝手に国の補助事業をもらって、やってや」というようにやっているみたいです。で、大阪府の事業としては、もう別個になってしまっているらしいんですけど、池田市は別個に市独自として行っておられる。そういうことで進められているんですけれども、その辺どうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　藤本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（藤本隆三君）　　特定不妊治療費助成事業の件についてでございますが、お子さんを望んでいるにもかかわらず、特定不妊治療を受けなければならない夫婦にとりまして、保険適用がない高額な治療費は経済的に負担であると思われますけれども、国のほうで１回15万円、年２回、それで５年間ということになっておりまして、大阪府のほうも平成21年度から１回15万円、年２回まで、それで５年間というようになっております。　大阪府下では、池田市だけが独自でちょっと補助をされておりまして、大阪市、堺市、東大阪市は中核市以上ということで、国のほうからの直接の補助がおりているみたいです。　それから、平成23年度から、議員もおっしゃっておりましたけれども、初年度に限り３回まで助成するという予定がありまして、特定不妊治療費の助成事業というのは、国全体での少子化対策として、今後も国のほうで増額補助をしていただくべき性質のものと思っております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君）　　これ、大阪府下では今、市独自では池田市しかやっておられないんですけれども、よそを見たら、兵庫とか京都とかの結構小さい自治体でもやっておられるようですので、ぜひ松原市としても少子化対策……。　何せ、子どもがたくさん増えない限りは少子高齢化などは解消できないんですから、やはりそこに子どもを安心して産めるように、産みたいと思っている人が産めるように、助成をするということをぜひお願いしておきたいと思います。　もう時間がなくなりましたけれども、今、ＴＰＰが大変大きな問題になっていると思います。これはＪＡの大阪中央会が出しているビラの中身なんですけど、「ＴＰＰはえらいこっちゃ」ということで、これを見たら改めてびっくりします。こういうものを見ていただき、ぜひ反対の意を表明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　次に、民主党代表として中野議員の発言を許します。　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　質疑質問（代表）　民主党代表　18番　中野　昇議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．新年度予算と施政方針について(1)　持続可能な行政経営はどうあるべきと考えておられるのか。 (2)　予算編成の基本とされた財政健全化、とりわけスクラップアンドビルドが見えないが。 　①　上下水道関係 　②　清掃関係 　③　民生関係 (3)　教育委員会 　質の高い義務教育の維持のために 　①　行財政改革実施計画のその後 　②　教育をするのに必要な財源 　③　教育を受けるのに必要な財源 　④　社会環境を見据えた教委の側からの提案を望む。　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　（登壇）　18番　中野　昇です。ただいま議長の許可をいただきましたので、平成23年第１回定例会に当たりまして、松原市議会民主党会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。　先般、国の当初予算が報道されましたが、一般会計歳出に占める「国債費と社会保障関係費の割合」を見ますとき、本市の一般会計を圧迫する債務の残高と、年々膨張を続ける民生関連費の割合が、規模の違いこそあれ、その構造にあまり違いがないように感じました。　そんな視点に立ちまして本市の将来を展望しますとき、人口の減少と並行して低成長の時代に入った今、何より住民サービスが継続できる行政体質への転換が急務であると思われます。すなわち、市役所の公的機能は不変としても、その提供する業務の選別や総量、提供の担い手等について、今、議論を重ねなければとの大きな危機感を持っております。　以上のことから、今回提案されました新年度予算と施政方針よりお尋ねいたします。　まず、本市における人口動態や経済状況を直視するとき、持続可能な行政経営はどうあるべきだとお考えでしょうか、お聞かせ願います。　次に、今回の予算を編成するに際しまして、財政の健全化という点を強く意識されたと思います。それは編成作業に先立ち、庁内に配布されました「平成23年度予算編成方針」に明記されておりますし、また、施政方針の中にも「事務事業の評価」「費用対効果」や「スクラップアンドビルド」という表現で示されております。　そこで、お尋ねをいたしますが、何をスクラップされたのか、あるいは何をスクラップの前提にされて今回の予算を組まれたのか、お聞かせ願います。　最後に、教育委員会の所管についてお尋ねをいたします。　かつての小泉政権下で、義務教育の国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、以降、日本の教育現場は、その後遺症と近年の経済不況に伴う就学困難者対応に翻弄されていますが、今後質の高い義務教育を維持するためには、委員会内における行財政改革の推進とあわせて、「教育を実施する財源」と「教育を受ける財源」とを対峙させるのではなく、別会計に置き換えるべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。　以上で演壇での質問を終わります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいま民主党代表として中野議員から質問いただきましたので、お答え申し上げます。　初めに、「持続可能な行政経営」についてでございますが、これには二つの方針が重要であると考えております。　一つは、持続可能な仕組みとして、徹底的な行財政改革の推進であります。議員からのご指摘のように、本格的な人口減少社会の到来、さらなる少子高齢化の進展や経済情勢の不透明化など、本市を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するとともに、加速する地方分権のもと、地域に根ざした自主的・自立的な施策の構築などが求められております。　そのような状況の中、今後も安定した行財政経営を行っていくためには、かつてのようにあらゆる領域の公共サービスをすべて行政のみで提供することは困難でございます。そのため、行政の役割やあり方を抜本的に見直し、行政が直接行っている事業につきましても、民間でできるものは積極的に民間に委ねるなど、既存の行政サービスを規定のものとはせず、「選択と集中」を基本に行財政改革を徹底的に進め、質の高い効果的かつ効率的な行政経営を推し進める必要があります。　もう一つは、「新しい公共」の創造であります。行政サービスヘの需要が高度化・多様化する中、住民をはじめ地縁団体やＮＰ０、市民活動団体などさまざまな主体が協働し、地域自らが自発的に地域づくりを行う「新しい公共」の芽が生まれつつあります。　本市におきましても、相互に支え合う心豊かな地域社会のため、さまざまな主体が適切な役割分担のもとに、公私が協働してまちづくりを進めていく仕組みづくりに取り組む必要がございます。　これら二つの方針で、徹底的な行財政改革による質の高い効果的・効率的な行政経営と多様な主体との協働によるまちづくりが持続可能な行政経営になるものと考えております。　次に、「財政健全化について」の質問でございます。　平成23年度の予算編成につきましては、「平成23年度予算編成方針」や「施政方針」におきまして、施設運営や従来の事務事業を見直し、統廃合を検討し実施することを明記しております。　これまでも、数次にわたる行財政改革により健全化を進めてまいりましたが、今後はさらなる民間活力の導入や、市民との協働による事業展開、また、施設の統廃合や管理運営の見直しを含めた抜本的な取り組みを進める必要がございます。　予算編成におけるスクラップの主な内容につきましては、公立保育所の民営化に向けた取り組みにおきまして、第６保育所に続いて、さらに２ヵ所の保育所民営化に向けて「民営化推進事業」を進めてまいります。　また、現在２ヵ所ございます学校給食センターの老朽化対策と統廃合に向け、「(仮)松原市立学校給食センター新設事業」を計上し、さらに、少年自然の家「クリエート月ヶ瀬」の運営管理におきましては、平成23年４月より、新たに指定管理者制度を導入し、効率的な運営に向けた取り組みを行ってまいります。　留守家庭児童会室におきましては、管理運営等の見直しを行うことにより、職員の非常勤化を図り、さらに１時間の延長保育の実施など、より充実した運営を行ってまいります。　今後におきましても、行財政改革にスピードを上げて取り組み、財政健全化を進めてまいります。　次の「教育委員会」に関します質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　高阪教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ◎教育長（高阪俊造君）　　続いて、「教育委員会／質の高い義務教育の維持のために」でございますが、義務教育の目的は、子どもたち一人ひとりの人格形成と国家・社会の形成者の育成であり、本市においても、基礎基本をしっかり押さえ、地域の実情を踏まえた特色ある教育活動を展開する中で「確かな学力」を確立するとともに、他人を思いやる豊かな心や規範意識、健やかな体を育むことなど、「生きる力」の育成が重要であると考えています。　さらに、学校と地域社会が一体となって子どもたちを育てるために、学校・家庭・地域の力を結集した教育力向上のための取り組みを進める必要があると認識しております。　一方、社会の変化が激しい中で、子どもたちの学力向上の課題や、いじめ・不登校、問題行動などの課題、また、家庭環境の急激な変化など生活に関する課題等、義務教育をめぐる状況には深刻なものがあると考えております。　このような状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、学校長が経営者としてリーダーシップを発揮し、全教職員が一致協力した学校運営体制を確立する中で、生き生きと活気あふれる学校づくりを実現できるよう、魅力ある教育施策の積極的な推進と情報発信を継続的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～て ○議長（山本真吾君）　　議事運営上、休憩いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩（午前１１時２６分） △再開（午後１時００分）　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　休憩前に返り会議を再開いたします。　午前中に引き続き民主党の代表質問を続行します。　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　　先ほど市長と教育長のほうからご答弁をいただきました。確かに、私の質問の趣旨にもございますように、財政の大変な逼迫状況の中で、これからの行政運営をどうしようかというテーマのもと、努力をされているということは、当初のご答弁の中ではっきりしておりました。当然そのことに対しては大いに敬意を表しておりますし、評価もするところでございます。　ただ、正直感じますのは、こういう状況の悪化、それぞれの事業の中での業績の悪化というものがかなりのスピードで進んでまいりますと、行財政改革そのものが、別にサボっているわけではないんですけれども、どうも追いついていかないというように見えてきます。　頑張れば頑張るほど赤字のほうが先行していくというような認識を受けますし、今回の予算書を拝見いたしましても、どうも悪化のほうが先行しているような印象を受けるんですが、その点はどのようにお考えでございますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　本多財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（本多著由君）　　この間、本市財政基盤が非常に脆弱であったというような中で、数次にわたってずっと行財政改革を推進してまいりました。確かに、おっしゃっているように、これまでの行財政改革といいますと、どうしても内部管理的な部分での行財政改革というのが中心であったかなと、このように思っております。そういう意味では、議員がおっしゃっているように、なかなか追いついてこなかったという面もあろうかと思いますけれども、やはりこれからは、答弁の中でもありましたように、抜本的な改革というものが必要であろうと考えております。　抜本的な改革といいますと、例えば施設の統廃合であるとか、民営化であるとか、これまでなかなか手つかずであった部分について、これをスピード上げて進めていこう、その中で、今、「遅れている」という言葉がございましたけれども、より行財政改革を進めて、その財源について確保していきたいと、このように考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　　確かに、おっしゃるように、この間の行財政改革の大きな柱で、施設の統廃合であるとか、あるいは事務事業の見直しということでありました。今ちょっと振り返ってみて、どうも手法そのものが、いずれにしても非公務員化に置き換えることによる財政コストといいますか、人件費コストの削減に少し偏り過ぎているようなきらいを感じます。　これは昔、よく言われましたね。「小さな自治体」というような表現を使われた時代がありましたし、その流れというのは、ご承知のように今でもあると思いますけれども、そういった方向でこの間の行財政改革をとらえますと、どうなんでしょうかね、例えば「小さな自治体」などが言われだした時代の人口の動態そのものが、どちらかといえば老いも若きもそれぞれの世代で均等に人口が減少するという、そんな背景を前提にした行財政運営の流れを、あれはあらわしたものだと私は理解しているんです。　ところが、日本の国が多分初めてなんでしょうけれども、年寄りだけが残り、その他の人口が減るという、人口動態そのものが非常にいびつな形態になってきた。それにもかかわらず、「小さな自治体」の流れの中にある行財政改革だけではどうなのかな、果たしてこれから先も含めて、住民が求めるサービスを維持できるのかな、という心配があるんですけど、その点どのようにお考えですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　本多財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（本多著由君）　　これから、おっしゃるように、人口も減ってくる。あるいは高齢化も進んでくるというような時代に、もう既になっております。であるからこそ、先ほど私、職員の非正規化ということを申し上げましたけれども、その中で、税収等についても、今後とも人口減少であるとか働く人の数が減ってくるというようなことを考えますと、やはりなかなか期待ができないというようなことがあるかと思います。　そんな中で、行政としては、一番効率的な行政運営にはどういう方法があるというのを第一に考えて、その中で生まれた財源をいろいろな施策に費やしていくというようなことが大事なのかなと思っております。　今回、来年度に向けまして、例えば学童保育について、非正規職員化という形を進めてまいるわけでございますけれども、その辺で生まれた財源については、時間の延長とか、そういう形のより良いサービスに回していくと、やはりこのようなことが必要なのかなと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　　だから、割合といいますか、程度の問題かと思うんです。あなたが言われているような、非公務員化に置き換えることによる行政コストの削減という方法そのものに真っ向から反対しているわけでは、もちろんありません。　ただ、これは変な言い方ですが、直営部門という言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども、すべて置き換えてしまうと、果たして住民サービスに本当に応えていけるのかなという心配があるので、私は今これを質問しているんです。そうではなしに、一定程度の割合で本市がやっていかなければならないサービス、本市の職員が直接そのサービスを担っていく部分というのは、やはりこれから配慮して意識して残していくという、そういう行財政改革も必要なのではないでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　音野市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（音野清継君）　　お答えします。　今、議員がおっしゃいました、一定、市民生活部所管のごみの収集ということにちょっと触れさせていただきたいと思います。直営の収集について、新年度予算の中で、ごみの量が、昨年の事業系一般廃棄物の許可を与えて有料化したという中で、約３割ほど減少しております。そういう形の後の処理、市の責任の中で、事業系のごみの中に産業廃棄物のごみが入らないような形という、そういう私どもの施策、大きな方向性で目を光らすために、直営の職員のほうと十二分に話をし、この１年、２年においては、その辺の大きな目的を持った業務が発生するという中での職員のある一定の応援という形の話をさせていただきました。　ただ、直営の仕事を最終的にゼロにするのかというようなことにおきましては、私どもは、直営の業務というのは、市民に対するきめ細やかな対応、ごみの収集、これは評価するものであり、ゼロにしていくというようなことは毛頭考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　本多財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（本多著由君）　　先ほどの質問に関連するわけでございますけれども、これまで市がいろいろな、例えば民間等に委託している内容、あるいは市の職員が直接やっているような内容を見ますと、本来私ども職員が自ら行うべき、わりと技術的あるいは知識を要するような業務、これを逆に委託に出し、マンパワーでできるような業務を市の職員がやっていたというような、ちょっといびつな形での業務がされていたような感じがいたします。　これからはそうではなくて、マンパワーで解決できるような部分については民間に委託していく。ただし、一定のノウハウが必要であるとか、技術が必要であるとか、知識が必要であるとかいう部分については、市直営として市の職員が直接業務をしていく。そういうような流れに今後ともなっていくのがいいのかなと、このようには考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　　全くそのとおりかと思います。先ほどの繰り返しになるかもわかりませんけれども、今回我々が直面している環境というのは、恐らく世界にも例はありませんし、また、テキストもなければ、それに対応できるような公式も当然ありませんので、特に、先ほど申し上げましたように、人口の減り方が非常にいびつな形で推移していくということでありますので、今言われましたように、マンパワーをコントロールする能力とかノウハウというのは蓄積していく。それでないと、とてもじゃないけど、今ベースでの行政サービスの維持などはとてもできないと思いますので、それはひとつ、あなたの言われていることに私も賛同いたしますので、これからも進めていってもらいたいと思います。　それと、気になるのが一つあります。答弁の中に「新しい公共」という言葉－－これはどこが使いだしたのか知りませんけれども－－が使われました。聞いてみますと、「何年か前から使ってますよ」ということなんですが、例えば地方分権が叫ばれたときに、「分権」というのは、地方が「権限だけでなく財源も含めた移譲をせよ」というように、もちろん私どもも言っているわけですけれども、これと全く同じ現象で、例えば行政が「新しい公共」という名の、市民なりに事業を委託する。これは全く同じことなんですね。受ける側にしてみたら、「そんなん権限だけ要りまへんで」という話になってくるので、この言葉を使って、まあ行政コストの削減とまでは言いませんけれども、新しい分野を開いていこうとするならば、財源措置というものを念頭に置いて使っておられるのかどうかです。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　東野理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（東野光弘君）　　「新しい公共」ということでございます。これにつきましては、行政と市民との協働ということでつくり上げていくわけでございますが、本市では、協働につきまして、平成21年３月に策定しております「松原市における『市民公益活動』及び『行政と市民との協働』のあり方についての指針」で一つの定義をしております。　その中で、今、議員からご指摘のありましたように、新たな公共の担い手と期待されている市民公益活動団体－－町会等も含めてなんですが－－を、一般的に行政ができないことを安価で（例えば無償で）引き受ける便利な請負先として扱われることがしばしばある。そういうことをすれば、多くの市民活動、公益活動に携わる人たちにとっては、非常に大きい不満を抱かせる結果になるということが言われています。　そういうことから、今後、市民公益活動とか協働に対する理解というものを職員並びに市民の双方がより深めて、より協働が実現しやすい環境の整備を進めていく必要があるということで、本市では、「新しい公共」における行政コストのみを考えて進めていくというわけではなくて、あくまでも松原市を共につくるパートナーとして考えているものでございます。　だから、最終的に「協働」につきましては、具体的な成果とか、また、課題を共有しながら、行政と市民とが共に汗をかくといいますか、お互いに「やってよかった」と思えるような関係づくりを積極的に進めていくということが、「新しい公共」ということの創造につながっていくのかな、だから、それについては財源、支援という形も当然出てくると、こういうことは考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　　どうも説明が長いと具合が悪い。最後のほうはどうなったのかよくわからないんですけれども、ただ、言いましたように、市民の皆さんと協働で何かをすることに決して反対しているわけでも何でもありませんが、行政サイドからこの種の発言をすると、大体想像はつきますので、片方では財源というものを付与するといいますか、その辺も念頭に置いて進めないと、せっかく築いた信頼関係そのものが崩れてしまえば、何をしていることやらわかりませんので……。　例えば、少し先発でやりました、都市整備のほうで使われている「アドプト」という単語がありましたね。大体あれと似たようなもので、片方では、行政の頭の中に置いている話だけではなかなか難しいものがあるので、実際に実行に移すときには、やはり財源的なことも配慮に置いてやっていかないと、「何してるやわからん」ということになりかねませんので、ひとつご注意をしていただきたいと思います。　あと、スクラップ・アンド・ビルドの件で、ちょっと具体の話をさせていただきたいと思いますが、通告をしていますのが上下水道関係が先になりますので、まず水道のほうからお話をさせていただきたいと思います。　ご案内のように、今年度の水道関係の予算書の中に顕著にあらわれていましたのが、人口減少であるにもかかわらず給水戸数が増えているということが一つの大きな特徴かと思います。それに伴って総配水量が減っています。減っているんだけれども、原水の１億5,000万円ほどの要らなくなった部分が、その予算書の中でどのように市民還元されたのか、あるいは有効に使われているのかというのが少しはっきり見えてこないんですけれども、その点はどのようにお考えですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　下村上下水道部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎上下水道部長（下村憲司君）　　お答えいたします。　まず、水道施設でございますけれども、かなり老朽化してきております。で、その水道施設の改良工事ですとか、あるいは老朽化した管路の改良工事、そして基幹管路の耐震化に向けた工事も必要になってきております。あわせて鉛管対策ということも、これからやっていかなければならない事業として残っております。　そういうような施設の整備を行う必要もありますけれども、生活環境も一定水準に達した今日、100％給水をしていただいております中で、核家族化あるいは単身世帯の増加に伴いまして、１世帯当たりの水の使用量の減少が顕著にあらわれております。これは、水道としては、１ヵ月当たり８m3を基本水量で検討しているわけでございますけれども、そういうような少量の使用者の世帯数が概ね、全体の世帯数の約23％を占めるまでになってきております。　それと、先般、大阪府営水道の10円10銭の値下げもございました。また、12月議会で審議していただきました広域水道企業団への参入というようなことの中で、かなり水道事業も大きく変貌してきておりますので、その辺を踏まえまして、適正な価格を求める視点から、使用者負担の軽減のため、料金体系も踏まえて見直しをしていこうということで、今現在、詳細にわたって検討いたしているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　　まず一つは、公営企業で水道をやっておられるわけですから、管路のメンテナンスに要する費用というのは、基本的には通常の年度の収益から補うべきものであって、何か突然降って湧いたようなカネで補うという種類のものではないと私は思います。まず、それが一つ。　それと、言われましたように、23％に及ぶような給水形態が変わってきているわけですから、その基本料金体系をどう変えていくかというのは、もうネックですよ。それはやはり、やれないと、公営水道としての意味も価値も何もない。　せんだって聞いたときも、「研究中や」ということで、今回聞いたら、また「研究中や」と。研究に相当時間を費やしておられるんですが、いつごろでき上がるんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　下村上下水道部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎上下水道部長（下村憲司君）　　「いつごろ」というお話でございます。これにつきましては、確かに「検討、検討」ということで申し上げてまいりました。ただ、ここへ来まして、10円10銭の値下げ。それから、広域水道企業団への参入というようなことの中で、これはもういつまでも検討していくわけではないんですけれども、ただ、この中で、どこまで下げていくべきものがあるのかな、ストレートに10円10銭府営水道の受水費が下がったというようなことではなくて、やはりいろいろな意味合いの中で検討を加えた中で、どこまで市民の皆様方に還元できるのかなと、こういうことを十分踏まえた中で検討していかないと、府営水道を平成23年度から100％受水するわけでございますので、そうしますと、それに対する影響度はかなり高いということで、それを踏まえて、後で皆様方にご迷惑のかからない範囲で何とか下げていきたいと、こういうことを今現在検討しているということでご理解いただきたいなと思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　　くどいようですけれども、府営水道の値下げの分をそっくりそのまま転嫁せよなどということは、もちろん考えていません。一日も早く新しい料金体系表が我々に示していただけますように、それはお願いしておきます。　それと、今言われました広域水道企業団への加入の問題ですけれども、これは前にも申し上げましたように、単に入ったから得する・損するという話ではありません。むしろ入った以上、その入った中で松原市の水道当局がどれだけ能動的に動き、そのメリットを生かすかという努力をしなければいけないと思います。　例えば、これはまあ、企業団と言っても協同組合みたいなものですから、今それぞれの自治体が単独で買い求めているであろう共通した部品であるとか、薬品の類であるとか、さまざまあると思うんですけれども、そういうものを共同購入であるとか、そういうようなことに生かせれば、やはり企業団に入ったことの意味合いがどんどん出てくるわけですし、また、少し先の話でありますけれども、できる範囲から委託をしていくということで、次の新たな時代に向けての公営水道のあり方というものがちゃんと見えてくると思います。それはやればやるだけ行財政改革の一助にもなるし、それはもうぜひスピードを上げてやっていただきたいと思います。　次に、下水道の関係ですけれども、平成21年度の残高が555億2,500万円。もう今は大分上がっているんでしょうが、500億円を超える起債残高があるということで、本市の将来負担比率を押し上げる要因の一つの大きな目玉になっております。これは当然、社会資本の整備で使ったカネですから、何もここ５年10年で全額返済するという必要も全くないんですけれども、ただ、この事業を始めた時代と、今、それから将来考え得る経済状況を考えると、やはり少しでもスケールを小さくした状態で次世代へ渡していくといいますか、当然その努力は必要だと思いますけれども、その辺の考え方は一緒でしょうね。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　下村上下水道部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎上下水道部長（下村憲司君）　　起債残高に向けての努力というようなことと、今後の事業の展開というようなことをおっしゃっておられるのかなと、このように思っております。市債残高の減少についてですけれども、下水道事業特別会計におきましては、市債残高に係る元利償還金である資本費負担が事業運営上一番大きな課題の一つかなと思っております。このため、下水道事業特別会計では、国の保証金免除繰上償還制度の活用、それから低利の借換債の発行ですとか、そういった面で利子の負担を少しでも軽減していこうということで、上下水道としてそれなりの活用を図っていきたいと考えております。　この市債の発行につきましては、建設事業をこれからやっていかざるを得ない。これからも投資していかなければならない事業でございますけれども、こういったことも念頭に置きまして、適正規模の投資計画をこれから考えながら、市債発行の計画を立てていきたいなと、このように思っております。　資本費負担が今後、下水道事業運営に影響のないように十分検討しながら、市債残高の圧縮を図りながら、事業をこれからも継続して進めていきたいと、このように考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　　起債残高を少しでも減らすためには当然、単年度収支を改善していくというのが一番早道で、それしかないわけですけれども、そのためには、これだけ莫大なカネをかけて設備投資をしたわけですから、それから収益を計画どおりに上げていくということが、まあ当たり前の話ですけれども、非常に大事なことであります。　下水道にとって収益を上げるというのは、とりもなおさず接続を広めていくという、これしかないわけであります。それで、それぞれの皆さん方で努力しておられるということは重々承知しておりますけれども、３年以内につなげるというのは下水道法ではっきりしているものの、市民の中にはなかなかそのことが理解していただけない場所、仮に理解ができたとしても、さまざまな権利関係でなかなかつなげないという方もおられると思うんです。　そこで、例えば松原市が、まあどんな条例になるのかよくわかりませんけれども、接続を促すような条例を制定し、それを背景にして、「ぜひ接続をしてくださいよ」という、そういう運動というのはできないものなのかなと思うので、それは下水道が答える話なのか、どこか別の部が答えるのか、よくわかりませんけれども……。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　下村上下水道部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎上下水道部長（下村憲司君）　　まず、未接続対策の考え方と、それに伴う条例の提案というようなことで、ちょっと２点ほど申し上げたいと思います。　まず、未接続世帯に対する今現在の取り組みといたしまして、過去はシルバー人材センターにお願いして、戸別訪問を実施し、水洗化を図っていただきたいということで、呼びかけをしてまいりました。平成22年度から上下水道部内におきまして、水洗化促進プロジェクトチームというものを設置し、その中の新たな取り組みといたしまして、下水道の知識のある再任用職員により、未接続世帯の方々と直接お会いさせていただく中で、提案なり相談方の面接方式ということで具体のアドバイスをしてまいりました。　その取り組みの内容といたしましては、先ほどおっしゃっておられました供用開始３年以内の未接続世帯に、できるだけ、平日だけではなく、日曜日も時間をちょうだいいたしまして訪問し、下水道の必要性と排水設備の具体の提案、助成制度の活用などの情報提供を行いまして、未接続世帯の約80％を超える方々と直接面談ができ上がっております。　また、義務期間を過ぎた家屋等につきましては、無作為に抽出した未接続家屋に対しまして、約2,000軒程度でございますけれども、アンケートを送付し、その回答内容を十分分析した中で、適切な提案やアドバイスができるようになり、それに対する活用を十分図ってきております。　それから、それに対する接続対策としての条例提案ということでございますけれども、これにつきましても、プロジェクトチームを中心に、下水道の逐条解説とか、あるいは日本下水道協会とか、大阪府下近隣の市町村のいろいろな情報をいただきながら、そういったものを参考にして上下水道内部で議論を固めていき、それから条例化についていろいろな調査・研究をこれからも十分行いながら、それに向けて検討するように一度働きかけていきたいなと、このように思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　　何せ難しい話であることは承知しておりますけれども、行わなければいけないものですから、これだけ多額な投資をして、それ相当の収益を上げる。これは、言いにくいことをはっきり言いますと、やはり時代に応じた適正な下水道使用料を含めて行わないと、何のことはない、「子々孫々に借金だけをつけ回した」ということにしか終わらないんですよ。まあ、わかっておられると思いますけれども、その辺も含めて早急に対策を講じていただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　川西副市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎副市長（川西善文君）　　今ご提案いただきました条例化等を含めまして、本市は来年度より法制部門の強化を図ってまいるということで組織の見直しも考えております。今まで縦割り行政でございましたけれども、下水道とそういう法制部門との連携を図りながら、いろいろな条件を設定しながら、水洗化率の促進を図ることに努めながら、今おっしゃっていただきました下水道料金の、いろいろと総合的に上水道料金と絡めた中で、今後早急に進めていきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　　次に、先ほど担当部長がお答えいただきましたけれども、清掃行政について少しお尋ねいたします。　これは事前にお渡ししたペーパーの中にもありましたように、大阪市の清掃工場そのものに－－清掃工場だけらしいですけれども－－公営企業会計を導入するというように新聞に報じられて、今それの具体化に向けてかなり進んでいるようであります。　まあ考えたら、一番シンプルな設備であります。入ってきたものを処理し、ボリュームを小さくして、最終処分場へ運ぶという機能を持っている施設ですから、公営企業会計には非常に向いている施設であります。清掃行政すべてを公営企業化するという話ではなしに、その部分だけを行うということであります。　これはどこの自治体でもそうでしょうけれども、人口が減ってきて、ごみの量が減ってくる。当然、その焼却といいますか、中間処理にかかるコストが割り高になってくる。そこを考えれば、こういった発想もおのずとうなずけるな、ということであります。　そこで、いつから実施されるのか、それはよその市のことですからわかりませんけれども、搬入先が公営企業化を目指している最中ですから、我々のほう、持ち込む側も、それに準じたといいますか、それに対応でき得る収集システム、あるいは搬入のノウハウのようなものを、やはり改めて考え直すべき時期ではないのかなと思うんですが、その点はどうですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　音野市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（音野清継君）　　まず第１点目に、今、搬入させていただいております平野清掃工場を含めた中での大阪市の動きの一つとしまして、大阪市自体のごみ処理の基本計画というのをここ数年という形でお聞きしておりました。それで、昨年に企業化という話が出てきました。この企業化という話の中では、平成25年、あと２年くらいの中で動いていくという認識も得ております。この辺は常々、昨年から副市長に行ってもらう中で、何回も大阪市なり大阪府のほうへ行く中で話もさせていただいております。　ただ、私ども担当として、大阪市の上層部のほうと話をする中におきましては、大阪市としても、当然のことなんですが、清掃工場を建設する中での国からの起債、この辺の根拠に関しては、あくまでも市の清掃工場であるという形が一つあると、こういうことを一つ、まあ大きいのか小さいのか釘を刺されております。その辺の中で、松原市の搬入させていただいている現状、この辺も絡めて、さきに言いましたように、副市長も一緒に、今後大阪市を見据えた中での話、広域化でのごみ処理の話、府も踏まえて、この辺は十二分で動いてもらっておりますし、私どもも動かしていただいております。この辺は、私ども、担当部署に行く中では、ちょっと見えてこないかなというところはあるんですけれども、一定そういう努力もさせていただいております。　ただ、今そこへ搬入する相手方が企業としてやっていく形の中で、搬入するほうの私どもが企業としての考え方をどう持っていくか、この辺は、先ほどもちょっと答弁させていただいたように、直営の職員での収集体制、これはもう延々と続いてきた直営でのメリットというのも一つあろうと思います。また、委託という形の中でのメリットもあろうと思います。　ただ、延々と言われてきました単価的な比較に関しても、バブルがはじけた中での今の職員のあり方、今の委託先の企業での単価のあり方等々は、もう拮抗するような形になってきているというのも認識しております。　これをすべてチャラにして、そういう企業という形も見据えた中で行くのか、全部許可、全部委託というのを、これから数年かけてじっくりと考えて行動していきたいなと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　　問題はその二つに分けて、後段の直営か委託かという問題はちょっと横へ置いておきまして、とりあえず焼却工場に搬入するという１点に絞って少し話をさせてもらいますと、言われましたように、大阪市が起債を発行してあの工場をつくっています。それは当たり前のことで、大阪市民から発生するところのごみを燃やすためにつくっているわけですから、理屈の上からいえばそのとおりの話です。　ところが、そうではなしに、それ以外の所から持ち込まれるものに対しては、別に責任があってそれをやっておられるわけではありませんので、これからごみの量はどんどん減っていく。建て替えの時期が近づいてくる。当然、資産の償却から考えると、これからもやはり割高にはなってくるなという感じは持っています。　そんな中で、我々が搬入する側として一番やっていかなければならないのは、意識をした減量です。これは、言いますように、人口減少に伴う、あるいは経済活動の低迷に伴う自然減という話ではなしに、かなり意識した意味合いでの減量というものをやっていかなければ、相手がコストを上げてきたときに対応できない。一連のそういった運動を、私は今、搬入する側の、あるいは公営企業の意識というように表現させてもらいましたけれども、これからもそれをもうちょっと磨いていかないと、なかなか難しい時代。特に、財政改革という視点から見ても、かなり大きなウエートを占めておりますので、まあ今、別にここで答えをもらえるような話ではありませんので、ひとつ部内での検討というものを十分にしていただきたいと思います。　それと、後段の直営か委託かという話なんですけれども、私は、決してこの問題を単にコスト論争だけで「いい」とか「悪い」とかという話にする気は全くございません。なぜなら、冒頭に申し上げましたように、特に大変なスピードで進む高齢社会の中で、非常に非効率だけれども、親切な収集といいますか、マンパワーを生かした収集というものが絶対に必要になってくる。そのときには、やはり直営の強みというのは発揮てきるというように私は思っておりますので、そこらに生かすために、今からでもぜひ取り組んでもらいたいと思うのですが、その点はどうですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　音野市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（音野清継君）　　「ごみを減らす」という１点は、大きな意味ではそういう表現もあろうと思いますけれども、本市におきましては、先駆けて分別なり、その分別したもののリサイクルというのも、まあ他市に比べて相当頑張っている市かなというのは、認識しております。　一つ、「リサイクル率」という表現の仕方もありますが、大阪府におきましては、全国的にリサイクル率が非常に低いというのも、ちょっとデータで出ております。全国平均でたしか20％くらいという数字が出ていたと思うんですけど、松原市の場合は、総合計画、８年後の平成30年度を見据えた中では、全国平均が20％くらい、松原市は大体19％というような形が見えてこようと思います。だから、全国平均で見ても、まあそぐわないんですが、それでも１ポイント、２ポイント低い。その辺は、松原市は市民の方に延々と協力いただき、私、個人的には、相当の分別をしていただき、これでもかというくらいに頑張っていただいていると思うんですけど、全国的には、今、中間処理、それともう一つ最終処理。先日もちょっとテレビで放映されていましたが、東京都の埋め立てのほうがもう50年くらいしかもたない。その後のどこでどうするのかというのは大きな課題である、と。　大阪においても、埋め立てに関しても、今、第２期というフェニックス、これが第３期がどういう形で動いていくか、単価的にもどうなるかということを見据える中では、１ポイント、２ポイントが相当大きなウエートを占めてくるであろう。そういう形。　市民に頑張ってもらっているということに関して、私どもも業務の中だけで頑張っているという形ではなしに、やはり市民のほうにもその辺のアピールもしていき、報告もしていき、この辺は十分にやっていきたいなと思っております。　それと、ごみのあり方ということの中では、もう一つは、昨年ちょっと実施させていただきました事業系一般廃棄物なんですけど、これが10月から実施させていただいて、先ほどもちょっと答弁させていただきましたように、この半年の中で約３割ほどのごみの減量を図れております。これは、入ってきた新しい許可業者であっても、許可の申請のときにきっちりと担当のほうから説明する中で、「他の産廃、資源ごみなどが一切入らないような形で努力してください。その認識のうえで許可を申請してください」という、その辺もわりと意識した中で、今現在29業者さんが回っていただいている。事業所のほうにも、私どもはいろいろな広報活動もやってきたつもりの中で、約３割のごみが減ってきたなという感じで認識しております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　　今言われましたように、大変努力しておられる。特に、リサイクルの関係で減量化を進めておられるという点につきましては、大いに評価もしているところでございます。　それ以外にもさまざまなことがありますけれども、最後に申し上げましたように、これは財政部長と最初に議論させてもらいましたように、財政効果をねらった委託事業というのは、否定をするものでは決してありませんけれども、度合いの問題といいますか、社会状況に応じたフォローができる範囲で委託化というレベルならまだしも、まあそんな考えは持っておられないでしょうが、全量委託というようになってしまいますと、高齢社会の中に、果たしてそのことが本当の意味での市民サービスになっているのかどうかということにもつながってまいりますので、ひとつご配慮をいただきますようにお願いいたしまして、次に、ちょっと市長には申し上げにくい話かもわかりませんが、民生関連で若干話をさせていただきたいと思います。　これは、昨年から始まりました、敬老祝券という表現でしたか、お配りになっておられる。ご案内のように、10％を超える事務費がかかるという厄介なしろものでございますけれども、ただし、それはそれなりに地域に経済効果もあったし、いただいたお年寄りの方にとりましては、楽しい思いといえば妙ですけれども、まあ励みにもなったのではないかと思いますので、それはそれで良しとしましょう。　ただ、非常に気になりますのは、この5,000万円近いお金を見ましたときに、例えば今回同じように行われる高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種でありますけれども、これは２分の１補助で、本来9,000円かかるところが、２分の１補助をしますので、ご希望の方については、4,500円の自己負担でワクチンの接種をしていただき、肺炎を予防するという仕組みらしいです。　これと比較をして見たとき、「それは次元の違う話だな」と言ってしまえば、それっきりですけれども、財源という視点だけでこれを見た場合、ご案内のように、後期高齢者医療費に支出しているカネは８億円ちょっとあったと思います。もっとあったのかな。忘れましたけれども、まあそれくらいのお金を支出している。そうすると、例えば肺炎球菌ワクチンを無償で接種することができれば、８億円のカネはどれだけ減るんだろうというように考えたりもします。　それと比較していると、どうも敬老祝券というものに使われる支出が、だめとは言いませんけど、合理性を考えると、首をかしげるような事業ではないかと思うのですが、担当はどのようにお考えでございましょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　藤本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（藤本隆三君）　　敬老祝券事業ですけれども、これは戦後の日本経済の復興に貢献されてきた元希者の方々に対しまして、敬老の意を表し、その福祉の増進を図る事業でありまして、平成22年度から、市内経済や商店街の活性化を図るため、それまでの現金給付から商品券に替えさせていただいた事業であります。　この事業を、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業は一応、平成23年度予算額で2,450万円くらいを組んでおりますけれども、そちらのほうの全額補助なりとかに回していき、将来の医療費の削減に－－というような議員のご提案でございますけれども、その辺は時代のニーズに合った施策に方向転換していくかどうかとか、総合的に判断してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　　それはそのとおりなんですよ。予算書もそういうように書いているし、「概要」にもそういうように書いているのでね。だから、私は別に否定はしてないけれども、二つ並べてみたら、この財政逼迫の中で、ものを考えたときに、合理的な支出はどちらなんだろうというように考えたときには、おのずとわかってくるかと思いますので、ぜひ原課の中でも再度、頭の中で一度ぐりぐり考えていただきたいと思います。　最後になりますけれども、教育委員会の関係でちょっとお聞かせ願いたいと思います。　教育長のほうからのご答弁もいただきまして、教育委員会の中での、幼稚園の統廃合であるとか、教育施設の外部委託であるとかということで、さまざまにご努力をされていることは承知いたしましたけれども、ただ、単にそれだけではなしに、今回私は教育委員会にあえて質問に立たせていただいた一番大きな意味合いは、通告書のほうにも書かせていただきましたが、教育に実際に資するための予算と、それから、これは勝手につくった言葉なのでわかりにくいかもわかりませんけれども、教育を受ける側に必要な予算、わかりやすくいえば、例えば就学援助に必要な財源と教育を実際に施すためのさまざまな経費とが教育委員会の中で対峙しているのではないか。「対峙している」というのは、別にもめているとかいう意味合いではなしに、単に予算の中で対峙してしまっている。片方が膨らむと、片方を減らざるを得ないような、そんな現象が起こってしまっているのではないか、というように思ったわけです。　これが起こってしまうと、冒頭に申し上げましたように、これからも質の高い義務教育の継続というのが危ぶまれるのではないかという意味を込めて、今回の質問になったわけであります。　少し前に財政部長と話をしていますと、教育委員会向けの予算配当とはいえ、財布は一般会計という一つのものなので、「理論的には同じと違うんかいな」みたいな話に落ち着くんですけれども、私は、決してそうではないような気がします。　ここ何年間か、小泉さんの例の三位一体の関係で、国庫負担比率がかなり削られてしまいました。２分の１から３分の１。それに伴ってさまざまな目に見えないようなものも削られてきた。そこへもってきてこれだけの経済不況が起こってきて、どうも本来教育委員会が負担すべきような種類のものでもないものまで負担せざるを得ないことになってきた。　私、たまたまきょう持ってきたのは、きのうの新聞の夕刊でございますけれども、学校の先生方が非正規で15％に達したということであります。まあ、これは人件費の問題なんでしょうけれども、こういったことが近年如実にあらわれてきた。で、なおさら義務教育に対する不安といいますか、危機感といいますか、そんなものは部外者の我々でも感ずるようになってきたんです。　今回ちょっと具体の話をしないと、こんな空中戦をやっても仕方ありませんので、例えば一番の問題になっております就学援助のあのかかる費用の中身ですけれども、ほとんどが給食費の問題でございます。例えば、給食費を２分の１、市長の施策ということで一般会計のほうから別途見立てる。そのことで少なくとも就学援助に係る経費の半分くらいは、－－いや、もっとでしょうかね、そのくらいは削減できて、本来教育に使うほうに回せる。というようになる。まあ少し荒っぽい論法ですけれども、どのようにお考えですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　吉川学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（吉川年幸君）　　お答え申し上げます。　給食費全体の中で就学援助の占める割合が小・中合わせて約8,000万円ほどございます。就学援助全体が１億7,000万円ほどの予算でございます。ですから、もし全体が２分の１補助するということになりますと、約4,000万円削減されるということになりますので、１億7,000万円のうちの4,000万円ですから、４分の１程度就学援助が、その扶助費としての予算がそのくらい削減されるといった状況になります。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　　今、２分の１と申し上げましたし、教職員に限定してものを言いましたら、これは例え話でそんなことを言ったんですけれども、そういうものの考え方といいますか、発想の転換といいますか、それをやっていったら、本来のあるべき義務教育がもうちょっと苦痛なく維持できるのではないかと、このように本気でこのごろ思っていましてね。　もう一つは、これだけ就学援助にカネがかかるというのは、その受給をされている方がかなりの数に上っているから、こうなるので、そうすると、例えば所得上ボーダーラインにおられるご家庭の方などは自己負担をしておられる。その辺との公平性といいますか、兼ね合いといいますか、そういうのも片方に考えると、いっそのことそのくらいの決断をしたらどうかというように思い、こういうような話になるんですが、市長、どうですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　　まあ、いろいろと今、議員のほうからご意見いただきました、教育をするのに必要な財源、受けるのに必要な財源。私も、どうも教育というものを一くくりに考えてしまうところがありまして、こういった言葉を初めて聞き、１点目のほうは大体施策にかかわるものかな、２点目のほうは扶助費等にかかわるものかな、と思っております。　私ども行政であったり政治に携わる者は、一様に「教育は大切だ」ということを申されます。その中で、実は今の社会・経済情勢を見て、私は、スポットを当てるといいますか、重点を置くべきものは、今、議員がおっしゃるように、２番目の「受けるほう」ではないかなと思っております。そのことがひいては、私ども市町村は義務教育という部分を担っているわけでございまして、そういったところの引き上げというものが教育の引き上げにつながっていくのではないかなと、このように私自身は思っております。　ですから、こういった問題は、もちろん国や府も含めたところで議論させていただくべきものであると思っておりますけれども、あるいは基礎自治体の義務教育といった部分を担うところの責任として、今ご提案いただいたところについては、私ども市長部局もきっちり教育委員会とそういった議論を今後進めていきたいと思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（中野昇君）　　これで質問の最後にいたしますけれども、教育委員会の側からの発信といいますか、まあ接触も少ない私の責任なのかもわかりませんが、どうも発信量が少ないように思います。もちろん、教育委員会の性格上、教育に専念するというのは当然のことでありますけれども、例えば今、私が申し上げましたような、もろもろの教育委員会を囲む社会的な状況の変化で、大変な部分とか、あるいはこういう厄介な部分があるとかみたいなものは、もうちょっと精力的に発信してもらえないかな、と。　それは、例えば委員会での皆さん方の答弁の中にも生かすことができるし、もちろん本会議場だって生かせるわけですから、やはりそれはやってもらわないと見えてこない。予算書を見て、決算書を見て、初めてわかるというようなことが往々にしてあります。　　　　　　　　〔池内副議長、山本(真)議長にかわり議長席に着く〕　またいろいろな機会を見つけて、どうか皆さん方のほうからもどんどん発信していただきますように最後に申し上げて、私の質問を終わります。　ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　これより個人質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、野口議員の発言を許します。　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　質疑質問（個人）　日本共産党　６番　野口真知子議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．地域経済活性化対策(1)　住宅リフォーム助成制度の実施 (2)　公契約条例の制定を　２．市営住宅(1)　安全で安心して暮らせる住まいづくりを　３．リフレうりわりについて　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　（登壇）　６番、日本共産党の野口真知子です。議長のお許しを得ましたので、発言通告に従いまして４点にわたって質問いたします。　まず１点目に、「住宅リフォーム助成制度」について質問いたします。この質問は、昨年の12月議会で質問させていただきましたが、再度行わせていただきます。　今、住宅の増改築などに自治体が助成金を援助する「住宅リフォーム助成制度」が全国の200近い自治体で創設され、中小の建築業者の仕事おこしにつながり、大きな経済波及効果を生んでいます。　住宅リフォーム助成制度の先駆けとなった岩手県宮古市は、長引く不況による地域経済の低迷を何とかしたいという市民の要望から、１年限りの経済対策事業として2010年４月から助成を開始しました。市民の持ち家のリフォームを市内業者が施工する場合、20万円以上の工事に一律10万円の補助をするもの。住居部分であれば、細かい修繕でも合わせて20万円以上なら可能です。手続も業者が施工主に代わって申請できるなど、簡素化しています。　実施されると申し込みが殺到し、今年１月末時点で2,707件の利用で、工事の総額は11億9,000万円以上になりました。そのための助成額約２億7,000万円の４倍以上のお金が動き、経済対策として効果てきめんであるというのは火を見るより明らかです。「仕事が増えてうれしい。材料屋さんも収入になるし、周りのみんなが潤っていく」、「仕事がなく店を閉めようと思っていたが、仕事が急増して、おかげで滞っていた税金も商工会議所の会費も払えた」などという切実な声が寄せられているそうです。　今年の１月に宮古商工会議所と市議会全員協議会が事業継続を求める要望書を提出するほどの強い要望がある中で、事業継続となっています。　また、長野県上田市では昨年12月、20万円以上の増改築や修繕、模様替えなどの工事に20％（10万円限度）を補助する制度が創設されました。２ヵ年事業で、2010年度は1,000万円、2011年度は9,000万円で、予算総額１億円の地域経済活性化事業です。　１月20日からの受付は、わずか５日間で約120件、1,000万円の予算額をすぐに達成。工事総額9,000万円を超える受注がありました。市役所には問い合わせが殺到し、予算を使い切ったことによる締め切りが緊急に知らされました。市内業者を対象にし、市民の税金を市内で循環させる制度です。地域の経済対策として抜群の効果です。　愛知県蒲郡市は、昨年10月から実施し、２月16日時点で411件、助成額が3,400万円、全体工事額は５億6,900万円と、経済効果は助成額の17倍以上にもなっています。　新潟県柏崎市は、緊急経済対策の一環として、この制度を昨年の12月議会で新設し、4,000万円の予算でスタートしました。申請の受付が始まった１月７日には、80人余りの申請者が殺到。10日ほどで予算全額を使い切りました。　このように、全国の自治体で地域活性化の起爆剤となり、大きな経済効果を上げています。　本市におきましても、ぜひこの「住宅リフォーム助成制度」を早急につくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。　２点目に、「公契約条例の制定」について質問いたします。　長引く不況のもとで、中小企業・建築業者、建設で働く方々の暮らしが大変な状況に置かれています。「月に数日しか仕事がない」、「仕事が半分になった」、「賃金や単価が一方的に切り下げられた」、「生活できない」という職人さんや親方が増えています。その中で、社員の給料も引き下げざるを得ないという状況です。　仕事を求める業者が「安くてもいいから仕事を取ろう」と仕事を奪い合い、単価を切り下げる悪循環が起きています。多くの建設業者は、ゼネコンやハウスメーカーを頂点とする重層下請構造の中で、単価や賃金を買いたたかれ、苦境に立たされてきました。公共工事の削減と入札のダンピング競争が拍車をかけ、深刻な不況によって存亡の危機に立たされています。しかも、ダンピング入札によって公共工事の質が低下していることも見過ごせない問題です。耐震偽装などで問題になったように、国民の安全を守るために適正な賃金を保障することは大きな課題になっています。　建設職人の日当は激減し、一人親方は、日当から経費として、車代、道具代、軽微な金物代、各種保険など１日当たり5,000円の経費がかかり、さらに健康保険料や年金掛金、税金などを支払うと、生活費として残るのはほんのわずかです。「１ヵ月数日しか仕事がない」、「現場の減少を何とかしてほしい。このままでは自殺するしかない」と思い詰める毎日です。「給料が安過ぎる。どんなにわりに合わない仕事でも、文句を言うとクビにされるので、泣き寝入りするしかない」など悲痛な声が多数寄せられています。　公契約に人間らしい労働条件を保障することを求める「公契約条例」の制定を求める世論と運動が大きく広がっています。雇用の７割を支えているのは中小企業です。その中小企業の仕事を守ることなしに雇用は守れません。下請の皆さんの保護と、建設労働者、建設職人さんの労働条件、賃金を保障するルールをつくる必要があります。本市におきましても、適正な労働条件、適正な賃金で働けることを保障する「公契約条例」の制定をお願いいたします。　３点目に、「市営住宅」について質問いたします。　雇用破壊の中、公営住宅の要求が高まっています。公営住宅制度は、歴年的に見ると何度も改悪されてきましたが、それでも住宅困窮者の住居を曲がりなりにも保障する、我が国で唯一の制度として継続してきました。　公営住宅法第１条は、「国および地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とうたわれています。この法に基づけば、現状の市営住宅の改善を行うというのは、市の当然の責務です。今日、住宅困窮と住まいの貧困が大きな社会問題となり、住宅政策の役割が厳しく問われる中で、まさにこの公営住宅法第１条の目的の実行が強く求められます。　松原市には８ヵ所の市営住宅があります。建て替えや改修工事をしている住宅もありますが、老朽化して入居者がだれもいない住宅もあります。この松原市でも住宅困窮者が増えている中で、早急に建て替えと改修を求めます。　４点目に、「リフレうりわり」について質問いたします。　大阪市平野区と松原市の隣接する場所に建つ施設で、大阪市の平野清掃工場建設の際、松原市への迷惑施設の対策の一環として清掃工場とセットで建設されたもので、2003年３月平野工場の建て替えに伴い、周辺地域の環境整備と活性化を図るとともに、ごみ焼却余熱の有効利用を図るため、運動浴、保養浴等の温水健康増進施設として建設されました。１階は物産コーナーがあるコミュニティスペース、２、３階が温水プールの施設になっています。　松原市としてもこの間、市民の利便性も考えてぐるりん号の配備を行い、多くの市民が利用していました。今や「リフレうりわり」は地域住民にとってなくてはならないものになっています。それが突然、赤字だからと言って、一方的に３月末で２、３階が閉鎖になります。１階はまだ決まっていませんが、プールがなくなることで閉鎖になるかもしれません。　１階は、「コミュニティうりわり」というＮＰＯが環境事業協会と契約をして運営しています。ここには近隣農家の方々が農産物を販売しています。その７割が松原市の農家の方です。この販売所が閉鎖されると、農家の方々がつくった農産物の販売所がなくなります。地産地消で松原の農家を守るためにも、松原市として大阪市に「リフレうりわり」の存続を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの野口議員の質問にお答え申し上げます。　初めに、「地域経済活性化対策」の「住宅リフォーム助成制度」についての質問でございます。　本市では、住宅リフォーム助成制度の一環として、平成10年度から「耐震診断補助制度」を実施しており、耐震、バリアフリー、省エネリフォームなどを行った場合の減税・融資制度につきましても、広く市民に活用していただいております。　また、平成23年度より、現行の耐震基準に満たない既存木造住宅を耐震改修する場合、設計費及び工事費等の一部を助成する「耐震改修補助制度」の導入を予定しており、あわせて活用していただきたいと考えております。　次に、「公契約条例」についてでございます。　労働者の賃金・労働条件を決め、その決めた内容を実際に現場労働者に適用する規定を設けることは、本来、国において判断されるべき問題と考えております。　しかしながら、公共工事の入札におきましては、極端な低価格による受注が行われた楊合の品質確保や下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などが懸念されることから、本市では、適正価格での契約を推進するため、建設工事につきましては、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を導入しております。　地域経済活性化を図るために、公共工事などの発注におきましては、官公需契約の趣旨を踏まえ、市内事業者への受注機会の確保に努めております。　次に２点目、「市営住宅」についての質問でございます。　市営住宅につきましては、市内に８団地424戸を管理しておりますが、今後の住宅供給においては、官民の役割を踏まえて、本来の市営住宅のあり方を考えながら、「松原市営住宅ストック総合活用計画」に基づき適正な維持管理に努めてまいります。　次に３点目、「リフレうりわりについて」の質問でございます。　大阪市が建設いたしました「リフレうりわり」の温水健康増進施設につきましては、本年３月末をもって施設を休止し、地産地消「遊菜館」につきましても、その存続が危ぶまれているようでございます。　本市といたしましては、かねてより地産地消推進についてさまざまな取り組みを実施しているところでございますが、現在、週１回営業している農産物直売所「朝市くらぶ」の常設化に向けて、大阪中河内農業協同組合と協議を進めており、地場農産物の販路拡大と、さらなる農業振興を図ってまいりたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　今ご答弁いただきまして、住宅リフォーム助成制度の一環として、平成10年度から住宅の耐震診断補助制度を実施していただいているということでございました。民間住宅の耐震診断を行うものに対して、費用の９割を補助となっています。年間145万円の予算ですが、昨年度何件の耐震診断がありましたでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　伏見都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（伏見精治君）　　昨年度の耐震診断の件数でございますが、平成22年度は平成23年３月31日までですので、その期間で見ますと、現在では４件ございます。平成21年度につきましては１件ございました。平成20年度につきましては２件でございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　かなり少ない数と思います。診断をご相談された方なんですけれども、建築許可書とか間取りの図面が必要と業者の方に言われたそうなんです。新築住宅を買ったならともかく、中古物件を買って、それから十数年もたっていて、建築許可書とか間取りの図面などないと言ったら、無理だったそうなんです。そういうことはやはり現実にあるのでしょうか。　それと、もっと簡素化した形で耐震診断を受けられないかというのが市民の声として上がっています。その辺についてはいかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　伏見都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（伏見精治君）　　耐震診断を受ける制度の内容なんですけど、昭和56年３月31日以前に建築確認を受けまして、それに基づいて建てられた建築物について耐震診断の補助をさせていただいております。　そういうような図書等がなければ、診断に資する手がかり等にもできませんので、そういうようなことを基準として、公な補助として交付しておりますので、そういうような基準内容で進めております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　そしたら、そういう建築許可書とか図面とかがなかったら受けられないということになるんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　伏見都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（伏見精治君）　　基本的にそうなりますけど、そういう図書が、市のほうに確認書の控えがございましたら、それについても検討はしておりますが、基本的には少ないかなと思いまして、やはり確認を受けられて－－まあ確認済証までは要りませんけど－－建てられた建築物については、耐震診断の補助を行っているというのが現状でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　そこはもう少し簡素化にならないかという市民の声も聞こえていますので、ぜひお願いしたいと思います。　今年度新たに耐震改修助成事業として140万円の予算が組まれましたが、改修費用の一部を補助ということは、工事費の補助金、上限60万円、設計費に10万円、合計で70万円。これでは140万円の予算で２件分しかないと思うんです。で、今聞いて、耐震診断が少ないから、こういう予算が組まれているのかもしれませんけれども、午前中に我が党の森田議員の質問でもありましたように、いつ大きな地震が本当に私たちの身近で起こるかもしれませんので、松原でも耐震補強をされていない古い家がたくさんあると思いますので、ぜひその辺の改修補助の予算枠を広げて、多くの方が改修補助金を受けられるようにしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　伏見都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（伏見精治君）　　平成23年度より耐震改修の工事費の補助制度を設けさせていただきました。それにつきましては、当初といたしまして２件あげさせていただいておりますが、その辺の件数につきましては、近隣市の同制度を利用されている件数も見た中で、とりあえず２件あげさせていただきました。　また、この辺につきまして、非常に多く、２件を上回るような補助要望がございましたら、また新たな予算、補正予算も頭に入れた中で追加を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　先ほど市長は、「耐震、バリアフリー、省エネルギーリフォームなどを行った場合の減税・融資制度についても、広く市民に活用していただいている」とご答弁いただきましたが、今の診断数もかなり少ないんです。そこで、ホームページなどで知らせていただいているとは思うんですけれども、もっと多くの市民の方に利用していただくべく、「こういうのをやってますよ」ということを広く知らせていただく方法をとっていただきたいと思います。　これからも、予算が140万円と少ないということで、また今後を見て補正予算を組んでいただけるということも、今ちょっとご答弁いただきましたけれども、「たった２件」という感じがするんです、140万円では。ですので、本当に補正予算を考えていただきたいと思います。　また、耐震診断にしても145万円で、１件５万円として29件ですので、これも本当に少な過ぎると思うんですけれども、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　伏見都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（伏見精治君）　　耐震診断は確かに少のうございます。それにつきまして、現在いろいろなところで啓発も進めております。広報については、年３回載せたり、市民窓口にパンフレットを置いたりポスターの掲示等も行っております。私どものカウンターにつきましては、耐震診断の改修技術者の終了者名簿を置きまして、その利用のほうも促進しております。　また、外へ出てまいりまして、地域教育協議会での耐震啓発イベントによりまして、平成21年度より毎年11月に、今回を入れまして２回実施いたしました。それにつきましては、富田林土木事務所地域支援課、本市のまちづくり推進課と建築住宅によりまして、松原の第六中学校と松原中学校においてそういうようなセミナーも行っております。　また、耐震のセミナーとして、市民安全課、自主防災組織により話も受けまして、平成20年度から３年度実施を行いました。場所につきましては、西大塚地区、城連寺地区、小川地区でございます。それについても、富田林土木事務所地域支援課、本市まちづくり推進課で行ってきております。　今後につきましても、こういうような活動をどんどん広めて、耐震診断についてのいろいろなことを勉強していただく機会を設けて、この制度の利用を促進していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　ぜひ進めていただきたいと思います。　それから、耐震診断や耐震の改修工事は、入札制でされると思うんですけれども、地域活性化のためにも、ぜひ、その工事を市内に住んでおられる業者か、市内に営業所を持つ業者に発注していただけないかなと思うんです。今はどのようになっているのでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　伏見都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（伏見精治君）　　耐震改修の工事につきましては、耐震診断の内容に応じた工事を業者さんの中で行っていただいております。それについて、診断が正しくされたかについては、担当課のほうでチェックした中で、補助をさせていただくように進めようと考えております。ですから、工事につきましては、建築できる工事屋さんでその診断の内容に向けて工事をしていただきますので、それについては、おのおのの契約でされたら進むと思います。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　そしたら、それは市内業者の方が、例えば一つの工事をできるとなれば、市内業者の方を優先的に使っていただけるということとかはあり得るんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　伏見都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（伏見精治君）　　松原市内の業者に限らず、これについての工事をされる方の思いによって、市内業者の方の利用もあるかなと思いますけど、松原は大都市近郊に位置している関係もあって、市外業者の方がされることもあるかなと思いますので、それについて、特に市内業者の方とはうたっておりません。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　市内の建築業者の方も本当に大変な状況ですので、ぜひその辺のことをくんでいただきたいと思います。　今、全国各地で大きく広がっている住宅リフォーム助成制度、松原市では今、耐震という形になっていますけれども、秋田県では、この制度を使って、21億600万円の予算を組んで、最新の試算では512億円の波及効果が生まれているそうなんです。ですので、松原市も税収が減り、本当に市の財政が大変な中で、大きな経済効果を生むこの制度を利用して、市税収入を増やし、雇用が生まれ、まちが活性化することを、ぜひお考えいただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　川西副市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ◎副市長（川西善文君）　　今ご質問の住宅リフォームの援助等につきましては、それぞれの自治体がそれぞれの特色を持った予算の中で、例えば新潟は当然、雪害等がございますので、松原よりは強固な建物。そういうような中の制度を多分行っておられると思いますし、また、蒲郡市などでは、特定な財源が他にあるかもわかりませんし、ですから、それはそれぞれの自治体のいろいろな特色でございます。　本市といたしましては、今ある国の制度を活用して、その中で市民の方からのニーズを把握し、適正に耐震設計できているものについて、市のほうからフォローしていく。建設されるのは本人さんでございますので、その辺は本人さんの申請になっていくと、こういうことでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　今、副市長のお話がありましたけど、全国各地でそういう波及効果が起こっていますので、あっちこっちの自治体をよく調べていただき、ぜひ松原でもそういう事業を起こしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、公契約条例のことについて再質問いたします。　例えば、当松原市がこれから建設されようとしている給食センターですが、大手ゼネコンが落札され、これから工事が始まろうとしています。その工事で、例えば下請とか孫請とかで仕事をとって働く業者の方が、松原市内の業者の方も利用していただけるようなことにはなっているのでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　本多財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（本多著由君）　　特に、そういうような制約というのは設けておりません。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　ぜひ市内活性化のためにも、市内の業者の方、また、市内に営業所のある業者の方、これから入札とかいろいろあるかもわかりませんけれども、そういうことで使っていただければな、優先的に考えていただければな、と思います。　続いて、市営住宅の再質問に入りたいと思います。　今、松原市に８ヵ所の市営住宅があると聞きましたけれども、例えば天美の阪南高校横の府営住宅は、かなり老朽化して、現在だれも住んでいないと聞いています。この建物の建て替えとか、それはいつになるとかいうことは、今お考えになっておられるのでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　伏見都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（伏見精治君）　　天美の住宅については、現在住んでおられません。それの解体をする工事費につきましては、平成23年度に計上させていただいておりますが、今後の利用について、どういうように住宅政策を図っていくかにつきましては、平成22年度に計画しております「住宅長寿命化ストック計画」に基づきます中で、今後、天美の住宅についてどのように進めていくかについても示していきたいと考えておりますので、今のところについては、その方向で進めております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　今、職を失い、住む所もないという若者が増えて、ネットカフェなどで過ごしている若者が多く、結婚したくても、民間の賃貸住宅は家賃が高くて払えないから、結婚もできないという若者がたくさん増えています。　先日も、20代の男性ですけれども、「今年の春結婚するんですけれども、松原では市営住宅も府営住宅も入れないから、平野の公営住宅を申し込むんです」と言っておられる方がいました。　高齢化が進み、この松原から若者がだんだん少なくなる昨今、公営住宅対策は本当に大きな問題だと思います。そこで、例えば天美の住宅の建て替について、高層にして、今の戸数より増やしていただきたい。できれば早急にその対策を考えていただきたい。いろいろ財政的な面もあって大変だとは思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　伏見都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（伏見精治君）　　現在、天美の府営住宅のこともおっしゃっておりますが、それについて、新規に建てる計画も持っておらないし、どうしていくかについて、今後のストック計画の中で考えて進めてまいりたいと思います。　それと、住宅の今後についてでございますが、市営住宅については424戸ございます。府営住宅についても1,558戸ございます。その他、特定優良住宅、ＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）、雇用促進住宅等を合わせまして、市内に2,511戸の住宅がございます。住宅の量については、それで充足しているかなとも考えられます。　今後におきましても、人口、世帯数を見ていきますと、大阪府の住生活基本計画では、平成17年度をピークに人口が減少に転ずるということも書かれております。　また、世帯数につきましても、平成22年度をピークに減少するとも書かれている中で、本市の持ち家についても見ていくと、公営・公団住宅の借家に住む世帯の割合については低く、持ち家に住む世帯の占める割合については高く、69.3％と近隣市に比べて高い数値となっております。　そのようなことから考えますと、今後の住宅政策については、現在の戸数よりは減少していくかなということも視野に入ってくるということで、今のところ、増のことについてはちょっと考えておりません。　それと、建て替えにつきましては、ストック計画の中で、８ヵ所ございます中について、どこにどういうように建てて、どういうように集約していくかということで、住宅政策について考えていこうと、このように今考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　12月議会で、私、公営住宅のことで、足の不自由な方のバリアフリー化について質問したときに、「１階のほうに車いす等の利用できる部屋を持った住宅がある」とご答弁いただいたんですけれども、どちらの市営住宅にあるんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　伏見都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（伏見精治君）　　柏木住宅のほうにございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　更池や別所の市営住宅なんですけれども、これは近親者がいないとなかなか入れないということを聞きました。やはりそれでは、例えば職を失い、低賃金の人が入りたくても、なかなか入れないと思うんです。もし、近くに親戚とか身内がある人でないと入れないということであれば、そうではなく、もっと広くだれでも入れるように、募集の幅を広げていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　伏見都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（伏見精治君）　　今後の住宅の募集においてでございますが、近隣におられる方についての募集方法、親子近居の募集方法も進める中で、一般の住宅の募集についても進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　2011年度の国家予算案でも住宅対策費は1,823億300万円で、対前年度比で194億円が減額となっています。市営住宅対策費は、この10年間で一貫して減り続けています。でも、現実問題として住宅困窮者が本当に増えているのが実態です。ぜひ、松原でも早急に改修と新しい建築のほうをお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　続いて、「リフレうりわり」の問題ですけれども、「リフレうりわり」は大阪市の施設ではあるものの、松原市の方も多く利用しています。　老人の方が毎日、あそこは無料の足湯がありましたので、足湯に通い、そこでたくさんの老人の方の輪が広がり、憩いの場となっていました。プールが閉鎖されたと聞いて、利用されていた方が、１階の「遊菜館」で働く人やお店に買い物に来られる方などとともに、何とか残してほしいという署名運動を起こし、それが大きく広がり、３月の大阪市議会に提出したと、そういうことを聞きました。その中で松原住民の方もたくさん署名されたと聞いています。　松原の地産地消を進めるうえでも、近郊農家の方の経営を助けるためにも、ぜひ松原でも、１階の「遊菜館」なんですけれども、その存続を大阪市のほうに働きかけていただきたいと思います。その点はいかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　中野理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（中野信昭君）　　議員がおっしゃいますように、「遊菜館」のほうには松原市内からも生産農家が出荷されているという話は聞き及んでおります。ただ、本市におきましては、先ほど市長答弁にもあったと思いますけれども、ＪＡ中河内を中心にして農産物直売所という形の中で、「朝市くらぶ」という組織がございます。現在それは週１回の開催というような形になっておりますけれども、その常設化に向けまして、ただいまＪＡのほうとも協議をしているところでございます。それに伴いまして、ＪＡさんのほうからも市内の農業者に対しまして、「朝市くらぶ」への入会勧奨も行われているということも聞いております。　ですから、そちらのほうで出された方が、もし万が一、閉鎖というような形になられた場合も、「朝市くらぶ」というものを利用していただく中で、販路の確保というのは可能ではないかなと、そのように考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　「朝市くらぶ」なんですけれども、私も行ったことがあります。場所が、あのＪＡの中と思うんですけれども、すごく狭いうえに、大きな道路に面していて、なかなか駐車がしにくい。野菜をたくさん買ったときに、車に積んで帰りたいなと思っても、なかなかそれができない状況です。ぜひ松原でも、もうちょっと広い所で……。　今の「遊菜館」でしたら、かなり車も止められますし、場所も広いですので、そういう所でぜひ残していただければなと思います。　本当に農家の方が丹精を込めて野菜を「みんなに食べてほしい」という思いでいっぱいつくっておられると思うんです。この松原でも、野菜の販売をする「道の駅」的なものがないので、ぜひ下の「遊菜館」は残していただくことを大阪市にお願いしていただければなと思います。　そこで、市長もいつも、松原ブランドを全国的に広めるということを言われていますけれども、例えばブランドをつくっても、年に１回の「まつばらマルシェ」でお披露目するようなことでは、なかなか全国発信はできないと思うんです。ですので、やはり「道の駅」みたいな所をつくり、そこに松原ブランド、松原でいっぱいつくっているソースとかおうどんとか、そういうのはさまざまな業者がおられると思うんですけれども、そういうものを置いて、松原ブランドをそういうところからちょっとずつでも発信していき、また大きな広がりになっていくように持っていけたらなと思うんです。　ですので、ぜひ「遊菜館」、これは大阪市の建物であり、松原市がどうのこうのできるものではないと思いますけれども、大阪市に残していただけることを強くお願いしていっていただきたいと思います。　大阪市にごみを焼いてもらっているということで、本当に松原市は弱腰－－といえば申し訳ないんですけれども、そういう立場でいないで、やはりここは残してほしいとか、そういうところをきっちりと、松原の住民も本当にたくさん利用しておられましたし、農家を守るためにも、地産地消を守るためにも、ぜひ大阪市のほうに松原から強く要望していただきたいと思います。その点はいかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　音野市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（音野清継君）　　先ほど議員も認識していただいておりますように、「リフレうりわり」に関しましては、あくまでも大阪市の施設でございます。大阪市の施設に、その上に健康的な施設もあるし、「遊菜館」がある。そういう中で、これを直売が使用するために、１階部分だけをどうのこうのという論法は、なかなか難しいところがあろうと思います。　それに関して、大阪市のほうに接触し、話をお聞きするところによれば、やはり「１軒当たり何十万円の光熱水費を出してくれたら、そこを使っていただいても結構です」というような、とんでもない言葉も返ってきております。　松原市におきましては、もう一つ、販路拡大という中におきましては、昨年度の「まつばらマルシェ」、これだけをもって私ども担当部署として松原の物産の販路拡大を行っているという、ただ１点勝負。そういうような考えは一切持っておりません。いろいろな手法なり方法をもって、野菜、肉等々の松原の特産物を販売している。これは自負しております。　その中での昨年度の「まつばらマルシェ」。これを自負させていただきましたら、大阪府下で初めてというくらいのイベントを打たせていただいた。この中では、市長をはじめみんなが他府県、他市町村にわたってさまざまなアピールもしていただいた中で、よく来ても２万人と私ども担当では見ておりましたところ、３万以上の人々が来ていただき、にぎわった。これも相当取り上げられた。　今後におきましては、私どもは松原だけで「マルシェ」を打っていこうとは考えておりません。南河内、近隣、中部ブロックという中で、やはり他市との相互関係。この「マルシェ」を見た他市からのいろいろな要望も聞いております。これを踏まえたら、松原からまた、この「マルシェ」的なものの協力という形で、その市町村のイベントに出ていく。いろいろな方法を考えながら販路拡大を考えているところでございます。　したがって、「リフレうりわり」、他市の施設、近隣、いろいろな施設があると思います。「スーパーがつぶれたから、松原でどうにかしてほしい」という論法は、ちょっと私、個人的にはいかがなものかな、というように考えております。　それと、「道の駅」。この辺に関しましても、府道高速大和川線の道路周辺に対して、私ども所管の中で、今後、企業誘致という形で動いていこうと思っております。その中で、一つの手法として、公共的な「道の駅」がいいのか、企業誘致がいいのか、大規模な集客施設がいいのか、それは相手さんもいることです。いろいろな手法を踏まえながらやっておりますし、これからもやっていきたいと、そういうように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　野口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（野口真知子君）　　ぜひ、本当に松原の農産物を守る。また、農業に携わる若い人たちを育てるという意味でも、今言われましたような、大和川線の所の企業誘致とか、「道の駅」をつくっていただけるとか、そういうところを十分お考えいただき、これからも松原の農業を守る、地産地消を守る、松原ブランドを全国的に広げるという意味で、お願いしたいと思いまして質問させていただきました。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（池内秀仁君）　　議事運営上、休憩いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩（午後２時４６分） △再開（午後３時１１分）　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　休憩前に返り会議を再開いたします。　次に、山本育宏議員の発言を許します。　山本育宏議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　質疑質問（個人）　日本共産党　５番　山本育宏議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．子どもたちの笑顔をまもるために(1)　保護者の願いと、子どもの健全な成長と発達を保障する学童保育の発展について (2)　子ども医療費助成制度の拡充を (3)　小中学校の普通教室にクーラーの設置を　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆５番（山本育宏君）　（登壇）　５番、日本共産党の山本育宏です。ただいま議長のお許しを得ましたので、発言通告に従い質問をさせていただきます。　今回は、「子どもたちの笑顔をまもるために」、このことを中心に質問させていただきます。ご理解あるご答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、「保護者の願いと、子どもたちの健全な成長と発達を保障する学童保育の発展について」でございます。　学童保育は、共働き、ひとり親の小学生の放課後、土曜日、春・夏・冬休みなどの学校休業中は一日でございますが、その生活を継続的に保障し、そのことを通じて保護者の仕事と子育ての両立を支援する施設です。　全国的に、子どもたちが学童保育で生活しているのは年間で278日、時間数にして1,650時間にも及びます。小学校低学年の子どもたちが学校で学習している時間は、1,140時間くらいですので、年間で500時間も学級にいる時間より長く学童保育で過ごしているようです。　共働き・ひとり親家庭が増えている今日、子どもたちに放課後の安全・安心な生活を保障する学童保育の量的拡大・質的な拡充は、ますます求められています。　以前、大阪でも、大きな流れとして、学童保育というものをちゃんと社会的にも確立していかなければならないと二、三十年ほど前から追求されてきて、この松原でも一つの成果が実りました。それは、学童保育を条例化で公設化させ、松原の学童保育が国の法整備の先進となったことです。　働く親たちが全小学校に学童保育の設置を目指し、運動を進め、1993年「松原市留守家庭児童会室条例」発足に伴い、松原市内の15小学校すべてに公設学童が設置されるようになりました。　そして、私は、近い将来のためにも、この松原の学童保育をより充実・発展させることが大切になると考えます。なぜかと申しますと、これは厚生労働省も認めていることですが、今後10年近くたちますと、少なくとも小学校３年生までの子どもで、学童保育で放課後を過ごすという子どもたちが３人に２人、６割を超えることが間違いないと、こういう状況にあります。言うまでもなくそれは、若いカップル夫婦が共働きで子育てを進める。このことが相当速いテンポで一般化していくということです。　その先取りとして、皆さんご存じの全国的な保育所待機児童、なかなか入れない問題が起こっています。定員を少々増やしただけでは解決しません。　今、保育所の保育というのは定員が200万ちょっとです。これを一気に100万程度増やし280万から300万くらいにしないと、現実には保育所にみんなが通えることにはならないと言われるほど、保育の需要は高くなります。　そうしますと、保育所も政府の予想では、あと10年たてば大体、幼稚園に行く子どもの数よりも圧倒的に多くなる。半分を超えることは間違いないということです。端的にいえば、保育所で育ち、学童保育で育つ子どもたちが当たり前の時代が、これから10年たてば確実に起こるということでございます。こんな中で、学童保育の指導員の果たす役割は、さらに重要となります。　私は、学童保育の指導員というものは、保育士とか学校の教師と同じように一つの有力な専門職であらねばいけないと思っています。資格を持った専門職として学童保育の指導員は社会的にも身分が保障されなければならないとも思いますし、それには根拠があるとも思っています。　保護者の方からも、「松原市は各学童に正職員を置き、子どもも楽しく、健康に過ごしました。非常勤の先生も熱心な温かい指導でした。安心して子どもを預けられたのは、子どものために、健全に育つように、家庭状況への配慮と連携をはじめ、健康や生活の援助、異年齢集団での安定した生活の維持、遊びや活動など生活全般を通じての成長への援助など、専門的なこともきちんと理解したうえでの指導があったから、そしてそれには、それに応じた正規職員の力があり、だからこそ他の指導員の方にも頑張っていただきました。松原市は安心して預けられる学童制度を確立している。これからも安心して子どもが育てられる松原市であってほしい」というような願いもございます。　国の2011年度の学童保育の予算案も308億円で34億円の増額となっているようです。これは、政府でも将来を見据え、学童保育の充実が必要との一定の配慮なのではないでしょうか。松原の近い将来を見据え、学童保育の今後の運営のありかたについて、お聞かせください。　次に、「子ども医療費助成制度の拡充を」についてでございます。　子ども医療費の無料化は、1961年、岩手県沢内村の「ゼロ歳児医療無料化」を出発点に全国で取り組まれてきました。2010年時点で、全国の市町村別で見ると、中学校３年生までの通院無料が492自治体（28％）となっています。残念と申しましょうか、大阪府は低い水準のようです。　お母さん方からも、「自治体によって制度の差があり、アトピーなどの子を持つ母親には切実です。ぜひ制度を引き上げてほしい」との声がございます。中学校までの無料化制度の拡充を望みます。　３点目ですが、この間、地球の温暖化が進んでいます。保護者の方からも「熱中症が心配」との声が聞こえます。小・中学校の普通教室にクーラーの設置を望みます。　以上で、私の檀上での質問を終わります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの山本議員の質問にお答え申し上げます。　１点目の「学童保育」と３点目の「小・中学校へのクーラー設置」の質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。　２点目の「乳幼児等医療費助成制度」につきましては、大阪府の制度では、通院は２歳まで、入院は就学前まで助成する制度となっております。　本市では、大阪府下でも早い時期から対象年齢を、通院は平成16年11月から就学前まで、また、入院は平成20年４月から小学３年生まで拡充し、医療費の助成を行っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　高阪教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（高阪俊造君）　　まず初めに、留守家庭児童会室事業につきましては、保護者の就労または疾病等により、学校の放課後、留守家庭となる子どもたちを対象に遊びや生活を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加など、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成を図る重要な役割を担っております。　本市においては、従前より保護者ニーズに応え、定員外措置による待機児童の解消や、71人以上の大規模児童会室における保育環境の整備等、保育の充実に努めております。　また、留守家庭児童会室におきましては、管理運営等の見直しを行う中で、平成23年度から、職員の非常勧化を図り、さらに１時間の延長保育の実施など、学校の放課後等に子どもたちが明るく元気に活動し、保護者が安心して子どもが預けられる保育の向上に努めてまいります。　続いて、普通教室へのクーラーの設置についてでございますが、従前より、コンピュータ教室、ランチルーム、総合学習室、技術科室などの特別教室及び肢体不自由教室に設置し、教育環境の改善を図ってきたところでございます。　中学校につきましては、平成21年度に音楽室への設置を完了いたしました。　今後につきましても、図書室などの共用施設への設置を優先的に図ってまいります。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　山本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆５番（山本育宏君）　　ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。　学童保育につきましては、１時間の延長保育を実施される。このことは保護者の皆さんからも喜ばれるものと思っています。それで、平成23年度からは非常勤化がどのように進められるのか、お聞かせ願えますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福岡理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（福岡進君）　　お答えします。　留守家庭児童室の指導員の非常勤化ということでございますけれども、先ほど冒頭、教育長のほうからの答弁にもありましたように、留守家庭児童会室事業につきましては、保護者の就労なり疾病等によりまして、学校の放課後など留守家庭になる子どもたちを対象に、遊びや居場所を提供した中で、その健全な育成を図る事業でございます。　本市における留守家庭児童会室につきましては、これまでも定員外措置による待機児童の解消、及び平成23年度からの保育時間削減による職員体制、並びに保護者の就労実態等の多様化など総合的に勘案のうえ、管理運営等の見直しを行う中で、平成23年度から職員の非常勤化を順次図り、効率的・効果的な運営に努めてまいりました。　なお、児童の放課後の安全確保及び保育サービスにつきましては、これまで同様に取り組んでまいりたいと、そういうように考えております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　山本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆５番（山本育宏君）　　お答えいただきましたが、職員の非常勤化を図るということにつきまして、まず初めに、私は、学童保育の指導員につきましては、やはり責任ある正規職員の配置が必要と思っています。今現在、全国で働いている学童保育指導員は、大づかみの数ですが、６万人程度。これが将来２万人に達することは間違いないと言われています。つまり、20万近い人たちが学童保育を職場にし、子どもたちのために働く。これが将来やってくると、こういう事態でございます。　そして、現実を見ましても、保育所の子どもたちの保育と、学校の先生が子どもたち相手に行う教育、この二つをある意味では重ねたような役割を学童保育では指導員が行っています。この学童保育の指導というのは、ある意味では歴史上この二、三十年の間に初めてこの日本に登場した、非常に新しいタイプの仕事だと言えます。　学童保育といいますのは、1987年、児童福祉法に基づいて第２種社会福祉事業として確立していますように、法律上、制度上は保育所と同じ位置づけで、そこで児童福祉法上の第２種社会福祉事業として確立した職場で働く人たちは、当然これは政府も認めていることだと思いますが、一定の専門的な資格というものが必要だと考えます。ですから、学童保育は、これを続けていこうとすると、研修もしなければいけないし、一定の経験年数も積んでいなくてはいけません。　こういうことをもとにして、やはり資格を持った学童保育の指導員になることが当然必要だと思いますし、先ほども言いましたが、それに応じた社会的な身分の保障、責任ある正規職員の配置が必要だと思っています。　続いて質問させていただきます。　指導員には保育の専門性や経験の蓄積が必要と考えますが、この指導員の専門性などについては、どのようにお考えでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福岡理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（福岡進君）　　お答えします。　指導員の専門性、それと経験と研修関係というような形も言われているのかなと思うんですけれども、各留守家庭児童会室におきましては、安全・安心な保育を実現するため、一般職員を含めた中で、嘱託職員、アルバイト等職員が協力・協働しながら、一人ひとりの指導員が自覚と責任を持った中で、児童とこれまでもかかわってきております。　現状は、全指導員を対象に、指導員の専門性、スキルアップに向けた中で研修を実施するなど、指導員の指導力向上に努める中で、児童の心身の調和のとれた発達支援、働きながら子育てをする保護者支援に取り組んできております。　今後につきましても、今言った内容について、指導力の向上に向けた中で、研修の充実を図り、指導員の専門性を培ってまいりたいと、そのように考えております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　山本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆５番（山本育宏君）　　指導員の専門性を培う、と。そのうえで、専門性についてですけれども、学童保育がなぜ専門職で、やはり正規職員が必要かということについて、少しお話をさせてもらいます。　学童保育指導員は、相手にする対象の子どもたちが特定の独特の集団であるという点で、学校の先生であるとか保育士とかまた違った意味合いを持った、いわゆる専門職でございます。だから、学童保育は、塾がないときに、まあここで遊んでいたらいいとか、いつでもだれでも好きなときに来たらいいよ、というような場所ではございません。　ある意味、働く親からすれば、毎日そこに行って、おやつを食べて、友達と遊んで、時には宿題まで片づけて、必ず生活しなければなりません。そういう場所でございます。子どもたちにとっては絶対に必要な所です。毎日毎日必要な場所でございます。きちっとした体制で受け止めないと、学童保育の子どもたちは、ある意味では不幸を見ます。　だから、もし、ただけがのないように見ていればいい、子どもたちをあと遊ばすだけの仕事、午後のわずかな時間、子どもたちを見ていたらいいと、こんな理解があったのでしたら、問題があると思っています。　表現が適切でないかもしれませんが、何かこう、ちょうど羊飼いの見張りのように、単に子どもたちを見守って、そこで好きなことをして遊んでいたらいいと、こういうことでは学童保育の代わりにはならないのではないかなと思っています。　恒常的に一定、必ず毎日そこで生活する子どもたちにとっては、毎日毎日そこで生活する場所、こういう特徴点を持っていますから、その限りでいえば、保育士と同じように、生活を通じて子どもたちの発達を温かく見守る、あるいは指導する、こういう専門家を配置しないと、この学童保育の体制は維持できないことになるでしょう。　保護者の方からも、「松原市は、大阪府下で唯一、学童保育に正規職員を配置しています。それは松原のどの学童クラブでも同じ保育が受けられるということです。それが今、正規職員の配置がなくなろうとしています。もし正規職員がいなくなると、長年築き上げてきた保育の中身が維持できるかどうか心配です」、また、「子どもは毎日毎日成長しています。そして、私たちは今まさに初めての子育てをしている真っ最中です。何十年と親と子に寄り添い、学童という場所にいた指導員の先生を失うことは、大きな損失です。正規職員の引き揚げ、これにはとても危機を感じています」などの多くの声がございます。　そこで、質問させていただきますが、一般職、この正規職員の専門性や経験によって、保護者の皆さんは安心して子どもを預けられると思います。職員の非常勤化、非正規・アルバイト化で保護者の皆さんの願いや思いに応えられるでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福岡理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（福岡進君）　　基本的に、先ほど冒頭にも説明しましたように、子どもたちの放課後の居場所の提供をしながら、子どもたちの安全を確保していくという、この留守家庭児童会室の趣旨については何ら変わらないものと考えております。　先ほど議員がおっしゃったような形の中で、安全・安心な保育を通した中で児童の健全育成を図ることについては、保護者の願いでありますと同時に、本事業の趣旨でもあるというような形の理解をいただきたい。　それとあわせて、今後におきましても、保育指導を通じた中で児童の健全育成に努めていきたい、これについては何ら変わるものはないと、このように考えております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　山本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆５番（山本育宏君）　　いろいろな方向から、私は、その指導員の大切さ－－これは当然なんですけれども－－について質問させてもらうんですが、例えば指導員の、まあ何人かはそうなんですけれども、何かこう、お隣のおばちゃん的ないい感じと申しましょうか、あの人だったら一緒に毎日過ごして楽しい、だから、学童保育にやってくるのが楽しみという、ある意味こういう雰囲気を持った学童保育も必要ではないかなと思います。そのためにも、やはり魅力を持った指導員をちゃんと配置することが求められると思っています。　指導員を中心にして、そこに行ったら、また学校とは違う仲間やお友達がいる。そこで数時間過ごすのが楽しい、学童に行くのが楽しい、と。本当は「学校に行くのが楽しい」というのが本来の姿。それはそうなんですけれども、例えば学校に行くのが嫌でも、学童には行きたいと、そういう状況が大阪の中でもある以上、ますます「学童なら楽しい」といった場を指導員の力でつくっていかなくてはいけないと思いますし、少なくとも行政と大人の責任でそういう学童保育をつくっていくことが望まれると思っています。　また、学童保育といいますのは、学校と違って、またこれが学童っ子のいいところといいましましょうか、魅力なんですけれども、今どき大変珍しい異年齢集団でございます。例えば、ピカピカの１年生が学童保育にやってくる。そうしましたら、２年生、３年生のお姉ちゃん、お兄ちゃんがいますが、これがまるでスーパースターのようです。例えば、けん玉をやらせても何をやらせても段違いで能力が高い。したがって、保育所から初めて小学校へ入って、学童に行ったというお子さんは、初めは毎日、きょうは３年生のだれだれちゃんがこんなことをした。きょうは２年生のだれだれちゃんがこんなことをしたと、こういうお姉ちゃん、お兄ちゃんの、つまり保育所ではまだ経験しなかった先輩たちのすばらしい技、ドッジボールの技とか、その他のスポーツの技とか、こういったものをあこがれ合い、教え合いながら育つ。　府下的にも、異年齢の子どもたちが縦横につながった集団というのは、学童保育がまれに見る存在でございます。こんな中に、やはり学童保育にちゃんとした指導員を確保し、指導員の知的な熟練と専門性を、一定の責任ある正規職員を配置して、先輩から後輩へと伝承されなければいけないとも思っています。　こういうことを経験しながら、学童保育の指導員たちは将来、地域の子育ての専門的なリーダーになっていくのではないかと、こういう過程にあるのではないかと思っています。　こういうときに、やはり正規職員の役割が重要ではないかなと思っていますし、先日、保護者の方のおじいちゃんと思うのですが、「学童保育の職員さんを本庁に異動させんとあかんくらい、本庁には人が足れへんのかいな」と、こういう疑問の声もありました。　質問させていただきます。専門性や経験のある正規職員を学童から引き揚げて、非正規化を図ることが本当に効率的・効果的ではないようにも思われますが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福岡理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（福岡進君）　　先ほど指導員の関係につきましての専門性、経験というような形の中の、一人ひとりのスキルアップの研修関係について、ちょっと答弁させていただきました。　今、留守家庭児童会室の指導員の関係について、引き揚げというお話がありますけれども、指導員の採用に当たりましても、教員免許、保育資格等の資格を有する者及び学童指導員等国のガイドラインが示している指導員を採用・配置する予定で今現在進んでおります。こういうような形の指導員体制を強化しながら、これまでと同様に、保育指導、子育て支援について努めてまいりたいと、そういうようなことを考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　山本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆５番（山本育宏君）　　望ましい指導員の採用をと、そういうことでございますが、まあこんなことを言えばナンですけれども、パートとかアルバイトの身分とかの指導員の方は、やはり年収などが低いですし、もし正規職員がいなくなり、働くのが非常勤や臨時職員の方だけとなったら、やはり問題があるのではないかなと思っています。　ある意味、高度な専門性と熟練性の蓄積が必要な職種。先ほど財政部長のほうからも、「ノウハウとか技術的なところから、やはり正規職員で」というような話もあったと思うんですが、やはり責任ある正規職員の配置が必要ではないかなと思っています。　また、中・長期的将来を考慮したら、やはり職員の非常勤化はどうしても不安が残ります。指導員の指導力の向上の点からも、また、その蓄積の点からも、どうしても原因があるように思います。　一方で、国が設定している学童保育の運営費、この補助単価自体が低過ぎる。こういう実態もございます。国の補助金の抜本的増額を強く求めていただくことも含めまして、これまでの学童保育の成果をむだにするようなことがないように、将来の子どもたちに対して、後で悔やむことになり、禍根を残すことにならないよう、子どもたちの健全な成長と発達を保障する学童保育の発展、将来の学童保育の発展につながる立場に立っていただくよう切に要望して、この質問を終わらせていただきます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　高阪教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（高阪俊造君）　　先ほどのお話の中で一部、私の見解と違うところがございますので、お話をさせていただきたいと思います。　学校という枠と学童という枠とは、もちろん別個ではございません。学校という枠があったら、その横に学童という枠があるわけではございません。ただし、全く同じではなくて、学校という枠があったら、学童はこうなるという、ある一定の自由さを持っております。しかし、違うところでやられますと、たまらんわけです。要するに、次の日、学校へ行ったら、めちゃくちゃになっているという状況にならないとも限らない。だから、この枠の中で辛抱は一緒であって、やっている。そういうことからすると、学童の指導員の重要さというのは、言っておられるとおりだと思います。　ただし、一つ例を挙げますと、先日からいろいろ話が出てきていまして、「あそこの学童さんとあそこの学童さんは、すごく親が信頼してやってはりますよ」というようなことをちらっと聞きました。それは何かと聞いてみますと、「ああ、やっぱりこの人か」と私の知っている人だったんですけれども、残念ながら、１人は正規、１人は嘱託でした。ですから、言いたいことは、必ず「嘱託だから」「非常勤だから」どうのこうのという問題ではなくて、やる気の問題、情熱の問題で、今までずうっと嘱託でやっている人であろうが、非常勤でやっている人であろうが、力量を持っている人も多分におられるし、その反対のことは言いたくないですけれども、そういうようなこともあるということでございます。　ですから、そういうことを受けて、もちろん今までの正規の職員の方のノウハウを受けながら、研修をしながら、先ほども理事のほうが申しておりましたけれども、そういうようなものに従って、子どもたちの有効な放課後の取り組みをフォローしていきたいということで、決して、おっしゃっていることで、何度も申しますけれども、正規ではなくなるから質が落ちるのではないかということのないように私も思っておりまして、そうならさなければいけないのではないかな、と。　そういうことで研修も行い、いろいろなことで学校とのつながりも、これを機会に一層つながっていかないことには、同じ子どもたちですので、こっちはこっち、あっちはあっちというわけにいきません。したがって、そういうあたりをせひ皆さん方に認識をお願いいたしたいということでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　山本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆５番（山本育宏君）　　大変貴重なご答弁、本当にありがとうございました。私もいろいろ勉強させていただきます。　しかし、やはり私は、ある程度の専門職、高度の熟練とかそういう経験が必要な場合、一定ある程度の正規職員の必要性も大切かなと思う立場で質問させてもらいました。ありがとうございます。　続いて、子ども医療費助成制度の拡充についてでございます。子育て支援として、中学校卒業までの医療費助成を目指しての取り組みを求めるものでございます。　子ども医療費助成制度の充実は、若い世代の皆さんが「住み続けたい、住みやすい」市にするためにも大事な政策でございます。今、キッズスポーツ事業をはじめ、全小・中学校の図書館の蔵書の充実、また、他市に先駆けての耐震化の完了などは、市民の皆さんから「ほんまにうれしい」と喜ばれるものだと確信します。私どもも他市をリードする内容は誇らしく思っています。　さらに安心して子育てができるよう、若い世代の助けになる、そういう政策を市として進めていただきたいと思っています。その一つになりますが、かねてから要望しています子ども医療費助成制度の拡充は、大事な事業だと考えています。　さて、昨年の第４回定例議会で、先ほど市長のご答弁の中にもありましたが、大阪府の助成は、通院が２歳までで、入院が就学前までと、全国から見て低い水準の中、本市では、通院が就学前、入院が小学校３年生までと拡充されています。　そこで、質問させていただきますが、府下の他市、例えばこの近隣市の状況がどのようですか。また、市当局のこれからのお考えをお聞かせ願います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　藤本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（藤本隆三君）　　まず、近隣市の状況でございますが、羽曳野市、柏原市、八尾市、東大阪市では通院・入院ともに就学前まで、藤井寺市、河内長野市では、通院は就学前まで、入院は小学校卒業まで、富田林市では通院・入院ともに小学校３年生までの助成内容となっております。　松原市の乳幼児医療費助成制度は、通院は就学前まで、入院は小学校３年生までとなっていますが、大阪府下43市町村におきまして、通院は上から６番目、入院は上から15番目に位置しており、決して見劣りするものではございません。　議員が今取り上げていただいたような事業や健診事業の充実など、子どもの成長を支援するために総合的な子育て支援策を図っているところでございます。　また、重度障害者医療費公費負担制度、ひとり親家庭医療費公費負担制度ともに乳幼児医療費公費負担制度を国の制度として創設されるよう、市長会を通じて国や大阪府に対して要望しておりますし、今後も継続して要望してまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　山本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆５番（山本育宏君）　　ご答弁いただきましたが、この周辺市でも若干のばらつきがあるようです。ご存じのとおり、堺市が中学校卒業までとなっていますが、市民の皆さんからも「ぜひ松原でも中学校卒業まで実施してほしい」という声がございます。　この制度の拡充をはじめ子育て支援の充実で、若い世代の人たちが松原市に集まってきてくれる。若い人たちが集まったら、活気のあるまちになっていくと思います。　また、本市平成23年度一般会計予算でも、例えば乳幼児医療費助成事業費２億553万２千円に対して、国や府の支出金が4,757万３千円となっているようです。引き続き国や府への働きかけも含めご努力をお願いします。　ぜひ子育て応援、子どもたちの健康を守るために、中学校卒業までの医療費助成を目指して拡充を進められることを強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。　次に移りますが、昨年の夏は本当に猛暑、酷暑でした。すべての児童には最善の環境の保障が必要ではないかと思っています。　たしか昨年の議会でも、他の会派の方からも「小・中学校にクーラーを設置してほしい」という声があったように記憶があります。保護者の皆さんからも、小・中学校の普通教室にクーラーを設置せよという、そういう声がございます。　先ほどお考えをいろいろ聞かせてもらいましたが、いつも市長が言われる「諸問題を自然体の中で考える」ことが大切とは存じますものの、健全な子どもを育成することができる環境を保障するためにも、ぜひ前向きに検討されることをお願いいたします。　最後になりますが、「子どもの笑顔あふれるまち松原を！」と引き続くご努力を重ねてお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　最後に、福嶋議員の発言を許します。　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　質疑質問（個人）　日本共産党　10番　福嶋光広議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．第４次総合計画について(1)　第４次総合計画策定の経過について (2)　基本計画のパブリックコメントの実施について (3)　基本計画のタウンミーティングの実施について　２．水道料金について(1)　府営水道料金の引下げによる松原市への影響について (2)　水道料金の引下げについて (3)　生活困窮家庭への減免制度について　３．幼稚園教育について(1)　統廃合計画について (2)　公立幼稚園の３年保育の実施について (3)　子ども・子育て新システムの問題点について　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　（登壇）　10番　日本共産党の福嶋光広でございます。質問通告に従いまして３点にわたって質問いたします。　まず第１点目に、「第４次総合計画について」質問いたします。　松原市では平成13年に、20年後の松原の姿を展望して第３次総合計画がつくられ、まちづくりが行われてきました。　社会状況の変化する中で、２年前倒しで、今、第４次総合計画の策定に向けて準備が進められています。この「第４次総合計画」がいつの時点から準備されて、どのような手順を経て取り組まれてきたのか、お聞かせください。　また、さまざまな手順を経て「基本計画」ができた時点で、この「基本計画」についての市民の皆さんの声を聞くパブリックコメントを実施すべきだと考えますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。　さらに、市長は施政方針演説でも、「市民協働のまちづくり」を掲げ、市民一人ひとりの「市民力」が大変すばらしい力を持っている松原だと言っておられます。そこで、「基本計画」を多くの市民の皆さんのものとし、共に進めていくために、すべての小学校区で「基本計画」の内容についてじっくりと説明をし、意見を聞くタウンミーティングのようなものを行うべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。　第２点目に、「水道料金について」質問いたします。　私は昨年、３月と10月の二度にわたって松原市の水道料金の引き下げについて本会議で取り上げ、実施を求めてまいりました。昨年４月から大阪府の府営水道が１m3につき10円10銭引き下げられてきました。当然、松原市の水道事業会計の収支に影響しているものと思いますが、どれくらくいの影響が出ているのか、お聞かせください。　また、市民の生活が大変なときに、松原市の水道料金を昨年の４月にさかのぼって引き下げるべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。　また、高齢者世帯や低所得世帯、子どもさんがたくさんおられる世帯では、高い水道料金が大きな負担になっています。所得の少ない高齢者世帯や子どもさんがたくさんいる生活の厳しい世帯に対して、減免制度を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　第３点目に、「幼稚園教育について」質問いたします。　まず、「公立幼稚園の統廃合」についてお伺いいたします。　平成20年７月に「松原市立幼稚園の在り方基本方針」が策定され、市立幼稚園の再編が打ち出されました。今回の市長の施政方針でも、「将来を見据えたまちづくり」の中で、「市立幼稚園の統廃合については……天美南学校給食センターの跡地利用等も含め、調査・研究を行う」とされています。この公立幼稚園の統廃合について、今の時点での計画をお聞かせください。　また、公立幼稚園を魅力あるものにするためにも、３年保育を実施するべきだと考えておりますが、これについてのご意見もお聞かせください。　最後に、「子ども・子育て新システム」(案)については、児童福祉法や学校教育法に基づく保育所・幼稚園でなくすような方向が打ち出されています。これによって市町村の実施義務が薄まり、直接契約制や、施設への補助から利用者個人への補助の形に変えるという声も聞いております。関係者からも今、いろいろな意見がたくさん出されています。私は、多くの問題点があり、この「新システム」に移行すべきではないと考えますが、教育長のこの「新システム(案)」に対するご意見をお聞かせください。　以上をもちまして、私の壇上での質問を終わります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの福嶋議員の質問にお答え申し上げます。　初めに、「第４次総合計画について」でございます。　基本構想の策定に当たりまして、市民及び中学生アンケートを実施、各種団体へのヒアリングを行い、また、各種計画の策定時にいただきましたご意見や資料等を活用するとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見の反映を行ってまいりました。　基本計画(案)につきましては、現在、松原市基本計画審議会に諮問を行い、町会連合会をはじめ、市内で活動される団体の代表や公募による委員の皆様に活発なご審議をいただいているところでございます。　次に２点目、「水道料金」についての「府営水道料金引下げによる本市への影響」の質問でございます。　大阪府営水道の用水料金が改定され、平成22年４月より１m3当たり10.1円の受水費の値下げが実施されております。　本市の水道事業における累積欠損金も、平成16年の料金改定以後順調に減少し、平成21年度決算におきましては１億2,700万円となり、今年度には、府営水道料金の引き下げの効果もあり、累積欠損金は解消されると見込んでおります。　次に、「水道料金の引下げについて」の質問でございます。　松原市におきましては、高齢化家庭の増加、核家族化、節水意識の向上により、一般家庭の使用水量が年々減少し、それに伴い給水収益も年々減少しております。　また、施設の老朽化に伴う更新、管路の耐震化といった問題もあり、安定給水確保のための財源も確保していかなければなりません。　今後の施設の更新、そして管路の耐震化などの事業計画を検討し、さらに、市民負担軽減を配慮しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。　次に、「生活困窮家庭への減免制度について」の質問でございます。　水道事業は独立採算制で、水道料金につきましては、受益者負担を原則として、使用水量に応じて公平に負担をしていただいており、減免制度の導入について、現在のところ検討は行っておりません。　次の、「教育委員会」に関します質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　高阪教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（高阪俊造君）　　それでは、「幼稚園教育について」でございますが、まず、「統廃合計画について」でございます。　本市立幼稚園におきましては、充実した公立幼稚園づくりに努めるため、「預かり保育」や「キッズカーニバル」、校区小・中学校、保護者、地域の方との交流行事等、魅力ある幼稚園教育を推進しているところであります。　その中で、統合計画につきましては、「松原市立幼稚園の在り方基本方針」をもとに、天美幼稚園とあまみが丘幼稚園とを統合し、さらに、市立幼稚園を５園ないし６園への統合を図り、以降の適正規模等については、乳幼児数の動向や施設設備の耐震化の状況等を的確に把握する中で、継続して取り組んでまいります。　このことを踏まえ、新たな幼稚園の統合施設として、天美南学校給食センターの跡地利用等も含め、今後、調査・研究を推進してまいります。　続いて、「公立幼稚園の３年保育の実施について」でございますが、本市立幼稚園では、「幼稚園教育要領」を基本に４～５歳児の２年間を見通した教育課程及び指導計画を編成し、幼児の心身の発達を健やかに助長し、「生きる力」の基礎を育む教育に努めているところでございます。　その中で、本市教育委員会といたしましては、３歳という時期は４～５歳に比べ、家庭での経験や心身の発達、及び活動の実態等に個人差があり、また、３年保育を実施した場合、３年間を見通した教育課程の編成や保育内容の十分な検討等が必要であると認識しており、３年保育の実施については予定しておりません。　なお、本市立全幼稚園におきましては、今後も、保護者の子育て支援等の役割を担うため、就学前の子どもを対象にした園庭開放、子育て相談、専門家等による教育講演会等、地域や関係諸機関と連携・協働した保育活動等の充実に努めてまいります。　最後に、「子ども・子育て新システムの問題点について」でございますが、国におきましては、幼保一体化を含む新たな子育て支援制度を検討しており、昨年設置された「子ども・子育て新システム検討会議」を通じ、６月に「基本制度案要綱」が発表され、現在、新たな次世代育成支援のシステム構築の検討が行われております。　本新システムにつきましては、基本方針として、子ども・子育てを社会全体で支援すること、利用者本位を基本とし、すべての子育て家庭に必要な良質なサービスを提供すること等を掲げていますが、現在審議中のことでもあり、本市教育委員会として、今後の方向性等、国・府の動向を注視しているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　それでは、順次再質問をいたします。　まず、１点目の「第４次総合計画について」でありますが、今回の第４次総合計画作成の開始は、平成21年の秋からというように認識しております。まず庁内の検討会議や、先ほど市長の答弁にもありましたように、市民アンケート、中学生へのアンケート、そのうえで基本構想素案がつくられ、この素案に対する市民へのパブリックコメントが実施されました。その後、基本構想特別委員会が議会でも設置され、それと並行して基本計画審議会が諮問に応えて、今、審議をされているところであります。　私は、８年前の第３次総合計画策定のときには、松原市民ではありましたけれども、当時どのような取り組みをされたのか、残された書類でしか知ることはできませんが、それを見た限りでは、前回と比べて期間が大変短いというように思います。それは、先ほどからの、あるいはこれまでのいろいろな議論の中でもありますように、社会情勢がどんどん変わる中で、機敏に対応しなければならないという点については、仕方がないというように思うんですが、取り組みの内容については、やはり不十分なところがあるのではないかと思っています。そうなった取り組みの内容についての不十分さという点について、どのように考えておられるのか教えていただきたいんです。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　登理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（登政雄君）　　今回の内容の中で、まず大きなものは、急激な人口減少、少子高齢社会を迎えまして、地方分権改革の予想以上の進展、時代に即した新たなまちづくりを進める必要性があるということで、迅速な対応を行ったものでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　急いで、２年前倒しでやっていくということは、必要だというように私も感じております。しかし、いろいろな理由があるにしても、長期的なまちづくりの計画ですので、時代に即応しなければならないにしても、より多くの意見を聞くことは大切だと思います。期限を決めて、その日程に沿って準備をしていくのは当然ですけれども、じっくりと市民の声を聞くべきだと思うんです。今回の取り組みで、その点について十分だと考えておられるのか、お聞かせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　登理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（登政雄君）　　内容としまして、市民アンケート、それと各計画時にいただいた市民の方のご意見、また、地元のほうの担当職員の話を聞かせてもらう中で、そういうものを生かして基本計画のほうに反映してきているものと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　市民の声を取り入れるという点では、問題がないと考えておられるというように受け止めました。　既に知っておられるとは思いますが、基本構想素案に対するパブリックコメントが実施されましたけれども、これに対して応えられたのは２件でありました。これに対しては、きちんとした対応もされてアレなんですが、私は、今はまだでき上がっていない基本計画について、審議会から答申が出されて、基本計画の承認を得て、それで具体的に基本計画の手直し等も含めて行われた後の問題として、長期のまちづくり計画ですので、やはり市民の皆さんの声を聞く場を持つべきだと思うんですが、基本計画ができた後のパブリックコメントについて、どのように考えておられるのか、聞かせていただきたいんです。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　登理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（登政雄君）　　基本計画審議会に２月10日に諮問を行いまして、２月に２回ご審議していただいております。今後、３月に２回から３回の開催を予定しております。　審議会には、市の各種団体をはじめ、公募による市民の方も参画していただきまして、審議会の内容からパブリックコメントに準ずるものと考えております。　今後、審議会より答申をいただき、市として意思決定していきたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　パブリックコメントは行わないで、審議会の中でいろいろ出された意見を尊重していくということであります。それは、私も審議会の中に入っておりますので、いろいろな意見を言わせてもらっていますし、市民の方々もたくさん参加しておられるということは承知しております。　しかし、この審議会に参加されている方というのは、議員４人も含めて19人であります。そういう点では、確かに各種団体の代表の方もおられますし、いろいろなところからの参加を得ておりますけれども、それだけでは不十分ではないかと思うんです。　そういう点で、松原市のパブリックコメントの手続要項というのが手元にあるわけですが、これによりますと、パブリックコメントをこういった計画を策定するときには実施する必要があると、このように書かれているわけであります。　ただし、その中の「パブリックコメントの手続を対象から除いてもいい」というところに、先ほどの答弁にありました実施機関の審議会等が、パブリックコメント手続に準ずる手続を経て作成した報告書、答申等に基づいて意思決定がされれば、省略をしてもいいと、このようにはなっているわけですけれども、私は、それでは少し不十分ではないかと思いますので、もう一度この点についてのご意見をお聞かせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　登理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（登政雄君）　　内容の中で、今回、審議会について、今の予定では５回行うことにしております。それとともに、構成員としても、一連各種団体の代表の方、公募による市民の方、それと議会のほうからご協力いただいている方での審議ということの中で、この項目に該当するものと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　今お話を聞きまして、基本計画審議会で十分な審議をしてもらっている。それをもってパブリックコメントを省略できるというように考えておられるということであります。しかし、パブリックコメントを実施するにしても、市民の皆さんにしたら、あまり聞き慣れないような言葉が並んでいるわけですし、そういう点では、どんな意見を言えばいいのかということも、なかなか出しにくいというようには思います。　そういう点では、パブリックコメントを実施したからといって、たくさんの市民の皆さんから意見が寄せられるとは限りませんけれども、やはりパブリックコメントの手続要項、この精神を尊重してやるべきだと考えています。二度聞いて、もうしないということですので、この点については、次に進みたいと思います。　私は、総合計画という長期のまちづくり計画だからこそ、しっかりと市民の声を聞くべきだと思っております。そういう点では、まあパブリックコメントも必要だということの意見を言わせてもらっているわけですけれども、基本計画そのもの、総合計画というのがどんな中身になっているというのは、あまり市民には知らされていないわけですから、計画ができた時点で、ぜひ、町会の役員さんも含めて、各小学校区で総合計画の中身をわかりやすく説明し、市民の皆さんの意見を聞くという、タウンミーティングを行うべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　登理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（登政雄君）　　総合計画ができましたら、市民の方々に広く知っていただくのは極めて大事なことと理解しております。その中で、町会及び各種団体への説明ということで、そういう機会がありましたら、積極的にお話をしていきたいという形で考えております。内容としましては、説明会というような形でもって対応していきたいと、このように思っております。　それと、各種団体につきましても、ご協力いただいた団体については、できるだけ説明する機会をとっていきたいというような形では考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　今の話でしたら、できるだけたくさんの人に知ってもらいたいという考えを持っておられるということですので、町会だとか各種団体で総合計画について話を聞きたいということがあれば、そういう場を持ってもいいというように受け止めてもいいでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　登理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（登政雄君）　　内容としましては、そのような形で考えておりますし、機会を見まして、例えば商工会議所さんなり、町会連合会の集まりなり、そういうところでこういうものの作成についての話をしていければと、こういう形では考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　今お考えの範囲以外についても可能性としてはあり得るのでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　登理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（登政雄君）　　内容としまして、「説明について」ということでお話しいただければ、調整のうえ、対応していきたいという形では考えております。　それと、まだ具体的な形では内容として動いてないんですけど、今後、一連としまして、出前講座というような内容の中に入れていくのも一つではないかということでは思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　市民協働のまちづくりという点でも、私は、今言われたような、いろいろなところで第４次総合計画を説明していく。また、出前講座なども活用して説明していくということが大事だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に、水道料金について再質問いたします。　府営水の原水そのものは、確かに値下げをされています。そして、先ほどお聞きしましたように、累積欠損金がなくなるくらいの影響も生まれていると、このようになっているわけです。そういう点で、確かにその辺はわかるわけですが、老朽化した給水管の取り替えとか管路の耐震化という問題もあるので総合的に検討するということは、私、３月にも10月にも質問したときにも同じような答弁をされてきました。しかし、府営水が引き下げられて、もう間もなく１年になろうとしているわけであります。で、やはり「検討、検討」では済まされないのではないかと思うわけです。　他市では、既に昨年４月から引き下げられているところもありますし、給水管等の老朽化や管路の耐震化なども松原が特にひどいというようには考えられません。そういう点で、なぜ早くできないのかというのを、だれにでもわかるように教えていただきたいんです。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　下村上下水道部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎上下水道部長（下村憲司君）　　水道料金でございます。水道ということで、安全・安心な水道を市民の方々に供給するため、本市、特に90％送水しております丹南浄水場への受水の２系統化、これは安全対策上の問題でございますけれども、これについて大阪府のほうに強く要望してきております。　で、平成23年度より、配水の２系統化事業に着手するとともに、老朽化した管路の改良工事や基幹管路の耐震化に向けた整備を計画的に進め、平成23年度より、国道309号線に埋設されている管路の耐震化工事に着手し、安定した水道の供給に向けた施設整備に充てていく必要がございます。　本市と同様の問題を抱えている市町村、特に南部地域の市町村のほとんどが、大阪府営水道の料金の改定の対応として、施設整備へ充当していくと私どもは聞いております。これは、やはり安定した水道の供給が一番大切なことだという認識のもと、そこに充当していきたいと、このように言っておられることだと思います。　また、水源が自己水と府営水道との割合が比較的均衡しているところ、あるいは自己水の割合が多くて、その料金に対して経営に大きく影響しないような市町村の考え方もございます。　こういうことから、北摂から、特に南の地域までかなりの地域の格差がございまして、その対応について、調べる限りにはほとんどかなりの格差が生じているということでございます。　本市といたしましても、100％の受水率を持っておりますので、ここに来て10円10銭の対応について、十分検討していった中で、再度、料金の見直しを踏まえた中で、詳細について検討してきたいと、このように考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　安全・安心できる水道水を安定して供給していくという点から、下げられた分をそのまま引き下げられないという意味はわかりました。しかし、この間の水道事業会計、下水道事業特別会計の収支状況、さらには一般会計からの繰り入れの金額、水道関係の職員数の変化などを見させてもらいましたけれども、私は、上下水道部として大変努力をされているというように思っています。　下水道事業も水道事業も市民生活に欠かすことのできない事業であります。努力は確かに必要ですけれども、努力しても赤字になったら仕方がないから、市民の皆さんに負担を求めるというのではなくて、必要経費として国にさらなる補助を求めるとか、市の財政をさらに切り詰めてでも一般会計からの繰り入れを増やして、水道料金を引き下げてほしいというのが市民の願いだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　下村上下水道部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎上下水道部長（下村憲司君）　　まず、水道事業会計でございます。この水道事業会計につきましては、基本は公営企業法に基づきまして、当該事業の営業に伴う収入をもって運営することが本来の形でございます。という意味合いから、一般会計からの繰り入れ等につきましては、今現在考えておりません。　ただ、先ほど申し上げましたように、耐震化に向けての工事、特に国道309号線での改良工事を行っていくわけでございますけれども、それの充当といたしまして国庫補助金、企業債を充て、それをもってかかる経費の負担を少しでも軽減していきたいと、このように考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　それでは、水道料金の引き下げになるかどうかも含めまして、そろそろその方針を決めるときではないかと思うんですが、いつくらいの時期にその方針が出るのか、今のところの計画があれば教えていただけませんか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　下村上下水道部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎上下水道部長（下村憲司君）　　料金改定でございますけれども、先ほど申し上げましたように、府営水道、これは平成23年度から自らが大阪広域水道企業団の一員として入るわけでございます。そういった形の中で、10円10銭の値下げ幅につきまして十分検討を重ねて、どこまで下げられるかをもう少し見ていく必要もございます。それと、将来的な経営ということに対してもシミュレーションしていく必要もございますので、この辺、後世に負担を及ぼさないように十分検討した中で、料金について、表現ができる時期が来ましたら、すぐにでもご説明させていただきたいなと、このように思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　昨年の４月から大阪府営水道が１m3当たり10円10銭下がるということは予測されてきたと思うんです。それでもう１年近くなるにもかかわらず、まあ状況が変わったというのはわかるんですけれども、広域水道企業団に入った段階でまた状況が変わるので、再度検討する期間が要るというように聞こえたんです。それでもやはり、いつごろになれば結論が出るのかというのをぜひ教えてほしいんですが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　下村上下水道部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎上下水道部長（下村憲司君）　　一つ、ちょっと訂正していただきたいと思うんですけれども、広域水道企業団に参入したということは、松原市にとって将来的にベターな方向だという判断のもとで私どもとしては検討しました。それをもちまして、12月の議会で上程させていただき、皆さんのご審議を賜りまして、企業団のほうに入っていったというのが現状でございます。ですので、企業団自体の経営が将来的に不安かというような問題ではございませんので、これをちょっとご確認いただきたいなと思っております。　もう一つは、料金改定の時期でございますけれども、先ほど言いましたように、10円10銭の幅に対して、どこまで検討できるのか。これは十分に検討しておかないと、後々のことで、また何かの形で料金の改定を見直す必要があるというようなことになりますと、皆さんに大変ご迷惑かけますので、その辺の幅について、できるだけ十分検討させてもらい、それがご提示できる時期が来れば、早々に出していきたいと、このように思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　広域水道企業団の関係は、値下げとは関係がないというように考えさせてもらっていいということだと思うんですが、それならますます早い時期に結論を出してほしいと思います。　次に、水道料金の福祉減免についてお伺いしたいと思います。　市長の答弁では、「独立採算制であるし、この点については考えていない」ということでありましたけれども、今、生活保護は受けてなくても、わずかな国民年金で生活しているお年寄りだとか、また、子どもさんがたくさんおられて、水道料金がものすごく負担になっているという家庭も多くあるわけです。そういう点では、今の大変な時代にタイムリーな施策だと思いますが、もう一度考え直してもらうわけにはいきませんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　下村上下水道部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎上下水道部長（下村憲司君）　　先ほど市長のほうからも答弁はございましたように、水道事業につきましては、独立採算制及び受益者負担を原則としております。また、使用者における負担の公平性という観点から申し上げましても、減免制度の導入は今現在考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　市の考え方はよくわかりましたが、市民の皆さんにはそういうご要望が強くあるということだけ伝えて、次の問題に行きます。　次に、公立幼稚園の統廃合の問題について再質問を行います。　この問題については、我が党の明神議員も何度か取り上げてきました。多くの市民の皆さんが「幼稚園は、統廃合ではなく充実してほしい」と、こういうように願われて、特にあまみが丘幼稚園をなくさないでほしいというたくさんの署名も寄せられたと聞いております。　しかし、これまで「財政健全化」の名のもとに、さまざまな理由で統廃合の方針をずっと継続してこられたわけですが、この基本方針を出すに当たり、市民ニーズを的確に把握するということで、パブリックコメントにも取り組まれています。こういう中で、たくさんの市民の声こそ大事すべきだと思うんですが、その点について、市民の皆さんが「統廃合をせんといてほしい」という声については、どのように考えておられるのか、聞かせていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　吉川学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（吉川年幸君）　　今回、平成20年度の基本方針を策定に当たり、今、議員ご指摘のとおり、パブリックコメント等についてとらせていただきました。その中でさまざまな声があって、教育委員会といたしましては、基本的な姿勢として、もちろん少子化等の流れもありますが、やはり幼稚園の教育を後退させないといったことで、いわゆる統合についても、新しい魅力ある園舎を建てることにより、そういった市民ニーズに応えていける、それが一つの方法ではないかと、このように思っております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　統合していく以上は、いろいろ問題があって、統合の方針を出されていると思います。　で、来年度の市立幼稚園の４～５歳児の入園予定数とか、そういうのがわかれば教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　吉川学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（吉川年幸君）　　予定でございますが、平成23年度の幼稚園予定者数は、４歳児216名、５歳児271名、合計487名といった形で聞いております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　予定入園数というのは、過去２年間でどのように変化しているのか、教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　吉川学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（吉川年幸君）　　平成22年度と比較しますと、全体で約80名ほど減少している。それから、平成21年度と比較しますと、約100名ばかり減少しているといった状況でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　公立幼稚園に対する入園の希望者が年々減っているということだと思うんですが、この点については、なぜ減るのかというのは、もちろん少子化の問題もあるとは思いますけれども、私立幼稚園は大幅に減って困っているというような情報は入っているのでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　吉川学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（吉川年幸君）　　私学の幼稚園のほうから直接、減って困っているという、そういった声については原課のほうでは聞いておりませんが、まず、公立幼稚園だけが減少しているといったことではなくて、実際この10年ほどで０歳児が500人ほど減っていっているという、そういった状況が基本的にはある。と同時に、社会状況の中で逆に、保育所への入所が高くなっているといった状況がある中で、現在があるというようにとらえております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　確かに子どもが減っていて、しかも先ほど来の話にもありましたように、保育所を希望する方のほうが多くなっているという、そういう問題もあると思います。そんな中でも、やはり公立の幼稚園でも、「もっとこのようにいいところがあったら行こう」と思っている人もおられるのではないかと思うわけです。　例えばの話、通園バスを遠い所だったら出すとか、英語教育をするとか、芸術教育に重点を入れる幼稚園をつくるとか、そういうような魅力ある公立幼稚園というか、そういう取り組みは、どのような取り組みが行われているのか、教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　吉川学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（吉川年幸君）　　議員がおっしゃるような、バスとか英語とか将来的なことについては、今後検討していきたいと思うんですけれども、現状といたしまして、先日も保護者のほうからの園に対する評価がありまして、どの園も９割以上、今の幼稚園教育についての評価があるといった状況がございます。　特に、例えば平成22年度に、キッズカーニバルといいまして、文化会館を使い、５歳児の子が発表するという、私もその場に参加しましたが、本当に保護者の方が泣いて、「こういう取り組みをぜひ公立幼稚園でも継続してください」といった言葉をいただいたりとか、あるいは預かり保育についても、平成22年度から実施するといった形で取り組んでおります。　また、園のほうでも就園前の乳幼児に対する園庭開放であったり、あるいは保護者の方の相談といいますか、そういったことも行い、何とかアピールしながら、あるいは公立幼稚園の、まあ言い方はどうかわかりませんが、園児確保に向けて取り組んでいる。その中で、先ほどから言っております統合も、その大きな柱である。つまり、統合することにより、園舎がきれいになった、良くなったといった評価をいただく。そういうことで公立幼稚園の良さもさらに拡大できるといった形でとらえておりますので、そういった意味で、統合についてもまだまだ、先ほどございました園児の減少等で、いろいろな課題といいますか、例えば耐震等々もございますが、そういうものをひっくるめて統合については早急に進めていきたいと思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　公立幼稚園が、みんなが入りたいというような魅力ある幼稚園になっていくための努力も、これからもぜひしていってほしいと思います。　先ほど話もありましたが、耐震性が問題ないのかどうかとか、また、ありきたりの園舎ではなく、カッコいい園舎を建てるとか、子どもたちや保護者に魅力ある幼稚園をつくっていくということも大事ではないかと思っておりますので、ぜひ力を入れて頑張っていただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。子ども・子育て新システム(案)についてでございます。　今、検討しているわけですけれども、国から市町村に対して、「こんなことを検討してほしい」という要請は何も来てないのでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　吉川学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（吉川年幸君）　　この件につきまして、庁内の関係部署とも連携を図りましたが、議員ご指摘の、いわゆる検討要請といったことについては、一切来ておりません。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　国の案そのものもまだいろいろと揺れているというように聞きますので、まだ市町村に対して検討を求めるといったところまで至ってないのかもわかりませんが、今回の子ども・子育て新システムというのに、まあ近い形といってはナンなんですが、既に松原市内でも認定こども園があります。この認定こども園について、市としてどのような評価をされているのか、聞かせていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　坂部理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（坂部行隆君）　　認定こども園「宮前つばさ」につきましては、松原市の上田のほうに大阪府下４番目の施設として平成21年４月１日に設立されました。その中で、どのような評価をしているということでございますが、認定こども園には４タイプありまして、上田のほうのは「宮前つばさ」と申しますけれども、幼保連携型というような施設、認可幼稚園と認可保育所が合体した施設というような形、そして大阪府の認定をもらって、冠に「認定こども園」というように称しております。　その中で、大阪府のほうの指針等については、全くの認可幼稚園、認可保育所そのものであるというように理解しております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　福嶋議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（福嶋光広君）　　これまでの幼稚園や保育所の認識から特段離れた形ではなくて、両方が併設されているという感じのとらえ方をされているということですので、今出されている新システムとは直接かかわりがない部分があるとは思います。　この問題については、どういう形で動きが起こるかわかりませんので、そのときに、教育や保育に市町村がかかわらないという方向が打ち出される場合も出てくるとは思うんですけれども、その場合にも市民の目線に立って子育て支援をしっかりとしていくように要望して、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　この際、予算特別委員会設置の件を議題といたします。　お諮りします。　ただいま一括上程しております案件中、議案第９号以下議案第22号までの14件につきましては、委員10名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、審査することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　ご異議なしと認めます。よって、議案第９号以下議案第22号までの14件につきましては、委員10名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、審査することに決しました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　選第１号　予算特別委員選任の件を議題といたします。　予算特別委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、松井議員、下原議員、紀田議員、野口議員、池内議員、中尾議員、三重松議員、福嶋議員、橋本議員、堀川議員の10名を選任したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10名を選任することに決しました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　次に、議案第23号以下議案第29号までの７件につきましては、議案付託表のとおり各委員会に付託いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　平成23年　松原市議会第１回定例会議案付託表議案番号件名付託委員会議案第23号執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について民生教育 建設事業議案第24号松原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について総務財政議案第25号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について総務財政議案第26号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について総務財政議案第27号松原市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について建設事業議案第28号松原市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について民生教育議案第29号市道路線の認定及び廃止について建設事業　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本真吾君）　　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　４日目の会議は、25日午後１時開会といたします。　本日はこれにて散会といたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会　午後４時４５分　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議長　　山本真吾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会副議長　池内秀仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議員　　三重松清子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議員　　福嶋光広...