松原市議会 2010-12-03
12月03日－02号
平成２２年 １２月 定例会（第４回） 平成22年松原市議会第４回定例会 議事日程（第２号） 平成22年12月３日（金）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議会議案第８号 北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃に関する決議日程第３ 議案第58号 平成22年度松原市
一般会計補正予算（第４号）議案第59号 平成22年度松原市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議案第60号 松原市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について議案第61号 松原市基本構想を定めることについて議案第62号 松原市少年自然の家に係る指定管理者の指定について議案第63号 松原市文化会館等に係る指定管理者の指定について議案第64号
南河内地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議について議案第65号
大阪広域水道企業団への加入に関する協議について
一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件１．日程第１から第３まで、及び
一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（19名） １番 松井育人君 ２番 下原郊紀君 ３番 紀田 崇君 ４番 河内 徹君 ５番 山本育宏君 ６番 野口真知子君 ７番 池内秀仁君 ８番 中尾良作君 ９番 三重松清子君 10番 福嶋光広君 11番 橋本邦寿君 12番 山本真吾君 13番 若林良信君 14番 堀川静子君 15番 篠本 修君 16番 永田光治君 17番 森田夏江君 18番 中野 昇君 19番 羽広政勝君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者の職氏名 市長 澤井宏文君 副市長 川西善文君 教育長 高阪俊造君 総務部長 川嵜 博君 理事 東野光弘君 財政部長 本多著由君 理事 藤田 毅君 理事 登 政雄君 福祉部長 山下 修君 理事 坂部行隆君 健康部長 藤本隆三君 理事 桝田憲司君 市民生活部長 音野清継君 理事 中野信昭君 都市整備部長 伏見精治君 上下水道部長
下村憲司君 管理部長 仲谷和久君 理事 中野晴雄君 学校教育部長 吉川年幸君 生涯学習部長 垣田喜男君 理事 福岡 進君 消防長 山里健三君 総務部次長兼総務課長 西内秀和君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議会事務局職員出席者 事務局長 今西秀夫君 事務局次長 東口正仁君 主幹 多川 豊君 主幹 小川孝二君 書記 落合佑亮君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上
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△開議 午前１０時００分
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○議長（山本真吾君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（山本真吾君） これより本日の日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、14番 堀川静子議員、15番篠本 修議員を議長において指名いたします。
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○議長（山本真吾君） 日程第２ 議会議案第８号 北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃に関する決議を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 森田議員。
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◆17番（森田夏江君） （登壇） 議会議案第８号 北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃に関する決議について、案文の朗読をさせていただきまして、提案理由の説明とさせていただきます。 北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃に関する決議
北朝鮮は、11月23日、韓国の延坪(ヨンピョン)島に対して砲撃を行い、韓国軍との間で交戦状態となった。これにより、韓国軍兵士だけでなく、同島の民間人にまで死傷者がでて、住民1,600人が緊急避難する事態となった。
民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する無法な行為である。
北朝鮮がたとえどのような言い訳をしようとも、一般市民を巻き込む武力による挑発行為は決して許されるものではない。
よって、本市議会は市民の平和と安心・安全を守る立場から、今般の北朝鮮の軍事的暴挙に対して、厳重に抗議するとともに、政府においては、北朝鮮に対する国際的な圧力を高めるため、韓国政府の立場を支持し、北朝鮮に対し、攻撃とそれによる被害の責任を取るとともに、核兵器の開発も含め、あらゆる軍事的な挑発行為を放棄するよう、韓国をはじめ関係各国との連携強化に一層の努力を尽くされることを強く求めるものである。
以上、決議する。
平成22年12月３日
松原市議会 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。
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○議長（山本真吾君） 提案理由の説明が終わりました。 この際、お諮りします。 本案は、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、本案は質疑、委員会付託、討論を省略することに決しました。
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○議長（山本真吾君） これより議会議案第８号を採決いたします。 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、議会議案第８号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山本真吾君） 日程第３ 議案第58号 平成22年度松原市
一般会計補正予算（第４号）以下、議案第65号
大阪広域水道企業団への加入に関する協議についてまで、及び一般質問を議題といたします。 これより個人質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、福嶋議員の発言を許します。 福嶋議員。 質疑質問（個人） 日本共産党 10番
福嶋光広議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．市民の生命を守る万全の対策を(1) 自殺・餓死・孤独死を未然に防ぐ対策を（特に高齢者・障害者・生活困難者）
(2)
生活保護制度は市民の生命を守る最後の砦 ２．
国民健康保険制度について(1) 広域化では市民の生命と健康は守れない
(2) 国に国庫負担の復元を求めよ ３．雇用対策について(1) 国の
雇用創出基金事業の活用について
(2) 新たな
雇用創出事業について
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◆10番（福嶋光広君） （登壇） 10番、日本共産党 福嶋光広でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました発言通告に従いまして順次質問いたします。 まず第１点目は、「市民の命を守る対策について」お伺いいたします。 今、就職難、事業の破綻、
ひとり暮らしの高齢者の増加などによって、年間３万人を超える自殺者、さらには餓死者、孤独死が大きな社会問題になっています。 松原市では、市民の生命を守るために万全の対策をとるべきだと考えます。自殺者や餓死者を防ぐ対策は、なかなか難しいものだと思いますが、行政として孤独死を防ぐ対策は、市民の生命を守る責任上、きちんと立てておくべきだし、既に実施されているとは思いますが、現在どのような対策を行っているのか、お聞かせください。 また、私は、若者も高齢者も大変生活しにくい今のような時代だからこそ、松原市として、市民の生命を守るために、憲法25条で保障されている「健康で文化的な生活」を送れるように、すべての市民に目配りをし、仕事がなくなったり、病気になったりして、収入がないために生活できなくなってしまう、こんな人に手を差し伸べる、最後の手段としてて
生活保護制度があると考えるのですが、市長は、こんな時代に
生活保護制度がどうあるべきだと考えておられるのか、お聞かせください。 第２点目に、「
国民健康保険制度について」お伺いいたします。 私
たち日本共産党は、75歳以上の高齢者の皆さんを別の
健康保険制度に囲い込み、医療費を抑えるために、診療内容を制限する「後
斯高齢者医療制度」を直ちに廃止し、当面、それまでの老人医療制度に戻すよう、求めてきました。 昨年の衆議院選挙のときには、廃止を公約した民主党政権が誕生いたしましたが、廃止を先送りするだけではなく、この
後期高齢者医療制度の見直し作業の中で、今年の通常国会で
国民健康保険法が改正され、都道府県に「
国保広域化等支援方針」をつくることを促す内容が盛り込まれました。 この都道府県単位の「国保広域化」は、市民にとって負担が増え、サービスが行き届かなくなるもので、この制度では本来の「国民皆保険」としての制度の役割が失われ、市民の生命と健康を守るうえで、さらに後退した制度になる心配が懸念されているところであります。この「国保広域化」について、市長のお考えをお聞かせください。 また、
国民健康保険制度を市民の生命と健康を守る制度にするために、国に対して、過去約50％の国の負担があったわけでありますが、それから現在25％に引き下げられてきています。せめてこれをもとに戻すよう、市として強く求めるべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 第３点目に、「雇用対策について」お伺いいたします。 長きにわたって経済状況が改善せず、特に若者の不安定雇用が広がり、また、高齢者の働く場がなくなり、「仕事さえあれば何とか生活できるんですけどね」とか、「
毎日ハローワークに行くけれども、面接まで行く前に断られるケースがたくさんあって、なかなか就職できない」とか、「60を超してるけど、働きたいので、働くところを紹介してほしい」といった声が市民の方々から寄せられています。 国は一昨年から、「
雇用創出基金事業」を実施して、失業中の国民に対して事業を行っています。松原市では、こうした事業をどのように活用して雇用対策を行っているのか、お聞かせください。 最後に、松原市では毎年、退職者数と同じ数の職員を採用しないため、同じ量の仕事をしているとすれば、職員への負担が増えていて当然だと考えます。日本共産党は、本来仕事を見直すか、退職者数に見合う数の職員を採用すべきだと考えますが、それが今の状況から困難だといたしましても、そのことによって生まれる時間外勤務を職員に負担させるのではなく、「仕事を求める」市民に何らかの形で仕事をしてもらう、そんな取り組みができないのだろうかと考えるところでございます。現在そのような取り組みが行われているのかどうか、お聞かせください。 また、今後さらに、市民の皆さんに市役所の関係の仕事をしてもらうために、どのような努力をされるのか、お聞かせください。 以上で、私の演壇での質問は終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（山本真吾君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） （登壇） ただいまの福嶋議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、「市民の生命を守る」の「自殺・餓死・孤独死の防止策」についての質問でございます。 元希者(高齢者)をはじめ社会的弱者が安心して健康で過ごせるまちづくりに向けて、民生委員や
地区福祉委員などの方々により、地域からの孤立を防ぐため、見守り活動や行事の開催等に取り組んでいただいております。 また、老人クラブでは友愛訪問活動を実施し、
地域包括支援センターにおいては
総合相談事業を実施しております。 今後とも関係機関と連携・協力を図ってまいります。 次に、「
生活保護制度」についての質問でございますが、
生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産・能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用しても、なお最低限度の生活が維持できない場合に適用されるものであり、その生活困窮者の最低限度の生活を保障しつつ、自立に向けた援助を行うものでございます。 今後も、真に生活に困窮した方が適切に生活保護につながるよう、民生委員・
児童委員等関係機関と連携し、保護行政を推進してまいります。 次に２点目、「
国民健康保険制度」の「広域化について」の質問でございます。 本年５月に
国民健康保険法が改正され、都道府県が国保の広域化に向けた「
広域化等支援方針」を策定できることとなり、大阪府においても年内に策定される予定でございます。 現在、大阪府と府内市町村により設置されている「大阪府
国民健康保険広域化検討委員会」において、広域化に向けた今後の方針などについて検討を行っているところであり、本市におきましても、今後の動向を注視してまいります。 次に、「国への負担について」の質問でございますが、近年の社会経済情勢の影響を受け、無職者・失業者の増加、また、少子高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴う医療費の増加などにより、国保財政の運営は依然として厳しい状況となっております。 このような状況のもと、国庫負担割合の引き上げにつきましては、引き続き全国市長会等を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。 次に３点目、「雇用対策について」の質問でございます。 国の
雇用創出基金事業につきましては、近年の深刻な雇用情勢の悪化に伴い、離職を余儀なくされた非正規労働者、若年者、中高年齢者の失業者に対して、次の雇用までの短期雇用・就労機会を創出・提供する事業を実施することにより、生活の安定を図ることを目的とし、平成21年度より３ヵ年の期限付きで実施されている事業であり、本市に対しましては、基金事業費として総額１億3,143万円の内示がございました。本市におきましても、この基金事業を活用した
雇用対策事業を平成21年度から全庁的に順次実施しております。 次に、新たな
雇用創出事業につきましては、職員の時間外勤務を削減し、市民の雇用創出に振り向ける
ワークシェアリング事業を平成15年度より積極的に実施しております。 今後におきましても、現行の
ワークシェアリング事業を継続し、さらなる市民の雇用創出に努めてまいります。
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○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
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◆10番（福嶋光広君） それでは、引き続き再質問を行わせていただきます。 まず最初に、高齢者の孤独死についてでございますが、今の答弁の中でも、地域の皆さんがたくさん高齢者の皆さんの見守りにかかわっていただいているということが述べられています。 これからというのは、日常的に地域の皆さんが高齢者の皆さんにかかわっていただくということが本当に大変だと思うわけでありますが、今の答弁の中で、
総合相談事業というのが
地域包括支援センターで行われているということであります。そこで、この中身を少し聞かせてください。
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○議長（山本真吾君）
藤本健康部長。
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◎健康部長（藤本隆三君）
地域包括支援センターといいますのは、現在、国道309号線を境にしまして、東側に
社会福祉協議会、西側に
松原徳洲会病院の２ヵ所あります。同センターでは、在宅で生活している高齢者の生活全般にかかわる相談や、介護が必要にならないように生活するための相談援助、また、介護予防についての相談等いろいろな相談に応じております。それが総合相談でございます。 以上でございます。
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○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
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◆10番（福嶋光広君） 総合相談というのは、そういう形だと思うんですが、孤独死を防ぐという意味で、例えば
ひとり暮らしのお年寄りが、いざというときに、心配な相談がもし来たとしたら、それに対してどのような対策をお年寄りや家族の方に提供したりしているのか、ちょっと具体的に教えてもらえますか。
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○議長（山本真吾君）
藤本健康部長。
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◎健康部長（藤本隆三君） そういう相談があった中で、
地域包括支援センターでは常時見守りを行っております。 それから、先ほど市長が答弁以外の事業といたしましては、他に見守りをする事業として
緊急通報装置レンタル事業や
給食サービス事業を行っております。
緊急通報装置レンタル事業といいますのは、在宅で生活している元
希者ひとり暮らし世帯や、高齢者のみの世帯で病弱な方がいる世帯で、持病などで一人で家にいることが不安な方に、ボタン一つで消防署に連絡できる装置をレンタルする制度でございます。 次に、
給食サービス事業は、在宅で生活している元
希者ひとり暮らし世帯や、元希者のみの世帯で病弱な方がいる世帯、重度障害の
ひとり暮らし世帯、また、重度障害の方のみ世帯で、食事の用意をすることが困難な方に対し、調理済みの食事を届ける制度でありまして、その食事の提供とともに見守りをすることも目的としております。内容は、昼食を週５回以内でお届けするものでございます。 といったような見守りを行うような事業を行っております。 以上でございます。
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○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆10番（福嶋光広君） 具体的な中身としては、
緊急通報システムと配食サービスなどの活動があるということでお聞かせ願ったわけでありますが、本当にとてもいい制度だというように思います。 前にも質問させてもらったんですが、
緊急通報システムについては、ＮＴＴ関係の固定電話の回線だけしか今、適用できないという点では、他の電話回線でも利用できるようにして、松原市民の皆さんが安心して暮らせるようにしてもらいたいな、というように思います。 それと、ご近所の方々が
ひとり暮らしの高齢者を見守っていただくという、そういう活動も大変大事になると思うんです。例えば、郵便物がたまっているとか、新聞が取られていないとか、電灯が消えたままで、夜になっても明かりがつかないとか、そういうようなことに目配りしてしもらうということも大変大事だと思うんです。その辺は、先ほどの答弁の中では、どのような形でそのご近所の方に協力を得ているのかというのを、もう少し教えてもらえますか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本真吾君）
藤本健康部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎健康部長（藤本隆三君） まず、
地区福祉委員会で行っておられる事業なんですけれども、見守り声かけ訪問とか、あるいはいきいきサロン、ふれあい食事会などを行っていただきまして、その地域で行っていただいていますので、元希者の方なども参加しやすいということはあります。 それから、老人クラブの友愛訪問活動でございますが、これは一人住まいや寝たきりの元希者の見守りとして、月に１回程度訪問していただくものでございます。 それから、
地区福祉委員会、自治会、あるいは老人クラブなどが協力して、その地域の見守り活動を行っていただいております。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆10番（福嶋光広君） 大変大事な活動だというように思いますので、ぜひこれをさらに回数を増やすとか、ご近所の皆さんにも気をつけていただくとか、そういう呼びかけをしていただきたいと思います。 松原では、
ひとり暮らしのお年寄りについての把握といいますか、それは多分されていると思うんですが、何世帯くらいあるかとか、そういうのはわかりますでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本真吾君）
藤本健康部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎健康部長（藤本隆三君） 平成22年11月１日現在、65歳以上の元希者の一人世帯は7,501あります。二人世帯は、人数が5,549人ですので、世帯としましては、この半分の約２770世帯くらいございます。合計１万200世帯くらいです。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆10番（福嶋光広君） 多くのお年寄りだけの世帯というのがありますので、ぜひ、市民が心がけてそういった方々を見守っていくということが大事になってくるのではないかと思います。 それと、お年寄りが家に閉じこもらないで、外へ出てきてもらうような努力も市としてやっていただきますよう、お願いしておきたいと思います。 続いて、障害者の方々について、この孤独死を防ぐという意味では、単に高齢者であるという方と比べて、さらに困難を抱えておられるわけであります。障害者の方の見守りとして、市として対策をとられていることがあれば教えていただきたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本真吾君） 山下福祉部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎福祉部長（山下修君） お答えいたします。 障害を持つ方々も地域の一員として生活を営んでいるんですけれども、障害の程度もさまざまで、その生活の実態につきましても、家族同居、障害者夫婦、
ひとり暮らし等さまざまな状態の中で生活をしておられます。 また、
ひとり暮らしや障害者夫婦のみで支援が必要な方というのは、そういう危険性のある方なんですけれども、そういう方々に関しては、自立支援法の中でホームヘルプ、ガイドヘルプなどの居宅サービスを受けておられる方がほとんどですので、そういう方々に関しましては、何らかの異変等があれば、それはホームヘルパー、ガイドヘルパーまたは事業所等から役所のほうに連絡が入る仕組みになっております。 また、その他には、火災等が発生した場合などについては、また火災情報の提供事業や大きな災害が起こった場合には、所在の確認のための災害時の要支援者の安否確認事業などを実施しています。 また、障害者の方々というのは、障害者同士の横のつながりも非常に深いという面がございます。そういう中で、障害者同士のそういう横の連絡、あるいは障害者団体同士の横の連絡等が常にとれており、通じ合っている。そういう中で情報を共有し合いながら、「おかしいな」ということがあれば、団体または個人を通じて役所のほうにも連絡が入ってくるというようなことになっています。 そういう中では、障害者間のそういう支え合い、見守り合いというような状況も、行政としては大事に支援していきたい。もちろん、何かあれば、民生委員、
地区福祉委員会、また、地域の方々の協力も得ながら、見守りもしていきたいと、このように考えております。 以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆10番（福嶋光広君） 障害者の方というのは、本当に社会的弱者として大変な状況に置かれているわけでありますので、市として、ぜひ万全の対策を今後も取り組んでいただきたいと思います。 あと、生活に困っておられる方についての孤独死を防ぐという点なんですが、今までだったらあまり考えられないことなんですけれども、50代や60代、また、もっと若い方でも、今、仕事がなくなり、食べていくお金がない。それで、たまたま病気などをしてしまうと、外へ出ていけなくなり、知らない間に独りで死んでおられるということも、そう珍しくなくなってきたわけなんです。 先月の中ごろに、まだ若い方がだれにも看取られずに亡くなっていたというのが、この松原市でもございました。この方は、失業し、病気も持っておられて、生活が大変になり、
ひとり暮らしをされていた方なんです。そして、雇用促進住宅に住んでおられる方で、派遣切りなどで困っている方の相談会を共産党もいろいろな方と協力して何回か持ってきたわけですが、その場にも来られていた方だったんです。そういう点では、本当に残念でならないわけでありますが、この方は生活保護を受けておられましたので、生活保護を受けておられる方の、何といいますか、孤独死をしないための見守りといいますか、そういう点についてはどうされているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本真吾君） 山下福祉部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎福祉部長（山下修君） 生活保護を受給されている方の見守りということですけれども、特に高齢者の方に関しましては、先ほど健康部長のほうからも答弁あったかと思いますが、それに対しては、ケースワーカー等もいろいろな形でかかわる中で、見守りをさせていただいているという状況です。 若年者の方々－－今、議員のほうからお話があった、非常に残念なことが起こったわけですけれども－－に関しましては、一般的には民生委員さんのほうに声かけをさせていただき、「こういう方がこういう状況で生活しておられるので、見守りをお願いしたい」ということで、とりあえずは民生委員さんのほうにお願いするわけなんですけれども、ただ、新しく転入してこられた方とか、ご病気の方とか、また、いろいろな生活スイタルを自分自身で選択しておられる方等がございまして、そういう方々に対して一律に同じような形で物事をするということがなかなか難しい。 そういう中では、とりあえず信頼関係がとれれば、家主さんとか、民生委員さんとか、また、地域の方々にも見守りをお願いすると、こういうようなことを実は行っているわけなんですけれども、ただ、今言っている中で、病気を持っておられる方に関しましては、その病名などは把握できても、実際どういう状況なのか、急変する病気なのか、慢性的な疾患なのか、こういったことの具体的な面が第三者ではなかなか把握できない。 また、お医者さんのほうにお願いしましても、個人の高度なプライバシーの問題になりますので、そういうところがある中で、急変などを把握するのが行政としては非常に難しい状況があります。ただ、そういうことではなくても、先ほど説明させていただいたような中で、見守りはきちっとやっていきたいと思います。 ただ、日常このようなことが起こらないよう、また、起こっても早い時期に何とか発見させていただき、そういう状況をつかんでいきたい。そういう中では、地域ともども一緒にまた考えていけたらと、このように思っています。 以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆10番（福嶋光広君） 生活保護を受けておられる方でも、高齢者の方については、先ほど答弁いただいたように、いろいろ手はあると思うんです。若い方は、働けるんだけど、仕事が見つからないために、生活保護を受けておられるという方もいます。で、そういう方については、月に何回かハローワークに行って、その結果どうだったのかということは、生活保護担当のほうでも把握されていると思うんです。 そういう点で、ハローワークにも行っていない。そういう報告もない。そういった方については、病気を心配するとか、そういうことになると思うんです。そういう方というのは、言ってみれば、生活保護を受けておられる方の中でもそれほど多くないと思うので、ぜひ、もう少し親切な見守りを行っていただきたいと思うわけです。 この点については、そういうことで、ぜひ今後そういうのを出さないように頑張ってほしいと思います。 もう一つ、生活保護を受けてないけれども、生活が困っているという方は、よく聞くわけです。国民年金だけで、生活保護費よりも少ないお金で頑張って生活している市民の方もおられるわけです。そういう中で、生活していけなくなり、そして、まあ餓死をするというところまではいかくなても、孤独死に至るというケースが起こってはならないと思うんです。 ３年前の話で、えらい古い話なんですが、３年前の９月に開かれた生活保護関係の全国係長会議の中で、平成13年の保護課長通知というのが再確認をされているわけなんです。この中身は何かといえば、生活保護を受けておられる方だけではなくて、生活が大変だという方を、市として発見する努力するべきである、ということなんです。それはどんなことで発見するかと言われたら、水道が止まっているとか、電灯がついてないとか、家賃が払えていないとか、そういうような市民がいたら、やはり声をかけるくらいの対策をとるべきだという－－まあ、これは理想論で、なかなか現実には難しいと思うんですけど－－そういう通知が出ているというわけなんです。 それについて、役所内で少なくとも、水道と保護とであれば庁内ですし、市営住宅とか、あるいは府営住宅の関係でも、府と連絡をとれば、家賃がずうっと滞っているとかいうのもわかると思うんです。そういう関係で、公共機関と連絡・連携をとれるものについては、日常的に連絡を取り合うべきだと思うんです。 その点については、これは生活保護を受けておられる人だけではないので、ちょっと広い範囲になってしまうんですが、それらの対策については、どういう対策をとろうとしているのか、ちょっと聞かせてほしいんです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本真吾君） 山下福祉部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎福祉部長（山下修君） ご質問にありました連携につきましては、当然、庁内におきまして日常の中で、水道または市営住宅の管理をしている担当のほうから、そういう状況があるときには必ず一報がございます。状況によっては、生活保護の職員、水道の職員、あるいは住宅管理の職員と一緒に見に行ったりとかいうようなことはやっております。そういう中で、福祉施策のほうに結びつけなければならない方々に関しては、当然福祉サービスのほうの提供をさせていただいているという状況があります。 ただ、民間を含めて全部というのは、今はなかなか困難な状況です。役所の中においては、十分連携していると考えております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆10番（福嶋光広君） 今お話があったのは、松原市役所の中の連携については、とっていける可能性があるかと思うんですが、厚生労働省の保護課長の通知では、社会保険事務所とか、府営住宅の管理会社とか、そういうところにもちょっと広げて、日ごろからそういう連絡をとり合うというシステムを構築しておくというのも、やはり必要だと思うんです。 それと、生活保護を受ける方を、何といいますか、市役所が探すというようなことまでしなくてもいいのではないかという意識があるかもわからないんですけど、生活に困っているけど、どうしていいかわからないという人が、市役所に相談に来やすいというか、そういう環境もつくるべきだと私は思うんです。 それで、市役所のホームページには、生活に困っておられる方については、生活保護の制度がありますというようなことで、お知らせをしていただいているんですけど、広報にも、今これだけ大変な時代ですので、ホームページに載せているんだったら、広報に載せても別に問題はないと思うんです。その辺についてはいかがなものでしょうか、広く市民の方に
生活保護制度を知らせるという意味で。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本真吾君） 山下福祉部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎福祉部長（山下修君） 現在、ホームページのほうに福祉制度の紹介という形でさせていただいております。当然ながら、この周知については、いろいろと今後とも考えていきたいと思います。 以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆10番（福嶋光広君） ぜひ、広報にもそういうことをお知らせしていってほしいと思うんです。 ただ、お年寄りとか、生活に困っておられる方というのは、パソコンで松原市のホームページを見てというところまでなかなかいかない場合もございますので、ぜひそういった点を検討していただきたいと思います。 次の２点目の「国民健康保険の広域化について」再質問させていただきます。 広域化というのは、突然出てきたような状況でありますが、この点について、松原市としてどんなメリット・デメリットがあるのかというのを、ちょっと聞かせてください。
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○議長（山本真吾君） 桝田理事。
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◎理事（桝田憲司君） 広域化のメリット・デメリットということでございますが、広域化のメリットは、主に５点ほどございます。 １点目は、財政規模が拡大することにより、事業運営が安定します。高額な医療費に対するリスクの分散や保険料率の平準化に資するために実施されている高額医療費共同事業、保険財政共同事業などの市町村の事務が省略されます。 ２点目は、行政コスト、職員経費の縮小につながります。国・府補助金の申請、実績報告など各市町村で行っている事務処理が一本化されます。 ３点目は、保健事業が一元的に推進できます。平成20年度から始まっております生活習慣病予防を目的とした特定健診・特定保健指導の保健事業の推進を大阪府医療費適正化推進計画に基づき、一元的に推進できるようになります。また、ジェネリック医薬品の周知啓発などが広域的に取り組めるようになります。 ４点目は、保険料について、市町村での条例制定やその他の作業がなくなり、また、府下統一の保険料率により、府下における転出転入時の説明が簡素化されます。 ５点目は、保険証が府下統一になり、府下における転出転入による医療費の費用決済が簡素化されます。 以上が主なメリットでございます。 デメリットといたしましては、保険料の収納について、後期高齢者医療広域連合と同様に市町村の事務になると思われますが、現在、被保数に応じ一般現年の収納率に対し普通調整交付金が減額されております。国の減額措置がなくなりますと、収納対策のインセンティブが働かなくなるのではないかと懸念されております。 以上でございます。
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○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
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◆10番（福嶋光広君） 今お聞かせいただきますと、市として、さまざまな手間がなくなったりとか、職員を減らすことができたりとか、そういうようなことがメリットとしてあるし、デメリットとして、収納率を向上する等のやる気がなくなるというか、そういうような感じに受け止めたわけなんですが、市民の側から見て、この広域化になったらどのようになるかという、そういう視点はないんでしょうか。
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○議長（山本真吾君） 桝田理事。
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◎理事（桝田憲司君） 国保加入者にとってのメリット・デメリットといえば、一番は保険料の問題でございます。この保険料が上がる・上がらないとで感覚が非常に違うのでございますが、広域化になれば、広域化になる以前の保険料より上がるところもあれば下がるところもあると予測されております。 現在、保険料において法定外の繰り入れは、府下全体で平成20年度においては296億円、平成21年度においては287億円程度行われておりますが、現実的な問題としまして、法定外繰り入れを全くなしにして保険料を算定できるのかな、また、減免制度をどうするのかな、ということもございます。 そして、平成21年度決算において、府下全体では、43市町村のうち26の市と町が約810億円の累積赤字を抱えておりまして、その解消なども含めて具体策がまだ何も示されていないところでございます。したがって、現段階では、松原市の国民健康保険料が上がるのか下がるのかは、統一された保険料が試算されて初めてわかることでございますので、そのような判断はちょっとできないというような状況でございます。
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○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
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◆10番（福嶋光広君） 今度の広域化というのは、既に見本として
後期高齢者医療制度が大阪府下全体の広域連合の運営になっていますので、
後期高齢者医療制度と同じような形が国民健康保険も行われていくというように考えられるわけなんです。 そういう点では、私どもが懸念するのは、松原市は他市に比べても本当にさまざまな減免制度を設けていただき、そして市民の皆さんが高齢になったりとか、収入が減ったりとか、失業したりとか、そういうことで生活が苦しくなり、保険料が払えないというときには、その減免制度を適用しておられるわけなんです。そういったきめ細かな減免制度が広域化になると行われなくなる可能性が大きいというのは、もう当然ですね。それはなぜかといえば、
後期高齢者医療制度でも同じことでして、決まった減免はしてもらえるけれども、市独自の減免というのは、松原市でも今、なかなか難しいということで、やってもらえていないわけです。だから、市民の側からいえば、困ったときに、そういった減免制度があり、保険料を下げてもらえるという、それがなくなるということは、本当に不安が多く残るわけです。 それから、保険料の問題も、どういう形になるか今の段階ではわかりませんけれども、府下全体で保険料を決めていくわけですから、しかも、法律で決められた繰り入れをするのは別として、法定以外の一般会計からの繰り入れがなくなったら、当然保険会計は赤字が増えるわけですから、先ほどの話にもありましたけれども、それがすべてなくなったときのことを考えたら、保険料が上がるということは、もうはっきりしていると思うんです。 もちろん、それが認められるかどうかわからないというような状況かもしれませんけれども、
後期高齢者医療制度では、そういった各市町村からの個々の繰り入れというのは行われていないわけですから、同じように考えれば、これも法定外の一般会計からの繰り入れというのは、あまり期待できない。そうなれば保険料も引き上がる危険性があるわけです。 それと、今、答弁にもありましたように、累積赤字の問題です。これを国の負担なしに解消しようと思えば、それをすべて起債に頼るとかしないといけないわけです。そうなったら、松原市民がそういった借金を新たに抱えていくということになると思うんです。そういう点での判断といいますか、考え方をもう一度ちょっと聞かせていただけますでしょうか。
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○議長（山本真吾君） 桝田理事。
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◎理事（桝田憲司君） 法定外繰り入れとか減免の問題、それと後期高齢者医療との関係でございますが、後期高齢者医療の納付義務者は一人ひとりの個人がなっており、国民健康保険は世帯主になっております。また、保険料自体、金額が全く違いまして、財政規模も全然違っておりますので、実際問題、国民健康保険の条例減免は、各市町村で今まで行ってきた経緯、あるいはそれなりの理由を持っておられます。したがって、後期高齢者医療と全く同じように進められるのかどうかというのは、私自身ちょっと疑問があるところでございます。
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○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
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◆10番（福嶋光広君） とても寛大なご答弁をいただいて、市民にとっては、そういうようなことになっても、松原市は減免制度を全くなくすということにはならないようなニュアンスを感ずるんですけど、でも、法律で決まってしまうと、それができなくなってしまう可能性もあるわけです。 私らからしたら最悪の事態を考えて、やはり「そんなことをやったら困るんと違うか」というようなことをどうしても感じますので、そういった点では、私は、国保の広域化になって、市民にとって「保険料が下って、困ったときには、すぐに面倒をみてもらえて」というようにはならないと思いますので、国保の広域化に対しては、市民の立場からいえば良くない制度だから、市民の暮らしをちゃんとこれまで以上に良くするような制度にしてほしいという声を、ぜひ国に対して上げていっていただきたいと思います。
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○議長（山本真吾君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） １点だけ私と福嶋議員との違いは、「市民のため」とおっしゃるところが、私どもの考える「市民のため」は、この制度の維持でございます。この制度を維持していくために、先ほどメリット・デメリットというところの答弁がありましたけれども、メリットとかデメリットとかいうところを私どもは考えるのではなくて、まず、この制度を維持していくために、どういったところから考えていくべきかということが、そもそもこの出発でございまして、これはちょっと違うかもしれませんけれども、
国民健康保険制度というのは、設立当時、そのときの被保険者というのは今と全く違うわけでございまして、社会情勢や経済情勢のあおりを受けて、被保険者の層といいますか、そういうところが全く今は違うわけでございます。 したがって、私どもが一番目指すべきは、この制度を今後も維持していく。そういったところでいけば、広域化という形で大阪府全域でこの制度を維持していこうと、私はそういうところにつながっていくんだと思いますので、市民にとってどうだ、市民の今後の保険料はどうだというところではなく、まず、私どもの考える「市民のため＝この制度維持」でございまして、この制度を維持していくために広域化というものが必要であれば、私は、そこに入っていくべきだと考えております。 ですから、この制度が崩壊するようなことだけはあってはならない。これは同じ感覚だと私は思っております。制度がなくなって保險を受けられない方が出てくる。これは私どもが一番避けなければならないところではないかなと思っておりますので、そういった観点から、ひとつ一緒になってこの制度について考えていただけたらと思っております。
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○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
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◆10番（福嶋光広君） 当然、
国民健康保険制度がなくなったら大変なことですので、そういう点での制度維持ということは重要だと私も思っております。ただ、制度を維持するために必要だからということで、市民の暮らしがますます大変になるという、その辺の危惧が持たれているということも、これまた事実でございますので、その点でちょっと意見の違うところはあるかもわかりませんが、私どもは、制度を維持するためにも、もっと国の負担すべきところを負担すべきだと、このように思っておりますので、その点ついてはちょっと食い違うところがあるかもわかりませんが、やはり市民の暮らしも大事だと私も思いますので、制度を維持するために、市民の暮らしはどんどん悪くなっても、それは仕方がないんだ、それがかえって市民のためになるんだというのは、これは納得できないところがありますので、それはまあ、ちょっと意見の違うところだというように思います。
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○議長（山本真吾君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） 私、一言も、この制度を維持するために市民の暮らしを悪くするとか、そんなことは申しておりませんし、全く考えてもおりません。国保制度については、私は、今の松原市の財政状況を見ても一番のテーマだと思っております。まあ、誤解のないように聞いていただきたいんですけれども、私は一言も、「市民の暮らしを悪くして、制度だけを維持していく」とは申し上げておりません。まして、国にそういった要望を上げていけということで、先ほども答弁しました国庫負担の件については、要望をきちっと上げております。 逆にいえば、地方が滅びて国もないでしょうし、国滅びて地方もございません。そういったところで、私は広い観点から申し上げているわけでございまして、狭い観点で私の答弁を勝手な解釈していただいたら困りますので、ぜひともその辺だけは誤解のないようにしていただきたいと思います。
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○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
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◆10番（福嶋光広君） 市民の生活を苦しくするとか、そういうような言い方がまずかったらアレします。ただ、結果として保険料が上がるというようなことで、市民に負担をしてもらうことになるという、そういう点の危惧をしているという意味で言わせてもらったわけです。時間があまりないので、次に進ませていただきます。 国の
雇用創出基金事業についてでありますけれども、この事業というのは、離職した人が次の雇用までの短期の雇用とか就職機会をつくり出す事業だというように聞いておりますので、この点については、具体的には、この松原市であれもこれもというのは、ややこしいかもわかりませんが、例えば１億3,143万円の内示されたうち－－これは３年間でこの額かもわかりませんが－－どのようにこれまで使ってこられたのか、これから使おうとされているのか、ちょっとお聞かせください。
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○議長（山本真吾君） 中野理事。
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◎理事（中野信昭君） 緊急雇用の創出事業の使い道といいますか、ということでございますけれども、平成21年度におきましては、公園及び幼稚園、保育所の遊具の安全点検などを行う事業や、市立幼稚園での時間外の預かり保育の実施等、合計12件で総額2,983万４千円の事業を実施いたしまして、75名の方を新規雇用いたしております。 平成22年度におきましては、障害者及び一人住まい等高齢者世帯の生活実態を把握する調査事業や、路面の補修をする箇所を目視により調査する事業等、合計11件の事業を順次実施しております。これによりまして、65名の新規雇用の創出を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
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○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
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◆10番（福嶋光広君） 50過ぎて、60過ぎてという人が、仕事があったら働きたいのに働けないという、そういう方がたくさんおられますので、ぜひとも、市のかかわる仕事で、事務的な仕事ばかりではなくて、体を動かして点検活動をするとか補修作業をするとかいう仕事をたくさんつくり出していただき、一人でも多くの市民の方が市の関係の仕事に短期間であっても就けるような、そういった点に力を尽くしていただきたいと思います。 それから、職員の数が減って、職員の時間外勤務が増えているのではないかということに対して、職員の時間外勤務を削って、
ワークシェアリング事業として市民の方々を雇用しているということでありますが、平成21年度でも平成22年度でも結構ですので、どれくらいの方を雇用されているのか、ちょっと聞かせていただけますか。
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○議長（山本真吾君） 東野理事。
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◎理事（東野光弘君）
ワークシェアリング事業でございますが、これは職員の体制等を見直しさせていただき、新たな経費負担を招かないように、その代用職員の超過勤務等の手当を一部削減して、その財源をもって市民の方の就労機会の確保という形で、今言われましたように、平成15年度から21年度間の実績でいえば、716名の方の実績がございます。 そして、近年でございましたら、平成20年度では96名、平成21年度では86名の雇用をしたものでございます。 以上でございます。
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○議長（山本真吾君） 福嶋議員。
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◆10番（福嶋光広君） 本来は、市の職員を必要なところには配置してもらわなければいけないわけですが、今でも夜遅くに役所を出ようと思ったら、残業している方もわりあいおられますので、そういう点で、さらに職員の仕事を軽減する、そういった意味も含めて、市として市民を雇用するという、そういう観点もぜひ、これからも引き続きやっていただくことをお願いして、質問を終わります。
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○議長（山本真吾君） 川嵜総務部長。
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◎総務部長（川嵜博君） 平成15年度のときからさせていただいているのは、人が減って残業が増えると、そういうような観点でさせていただいているものではございません。市のほうの仕事というのは、その時期折々に、どうしてもその仕事が集中的に対応しなければいけないという、そういうような事業が出てくる。それを何とかカバーできないかなというようなことで、その部分の時間外を捻出したと、こういうようなことでさせていただいているものでございます。 人の数の問題と雇用創出というのは、ちょっと別の問題かな、と。市としても、アルバイト等非常勤の方だけではなしに、今年度におきましても、今、高校の新卒の方が非常に雇用が困難である。そういうような場合については、採用についてもいろいろ配慮もしていく中で、対応もしておりますので、人が減る。その分をアルバイトの方で補う。決してそういうような事業ではないということだけご理解をお願いしたいと思います。
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○議長（山本真吾君） 次に、堀川議員の発言を許します。 堀川議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 質疑質問（個人） 公明党 14番 堀川静子議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．教育行政(1) 確かな学力と豊かな人間性をはぐくむ教育環境について
① 「中１ギャップ」対策
② 教員の人事権の在り方 ２．安全安心なまちづくり(1) ＡＥＤの整備と啓発促進の在り方 ３．市民協働のまちづくり(1) 高速道路高架下の現状と今後の有効活用について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆14番（堀川静子君） （登壇） 14番、公明党の堀川静子でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問いたします。市長並びに理事者の皆様方には誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 今日、財政の悪化や少子高齢化の進行など他方自治体を取り巻く環境は大変厳しく、核家族化・地域の連帯意識の希薄化など、子育てのあり方、また、老後の生き方についても不安と孤立感が深まっていると言われております。 一方、平成12年４月、地方分権一括法が施行されてよりこの方、地方分権は社会的潮流となり、今後これまで以上に基礎自治体が自らまちづくりを担うことが求められてまいります。 従来より、市長の言われる「キラリと光るまつばら」構築の意味を踏まえ、まずは「確かな学力と豊かな人間性をはぐくむ教育環境について」お伺いいたします。 最近、小学校から中学校へ進学した１年生時期の環境の変化に対応しきれず、不登校や学力低下の引き金となってしまう、いわゆる「中１ギャップ」の問題がしばしば取り上げられております。 既に各自治体でも「中１ギャップ」解消に向けた取り組みが始まっておりまして、その代表的な例として小中一貫教育・教員の加配等が挙げられます。小中一貫教育については、以前にも何度か本会議で質問させていただきました。 先日も、広島県呉市における小中一貫教育の取り組みを行政視察させていただきました。本市とは実情が若干異なるとはいえども、その導入により、学力を着実に高めることや、９年間を見通した指導の連続性が確保されること、その効果として、「子どもが変わる・教師が変わる」との実践例は大変興味深く聞かせていただきました。 本市においても、これら「中１ギャップ」の現状があれば、今後の取り組みも含めてお示しください。 さらに、これらの観点から避けて通れない議論として、先般、大阪府が表明されました「公立小中学校教員の人事権（任命権）移譲」に関してでございます。この背景には、「さきの全国学力状況調査の大阪府の結果を踏まえて」と聞き及んでおります。 一般市町村においては、現在、公立小・中学校の運営・管理を法律により市町村に、当該教員の人件費及び人事権は各都道府県にと定められており、いわゆる二重構造の形が見られます。 ところで、このたび、大阪府の要請を受け文部科学省でも、条例設置を前提に、一部の人事権移譲を認めるに至ったとあります。 古来、「家はその土地の大工に建てさせよ」とは他方分権の原点であります。権限移譲と財源確保（保障）を前提に、私は、教員の人事権は本来、住民に最も近い自治体自ら行使するほうが柔軟かつ円滑な教育活動がなし得るものと考えております。10年、20年先の松原を考えたとき、この問題をどのようにとらえておられるのか、お考えをお聞かせください。 既に府下でも、この権限移譲に対し、実施に向けたプロジェクトを立ち上げ、動き出した市町村もあると聞いております。本市では、現時点までにどのように協議されてきたのか、お聞かせください。 次に、「安全安心なまちづくり」についてお伺いいたします。 市民の安全・安心のための体制づくりは、本市の重点施策として種々取り組んでいただいております。そのーつに「ＡＥＤの整備と市民への啓発促進」が挙げられます。 厚生労働省によりますと、心肺停止後の救命率は、有効な応急手当の開始が１分遅れるごとに10％ずつ下がると言われており、手当が遅れると助からないケースが増える。それゆえ、救急車が到着するまでの１分１秒が生死を分けることとなります。 我が国では2004年より、それまでの心肺蘇生法に加え、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）が救急講習により、市民にも使用可能となり、各地で救命の実例が示されております。 本市では、既に小・中学校や各種公共施設に順次整備を進めていただいております。今後、保育所や幼稚園にも設置すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。「安全・安心なまちづくり」の観点から、今後の整備並びに啓発への取り組みについてお聞かせください。 最後に、「市内を走る高速道路高架下の有効活用」についてでございます。 松原市第４次総合計画基本構想(案)の中でも、まちづくりの要素として縦横に伸びる高速道路網を挙げておられます。また、新たに府道高速大和川線の建設に伴い、周辺のまちづくりについては、これまでにも数々議論されてまいりましたが、既存の市内高速道路周辺、とりわけ高架下の現状について、高速道路の管理者と現在までにどのような協議がなされ、今後の有効活用についてどのようにお考えを持たれているのか、ご所見をお聞かせください。 以上で私の演壇での質問を終わりますが、ご答弁いかんによりましては再質問させていただきたく思います。
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○議長（山本真吾君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） （登壇） ただいまの堀川議員の質問にお答え申し上げます。 １点目の「教育行政」についての質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。 次に２点目、「ＡＥＤの整備と啓発促進の在り方」についてでございます。 初めに、ＡＥＤの整備状況につきましては、市庁舎や災害時の指定避難場所である小・中学校の全22校をはじめ、市立の公民館、老人福祉センター、総合福祉会館、市民体育館など多くの方が利用される公共施設を優先に、現在38台のＡＥＤを設置しており、今後、保育所、幼稚園等の公共施設の整備に向け推進してまいります。 ＡＥＤの設置箇所につきましては、本市のホームページを、よりわかりやすく改善を行うとともに、市民の皆様に周知を図り、より安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。 次に３点目、「高速道路高架下の現状と今後の有効活用」についてでございます。 本市には、阪神高速道路をはじめ４路線の高速道路が交差しており、都市中心部及び広域を結ぶ交通利便性に恵まれたまちでございます。これら既存高速道路高架下での本市の利用状況は、阪神高速道路ほか２路線、計５ヵ所における放置自転車の保管場所や災害対策用の資材置場など、主として公用目的による利用となっております。 今後の道路高架下の有効活用につきましては、府道住吉八尾線の環境改善も含め、市民協働の理念に基づき沿道のまちづくりの一環としての整備が望まれるところであり、広く市民が活用できる施設としての利用について、道路管理者との協議を行っております。
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○議長（山本真吾君） 高阪教育長。
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◎教育長（高阪俊造君） 「(1) 確かな学力と豊かな人間性をはぐくむ教育環境について」の「① 中１ギャップ対策」についてでございますが、小・中学校間の円滑な接続、いわゆる段差の解消について、一人ひとりの個に応じた教育の推進等、小中の一貫した教育は重要な課題であると認識しております。 その中で、本市におきましても、小学校から中学校に進学する際の学校の環境や教育システム等の変化により、中学校での学習や生活にうまく順応しにくいといった状況があり、例えば不登校の件数も６年生から中学１年生にかけて増加の傾向も見られます。これらの状況に対し、各学校では学習指導及び生徒指導の観点から、小・中学校のより円滑な接続を図るため、さまざまな取り組みを進めております。 具体的には、本市では、中学校区での連携した取り組みとして、教員による学習指導・生徒指導に関する合同研修会を継続的に実施し、その中で中学校教員による交流授業や、部活動や授業体験、児童会・生徒会活動における交流、高学年における教科担任制等のあり方に関しても交流し検討を重ねながら実施してきたところであり、このような取り組みを通して「中１ギャップ」解消の対策に努めているところでございます。 今後におきましても、これまでの児童・生徒間の連携・交流の取り組みを一層充実させるとともに、教職員間の相互交流や共通認識を深めることを通して、小・中学校間の段差解消に向けた取り組みを推進するよう、指導に努めてまいりたいと考えております。 続いて、「② 教員の人事権の在り方」についてでございますが、市町村立小中学校等の教職員は、市町村の職員であるが、その給与については都道府県の負担とし、一定水準の教職員の確保と教育水準の維持向上を図るとともに、都道府県が、各市町村の実態把握を努める中で、広く市町村を超えて人事を行うことにより、教職員の適正配置と人事交流を図ってきたところでございます。 今回の人事権移譲については、より地域の状況を理解した教職員の確保、異動、採用等に関して、独自の人事交流が行えることなどが考えられる一方で、教職員の適正な人材を十分に確保することの困難性や、事務作業量の増大とともに、そのための担当課の人員の増員や財源の確保などの課題も指摘されているところでございます。 本市教育委員会といたしましては、府教育委員会及び府下や南河内の市町村の動向の的確な把握に努めているところであり、人事権が移譲された場合でも、現状では、教員の採用等の任命権は移譲されますが、給与負担等はそのまま府が負担する形になると伺っております。こういった状況も踏まえ、市長部局と連携しながら、移譲の効果や課題について十分に検証し、本市の方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） それでは、順次再質問させていただきます。 教育長からの今の答弁でありましたら、「中１ギャップ」については、さまざまな取り組みをしていただいている、と。かねてから小中一貫の連携ということをいろいろ取り組んでいただいているわけなんですけれども、中学校の先生から小学校へ出向いて行くなり何なりということで、これについて、実施されている中で、さらに推進していきたいというようなことを今ご答弁いただいたわけです。 そこで、現場での声というか、子どもたちの反響もしくは保護者の反響、あるいは現場の先生方のお声というのは、どのようにとらえられ、また、そこの中からどのような今後の課題を見出しておられるのか、その辺をお聞かせください。
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○議長（山本真吾君） 吉川学校教育部長。
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◎学校教育部長（吉川年幸君） お答え申し上げます。 まず、子どもたちは小学校において、６年間という生活の中で、たくさん思い出をつくって、中学校へ上がっていくということになるんですけれども、一方で中学校に対する不安も持ちながら、新しいステイといいますか、新しい場所で人間関係であったりいろいろな環境の中で、大きな期待を持って進学していくものだと思います。 ところが、ご指摘のとおり、その中で「中１ギャップ」等の問題が起こってくるといったことで、今、答弁ございました、その段差をなくすということで、いろいろ取り組みをしておりますが、それを支える教員のそういった認識がやはり一番大事であろうと思っております。 それで、ご指摘の「反響」ということでいえば、小中合わせて、例えばこの間の学力テストの結果を踏まえた学力向上の検証を行ったり、あるいは生徒指導、人権にかかわる課題、こういったものを小中の教員が共に行う中で、例えば先輩の教員が若い教員を育てていくといったことで、若い教員が本当に学校を超えて自分の力としてなっているという、そういった報告を一方で聞いております。 あるいは、子どもたちが中学校の授業を体験したり、クラブ活動、あるいは中学校の生徒会からお兄ちゃん、お姉ちゃんが小学校に来てくれるといった姿を見て、中学校進学に対する安心感を持ったり、あるいは同時に、その中で将来への展望を少しでも見出すといったことをやっているところでございます。 保護者につきましても、例えばクラブ体験であるとか授業公開などのときに、中学校に出向いていただくとか、あるいは小学校・中学校合わせて、ＰＴＡの方が中学校のほうに行き、学校の様子を見ていただく中で、今までと違う観点で中学校を見ていくという、良さも悪さも含めて中学校の様子がよくわかり、うちの子の地域の学校での進学についての安心を持たれているといった課題も一方ではありますが、そういった声も伺っております。 以上でございます。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） 今のご答弁でしたら、子どもたちにとっても保護者にとっても、また、現場で教育に携わる先生方にとっても、非常に効果があるというようにお伺いしました。その中で、今後の課題をどのように考えておられるのかということもちょっとお伺いしたかったわけですが、それを言われなかったということは、別に何ら課題はない、このまま推し進めて、どんどん進めていけばいいと、このようにうかがうんですけど、その点はいかがでしょうか。
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○議長（山本真吾君） 吉川学校教育部長。
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◎学校教育部長（吉川年幸君） もちろん、さまざまな課題もありまして、ご指摘のとおり、実際その中でも、冒頭に申し上げました不登校の出現率といいますか、平成21年度の不登校の数でいえば、1.数倍くらいの不登校の数になっている。それはやはり、冒頭に言いました人間関係とか学習環境の変化の中で順応できてないという、そういった子どもが出現してきているということがございます。 ですから、そういった子に対する対応は個別に、例えばカウンセラーであるとか、個別の教員が家庭訪問等をしながら対応するとか、そういった課題も多々あるという状況でございます。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） 各自治体も小中一貫へのいろいろな思い切った取り組みを考えておられる。大阪市では、聞くところによりますと、平成23年度あたりから本格的にこれを、また、政令指定都市は軒並みに、例えば横浜市であるとか、名古屋であるとか、お隣であれば奈良市であるとか、こういうところでは本格的に小中一貫。９年間のカリキュラムを作成して、本格的に教育効果を期待したうえでの制度というものを見直されているわけなんです。 その中には、不登校の問題、学力の問題等々があるわけなんですけれども、私は、その中で一つ、本市においては、その他市の取り組みをどのように、まあお手本というか、他市の状況を把握されていると思いますが、そのうえで、どのように今後お考えでしょうか。
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○議長（山本真吾君） 吉川学校教育部長。
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◎学校教育部長（吉川年幸君） 例えば、来年度から小学校において本格的に英語が実施されることになると思いますけれども、そういった英語教育についても小中一貫の中で実施されている市町村は、過去にございましたし、現在もございます。そういった中から、例えば小学校英語について、お手本にしながら、本市においても、ＡＬＴの配置であるとか、そういう協力員の配置などを行わせていただくといったことが一つございます。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） 今、小学校における英語教育、国も新学習指導要領の中でこういったことを含めてくる等々で、社会情勢としてはいろいろな形での教育への取り組みが始まっているわけなんですけれども、具体的にいえば、例えば小中一貫となってくると、私の場合、単純に考えますと、中学校区に取り組まれているというわけなんですが、本市におきましては、ある小学校では、卒業して、進学する中学校が二つに分かれるという所もある。校区編成の問題ですよね。 もう一つは、そこの中で、より効果があると言われている小中一貫をこれから取り組んでいこうとするならば、私は、教育というのはあくまでも、先ほど言われましたように、不登校の問題とか学力の問題にいたしましても、先生方の資質、いわゆる力量に委ねるところが今後ますます大きくなってくるかと思うんです。先生方の力量。 確かに、今、ここでいわゆる人事権等の問題が出てくるわけなんですけれども、大阪府の採用試験を受けられて、本市の小学校なり中学校に赴任されている。その採用試験の際には、どういう募集かといえば、例えば中学校２種の採用試験に応募する場合は、免許を持っている方が、例えば中学校の数学という教科ごとに採用され、中学校というような教師として赴任されているわけです。だから、交流されています。ある一定、今の制度の中では、軸足は中学校の教師なり小学校の教師なりということを前提に、それにプラスそういうことを取り組まれているわけですね。その辺いかがでしょうか。
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○議長（山本真吾君） 吉川学校教育部長。
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◎学校教育部長（吉川年幸君） おっしゃるとおり、採用時におきましては、もし中学校の数学の教員であれば中学校に採用、小学校であれば小学校に採用といったことで、それ以外を超えてという場合には、基本的には府との協議のうえで実際行うという、原則は今おっしゃったとおりでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） つまり、中学校の数学ということで採用され、その中で小中連携となってくると、それ以外に小学校の中で教鞭を取るということを想定されるわけですね。いわゆるそういう資質、力量というのを、さらに教員に期待するところが大きくなっているわけです。 私は今、各自治体が小中一貫教育に本格的に取り組み、大きく動いているというお話をさせていただきましたけれども、その効果も検証したうえで、このたびの大阪府のほうから出された、いわゆる人事権の移譲の問題に本格的に取り組んでおられるところがあると聞いております。 ちょっとそこの自治体の実情を聞いてみましたら、かねてから小中一貫教育をするのに、私が先ほど申し上げましたように、先生方の採用の時点で、「うちは小中一貫なんですよ」というようなことでもって、採用することの円滑さというか、そういうことに期待されているところが大きいかと聞いております。 人事権の移譲に関しましては、議論のあるところなんですけれども、今年度に入って、大阪府の知事が、まあ突然というか、そういう方向を出された。かの知事は、結構過激な発言をされて、府教委とも、ひと悶着というか、物議を醸した経過もあるわけなんですけれども、聞きましたら、どうやら国の文部科学省のほうでも、また、中央教育審議会（中教審）のほうでも、同じような考え方を示されつつあると思うんです。その辺はどのようにお考えで、本市としてはどのように協議を現時点でされているのか、その辺をお聞かせください。
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○議長（山本真吾君） 吉川学校教育部長。
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◎学校教育部長（吉川年幸君） 議員が今ご指摘のとおり、国あるいは中央教育審議会におきましても、今おっしゃっているような形で、やはり地方公共団体が人事権等についても適切に対応する必要があると、こういったことは確かに言われております。 その中で、この人事権移譲につきましては、先ほど教育長が申しましたように、現状においては、採用権等の移譲についてはできる。ただし、給与負担については、やはり府が負担するといった状況に変わりはないと、こういった状況はございます。 その中で、この間、４月から、そういった府の情報をもとにして、本市の市長部局等とも協議を重ねてまいりました。教育委員会といたしましても、一方で、このメリットとして、先ほどご指摘のとおり、市町村の定着意思といいますか、地域の状況に応じた人材を採用できる。こういったメリットも一方であり、これが同時に、どの市町村もこういったことになった場合、適正な人材がどこまで確保できるか等のデメリットを抱えているといった状況もございます。 なお、そのときの事務量の増え方であるとか、そういったデメリットも一方である等の状況があり、その中で、豊能地区のほうでこの間、このことについて先進的に論議・審議がなされております。 そこで、本市としましても、豊能地区の状況を今現在、情報等を十分いただきながら、南河内として９市町村の教育委員会が、実際に移譲した場合、どういった仕事を各市町村が持つ必要があるか、あるいはそのことが共同でできるのかどうか、そういったことを実は今、研究をしているといった状況でございます。 今現在そういった状況で、そのことによって移譲ができる・移譲ができないといった結論までにはまだ達していないといった状況でございます。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） 今のご答弁の中で、南河内の６市２町１村で協議を始めている、メリット・デメリットについていろいろ研究しているということなんですけれども、大阪府のほうも「50万から80万くらいの人口の都市を単位に」というようなことを暗に言われているわけです。そこで、かつてから本市においても人事の交流を広域（南河内）で行われているわけなんですけれども、この広域については、府ないし国のほうから「こういうブロックで、こういうところの単位で考えてください」という指示があったもとでされているのか、それとも、自主的にされているのか、その辺はどちらでしょうか。
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○議長（山本真吾君） 吉川学校教育部長。
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◎学校教育部長（吉川年幸君） これはあくまで自主的にしております。そういった指示についてはございません。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） ６月ごろに新聞紙上でも大騒ぎというか、取り上げられて、いろいろ本格的に動きだしている。そんな中でも、今言われた豊能地区などでも、当初からプロジェクトを立ち上げたけれども、検証してみると、非常に慎重に考えなければならない問題が多いということで、平成23年４月からというスタートが、ちょっと別な案も出てきたりというようなことになって、お隣の北摂の地区とまた協議を始められたりとか……。 南河内に関しては、早くから大阪狭山市の市長が非常に意欲的に「２年後」などというような話も出てきていたりして、聞くところによりますと、松原市を除いた３市２町１村の意見統一、意思統一をされてきたり、と。それで大あわてで松原市を含む藤井寺市、羽曳野市あたりは、広域については、どういうような広域編成があるのかということを模索されているということもお聞きするんです。 松原、羽曳野、藤井寺といえば、松原以外の羽曳野、藤井寺は「柏羽藤」という他の行政面での広域を組んでおられます。柏原のほうはと聞きますと、もう調べていただいていると思うんですけれども、柏原市の市長が非常に意欲的であるというところから、いわゆる狭義の編成の単位が流動的なのではないか。で、あっという間に松原だけが孤立するというような危惧を抱いているんですが、その辺は大丈夫でしょうね。あくまでも６市２町１村というようなことについては、意思確認ができていますでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（山本真吾君） 吉川学校教育部長。
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◎学校教育部長（吉川年幸君） この間の、例えば教育委員会でいえば、教育長協議会、あるいは本市を含めた９市町村の人事担当の会議、そういった中でもいろいろ論議がありますが、もし共同でした場合、どういうようなことが出てくるかを中心に審議しております。それ以外、本市の場合はこうであるとか、本町村はこうするとかといったことは漏れ聞いておりませんので、基本的に９市町村での動き、それが今、第一であると確信しております。
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○議長（山本真吾君） 東野理事。
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◎理事（東野光弘君） 教職員の人事権移譲についてということでございますが、これは南河内の首長の意見交換会が６月30日に行われておりまして、藤井寺市役所に９市町村から集まり、今後の教育人事権の移譲についてどうしていこうかという形で話し合われたわけでございます。 本市としましては、教職員の人事権移譲については、市町村の教育委員会への移譲は、地方分権とか地方主権、また、教育改革の流れに沿ったものでありまして、権限と責任の所在というものが一致し、教職員に、先ほどのいろいろなメリットで、帰属意識を持たせるなど多くの利点があり、やはり推進していくべき課題だというようには考えております。 しかし、義務教育の根幹にかかわることだけに、やはり慎重なる議論が必要であるということで、先ほどから教育委員会から申しておりますように、南河内の９市町村の教育委員会で組織しております南河内地区教育長協議会において、移譲に伴うメリット・デメリットというものを調査・研究を行っていただいているところでございます。 その結果がまとまりましたならば、再度また南河内の全首長が集まりまして、南河内での移譲についての協議を考えていこうという形に今なっているところでございます。 以上でございます。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） 私も同じように思います。結果を早急に出すというか、慎重にしていかなければならない問題。特にメリットは大きい。しかしながら、デメリットとしてというか、不安要素として財源の問題がある。他の、挙げられましたように、人の確保等は行政のほうで工夫していただいて、したらどうかと思うんですけれども、私はかねてから、教育にかける投資は、未来への投資だというように考えておりますし、市長も同じような方向でのお話をしていただいているところです。 先にしてはいけないし、また、慎重にというようになってくると、残された時間というものは貴重に取り扱っていただきたいと思うんです。 また、そういうような情報がまだまだ市民の皆様方にも我々議会側にもあまり届いていないというような思いがするんですけれども、大体いつごろくらいをめどに情報がある一定まとまるのか。まとまるまで時間がかかることではありましょうが、まとめようというようなお考えがあれば、その辺をお示しいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○議長（山本真吾君） 吉川学校教育部長。
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◎学校教育部長（吉川年幸君） 府下のいろいろな状況等を踏まえながら検討していく必要があると思うんですけれども、急激な府下等の変更がない限り、今年度中にはどこかで「一定の方向をこういうように審議してきました」というところまでは、一定お示しできることは、ぜひお示しさせていただきたいと思っております。 ただし、これについての、例えば財源のあり方とか、膨大な事務量をどういうようにするかとか、すぐにお示しできない場合も若干あるということについては、加味していただき、ご理解いただきたいと思います。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） 当然、教育の根幹にかかわる問題ですので、また、先ほど来言いますように、いろいろな課題も山積かとは思いますが、これをいろいろ議論を積み重ねていく必要があるかと思っております。また、市民の声も聞きながら、情報提供しながら。そのうえで、この問題に関しての決定権といいますか、協議のうえで決めていただくんですけれども、教育長が決定権をお持ちなのか、それとも井村教育委員会委員長なのか、あるいは市長なのか、その辺の決定権というのはどこに、というように考えたらいいんでしょうか。
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○議長（山本真吾君） 吉川学校教育部長。
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◎学校教育部長（吉川年幸君） もちろん、財源等もございますので、市長部局との協議のうえで、市としての決定をさせていただきたいと思っております。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） 教育委員会としては、財源も要ることだし、勝手に「こないしまっさ」ということはなかなか難しい。そうなってくると、かねてから教育の中立性というか、法律でも政治の不介入ということが言われておりますけれども、10年先の松原、はたまた50年先の松原を考えていく教育と考えた場合、私、決して政治権力の介入とは思わないんです。市長がある一定のビジョンを持たれて、教育の中身までさわるということはいかがなものかと思いますけれども、その辺についてのビジョンはいかがなものでしょうか。
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○議長（山本真吾君） 川西副市長。
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◎副市長（川西善文君） お答え申し上げます。 先ほどから教育委員会等も説明しておりますように、市長部局のほうといたしましても、この南河内の中の担当同士も議論いたしております。最終的には、やはり財源というような問題、組織の問題、こういうものが非常に大きなウエートを占めておりますので、これはひとつ市長のほうからのご判断ということにはなろうかなと思いますけれども、先ほどから議員もおっしゃっておられますように、やはり教育という大きな課題でございますので、これはひとつ慎重に検討していく必要があるなと、こういうことで今、両部局にまたがって検討いたしております。よろしくお願いいたします。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） その辺また検討していただき、問題提起をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＡＥＤの整備と普及促進についてお伺いさせていただきます。 現在、公共施設及び小・中学校、そして先ほど市長の答弁の中にも、今後、幼稚園や保育所にも拡充していきたいということを述べられております。これについては、高く評価させていただきたいと思っております。 また、市によりましたら、聞くところによれば、ごみ収集車にＡＥＤを搭載されて－－という具合に、かなりこういった取り組みは進んでいるかと思うんですけれども、本市におきましても、ＡＥＤの講習についての啓発状況というのは、消防のほうで行っていただいているんですけれども、どうなっているでしょうか。
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○議長（山本真吾君） 山里消防長。
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◎消防長（山里健三君） お答えします。 ＡＥＤの操作方法に関する講習の実施状況でございますが、平成21年中に上級救命講習を２回、普通救命講習を26回、その他の講習を59回、合計87回、延べ2,199人を対象に実施しております。 また、従前は市民に公募する普通救命講習会を３ヵ月ごとに開催しておりましたが、今年10月からは毎月19日に開催しております。市民公募以外の救急講習につきましては、受講希望団体からの開催要請に基づきまして、希望日を調整し、随時開催しております。 また、救急講習の受講対象者につきましては、今まで市内に在住または在学・在職されている15歳以上を対象にしておりましたが、市民公募の普通救命講習会を毎月開催するということにあわせて、13歳以上へと受講対象者を拡大したところでございます。 以上でございます。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） 消防のほうでもいろいろ努力していただき、今や各地域で催されている防災訓練には必ずＡＥＤの講習がついていて、今の実績を上げていただいており、延べ2,000人を超える方々がこの講習を受けておられるわけです。 さらに、この平成22年度から講習の対象年齢も広がったということで、15歳以上だったのが13歳以上という形になってくると、「中学生もこの講習の対象ですよ」ということなんですね。これは、いわゆる地域で行われる、また、いろいろな講習の中に組み込まれているわけですけれども、学校教育の中で、中学校では既にＡＥＤが設置されている。そして、先生方には、その啓発をしていただき、講習を受けていただいているということなんですけれども、「中学生を対象に」ということも取り組めるようになったわけですね。その辺の予定、また、もう既に行っているというのであれば、その辺をお聞かせいただけますでしょうか。
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○議長（山本真吾君） 吉川学校教育部長。
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◎学校教育部長（吉川年幸君） 今現在においては、中学生を対象にということは行っておりません。ただし、教員全員がさわるということと同時に、新採の教員については、秋に再度、集中的にＡＥＤ等の活用をした研修を行ったということがあります。 今後において、そういったものをもとにして、子どもたちのほうについても検討していくと、こういうように考えております。 以上でございます。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） ぜひ教育上も、命を大切にするというような取り組みの中でＡＥＤを。 私は講習を受けた方から聞くんですけれども、「講習は非常に難しかったし、できるかどうかわからないけれども、自分のこの手で、もしかのときには、大切な命を救うことができるんだ」という、こういう市民の方の思いというのは非常に大切にしていきたいなという具合に思っております。 先ごろ発表されました－－新聞にちょっと載っていたんですけれども－－2010年度の「消防白書」によりますと、この５年間で市民による応急手当が1.5倍に伸びている。それまで１万件くらいの実績がある。年間２万件くらいの人が心肺停止で救急搬送されるというか、その中で約半分近い人たちが、付近で発見された方の応急手当を受けておられるという。この辺が今の時代に、もう非常に心温まるというか、皆さんの思いというのが大いに伝わってくるわけです。 なかでも、そこの中に占めるＡＥＤの効果というのは非常に大きくて、白書によりますと、設置台数が全国で、市民向けの分、つまり市民が使える分で約20万台。この５年間で使用の頻度が10倍にはね上がっている。３けたになってきている。583件と書いています。以前は五十数件だったものが10倍にはね上がっている。 さらに付け加えているのは、もちろん救急車を呼ばないといけないんですけれども、その救急車が到着するまでの間に応急処置をすることによって救命率が大幅に延びる。演壇でもお話をさせていただきましたように、そういうことがあるわけなんですけれども、ちょっとお聞かせいただきたいのは、現在、市費で設置していただいている。この最近の使用回数、小・中学校とか公共施設での使用について、どういう実例があるのか。あれば挙げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（山本真吾君） 山里消防長。
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◎消防長（山里健三君） 市民のＡＥＤの使用状況ということでございますが、平成16年７月から市民によるＡＥＤの使用が認められたものでございまして、電気ショックまで至った事案というのは、過去に１件あるのみでございます。 以上でございます。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） 私がお伺いしたのは、本市が設置した小・中学校及び公共施設、体育館等を含めて、それで使用状況はどうなっているか、ということです。
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○議長（山本真吾君） 吉川学校教育部長。
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◎学校教育部長（吉川年幸君） 小・中学校におきましては、使ったという事例はございません。
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○議長（山本真吾君） 山里消防長。
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◎消防長（山里健三君） 先ほど答弁させていただきましたように、これまで松原市内におきまして、私ども消防が把握しているＡＥＤの使用状況につきましては、１件のみでございます。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） １件はこれを使った。それによって救命活動を市民の方の手によってされた、と。 これ、具体的にいえば、今、小・中学校で使用してないと言われますが、公共施設ですから、どこで、どのように、言える範囲で結構ですが……。
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○議長（山本真吾君） 山里消防長。
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◎消防長（山里健三君） 大学ということですので、松原市内の大学といえば阪南大学ということになると思います。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） 今の公共施設等々で使用してないというか、使わなければいけないということはないんですよ。使わなくてもいいような状況であったんだから、それは好ましいことなんですけれども、これは大学で設置されているＡＥＤですね。私、ここ最近見ますのに、阪神・淡路大震災以後、企業等々の社会貢献というか、地域の災害時及び救急時に協力しようという心構えというか、認識というのが非常に高まっているかと思うんです。 今現在、松原市内で公共施設等々で市が設置した以外に、各企業及び事業所でＡＥＤを設置されているという実態は、どのように把握されているでしょうか。されてなかったらされてないでいいですよ。
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○議長（山本真吾君） 川嵜総務部長。
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◎総務部長（川嵜博君） 今現在、大阪府のほうで、それぞれの地域の事業所でＡＥＤをお持ちのところについて、それの場所を地図上に落とすというような作業を、ＮＰＯ法人に委託された中で行っておられます。その中で、今現在、松原市内の公共施設を除きますと18、それと社会福祉法人が３、合計21が市内のいわゆる法人としてそのマップに登録されている。そういう状況については把握しております。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） 市民の方から、そのＡＥＤの設置場所がわかりにくいということをよくお聞きするんです。ホームページに載せていますとか、大阪府のこういうようなので今、作業中ですとか、そういうことなんですけれども、消防のほうは24時間対応をしていただいていますね。そして、救急通報があった際に、例えば最寄りで一番近くで、こういうようなＡＥＤの設置場所がありますよと、ネットワークをつくり上げる中で、そういう呼びかけは可能ではないかなと思います。 また、企業はそれで21法人を持っているというのでも、自分ところの企業の、いわゆる営業の中でというか、そういう社員さんに対してとか、そういうような形で設置されているわけなんですけれども、これが市民が使わせてもらえるのかどうかというようにしたときに、行政の働きかけによったら、「使ってくださって大丈夫ですよ」というような、このネットワークづくりですね、業者の方も巻き込んだ。その辺については、どのようにお考えでしょうか。
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○議長（山本真吾君） 東野理事。
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◎理事（東野光弘君） 先ほど川嵜部長のほうからちょっとお答えしましたように、今、大阪府のほうで「大阪府ＡＥＤマップ」というものをホームページ上で公開しております。ここにＡＥＤのマップを公開する部分としましては、各企業で設置しているところの公表をすることと同時に、施設内の市民の方にも利用できるかという形で聞いておられます。そういう形での色分けをされたうえで、松原市内においても、そういうような施設のマップ情勢というのをそこで紹介していただいておりますので、こういう動きにつきましても、本市も、持っておられる各所について、いろいろな促進をしていきたい。 また、「大阪府ＡＥＤマップ」というものでございますが、これを本市ホームページのＡＥＤのページでも利用できるようにして、松原市内にあるＡＥＤが市民の方に、どういう所で利用できるのかということをわかりやすく公表していきたいと思っております。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） 先ほどから申しますように、人の命にかかわる大切なことです。市長は、施政方針の中でも「日本一安全なまちを目指す」という具合に述べておられる。そのための整備をしていただいているわけなんですが、ホームページについて、いつもパソコンを持って、パソコンから携帯に飛ばすというようなことをされる市民ばかりではない。 このたび、バイクのナンバープレートに「マッキー」を付けての、市をアピールするというか、ＰＲするというようなことに取り組まれているわけなんですけれども、私はぜひ、設置している箇所、事業所も、官民含めてわかりやすい表示をすることというのは、松原にとっては非常に有益で、「安全なまち松原」をアピールすることになるかと思うんです。そして、市民の方が「あ、あそこにある」という認識を常々から持っていただくということを提案させていただきたいと思うんです。 例えば、申し訳ないんですけど、副市長は松原市に在住されていらっしゃる。お住まいの自宅の一番直近のＡＥＤの設置場所、これはもうご存じかと思うんですけど、いかがでしょうか（笑）。
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○議長（山本真吾君） 川西副市長。
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◎副市長（川西善文君） 私の自宅の前が第五中学校でございますので……。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） 模範的なお答えで、いい所に住んでおられますね。すぐだから、すぐです。ところが、家にいるときばかりとは限らない。歩行中、駅の近く、どこにあるんだというようなことも含めて、私は、こういうわかりやすい、安全なまちづくりの中の一環として取り組んでいただきたいということを思うんです。それを要望しておきますが、答弁があればお願いします。
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○議長（山本真吾君） 川嵜総務部長。
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◎総務部長（川嵜博君） 市のまちづくりの大きな柱として「安全・安心なまちづくり」と、こういうようなことで、今まで各地域の団体の方等について、いろいろ防災組織あるいは防犯等で活動をというようなことを主にお願いさせてもらっていたわけですが、今後、この辺の動きについても、法人、企業の方もその私どものお仲間にぜひ入っていただく、また、企業としても「入っていくことはやぶさかではない」と、こういうようなお話も聞いております。いろいろな面で市内の法人のご協力もいただけるものと思っております。 今回のＡＥＤの問題につきましても、せっかく府のほうでマップを既に用意しておりますので、改めて市でつくることなく、それをリンクさせることによって活用できるのかな、ただ、そこへの登録であるとか、そういうような面については、やはり市として積極的にご協力もお願いさせてもらわなければいけないのかなと、このように思っております。 個々、個人というような形にはならない。ある一定、金額が張るものでございますので、企業のほうに、あるいは法人さんのほうにご協力をお願いさせていただくと、こういうことになろうかなと思いますので、ＡＥＤという一つの面だけではなしに、あらゆる面で今後、企業の方にも法人の方にもいろいろご協力を市のほうからお願いもしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） ぜひ、例えば市の公用車等々も活用しながら、そういうような啓発促進というのもやっていっていただきたいと思っております。 最後に、高速道路の高架下の有効活用についてお伺いさせていただきたいと思います。 松原市は、有効活用をするため、協議をされているということですが、どういうような協議をされて、今までのところはどういうように進んでいるのでしょうか。 また、地域の何か要望をお聞きになっておられましたら、それも含めてお伺いいたします。
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○議長（山本真吾君） 伏見都市整備部長。
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◎都市整備部長（伏見精治君） 「どのような協議について」ということでお答えさせていただきます。 阪神高速道路の下の住吉八尾線の三宅から別所の地域の区間におきまして、放置自動車や不法投棄対策としてガードレール等を設置しております。それについて、いろいろ環境対策をしているんですけど、大阪府とその対策について環境改善の協議をただいま行っているところでございます。その中で、それにあわせて阪神高速道路の高架下の利用についても協議を進めております。 その高架下の利用につきましては、構造上いろいろ難しい問題や、また、利用する人の安全性の確保等の問題がございます。また、今後そのような利用するスペース等の場所等についても協議が進みましたら、市と地元住民の方と管理者・大阪府とともに協働でまちづくりについて考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（山本真吾君） 堀川議員。
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◆14番（堀川静子君） 今、高齢者の方々がグラウンドゴルフやいろいろスポーツをする場所が、なかなか身近な所になく、遠い所まで行っているということです。高架下がそれにふさわしいかどうかは、今、安全性の問題とか……。 すべてをどういうようにザーッと使えというのではなくて、使える所から地域の要望に応じて協議をしていただくことは、貸していただくのは可能なんでしょうか。
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○議長（山本真吾君） 伏見都市整備部長。
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◎都市整備部長（伏見精治君） 可能かどうかについてですけど、現在協議している中で、そういうようなスペースがあれば、大阪府と地域の市民の方と一体に利用できるようなことについては、考えていくようなことも大阪府のほうから回答をいただいておりますので、その辺について進めてまいりたいと考えております。
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○議長（山本真吾君） 議事運営上、休憩いたします。
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△休憩（午前１１時５２分）
△再開（午後１時００分）
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○副議長（池内秀仁君） 休憩前に返り会議を再開いたします。 次に、下原議員の発言を許します。 下原議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 質疑質問（個人） 無所属 ２番 下原郊紀議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．阪神高速大和川線開通について(1) 周辺地域のまちづくり及び情報発信について ２．生活保護の適正について(1) 現状と課題について ３．安心・安全なまちづりについて(1) 防犯対策についてく
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◆２番（下原郊紀君） （登壇） ２番 下原郊紀でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回が初めての質問になります。私は、これまで民間で12年間会社を経営してきました。民間で培った経営の観点から松原市を見ていきたいと思っております。しかし、行政に関しては素人でございます。市長並びに理事者の皆様におかれましては、わかりやすいご答弁をお願いします。 まず最初に、「阪神高速大和川線開通について」質問いたします。 平成26年度末の開通に向けて工事が着々と進む中で、市民の皆さんは大変関心を特たれています。特に、今後の進捗状況と開通後のまちづくりに関しては注目されているようです。20代・30代の若い世代の方々からも、「高架下にフットサル場をつくってほしい」などさまざまな意見を聞きます。 若い世代からも関心があるこの事業は、松原市にとっても大変重要な事業であり、特に周辺地域のまちづくりに関しては、広い視野と可能性を踏まえたまちづくりを市民の皆様に情報発信していかないといけないと思います。そこで、周辺地域のまちづくりの取り組みと情報発信についてお聞かせください。 次に、「生活保護の適正について」質問いたします。 大阪市では、財政再建のため、人件費や公共事業費などをカットし、５年間の削減目標を達成したが、生活保護費の増加のため、その効果が吹き飛んでいる状態です。不況で生活保護の受給者が急増する中で、就労可能な受給者については、本当に困っている人をしっかり支えることを前提に、働ける人は自立に向けた目標を持ってもらうようにし、不正受給や不正請求などへの対応等については、プロジェクトチームなどを設置して戦略的に推進しております。そこで、松原市の生活保護の現状と課題についてお聞かせください。 次に、「安心・安全なまちづくりについて」質問いたします。 市民が安心して暮らせる「安全なまち松原」と言うと、「犯罪のないまち」、「より安全なまち」、「安心して暮らせるまち」が市民すべての願いだと思います。 大阪府では、府民が安心して暮らせる大阪府を目指し、「平成23年度末までに街頭犯罪ワースト１の返上」に向けて犯罪の防止策に取り組んでおられ、ＬＥＤ防犯灯や防犯カメラの設置を推進しております。 市長の目指す「安心・安全なまちづくり」を推進していくうえで、現在、松原市が取り組んでいる防犯対策についてお聞かせください。 以上で演壇からの質問を終わります。
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○副議長（池内秀仁君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） （登壇） ただいまの下原議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、「阪神高速大和川線について」の質問でございます。 阪神高速大和川線につきましては、平成24年度末の暫定供用と平成26年度末の開通に向け事業が進められております。開通に伴う周辺地域のまちづくりにつきましては、地元協議会を中心に、大阪府や阪神高速道路株式会社との会議に市も参加し、協議を重ねているところでございます。 また、事業等についての情報発信につきましては、大阪府により、周辺住民に参加を呼びかけ、現地見学会や説明会が実施されておりますが、市におきましても、事業に関する情報やまちづくりについての情報等を広報紙やホームページによって発信してまいりたいと考えております。 次に２点目、「生活保護」についての質問でございます。
生活保護制度は、国が生活に困窮する者に対し、その最低限度の生活を保障しつつ、自立を助長することを目的とするものでございます。 近年、景気低迷による雇用情勢の悪化、就労形態の変化に伴う非正規労働者の増加によるワーキングプアの発生、無年金・低年金の高齢者世帯の増加により、全国的に保護率は上昇しており、本市においても同様の状況でございます。 このような現状の中、本市では、ハローワークと連携した生活保護受給者等就労支援事業、緊急雇用創出基金を活用しての年金受給権の調査、課税調査の回数を増やすなどの方策を講ずることにより、保護費の抑制に努めているところでございます。 先ごろ大阪市で発覚した貧困ビジネスに代表される不正受給問題が、本市においても起こることのないよう、今後とも、大阪市をはじめとする府下各市と情報の共有化を図り、保護の適正実施に努めてまいります。 次に３点目、「防犯対策」についての質問でございます。 本市では、「安心・安全なまちづくり」に向けた防犯対策として、町会等に防犯灯・防犯カメラの設置及び維持管理費の補助を行ってまいりました。これらの施策により、本市の街頭犯罪件数が昨年と比べ約２割の減少が検証されております。 また、地球温暖化対策に有効なＬＥＤ防犯灯の普及についても、本年度から促進しております。 なお、商店街の街路灯の電気料金につきましては、防犯対策の観点から、今後、内容等を精査し検討してまいります。
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○副議長（池内秀仁君） 下原議員。
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◆２番（下原郊紀君） 阪神高速大和川線開通について再質問させていただきます。 地元協議会を中心に、大阪府や阪神高速道路株式会社との会議に市も参加し、協議されているとのことですが、どのようなことを協議されているのか教えていただきたい。
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○副議長（池内秀仁君） 伏見都市整備部長。
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◎都市整備部長（伏見精治君） 協議の内容についてでございますが、現在、地元で行われている会議の内容といたしましては、阪南大学付近、今池処理場付近に換気塔がそれぞれ設置される予定で、その換気塔の設置にかかわる環境問題が中心に協議されております。また、これからにつきましては、周辺のまちづくりについて協議が進められていく予定と思っております。 以上でございます。
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○副議長（池内秀仁君） 下原議員。
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◆２番（下原郊紀君） これから周辺地域のまちづくりについて協議していくということですけれども、先ほど「若い方々からフットサル場をつくってほしいという意見を聞きます」と申し上げましたが、例えばフットサル場に関して考えますと、大阪府内にはたくさんのフットサル場があります。使用料は１時間7,000円から１万円くらいで、人気のあるフットサル場だと平日の夜でも予約が取れないほどです。 で、たくさんの人が利用しているわけですが、周辺に何か施設やグラウンド等をつくるならば、行政がすることなので、もうけてはだめなんだと思いますが、お金をいただけるくらいのクオリティの高い施設やグラウンド等をつくっていただき、松原市民だけでなく、他市からもどんどん利用していただける施設にしてほしい、そういう考え方でまちづくりを行えば、人が集まるようになり、今度は交通手段を考えますので、例えば長吉長原から阪南大学までバスを通すことだって考えられます。他市から人に寄ってもらい、なおかつ松原市でお金を使ってもらう広い視野と可能性を踏まえたまちづくりを、市がリーダーシップをとって進めてもらうようにお願いいたします。 情報発信につきましても、広報やホームページにより発信していただけるということですが、だれから見てもわかりやすく、イメージできる情報発信をよろしくお願いいたします。 続いて、生活保護の適正について再質問させていただきます。 わかる範囲でいいので、保護率と平成22年度末の見込額を教えてください。
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○副議長（池内秀仁君） 山下福祉部長。
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◎福祉部長（山下修君） お答え申し上げます。 保護率につきましては、千分率で表しますけれども、平成21年９月現在では20.20パーミルでしたけれども、平成22年９月では21.78パーミルということで、1.58パーミルの上昇となっております。 また、扶助費におきましては、平成21年度決算額が44億625万9,632円でありましたけれども、平成22年度の見込みでは48億6,400万円で、約４億5,000万円ほどの増を見込んでおります。 以上です。
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○副議長（池内秀仁君） 下原議員。
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◆２番（下原郊紀君） 先ほど答弁いただいたように、全国的に保護率は上昇しているということですが、松原市の保護率は他市と比べてどうでしょうか。
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○副議長（池内秀仁君） 山下福祉部長。
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◎福祉部長（山下修君） 保護率に関しましては、大阪府下のほぼ平均値にあります。 以上です。
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○副議長（池内秀仁君） 下原議員。
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◆２番（下原郊紀君） 保護費の抑制に努めているようですが、稼働年齢層に対する就労指導について、具体的に教えてください。
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○副議長（池内秀仁君） 山下福祉部長。
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◎福祉部長（山下修君） 65歳未満の稼働年齢層で就労阻害要因のない生活保護受給者の方につきましては、今、生活保護受給者等の就労支援事業に参加を促しております。積極的にこの制度を利用してて就労指導を行っております。 この生活保護受給者等の就労支援事業といいますのは、平成17年度に導入された就労支援事業で、具体的には、ハローワークと連携し、就労自立の意欲が認められる者を対象に、福祉事務所の担当員とハローワークの就労支援担当員により、個人ごとの就労支援事業であります。マンツーマンで就労支援をしていくという状況です。 ハローワーク等の就労支援担員は、面談等により、本人の就労の希望を考慮しつつ、きめ細やかな助言指導を行い、就労へとつなげていきます。一応、期間は３ヵ月という中でこの就労指導を行っております。 実績といたしましては、平成21年度は、この制度に参加された方が67名で、そのうち26名が就労に結びついております。また、今年度は、10月末現在ですけれども、参加者数が31名で、実際に就労のかなった者が６名。前年度と比べて少し低調気味になっておりますので、この後半に向けてまた就労支援のほうを強力に推し進めていきたいと考えております。
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○副議長（池内秀仁君） 下原議員。
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◆２番（下原郊紀君） 就労可能な受給者に対しては、自立を迎えるようなしっかりとした就労指導を行っていただきますようお願いいたします。 あと、支払い方法に関してもお聞きしたいのですが、生活保護の受給者で家賃の滞納をされている方がいると聞いています。それに関してはどう思われますか。
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○副議長（池内秀仁君） 山下福祉部長。
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◎福祉部長（山下修君） 生活保護の支給に関しましては、生活扶助、住宅扶助、医療扶助といろいろ種類があるわけですけれども、その中で住宅扶助に関しまして、さまざまな状況の中で滞納をしておられる方というのが情報としていろいろ入ってまいります。そういう形の中でも、本来生活保護のこういう支給に関しましては、保護費の中で家賃相当分として被保護者に支給をし、被保護者が家主等に支払うべきという形のものです。 そういう中で、今ご質問のありました滞納等というようなことをケースワーカーのほうで把握すれば、当然ながら口頭指導、また、口頭指導でいかない場合は文書指導と、このような形で強力な指導を行っております。 以上です。
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○副議長（池内秀仁君） 下原議員。
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◆２番（下原郊紀君） 家賃の滞納に対処するため、民間住宅の家賃に対しても代理納付が可能となるような支給方法の改善については、どうお考えですか。
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○副議長（池内秀仁君） 山下福祉部長。
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◎福祉部長（山下修君） 住宅扶助についての代理納付でございますけれども、これは国のほうからも一定、できるような形の通知がございます。ただ、代理納付をするに当たりまして、まだまだ諸課題もございます。例えば、個人情報の保護ということでいきますと、生活保護世帯ということがあえて家主さんに伝わらなくてもいいわけです、本来の場面であれば。ただ一般に住宅を借りるということであるわけですけれども、代理納付ということになりますと、生活保護世帯という一定の個人情報が、そういう形で広く知られてしまうという中では、この個人の情報をどう取り扱っていくかというような問題。 また、まあ事務的な問題ですけれども、途中で解約とかされた場合の戻入の問題など事務的な問題等もあります。またもう１点、システムの変更等がございます。 そういうような諸問題がまだまだございます。そういう中でも、家賃滞納者の方とか、また障害等の関係もありまして、金銭感覚能力が非常に落ちておられる方などの場合、どうしても一般の家主さんのほうにも多大な迷惑をかける面もありますので、その辺のところをまず中心に、今後、さきに申し上げました諸課題についての勉強・検討させていただき、どういう形であれば実施できるかというようなことを考えていきたいと思います。
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○副議長（池内秀仁君） 下原議員。
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◆２番（下原郊紀君） 支払い方法の改善につきまして、家賃を滞納している方だけではなくて、まあいろいろあると思うんです。お金がなくて滞納している人と、例えば生活保護を受けている人の中には、高齢者の方々も大変多くおられると思うんです。例えば、振り込みに行くのがちょっとしんどかったりして、滞納する面があると思うんですが、そういう方からしたら、行政のサービスとして喜んでいただける可能性だってありますし、この両方の面から考えていただき、前向きに勉強していただきたいと思っております。 続いて、「安心・安全なまちづくり」について再質問させていただきます。 先ほど市長から、「町会等の防犯灯・防犯カメラの設置及び維持管理費の補助を行ってまいりました」ということをお聞きしましたが、町会が設置する防犯カメラや防犯灯の設置台数、維持管理等はどのようなものか、教えてください。
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○副議長（池内秀仁君） 東野理事。
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◎理事（東野光弘君） 町会等が街頭犯罪の抑止を図るために設置しました防犯カメラについて補助をしていくもの、それが防犯カメラの補助という形で、今現在、２町会から５台という形で申請となっております。 また、防犯灯についてでございますが、こちらのほうは設置補助と、さらに維持管理という形で電気料金の補助という、こういう二つの制度がございます。 まず、設置補助についてでございますが、今年度の今現在におきましては、254灯を設置補助しているものでございます。 また、維持管理補助といたしましては、8,925灯の電気料金の補助対象をしているものでございます。
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○副議長（池内秀仁君） 下原議員。
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◆２番（下原郊紀君） 地球温暖化対策に有効なＬＥＤ防犯灯の普及についても促進しているとお聞きしましたが、松原市におけるＬＥＤ灯の普及状況はどんなものでしょうかか。
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○副議長（池内秀仁君） 東野理事。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎理事（東野光弘君） 今年度からＬＥＤ灯につきましても、防犯灯設置補助金の補助対象という形で新たに追加したものでございまして、この11月現在で217灯を補助したものでございます。これは、今年度の維持管理対象の防犯灯の8,925灯の2.4％となるものでございますが、今年度設置補助しました254灯中におきましては、217灯は85％を超える新たな設置の状況というようになっております。
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○副議長（池内秀仁君） 下原議員。
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◆２番（下原郊紀君） 商店街に関して、どこの商店街に街路灯もしくは防犯カメラが設置されていますか。
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○副議長（池内秀仁君） 中野理事。
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◎理事（中野信昭君） 商店街における街路灯・防犯カメラの設置ということでございますが、現在、松原市内で１ヵ所の商店街振興組合、あと任意の商店街というのが10ヵ所ございます。その中で、街路灯につきましては、松原の中央商店街を除く10ヵ所の商店街に設置されております。また、防犯カメラについてでございますが、天美商店街振興組合と天美駅前東商店街、それに松原駅前商店街、この３ヵ所に設置しております。 以上でございます。
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○副議長（池内秀仁君） 下原議員。
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◆２番（下原郊紀君） 意外と防犯カメラも商店街についているんだなという意識があるんですけれども、町会の防犯灯はＬＥＤ化の補助をしているようです。しかし、商店街の街路灯については、ＬＥＤ化の補助とはならないのか、教えてください。
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○副議長（池内秀仁君） 中野理事。
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◎理事（中野信昭君） 商店街の街路灯の新設改良につきまして、商店街活性化商業基金施設整備事業という補助制度がございます。街路灯につきましては、先ほども言いましたように、もうほとんどの商店街に設置されているわけでございますが、そのほとんどが蛍光灯ないし水銀灯というような形になっております。それをＬＥＤ化という形になりましたら、その改良というような形になろうかなとは思うんですけれども、一応、先ほど言いました、その補助制度の中でその辺の対応は可能かなと、そのように考えております。 以上でございます。
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○副議長（池内秀仁君） 下原議員。
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◆２番（下原郊紀君） 商店街の街路灯は、商店街管理組合が管理して数多く設置されているわけですが、商店街といえば人通りが多く、人が集まるのが商店街で、店を閉めても、今は一応、街路灯は防犯灯として活用されています。この不景気の中、やはり空き店舗も多くなり、「店を閉めたら、もう街路灯を切るよ」と言われれば、商店街は真っ暗になるわけでして、この際に、ひったくりなどいろいろな犯罪で治安が悪くなるというのもありますし、市長が掲げておられる「安心・安心なまちづくり」の観点からいっても、防犯灯として見ていただけないかということを思うんですが、どうでしょうか。
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○副議長（池内秀仁君） 川嵜総務部長。
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◎総務部長（川嵜博君） ただいま議員のほうよりお話がございましたように、町会さんの防犯灯と商店街のほうで設置されている街路灯、いずれも夜間における犯罪の防止に同じような役割を担っていただいている。これについて、おっしゃるとおりかなと思っております。 ただ、今、町会のほうに設置しております防犯灯等については、電気代は関西電力さんと定額制のいわゆる街路灯というような形で契約させていただいているものでございまして、私どもは今現在、商店街さんのほうの街路灯等について、どういうような契約形態をされているのかということについても、申し訳ございませんが、ちょっとその中身について把握ができていないところでございます。その辺で、町会さん等と同様の対応をさせないただくというようなことも必要かなと考えておりますので、その辺の状況を私どものほうも調査をさせていただいたうえで、対応について、市のほうの市民生活部あるいは総務部と調整をさせていただきながら、対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
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○副議長（池内秀仁君） 下原議員。
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◆２番（下原郊紀君） 防犯対策の観点から、商店街の街路灯を防犯灯として見ていただき、町会の防犯灯と同様に助成制度を適用いただきますように、早急に組み込んでいただきますように、強く要望いたします。 時間はまだ大分残っておりますが、最初の質問で、不慣れなため、わかりにくい質問だったと思います。にもかかわらず、わかりやすい形でお答えを賜り、まことにありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきます。
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○副議長（池内秀仁君） 次に、篠本議員の発言を許します。 篠本議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 質疑質問（個人） 自由民主党 15番 篠本 修議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．松原市第４次総合計画基本構想(案)について(1) 真に街創りの起爆となる・早期実施計画（実施）されたし
① 単なる予算の割り振り原簿にしないために
(1) 創案に対し市民・国民生活の実態の認識に問題が無いか
(2) 絵に描いた餅にしないために市民協働の体制造りを早急に
提案 小地域（小学校区で街創り協議会）に自治能力を
(3) 超高齢化時代に自助・共助に笑顔が戻る街創り
ア 地域包括支援の拡充と地域サポート体制の確立を
提案 前述の街創り体制でボランティアの交流拡大
(4) 次世代育成に市民・国民の総意が向く街創りを
ア 教育の街創りを目指すなら教育環境の整備
普通教室にもエアコン設置を
イ 教育の原点となるちっちゃい子がエエ子に育つために
提案 地域サポートで安心の子育てができる街創り
(5) 土地利用を含め新設・既設道路で分断された街の環境保全と公害対策
提案 前述の街創り協議会へ職員の協働参加の体制を
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◆15番（篠本修君） （登壇） 15番 篠本 修でございます。今議会は、９月の選挙後２回目、第４回定例会ということですが、議員の皆様方の顔ぶれも大きく変わり、新しい議員の皆様方の肩にも市民のご期待が大きくのしかかっておられることでしょう。お互いによろしくお願いいたします。 さて、私のほうも前回の選挙が59歳で、「ちっちゃい子がエエ子になったら、ちっちゃい子が－－」と言い続けておりましたが、今回は一挙に63歳と前期高齢者の枠に参入です。当議場内においては上から３番目の年長者になったようで、お話しする市民の方々もご高齢者が多く、味のある話も多くお聞かせいただいてまいりました。 しかし、知人の多くは、「あっちが痛い、こっちが痛い」と大病したり、気の早い人は一足早く瓜破へ行ってしまうということも起こっており、高齢者社会にも大変な問題が山積しています。 しかし、「歳をとるということも大変意義があるなァ」と実感もしています。といいますのも、現在のご高齢者は、戦後の日本の成長期を担ってこられ、やれやれというときに、日本の衰退期に直面し、年金は減額に次ぐ減額。掛金は上がる一方。医療・福祉においても心配だらけ。今年、議会制度120年目を迎えたと言われますが、現在問題となっているいろいろな外交問題も、経済・内政においても、国民には不平・不満が蔓延しています。どうも日本は建国に失敗をしたようでございます。鋼鉄の高級船舶だった日本丸が、泥船となって沈没しそうです。 〔山本真吾議長、池内副議長にかわり議長席に着く〕 最大の失敗は、経済成長を追い続けるがために、消費が美徳、国民の一番大きな消費の住宅も、アメリカ人からはウサギ小屋と言われるような、子育てもできない狭小住宅を量産させ、もちろん高齢者家族の介護もままならない。家族の連帯感情をも失いました。その住宅も老朽化で資産価値もなくなり、また、年金格差、福祉による扶助費受給者への生活格差等と人の心をも失わせる、大きな失敗をしてしまったようです。泥船の沈没です。 しかし、我が松原市には、幸いにも若い、改革派の澤井市長を迎え、我々が申し上げていた「視点がずれた第３次総合計画の撤回」に手をつけられ、今回、２年前倒しで第４次総合計画を策定される議案が提出されました。 しかし、前回提示されました素案に対し、求められたパブリックコメントにも、いただいたご意見が２名。市民の関心の薄さがうかがえます。それを踏まえ、いかに市民の暮らしの将来が泥船として沈没させないように、以下の質問と提案を交え、実施計画にいかに盛り込んでいただけるか、お伺いいたします。 まず、創案に対しての表現が、市民・国民の生活実態の認識・把握のされ方が、さきに私が申し述べました市民・国民の思いと相当のズレがあると思いますが、いかがお思いですか、お伺いいたします。 次に、第３次総合計画もそうだったですが、単なる年次間の予算の配分表で、絵に描いたもちにならないように、今後ますます行政経費軽減のためにも、また日本国再建のためにも、人心一新で市民の行政参加・共働のまちづくりのできる体制づくりをお示しください。 私が提案とさせていただきましたが、今、地域では町会単位で市民生活が営まれていますものの、無関心が進み、こども会はもちろん、老人会、婦人会、あらゆる各種団体、町会本体の存続すら危うくなっています。団塊の世代が通り過ぎるところ、殺伐としていくように思われます。 今、元気な団塊の世代の若年高齢者が、このまま超高齢者になられてしまいますと、行政経費の増大はもちろん、社会形成における「気づき・気遣い」のまちづくり・国づくりの機会をも失いかねません。そのためにも、まず国民の責任として、次世代育成の観念からも小学校区の小地域自治の体制づくり、そして行く先には、地域の15代表で議会をも開催できるようなことも視野に入れていますが、いかがでしょうか。 次も話が連続しますが、先ほどの提案の超高齢化時代の行政経費の増大と共働の小地域のまちづくりです。これが実現し、気づき・気遣いが芽生え、笑顔があふれ、住民の自助・共助のまちづくりをしていただきたい。これは選択の余地のない問題と思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 そのためにも、この項目でご提案申し上げます行政での地域包括支援の充実と、地域に根づくボランティアの交流が深まると、生きがい対策の一環としても、社会貢献の喜びを感ずる国民を育てることは必至です。 次に、これも話が連続しますが、人間が生きてきた責任として、今の時代をより良く次世代に引き継ぐ。そのためにも、子どもたちをより心優しい優秀な国民に育成する責任があります。その条件として、乳幼児期には親に信頼心を育て、小児期には自立心、壮年期、そして迎える高齢期の社会への貢献と、人生の役割が再認識のできる環境づくりが必要ではないでしょうか。 教育環境にいたしましても、今年の夏の暑かったこと。選挙中にも何人にも訴えをいただきました。「高校受験を控えているのに、暑くて勉強にならない」、「クーラーもよう入れやんような市会議員は要らんわ」との言葉もありました。「それは市長に言うときますさかいに」と申し上げておきましたので、教育のまちづくりを目指す今回の基本構想、予算づけとして、よろしくお願いいたします。単なるお願いかもわかりませんが……。 また、地域で市民の総意で教育環境づくりを求めるなら、私が何回もご提案申し上げる、市民への教育ではなく、個人が自ら学ぶ生涯学習、その一環に次世代育成を主眼とするような生涯学習でまちづくりを宣言するまちづくりが必要と思われますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 次には、土地利用・新設既設道路での街の分断・環境・公害の問題ですが、多くの学校区は大きな道で学区を分断されています。今回は、道をまたいで通学する、そのような地域の分断も起こりそうです。天美北での分断は、300年前にも、大和川の付け替えで、舟に乗って畑に行った、嫁入りした、と聞きます。 今回は、地域での対策協議会のご努力で近鉄の高架化に成功し、側道の府道での段差分断は回避できたようですが、天美南での堺港大堀線での分断も、高架部分では景色まで分断されます。周辺環境がもう既に変わってきています。早急に環境対策と、地域の対策協議会へのご支援をお願いするところです。 このように、既に地域でのまちづくりに対策協議会をおつくりのところが何地域かあります。これが小地域まで発展していただく。そのためにも専属の行政マンが、逆に地域へ共働のために派遣・指導・お手伝いをする。これが真の共働のまちづくりではないでしょうか。お伺いいたします。 以上で、基本構想については、実施計画策定等実施が遅れる事項も考えられますが、ご提案させていただきました事項につきましては、ご高察のうえ、早期ご採用をいただきますようお願いし、壇上での質問は終わらせていただきます。 以上です。
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○議長（山本真吾君） 澤井市長。
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◎市長（澤井宏文君） （登壇） ただいまの篠本議員の質問にお答え申し上げます。 初めに、「松原市第４次総合計画基本構想(案)」の「市民生活の実態の認識」についての質問でございます。 第４次総合計画につきましては、少子高齢化の急速な進展による人口減少社会の到来や地方分権の推進など、社会的潮流の変化に迅速に対応し、また、本市の持つ特性を生かした新たなまちづくりを推進するために策定するものでございます。 基本構想(案)の策定につきましては、市民及び中学生アンケートの実施や、各種団体へのヒアリングを行い、また、各種計画の策定時にいただきましたご意見や資料等を用いますとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見の反映に努めてきたものでございます。 本計画におきましては、「だれかがやる。やってくれる」ではなく、一人ひとりの市民が主役となり、地域の課題解決に取り組めるような仕組みづくりを進め、市民協働による「元気あふれるまちづくり」を推進してまいります。 次に、「市民協働」についての質問でございます。 市民協働の体制づくりでございますが、平成21年４月に河内松原駅前のゆめニティプラザに「市民活動サポートサロン」の開設を行い、相談員を配置し、各団体からの相談を受けるとともに、活動支援のための講座を開催するなど、登録団体のネットワーク化と活動に関する情報提供を行うことにより、体制の基礎固めを図っているところでございます。 また、自治会や町会などの地域団体が、市内で安全に安心して暮らすことができるよう、防犯灯の設置や管理をはじめ美化活動、生活ごみの管理、地域公民館の活用などの活動を行っております。 さらに、子育て支援サークルによる子育て・親育ちの支援活動や、元希者クラブによる友愛訪問、企業や市民活動団体による清掃ボランティアなど、さまざまな場面で町会や地域の垣根を越えた自主的な取り組みが行われています。 このように、自治会、町会などの地域団体、ＮＰＯなどの市民活動団体、企業、学校、行政などの多様な地域社会の一員が、今まで以上に協力・連携・補完し合って、地域活動がより活発に行われるよう、自主的な公益活動への支援や身近な課題の解決や魅力づくりに取り組むことができる、より良い仕組みづくりに努めてまいります。 次に、「地域包括支援」についての質問でございます。
地域包括支援センターでは、元希者(高齢者)の相談を総合的に受け止め、医療や福祉サービス等につなげるとともに、
地区福祉委員や民生委員等のボランティア活動をしていただく多様な社会貢献に結びつけ、適切なサービスの提供に努めております。 また、
ひとり暮らしの高齢者が増加する中で、住民自らが地域の高齢者の見守りを行う取り組みを始めており、本市といたしましても、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指して、支援してまいります。 次の、「教育委員会」に関します質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。 次に、「街の環境保全」についての質問でございます。 現在、事業中の阪神高速道路大和川線や府道堺港大堀線の新設に伴う地域の分断問題については、近鉄交差部の半地下半高架化やアンダーパスからオーバーパスヘの計画変更などにより、一定の問題解決は図られたと考えております。 市においては、地域間の交流を促すべく「交流の場」を計画しており、公害対策を含めた環境整備についても、従前より、事業者である大阪府と関係する地元住民との協議に市も参加し、より良いまちづくりを目指しているところでございます。
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○議長（山本真吾君） 高阪教育長。
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◎教育長（高阪俊造君） では、続きまして、「次世代育成に市民・国民の総意が向く街創りを」の項で、まず「教育の街創りを目指すなら教育環境の整備」についてでございます。 普通教室への空調機の設置についてでございますが、従前より、コンピュータ教室、ランチルーム、総合学習室、肢体不自由児教室などの特別教室に設置し、教育環境の改善を図ってきたところでございます。中学校につきましては、平成21年度に音楽室への設置を完了いたしました。今後につきましても、図書室などの共用施設への設置を優先的に図ってまいります。 また、普通教室への空調機の設置につきましては、気温上昇や地球温暖化防止の観点等、総合的に検討してまいります。 続いて、「教育の原点となるちっちゃい子がエエ子に育つために」についてでございますが、社会の急激な変化の中にあって、子どもたちが健全に育つためには、幼児期から基本的生活習慣の確立を図るとともに、物事の善悪を判断する力や他人を思いやる豊かな心を育成し、さまざまな活動を通して思考力や判断力、そして深い探求心を培うことが大切であると認識しております。 そのためには、地域の子どもは地域で育てる意識を醸成することが大切であり、学校にあっては、家庭や地域と連携し、幼・小・中の11年間を見通した系統的な学びの創造に向け教育施策を推進することが重要であると考えております。 以上でございます。
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○議長（山本真吾君） 篠本議員。
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◆15番（篠本修君） 私、市長が就任されて、９月議会でしたかね、しょっぱなのときも、ちょっと歳出のほうで触れさせていただいたわけなんですけれども、今回、どうも日本は泥船になっているのではないか。また、国会のほうも、一生懸命やってもらっているように思うものの、政権が再び自由民主党に代替わりしたところで、同じような調子ではないか。実際のところ、我々もそうなんですけれども、４年で終わるのであれば、継続して、次の選挙もやらしていただかなければいけないというときに、まあ国民受けするような、ばらまきにも近いといいますか、そういうような施策も重点になってきて、今の財政状態になってしまった。 これでなおかつ、まだあたふた言いながら、ばらまいていかないと、次がないというようなこと。これは、ひょっとしたら国民のほうも悪いのではないかなというような形で、今回、質問として正式に言わせていただいたわけなんですけれども、自分が国に対して、あるいは地域に対して何かしてほしい、午前中の質問を聞かせていただいていても、生活に困ったらどないかしてほしい、と。それは、とことん困ればそうなるわけなんですけれども、安易に「困った」ということを口にするような国民性になっていないかなと思います。 そうではなしに、アメリカのリンカーン大統領がちょっと大きな声で言った、「国家に何かを求めるのではなく、国家に自分として何ができるか」という、そういう国民に変わらなければ日本の未来はない。それがひいては地域住民として、この松原市行政に対して何ができるかということでも、まあ大きな話になってしまいますけれども、隣近所で気遣いができる、気配りができるというようなまちにつくり替えないと、何ぼここで、人口密集度が高いから、やりやすいというような行政ではあるものの、先ほども申しましたように、町会もつぶれてしまい、回覧板も回らないというような状態がすぐそこに来ているように思います。私は町会長を15年させていただいていますが、周りの町会を見ても、替われるようなところがまずない。替わったところには、進展性が見込めないというようなことを目にしております。 まあ、大変寂しい話ばかりするようなんですけれども、ここ最近の広報を見せていただきますと、今月号のご家庭のマラソンの表情など、また、先月の運動会の表情などにしましても、総務の方のほうで、大いに啓発するといいますか、明るいまちづくりを目指していただいているなというのはわかるんですけれども、果たしてこれの購読者を何％くらいに見ているのか。私も町会長ですので、配布には携わるんですけれども、見損なうときも多いんです。じっくり読ませていただいたら、松原市がよくわかるんですけれども、ご高齢者、先ほどから私、ちっちゃい子から年寄りに変わったようなことを言っていますけれども、これをお気づきになって最後まで読める人は何ぼくらいいるか。読める人は大丈夫なんです。読めない人。 私らが選挙のときに、ピンポーン、ピンポーンとお訪ねしたときに、１日100軒くらいごあいさつさせていただいたら、１軒、２軒、ひょっとしたら３軒、この中にどうやら福祉の谷間に落ち込んだようなご家庭がございます。選挙のこともわからない。また、体が痛いと這って出てきますので、介護保険のことを聞いてもわからない。年金は引かれている。それもわからない。そういうようなご家庭に遭遇いたしました。 その時点で、高齢介護課にお世話いただいたり、また、独自で
地域包括支援センターのほうに電話させていただき、お訪ねいただいたら、一つだけ最大の問題で、奥さんはわりあい元気でした。それでもその状態をわからなかった。それで中へ上げてもらったら、奥でご主人が寝たきりでおられたという、こういうようなご家庭があるわけなんです。それを行政がどうのこうのと、皆さん方が「解決したろ」ということでお答えいただいているわけなんですけれども、「それができるもんかな」という疑問を持っております。 ですから、どうしても、今のご答弁ではいただけなかったんですけれども、小地域にそういうような、今、町会が単独で主にやっていただいています。そこには
地区福祉委員も民生委員も、また、その地域での福祉委員もつくったりしてやっておられますけれども、その地域の中でも十分に、まあ動いてないといえば怒られてしまいますけれども、指導者がいると思うんです。 その折に、勢い、先ほどから私が言いました、日本人が変わる。我々団塊の世代も入れますと、３万6,000人の高齢者がおられます。そのうち介護認定を受けておられるのが5,000人。残りの者は、まあそこそこ動ける。その前の50代も入れたら相当気遣いのできる人がいるわけなんです。その方々に本当の意味の共働。私が質問の原稿に書いたのは、「協働」ではなく「共働」です。市民の方々の総意もいただく。 そうなれば、中学校区で七つの拠点づくりで整備していこうというのが、前回の第３次総合計画もそうですけれども、今回も出ています。それは連合会的でいいと思うんですけれども、住民が意思疎通できるというのは、本当いえば、私の町会だけでもよう仕切りませんのですけれども、行政もしくは国が「今後、国民はこう変わりたい。市民はこう変わりたい」と。 ご近所の人が死んでいても、ウジがわかないとわからんような現状です。この夏、私の地域だけでも３軒ほど熱中症で死んだ方がおられますけれども、気がつかれたときは、「隣が臭い」ということです。 そうではなしに、３日見なかった。１日見なくても気遣いできる。そういうような地域にしないといかんということになれば、小地域。それが今、幸いかな、小学校区でくくれば、子どもたちの行く道筋でその関係者は皆立ち会えるわけです。中学校区ですと、遠い所の市民のつながりというのは、なくなります。大きな道で分断された所ではなくなります。こういう思いで私は「小地域」という発言をさせていただいております。 現にそれが、地方自治法に抵触するとか、そういうものでなくても、任意団体としてでも、いっべんにやらなくても成長させていく。そこでつくっていく。今、当市においては、河合町などでもやっていただいているらしいですけれども、福祉も、またハード面も、校長先生も出てきたり、幼児には保育園の園長が出てきたりして、一つの連絡協議会ができているという話も聞きます。他市においても実際もう動いているらしいんです。 先月私らが恵那市へ行かせていただきましたら、向こうは過疎地で、ちょっと違いますけれども、小学校区で何名かの行政マンが張りつくといいますか、しょっちゅう出勤するのではないんですよ。物事があるといえば、そこへ張りつくというような体制をとっておられます。 私、ちょっと言うのが遅くなりましたけれども、今回、前回の横に書いてあったものを前へ出させてもらいました。そして、これが行く末には、「小地域」ができてしまえば、そこの地区代表は小選挙区で選挙してもいいわけなんです。私が地元の小学校区で嫌われたら、隣の小学校区へ行く。これでもよしです。それが定着したら、費用弁償だけの、ボランティアの代表者の議会でもいけると思います。それはもう20年も30年もかかるかもわかりませんけれども、こういうような思いで、小地域を指定せよとは言わないものの、もう小学校区でくくれるわけなんです。 こういう方向に持っていけたらどうかなということをもう一度お聞きします。
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○議長（山本真吾君） 川嵜総務部長。
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◎総務部長（川嵜博君） ただいま議員のほうからお話をいただきましたように、今、いろいろな行政に対してお手伝いをいただいているのは、やはり自治会、町会が大きな役割を担っていただいているのかなと、そういう認識の中でありましても、先ほど議員がおっしゃいましたように、一つの小学校単位でいろいろな活動をされているというのも聞いておりますし、現にいろいろな動きをとっておられるという事実もございます。 一つの小学校をというような形でいくのか、それぞれのいろいろな地域を横断したようなグループを立ち上げていただく、また、それを私どもとしても把握していく。そのために、今、ゆめニティプラザのほうでサポートサロン等も立ち上げさせていただき、その把握に努めているところでございまして、今後どういう形に市民の皆様方の活動がなっていくかということについては、軽々になかなか申し上げにくい面もございますが、私どもとしても十分注視しながら対応していきたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（山本真吾君） 篠本議員。
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◆15番（篠本修君） 私の説明も難しければ、ご答弁も難しい。すぐに「はい、しましょうか」というような具体的な提案でもなかったわけなんですけれども、本当にざっくりしたところで、おわかりいただけたかなと思います。 任意団体として、その校区でくくって、例えば私の堀の町会にしましても、線路で西・東に分かれて、天小校区、天南校区と分かれています。その連合体が住民のためにそこそこのことをさせていただいているわけなんですけれども、これが天南校区に来たとしたら、東新町からも分かれたこっち向きの人と、天美東の人も天小校区とこっち分かれます。しかし、地域の子どもたちを見守るということが主体として、そしてそこでそういうような福祉の充実、それの話し合いもできるというような体制をおつくりいただきたいということをもう一度提案して、このしつこい「小地域」は終わらせていただきます。 次に、クーラーの件なんですけれども、私が言われたきた言葉どおり、お願いのような発信をしたわけなんです。確かに行政経費的に共用スペースから付けていくというのが主かもわかりませんけれども、今や日本の子どもたちの学力というのは、世界的に見て、以前は上のほうだったのが、ダーッと真ん中より下っているというか、先進国からいえば下のほうに来ております。これを立ち直らせないと、今この生産力といいますか、日本の生産は、日産のマーチまでインドへ行ってしまう。また、スズキの普通車や軽自動車も皆海外へ行っています。 そういうような中にあって、頭脳プレーヤーが日本で勝負しなければいけないという折に、暑くて勉強できない、と。「３年先、４年先考えまんねん」というようなことをしていたら、クーラーがついてないときの子というのは、もう生産現場はないわ、頭はどうもついてこないわということで、私の「ちっちゃい子がエエ子になったら、ようなる」というのは、ここで止まってしまうわけです。 ですから、ぜひご考察いただきまして、我々の給料をちょっと落とせというのであれば、いっぺんみんなに相談かけますし、まあ皆さん方も「落とさんといてくれ」と言われるかもわかりませんけれども、どうにか捻出していただき、ナンだったら、「エエ子の基金」というような運動もさせていただきます。何ぼかの援助もさせていただきます。 ですから、ぜひ、中学から高校受験に行く、高校から大学という部分については、今のところ我々の関与できないところですけれども、やはり松原市からちょっとでもエエ子どもたちを送り出せるような環境をおつくりいただきたい。これ、教育長、どうですか。
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○議長（山本真吾君） 高阪教育長。
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◎教育長（高阪俊造君） 今おっしゃっていただいた件でございますけれども、エアコンにつきまして、財政問題ということも当然大きくあるわけでございます。ただ、私自身の考え方といたしましても、反対ということではございませんけれども、現在、例えば暑いから、じゃあ、エアコンにすぐ入るのか、という問題もございます。 例えば、これは全くの私見でございますけれども、各学校に今、太陽光発電をつけたところでございまして、玄関のところには、ああいうふうにして、どれだけ発電しているのかがわかるような形もあるわけでございます。ところが、エアコンを全学校でつけてしまいますと、1,000基以上の室外機が発生するわけでございます。そういう問題との兼ね合いとか、また、小学校の子どもたちが本当にエアコンの中で過ごすことが是か非かという問題もございます。 では、それ以外に、その途中で何をするべきか。例えば、緑のカーテンを設置するとか、いろいろな方法もでございます。それについて、エコについて子どもたちに考えさせるということも大事でございます。 そういうことも含めまして、先ほど「総合的な検討を必要とする」ということで申し上げたわけでございます。もちろん、その中には、今、議員がおっしゃっていただく財政の問題もございますけれども、それだけではなくて、さまざまな観点で考えてまいりたいと、このように思っているわけでございます。
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○議長（山本真吾君） 篠本議員。
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◆15番（篠本修君） その検討の期間の問題でしてね。今、３年生の子は、もう来年は暑いところは合わないわけなんですけれども、その次からといいますか、今、小学校の子が中学校を通り過ぎるくらいの間がずっと検討課題になってしまう思うんですけれども、何も1,000基以上の室外機をいっぺんに一日中回せというようなことではないんです。 もちろん、緑のカーテンについて、ゴーヤーのカーテンとか、いろいろなことができます。子どもたちはまたそれをも勉強するわけです。そして、風が吹いているときには、窓を済まそうとか、何も「夏が来たから、エアコンかけたってくれ」と言っているわけではないんです。「暑くて勉強できない」というときに回るのがなかったら、この子らは見捨てられた教育環境だと言っているだけなんです。もう置いておきます。 最後に、「分断された街」という点において、地域協議会もつくっておられ、「前市長のときにはほったらかしやった」と言って怒られているわけなんですけれども、今、行っていただいているようですが、それができたら専属に、例えば都市整備でなくても、そこの地区から来ているような子、若い子でもよろしい。御用聞きでもよろしい。四、五人張りつけてしまい、何か会議があるときには、ずっとそれを覚えている。そして、アドバイスもできるような状態になる。そういうような張りつけを各協議会に持っていただきたい。「協議会」というのは仮称なんですよ。小学校区でそういうような対策協議会ができて、「きょうはいっぺん通学路の危ない所を探しに回りましょうか」というような話になったきに、その地域の担当が一緒に歩いた。写真も撮った。そしてまた、その話し合いの中にも入って、これはこの地域の問題だから、今度、そこに議員がおったらナンですけれども、まだそういうところまでいかなかったら、そういう代表者が行政に申請に上がる。そういうようなまちづくりを私のほうは目指して、一人でも頑張らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
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○議長（山本真吾君） 以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。 ３日目の会議は、６日午前10時開会といたします。 本日はこれにて延会といたします。 お疲れさまでした。
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△延会 午後２時０４分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上 松原市議会議長 山本真吾 松原市議会副議長 池内秀仁 松原市議会議員 堀川静子 松原市議会議員 篠本 修...