平成１８年 ３月 定例会（第１回） 平成18年松原市議会第１回定例会 議事日程（第３号） 平成18年３月８日（水）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第６号 平成18年度松原市
一般会計予算 議案第７号 平成18年度松原市
国民健康保険特別会計予算 議案第８号 平成18年度松原市
市立松原病院事業会計予算 議案第９号 平成18年度松原市
水道事業会計予算 議案第10号 平成18年度松原市
下水道事業特別会計予算 議案第11号 平成18年度松原市
老人保健特別会計予算 議案第12号 平成18年度松原市
介護保険特別会計予算 議案第13号 平成18年度丹南財産区
特別会計予算 議案第14号 平成18年度若林財産区
特別会計予算 議案第15号 平成18年度岡財産区
特別会計予算 議案第16号 平成18年度大堀財産区
特別会計予算 議案第17号 平成18年度小川財産区
特別会計予算 議案第18号 平成18年度一津屋財産区
特別会計予算 議案第19号 平成18年度別所財産区
特別会計予算 議案第20号 平成18年度田井城財産区
特別会計予算 議案第21号 松原市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例制定について 議案第22号 松原市
国民保護協議会条例制定について 議案第23号 松原市災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第24号 松原市職員定数条例の一部を改正する条例制定について 議案第25号 松原市職員の厚生制度に関する条例制定について 議案第26号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第27号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第28号 松原市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第29号 松原市
文化財保護条例制定について 議案第30号 ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第31号 松原市
子ども未来基金条例制定について 議案第32号 老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第33号 松原市
障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例制定について 議案第34号 身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第35号
松原市立清掃工場条例を廃止する条例制定について 議案第36号 松原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第37号 松原市
特別業務地区建築条例の一部を改正する条例制定について 議案第38号 松原市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 議案第39号 松原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第40号 指定管理者の指定について 議案第42号 市道路線の認定及び廃止について 議案第43号 松原市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件１．日程第１から第２まで
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（20名） １番 明神 征君 ２番 橋本邦寿君 ３番 山本真吾君 ４番 若林良信君 ５番 澤井宏文君 ６番 堀川静子君 ７番 篠本 修君 ８番 永田光治君 ９番 石川浩蔵君 10番 森田夏江君 11番 朝広由美子君 12番 中野 昇君 13番 大浦章司君 14番 羽広政勝君 15番 久保満夫君 16番
森脇顕次君 17番 藤木正巨君 18番 出口 茂君 19番 辻本正明君 20番 池内和夫君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者の職氏名 （欠）は欠席 市長 中野孝則君 助役 以倉正一君 収入役 山本壽夫君 教育長 角野知子君 総務部長兼選管・監査・公平・ 政策推進部長 中野千明君
農業委員会事務局長 西 孝君 理事 藤井芳郎君 財政部長 松野昌幸君 市民生活部長 森松啓二君 保健福祉部長 高井由美君 都市整備部長 中野 喬君 下水道部長 糠野芳弘君 病院事務局長 長谷川修一君 水道局長 早川 洋君 消防長 保田 明君 管理部長 藤戸政則君 学校教育部長 岸田正美君（欠） 生涯学習部長 松野國男君 総務部次長兼総務課長 田中伸幸君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議会事務局職員出席者 事務局長 中田幸司君 事務局次長 川崎 昇君 主幹兼議事係長 東口正仁君 主幹 坂本チヨ子君 主幹 芝内秀夫君 書記 大宅 孝君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上
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△開議 午前１０時００分
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○議長（藤木正巨君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（藤木正巨君） これより本日の日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、１番 明神 征議員、２番 橋本邦寿議員を議長において指名いたします。
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○議長（藤木正巨君） 日程第２ 議案第６号 平成18年度松原市
一般会計予算以下、議案第43号 松原市
介護保険条例の一部を改正する条例制定についてまで、及び一般質問を議題といたします。 昨日に引き続き代表質問を行います。
日本共産党代表として辻本議員の発言を許します。 辻本議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 質疑質問（代表）
日本共産党代表 19番
辻本正明議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．施政方針(1) 「改革と実行」で市民の暮らしがどう守れるのか？
（「行革大綱」（案）、「実施計画」（案）、「
集中改革プラン」（案）について）
① 住民への新たな負担の押しつけ
(1) 保育所・幼稚園・学童保育・下水道・公民館・ゴミ・住民基本健診
② 社会保障の切り捨て
(1) 障害者団体への補助金・低所得者への下水道利用料・ひとり親家庭、
障害者医療助成・
児童福祉給付金・就学援助事業・夏期歳末一時金・
原爆被爆者福祉金
③ 民営化、民間委託の導入
(1) 保育所・学校給食・
指定管理者制度 ２．市民病院(1) 将来
計画検討委員会の答申を受けて
① 市民病院の位置と役割をどう見るか
② 住民の不安の声や要望にどう応えるか
③ 診療機能、運営体制をどう充実させるか
④ 将来の建て替えを含めてどうするか ３．介護保険(1) 高齢者の介護保険料はあまりにも高すぎる
(2) 介護が必要となったときに必要な介護が受けられない ４．教育委員会(1) 大阪府「
学力等実態調査」と「
同和実態把握」は、新たな「地名総鑑」づくりというべきもの
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◆19番（辻本正明君） （登壇） 19番 辻本正明です。私は、
日本共産党松原市会議員団を代表して、市長の施政方針並びに新年度予算について質問をいたします。 今、勝ち組・負け組という言葉に象徴されるように、格差社会と貧困の広がりが大きな社会問題になっています。史上最高の利益をあげ続けている大企業とは対照的に、国民全体の所得低下が進み、1997年と比較して生活保護世帯は63万から103万世帯に、教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒は6.6％から12.8％に、貯蓄ゼロ世帯は10.2％から23.8％に、それぞれ激増しています。さらに、
サラリーマン世帯の年収も87万円も減っているそうであります。 〔森田副議長、藤木議長にかわり議長席に着く〕 一方、
耐震強度偽装事件や
ライブドア事件などに見られるように、ルールとモラルの破壊が進み、国民の安全と財産がないがしろにされるという事態も生まれています。 この５年間で小泉内閣が進めてきた構造改革路線、
規制緩和万能路線のもとで、13兆円に上る史上最悪の増税、負担増を国民に押しつけた一方で、巨大開発のむだ遣いと大企業・大資産家への減税を拡大し、170兆円にも上る新規国債を発行して、「史上最悪の借金王」になったとマスコミも指摘するようになってきています。 こうした中で、「三位一体の改革」によって、国から地方への財政支出が削減され、自治体の財政が極端に圧迫されてきています。
国庫補助負担金の削減が５兆2,000億円に上る一方で、地方への税源移譲は３兆円、交付金は8,000億円にとどまり、税源移譲・交付金の合計で３兆8,000億円のうち、地方自治体の裁量を広げたものはわずかに5,000億円程度にすぎず、しかも地方交付税は３年間の合計で５兆円以上削減されました。 小泉内閣が進めた「三位一体の改革」は、「地方分権」や「地方の自由度を高める」とは名ばかりで、国の責任の後退と地方財源の削減にほかならないことが明らかになってきました。 今、地方自治体の長に求められているのは、こうした事態を肯定するのではなく、地方自治と住民の暮らしを守る立場から、「これは改革でも何でもない」との声を上げていくことではないでしょうか。 中野市長は、今回の施政方針で「改革と実行」という副題を付けられました。松原市の施政方針で副題を付けられたのは、私の記憶では多分初めてだと思います。それほどの意気込みで施政方針を述べられたのだろうと思いますが、一体何を「改革」し、何を「実行」しようとしておられるのか、私にはその全貌が見えてきません。 市長は、（市政運営の基本的な考え）の中で、「２期目の初年度に当たりますこの年度を『改革と実行の年』と位置づけ、行財政改革の着実な実行とともに、格差社会が広がりつつある影響を受け、不安を募らせておられる社会的弱者と言われる方々を初め、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりにより一層努めてまいります」と述べておられますが、残念ながら、その言葉が私の胸にはむなしく響くばかりです。 その根本には、2005年度から2009年度までの５ヵ年間を目標とした「
行財政改革大綱（案）」、「
行財政改革実施計画（案）」、「
集中改革プラン（案）」が今回改めて提起され、新たな住民負担の押しつけや社会的弱者の切り捨て、住民サービスの切り捨てが行われようとしているからであります。 もっとも、全小・中学校の普通教室への扇風機の設置やぐるりん号の新ルートの増設など、住民の願いに応える積極施策が今年度予算に盛り込まれていることは評価すべきことではありますが、それ以上に弱者切り捨てが際立つものとなっています。市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、市民病院についてお伺いいたします。 私どもこの間幾度となく、
市立松原病院の充実・強化を図る立場から、現状への警鐘乱打と医師の確保や診療・入院環境の整備などの提案を行ってまいりました。今回改めて病院の将来構想が提起されましたが、最近、市民の中には、「市民病院は先生も少ないし、病院も汚いし、大丈夫か」という声がよく聞かれます。しかし、私は、松原市民にとって
市立松原病院の位置と役割にいささかの揺らぎもないものと考えています。それは、地域の病院や診療所などと連携しながら、公立病院だからこそできる、公立病院でないとできない医療を担うことにあり、そこにこそ市民の期待も高いものがあると考えているからであります。改めて
市立松原病院の位置と役割をどう考えておられるのか、お聞かせ願います。 同時に、医師不足や診療環境、入院環境の改善など、住民の不安や要望にどう応えていくかも大切なことであります。お考えをお聞かせ願います。 また、将来構想で目指そうとしている診療機能や運営体制の充実、さらには将来の建て替えも含めてどうお考えなのかもあわせてお聞かせ願います。 ３点目に、介護保険の改定についてであります。 今回の改定の最大の問題は、介護保険導入時に錦の御旗にされた「介護の社会化」という言葉が姿を消し、その実現の検証もないままに、「自立・自助」の方針が前面に出てきたことであります。高齢者への大幅な負担の押しつけを進める一方で、“自立”という言葉で
介護サービスを使わなくする、使えなくする、ここに今回の改定の最大のねらいがあるのです。 松原市の65歳以上の高齢者の保険料は、現行基準額で3,876円。今でも大阪府下で最高の保険料となっていますが、来年度はこれを31.6％アップの5,100円に引き上げようと提案されています。 高齢者の税制度が改定され、これまで非課税であった年金暮らしのお年寄り世帯が課税されることにより、これまでの2,907円から6,375円へ一気に２倍以上にはね上ることになります。こんな大幅な値上げは許されるはずがありません。 増税、年金の給付水準の削減、公共料金の値上げなどが相次いでいる中で、多くの高齢者の負担は限界であり、保険料値上げを抑える努力が必要であると考えますが、市長の見解をお聞かせ願います。 また、今回の改定で、介護が必要となったとき、必要な介護が受けられないという状況が生まれかねず、これでは「保険料を支払っても介護が受けられないという制度になりかねない」という声も出てくるのもやむを得ません。市長のお考えをお聞かせください。 最後に、この４月から５月にかけて府内のすべての小学校６年生と中学校３年生を対象に「
学力等実態調査」を実施することを府教委が明らかにしています。ところが、この調査を活用して秘密裏に旧「同和校」の管理職に住所データを収集するよう求め、その中から旧「同和地区」に居住する子ども・保護者を秘密裏に特定して、比較調査をしようとしていることが明らかになりました。法的にも実態的にも存在しない旧「同和地区」の住所データを作成・保有し、児童を特定して比較検討に利用しようとする。これはまさに「地名総鑑」づくりとも言うべきものです。教育長の見解をお聞かせ願います。 以上で演壇からの私の代表質問を終わります。
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○副議長（森田夏江君） 中野市長。
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◎市長（中野孝則君） （登壇） ただいま日本共産党を代表して辻本議員からご質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。 まず第１点目、「施政方針／『改革と実行』で市民の暮らしがどう守れるのか？」についてでございますが、本市を取り巻く厳しい財政状況のもと、
少子高齢化対策を初め、新たな市民ニーズや時代のニーズに的確に対応した
行政サービスを今後も安定的に提供してまいりますためには、限られた財源を有効活用し、真に必要な
市民サービスを最小の経費で最大の効果が生じるよう進めてまいる必要がございます。 このため、さきに
行財政改革大綱（案）でお示ししておりますとおり、行政組織の見直しなど行政内部での最大限の努力を行うとともに、
行政サービスにおきましても、サービスによる受益が明確なものについては、福祉的な配慮を加えながら、応能・応益による負担を原則とした「受益と負担の公平性」の確保に努めるものでございます。 また、社会保障につきましても、真に必要なサービスを必要とする市民に安定的かつ継続的に提供することにより、安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 さらに、民営化など民間活力の導入につきましては、
市民サービスの向上を図るため、民間事業者と競合する事業や、民間企業の高度な専門知識や経営資源が活用できる事業につきましては、行政責任の確保並びに個人情報の保護など行政の役割と民の役割を明確にしつつ、進めてまいりたいと考えております。 次に第２点目、「市民病院」の関係についてでございます。
市立松原病院は、市民の健康を守る拠点として、また、災害時の
災害医療拠点センター、小児救急医療など重要な役割を担っていると考えております。しかしながら、昨今の急激な医療情勢の変化、医師不足という事態のもとで、まことに厳しい運営・経営状況にございます。 施設の老朽化に伴う療養環境の悪化や、医師確保が困難なもとでの手術件数の減少や救急医療の縮小など危機的状況のもとで、いろいろご心配をおかけしております。 今後につきましては、麻酔科については一定のめどがついたところでございますが、小児科・内科を初め、医師の確保に全力を挙げ、また、
地域医療連絡室を充実させ、経営改善に努力してまいりたいと考えております。 今年度につきましては、病院部門とは別の組織として、専門的な知識と経験ある人材を配置した経営企画部門を設置してまいります。経営改善を初め、診療機能の特化など将来像の明確化を図り、医療環境の変化に柔軟に対応できる病院づくりを目指してまいります。 また、施設の老朽化が進行する中で、今年度は耐震調査を実施し、災害にも強い安全・安心の病院づくりに努力してまいりたいと考えております。 次に第３点目、「介護保険」の関係でございます。 介護保険料につきましては、平成18年度から平成20年度の３ヵ年の高齢者人口、要介護者数、
施設サービス見込量及び
居宅サービス見込量等を推計し、算定基準額5,100円をもとに、それぞれの区分に応じて各年度の保険料率を定めたものでございます。
介護保険料算定の基礎となる給付費につきましては、国・府・市や40歳以上64歳未満の方々が、それぞれ法令に定められた割合を負担し、65歳以上の方については、給付費全体の19％を介護保険料で負担していただく仕組みであり、高齢者の方々はそれぞれの所得に応じて介護保険料をご負担していただく
社会保険制度でございます。 本市といたしましては、第２期事業計画において、ケアプランの検証やレセプト点検など他市に先駆けて給付費の適正化を図り、また、
施設サービス系の整備を抑え、
介護保険財政の安定化に努めてまいったところでございます。 介護保険法の基本理念でございます「自立支援」を推進するため、今までの
サービス内容等を見直し、
予防重視型システムへの転換が図られました。要支援１、要支援２の方々への新たな予防給付は、訪問介護や通所介護等、従来の居宅サービスを利用できるとともに、
筋力向上トレーニングや栄養改善など、新たなサービスも本人の希望により利用でき、軽度の方々の状態の維持改善が図られるよう、新予防給付が創設されたものでございます。 最後に、教育委員会につきましてのご質問は、教育委員会からご答弁を申し上げます。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○副議長（森田夏江君） 角野教育長。
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◎教育長（角野知子君） 教育委員会へのご質問にお答え申し上げます。 「大阪府『
学力等実態調査』と『
同和実態把握』は、新たな『地名総鑑』づくりというべきもの」ということについてでございますが、平成18年度大阪
府教育委員会が実施する「
学力等実態調査」につきましては、府内の
公立小・中学校における児童・生徒の学力及び生活等の実態や指導上の課題について調査・研究し、府の教育施策の改善に生かすことが趣旨でございます。 あわせて
府教育委員会は、平成13年、大阪府
同和対策審議会答申に示された進学率や中退問題などの教育課題の解決に向けて、学力実態等を把握し、今後の取り組みに生かすために、この
学力等実態調査を活用するというものでございます。
本市教育委員会といたしましても、本調査の趣旨を踏まえ、児童・生徒の学力等の実態や指導上の課題を把握し、各学校における指導の工夫改善に活用するため、適切に実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
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○副議長（森田夏江君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君） では、市長の施政方針をお聞きして、ちょっとむなしいということを申しましたけれども、この間、施政方針の中で、まあいろいろな表現はありましたけれども、「社会的弱者と言われる皆さんに対して」という文言が何回か入ってきたわけです。
行財政改革大綱を含めて、今年の予算案も見せていただきますと、こういう立場が一体どこに盛り込まれているのかなということを感じざるを得ないんです。 片方で「改革と実行」という錦の御旗を改めて掲げられて、さっき言いましたように、小泉さんが言ってきた「改革」ということ、果たしてこれでよかったのかということが小泉内閣の最終年度の中で改めて問われだしているんです。これは多くの一般マスコミの中でもそういうことが言われ始めていますし、“４点セット”などと言われた、そういう中から、小泉さんが目指していた構造改革というのは一体何だったのか。逆に、国民の生活実態というのは非常に悪化してきて、格差が大きく広がってきたという状況の中で、片方では、小泉さんは強気で改革ということをおっしゃっておられますし、地方自治体に対しても交付税の切り下げなどを含めて非常に大きな痛みを押しつけてこられているということは、事実だというふうに私は思うんです。 そんなときに、地方自治体の為政者がどういう立場で臨むのか、国に対して臨むということもありますし、市民に対して臨むということもありますし、そこが問われているんだろうというふうに思うんです。 「
集中改革プラン」というのは、全国の自治体にこの提出を求めてきました。そういう中で、松原市もそのことを提出したわけですけれども、結局その中で、私は以前にも申しましたけれども、今回の
行財政改革大綱や実施計画や
集中改革プランを見せていただいても、この中に松原市民の生活実態というのが全く触れられてない。松原市の財政状況が一体、国のこういう状況の中で、あるいは社会・経済情勢の中でどうなってきているか、どうなろうとしているかということについては書いているけれども、市民の生活実態というのは全く触れられてない。 市長は片方で、施政方針の中では「格差社会が広がっている」とか「社会的弱者と言われる方が不安を募らせておられる」とかいうことを述べておられるんですけど、松原市が今後、何を改革し、何を実行しようとしていくかということを考えようとするこの文章の中に、そのことが全く一切触れられない。だから、一体だれのための改革を行い、だれのための実行をしようとしているのかというところが非常に不明確になっているのではないか。 だから、私は、「財政主導で改革というのは行うべきではないんだ。全体としての流れの中から、部署でいえば総務や政策や財政やと、こういうトライアングルの中で一つの改革の方向を（事業課も含めて）見つけ出していくべきだ」ということを申してきましたけれども、そこのところが横に置かれて、結果的には「受益と負担の原則」とか、そういう言葉だけが走って、市長が言われている社会的弱者に大きな負担と痛みが進んできているということになっているんだろう、というふうに私は思っているんです。その点、市長はどういうふうにお考えなのか。 今、市長が言われている社会的弱者という、ここにどう光を当てていこうというふうに思っておられるのか、ちょっとそこをお聞かせ願いたいんです。
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○副議長（森田夏江君） 中野市長。
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◎市長（中野孝則君） これは総論でちょっとお答えを申し上げたいと思いますが、今の我が国の制度といいますか、こういうことから考えまして、国の方向といいますか、方針といいますか、これを無視して行政を行うということは不可能でございます。しかしながら、何もかも言いなりということではないということは、以前からも申し上げていると思いますが、私どもは末端の市政でございますので、市民の暮らしを守るということが第一義でございます。そのことは中心から外してはいけないという、これは常々申し上げてきていると思います。 そういう中で、今いろいろとおっしゃっていただいているわけでございますが、市民の暮らしを守る。確かに今おっしゃっているようないろいろな事例あるいは事象がある。これは私も承知しております。しかしながら、私ども自治体としては、まずは自治体の財政そのものを破綻させない。これが今、私どもに一番課せられた責務かなと、このように思っておりますし、もう一つは、次の世代へ過重な負担を送らない。これも大事なことでございます。 したがって、「改革と実行の年」という位置づけをいたしましたが、これは私どもの決意を申し上げているわけでございまして、財政改革、再建といいますか、こういうことが非常に大事。そこで、個々の事象あるいは事例はいろいろあるわけでございますが、全体として私どもは、今まで申し上げてまいりました基本的な考え・姿勢は変えるつもりはございません。 そういう中で、何といいましても、将来を見据えた財政改革あるいは行財政改革をなし遂げていく、これが次の世代、あるいは松原市がきちっと健全に機能していくための大きな方向ではないかと、このように思っております。 したがって、個々の問題としていろいろご指摘もいただいている。これは十分承知はいたしておりますが、そのそれぞれに個々の対応、これはできることは行いますし、不可能な場合はちょっと辛抱していただく、こういうこともあろうかと思いますが、いずれにしましても、大きな視点としましては、今申し上げましたような方向で、基本的な姿勢は変えずにそういうことをこれから早急に行う必要がある、こういう姿勢で今回も臨ましていただいたと、こういうことでございます。
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○副議長（森田夏江君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君） 私は、その「基本的な姿勢は変わらない」という、そこのところが目に見えてない、施策の中で。現実に「改革する。それを実行する」ということを言われているその中身を見れば、実施計画の中でずうっとうたわれています。これ自身が、例えば「負担の公平」といって、どこに負担を求めていくのか。あるいは社会保障の見直しも含めて、そういうこともやっていくんだと。 これは主に大体どんなところをやっているかというと、簡単にいえば、国がやろう、国の施策として補助をつけて、地方自治体にやるところはやりなさいと言っている、あるいは府が補助をつけてやろうとしている、そういう施策を除いたもの、つまり市がこれまで、松原市という都市の特性、あるいは住民の特性を生かして、独自に施策として、まさに地方自治としてやってきた。これは財政上の問題だということで、単費ですよね、当然。そういうものが今、切り捨てられようとしている。そこに問題があるんだろうというふうに私は思うんです。 なぜそうなるか。結局、前にも言いましたけれども、松原市の財政というのは、他市と比べて財政基盤は非常に脆弱です。所得の低い方々がたくさんおいでですから、そういう意味での税収というのは非常に低いです。大きな企業もありません。そういう点でも低いです。しかし、それなりに努力・工夫をして、例えば大型の施設をつくるとか、むだな公共事業を行うとかいうふうなことはできるだけ避けて、住民の暮らしに密着した、地域に密着した、そういう施設づくりとか施策を展開するということをやってきた。そのおかげで、例えば起債もそれほど大きなものを他市と比べても持っていない。この間ずうっと起債償還も減っていっています。改めて数字を出しませんけれども、松原市はそういう意味でのしんどさは他市と比べてもないということで、非常にありがたい状況にある。 ただ、問題は、確かに市民の生活がしんどくなっていますから、当然税収も落ちていく。そこに本来なら交付税という形で補われてきたものが、法律で決められている制度を国が勝手に切ってきている。ここに一番大きなしんどさというのがある。それは国に向いてしっかりものを言わなければならない。何のために松原市民の税金も国に上がっていっているのか。 そこのところは一つはっきりしなければならないし、同時に、その中でもいかに工夫するかということが求められているんだ、と。私はいろいろ言いましたよ。「隗から始めるべきじゃないですか」と。公用車の問題とか、退職金の問題とか、いろいろ申し上げました。そういう姿勢を示しながら、松原市政をどう舵取っていくかということが非常に問われているんだ、と。 まさに「公務員が問われている」とよく言われますけど、その長である市長がどういう姿勢を示すのかというのが非常に大事なことです。そのことはいったん横へ置いているんですよ。そして、片方で百何項目にわたる改革の計画がダーッと羅列されている。何を切り捨て、何に負担を求めようとしているかといえば、やはりそういうところへ行っている。 私は、質問通告のところにずうっと書きました。こんなものが値上げされようとしていますよ、こんなものが切り捨てられようとしていますよ、と。今年度も含めまして、近々の中でこういうことがやられようとしている。一つひとつは別に触れませんけれども、結局そういう社会的弱者のところへ行っている。 例えば、どれということではないですけれども、
原爆被爆者福祉金というのは、計画では平成21年に切り捨てるということになっています。どんな方々がおられるか、もう言わずもがなです。60年前に被爆した方、あるいは体内被爆を受けた方、恐らく80歳は超えておられるでしょうね。子どもさんとしても60歳を超えている。そういう方々が今なお戦争の犠牲になって松原市内にも住んでおられます。私もそれぞれお会いしたことがありますけど、大変ですよ、それぞれの生活は。松原市独自でこういう福祉金をやってきた。これを切ろうというんですよ。私は、ここにちょっとおかしさがあるんじゃないかと言っているんです。別にこの問題だけと違いますよ。いかがですか。
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○副議長（森田夏江君） 以倉助役。
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◎助役（以倉正一君） お答え申し上げます。 昨日の自民党幹事長の池内議員のご質問の中にも、いわゆる国のほうの
集中改革プランについての、なぜもっと早く、また、これまでの経過からいくと、議会と理事者は車の両輪のごとくという、そういう表現で昨日もご指摘いただいております。
集中改革プラン、今ご指摘の部分につきましても、確かに126項目くらい実施計画の中に挙げさせていただいております。 昨年３月ごろに国のほうから行財政改革推進の新たな指針ということが各自治体に参っておりまして、市民の皆さんの意見を十分聞き、公表せよと、そういった中で具体的に数値目標なり指標なりをあらわせと、こういう国からの指示がございました。そういった関係の中で、もっと早く議会のほうに、市民のご意見を聞き、それをまとめたうえでご相談するべき問題でございましたが、甚だ残念ながら、その公表、あるいは議会にご提示が遅れた、時期がほとんど一緒であったといったことにつきましては、ご指摘をいただいたように、もっと早く議会のほうにこの辺のまとめをご説明する中で、今、議員が言われたように、こういった部分についてはどうするのか。これはあくまでも案としての公表でございますので、その辺については、市民からのご意見をいただいた中の一定のまとめができ上がりましたら、いよいよ議会のほうにご提示させていただき、そのうえで細部についてのいろいろな取り組み等について、また十分なご意見もいただく中で、最終的に
集中改革プランとしてのまとめをしていきたいと、このように考えております。 したがって、あくまでも実施計画については、そういった数値目標、指標等のいろいろな指示がございますので、一つは、そういった考えの中での表現というようにご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○副議長（森田夏江君） 中野市長。
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◎市長（中野孝則君） 個々の問題はちょっと置いておきまして、総論、全体としてのお答えとして申し上げたいと思っておりますが、いずれにしましても、
集中改革プランでありますとか、改革と実行とか申し上げました。これは、先ほど申し上げましたように、決意でございます。 いずれにしましても、私どもの基本姿勢というのは、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、個々の例を引きますと、こういったものを切り捨ててどうこうというようにおっしゃっていただいておりますが、私どもは切り捨てとかいうようには理解していないと、このように思っております。 ただ、申し上げたいのは、これからは、ご承知のように高齢化社会に入ってまいります。高齢の方々にもいろいろな場面なり分野、あるいはいろいろなところで、まちづくりなり市政に参画していただけたらと、このように思っております。ですから、いろいろなそういう機会は私どもが提供していく、こういうことがあるわけでございますが、若い方にもいろいろ申し上げているのは、いわゆる権利と義務、この辺はきちっと理解してほしいということでございまして、切り捨てでありますとか、あるいはその形を変えるとかいうのは、いずれこれからそういう場面がいろいろ出てまいるかもわかりませんが、その時その時の私どもが考えていることは、やはりきちっと説明させていただく。 私どもが基本としているのは、いろいろな年齢層の方々にまちづくりに参画していただきたいということで、そのためには最低限の義務は果たしていただくとか、いろいろな形でかかわっていただく。こういうことが必要ではないかと、このように思っているわけでございまして、個々の使用料でありますとか、一時金の問題でありますとか、いろいろご意見はあるかもわかりませんが、これはこれでまた個々の問題としていろいろご議論もさせていただけたらと、このように思っております。 ただ、私どもが申し上げています基本的な姿勢としましては、そういう一つの大きな期待といいますか、意図を持っている。この辺はご理解をいただきたいなと、このように思っております。
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○副議長（森田夏江君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君） 個々の住民にとっては個々の施策の問題なんですよ。今までそれを受けて生活の糧になってきた、あるいは生活の活力になってきたというふうなものが切り捨てられていく。私は、そんなものを切り捨てるならば、なぜ黒塗りの公用車をやめないんですか、４年間で３千数百万円の退職金、なぜこれを見直さないんですかと、そのことを問うてきたんです。 よく「もう社会的必要がなくなったということで、これを廃止しますんです」と。原爆被爆者の福祉金というのは、確かに高齢化されていっているでしょう。それが社会的必要性がなくなったというふうになぜ見ることができるのか、考え及ばないんですよ、私の考えの中では。 見直すべきは見直すべきだ。それはいろいろな局面で、例えば市の職員さんを一定、退職不補充という形をされても、市の職員さんが働く意欲をなくさない、そういう立場で職員の皆さんと合意ができるならば、私は、そのことについても可だという立場をとってきました。市民の公僕ですから、全体の奉仕者ですから、そういう点では、職員さん方が本来の立場に立って市民に奉仕するということ、それは当然のことだろうというふうに私は思っています。必要でない部署でたくさん人員があるならば、一定の見直しをするなり、それは必要だと私は思っています。 しかし、市民の皆さんに多大な負担を与えたり、あるいは社会的弱者と言われている人々に「目を向けなければならない」と言いながら、片方でそれを、まあ個々の問題だと市長は言われますけれども、切り捨てていくということについては、私は、話が伴わないと強く思うんです。 私は、きのうの質疑を聞いていまして、民間活力の導入という問題で、耐震強度偽装の問題が非常に大きな波紋を呼びました。これも「小泉改革、これでよかったのか」というふうに問われた一つだったんですけれども、自民党の幹事長さんも、民間に任せるにしても、何もかも任せるべきなのか、限界はどこなのか、民間に任せたとしても適法性・適正性を確保するために官がどこまで介入が必要なのかと、これまでの観点とは少し趣の違う問題提起をされていました。公明党の幹事長は、行財政改革は一体だれのためにやるのか、何のためにやるのか、そこを明確にすべきだということも言われました。私は、ある意味でうなずいていたんです。 改めて今、小泉改革が問われているわけですけれども、松原市がその土俵の上でずうっと改革を進めていくということ、それが本当にいいのか。何度かにわたってこういう改革案というのが出てきました。市長は、施政方針の副題として「改革と実行」、これが私の信念だ、これをやるというふうに言われると、片方で施政方針で述べられていることは、私はものすごくギャップを感じてしまうんです。 こればかりやっていられませんけれども、そういう意味では、ぜひ住民の生活実態にしっかりと目を据えたうえで、どう市政が進んでいくべきなのかを考えていく。「財政が破綻するわけにはいきません」と、これは当たり前の話なんです。そしたら、松原は今、財政が破綻するのかといえば、そんなことはないと私は思うんです。全く何もしなければ破綻しますよ。そのためには必要な改革はしなければならない。しかし、何から始めるか。“隗”からも一つでしょう。“むだ”からも一つでしょう。私は、ぜひそこのところを見間違うことのないようにしてほしいと思っています。 一つ、パブリックコメントというのをとられましたね。２月いっぱいまでということでしたが、何件くらい上がってきて、どんな意見が上がってきましたか。ちょっと教えてくれますか。
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○議長（藤木正巨君） 中野政策推進部長。
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◎政策推進部長（中野千明君） 今現在のところ、まだいただいてないというのが実態でございます。よろしくお願いします。
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○副議長（森田夏江君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君） ゼロということですが、確かにあの広報だけでは書きにくい。何がどうなるのかが全くわからないから書きにくいというのはありますけれども、私、あの方法で市民の意見がもらえないのであれば、ちょっともらうという工夫というか、市民の意見を聴取する工夫というのをするべきだなと思いますので、それはお願いしておきます。 次に、病院の問題に移りたいと思います。
市立松原病院について、いろいろな声を聞きます。市民の中から「市民病院は本当に大丈夫か」という不安の声を聞くんです。そういう点で、きのうからの答弁をお聞きしていても、病床利用率も90％を超えたということで、一時（いっとき）の160床を切ったというような状況から見れば、一定の改善もなされているのかな、と。この辺は、お医者さんを初め職員さん方の姿勢というか、決意のあらわれでもあるだろうと、このように私は受け取っているんですけれども、
市立松原病院が果たしている役割というのは非常に大きいものがあると思っているんです。 そういう点では、
市立松原病院がどこを向いていこうとしているのか、どういう形で市民的な役割を果たそうとしているのかということについて、もう一度お聞かせ願えますか。
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○副議長（森田夏江君） 長谷川病院事務局長。
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◎病院事務局長（長谷川修一君） お答えいたします。
市立松原病院の位置と役割ということでございます。先ほど市長の答弁の中でも触れられましたけれども、
市立松原病院というのは、市民の健康を守る拠点であると同時に、市の防災計画の中でも災害時の
災害医療拠点センターという位置づけもされております。さらに小児救急医療など、いわゆる不採算部門と言われているような、こういう公的な医療を担っていくという点で非常に重要な役割を担っております。 全国的に見ましても、自治体病院というのは全国の病院の中で11％程度の割合しかございませんけれども、その中でも僻地の拠点病院、あるいは救急救命センター、そして小児救急の拠点病院、これをほとんど自治体病院が担っている。そういう点では、自治体病院の果たす役割というのは非常に大きいものがあると考えております。 ただ、
市立松原病院が発足当時と現在とでは、地域の医療環境というのは非常に大きく変化してきております。例えば民間の病院では、人工透析を専門にやっておられるとか、心臓外科を専門にやっておられるとか、専門の手術設備を備えておられるとか、そういういろいろな環境の変化が出てきております。 そういう点では、従来のような自院完結型の病院でいくという方向性ではなしに、そういう民間の専門的な技術とも協力し合う、補完し合うというような、そういう方向で診療機能の専門特化を図りながら、地域完結型で今後進んでいきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○副議長（森田夏江君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君） 市民の期待に応えるという点で、医師不足というのは、努力もしていただいているし、緊急に手を打っていただかなければならないわけですけれども、診療環境というか、入院環境、やはりそういう部門の改善を図っていくということは必要だろうと思うんです。 住民の声、市民の声を聞きますと、他の病院と比べても汚いとか狭いとかいうような話がどうしても出てくるんです。まあ公立病院としての信頼性というのはあるんですけれども、そういう環境の問題の中から、どうしても「市民病院に」というふうにならない側面というのが今の状況の中では生まれていると思うんです。その辺の問題について、将来は建て替えということも視野に入れながらというのは、前からずっと出ていますけれども、そのこととあわせて、本当に改善の余地があるのかどうか。 この間も一定の改善はされてきました。例えば、今、１室６床という形を改善するとかいうふうなことも含めて、何か検討の具体的な考えというのはあるのかどうか、お聞かせ願えますか。
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○副議長（森田夏江君） 長谷川病院事務局長。
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◎病院事務局長（長谷川修一君） お答えいたします。 今、議員からご指摘のように、市民の皆さん方から、
市立松原病院の療養環境についていろいろなご意見を私どももいただいております。院内に設置しておりますご意見箱の中にも、療養環境を良くしてほしいというご要望もたくさんいただいているわけでございます。 昨年、建設問題検討委員会の提言をいただきましたけれども、この中で「病院の建て替えの必要性と今後の医療環境」という項目でご意見をいただいております。特に、医療技術の進歩に対応していくという点と、快適な療養環境を患者さんに保障していく、こういう医療を提供していくために、やはり病院の建て替え等が必要であろうという、こういうご提言をいただいております。 私どもはそういう提言をいただいて、今いろいろと検討をしているところでございます。６床部屋を４床部屋にしていく課題とか、トイレの改善とか、入院患者さん、あるいはお見舞いに来られた患者さんの環境を良くしていく、そういう点での改善は予算の中ででき得る範囲で年次計画的に進めているわけですけれども、６床部屋を４床部屋にしていくということになりますと、多額な費用等もかかりますし、その点は現在、建築問題とのかかわりで検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
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○副議長（森田夏江君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君）
市立松原病院で透析をやってほしいという話を前も私どもの議員団から提起したというふうに思うんですけれども、これは恐らく不採算部門ではないと思うんです、やれば。やっておられるところは松原市内でも数少ないですから、
市立松原病院でぜひやってほしいという意見があるんです。こういうことをやっていこうとしたときに、障害になるものというのはあるんですか。
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○副議長（森田夏江君） 長谷川病院事務局長。
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◎病院事務局長（長谷川修一君） お答えいたします。 人工透析を
市立松原病院でやってほしいとか、泌尿器科を設置してほしいとか、こういうご要望を以前からたくさんいただいております。人工透析をするということになりますと、患者さんにとってはかなり長時間ベッドで寝ていただくという、そういう状況もございまして、それなりのスペースと療養環境が必要になってまいります。 そういう点で、現在の
市立松原病院の老朽化・狭隘化という中で、新たに快適な療養環境を保障する、そういう状況ではないということと、先ほども申し上げましたように、民間の病院で人工透析を専門でやっておられるところがある。そういうところにご協力をいただくという形で、協力をし合っていくということでお願いしたいと考えております。
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○副議長（森田夏江君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君） 次に、介護保険の問題に移ります。 先ほども言いましたように、介護保険料につきましては、松原市は非常に高額な料金設定がされています。これまでも大体、府下一だったんですけれども、今回は辛うじて府下２位か３位か、いずれにしても１位か２位か３位を争うような、そういう状況の中にあるわけですけれども、現実には、先ほど私、演壇上でも申し上げましたけれども、高齢者のご負担の限度というのは、もう超えているのではないか。年金暮らしで、月6,000円強も払わなければならないというふうな今の状況は……。 堺がつい先日発表されるまで5,440円で、松原よりも上をいくんだ、松原は5,100円でと、こういう話を聞いていたんですが、これはなぜか堺の金額面がバーッと表に出てきていましてね。ふたを開けてみたら、堺は5,092円だったというんです。なぜ堺が5,092円になったのか。まあ、どうも松原市を意識したらしいですけれども……。それに、堺は審議会か何か持っておられて、そこの合意が得られなかったということもあるようですけれども、そういう展開ができるんです、要は。松原はなぜ5,100円という基準が動かないんですか。
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○副議長（森田夏江君） 高井保健福祉部長。
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◎保健福祉部長（高井由美君） お答えいたします。 堺市さんのことは、どういう手法をとられたのか定かではありませんが、私どもが情報入手していたのは、議員のおっしゃるような金額でということで、一時期聞いたことがありますが、私どもが決定したのと同じような段階で金額が変動したようにも聞いております。手法として多分、介護保険料を決定するのは、療養給付費で決まってくる話ですので、そんなに特別なテクニックで下げられるということは到底考えられません。 調整交付金のことであるとか、今までの借金であるとか、そういうこともいろいろ要素の中に入ってきます。ただ、計画を策定委員会の中でお示しして、保険料と今後の給付額等を予想していきますが、その給付額の予想は実績に基づいて行われるものですので、そんなに現実と乖離した給付費を出すことは、介護保険の制度自体を根幹から揺るがすものだと思っています。 私たちは、市民の方に説明のつく給付の予想ということから、保険料を導き出しております。堺市さんも多分、私たちと同じようなやり方で給付額というのを予想、恐らくぎりぎりのところまで落とされた。私たちもそのような手法で、説明がつくというところ。むちゃくちゃな落とし方というのは、やはりできないわけです。市民の方に対して開示していかなければならない。 今の給付額が、例えば500であるのに、今後３年間を100とか200とかできるわけがございませんので、その辺、整合性を持ったものということで、また、後世に多大なツケを回さない観点から、ぎりぎりの保険料を設定させていただいたわけでございます。
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○副議長（森田夏江君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君） この保険料が高いという認識はございますか、市長。大阪府下で今、３番だそうです。現実には、今回の税制改正の中で高齢者の税というのが非常に引き上げられる仕組みができているんです。そこから二重に高い保険料を支払わなければならないという事態が、先ほど言ったように生まれてくるんですよ。 これ、恐らくまた滞納が生まれてくる可能性もあるというふうに私は思うんです。いろいろな方法はあるでしょう、やり方として。例えば、この３年間の借り入れを起こしていますが、これの返済については、少し年月を先延ばししてもらって、その分を３年間で返そうという計算ではなくしてやっていくという方法もあるでしょうしね。まあ、こんなことができるかどうか知りませんけれども、千葉県のある市では、市からの繰り入れも行いながらでも減額をするという対応をとっている自治体もあるんです。これはできないということではありませんからね。ただ、一般会計の財政状況というのがありますから、それは私も存じていますけど、介護保険というのもそういうものになってきている、実際に。 結局、足らない分は全部65歳以上のお年寄りのところへ負担がかぶるんです。この３年間の借金というのは全部ここへかぶってくるという仕掛けになっていて、お年寄りだけにそれを全部負担させるというのは、やはり無理があるというふうに私は思うんです。いかがですか。
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○副議長（森田夏江君） 中野市長。
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◎市長（中野孝則君） 保険料の算定については、今、部長が申し上げましたので、65歳以上の方々には、割合でいえば19％をご負担いただくということでございますので、療養給付費全体が決まってまいりますと、いわゆるさじ加減で保険料をどうこうするということはできない。こんな仕組みになっております。したがって、5,100円が高いと感じるかどうかというのは、これはもう個々の問題があると思います。私どもからはどうこう言いにくいということもございますので、これはご理解いただきたいと思っております。 いずれにしましても、介護保険につきましても、私どもがかねがね申し上げてきましたのは、社会的な要因とか住宅事情とかさまざまな要素が加味してまいりますので、松原市の場合は、今まで
介護サービスのレベルが非常に高いと、このように私どもは思っているわけでございますが、ただ、これは国保も同じでございますが、この小さいエリアで一つの事業主体がやっているというのは、いろいろな問題が出てまいりまして、もっと広いエリアで……。これは保険制度でございまして、全国一斉にやっていますので、もっと広いエリアでやったら、もう少し効率的にできるのかなと、こういうことを思っておりまして、それは常々、国へも申し上げているわけでございます。 この問題については、確かに保険料が高いといえば高いと思いますし、まあこれは適当だと思えば適当ということになるとは思いますが、いずれにしましても、保険制度、相互扶助でございますので、さまざまな意見があることは承知いたしておりますが、私どもとしましては、運用面でもう少し広い、いわゆる効率的・効果的な運用ができたらなと、このように思っておりますので、今後とも国に対してはそういう意見でもっての働きかけはさせていただきたい、このように思っております。
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○副議長（森田夏江君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君） だから、お年寄りというのはものすごく高いんですよ。5,100円と勘定したって６万1,200円ということになるわけです。１人当たりですよ。国保世帯だったら“世帯”なんです。今、松原は限度額が８万円。言ってみれば、お年寄りには非常に高い保険料の算定というのがされるようになっている。 今回この改定の中では、できるだけ保険の利用者を減らそう、と。介護予防というのは必要なんですけれども、今回の改定の中で“予防”というところへ回そうとしているのは、はっきりいえば現在介護を受けている人々を予防のほうへ回す。予防のほうへ回っても介護は受けられますよと、こう言いながら、現実には必要な形での介護は受けられない仕組みになっているんです。それは地域包括センターの保健師がどう判定するか。「どう判定するか」というよりは、やはりそれなりに保険をできるだけ使わないようにという形での判断をしていかざるを得ない。そのために今回の制度改正というのはやられたわけですからね。 そういう点では、保険は払うけれども、結果的には介護が受けられない。健康保険だったら、けがしたり病気したら、病院に行けば保険は絶対使えるんです。必要な分は使えるんですよ。限度額というのはありませんからね。まあ必要以上に健康保険を使う人はいないでしょうけれども……。 介護保険だって本来、必要なだけは使えるというふうになって当たり前。介護保険という保険制度になって、介護が社会的なものになったと、こういうふうに言われた。言われたけれども、今どんどんそれが社会的なものではなく、むしろ家族も含めた個人的な対応に逆戻りをさせようとしている。だから、「相互扶助ですよ。保険は掛けとけば、40歳の人でも掛けといてください。必要になったら歳いったときも受けられますよ」と言っているけれども、必要になったときに必要な形で受けられないというのが今の改革の方向である。それは“予防”という名前でね。 しかし、実際上は、80歳を超えた年寄りが筋力トレーニングなんかできるはずがありませんから、私は、そういうところに今回の矛盾が非常に広がっていく可能性があるというふうに思っているんですけど、いかがですか。
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○副議長（森田夏江君） 高井保健福祉部長。
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◎保健福祉部長（高井由美君） お答えいたします。 今回の介護予防の対象者は、介護予防、先ほどから「使えなくなる」というお言葉をちょうだいしていますが、決してそういう制度ではございません。今まで要介護１の人が要支援２というレベルになる可能性はあります。要支援の方も従来どおりのメニュー、介護と同じ介護を受けられる方と同じメニューで
介護サービスを受けていただくことができます。 福祉用具に若干、寝たきりの方が使うようなものは除外されますが、それ以外は大半同じ
介護サービスメニューを使うことができます。介護予防ということで、皆さんが元気で長生きしていただこうという介護予防の理念は、だれしも同じで、長く元気で生きていきたいという思いはどなたもお持ちではないかと思います。だから、要支援１と２に分かれますが、このタイプの方が介護予防、また、新予防給付という形で今までの
介護サービスメニューも受けられますし、介護予防の筋力トレーニングや口腔ケアや栄養指導等も受けられる。そのことをケアマネジメントしていくのが包括支援センターということでございまして、皆さんの願いである「いつでも元気で」というところに対応して、できるだけ介護の状態を少なくするというのが今回の改正のねらいでございます。その辺ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
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○副議長（森田夏江君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君） 建前はそうなっているんです、確かに。要介護１の人が要支援２になれば、額は16万何がしから９万何がしに下がります。それはそれでも「その範囲の中で」と、こう言われますけど、その範囲の中で使えなくなる。「そんなことありません」と部長は言われますが、私はそのことは覚えておきます。事実の事例が出たときに、私、また部長にお願いに行きます。 地域包括センターというのは、そういう仕組みになっている。そういう役割を果たさなければならなくなっている。いかに介護保険を使わないでやってもらうかという形で……。確かにメニューとしてはある。これは言われているとおりです。要支援１の方のメニューとしてはある。デイもいけますよ、ヘルパーも使えますよ、ということになっているんですけれども、へルパーさんに３日来て風呂に入れてほしいと思っても、１日でよろしいというふうに判断してしまう。本人の希望じゃないんです、それは。そこが起こりますよ、と私は言っているんです。
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○副議長（森田夏江君） 高井保健福祉部長。
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◎保健福祉部長（高井由美君） お答えいたします。 新予防給付のメニューで使う分と介護予防で使う分とは別枠でございますので、そういった矛盾は起こってこないと思います。要支援の方もへルパーを週１回、２回、デイを週１回とかいう形での使われ方というのも可能です。それはあくまでその方の支援度によって決まってくるわけですが、これは介護予防メニューは別枠になっておりますので、その辺は違った、健康でいられる、そういうものをメニューとして取り入れる、そしてまた支援が必要な部分は取り入れる，こういう形で進んでいくのが今回の改正でございます。よろしくお願いいたします。
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○副議長（森田夏江君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君） 今言われたように制度はそうです。しかし、実際はそうできないんだ、できないような仕掛けになっているということだけ私は言っておきます。具体的な事例があったときに、また部長のところにお話に寄せてもらいます。 大阪府の
学力等実態調査についてですけれども、こういうことが行われるというのが明らかになったのは最近の話です。現実には、学力調査というのは行うということになっていたんですけれども、２月でしたか、教育委員会の担当課長で同和地区を持つ課長（松原市も含めて）が残らされて、こういうことをやってほしいということでの達しがあったということを聞いているんです。そのことも一切秘密裏だという形で、表には出ませんでしたが、あるところからそれが明らかになったわけです。 旧の同和地区を含む、いわゆる旧の同和校、そこのところについて全部住所を明らかにしなさい、と。001とか、002とか、名前を書かずに番号と住所を書く。それでもって学力の格差を出すんだ、と。これは府がやるらしいですけれども、それに協力してほしいという形で市教委に話があったはずです。まあ教育長が直接言われたかどうか知りませんけれども……。 今は、もうご存じのように、特別対策も法も一切ないんです。だから、松原でも、どこが担当しておられるのか、今は担当しているところがないかもわかりませんけれども、同和地区という指定はありませんね。
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○副議長（森田夏江君） 藤井理事。
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◎理事（藤井芳郎君） お答え申し上げます。 「同和地区」という名称につきましてはございません。旧でいえば「同和対策事業対象地域」になっております。
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○副議長（森田夏江君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君） 今、同和対策事業対象地域というのはあるんですか。同和対策事業というのはやっているんですか。
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○副議長（森田夏江君） 藤井理事。
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◎理事（藤井芳郎君） 今申し上げておりますのは、旧の同和対策事業対象地域でございます。
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○議長（藤木正巨君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君） まあそんな呼び方もあり得るかもわかりません。あり得るかもわからないけれども、同和対策事業そのものはありませんし、同和対策事業をやっていた地域というものも、まあそれは呼んで呼べんことはないかもしれませんけれども、いつまでそんな差別を引っ張るのか。もう法も失効しているんですよ。そんな「同和対策事業」というのはやってないんです。現実には、もう混住が進んでいるでしょう。 府が示してきたものも、2002年のときの旧の同和地域を対象にと、こうやっている。何のためにそんなことをしなければならないのか。教育長、どう思われますか。
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○副議長（森田夏江君） 角野教育長。
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◎教育長（角野知子君） お答え申し上げたいと思います。 今、議員から「何のために」ということでございますが、府教委の依頼の説明には、平成14年３月で地対財特法が失効した。その時点で、今おっしゃるような地区等も法的にはなくなったという認識でございます。それに伴いまして、法的にはなくなったけれども、同和問題が解決したかどうかにつきましては、その前年度、府の同対審から、やはり進学問題とか、中退問題とか、それから就労の問題について、まだ依然として課題があるという答申が出て、それを受けまして平成14年度に、府教委として各委員会に対して一般施策の中で課題について解決するように努力してほしいという依頼を出され、そして現在に至っているわけでございます。 そういう中で、平成12年度の生活実態調査から、一般施策の中でどのような状態になっているかということを調査し、今後の教育施策に反映したいということでの依頼を受けて、その趣旨に沿って実施するというふうに教育委員会として認識しております。 以上でございます。
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○副議長（森田夏江君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君） 先ほど教育長は、2001年（平成13年）を基準にしてと、こう最初の答弁で言われました。違いますか。
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○副議長（森田夏江君） 角野教育長。
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◎教育長（角野知子君） 基準ということはございませんけれども、法失効時から一般施策の中で行われてきたことについて、きちんと状況として、現在どのような状況かということを調査したいということでございます。
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○副議長（森田夏江君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君） 根本は、現状としては「同和地区」というものもないにもかかわらず、旧同和地区などという呼び方をして、改めてその地域を特別視して、対応を判断するということ、私は、ここに根本的な間違いがあるというふうに認識しておりますけれども、旧同和地区と言われるところの現状を見れば、2000年で大阪府が実態調査したら、1991年から2000年の10年間のうちに２万4,941人が転出し、8,794人が転入したと、こういう状況が起こっている。だから、地域の３分の１が入れ替わっている。なかでも30歳や40歳代の高学歴層・高所得層が多く転出している。また、その地域で生まれて、ずっとその地域で暮らしている人は32％。来住者は67.8％に上っている。こういうふうに大阪府が実態調査を当時しています。 〔藤木議長、森田副議長にかわり議長席に着く〕 地域住民の３分の２が来住者。よその地域から来ている。その来住者の54.2％は、前の住所地も旧の同和地区ではなかった。つまり、混住がそれだけその時点で進んでいる。法失効前の話ですよ、これは。法が失効されて以降、そのことがさらに加速されている。それは調査していませんからね、ないわけですから。実態としてそういう方向にあるということが言われています。 そういう状況の中で、あえてまた今なぜ「旧の同和地区」という表現でわざわざ住所を引っ張り出して、子どもらの学力を……。今言ったように、それだけの混住が進んでいるわけですよ。同和地区出身者という形ではなく混じっていっているし、一定の所得が高い人とか若い人とかいう方たちは地区外へ出ていっているという状況も、かつてからあったわけですよ。そんな中から法の失効にもなった。法も切れたわけです。 そういう状況の中で、あえてまた今、しかも秘密裏にですよ。わざわざ旧の同和地区を含む市教委の担当課長だけを残して、それでそういうことを内緒で言う。学力調査に意味があるのかどうか、私はあまりよく知りませんけれども、その学力調査の目的もゆがめるかのような形でね。 大阪府の人権室が持っているのかどうか知りませんけれども、そういう旧の同和地区、2002年の時点のそういう住所区域の資料をもとに、そこに当てはまる住所の子どもだけを選び出す。今や自分が旧の同和地区に住んでいるなんていうことを子どもは知らない。親も知らない人があるかもわからない。そんな状況の中で、わざわざそんな調査をして……。 府教委の担当者は、こう言っているんです。１月13日に対象の市町22の課長を残して説明をした。解放共闘がこの間要求しているので、昨年末の交渉で調査の必要については認識していると回答したと、こういうことになっているんです。結局、そういう一部の利権をねらう、そういう形が今なお府教委の中では起こっている。私は、こんなことはもう松原にはないだろうと思っているんです。いろいろな要望は出てくるかもわからないですけどね。 そのことに対して行政が、法も失効した中で、旧来のそういう悪弊を再び繰り返さないという毅然とした姿勢が要ると思います。目的ははっきりしているんです。住所を出せと言っているんです、管理職に。校長先生に。もう校長先生特定でしょう、恐らく。個々の先生に言わない。校長先生が校長先生の責任で住所を出してこい、と。こんなことが個人情報保護法のもとでも許されるのか。 府の個人情報保護審議会ですか、そこでの承諾を得たということになっているらしいですけど、個人情報保護法はそんなことを一切認めてないんです。法も認めてないことを勝手に、そこが認めたと言って、それを錦の御旗に執行する。これは行政による新たな差別ではないか。一部の特定団体は、その一部の目的を持って、そういうことを行政にやらそうとするかもしれないけれども、その地域に住む人々にとってみたら新たな差別ですよ。松原市はどうされますか。私は、やはりものは申すべきだというふうに思うんですけどね。
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○議長（藤木正巨君） 角野教育長。
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◎教育長（角野知子君） 今の議員のお話なんですけれども、まず、府からの説明につきましては、子細なことについては伺っておりません。 それと、秘密裏にということには私どもは認識しておりません。説明の仕方として、対象の市町の課長が説明を受けたということは事実であろうと思いますが、それが秘密裏というふうな見解は持っておりません。 それと、最後におっしゃいました個人情報の保護ということにおきまして、府では審査会にかけられて、これは例外であるということで認められたということを聞いております。本市におきましては、個人情報の保護ということで、住所につきましては、丁目まで、そして個人を特定しないということで関係課と協議を行いまして、個人情報に触れないということ、これは当然のことでございますので、それはきちっと行いたいというふうに判断しております。 それから、今、議員がおっしゃいましたご意見につきましては、府教委に「こういうご意見があった」ということを教育委員会として申し上げたいというふうに思います。 教育委員会といたしましては、府教委の趣旨に沿って、市にはいろいろな状況にある子どもたちがおりますので、私どもといたしましては、どの子にもきちっと学力保障、そして生活の実態というのをきちんと把握して、子どもたちが将来社会に出たときに、堂々と胸を張って生きていけるように育てたいという趣旨に基づいて実施するという方向で考えております。 以上でございます。
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○議長（藤木正巨君） 辻本議員。
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◆19番（辻本正明君） 学力問題というのは、どういう形で影響しているのかよくわかりませんけれども、例えば松原市に旧来からある府営住宅というのは、目的意識的に福祉住宅としての位置づけをして、そういう家庭について抽選枠をつくっておられる。あるいは中国残留孤児の受け入れ先として、府下的に松原市の二つの住宅を位置づけしながらやっておられるというような地域もあります。旧村を抱えている地域もあります。いろいろな地域があるというふうに私は思うんですけれども、そういう中でそれぞれ学校間での状況というのも違うでしょうし、一定の学力差も生まれるのかもしれません。 そういう学力の実態というのは、私は教育専門家ではないですから、把握する必要はあるのだろうとは思いますけれども、今や存在しない旧同和地区という、そういうものを一つの対象にして、わざわざ今なおそこに差別があるかのように描き出して、何かの施策を引き出そうとする、こういう特定団体の要求に屈したような、そういうやり方を松原市にもしていくという形は、今の時代、正しくないというふうに私は思いますので、よろしくお願いしておきます。
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○議長（藤木正巨君） 議事運営上、休憩いたします。
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△休憩（午前１１時２９分）
△再開（午後１時０１分）
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○議長（藤木正巨君） 休憩前に返り会議を再開いたします。 先ほどの辻本議員の質問に対して、理事者側より一部答弁の訂正の申し出がありますので、これを許します。 中野政策推進部長。
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◎政策推進部長（中野千明君） 午前中に辻本議員よりご質問いただきました、パブリックコメントに対する市民からのご意見の数につきまして、「いただいておりません」といったような答弁をさせていただきましたが、確認いたしましたところ、個人の方から30件、団体から１件のご意見をいただいておりましたので、訂正して、深くおわび申し上げたいと思います。どうも申し訳ございませんでした。 なお、先日、池内議員からもご質問いただいておりますパブリックコメントに対する議員各位からのご意見につきましては、改めてご意見をいただく場を設定してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（藤木正巨君） 次に、民主党代表として中野議員の発言を許します。 中野議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 質疑質問（代表） 民主党代表 12番 中野 昇議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．平成18年度予算より(1) 歳入における三位一体の影響はどうか
① 歳入欠陥を招きかねない今回の交付税カットなどへの感想は
② 今後の
行政サービスは維持ができるのか
(2) 歳出の現状と三次総計に矛盾はないのか
① 本市の行革大綱が生かせる新たな総合計画が必要ではないか
(3) 突出する国保会計の展望と対策は
① 国保制度の強度維持はもはや自治体の仕事
② 一般会計からの繰り入れに対する考え方は
③ 広報の在り方 ２．施政方針より(1) 財政健全化の取り組みについて
① 税関係課の人的充実と人材教育
(2) 安全な教育環境づくりについて
① セフティーサポート事業の保育所への拡大
② 通学路パトの充実
(3) 自然環境の保全と災害に強いまちづくり
① トラックターミナル急増に伴うＣＯ2対策は
② 雨水利用の実用化に向けての取り組みは
(4) より一層の個人情報保護について
① 戸籍や住民票などの不正取得対策は
(5) 情報教育の取り組みについて
① インターネットを活用した授業の取り組み状況とその特色は
② 成果と今後の課題について
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◆12番（中野昇君） （登壇） 12番、民主党の中野 昇です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、松原市議会民主党会派を代表いたしまして質問をいたします。 少し以前の話になりますが、「グローバル・スタンダード」という単語がもてはやされました。当時それがあたかも時代の目標であり、追い求めなければならない最高の価値基準のように思っておりました。実は、そのことがこの世のあらゆる仕組みと決定が市場原理と呼ばれる機械的メカニズムの下に置かれ、多様性のある人間の暮らしがことごとく否定される社会につながっていくことを知りませんでした。そして今、気がつけば、貧富の差の拡大にほかならない「格差社会」と呼ばれる世界の中に私どもは身を置いております。 世界経済との競争をあおられ、年金や医療制度に代表されるような、日本人が営々と築いてきた互助の精神に支えられた社会保障は壊滅し、雇用破壊も日常化しています。地方自治も、ビジネスにならないものは中央政府の指導のもとで切り捨てられ、国民の意識すら巨大メディアにコントロールされるありさまです。一体だれのための経済か、何のための経済か、改めて問いたい気持ちでいっぱいであります。 私は、こんな時代の中で、地方自治体の運営には想像以上の困難があることは承知しておりますが、しかし、その精神であります「住民の福祉」を凛とした気持ちで掲げ、政策展開することが大事ではないかと思っています。ただただ国勢に流されることなく、市民の皆さんの共感をエネルギーに、「流れに棹さす市政運営」もまた分権時代の自治体のありようの一つだと確信をいたしております。 以上のような立場で中野市長に平成18年度予算全般について、以下、通告に従いお尋ねをいたします。 まず、歳入における三位一体の影響についてお尋ねいたします。 景気動向が少し上向きであるとの報道でありますが、現実の暮らしの中でそれを実感するには至っておりません。同様に、今回提出されました予算案も、その編成に苦慮されたことは容易に察することができますが、なかでも歳入における交付税や国庫支出金の大幅な減、本来ならそれをカバーすべき所得譲与税などの配分が、当初の話と違ってかなりの低位となっております。これがあの鳴り物入りで地方分権を支えるものとした三位一体の中身なのかと愕然といたしておりますが、市長は、この事態に対し、どのような感想をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、今後の
行政サービスを維持することについて、私は大変な危機感を抱いておりますが、その点についても市長のご答弁をお願いいたします。 次に、歳出についてお尋ねいたします。特に、2001年（平成13年）にスタートをし、2012年（平成24年）を目標にした松原市総合計画との整合性についてお聞きをしたいと思います。 もとより、歳出の根拠となることでもあることから、将来に向けての計画は揺るぎのないものでなければなりません。しかし、総合計画の予測を超えて激変する社会構造に長期にわたり指針とするには相当に無理がある時代です。 市長におかれては、その都度の社会変化をとらえ、３年ごとの実施計画でその整合性を図られてはおりますが、今やそれすらも総合計画との乖離を縮める役には立っていないのが現状ではないでしょうか。 折しも国の地方行革指針を踏まえた本市の
行財政改革大綱を策定中であります。こういった市政を取り巻く新しい環境になじんだ総合計画が必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、国民健康保険特別会計についてお尋ねいたします。 ご承知のように、本市に五つある特別会計の中で、まさに突出した額となっており、高齢化社会と社会構造の大変化の縮図を見る思いであります。 政府は、本年４月より診療報酬費3.16％引き下げることを柱とした医療制度改革関連法案を２月10日に閣議決定をいたしました。このことで総医療費のうち国保分で2,500億円の削減効果があるとされていますが、各市町村に具体的にどう反映されてくるのかわからないのが現状ではないでしょうか。 そんな中、市長はこの間、保険料を据え置くなどさまざまな形で制度維持に向けて努力されていることは承知いたしておりますが、年度初めに当たり、改めて国保会計の見通しと一般会計からの繰り出しについて、今後どのような考え方で対応していかれるのか、お聞かせ願います。 また、市民の皆さんとの接点でもあります広報における国保運営のあり方について、実情が的確に伝わっていないのではないかと思われますが、この点も含めてご答弁をお願いいたします。 続いて、施政方針より何点かにわたりまして質問をさせていただきます。 市長が市政運営の重点課題として取り上げられました財政健全化の取り組みについてでありますが、私は、この問題を人的な側面からとらえ、お尋ねしたいと思います。 民間企業であれ自治体であれ仕事の量と人の配置は常に流動的であり、必要に応じた組織の再編は当然でありますし、また、そうしなければ的確なニーズにも対応ができないことは言うまでもありません。 今日、大変緩やかでありますし、とても満足のいく数字ではありませんが、しかし、税の地方へのシフト替えは着実に進んできているように見えます。そこで、関係する部署にその対応ができる人的な充実を早い段階から準備することが肝要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、安全な教育の環境づくりについてお伺いいたします。 何とも痛ましい事件が続き、有効な手だてがあるのか考え込んでしまいそうな世相でありますが、中野市長は、他市に先駆け、市内の全小学校に保安員を配置するなど、その対策に手を尽くされており、校内における事件抑制に大きな効果が上がっていると聞いております。 つきましては、この事業を市内に点在する保育所にも広げられたらと熱望するものでありますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせ願います。 また、現在、駅前の自転車整理や路上のポイ捨てに対応していただいているシルバーさんを必要時間帯に合わせて通学路に配置することにより、事件抑止につながるのではと思うのですが、いかがでしょうか。 元来、自転車整理や道路清掃などマナーを守れば不要な支出であります。行財政改革が叫ばれる今日、わずかなこととはいえ、使途を転換し、ニーズに合わせることは、本来、地方自治体が最も得意とした小回り行政です。部課の垣根を超えた緊急対応を強く望むものですが、いかがでございましょうか。 次に、自然環境の保全と災害に強いまちづくりについてお尋ねいたします。 去る２月の下旬に、ノーベル平和賞の受賞者でもありますケニアの副環境相のワンガリ・マータイさんが来日され、日本の各地で「もったいない」を合言葉にさまざまなイベントに参加され、環境保全に向けて活動しておられる様子が報道されました。 今や環境問題は、だれでもが身近な問題として取り上げ、一人ひとりが努力していく、そんな時代に入ったと思っています。 本市においても年々進む都市化の中で、生活環境の悪化が心配されているところですが、特に大堀ジャンクションの完成や阪神高速大和川線の開通を見越したトラックターミナル等の急増によります排気ガス問題は、今後の松原の環境に大きく影響するのではないかと心配です。こういった事態に、何か対策に向けたお考えがありましたらお聞かせ願います。 また、以前にも触れさせていただきましたが、雨水利用の件でございます。このことは、単に再利用にとどまらず、年々失われていく田畑やため池の代替えともなり、都市型水害防止の役目をもするものです。一つひとつの規模は小さいものですが、地域での取り組みレベルになりますと、かなりの効果を期待することができます。まさに環境カルチャーと災害防止の二面をも併せ持つ仕組みですが、その取り組みに向けてのお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 続いて、個人情報保護についてお尋ねいたします。 平成11年に本市の個人情報保護条例が制定されたのを機に、以前にも増して人権侵害につながる個人情報の扱いについて慎重を期されてきたところですが、近年、行政書士など職務上の権限を悪用した戸籍などの不正取得事件が多発いたしております。これらは個人情報がビジネスとして成立し、その舞台が市役所であるという極めて憂慮すべき事態であると考えますが、本市としての今後の対応についてお聞かせ願います。 最後になりますが、以前から学校現場で取り組まれております情報教育についてお尋ねいたします。 情報化への対応は、今後の社会発展を支える重要な課題であり、「人づくり」を担う教育の情報化については、一層の取り組みが求められております。国におけるe-Japan戦略は、今年度が最終年度となっておりますが、教育の情報化に関する目標達成は極めて厳しい状況となっており、文部科学省においては、昨年12月に緊急メッセージが出されるとともに、「教育の情報化の推進のためのアクションプラン」が示され、教育の情報化が加速されていると聞いております。 一方、本市におきましては、国の指定事業を受けて、情報教育の先進的な取り組みとともに、高速回線で接続された市独自の教育用ネットワーク事業が２年目を迎えているところであります。このような環境を十分に生かして、各学校においては、普通教室でインターネットを活用した授業が展開されたり、子どもたちがインターネットを活用して海外の学校と交流するなどの取り組みが進められていると伺っています。 21世紀を生きる子どもたちにコンピュータやインターネットを主体的に活用できる「情報活用能力」を育成するため、情報教育の一層の推進を図ることが必要であるという立場から、以下２点についてお伺いいたします。 一つ目は、インターネットを活用した授業での取り組み状況と、その特色はどういったものであるのか、お聞かせ願います。 二つ目は、このような情報教育の取り組みを通じて、その成果と今後の課題についてお考えをお聞かせ願います。 以上で演壇での質問を終わります。
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○議長（藤木正巨君） 中野市長。
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◎市長（中野孝則君） （登壇） ただいま民主党代表として中野議員からご質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。 まず第１点目、「平成18年度予算より」、まず、歳入における三位一体の影響でございます。 平成16年度を初年度とする国の「三位一体の改革」が進められ、平成18年度までの３ヵ年で約４兆7,000億円の
国庫補助負担金改革、約５兆1,000億円の地方交付税の縮減、それに対して約３兆円の税源移譲が決定されております。 三位一体改革における本市の影響につきましては、３ヵ年で約17億7,000万円の影響が見込まれ、非常に厳しい財政運営を強いられる結果となっております。また、平成19年度以降につきましても、さらなる地方交付税改革が予定されており、厳しい状況が予想されます。 このような非常に厳しい状況の中、だれもが健康で安全・安心に暮らせるまちづくりの実現に向け、真に住民に必要な
行政サービスを持続的に提供していくため、経費の徹底的な縮減と自主財源の確保に努めるなど、全庁を挙げて取り組んでいる財政健全化を着実に実行してまいりたいと考えております。 次に、本格的な分権社会の進む中、将来にわたって市民が真に求めている
行政サービスを提供していくためには、行政改革の実行と自立的な財政基盤の確立が必要となってまいります。そのため、簡素で効率的な行政組織の確立を初め、官民の役割分担の見直しと行政コストの縮減などを進める必要がございます。 また、自主財源の確保などに努め、
行政サービスの財源の確保を行ってまいるとともに、限られた財源を効果的に活用するため、施策の選択と集中を図り、市民が真に求める
行政サービスに努めてまいります。 次に、総合計画との関係でございますが、現在の松原市第３次総合計画は、これまでの総合計画を継承発展させながら、その時代の社会経済環境の変化を踏まえ、21世紀のまちづくりに向け、平成24年度を目標年次として平成18年度に策定された計画でございます。 総合計画は、本市におけるまちづくりのガイドラインとして、まちづくりの基本理念を示す基本構想部分と基本目標や施策の方向性を示す基本計画部分に分かれ、また、３ヵ年計画の具体的事業である実施計画で構成されております。 策定以来今日まで、社会情勢や本市を取り巻く環境の変化、施策の進捗状況などを踏まえ、３ヵ年計画の実施計画に反映させながら、総合計画の計画的な進捗を図ってまいりました。 しかし、計画策定から５年が経過し、我が国は今、かつて経験したことのない「人口減少社会」を迎えました。また、「三位一体の改革」など、基本計画策定時には想定できなかった社会経済環境の変化や法制度の改正により、新たな課題や施策等に一部変化が生じてきております。 そのため、次代を担う子どもたちに「誇れるまつばら」を引き継ぐため、また、今後の市の施策の方向性を確かなものとしていくために、総合計画の現状分析等を行ってまいりたいと考えております。 続いて、突出する国保会計の展望と対策についてでございますが、国民健康保険を取り巻く情勢は、近年、高齢化の進展による年金受給者の増加や医療技術の高度化等に伴う医療費の増加、経済情勢の低迷による退職者・無業者の増加など、引き続き国保財政の運営は大変厳しい状況となっております。 今般、医療制度改革関連法案が通常国会に提出され、現在、高齢者医療制度の創設や、保険者の再編・統合の広域化等も審議されておりますが、保険者といたしましては、これらの動向を注視し、的確に対応できるよう準備を進めるとともに、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、あらゆる対策を講じ国保財政の健全運営を図らなければならないと考えております。 また、国民健康保険は相互扶助で成り立つ
社会保険制度でございますので、受益と負担の公平性の確保を原則として、保険料の適正な賦課と徴収に努めてまいりたいと考えております。 次に、一般会計の財政運営も大変難しい状況の中ではございますが、国民健康保険特別会計への繰り出しにつきましては、高齢者医療制度の創設等医療制度改革や、国・府の動向を見守りながら、現行の基準の中で繰り出してまいりたいと考えております。 続いて、広報のあり方ということでございます。 広報のあり方につきましては、過去からも市民の皆さんや被保険者の方に制度の仕組みを保健事業の取り組み等をお知らせしてまいりましたが、今後も本市の国保財政運営の現状や取り組み等を、より一層わかりやすく、あらゆる媒体を通じてお知らせし、市民の理解を求めてまいりたいと考えております。 第２点目、「施政方針より」、まず、財政健全化の取り組みについてでございますが、税関係課の人的充実と人材教育につきましては、国と地方の財政面のあり方を根本的に見直す「三位一体の改革」による税源移譲等により、市税収入を主とする自主財源比率の構造的な高まりに対応した税財源の確保は重要な課題となっており、本市においても、地方税に係る実務遂行能力の向上を図るため、大阪府や税務署とも連携を深め、実地徴収での指導を仰いでおります。 また、専門知識を習得するため、市町村職員中央研修所に毎年計画的に職員を派遣し、人材の育成に努めているところであります。 今後の税行政運営に当たっても、議員のご指摘のとおり、専門性を備えた職員を育成・確保することが一層重要であり、有能な人材を配置するとともに、知識、技術の向上を図るための職場研修を充実し、人材育成体制を整備してまいりたいと考えております。 次に、安全な教育環境づくりの関係で、セフティサポート事業の保育所への拡大ということでございます。 保育所における児童の安全確保につきましては、保育所職員の防犯体制や施設の安全管理、保護者、警察、医療等関係機関との連携を図りながら、児童の安全確保に努めているところでございます。 これからも地域の関係機関や保護者の協力も得ながら、地域と一体となって子どもの安全確保の取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。 また、子どもたちが安全で安心して育まれる環境づくりについて種々検討してまいりたいと考えております。 なお、通学路パトの実施等の関係につきましては、教育委員会からご答弁を申し上げます。 次に、自然環境の保全と災害に強いまちづくりについてでございますが、今日の環境問題の多くは、私たちの生活と深くかかわっており、解決には私たち一人ひとりが日々の生活を見直しながら、環境に配慮したエコライフを送るという行動が大切であり、このためには行政、事業所を初め市民の皆様の協力が必要でございます。 トラックターミナル急増に伴うＣＯ2対策につきましては、近年、産業経済活動の発展に伴って自動車保有台数は年々増加しており、その利便性に反して、今日、自動車排出ガスによる大気汚染が問題となっております。 国や大阪府におきましては、発生源規制の強化を初め、道路構造の改善、沿道の整備や自動車運行の自粛などの交通量の抑制等の対策を推進するとともに、地球温暖化対策上からもＣＯ2削減のため、エコ・ドライブ、グリーン配送、アイドリングストップなど啓発活動を行っております。 本市の対策につきましては、率先して低公害車の導入や公用車等の効率的な運行に努め、市民・事業所に対してクリーンエネルギー自動車への転換促進のための普及啓発に取り組んでいるところでございます。 また、６月の環境月間中に指導と啓発のため、松原警察署と協力して自動車排出ガスの街頭検査を実施するとともに、市内の一般環境大気測定を実施しており、状況の把握に努めているところでございます。 今後におきましても、大阪府等と連携し、市民・事業所に対する啓発を行い、環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、雨水利用の実用化に向けての取り組みについてでございますが、近年、都市化の進展、生活様式の変化に伴い、都市の水需要が増加してきており、地球環境の保全を図る中でも、水資源の確保と節水型社会の構築が重要な課題となってきております。このため、都市における水の確保の困難さと重要性を考えると、雨水の再利用につきましては、経済性、将来性など総合的な観点からも重要なシステムであると考えております。 このような社会情勢に対応するため、大阪府におきましては、循環型社会の実現を目指すモデル事業としまして、平成17年度に「おおさかレインボープロジェクト」を立ち上げ、公共施設等への雨水タンク設置によるモニター活動を開始するなど、産・官・民の共同による社会実験がなされております。 本市におきましても、恵寿苑に試験的に雨水タンクを設置し、雨水の利用状況や問題点の把握に努めており、また、大阪府のモデル事業の検証結果を参考にしながら、今後の雨水利用の実用化に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、個人情報保護の関係でございますが、個人情報の保護につきましては、平成11年に個人情報保護条例を制定し、昨年４月には個人情報保護法が全面施行されたところでございます。近年、個人情報への社会的関心は非常に高く、個人情報の取り扱いには、情報セキュリティ管理とともに非常に重要な問題であり、万全を期しているところでございます。 特に、本市の窓口部門における業務は、各種の届出や申請等、個人情報が集積するところてあり、その取り扱いには最善の注意が必要で、個人情報保護法が全面施行される以前から、届出や申請等の来庁者に対しまして本人確認を行っているところでございます。 そのような中で、有資格者の職務権限を悪用した戸籍や住民票の不正請求事件が発生いたしましたことは、まことに遺憾であり、こうした事態を受け、大阪府では現在、事実関係の調査等行われているところでございます。 また、国におきましても、現行制度の見直し等、法改正に向けた検討がなされているところであり、本市といたしましても、今回の事件が広範なことからも、大阪府との連携をもとに対応を図ってまいりたいと考えております。 最後に、情報教育の取り組みについてのご質問につきましては、教育委員会からご答弁を申し上げます。 以上でございます。
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○議長（藤木正巨君） 角野教育長。
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◎教育長（角野知子君） 教育委員会からお答え申し上げます。 まず、「安全な教育環境づくり／通学路パトの実施」についてでございますが、登下校中の子どもの安全見守り活動については、各小学校区におきまして、保護者、ＰＴＡ、地域団体等のご協力を得て、各校区の特色を生かし、「子どもの安全見守り隊」を組織し、活動していただいているところでございます。 また、緊急時の避難場所として、家庭や事業所に「子ども１１０番の家」を依頼しており、必要に応じて学校、保護者等による見回り活動も実施しているところでございます。 さらに、平成18年度からは、子どもの安全にかかわる情報など、身近な情報を迅速に伝えるためのメール配信を行ってまいります。 次に、「情報教育の取り組みについて／インターネットを活用した授業の取り組み状況とその特色は」ということでございますが、松原市内すべての小・中学校において、普通教室を初め総合学習室や特別教室などでインターネットを活用した授業が取り組まれております。社会科や理科、総合的な学習の時間の授業を初め、算数・数学や国語の授業の中で取り組みが進められるなど、活用教科も広がってきているところでございます。 同時に、プロジェクターによるデジタル教材の提示を初め、児童・生徒の調べ学習での活用や学習のまとめの作成、また、一人ひとりの習熟度に応じた個別学習にインターネットやデジタルコンテンツを利用するなど、授業での活用方法の工夫・改善の取り組みが進められているところでございます。 次に、本市における情報教育の取り組みの成果でございますが、一つ目は、インターネットやデジタルコンテンツの活用により、教科での「わかる授業」づくりが進展したことでございます。二つ目は、テレビ会議システムを活用し、海外の学校との国際交流学習や学校間交流学習が取り組まれたこと。三つ目は、電子メールを活用した不登校児童・生徒との交流「心の窓にアクセス」事業に取り組んだことでございます。四つ目は、「松原のモノづくり」や「ワクワク算数」など地域教材のデジタルコンテンツを開発したこと。五つ目は、府下においてトップレベルまで教員の活用リテラシーが向上したこと等でございます。 次に、今後の課題でございますが、一つ目は、デジタルコンテンツを活用した、すべての教科・教室における「わかる授業」づくりのさらなる展開でございます。二つ目は、テレビ会議システムを活用した国際交流学習などの拡大。三つ目は、授業で活用できる地域のデジタルコンテンツの充実と開発でございます。四つ目は、児童・生徒の考える活動を重視した情報モラル教育の充実であると考えております。 以上でございます。
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○議長（藤木正巨君） 中野議員。
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◆12番（中野昇君） 今、一通りお答えを市長なり教育長のほうからいただいたわけでありますが、今しばらく個々の部分につきましてお尋ねさせていただきたいと思います。 まず一つ目にお伺いいたしました、三位一体と呼ばれる財政改革における本市の予算編成に伴う影響でございますが、市長答弁では、３年間で17億7,000万円くらいの影響が出るだろうということでございます。これは単純に単年度で割りますと、約６億円弱という数字になるんですけれども、中身的に一体どういう部分で一番影響を受けているのかということをお示し願えますか。
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○議長（藤木正巨君） 松野財政部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎財政部長（松野昌幸君） お答え申し上げます。 「三位一体の改革」での影響でございますが、３年間で17億7,000万円という数字が出ております。そのうち、国庫支出金での影響でございますが、３年間で約９億円でございます。それから、地方交付税で６億2,000万円、臨時財政対策債で11億1,000万円。これで合計が26億3,000万円になります。そのうち、国庫支出金の見直しに伴う税源移譲でございますが、これが約８億6,100万円でございます。トータルで17億7,000万円という数字でございます。
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○議長（藤木正巨君） 中野議員。
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◆12番（中野昇君） 想像していた以上の交付金なり国庫支出金の減額ということで、影響は当然出てくるわけですけれども、今年度から税制改正の中で定率減税の来年度の廃止、本年度は２分の１ということで、所得税も半分、それから住民税も15％の半分ですから7.5％という減になる。これは裏を返せば、逆にこっち側が入の時代に入ったわけでありますけれども、この税制改正による入、特に自治体に入ってくる入というのは、「三位一体の改革」とあわせて考えるべきなのか、「いや、これは別個のもんですよ」という考え方なのか、どちらなんですか。
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○議長（藤木正巨君） 松野財政部長。
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◎財政部長（松野昌幸君） お答え申し上げます。 どう申し上げていいのか、非常に複雑な関係にあろうかと思っております。ただ、定率減税の発端は、平成何年だったか、ちょっと忘れましたけれども、その当時の景気の浮揚対策として、経済の活性化の理由として、一つは定率減税を実施されたという経過がございます。今になりまして、ようやく経済の活性化と申しますか、踊り場を脱却して上向きつつあるという状況にございますので、そういう意味で、国のほうは定率減税を２年に分けて廃止していくということでございます。 それとあわせて、税制改正も同じようなところだろうというふうに思っております。たまたま「三位一体の改革」と同じような時期に出ております。とどのつまりは、そこらのところの交付税の問題、税の問題もかかわってまいりますので、その辺の関係が非常に難しいかな、というふうに思っているところでございます。
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○議長（藤木正巨君） 中野議員。
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◆12番（中野昇君） 複雑な思いをしておられるのは財政部長だけではないと思うんですけれども、確かに、この部分での入を担当課でお聞きしましたら、これはもうざっとした計算すけれども、老齢者控除の廃止に伴うもの、あるいは配偶者云々、それから当然、一番のもとになります定率減税の２分の１、7.5％になった部分で、増として３億5,000万円くらいあるということで、喜んでいいのやら悲しんでいいのやらわからんような、非常に複雑な心境であります。 ただ、国庫支出金なり交付税のカットをされる背景の中でこれがあるというのは、ちょっと暴言になるかもわかりませんが、ありがたい財源であることには間違いがない。 そういうことを申しますのは、そんな苦しい台所の中で、これからも市民ニーズに的確に応えていかなければならない。行政ニーズというのは当然増えていくわけですから、応えていかなければならない。したがって、非常に複雑な思いであるけれども、これも大事な税源の一つでありますので、有効活用を図っていくというのは当然になってきますね。 そのときに、午前中の辻本議員の議論の中にもあったんですけれども、我々は一口に「市民ニーズ」と言ってしまいますが、その市民ニーズというものを見つけるときといいますか、決めるときに、どうも悪い癖といいますか、財政問題というフィルターを通してから、「じゃあ、これやりましょうか」、「いやァ、これはもう少し待ちましょうか」というふうに言ってしまいがちでございます、正直なところ。 しかし、社会保障も打ち切られるような大変な時代の中で、市民ニーズというものは一体どういうものであるかというのは、単に財政問題だけでとらえる、あるいは選択するということではないような気がしております。財政部長に聞くのは、ちょっとつらいアレかもわかりませんけれども、そこらはどうでしょうね。私はそういうふうに考えているんですけれども……。
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○議長（藤木正巨君） 松野財政部長。
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◎財政部長（松野昌幸君） 非常に難しい問題かなというふうには思っております。ただ、
行政サービスを持続的・継続的に遂行していくためには、やはり財源が必要だろう。これは紛れもない事実だろうと考えております。その財源を確保するためにということで、いろいろと努力していくべきだろう、ただ、その制度自体を考えるときに、財政論だけで物事を考えるというのは非常に危険かなと、こういうふうには思っております。 ただ、その制度の費用対効果、あるいは市民が本当にその制度を求めておられるのかどうか、その辺の実態を把握したうえで、制度がどうあるべきかというのを議論すべきかな、そういう意味での「財政論ありき」というのは、なかなか難しい、やはり全体の中で考えるべき問題かなと、こういうふうには思っているところでございます。 以上でございます。
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○議長（藤木正巨君） 中野議員。
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◆12番（中野昇君） 言われますように、大変デリケートで厄介な問題でありますけれども、何かこう、財政論議の上にだけ市民ニーズというものは存在しないということは、やはりどこかに置いておかなければならない、自治体運営にとっては極めて大事な問題だなと、このようには思っております。まあ単に個人的な感想でございますけれども……。 続いて、歳出の関係でありますけれども、特に、冒頭に申し上げましたように、当然、現行の三次総計に沿って支出行為というのは成り立っていくわけでありますので、そもそも三次総計そのものが時代から大分離れてしまったのではないかということを申し上げております。 ３年前に、実施計画でしたか、それで整合性を図るため、この間かなり急ハンドルを切ってきているわけですけれども、市長答弁の中にもありましたように、それすらも大分難しくなってきた。ハンドルを切れば切るほど、どうもひずみが発生してしまうような時代であります。これがだれがいいとか悪いとかいう問題ではなしに、社会構造がそういうふうになってきたわけですから、いたし方のないことであります。 したがって、そこで言っていますのは、現在の三次総計そのものを基本的には時間かけてでもいいから見直さなければならないということを冒頭の質問で申し上げましたら、市長のほうからは、とりあえずは現行の総計の現状の分析をしたいというご答弁でございました。少し難しいお答えでございますので、「現状の分析」というのは、具体的にはどういう作業をされるのかということをちょっとお尋ねいたします。
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○議長（藤木正巨君） 中野政策推進部長。
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◎政策推進部長（中野千明君） 第３次総合計画につきましては、その計画期間を平成13年度から24年度までの12ヵ年といった形で策定後、既に５年を経過しているわけでございます。この間におきまして、「三位一体の改革」を初め、少子高齢化の進展や、福祉の分野におきましても法制度の改正といった、非常に急激な変化があったわけでございます。そこで、社会経済状況の変化も踏まえ、総合計画のこれまでの成果や課題、問題点、そういった現状分析を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、将来人口につきましては、人口減少の傾向も含めまして、北部地域の開発を視野に入れた人口を推計いたしておりますが、総合計画の現状分析等を行う中で、この件につきましても検討してまいりたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（藤木正巨君） 中野議員。
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◆12番（中野昇君） 今、答弁の中にもありましたように、現行の三次総計ですけれども、これの人口計算であるとか産業計算などをする土台になっているのは、今言われました北部地域開発がかなり大きなウエートを占めているんですね。まあ、こんな時代になりまして、実質、北部地域開発が少し成り立たなくなってきている現状を考えましたら、基本が少し揺らいできたわけですから、見直しは当然早くやるべきだということがまず一つ。 もう一つは、やはり財政問題です。これは庁の内外で行財政改革を盛んに叫ばれて、具体の作業に入っておられ、近々でも庁内の分についてはまとめるという状況下にある。 そうすると、あの行財政改革の中身を見ていると、少し総計とは異質なものが随分と目立ってきているわけです。政策推進にかかわらずすべての部署がそんなふうに感じておられると思いますので、もうこれ以上は申し上げませんけれども、早急に現状の分析と現行の総計との照らし合わせ、突き合わせを作業としては進めていただきますように、これはお願いしておきます。 次に、突出する国保会計の問題であります。今回、国保の問題につきましては、三つの視点で質問をさせていただきました。 １点目は、これは別にどこかの設計事務所の話ではありませんけれども、強度維持の問題です。これは、国保制度は当たり前ですけれども、国の制度であります。生みの親は国でありますけれども、育ての親は地方自治体になってしまっているというのが、どうも実態でありますので、これからも、市長が言われますように、継続してこの制度を守っていく、存続していくんだということになれば、この問題は避けて通れないということが１点。 それから、大変難しい問題であり、悩ましい問題でありますけれども、他会計繰入金からの繰り入れの問題、これが二つ目のテーマ。 三つ目は、国保の内容を市民の方々に知らしめる仕組みそのものが、まあ広報で主にやっておられるんですけれども、内容が大変憤りを感じるようなものになっておりますので、これはまた後ほど申し上げたいと思います。 まず１点目の「強度維持」の問題であります。あわせて、一般会計からの繰り入れの問題であります。今さら担当部長さんに申し上げるまでもありませんけれども、社会保険と違って国民健康保険といいますのは、上限は75歳までという、かなり高齢の方も含めて引き受けざるを得ない制度でもありますし、また、所得層にばらつきのある制度であります。その中で運営していくわけです。当然のことながら、社保に比較して、健康状態がすぐれないという高齢の方が多く含まれております。したがって、年間の医療総額そのものが膨れ上がるという、これは必然的にそういう仕組みになっております。そういう中で、ルールに基づきまして、２分の１、２分の１で配分するわけですから、保険料が年々上がらざるを得ない。これはもういたし方のないことであります。 その中で、何だかんだと言いながらでも運営しているわけですけれども、よく一般会計からの繰り入れの議論をしますと、それは、例えば社会保険なり、あるいはそれ以外の医療保険加入者との比較をされまして、不公平が生ずるのではないかという議論が起こります。全く不公平がないとは言いませんけれども、例えば社保と比べてみていただきたいと思いますが、社会保険の場合は、企業がその２分の１を負担するということになっておりますが、企業はその収益の中から福利厚生費として支出するわけであります。逆にいえば、本来、法人所得税として納税する金額でありますけれども、それは今言いましたような福利厚生という部分で消滅してしまうわけです。言い換えれば、これは税の負担であるけれども、福利厚生のほうにお使いになっているということでありまして、社保といえども税金負担が全くゼロというわけではありません。 その論法でいきますと、私は、一般会計から国保への繰り入れというのは、あながち不公平が生ずるというものではないと思います。「へ理屈を言うとんな」という顔つきでございますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
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○議長（藤木正巨君） 松野財政部長。
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◎財政部長（松野昌幸君） お答え申し上げます。 一般会計からの繰り入れというところでございます。今、たとえで企業の社保のことが出ておりましたけれども、建前論といたしましては、社保は企業が２分の１、被保険者が２分の１、それから国保につきましても、建前はルール２分の１、国が２分の１、保険者が残りの２分の１ということになっておりまして、市町村の持ち出しはないというのが前提でございます。基盤安定等は別といたしまして、ないというのが現実でございます。 ただ、今ご指摘いただいておりますように、国保制度自体も当初、制度が設立された時代から考えまして、大きく変遷を遂げております。当初の国保につきましては、自営業者、農業者というところが中心の制度でございましたけれども、最近はリタイアされた方が大いに増えてきている。高齢者が増えてきているというのが事実でございます。 そういった意味で、一般会計からの繰り入れにつきましては、本来はルール分でございますけれども、松原市としてはローカル・ルールとして、国の負担分が現実２分の１もらいきれておりませんので、その中には地方単独分等のペナルティもございます。そういったところは被保険者にとっては本来関係のないところでございますので、これは市のローカル・ルールとして負担していこうということ。それから、一定の考え方のもとに、国保の保険料の抑制ということもございます。 そういったところで、私どもとしては、現行のローカル・ルールも含めた中での繰り出しを基本として当面は考えていきたいと思っているところでございます。
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○議長（藤木正巨君） 中野議員。
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◆12番（中野昇君） そのローカル・ルールというのは、もうひとつアレですけど、言われますように、どういいますか、従来から本市の国保運営で徴収率が非常に良くない。それが満足のいく数字になれば、単年度の収支というのは何とかなるわいというのは、よくわかるんです。しかしながら、片方では、被保険者の所得層は、ご承知のとおりの内容でございますので、なかなかそうもいかないというのが実態であります。 もう少し踏み込んでいえば、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、今の我が市の国保を支えてくれているのが、どちらかといえば高額保険料負担者といっても過言ではないかな、というふうに感じる。そうすると、一般会計からの繰り入れは、それをまさに抑止する。高額の部分で負担していただいている方に対する保険料の抑止が大きな視点だというふうにとらえれば、なおさら不公平感というものが少し払拭されるのではないかと思ったりいたします。 これは相互扶助の制度でありますので、かかる保険料は全員で均等に負担するというのは当然のことであります。それらをなお乗り越えて私は今ものを言っているんですが、それを考えたときにでも、なお一般会計からの繰り出しというのは、やはり一定やむを得ないし、やむを得ない理由は、今言いましたような理由であります。 したがって、これからもひとつ、ローカル・ルールといいますか、それをぜひ活用していただきますように、これはこれからもいろいろな意味で議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、もう一つ国保の件でありますけれども、広報の視点だと私が申し上げましたのは、実は、広報をかなり以前からのものを調べてはみたんですが、どういうことが国保のことで書かれているかといいますと、ほとんどが納付に関することです。例えば、毎月の納期限が来ましたよとか、その保険料の仕組みの解説をしていること、あるいは日曜日であっても納付相談を受けていますよとかいうことです。ずうっと時間がたってきますと、今度は「短期保険証の発行をしますよ」とか、「資格証明書を発行しますよ」とか、ひどいのになるとといいますか、「差し押さえますよ」という単語までが飛び交う。 片方で、この間、中野市長が登場されてから保険料は上がってないんですよ。辛うじて下がったのが平成13年。これは下げているんですよ。平等割、平成14年度にかけて３万120円を２万9,640円に下げたということが一つ。それから平成15年度に、これは国の制度の変更で上限53万円になったときに、53万円に上げています。これ以外は上がったことがないんです、この間。そんなことが広報に１行も書かれてないわけです。違いますか。
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○議長（藤木正巨君） 高井保健福祉部長。
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◎保健福祉部長（高井由美君） お答えいたします。 私も広報をちょっと調べたんですが、おっしゃるとおりに、納付のお願いのことが中心になっておりまして、保険料をこのように値上げしてないという実態については、お知らせしたことはございません。
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○議長（藤木正巨君） 中野議員。
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◆12番（中野昇君） だから、市のほうも財源の苦しい中で精いっぱいやっているんだということをあらゆるメディアを通じて市民に伝えないと、一方的に、高い保険料で、あげくの果ては短期保険証かい、ということしか返ってこない。これは逆にいえば市としてのミスだと思います。ちゃんとした情報を正しく伝えるということ、そのことで保険の制度を理解してもらえるし、徴収率のアップにもつながっていくと思いますので、ぜひそういうことも力を入れていただきたいというふうに、今回に限っては要望にとどめておきます。よろしくお願いいたします。 次に、財政の健全化の問題で今回取り上げましたのは、「税の関係課に対する人的な充実を」という視点でお話をさせていただいたわけでありますが、今までにもらいました資料でいきますと、例えば収納率が落ちたから、それを上げるために手が要るだろうということで、何人かの方、あるいは国税のＯＢの方を雇用されたりということで、充実をされてきていますが、私がここで申し上げたいのは、どうやら満足のいく数字ではないけれども、税が国税から地方分権にシフト替えしてきていることは確かだ。そうすると、何年か先には必ずもっともっとウエートが大きくなる。そのための人材の育成というのは、もう今から手を打っておかないと、急に来たってあれはわかりませんので、そういうことを申し上げたわけであります。 市長の答弁の中でもそのことの重要性について触れられておりますので、どうか、かたがた税関係、特に地方税の専門家を育てるんだという意気込みで取り組んでいただきますように、これは要望としてお願いしておきます。 次に、安全な教育の環境づくりということで幾つかの点について質問させていただきました。これも根っこにありますのは行財政改革です。といいますのは、これは都市整備部が所管しておられることかと思いますけれども、駅前の放置自転車であるとか道路のたばこのポイ捨ての関係でシルバー人材センターさんのほうに委託しておられます。これは自転車の指導委託料1,500万円、あるいはこれは何ですかね、撤去作業259万円とか、さまざまなお金を使って、人のマナーの悪さをこっち側が修復しているといいますか、直しているという支出であります。 ところが、緊急的に他府県で小さな子どもが通学路で事件に遭うとかいう事件が発生する。そしたら当然、さっきも教育長のほうからありましたけれども、ＰＴＡなりご近所の方々でそういうサポートをする体制をつくるということになってくる。しかし、これにお金を使うくらいならば、緊急避難として通学路にその日だけでも、あるいはその１週間でも半月だけでも配置することはたやすいことだと思うんです。電話一本で済む話です、こんなことは。実はそのことを言いたかったから、これを聞いたわけです。わかっていますか。 だから、もともと市役所というのは、そういう小回りのきく仕事が得意だったんです。「きょうはあっちの手が足らんから、こっちのものを向こうへ持っていくわ」でいけたんです。ところが、最近は組織機構がなかなか複雑になってきたということもあるし、仕事の内容も変わってきたので、やむを得ないところもあるんですけれども、少なくとも、朝、駅前で自転車を片づけている人が通学路に立つことって、それほど難しい仕事ではないと思うので、そういう小回りのきく仕事をもう一度見つめ直していただきたいという視点でこの問題を取り上げたんです。その私の取り上げた意をくんで、ひとつ緊急対応をこれからもしていただきたいと思います。 時間の関係もありますので、次の自然環境の保全と災害の関係に移ります。これは、日々通勤されていておわかりだと思いますけれども、かなりの数のトラックターミナルが増えてきておりますし、また、大和川線の開通を見込んでだと思いますけれども、大型の企業さんが、要するに荷物のデポ地なんでしょうか、そんなことで進出をしてきておられます。出入りする大型車両の数は当然のことながら増えていくわけですので、どうも答弁の中では「年に何回か大阪府と一緒にやってるよ」ということですが、単にそういうことではなく、もう一歩踏み込んだ、例えば企業のトラックターミナルの責任者の方と日々のコミュニケーションを強めていくというふうなことも、これからは必要だろうと思います。 これは３月５日の新聞ですけれども、私も専門用語はよくわからんのですけど、ＮＯ2の濃度が上がると、環境基準値内だとしても幼児や児童に咳の症状が増えるということを疫学的に立証された記事が載っております。 これからもこういう危険性というのは否定できない状況に、特に松原は置かれてまいりますので、今言いましたように、例えばアイドリングの協力をいただける、あるいは通勤時間帯、通学時間帯にはトラックの運転をもう少し細かく注意してほしいというようなことを言う場合、日常的な人的つながりがないと、なかなか実行性を伴いません。そういった意味で、ひとつ日常的なつながりをつくっていただきますように、これはまた別の機会に改めて聞くことにいたしますので、そのときに成果をお示し願いたいと思います。 続いて、自然環境の保全のもう１点であります。雨水の利用の件でございます。今年の当初予算の中で美原ロータリー付近に大型の暗渠を築造し、そして流入水をカットし、浸水を防ぐという工事内容が示されておりました。莫大なお金がかかるわけですけれども、開発する際にあらかじめ流出抑制を施すことにより、将来このような大型の土木工事が必要でなくなります。だから、いかに初期の開発における流出抑制対策が重要かということ、これはカネもうけになります。 それと、既存の住宅においては、私は雨水利用とよく言っておりますが、これは形を変えた流出抑制なんです。自分で計算されたらわかります。ただ、１軒の屋根面積などを言いだしたら長くなりますので、やめますが、暇なときに一度計算してください。100軒の家があったらダム１個できるんです。ですから、そういう意味で、雨水利用というものをぜひ考えていただきたい。 それと、現在、当市で開発指導要綱に伴って開発協力金というのをちょうだいしております。これは開発面積とか戸数によって若干の寄附金のばらつきがあるみたいですけれども、前にも言いましたけれども、大阪府下でもこれを取っておられる市がほとんどないのではないかと思われる点が一つ背景にあります。 それと、今言いましたように、開発する際に、寄附金をいただくよりも流出抑制を施していただく、そういうことをするほうが将来的には土木工事の必要がなくなりますので、安くなるのではないか、経済的にはそのほうがいいのではないかと私は思っているんですけれども、何かお考えございますか。
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○議長（藤木正巨君） 中野都市整備部長。
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◎都市整備部長（中野喬君） お答えいたします。 開発指導要綱を改正して開発協力金の見直しとか、雨水利用の促進を図るということの件でございますが、現在でも一定規模の大きな開発につきましては、遊水池の設置等を要望といいますか、開発協議の中でお話をさせていただいているんですけれども、雨水の流出抑制を図るというのは非常に大きい有効な手段だと思っておりますので、今後、住宅に雨水タンクを設置することも含め、都市型水害を防ぐには宅地から雨水の流出抑制を図っていくということを、現在、担当課のほうでも十分検討しておりますので、雨水の流出抑制の指導も含め、今後は良好な住環境の形成を図れるよう、現在、開発指導要綱の見直しと、大阪府下で開発協力金の廃止というのが主流となっておりますので、その辺も含めて関係部署とも協議・検討しているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（藤木正巨君） 中野議員。
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◆12番（中野昇君） もうのんびり研究しているときではないと思います。といいますのは、これはもうそちらのほうがご存じだと思いますけれども、特定河川の流域の流出抑制というのは、寝屋川がこの７月から流域は全部条例化して、流出抑制が法的にアウトになります。当然、大和川もそういうのは早晩やってきます。現在、大和川の河口で平成11年から第２回目のしゅんせつを行っています。年間10万立方メートルくらい取るんですけれども、なお河床が上がってくる。大和川がもたんというのは明らかです。ですから、完全に何年か先には大和川もこの法の範囲に入りますので、そのときにバタバタやったって間に合いません。ひとつそれは早急に結論を出していただきますようにお願いいたしておきます。 次に、個人情報保護の問題でありますけれども、市長の答弁の中にもございましたように、ゆゆしきことに弁護士であるとか司法書士であるとかいう、いわゆる権利を持った方が、窓口で不正に入手するという事件が相次いでおります。それも、これは大阪府からのアレですけれども、現在そのことで部落地名総鑑というものと照合された事件が発覚したというふうに伝わってきております。現在そのことで大阪府が調査をしておられるようですが、そういうことはご存じですか。
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○議長（藤木正巨君） 藤井理事。
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◎理事（藤井芳郎君） 今、議員がおっしゃったことにつきましては、重々承知いたしている次第でございます。
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○議長（藤木正巨君） 中野議員。
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◆12番（中野昇君） 時代錯誤も甚だしいようなことがいまだに起こるという、ちょっと驚いているんですけれども、これは私どもの市の窓口でもこれからも発生しないという保証はないわけであります。具体には、当市の窓口のほうでこれからどんな方策をもってこういった事件が起こらないように対処しようとされているのか、お答え願えますか。
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○議長（藤木正巨君） 森松市民生活部長。
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◎市民生活部長（森松啓二君） お答えいたします。 市長の答弁でもございましたように、私どもは法の規制よりも大分以前から、申請者に対してご負担をかけている面はございますが、本人確認ということを徹底してやってきております。今回の事件につきましても、非常に大きな問題ということで、私ども担当も深く受け止めておりまして、より一層個人情報保護に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
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○議長（藤木正巨君） 中野議員。
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◆12番（中野昇君） あまり時間がありませんけれども、大変な人権侵害の問題でありますので、このようなことが本市でも起こらないように、十分な注意と啓発に努めていただきますようにお願い申し上げます。 最後に、教育委員会でございますが、この間、教育長からのご報告によりますと、さまざまな形でコンピュータを使った児童の教育に励んでおられるということでございますが、今後のこの推進に向けまして、ひとつ教育長のご決意をお聞かせ願えましたらと思いますので、お願いいたします。
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○議長（藤木正巨君） 角野教育長。
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◎教育長（角野知子君） お答え申し上げます。 いろいろ取り組んできたわけでございますが、子どもたちにとりまして、パソコンが鉛筆やノートと同じように学習の道具として利用できるように取り組んでまいったわけでございます。そして、その成果がきちんとあらわれていることをここでご報告申し上げたいと思います。大人が考えている以上に子どもはコンピュータを使って授業の中で一生懸命勉強しているわけでございます。 そういう中で、今後におきましても、高度情報化社会にありまして、子どもたちに情報活用能力をつけていくことは、ますます重要な教育課題であるという認識に立っております。 そういうことにおきまして、本市におきましては、厳しい財政事情ではありますが、その取り組みを十分に精査しつつ、情報教育の充実に今後も取り組んでまいりたいと教育委員会は考えておりますので、どうかよろしくご支援のほどお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。 以上でございます。
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○議長（藤木正巨君） 中野議員。
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◆12番（中野昇君） 今後の教育委員会のご奮闘をお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
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○議長（藤木正巨君） 以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。 第４日目の会議は、明９日午前10時開会といたします。 本日はこれにて延会といたします。 ご苦労さまでした。
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△延会 午後２時１５分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上 松原市議会議長 藤木正巨 松原市議会副議長 森田夏江 松原市議会議員 明神 征 松原市議会議員 橋本邦寿...