松原市議会 2004-06-17
06月17日－02号
平成１６年 ６月 定例会（第２回） 平成16年松原市議会第２回定例会 議事日程（第２号） 平成16年６月17日（木）午前10時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 報告第１号 平成15年度松原市一般会計補正予算（第６号）専決処分の承認を求めることについて 報告第２号 平成15年度松原市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）専決処分の承認を求めることについて 報告第３号 平成15年度松原市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）専決処分の承認を求めることについて 報告第４号 松原市市税条例の一部を改正する条例（平成16年条例第６号）専決処分の承認を求めることについて 報告第５号 平成16年度松原市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）専決処分の承認を求めることについて 議案第31号 平成16年度松原市一般会計補正予算（第１号） 議案第32号 平成16年度松原市
老人保健特別会計補正予算（第１号） 議案第33号 母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第34号 乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第35号 老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第36号 身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第37号 松原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について 議案第38号 松原市火災予防条例の一部を改正する条例制定について 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件１．日程第１から第２まで
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（20名） １番 明神 征君 ２番 橋本邦寿君 ３番 山本真吾君 ４番 若林良信君 ５番 澤井宏文君 ６番 堀川静子君 ７番 篠本 修君 ８番 永田光治君 ９番 石川浩蔵君 10番 森田夏江君 11番 朝広由美子君 12番 中野 昇君 13番 大浦章司君 14番 羽広政勝君 15番 久保満夫君 16番 森脇顕次君 17番 藤木正巨君 18番 出口 茂君 19番 辻本正明君 20番 池内和夫君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者の職氏名 市長 中野孝則君 助役 以倉正一君 助役 深草利之君 収入役 山本壽夫君 教育長 林 正友君 政策推進部長 中野千明君 総務部長 西 孝君 理事 坂田善正君 財政部長 青木宏允君 市民生活部長 駒谷正彦君 水道局長 西村嘉夫君 保健福祉部長 松野昌幸君 理事 高井由美君 都市整備部長 中野 喬君 下水道部長 糠野芳弘君 技監 北野正三君 病院事務局長 石崎正之君 消防長 保田 明君 管理部長 石田伊織君 学校教育部長 菅原 寛君 生涯学習部長 松野國男君 選管・監査・公平・
農業委員会事務局長 中田幸司君 総務部次長兼総務課長 田中伸幸君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議会事務局職員出席者 事務局長 加納重文君 参事 川崎 昇君 主幹兼議事係長 東口正仁君 主幹 内本昌俊君 主幹 坂本チヨ子君 主査 芝内秀夫君 書記 大宅 孝君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上
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△開議 午前１０時００分
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○議長（大浦章司君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（大浦章司君） これより本日の日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、２番 橋本邦寿議員、３番山本真吾議員を議長において指名いたします。
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○議長（大浦章司君） 日程第２ 報告第１号 平成15年度松原市一般会計補正予算（第６号）専決処分の承認を求めることについて以下、議案第38号 松原市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてまで、及び一般質問を議題といたします。 これより個人質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、山本議員の発言を許します。 山本議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 質疑質問（個人） 自由民主党 ３番
山本真吾議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．松原市
財政健全化計画策定の取り組み状況について(1) 行政評価システムの活用は？ ２．防犯情報また行政情報をメールを使用し、発信するシステムの確立について ３．校区通学路の整備について ４．きれいな
まちづくり美化キャンペーンについて ５．学校評議員制度及び類似制度の設置状況について
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◆３番（山本真吾君） （登壇） ３番、自由民主党の山本真吾でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様におかれましては、誠意のあるご答弁をお願いしたいと思います。 まず第１番目に、さきの第１回定例会におきまして、我が自民党の池内幹事長からもご質問させていただいております「松原市財政健全化計画」策定の取り組み状況について、お聞きしたいと思います。 新年度の予算編成に際して、所得の伸び悩みや土地価格の下落が大きく影響する中、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲の、いわゆる「三位一体改革」が国主導の形で実施され、結果として「同時並行で一体的かつ、相互のバランスを図りながらの実施」という内容とはならず、全国の自治体で予算組みに相当の苦労があったことは周知の事実でございます。松原市の場合を見ましても、基金の取り崩しで収支を確保した形であると思います。 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」、いわゆる骨太の方針において、「改革と展望」の期間中に、 (1) 国庫補助負担金を概ね４兆円程度を廃止・縮減する。－－－そのうちの１兆円につきましては、平成16年度に実施され、その実態及び影響は種々論議されているところです。 (2) この廃止する国庫補助負担金の額を基として、義務的な事業経費については全額を、その他は約８割程度を目安として税源移譲する。 (3) 交付税制度を改革し、交付税の財源保障機能全般を見直し、縮小する。 とされており、従前より交付税に依存してきている松原市にとりましては、極めて重大な局面にあるといえます。 一方、この「三位一体改革」は、「官から民へ」「国から地方へ」の考えのもと、地方の責任において、地方の自主財源で、地方が自律的に運営を行える行政システムを構築していくことに、その目的が置かれており、地方自治体はこの地方分権の趣旨を踏まえ、それぞれの創意工夫と責任で市政を運営していかなければなりません。 ３月議会で市長の答弁にも、 「本市を取り巻く財政環境は、一部に景気回復の兆しはあるとはいえ、市税収入は引き続き減少が見込まれております。また、基金現在高が減少する中、地方財政のいわゆる『三位一体の改革』が本格的に実施され、一部税源移譲はあるものの、国庫補助金の廃止・縮減、地方交付税の減額が見込まれるなど、地方自治体にとって厳しい内容となっております。 このような厳しい状況が見込まれる中、庁内に『
財政健全化計画策定委員会』を立ち上げ、自主財源の確保に努め、さらに行財政改革を進め、少子高齢化社会に対応した質の高い住民サービスの提供をしてまいりたいと考えております。」 とご答弁されております。 こういった背景事情を踏まえ、今回、松原市
財政健全化計画策定委員会を立ち上げられ、財政の健全化に向けての取り組みが進められていると思うのですが、現在の状況についてご説明願います。 また、私は、平成13年度から取り組んでおられます行政評価システムは、財政健全化計画において重要なツールであり、道具と考えますが、財政健全化計画を取り組むうえにおいて、行政評価システムをいかに活用されるのか、あわせてお開きしたいと思います。 次に、「防犯情報また行政情報を電子メールを使用し、発信するシステムの確立について」お聞きしたいと思います。 現在、情報社会の発達は「日進月歩」という表現より早く、想像もつかない速さで発達開発されております。以前、ＦＡＸが開発されたとき、「地球と時間の距離が短くなった」という声をよく聞いたものです。しかし、現在、携帯電話が普及し、本来の電話機能だけでなく、メールのやりとりは多くの方々が手軽に利用されております。今これだけ世の中で普及したモバイルツールを行政も活用しない手はないと考えます． そこで、行政が発信している情報を、メールを使用し、発信するシステムを早急に確立し、市民に対してオンタイムな情報発信サービスをしていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、「校区通学路の整備について」お伺いいたします。 次代を担う子どもたちの安全を願うのは、保護者の願いだけでなく、地域の願いでもあります。少し古いデータですが、日本の自動車保有台数は、1999年５月末時点で7,392万台と聞いております。長さにしますと、１台平均４ｍで計算しますと、29万5,680kmになり、現在の地球の半径は約6,400km、１周は約４万kmですので、約7.4周分の自動車が日本にあることになります。これに自動二輪、そして自転車を合算すると、想像もできない長さになります。私たちの住むこの松原の人口密度から現状を考えますと、通学時を含め歩道がいかに危ないかが想像できます。 私が住む丹南地域も、通学路の安全確保という観点から、昨年の５月26日に丹南町会の役員の方々と一緒に来庁し、市長あてに「
松原市道上田丹南線の歩道改築に関する要望書」を提出し、本年度の予算に
上田丹南線歩道設置工事の明示測量業務の予算計上をしていただきました。 まず、通学路の選定認定につきまして、現状どう決定されているのか、また、計画的に通学路の整備計画があるのか、お聞きしたいと思います、 次に「きれいな
まちづくり美化キャンペーン」についてお伺いします。 きれいな
まちづくり美化キャンペーンは、第52回国民体育大会（なみはや国体）を契機に、松原市をみんなの手できれいにしようと、平成９年４月１日にきれいなまちづくり条例が施行されると同時に、年に３回から４回実施されてきました。昨年までは毎回、各種市民団体、各企業の方々のご協力をいただき、庁舎前に集合し、グループに分かれ、市内幹線道路を中心に清掃活動を実施されていました。 私は平成11年にある団体の長をさせていただいたときに、５月30日を「ごみゼロの日」とし、自分たちが住む地域を自分たちの手できれいにする、松原市内全域の地域で、同じ日の同じ時間に清掃する、市内一斉清掃日にするよう、ご提案したことがございます．また、平成14年に議員に当選させていただいてからも同様のご提案をし続けてまいりました。 そして、今回初めて「５月30日を『市内一斉清掃きれいな
まちづくり美化キャンペーン』」を実施していただきました。 ごみは、拾うことにより、捨てなくなると思います。そこで今回、「市内一斉清掃きれいな
まちづくり美化キャンペーン」を実施され、今回の総括と、今後どのように取り組まれていくのか、お聞きしたいと思います。 最後に、平成14年の10月議会においてお聞きいたしました「学校評議員制度」について、お聞きしたいと思います。 戦後59年、焼け野原の日本を立て直し、世界屈指の経済大国に復興させることができたのは、日本が質の高い義務教育を有してきたことにあるのは否定のできない事実であります。しかし一方、教育指導が画一的であり、硬直化しているとも言われ続けております。現在の日本の状況は、高度情報化、国際社会のボーダレス化、そして高齢・少子化と社会は複雑に変化し、今までのそれとは大きく異なってきています。 その変化に対応すべ〈、行財政改革、地方分権、規制緩和等の社会改革による新たな
社会システムづくりが急がれております。教育行政改革においでも、学校の自主性・自律性・多様性に基づく「特色ある学校づくり」等の取り組みが進められています。 松原市でも「学校評価システム」が導入され、公教育の中に今までなかった第三者による評価というものが取り入られたのは大変評価すべきことと考えます。 ここで、さらに考えたいのは、これからの学校は、子供たちや保護者、地域住民のニーズが多様化する中にあって、「地域が人を育む」という視点から、学校自体がより積極的に教育内容や子供の学習活動の様子を保護者や地域住民と話し合い、教育に関する情報、課題を共有し合い、相互理解を深め、信頼閏係が確立できるよう、学校を開かれた存在として位置づけることです。 そのためには、これからの学校と教育委員会の関係は、一方では地域との連携の中で学校の自主性・自律性を確立するとともに、他方では教育委員会の学校支援機能を強化することがさらに必要と考えます。 保護者や子供たち、地域住民のニーズが多様化する中にあって、これらに対応していくには、学校に権限が移譲され、学校裁量の拡大によって教育改革を進めることがさらに求められています。 また、学校では、教育内容、教育方法、教育・学校・子どもたちの問題など、教育に関する情報・課題を地域住民と共有し、相互理解を深める中で、地域住民の学校運営への参画を進めることが重要であると考えます。 そこで、学校が地域住民の信頼に応え、家庭や地域と連携・協力して一体となって子供たちの健やかな成長を図っていくためには、開かれた学校づくりを一層推進し、保護者や地域住民などの意向を把握・反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況などを周知するなど、学校としての責任を果たしていくために、このたび学校や地域の実情などに応じて、設置者の判断により、学校に「学校評議員を置くことができる」という省令が平成12年に規定されました。 学校評議員は、平成12年４月に施行された
学校教育法施行規則第23条の３の規定であり、学校運営への保護者や地域住民の参画を想定した制度であります。 「学校は、家庭・地域社会などに対して努めて開かれたものとし、その意見について理解を得るようにするとともに、家庭・地域社会の建設的な意見をその運営に反映させるなどして、それらとの連携を密にし、その教育力の向上にさらに努力する。 学校が地域住民の信頼に応え、家庭や地域と連携協力して、一体となって子どもの健やかな成長を図っていくためには、今後、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していく必要がある。 こうした開かれた学校づくりを一層推進していくため、保護者や地域住民などの意向を把握・反映し、その協力を得るとともに、学校通営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果たしていく観点から、省令において新たに規定を設け、学校や地域の実情等に応じて、その設置者の判断により、学校に学校評議員を置くことができることとするものであること」 と定めております。 設置者の判断により各学校に置くことができるとしていますが、学校評議員制度について、どのように考え、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。 以上、私の演壇からの質問は終了しますが、再質問の権利を留保したいと思います。 ありがとうございました。
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○議長（大浦章司君） 中野市長。
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◎市長（中野孝則君） （登壇） ただいま山本議員からご質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。 まず第１点目、「松原市
財政健全化計画策定の取り組み状況について」でございます。 本市では、従前より積極的な行財政改革に取り組み、健全財政の運営に努めてまいりましたが、今後、より一層の自己決定・自己責任に基づく自立した行政運営が求められてくる中、現下の厳しい財政状況を克服し、本市の個性や魅力を創造しつつ、将来にわたって永続的に発展していくためには、健全な財政基盤の確立が緊急の課題となっております。 そのため、仕事のやり方や中身を大胆な発想で見直すとともに、財政健全化と行政改革などの取り組みを今まで以上に一体化し、全庁を挙げて総合的に取り込む必要があると考え、本年３月に助役を委員長とする「松原市
財政健全化計画策定委員会」を設置し、さらに５月には、委員会の補助機関として、組織・機構、歳入、歳出、研究の四つの
ワーキンググループを立ち上げ、各部・課、職員から提案いただいた健全化項目を初めとして、幅広い項目の調査・審議に取り組んでいるところでございます。 私は、健全化の検討に当たりまして、内部努力をさらに徹底し、最小のコストで最大のサービスを目指すとともに、時代変化の適合に着目し、聖域なく、かつ従来の発想や手法にとらわれることなく施策全般について広範な議論のもと、進めてまいりたいと考えております。 また、財政健全化計画と行政評価システムとの関係についてでございますが、事務事業におきまして、時代変化への適合や費用対効果などの観点により、事業の休・廃止を含めた抜本的な見直しを行うためには、客観的な検証が必要となります。 このため、市民ニーズや社会経済情勢の変化等を初めとした事業の必要性・有効性・効率性などを客観的に評価・検証し、改革や改善を促す仕組みである行政評価システムは、財政健全化に当たって最も有効な手段・手法であると考えており、本市の
事務事業評価システムの精度をより向上させ、評価結果から事業の改革・改善へのサイクルや予算との連携などにつなげ、財政健全化を推進してまいりたいと考えております。 第２点目の関係でございますが、ＩＴなど情報通信技術を活用した行政情報の提供につきましては、市民の誰もが手軽に情報を入手・活用でき、安全・安心・快適な市民生活を送ることができる、人にやさしい情報バリアフリーを目指した「ＩＴまつばら21情報化推進計画」に基づき、ホームページの開設を初め、火災等の
緊急情報提供システムの構築、公共施設の施設予約、図書館の蔵書検索の整備など、インターネットや携帯電話による情報化の推進に取り組んでいるところでございます。 また、公共施設に市民開放用のパソコンを設置し、市民の皆さんが身近に手軽に行政情報を入手できる環境整備に努めているところでございますが、今後とも、行政情報の提供につきましては、個人情報の保護等に留意しながら、より一層的確に情報を発信できるよう、携帯電話等多様なメディアを効果的に組み合わせた情報提供の研究を進めてまいりたいと考えております。 第３点目の「校区通学路の整備」の関係につきましては、教育委員会からご答弁を申し上げたいと存じます。 第４点目、「きれいなまちづくり／美化キャンペーンについて」でございます。 本市におきましては、平成９年４月、きれいなまちづくり条例の施行により、市民、事業者、市が一体となって、「きれいな
まちづくり美化キャンペーン」に取り組んでまいりました。 市民の皆様方を初め、関係機関のご協力をいただき、国道309号、府道大和高田線など
市内主要幹線道路等の清掃並びに不法屋外広告物の除却を行っていただくことにより、一段ときれいなまちになっているのではないかと考えております。 今年度は、初めての取り組みといたしまして、これまでの美化キャンペーンに加え、地域の方々によります身近な生活道路の美化清掃に努めてもらおうと、５月30日の「ごみゼロの日」にちなみ、市内一斉清掃「きれいな
まちづくり美化キャンペーン」を実施いたしたところでございます。 今回の市内一斉清掃には、約2,800名もの市民及び各種団体のご参加をいただき、大きな実績が得られたとともに、「自分たちのまちは自分たちできれいにする」という意識づくりの高揚に努めることができたと考えております。 今後におきましても、市主催の美化キャンペーンを初め、各種団体の自主的な清掃活動を促進し、より一層まちの美化に取り組んでまいりたいと考えております。 最後の「学校評議員制度及び類似制度の設置状況について」のご質問、これにつきましても教育委員会からご答弁を申し上げたいと存じます。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 林教育長。
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◎教育長（林正友君） ３番目の「校区通学路の整備について」でございますが、通学路は児童の登下校時の安全確保を図るため、各小学校区において、地域に熟知されているＰＴＡ、学校等が校区内を歩き、学校までのより安全性の高い、合理的な道路を選んでいただき、教育委員会が認定をいたしております。 また、学校、ＰＴＡなどからの危険箇所等の申し出がありましたら、現地調査を行い、警察、道路管理者等に改善要望を行っているのが実態でございます。 今後も、学校、ＰＴＡ、自治会等との連携をさらに密にし、より一層の児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 続いて、「学校評議員制度について」でございますが、学校・家庭・地域が連携協力しながら、一体となって子どもの育ちを担っていくため、校長が保護者や地域住民の意見や考えを幅広く聞きながら学校運営に反映させることにより、学校教育活動の改善と地域に開かれた学校づくりを一層推進していくものでございます。 国においては、平成12年に
学校教育法施行規則の一部改正により制度化され、大阪府におきましては、本制度の導入とともに、類似制度である「学校協議会」が設置され始めているところでございまして、本市におきましても昨年度より鋭意検討を行っているところでございます。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 山本議員。
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◆３番（山本真吾君） それでは、再質問をしていきたいと思います。 まず１番目の件についてですが、市長の答弁の中に、３月ですか、委員会を立ち上げ、四つの
ワーキンググループに分けて、今いろいろな話し合いをされているというふうに言われています。平成14年から17年でしたか、ちょっと正式な名前は忘れたんですけど、行政の何とか大綱とか、例えば今言っています行政評価システムとか、また今回、
財政健全化計画策定委員会とか、いろいろな委員会が並行して進んでいるわけなんですね。みんな趣旨・目的は同じだと思うんですけれども、方向性がばらばらというのか、力が分散してしまっているのではないかな、というふうに私は思います。 もちろん、財政が大変だ、一つの問題が起こりまして、それを解決すべきいろいろな手を打っていく、余りにも手法・道具が多過ぎるのではないかな、というふうに考えるところであります。 ですから、ある意味では、力を集中させるためには、一つの大きな組織の中で、いろいろな分科会みたいなものをつくって、もう少し統合性、力を集中するのが必要ではないかな、というふうに思うわけなんです。そういう点についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
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○議長（大浦章司君） 中野政策推進部長。
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◎政策推進部長（中野千明君） 確かに、今お話にありましたように、平成13年度から行財政改革大綱に取り組んでいるところでございます。それとあわせて、行財政改革大綱につきましては、平成17年度までとなっておりますので、今日の非常に厳しい行財政の中で、前倒しというふうな形の取り組みが今回の財政健全化計画の関係でございます。 そういうことの中で、いろいろ取り組みを行っているわけでございますが、基本的には、私どもといたしましては、行政評価システムを使っていく中で一定の成果を上げてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（大浦章司君） 山本議員。
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◆３番（山本真吾君） いろいろな方向で問題解決のためにされているわけなんですけれども、ぜひ効率のいい形でお願いしたいと思います。 私は、行政評価システムについて焦点を当ててちょっとお伺いしていきたいと思うんですけれども、これは平成13年度からされております。平成13年度に予算が約700万円、平成14年度には約900万円、平成15年度には約1,000万円、そして本年度が約300万円の計上だと思います。これは予算計上なんですけれども、決算ベースによりますと、約2,400万円を本年度までに投資をしているわけなんです。 投資といいますと、きのうですか、ちょっと新聞を見ていましたら、近鉄とオリックスの合併といいますか、プロ野球の問題ですけれども、オリックスの宮内社長が「経費に対する投資対効果を考えていかなければならない」と、そういうような言葉を新聞で読んだんですけど、まさにそのとおりだなと思います。 2,400万円なんですよね。これはこれで続けていくには、ずうっとこれから毎年毎年幾らかの経費をかけていかなければいけない。予算をつけていかなければならない。いつまでたったら、では、どういう効果が出てくるのかなというふうに、ものすごく危惧するわけなんです。 多分これ、「よし、やるぞ」というような気持ちでスタートされていると思うんです。悪く考えてみますと、いろいろな環境が厳しいので、行政としても何かをしていかなければならない。では、ポーズ的な面で、行政評価システムを他の市町村でもいろいろやっているので、やっていこうかな－－というふうには思わないです。思わないですけれども、受け取られる市民の方々もおられるのではないか。 市民が何かで「これはどないなってるんや」と役所に来て質問します。「いや、うちは行政評価システムを構築して、これで今、検討してやってます」と、何か言い訳のための施策になってはならない、ぜひそういうふうにはしてほしくないし、せっかくこれだけ投資をしているんですから、これを費用対効果でモノにしていっていただきたいと、こういうふうに強く思います。 それで、ちょっと聞くところによると、記入方法が大変だとか、チェックの仕方にもいろいろな問題があると思います。 あと、職員の方々にちょっと温度差があるのではないかと思うわけです。「これを絶対やっていかないかんのや」というふうに強く思っておられる職員さんと、「いや、もうこんなんしても一緒やで。難しいで」というふうに思っている方もおられると思うんですけれども、その辺、行政評価システムの活用が職員さんへ十分に浸透し切っていないのではないか。その点についてはいかがでしょうか。
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○議長（大浦章司君） 中野政策推進部長。
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◎政策推進部長（中野千明君） 行政評価システムの導入についてでございますが、これにつきましては、事務改善につながる評価システムの構築を目指して取り組んできたわけでございます。昨年度につきましても、一定、全課を対象にいたしまして、400余りの事務事業に対しまして、事業ごとの改善を目指した評価作業を行ってもらったわけでございますが、確かに、今お話のありましたように、職員間におきましても、一定の理解度に対するばらつきというものが見られておりますし、私どもといたしましても、評価結果を有効に活用するというようなことにつきましては、一定のレベルアップが必要ではないかなと、このように考えているところでございます。 ただ、先ほどにもお話のありましたように、今日の行財政改革を取り巻く環境を考えますと、行政評価システムの活用については避けて通れない業務の一部ではないかなと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（大浦章司君） 山本議員。
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◆３番（山本真吾君） ぜひ、そのあたりの職員さんの意識レベル、温度差を統一して、高いレベルで統一していただきたいというふうに思います。 ４年目なんですね、本格稼働になって。そして当初、平成14年３月に出されました「松原市行政評価システム導入に関する報告書」の中に、予定が平成13年度・導入準備・試行・試行期間(1)、平成14年度が試行期間(2)、平成15年度が本格稼働というふうな形で書かれております。 本年で平成16年度でございます。やはり、やる以上は計画をもって、計画を立てたら、それを確実に遂行していくというのが大いに必要でありますし、そういう強い意識を持っていかなければならないというふうに思うんですけれども、今後の取り組みについて、どういう予定をされているのか、お聞きしたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大浦章司君） 中野政策推進部長。
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◎政策推進部長（中野千明君） 今後の取り組みというようなことでございますが、行政評価システムの職員の理解度を求めていくことが大いに必要である。それと同時に、作業面における負担の軽減を図るための工夫も必要ではないかなと、このように考えているところでございます。 平成15年度につきましては、先ほども申しましたように、自己点検方式によります評価を行ってきたところでございますが、本年度は、一次評価のチェックをする二次評価委員会といったものを設置する中で、評価シートの見直しもするといったことも始めて、主要な事務事業の必要性や効率性、また、有効性等を全庁的に一定点検する中で、今後の改革・改善の目標を設定して、サイクルを確立してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（大浦章司君） 山本議員。
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◆３番（山本真吾君） ぜひ、これだけの期間と費用をかけてやっていますので、早急に結果を出していただきたいと思います。 それで、平成17年度の予算には、これは行政評価システム、また行財政改革大綱ですか、それとか、今回立ち上げました
財政健全化計画策定委員会において、それの結果として、「こういう予算を立てました。これがそこから出てきた効果です。これを踏まえて、こういう予算になりました」というものをぜひ示していただきたいと思います。 続いて、次の質問に入らせていただきます。 私は、３月議会の予算特別委員会におきまして、防犯事業につきまして、例えば松原市で犯罪が発生した。その犯人が逃亡している。そのときに、では、どういうふうな形で市民の方々にその情報を提供するのかということをお聞きしました。そのときに、松原市内におきましては、学校ですと、教育委員会から各学校に連絡して、ＰＴＡの連絡網を使って周知徹底する。また、町会連合会、各種団体等々の連絡網というのがあるわけなんですけれども、市外に買い物に行っておられる市民の方々、あるいは市外の私学に通われている子どもたちに、こういう情報をどのように伝えるんだというふうなご質問をさせていただきました。 その提案として、市外に行っておられる方は、市外から電車に帰ってこられる方がほとんど。北花田、河内天美、布忍、高見の里、そして松原、恵我之荘と、このあたりの駅に、鉄道会社にお願いしまして、緊急掲示板を設置すべきではないか。そこにはほとんど何も書いてない。本当に緊急のことでないと書いてないと、こういうふうにすべきである。もし何か犯罪があって、緊急的に松原市民の方々に連絡するときは、「ここにこういうような犯罪が起こり、犯人は逃亡している」というような情報を書くべきだと、こういうふうな質問をさせていただきました。 それを踏まえて、池田小学校の大変悲惨な事件がありましてから３年たっているわけですが、新聞を見ておりますと、池田市で「不審者情報などメールサービスを始めます」ということで、安心メールをスタートさせた。それを通じて、例えば犯罪情報などを市民に連絡する。 先ほども演壇のほうから言わせていただきましたが、携帯電話というのは、起きている間ずっと電源が入っているわけです。パソコンだと電源をわざわざ入れないといけない。ずっと起きている間、携帯電話がある。きのうの朝でしたか、携帯電話を財布がわりに使えるようなサービスが７月から実施されるというふうな報道もされております。 したがって、行政の情報につきまして、市民の方々に携帯メールを使って周知していただきたいと思うんですが、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
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○議長（大浦章司君） 西総務部長。
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◎総務部長（西孝君） お答えいたします。 現在、本市の行政情報の提供につきましては、既に各課のホームページを立ち上げまして、自宅から、また職場から、必要な情報を取り出すことのできるシステムを構築しております。そういう状況の中で、市民生活に必要な福祉関係、各種イベント等のお知らせなどを、広報紙や印刷物だけでなく、インターネットを利用した情報提供に努めているところでございます。 ただいま山本議員の質問にもございますように、現在、非常に幅広い層の利用がある携帯電話を利用した行政サービスの提供につきましては、池田市もそうなんですけれども、メール登録時等の個人質問のセキュリティの問題、また、一斉発信時、一方通行でずっと発信するわけですけれども、それによる携帯電話の機種によっては、未着信件数が一定量を超えると、現在は迷惑メールとみなされ、他のメールそのものも送信されないというような技術的な問題等もございます。 山本議員も今おっしゃいましたように、池田市ではこの６月から実施しているわけですけれども、そういう先行例等を参考にしながら、費用等も十分検討し、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（大浦章司君） 山本議員。
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◆３番（山本真吾君） これは、私が昨年か一昨年か行政視察に金沢のほうに松原から行かせていただいたときの話ですが、金沢では「Ｅメール金沢」というような形でされておりまして、例えばごみ情報について、「あすは不燃物とか資源ごみを出す日ですよ」とか、そういう情報がメールで入ってくる。これはひとり暮らしの方々に大変有効に使用していただいている、喜ばれているというような話をお聞きしました。 そのとき、正直に「ああ、本当にいいことやな」というふうに感じたわけなんです。これが、例えば犯罪情報とかいうふうな形に活用できれば、とてもいいんじゃないかな、というふうに思ったわけなんです。 あと、携帯のメールを使って行政情報を発信することによって、他に何が効果あるのか。例えば、以前も私、松原市文化振興事業団のコンサートの自主事業について質問させていただいたことがあるんですけれども、そのコンサートの集客率はどうなんですか、と。決算を見させていただきますと、収入と支出の差が大変大きい。もちろん、大きな赤字になっているわけなんです。毎年補助金でその穴埋めをしている。これも、市民の方々にもっと周知できれば、もっとお客さんも来てくれるのではないか。 ７月18日、松原市の文化会館にベンチャーズが来ます。結成45周年ということで来られます。先日、ある方がおっしゃっていたんですけれども、松原の市民の方で「ベンチャーズなんか松原に来んやろ。うそやろ、それ」というような話をされていました。これ、ご存じないんですよ。それを知って、ぜひ行きたいというようなことなんですよ。 例えば、こういう携帯メールの項目、コンサート情報、イベント情報、文化、スポーツ、ごみ等々の項目をつくり、市民が欲しい情報だけを選んで、メールアドレスを行政に連絡しておけば、その情報だけが自分の携帯に発信される。今、受ける側にもお金がかかるというようなこともあるんですけれども、ほとんど定額制になってきておりますし、ぜひこういうモバイルツールを使って行政情報を発信していっていただきたい。切にお願いしておきます。 続いて、学校の通学路なんですけれども、今、ＰＴＡと地域が「これを通学路にしてください」という形で教育委員会のほうに提出すると、教育委員会が認定される。100％認定だけなんでしょうか。私は思うんですけれども、教育委員会がその認定された通学路を、現状把握という形で、例えば歩いておられるとか、そういうふうなことをされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
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○議長（大浦章司君） 石田管理部長。
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◎管理部長（石田伊織君） 先ほど教育長の答弁もございましたように、通学路の認定についてでございます。通学路につきましては、地域の方々の生活道路でもあります。したがって、地域の実情に精通されまして、また、熟知されているというＰＴＡの方々や学校が実際に校区内を歩いていただきまして、交通の安全上、また防犯上の観点から、児童が自宅から学校までの合理的な道、また、安全性の高いということで選んでいただいているわけでございます。したがって、生活道路ということでございますので、地域に熟慮されているという観点からも、やはり地域で選んでいただいて－－と考えております。 なお、児童・生徒の安全を守るというのは教育委員会の役割でございますので、私どもといたしましても、今後ともＰＴＡの方々を初め皆様のご協力をいただく中でやってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
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○議長（大浦章司君） 山本議員。
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◆３番（山本真吾君） 私は、もう一歩踏み込んだ形で取り組んでいっていただけないかな、というふうに思うわけです。申請が出てきた。「じゃあ、認定します」。そして、「ここが通学路ですよ」ではなしに、認定された道路がどういう状況なのか、また、刻々とその環境、車の往来等々が変わっていくと思います。そういう所について、教育委員会からも積極的に現状把握をしていただき、「ここは本当に大丈夫なのか。危なくないのか。ここよりもこっちのほうがいいんと違うか」とか、例えば学校側に提案・提言をしていくくらいのお気持ちでやっていただければいいのではないかな、というふうに思います。 それと、通学路につきまして、例えば年間予算、道路、歩道を改修するのに対して、そのうちの何割かは通学路に優先的に回していくんだという、そういう計画はあるわけなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
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○議長（大浦章司君） 中野都市整備部長。
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◎都市整備部長（中野喬君） 先ほどの通学路の安全対策でございますが、教育委員会または直接地元のほうから道路管理者へ改善の要望があった場合、市としましては、現場確認、また工事ができるかどうか判断しながら、水路、暗渠とか安全対策を講じているんですけれども、今言われました予算の関係につきましては、そういう要望が大きい工事だけでしたら、前年度から予算要望して獲得するんですけれども、急に小さな暗渠にするとか、ふたをかけるとかいう予算につきまして、年間約1,000万円を予算として持っております。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 山本議員。
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◆３番（山本真吾君） ちょうど私の近所で、岡の所でいい歩道をつくっていただきました。ところが、通学路としてそこを通るには、どこかで道を横断しなければいけないということで、せっかくつくっていただいた歩道が十分に活用されてない。そこで、横断歩道をつけたいんだということで、警察へ行ったりいろいろしているわけなんですけれども、なかなか規制がありまして、できないというような状況になっております。本当に何を中心に考えていかなければならないのか。 通学路におきましては、子どもたちの安全でありますし、ちょうど中央環状線・丹南から岡のほうに入っていって、松原南小学校まで行く途中に、朝、車が大変混みます。子どもたちが、雨が降っているときは、傘をすぼめて歩いていくわけなんです。でないと、傘が車に当たってしまう。車と当たると、おっちゃんに怒られるから、皆、小学校１年生の子も傘をすぼめて歩いていくわけです。そういう状況が今のあそこの通学路でございます。教育委員会におかれましては、そのあたりを十分に把握していただきまして、またお力を出していただきたいと思います。 続いて、美化キャンペーンのことについてお尋ねしたいと思います。 通常は、庁舎前でやっておられるときは、何名くらい集まっておられたのか。今回、市一斉でやったときは2,800名というふうに今ご答弁あったと思うんですけれども、ごみの量とか、その辺、現状について比較をお聞きしたいと思います。
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○議長（大浦章司君） 駒谷市民生活部長。
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◎市民生活部長（駒谷正彦君） お答えいたします。 まず、毎年５月末、曜日の関係で６月当初の日曜日になる場合もございますけれども、そのときにつきましては、大体240名から300名までの範囲でやっております。 また、収集しましたごみにつきましては、大体３ｔから５ｔ弱の間で推移しております。
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○議長（大浦章司君） 山本議員。
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◆３番（山本真吾君） 240名から300名、それが2,800名と、約2,500名の市民の方が「ごみを拾おう。自分たちの住む所をきれいにしよう」というふうに思って、参加していただきました。今後この取り組みをどのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
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○議長（大浦章司君） 駒谷市民生活部長。
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◎市民生活部長（駒谷正彦君） 今後の取り組み、考え方ということでございますが、まず、せんだってのキャンペーンにつきましては、成功裏に終わりました。確かに、担当する者といたしましては、関係された方々、また市民の方々を初め、感謝しているところでございます。 成功裏に終わったというふうには認識しておりますけれども、その中で、また今後に向けての反省点とか、そういった検討課題も一応含めて、市民生活部内でも今後協議してまいる次第でございます。ですので、その辺を踏まえまして、今後の取り組みも考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。
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○議長（大浦章司君） 山本議員。
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◆３番（山本真吾君） ３回くらい年間やっておられるわけで、毎回無理かもわからないですけど、１回くらいはこういうような形でやっていっていただきたい。 また、それ以外のときは、先ほど言いました携帯メールなどの情報で、市民に発信しまして、「ああ、クリーンキャンペーンやってるから、うちの前も掃除しようかな」というような形に持っていただければ、というふうに思っております。 次に、学校評議員制度なんですけれども、家庭・学校・地域が三位一体になって、地域の力をかりて学校運営をしていかなければならないということで……。 時間がなくなりましたので、また次の機会にこの件についてはさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
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○議長（大浦章司君） 次に、出口議員の発言を許します。 出口議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 質疑質問（個人） 公明党 18番 出口 茂議員発言要旨具体的内容関連議案番号等 (1) 市制50周年記念事業について
(2) 抜本的な浸水対策について
(3) 実効性のある犬フン公害の解消について
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◆18番（出口茂君） （登壇） 18番、公明党の出口 茂でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、質問通告に従い順次質問を行います。 まず初めに、「市制50周年記念事業について」お尋ねいたします。 本市は昭和30年２月１日、松原町、天美町、布忍村、恵我村、三宅村の５カ町村が合併し、大阪府下で21番目の市として誕生いたしました。発足当時の人口は３万6,258人、世帯は7,920世帯という規模でありました。以来本市は、行政はもちろん、先人の、そして市民の皆さんのご努力とご協力のもとに、数々のすばらしい歴史と伝統を刻みながら、着実な歩みを進めてまいりまして、現在では大阪府下にあっても中堅都市として大きく発展してまいりました。 そして、いよいよ明年２月１日、市制施行50周年という佳節を迎えることになりますが、市長は３月議会の施政方針演説の中で「新しいまちの発展と創造の契機とするため、市制施行50周年記念事業に取り組む」と述べられました。 そこで、私は、財政の厳しい中ではありますが、50周年を契機にもう一度、私たちの人生の舞台である我が松原市を見つめ直し、どこまでも市民一人ひとりが主役となって、次世代へ多くの贈り物が、市民の心の中に、そして街の中に、何らかの形で残る事業であり、新しい松原を開く大きな一歩となる記念事業にすべきと考えますが、中野市長は、どのような意義と位置づけをもってこの記念事業を実施しようと考えておられるのか、ご所見をお聞かせいただきたいのでございます。 次に、「抜本的な浸水対策について」お伺いいたします。 本市では、昭和57年の８月１日から３日にかけて、台風10号及び集中豪雨により、本市始まって以来の大水害に見舞われました。 当時の被害状況を見ますと、市内のほぼ全域に被害が及び、浸水面積は170ha、家屋の倒壊２棟、床上浸水1,963戸、床下浸水3,279戸、堤防の崩壊16ヵ所、溢水15ヵ所、橋梁の流失及び橋脚の陥没２橋、道路の崩壊２ヵ所・延長91ｍ、道路の陥没31ヵ所、田畑の冠水61haと、このように大きな被害状況でございました。 その後、本市では、国の激甚災害特別法の対象に指定され、西除川を初め、東除川、今井戸川等、本格的な河川の大改修が行われ、さらには、水害の教訓を生かし、雨水管の布設や大和川よりの逆流に対処するためのポンプ場の設置等々、数々の雨水・浸水対策を強力に推進されてきたことはよく承知いたしているところでございますが、今日までの対策や整備によって、昭和57年と同規模の集中豪雨が発生しても、本市の雨水・浸水対策は万全といえるでしょうか、まずお答えいただきたい。 さて、つい先月の５月13日にも、１時間当たり50mmを超える大雨が降り、市内の各所で局地的な床上・床下浸水等の被害があったばかりでございますけれども、当局はその実態をどのように把握し、また、その原因についてもどのように調査・分析されているのか、また今後、安心・安全の松原、住みたくなる松原市の構築のための抜本的な浸水対策について、どのような改善策や具体的な計画を持っておられるのか、明快なご答弁を求めるものでございます。 最後に、「実効性のある犬フン公害の解消について」お尋ねいたします。 私は、平成９年の第１回定例会以来、「犬フン公害」の解消策について、今日まで何回となく本会議や委員会において、先進市の実例をご紹介しながら、実効性のある対策を早急に講ずるよう、強く訴えてまいりました。その後、本市におきましては、自治会を通じ、看板等の設置を初め、あらゆる啓発活動を展開してこられましたけれども、今もって具体的な成果は上がっていませんし、今日に至っても多くの市民からの苦情や不満の声が後を絶たないのが現状ではないでしょうか。 そこで、改めてお尋ねいたしますが、本市においては、今日まで犬フン公害の解消についてどのような取り組みをしてこられたのか、また、その後どのような研究や検討を進めてこられたのか。さらに、いつになれば抜本的な解消策を打ち出されるのか、誠意あるご答弁を求めるものであります。 以上で、私の演壇からの質問を終わりますけれども、質問席からの再質問の権利を留保いたします。 ご清聴ありがとうございました。
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○議長（大浦章司君） 中野市長。
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◎市長（中野孝則君） （登壇） ただいまの出口議員のご質問にお答え申し上げたいと存じます。 まず初めに、「市制50周年記念事業について」でございますが、ご承知のとおり、本市は昭和30年２月に、松原町、天美町、布忍村、恵我村、三宅村の２町３村が合併し、府下21番目の市として誕生したわけでございます。つまり、来年の平成17年２月には、市制施行50周年という記念、半世紀という節目の年を迎えるわけでございます。 改めまして、今日までの多くの先人の皆様方のご努力、ご功績に敬意を表しますとともに、これまでの本市の歩みを振り返り、継承すべき松原らしさ、松原市民らしさの再発見のもと、愛着と誇りを感じ、お互いの思いやりと健康で生き生きと暮らせる新たなまちづくりのチャンス、機会であると考えております。また、次の半世紀、つまり新たな50年に向けての出発点と位置づけております。 記念事業でございますが、これは行政のみが行うものではなく、市民の皆さんの輪の中で、大きな広がりの中で取り組んでいただけるよう、心のこもった手づくりの事業展開が重要と考えております。 このため、記念事業に関する基本的な考え方などについて、学識経験者、市民団体の代表者、一般公募市民の方々で構成する市民企画委員会を３月に設立し、積極的にご審議いただいているところでございまして、この７月にはご提言をいただく予定でございます。この提言を踏まえ、議会の皆様ともご相談し、50周年記念事業のプランづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「抜本的な浸水対策について」でございます。 昭和57年８月１日から３日の豪雨によります水害以来、国や大阪府において、西除川・東除川の改修及び流域下水道今池処理場内雨水ポンプ場の建設、大和川と今井戸川の合流付近に毎秒15ｔの今井戸川ポンプ場の建設と流域下水道雨水幹線の整備が進められ、本市におきましても、今井戸川の改修、公共下水道雨水幹線等の整備促進、毎秒６ｔの天美ポンプ場建設等、精力的に雨水対策に取り組んでまいりました。 また、公共下水道雨水幹線の整備にあわせ、主要な水路からの取込み施設の設置と水路の改修、そしてそれらの機能確保のため、常に整備点検に努めているところでございます。 しかしながら、５月13日の大雨によりまして、床上浸水１戸、床下浸水29戸、道路冠水６ヵ所等の被害がございました。 これらの解消を図るため、今後におきましても、雨水幹線の整備と、取込み施設の設置や水路改修を進めるとともに、上流からの流出抑制を図るため、美原町との共同による美原ロータリーから中央環状線に布設する広域雨水幹線の整備を図っていきたいと考えております。 最後に、「実効性のある犬フン公害の解消について」でございますが、犬のフンの処理については、飼い主の責任において適切に処理するのが基本でございます。しかしながら、心ない飼い主によって犬のフンが放置されているのもまた現状でございます。 従来より、狂犬病予防注射等の機会に、マナーを守ってもらうため、啓発物品の配布や、啓発看板を町会等の協力を得て市内全域に設置するとともに、広報の特集号で「犬の飼い主のマナー」について、啓発に努めてきたところでございます。 また、昨年４月より、
市民雇用創出事業として、西除川遊歩道に「環境美化啓発指導員」を配置し、市民への犬のフンに対するマナーの向上のため指導に当たるとともに、本年４月より、全市域を対象として不法看板の撤去作業とあわせ、犬のフンの後始末等の指導も行っているところでございます。 今後も、保健所や獣医師会などと連携し、より一層飼い主のマナー向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 再質問させていただきます。 昭和30年２月１日、本市が市制施行されました。以来、先人の皆さんの、それこそ汗と涙とご努力によって今日の松原市が建設されたと、このように思うわけでございます。そういった意味で、先人のご苦労に私たちは心から感謝するとともに、今度は私たちが次世代の青年なり子どもたちに、本当に誇れる松原をいかに残すか、いかにバトンタッチするか、これが大事ではないかと思うわけでございます。 そういった意味で、これからさらに松原市が次の70周年、100周年と大きく発展していくわけでございますけれども、もう一度過去の歴史を振り返って、またしっかりと見つめ直す。そういう意味からも、本市が昭和30年、また40年のときに、それぞれ記念事業をしてこられたと思うんですけれども、そのときの主な事業内容、主なもので結構でございますから、どういう事業を行ったのか、また、そのときの時代背景はどうであったのか、そういうことも含めてご答弁いただきたいと思います。
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○議長（大浦章司君） 中野政策推進部長。
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◎政策推進部長（中野千明君） 昭和60年の市制30周年、また平成７年の市制40周年、このときのそれぞれの取り組みの内容というようなことでございます。 昭和60年２月の市制施行30周年の記念につきましては、取り組みといたしましては、正副議長を初め、各会派の代表者、助役－－このときは助役が２人おられたんですけれども－－それから教育長、総務部長、合わせて10名でもって「10人委員会」を設置される中で、記念事業の取り組みを検討していただいた。 組織としましては、「市制30周年記念事業市民企画委員会」を立ち上げ、六つの部会を設置される中で、それぞれの部会に市の職員が事務担当として入った。こういったことがあったのではないかと、このように思います。 それで、事業の取り組みでございますが、式典につきましては、記念講演とあわせて表彰、それから市民まつり等のイベントも実施されております。 また、記念事業につきましては、市民運動広場、総合福祉会館、奈良県月ヶ瀬村の「少年自然の家」の整備、こういったところでございます。 それから、市制40周年の関係につきましては、平成７年２月でございましたが、この年は、ご承知のように１月17日に阪神・淡路大震災が発生し、多くの犠牲者が出たわけでございます。そういうことで、全国的に祝い事が自粛されるといった中で、本市といたしましても、新庁舎の竣工記念式典、また防災用品の全戸配布、こういったつつましやかな取り組みとさせていただいたというようなことでございます。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 今ご答弁いただきましたように、市制施行30周年のときには、それはそれはたくさんのハコものといいますか、そういった事業をされた。今回迎える50周年は、もう皆さんご案内のとおり、国・地方ともに財政的に非常に厳しい。そういう中で、30周年のときのような事業はできないのではないか、このように思うわけでございます。 しかしながら、本当にすべての市民の皆さんが、この50周年を心から祝い、そしてまた次の50周年へいかにスタートを切るか。そういった意味で、市民の心の中に、また、まちのいずこかに、「50周年をやったんだ」と、そういう一つの節目を刻む意味で、そういった事業については、どういうふうに考えておられるのか。 また、50年を振り返って、記念誌といいますか、50年の歩みをとどめる意味で、そういう記念出版事業等の計画はあるのかどうか。 以上の点をお答え願いたいと思います。
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○議長（大浦章司君） 中野政策推進部長。
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◎政策推進部長（中野千明君） 50周年の記念事業の取り組みでございます。現在、市民企画委員会のほうでご審議を賜っているわけでございますが、基本的には、次の50年につながるもの、また、松原の歴史や文化を再発見する中で、それを全国的に発信できるものであるとか、松原市民の誇りとなるようなものが次の世代に伝えることができるようなもの、そういった事業を実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、先ほどの機関誌の発行の関係でございます。これにつきましては、市制30周年、また40周年の際にも、市勢要覧とあわせまして、市制30年の歩みであるとか、市制40年の歩みであるとか、そういった特集記事も発行しておりますので、このたびの市制50周年につきましても、そういった過去の経過も参考に十分検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 先ほど市長のご答弁では、この３月から記念事業に関する基本的な考え方について、学識経験者であるとか、市民の皆さんに公募でお集まりいただき、市民企画委員会を設けた。そして、恐らく自由な発想で熱い論議をしていただいていると思うんですけれども、私は、市民企画委員会も大事ではあるものの、やはり市長の思いというか、市の細部にわたって精通しておられる市長、また財政的な見通し、そういうことも含めて、「私は、この記念事業をこのように思ってるんです。こういう思いで今回の50周年を迎えようと思ってるんです」といったことを市民企画委員会の皆さんに伝えていただいているのかどうか。そうでなければ、市民企画委員会の皆さんは何を基準に、例えば何ぼいろいろな意見を言っても、やはり財政的な裏づけがなかったら、そういう事業もできないわけですね。そういった意味で、市長の思いというものが皆さんに伝わっているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ただ漠然と「いろんなご意見を言って提言してください」、それではならないと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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○議長（大浦章司君） 中野市長。
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◎市長（中野孝則君） この関係では、50年と申し上げますと、それはもう確かに大きな節目でございます。ただ、この記念事業の考え方といたしまして、50年の大きな節目でございますが、一過性のことであってはいけないと、私はこのように思っております。大きな節目は事実でございますので、先ほどご答弁申し上げましたように、50年営々としてやってまいりました。これは大きな先人たちのご努力のおかげでございますので、そのことに思いをはせて、また次の世代へ、さらにその次の世代へきちっとした社会を残していく。これが今、私ども現役世代の大きな務めだと思っております。 これは常々私があらゆる機会を通して申し上げているところでございまして、決してこの記念事業だけにこだわって申し上げているわけではございません。したがって、先ほどからいろいろとご指摘をいただいておりますように、形、モノで残すということも大事かもしれませんが、この記念事業の企画をしていただくに当たりまして、財政が豊かであるから、あるいはお金があるから、ないからとかいう、そういう論議は、ないのは事実でございますので、抜いていただいて、この記念すべき事業そのものを、どう市民の輪を広げながら行うか、こういうことが一番大事だと、市民企画委員会のほとんどの委員の皆さん方がそういう認識のもとに、今、一生懸命知恵を絞っていただいております。 したがって、私どもの思いと一致している、こういうことでございますので、その結果どういうご提言をいただけるか、楽しみにさせていただいているところでございます。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） それと、本市の大事な財産といいますか、行政の各部門での専門家というか、市の職員の皆さんの知恵なり力を50周年記念事業にどのように引き出し、生かしていくか。また、職員の皆さんがどういう役割を果たしていただけるのか。 その辺と、先ほど言いました次代の松原市、また、本市の未来を担ってくれる青年や子どもたちの思いというか、意見というか、夢、そういったものをこの記念事業でどう生かすのか、お答え願いたいと思います。
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○議長（大浦章司君） 中野政策推進部長。
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◎政策推進部長（中野千明君） 今回の事業につきましては、一つは市のほうで取り組んでいく事業、もう一つは市民のほうで取り組んでいただく事業、大きく分けまして二つの形があると思いますけれども、市のほうの事業につきましては、市の推進本部といったものを設置する中で取り組んでまいりたい。それから、今お話のありました市民サイドにつきましては、市民で実行委員会を設置する中で、人の連携を図りながら取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 私の質問の趣旨というか、ちょっと答えていただいてないと思いますので、後でもう一度まとめてお願いします。 市長も言われたように、財政が厳しいということで、市長も「いかに市民の皆さんに多く参加していただくか」ということでございます。そういう意味で、市民企画委員会でいろいろ検討され、また、行政としても、この方向性というか、その辺を打ち出されると思いますけれども、市としては、いつをめどに、50周年の記念事業の内容というか、まとめて我々にご提示いただけるのか。市民の皆さんにご提示されますか。
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○議長（大浦章司君） 中野政策推進部長。
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◎政策推進部長（中野千明君） 現在、先ほども申しましたように、市民企画委員会のほうでご審議願っているわけでございます。これの会議をあと２回程度予定いたしておりますので、その後、市のほうで、一定いただきました提言につきましては、50周年記念事業の策定会議を設置しておりますので、そこで審議した後－－というようなことになりますので、９月くらいには皆さん方にご報告させていただきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 大きな50周年でございますので、本市の歴史に刻まれるような、そういう記念事業であっていただきたいと思います。 次に、浸水対策でございますけれども、昭和57年の、本市始まって以来の大水害。その教訓を得て、河川の改修、雨水管の布設、ポンプ場の設置、そういう大きな事業をしてこられたと思います。そこで、市民の皆さんに「昭和57年以前に比べてこれだけの雨水また浸水対策をやってきましたよ」ということを、もう一度確認の意味でご答弁ください。
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○議長（大浦章司君） 糠野下水道部長。
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◎下水道部長（糠野芳弘君） お答えいたします。 昭和57年の水害以来、河川整備といたしまして、大阪府におきましては、西除川の全面改修、東除川放水路の改修、本市におきましては、今井戸川の改修等、水害対策といたしまして、国の協力のもと、改修工事を進めてまいったところでございます。 また、市内における水路改修を含めまして、公共下水道におきましては、水路からの取込み施設、現在22ヵ所設置いたしております。この取込み施設から公共下水道への雨水幹線の整備、これにつきましては、今の総延長といたしまして約23.7kmを整備した中で、大和高田線以南につきましては西除川へ放流、以北につきましてはポンプ場から放流いたしております。 ポンプ場につきましては、今池処理場内に40.2ｔのポンプがございます。これは具体的に１秒間にどれくらいの放水があるかということでございますが、ドラム缶に換算いたしまして200本を大和川へ放流していることになります。それとあわせて、今井戸川に市のほうで天美のポンプ場、これにつきましては毎秒６ｔ、ドラム缶換算で30本を大和川へ放流する。 それともう一つ、今井戸川と大和川の合流地点に15ｔのポンプ場。これにつきましては、ドラム缶で毎秒75本の放流を大和川へ行うという形の中で整備を進めているところでございます。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 雨水というか、浸水対策というのは、水は、いずれにせよ高い所から低い所へ流れていくわけですけれども、本市の地形として、一番高い所で海抜どれくらいあるのか、また、低い所でどれくらいあるのか。その高低差はどれくらいありますか。
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○議長（大浦章司君） 糠野下水道部長。
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◎下水道部長（糠野芳弘君） 一番高い所と申しますのは、丹南付近だということでございますが、海抜約30ｍくらいであろうかと思います。それと、城連寺の地域が一番低い所で10ｍ程度。ただ、大和川の河床は約５ｍでございまして、水量がございますので、今井戸川の最終のポンプ場の放流計画としては、11ｍの段階で考えているというような状況でございます。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 先ほど部長から、河川改修、雨水管の布設、ポンプ場の設置、もう本当に莫大な費用を使って、よくぞここまでしたな、ということでございますけれども、現実にまだ浸水等が起こっているんですね。今言いました河川改修、雨水管の布設、ポンプ場の設置、これは今の段階でこれで終わりですか。それとも、今後計画がありましたら、ご答弁ください。
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○議長（大浦章司君） 糠野下水道部長。
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◎下水道部長（糠野芳弘君） さらなる雨水対策ということでございますが、現在、ポンプ場につきましては、要は雨水の排除につきましては、今池処理場で40.2ｔのポンプ以外に、毎秒27ｔ、ドラム缶換算で135本の能力を持つポンプ場を建設中でございます。これとあわせまして、市といたしましても、上流からの雨水の流出抑制を図るため、先ほど市長答弁でもお答えさせていただきましたが、美原町と共同で中央環状線に雨水幹線を整備いたしまして、雨水排除を行っていきたい。 それともう一つ、要は広域的な取り組みといたしまして、現在、本市の北新町６丁目と堺市の南花田との間に1.5ｍの雨水幹線を整備していただくということで、広域的な雨水整備を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 本市が一生懸命雨水対策を行っても、水は上流から来るわけですから、今言われたように広域的に、これからも美原、堺等ともしっかり連携しながら、本市の雨水対策を強力に進めていただきたいと思います。 ここまで一生懸命やっていただいたのに、先月、５月13日ですか、現実に今、市長答弁ございましたように、床上・床下浸水がある。以前にもありましたね。平成11年ですか。この原因は一体どこにあるのか。確かに雨がたくさん降ったということも原因ですけれども、その辺の具体的な分析はどうされているのか。また、市内にそういう浸水箇所がどれくらいあると掌握されているのか。その辺、具体的にお教え願いたいと思います。 平成11年と平成16年、この前の５月13日の降雨量（１時間当たり）の最高はどれくらいであったのか、その辺お答えください。
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○議長（大浦章司君） 糠野下水道部長。
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◎下水道部長（糠野芳弘君） まず、平成11年９月17日に集中豪雨がありまして、床上浸水が108戸、床下浸水が1,250戸というような被害があったわけでございますが、このときの時間雨量最大が54.5mm、２時間の合計雨量が108mmというような状況でございます。 今回の５月13日の雨につきましては、被害といたしましては、床上浸水１戸、床下浸水29戸というような状況でございますが、時間雨量といたしましては、最大で52mmという状況でございます。あと、２時間ほどかなり急激に降ったわけでございますが、合計雨量が72mmというような状況でございました。この辺で、時間雨量的な中では、かなり市としての対策は進んできているのではないかと、こういうふうな考えは持っているわけでございます。 あと１点、市域内での浸水地域ということでございますが、この辺につきましては、平成11年の時点でも調査を行ったわけでございます。 また、今回浸水した地域といたしましては、西大塚、阿保、岡、上田、主には西大塚と阿保の地域ということでございまして、この辺につきましては、その原因としまして、やはり激しい降雨によります一時的な増水のため、河川へ排除できなかったというような状況。また、地盤的な保水力の低下とか、田んぼが埋められて－－というような状況もございます。さらに、管理面でのごみ等の問題もございます。この辺もそういう原因の一つであろうかとは思いますが、状況的にはそういうことでございます。 その辺の状況につきましては、今現在、検証を重ねておりまして、どういうふうな対策を講じていくかという、その辺を検討いたしているところでございます。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 市民の皆さんにとっては、この松原市が本当に安心・安全である、そういう思いを持っていただくということが大事だと思います。そういった意味で、今いろいろ検証しているということでございますけれども、確かに大雨が降りました。それは大きな原因ですけれども、浸水箇所というものをしっかりとピックアップして、それをいかに解消するか、そういうちゃんとした年次計画というか、そういったものも立てながら、今後……。 そして、大雨というのも、平成11年、それから平成16年、５年ということですけど、来年またあるかわからない。そういった意味で、ピシッとした年次計画のもとに、二度とそういう浸水のないまちづくりのために取り組みをしていただきたいと思いますけれども、もう一度その辺の具体的な決意というか、そういったものについてご答弁ください。
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○議長（大浦章司君） 深草助役。
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◎助役（深草利之君） ただいま部長がお答えしましたように、浸水箇所のあった所については、都市整備と下水が力を合わせて調査なり研究をしていく。当然のことでございますけれども、もう一つ、大きな念願でございました南地区での美原町さんとの、このほど基本的な合意を見ましたので、それを精力的に進めていきたいというふうに考えております。このことにつきましては、大阪府さんも、府の河川なり下水のほうもご協力いただき、指導なり助言もいただいております。 そんなことで、今年度中には基礎的な調査なりを行いまして、来年度には実施設計ができるようなことになればいいなと、そういったことで今現在取り組みを進めております。 計画のそういった申請のほうも、手続に入ろうかというようなことで、美原町さんとの協議を進めているところでございます。 当然のことでございますけれども、経費と時間のむだのないことでの計画を立てていきたいというふうなことで取り組んでおりますので、できるだけ早くそちらのほうの工事も完成するようなことでの努力はしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） よろしくお願いします。 次に、犬フン公害ですけれども、本市の今日まで具体的な対策、取り組み、こういうものをやってこられたと思います。しかし、私の見るところでは、余り成果・効果は上がっていないと思うんです。 本市は、どこまでも個人のモラル。これは言わなくても当然です。しかし、現実にそういう犬フン公害がたくさんある。そういうことで、本市は「看板を設置しました」と、こう言われているんですけど、具体的にどれくらいの看板を今日まで作成し、設置されたのか。そして、本市としては、その成果なり効果をどのように評価・分析されているのか、まずその辺をお答えください。
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○議長（大浦章司君） 駒谷市民生活部長。
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◎市民生活部長（駒谷正彦君） お答えいたします。 まず、犬のフン問題につきましては、あくまでも飼い主のモラルということで、その意識の高揚・向上に向けていろいろと取り組んでまいった。また、これを一つの大きな基本としております。 また、先ほどご質問のこれまでの取り組みの中で、看板の件でございますけれども、2,400枚作成いたしました。そのうち約７割ほど、現在、各町会等にご協力いただきながら、そういったものの掲示に当たっているところでございます。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 私、この本会議でも何回となく質問しました。今、新しい部長に替わられたんですけど、先任の部長から、この犬フンについて、どのような引き継ぎをしていただいているんでしょうか。それを聞きたいです。 そして、部長、実際に犬フンの実態をその目で確認されましたか。また、市民からそういう苦情について直接聞かれたことがありますか。その辺をお答えください。
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○議長（大浦章司君） 駒谷市民生活部長。
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◎市民生活部長（駒谷正彦君） 前任からの引き継ぎということでございますけれども、前任の方は31日で退職されまして、その翌日私が就任いたしましたので、具体的な引き継ぎということについては、項目的な引き継ぎ、実務につきましては、所管の担当する課長以下、係が掌握して、その業務に当たっているところでございます。 それとまた、私自身が実際に確認したか、実情としてどう把握しているか、ということでしょうけれども、市民からの直接の苦情、まあ電話とか、そういったものにつきましては、私はお受けいたしておりません。地区の代表の方々、町会長さんとかいった方につきましては、お話は聞いたことがございます。 また、昨年、澤井議員が質問されたときにも申し上げましたように、私も不肖ながら、残念な行為も一時的にはやったことも、ちょっと反省を兼ねて説明もさせていただきました。 一応実情ということについては、そういった形で西除川とか道路、そういう所についての確認はいたしたことはございます。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 私、ここで質問して、もう既に７年たっているんです。その都度、そのときの部長さんから、「研究します」、「検討します」、こういうご答弁をいただいているんです。７年間調査し研究していただいているんです。ところが、今もって、まあ2,400枚ですか、されているけれども、ほとんど効果が上がってない。どういう研究されたんですか。答えてください。
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○議長（大浦章司君） 駒谷市民生活部長。
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◎市民生活部長（駒谷正彦君） 具体的な例といたしましては、私ども、予防接種とか登録時にお渡ししている、フンをつかみやすい、取りやすいような袋、そういったものを考え、これを見本にして今後は犬フンの処理に当たっていただきたいということで、ある意味では効果的な啓発物品だというふうには自負いたしております。 その他、雇用創出の事業活用とか、シルバー人材センターのいろいろな業務の委託により、これまで、残念ながら後追いばかりの結果になるかもしれませんが、犬フンの除去に努めてまいったところでございます。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 私、こういうことで成果が上がらない。だから、もっと具体的に、例えばお隣の羽曳野市の実例を挙げながらも、全市的と言わなくても、モデル地区を設けてでも一度試してみたらどうですかと、こういうご提案もしました。ところが、それも全くやっておられない。これ、お隣のああいうのを見て、どういうふうに感じておられるんですか。お答えください。
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○議長（大浦章司君） 駒谷市民生活部長。
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◎市民生活部長（駒谷正彦君） まず、お隣ということで、隣の市におきましては、フンのトイレですか、ごみ箱のような感じの形で取り組まれた経緯がございます。そういった中でも、一番基本的な部分につきましては、犬が用を足した所から、そのペットトイレの置いている所までいかに運んでいただくかということでございました。ですので、私どもは特にその辺についてはいろいろ調べた中で、先ほど申しました啓発物品の形での方式をとって、皆さん方に広報してきたと、こういうような経過でございます。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 羽曳野市の成果をちょっと申し上げますと、平成12年で回収された犬フンが実に114ｔ、平成13年が122ｔ、平成14年が127ｔ。市内で今まで放置されていたものが回収されたのが、これだけの成果が上がっているんです。だから、本市でも一度、モデル地区を設けてやってみてはどうですかと、こういう提案をしたんです。この事実をどう思いますか。
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○議長（大浦章司君） 駒谷市民生活部長。
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◎市民生活部長（駒谷正彦君） 羽曳野市さんにおきましては、１ヵ月10ｔということで、実績についてはお聞きはいたしております。また、羽曳野市さんにおきましても、平成14年度末ですか、一定の効果ということと、負担の面も含めながら検討されて、その事業は終了された。ただ、その中には、評価されている面としましては、飼い主が絶えずビニール袋等を携行した状況で犬の散歩に当たっているというようなこと、これは一定の効果があったというふうには判断されているようでございます。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 今、部長は「平成14年度末で終わられた」と、こう言われていますね。その後、羽曳野市さんはどうなっているか知っていますか。今、市民からどういう声が上がっているか知っていますか。あの犬フンを捨てる容器が市内150ヵ所に設置されていた。それが今、撤去された。また元の木阿弥になっている。市民から「なぜ撤去したんや」という声も今、あっちでもこっちでも上がっている。こういうことを私、確認してきました。 そういった意味で、本市も、ただ「モラル、モラル」と言うだけではなしに、看板するだけではなしに、やはり前向きに、きれいなまちづくり条例などというすばらしい条例もつくっているわけですね。 平成14年度に実施された市民アンケートで、「あなたの住んでいる周辺の環境について、日ごろどのように感じていますか」という設問に対して、1,000人のうち44.4％が「松原市の環境は普通」、そして「少し悪い」「非常に悪い」と回答された方が42.4％あるんです。両方合わせると86.8％。「松原市の環境いいね」、「少しいいね」、「非常にいいよ」というのは12.3％しかない。犬フンだけが問題ではないですけれども、やはりもっともっとまちの美化というか、環境を良くしていかなければいけない。 例えば、今、松原市の総合計画で、平成24年でしたか、その時点の目標人口を14万2,000人と設定しているんです。昭和62年には13万6,851人の人口がありました。それが平成15年には13万590人。実に6,200人強が減少している。また、松原から出ていかれた人は、平成13年で1,108人、平成14年では1,030人となっています。もっともっと環境を良くして、「住みたくなる松原市」をつくらなければいけないんじゃないですか。 そういう意味で、市民が生活しているその環境、地域、当然飼い主のモラルは大事です。だけれども、行政としても、何らかの手助けというか、そういうことをしないといけないんじゃないですか。もう一度お答えください。
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○議長（大浦章司君） 駒谷市民生活部長。
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◎市民生活部長（駒谷正彦君） 飼い主の方々のモラルの向上に対する面として、特に意識の高揚ということにつきましては、一応補助的な意味では、看板の設置とか、西除川遊歩道の不法投棄の啓発パトロールに含めたフンの除去、また、シルバー人材センターの方々にお願いしている不法看板の撤去の際に、あわせてフンの除去もお願いしている。これにつきましては、ごみについては、不法投棄されている場所をいつまでも置いておくと、だんだん増えてまいる。犬のフンにつきましても、同じようなことが言えるわけでございます。 また、せんだって市内の大々的な美化キャンペーンを実施したわけですけれども、これは、先ほど言いましたように、成功裏に終わりました。そういった中で、意識の高揚を一番図っている面につきましては、「自分らのまちは自分らの手できれいにする」ということも、事の意識の高揚も含めて、山本議員からのいろいろな提案もいただきながら取り組んだ経緯もございます。 もちろん、いろいろな方々のお知恵も拝借しながら、また協力もいただきながら、実施した事業でございますが、こういった中で、「自分らのまちは自分らできれいにするんや」、「自分の飼っている犬が用を足したら、その後のフンの処理は自分がするんや」と、これがごく普通かつ当たり前にできるような、そういった意識の高揚に向けて私どもは粘り強く取り組んでいきたい。こういう面については大きな根幹としてとらまえ、その上に基づいた事業の実施展開を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 先ほどの市長の答弁で、市民の雇用創出事業として、西除川遊歩道に環境美化啓発指導員を配置して、市民への犬フンに対するマナーの向上に努めた、と。これは一歩前進だと思うんですけど、何人ですか。何人で西除川遊歩道のそういう啓発運動を行っていただいているんでしょうか。
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○議長（大浦章司君） 駒谷市民生活部長。
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◎市民生活部長（駒谷正彦君）
市民雇用創出の事業に関してですけれども、現在お２人、週３日（月・水・金）といった形で行っていただいております。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 松原市は、西除川遊歩道だけではないんです。いろいろな公園とか道路、全市的にあるわけです。お２人に一生懸命やっていただいているといっても、カバーできないじゃないですか。 だから、私、ご提案申し上げますけど、例えば今、子どもたちを取り巻く環境は非常に悪い。いろいろな事件も起こっております。そういう子どもたちの安全を守る。また、松原市でもひったくりとか車上荒らしが非常に多い。そして、消防長が来られていますけれども、放火が多い。また、まちの至る所に落書きがされている。そして、この犬フン。そういったものを総合的にパトロールするとか、要するに市民の皆さんのご協力をいただきながら、そういうパトロール隊の編成といったものも考えてはどうか。それなりのちゃんと制服もつくり、市民にも認知していただき、注意をしていただく。また、安全を守るためのパトロールをやっていただく。そういったことも一つとしてやってはどうか。 それと、今言いました羽曳野市のそういう取り組み、例えばモデル地区を設けて一度やってみる。そういう考えはありませんか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大浦章司君） 以倉助役。
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◎助役（以倉正一君） お答え申し上げます。 議員におかれましては、犬フンの問題については、過去からいろいろな提言をいただいております。これまで市としては、先ほどから部長も答弁いたしておりますように、いろいろな形での取り組みはいたしております。ただ、基本的には、これは飼い主さんの問題。犬のフンの問題だけではなしに、たばこのポイ捨ての問題、ごみの問題、こういったことについて多額の税をつぎ込んでいるのが現状でございます。 したがって、これまでのお隣の市の状況等もお聞きいたしておりますが、結果そういった状況も十分に把握いたしております。しかし、本市といたしましては、市民の皆さん方がこういった問題をもっともっと考えていただくというような取り組みを、ずっと以前からあらゆる機会をとらまえてやってきているのが現状でございます。 ただ、今回の西除川遊歩道の問題にいたしましても、雇用創出の問題の中で、やはり重点な地域ということで、市民の方々からさまざまな苦情もありましたので、モデルとしてそういった取り組みもいたして、今年４月からも新たな取り組みをいたしております。 さらに、今、町会のほうでも、次のいろいろな形の取り組みのお話も聞かせていただいております。 市といたしましては、新しい健全化方策の中でも、受益と負担の問題を含め、いろいろな市民の方々にできることはやっていただく。行政がするべきことは行政が考えていく。市民の協力をしていただけるところについては十分に協力していただき、そういったものについては、新たな事業のほうの財源として取り組んでいくということで、今までいろいろご提案いただいておりますが、犬のフンの一つの方策としてのごみ箱の設置といったことについては、市としては、今現在、そういう取り組みではなしに、今まで申し上げているような、市民に協力を求められる形での取り組みを今後あらゆる機会をとらまえて進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
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○議長（大浦章司君） 出口議員。
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◆18番（出口茂君） 飼い犬の頭数は、以前の部長のご答弁では大体四、五千頭いるということです。そういうご家庭に、例えば町会を通じてでも、その地域が犬フンによってこんなに困っているんですよと、相手の心に訴えるような、そういうものを配布するとか、そういったこともいろいろな角度からこれからも取り組んでいただいて、本当にこの松原市は環境も良くなったね、また、先ほども言いましたように、多くの人が松原に住みたいねと、そういうまちにするために今後とも鋭意努力をしていただきたい。このことを強く要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
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○議長（大浦章司君） 議事運営上、休憩いたします。
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△休憩（午前１１時５０分）
△再開（午後１時００分）
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○議長（大浦章司君） 休憩前に返り会議を再開いたします。 引き続き個人質問を行います。 明神議員の発言を許します。 明神議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 質疑質問（個人） 日本共産党 １番 明神 征議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．大阪府の「健康・福祉アクションプログラム」を受けての市民への影響は？(1) 市民所得が大きく落ち込む中、府の各種医療費助成制度の存続・拡充するべきではないか？ ２．ＥＭ菌を活用した街の活性化(1) 河川の環境改善
(2) 農産物の品質・生産性の向上
(3) 市が中心となってＥＭ菌の活用を市民にアピール
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◆１番（明神征君） （登壇） １番、日本共産党の明神 征です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました事項に従いまして質問いたします。 まず初めに、大阪府の「健康福祉アクションプログラム」を受けての市民への影響について質問いたします。 今、国民の暮らしは、かつてなく危機に直面し、社会的格差も広がっています。特に小泉内閣の３年間は、「構造改革」の名で医療制度を初め、社会保障を連続して削減し、多くの国民が憲法に保障された最低生活すら維持できない社会になっています。 大阪府下の最近５年間で生活保護世帯は1.5倍に、府立高校授業料減免率が2.1倍になるなど、府民の暮らしは困難を極めています。また、府内の資本金1,000万円以下の企業倒産も３年続けて増えています。 このような状況のもと、今年11月から高齢者・障害者・母子・乳幼児にかかわる医療費助成制度の改悪を行おうとしています。この新たに設けられた制度改悪により、老人医療では、経過措置を除いて原則廃止。障害者医療は、所得制限の基準を1000万円から462万円に引き下げ，無料だった障害・母子・乳幼児医療制度にも一部負担金の導入をするなど、父子家庭等若干の改正と引き換えに改悪を進めているのであります。今日の厳しい社会情勢の中では、まさに「弱者いじめ」ともいえるものではないでしょうか。 最近では、年金問題や水道料金の値上げと今秋の下水道料金の消費税の転嫁など、ごく当たり前に生活に必要なお金が引き上げられ、より一層困難な生活状況になっています。これまでは経済不況が市民生活を苦しめてきましたが、さらに行政側が市民生活を苦しめているのではないでしょうか。 松原市民のことを一番よく知っているのは、大阪府ではなく松原市であります。社会的な弱者と言われる方々の医療制度への改悪をきっぱりと、松原市が府に対して、「福祉健康アクションプログラム」に含まれる医療改悪の実施について再考されるよう、強く働きかけていただきたいと思います。。 余談でありますが、府が仮に、老人・障害者医療を現行で残し、母子や乳幼児医療費助成を拡大した場合、府の所要額は2008年見込みで409億円となりますが、府の総予算からすれば1.4％未満にすぎないのであります。また、利用客数が減り続ける関西国際空港の２期事業費1兆4,200億円から考えても、はるかに少ない予算で社会的弱者の方々の医療を守ることができます。 松原市でも、市民生活の実情から考えますと、この助成制度を市独自で継続・拡充させていくことも必要ではないでしょうか。市長はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 なお、この質問に最後、一言申し上げたいことがあります。 松原市は、厳しい財政状況下にありながら、今議会に上程されている議案34号には、松原市民の願いでありました、乳幼児医療費の助成制度を就学前までに拡充することにご決断されたこと、これに高く高く評価申し上げたいと思います。 次に、「ＥＭ菌を活用した街の活性化」について質問いたします。 ＥＭは琉球大学農学部の比嘉照夫教授によって発明されたものです。その名前の由来は「EffectiveMicroorganisms(有用微生物群)」からきています。自然界にたくさんいる微生物の中には人間を助けるものも多く、意外にとても身近な存在であるといえます。この人間を助ける微生物のことを「有用微生物」といいます。 さらに詳しく説明申し上げますと、有用微生物とは、人間の腸内に住むビフィズス菌等のように、環境を良くし、動植物の細胞を活性化する働きを持つ酵素や生成物をつくり出す微生物のことで、人間にも自然環境にも役立つものをいいます。そして、その有用微生物において最も重要な働きは、条件を整えれば微生物同士お互い有用な共同作業ができるということです。それを利用したのがＥＭであります。 さらに、ＥＭの素材は、昔から世界のどこにでもある発酵食品を利用してつくられています。例えば、パン、ヨーグルト、納豆、みそ、しょうゆ、酒など（こうじ菌、乳酸菌、酵母菌など）自然のもののみにこだわっています。 そして、さらなる特徴として、ＥＭは強力な抗酸化力を持っています。抗酸化力とは、文字どおり「酸化を防ぐ」という意味であります。酸化というのは、食べ物が腐ったり鉄がさびたりすることであります。その他にも、いろいろなものが酸化するのは、有害微生物や化学合成物質が働いて酸化が進むからです。 また、私たちが病気になるのも、身体の中での過剰な酸化（活性酸素）の働きが主な原因になっていると言われています。 今や全世界116の国で活用され、有用性が高いＥＭ菌の有効活用をご紹介したいと思います。今回は、本当にたくさんある事例を一つひとつを取り上げて詳しく紹介したいのですが、時間の関係上行政とかかわりのある２例を紹介をさせていただきたいと思います。 広島県の安芸津町では、条例でＥＭを条文化し、全世帯の60％がＥＭを活用した結果、安芸津港などに堆積していた厚さへ50cmのヘドロが消え、高野川河口域に白魚の漁獲量が一昨年の10倍になった。さらには、水質のきれいな所にしか住まないナマコが大量発生するなど、目に見える効果が上がっています。 福井県大野市では、市役所前にある地下水を利用した池（60ｔ）は、長年アオコと悪臭に悩まされていました。ＥＭ技術によってアオコの発生を抑制することができ、市民の憩いの場所になっています。 ＥＭ菌を活用したさまざまな取り組みは、河川・池の悪臭対策や水質改善、農産物の土壌改善による農作物の品質・生産性の向上など、多種多様に産・学・官・民が取り組んでいます。特に、河川の環境改善とか、農産物へのＥＭ菌の活用をされてみてはどうでしょうか。 また、行政が主体となり、ＥＭ菌の普及をサポートすることができれば、さらに多種多様な活用が生まれ、市民の環境への関心が高まり、環境改善が進むのではないでしょうか。市長はいかがお考えでしょうか。 以上で、私の演壇での質問を終わらせていただきます。
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○議長（大浦章司君） 中野市長。
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◎市長（中野孝則君） （登壇） ただいまの明神議員のご質問にお答え申し上げたいと存じます。 まず第１点目、「大阪府健康福祉アクションプログラム」の関係でございます。 福祉医療助成制度につきましては、経済的負担を軽減し、市民が容易に医療を受けやすくする制度として、昭和47年の老人医療から始まり、順次拡大しながら、大阪府と市町村が共同で実施してまいりました。 しかし、近年の急速な少子高齢化の進展、さまざまな社会環境の変化、また、国の医療保険制度改革の影響等から、今後とも現行のまま本制度を維持していくことは極めて困難な状況にあります。 そのために大阪府では、将来にわたり持続可能な制度へと再構築を図るため、平成16年年11月１日より本制度の改正を実施されます。 本市におきましては、少子化対策並びに子育て支援の観点から、府の制度をより一層拡充させ、市における独自施策として、対象者を就学前までの乳幼児に拡大してまいります。また、ひとり親家庭への支援として、母子医療制度の対象を父子及び養育者までに拡大してまいります。 各制度について府と市町村が共同で実施してきた経過から、府下の全市においても府制度との整合性を図る必要があるため、府と同様の制度改正を予定され、本市においても府下各市と同様に持続可能な制度を維持するため改正をするものでございます。 第２点目、「ＥＭ菌を活用した街の活性化」についてでございます。 まず、河川の環境改善についてでございますが、水質汚濁の原因の80％以上が生活系排水と言われております。本市におきましては、下水道整備の推進により、水質の改善に取り組んでおりますが、より一層、家庭からの排水汚濁防止のため、水切り袋の使用や、油等もそのまま流さないよう、広報等を通じて啓発しているところでございます。 今後におきましても、関係する機関と協力しながら対策を講じていかなければならないと考えております。 次に、農産物の品質・生産性の向上についてでございますが、本市の農業は軟弱野菜を中心に、魅力ある都市近郊型農業を展開しております。農産物の品質・生産性の向上につきましては、毎年７月には農産物展示品評会を開催し、農産物の生産技術の向上と優良品種の普及奨励を図っており、ＪＡ大阪中河内松原営農経済センター、農業者との連携のもと、健康増進に役立つ農作物の生産を行い、農業振興に取り組んでいるところでございます。 ご質問のＥＭ菌の活用についてでございますが、公的な試験結果では、環境団体などの評価とは異なり、効果が検証できず、有効性の評価は分かれていると聞いております。今後におきましても、ＥＭ菌の有効性等についての情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 明神議員。
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◆１番（明神征君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 演壇でも述べさせていただきましたけれども、本市の住民の方々が負担する金額は本当に増えつつあります。それによって、さらに十分な新たな行政サービスや社会保障を受けられるのかといえば、そういうわけではない。今までのどおりの部分が非常にお金を出さなければならないというふうになってきているわけです。 市民の方々の多くの意見を聞かせていただきますと、こういった状態になっていることには非常に怒りを持っておられるというのが実情であります。こういった状況のもとで、今、議案でも出されておりますように、「大阪府健康福祉アクションプログラム」により、松原市が市民に対する影響力、どれくらい各制度によって、この一部負担金やこれまでの助成制度が受けられなくなるのか、各制度ごとに人数を教えていただきたいと思います。
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○議長（大浦章司君） 高井理事。
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◎理事（高井由美君） お答え申し上げます。 医療制度ごとの今度受けられなくなる方なんですが、老人医療につきましては、新たに65歳になられる方だけになってまいりますので、今、現行の制度を受けられている方はそのままということですから、新たに65歳になられる方から対象外になってまいります。この方たちは月に10人程度というふうに予測しております。 老人医療の一部負担金助成につきましては、２％の方、およそ24人程度というふうに予測しております。 それから、障害者医療につきましては、所得制限を受けられる方が2.3％、およそ21人。母子家庭医療については、ありません。むしろ拡充ですので、母子家庭及び養育者家庭につきましては、およそ30世帯ずつ拡充されるかな、というふうに考えております。 それから、乳幼児医療でございますが、今度、所得制限にかかられる方というのは、新たに０歳児になられる方と、新制度になる拡充部分の５歳、６歳の方ですので、月に大体十一、二人かなと予測しております。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 明神議員。
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◆１番（明神征君） 13万を超える人口があるこの松原市で、例えば高齢者の方でございましたら、月に10人ずつということで、今後この人数というのは、今の状況の中では時間とともに増えてきて、非常に厳しい状況にもなってくるのかな、というふうに思っています。 何度も何度も申し上げて恐縮なんですけれども、市長も今年の３月議会で申されましたように、市民の所得も非常に大きく落ち込んでいく中で、自分の健康と命を守るこの制度というものが、より一層費用負担を強いられるということになるわけであります。こういった中では、この制度をできるだけ守って、市民の、特に社会的弱者の方々の健康と命を守る必要性が十分あると思っております。 もし、松原市がこの制度を維持しようとした場合、おのおのどのくらいの予算でできることなのかということで、この辺はシミュレーションされているのか、おのおのの項目でありましたら、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
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○議長（大浦章司君） 高井理事。
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◎理事（高井由美君） お答え申し上げます。 平成16年度の数字でお答えさせていただきますが、平成16年度につきましては、この制度改正は、11月１日からを予定しておりますので、支払いは２月までですので、４ヵ月分相当という金額でございます。老人医療につきましては、全部合算ですが、影響額は920万円、障害者医療につきましては350万円、母子家庭医療につきましては300万円、乳幼児医療につきましては2,200万円。これを１年間に換算しますと、１億110万円となります。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 明神議員。
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◆１番（明神征君） それぞれいろいろ数字が出てきているわけでありますけれども、今の松原市にとってこの１億円というのは、市民の健康と命を守るという観点から見ると、安いのか、高いのか。私自身は、これで市民の健康と命が守られるのであれば、大きな金額ではないと思います。 もちろんのことながら、今日の財政状況の中で、市役所の多くの皆さん方が努力もされているわけでありますけれども、常々この市役所というものがどういう立場であるのか、市役所は何のためにあるのか、この原点に立ち返ると、やはり市民のためにあるのだという、その立場から考えていきますと、各制度、乳幼児の2,200万円から母子の300万円までそれぞれありますけれども、できればすべての制度が実施されれば、本当に喜ばしいことかと思いますので、こういうこともどんどん検討していっていただきたいと思います。 例えば、負担がどんどん出てきますけれども、おのおので１人幾らくらいの負担が新たに発生しようといるのか。仮に、ここに該当する方が擦り傷で病院にかかった。そこで消毒カーゼを貼って一日で済んだということもありますし、もちろんインフルエンザとかで長期的に毎日点滴を打たなければいけない、そういうような状況が出てくる場合があります。こういった場合、１回で済めば１医療機関500円で済むわけですけれども、それ以上になれば、1,000円かかる人も出てくる。こういったことは割合的に出されているのかどうか、もしありましたらお教えいただけますでしょうか。
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○議長（大浦章司君） 松野保健福祉部長。
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◎保健福祉部長（松野昌幸君） お答え申し上げます。 その前に、先ほど財源の問題も出てまいっております。財源の問題についても、非常に大事な問題でしょうけれども、私どもは今回、改正を予定させていただいたのは、この制度自体をどうするかということが根本のところであろうかと考えております。 私どもといたしましても、福祉・医療につきましては、非常に重要な制度であるという認識は持っております。それゆえに、この制度を持続可能なものとしていかなければならないということもございます。大阪府と共同で実施してきた制度でございますし、その辺については、大阪府の制度と整合性を保つ必要もあるでしょうし、今の経済状況、それから国の制度改正の問題等々を含めて、私どもとしては、この制度を維持していくために一定のご理解をいただきたい。また、所得制限の問題しかりでございますし、一定のご負担を願いながら、この制度を維持してまいりたいと考えているところでございます。 それから、制度間の問題、年代間の負担の公平の問題等々の理由はございますけれども、やはりこの制度を維持していくために一定のご理解を願いたいということでございます。 それから、先ほど出ておりました一部負担金500円、月２回1,000円ということでございます。これはマックスですけれども、それで影響を受けられる、データとしてはレセプトの件数でございますけれども、例えば老人医療でございましたら、月１回500円までの方でございます。300円の方は300円で済みますけれども、レセプトでカウントしておりますので、その辺はご容赦願いたいと思いますけれども、そういう方が大体52～53％が月１回、残りが月２回以上ということでございます。 それから、障害者医療の方につきましては、今のところ約半々、50：50くらいかなというふうに見ております。 それから、母子の関係でございますけれども、500円まで１回の方が62％くらいの数字が出ております。過半数の方が月１回程度ということでございます。 それから、乳幼児医療につきましても、月１回までの方が、レセプト１枚ですけれども、これが約60％でございます。 そういった実態になっておりますので、私どもといたしまして、府のほうの考え方もそうでしょうけれども、何とか無理のない、また、市民の方にご理解をいただける負担金をお願いしたいということでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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○議長（大浦章司君） 明神議員。
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◆１番（明神征君） ちょっと二例ほど示してまいりたいと思うんですけれども、例えば障害者で人工透析を受けている方がいらっしゃいます。人工透析は、ほとんどの場合、外傷で人工透析を受けなければならないこと以外、内科疾患による病状の悪化によって人工透析を受けるわけであります。もちろんのことながら、人工透析を続けなければ自分の命も守ることができません。今、通院してずっと人工透析治療を受ける場合には、施療中の食事代も自己負担になった。通院で介護タクシーを利用している人には、介護保険料とあわせて利用料も負担しなければならない。同時に、体自身の抵抗力というのは、人工透析を受けている患者は非常に落ちておりますから、透析治療のみではなく、他の治療、例えば糖尿病であれば眼科の治療も必要かと思いますし、透析ですから泌尿器もあり、あるいは循環器とか、いろいろまたがってくる可能性があるんです。 こういう状況から考えてみますと、一医療機関、１回500円、２回までマックス1,000円ということでありますけれども、最近の医療情勢からいえば、何々科はどこどこで、何々科はどこどこでということになってきますと、非常に多くの医療機関にまたがる可能性がある。となってくると、生活状況も、生活基盤が不安定な障害者の方にとっても、この医療費の負担というのは非常に大きなものになってくるのではないかと思います。 こういう状況からも考えてみますと、この制度はもちろんのことながら、松原市でもまた考えていただきたいなと思いますし、もう１件、老人医療の点でちょっとご紹介もさせていただきたいと思うんですけれども、今、年金を受けている人の60％が国民年金だと言われています。平均受給額が５万2,000円で、夫婦で10万4,000円であります。60歳から69歳の生活保護基準は、家賃を除いて２人で12万500円になります。国民年金だけで暮らしている人たちは、国が定めている生活保護基準よりも落ちるわけなんです。 大阪府の医療制度の改悪から考えてみますと、こういった生活状況や、これからの、今の例でお話をさせていただきました障害者の方々を取り巻く状況を考えていきますと、大阪府が「これから再構築」と出されているわりには、今のご時世、非常に厳しいものを押しつけているかな、というふうに思います。 こういった状況の中でも、松原市が今回この議案を提出されるに当たり、社会的弱者の救済という立場で考えていきますと、私は先ほど演壇で申し上げましたけれども、府でも働きかけていただきたいし、市でも何とかこの制度ならんのか、というふうに思います。 こういった二例を考えてみますと、この二つにかかわってくる人は少なからずあるかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
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○議長（大浦章司君） 高井理事。
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◎理事（高井由美君） お答えいたします。 先ほどから説明をさせていただいておりますのは、この福祉・医療制度は、府と市の共同事業でございまして、昭和47年からずっと府と市町村とが共同で行ってまいりました。今回この医療費の改正につきましては、こちらが情報を得ましたところでは、全市足並みをそろえて一部負担金導入等を改正していく予定でございます。 そんな状況でございまして、老人医療につきましては、制度間の公平性を図るということと、一部負担金の問題については受益と負担の適正化ということがございます。それにつきましては、福祉サービスというのは市民の税金から成り立っております。広く市民を対象としたサービスは別としまして、特定の対象に向けられたサービスは元来、受益者に対して何らかの負担を求めていくべきではないかと私どもは考えております。 また、先ほど申しましたように、４医療間の制度間の公平性ということからしましても、無理のないご負担をお願いするところでございます。 それから、500円、1,000円という件につきましては、平成13年度の老人医療費の１割負担の方の自己負担額（実績）から算定したものでございます。１医療機関につきまして、１人1,643円、１回について569円、１割の方がこのようなご負担ですので、それよりも低い負担金としております。これは無理のない負担というふうに考えております。 その中でも、議員がおっしゃるように、なかなか医療費が高く、この負担金も非常にしんどいという方につきまして、医療機関がまたがるとか、いろいろなご事情がおありでしょうから、これはアクションプログラムと同時に大阪府が設定しております幾つかのセーフティネットがございます。無料低額診療であるとか、コミュニティソーシャルワーカーの創設であるとか、いろいろございます。そのあたりをご活用いただきたいと私どもは考えております。よろしくお願いいたします。
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○議長（大浦章司君） 明神議員。
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◆１番（明神征君） 特定の方というよりは、逆にいえば、こういう場合は非常に負担も増えるのではないかと、そのようにご紹介もさせていただきたいと思いますし、こういう状況で、今、非常に生活困窮、また、受けたい治療が受けられない、受診抑制などが本当にたくさん起こって、病状の重症化が起こっている。こういった状況のもとで、演壇でも申しましたけれども、松原市のことは松原市が一番よく知っている。やはりこういった市民の実情を踏まえて、この施策についても市独自でまた検討もしていただきたいと思います。 先ほど出ましたけれども、大阪府がこれらの助成制度の改悪を行うに当たりまして、セーフティネットの設定をしたというふうに紹介されております。このセーフティネットというものの網の目が広いのか狭いのか、こういったこともちょっと考えていきたいなと思っております。 例えば、医療に関するセーフティネットで、③で示されている「いきいきネットによる相談支援」ということでありますけれども、この制度は今年11月からスタートします。このいきいきネットによる相談支援の体制というものは、現在、松原市ではどのような状況で、また、どのように取り組まれているのか、お教えいただけますでしょうか。
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○議長（大浦章司君） 松野保健福祉部長。
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◎保健福祉部長（松野昌幸君） お答え申し上げます。 松原市といたしまして、先ほどのこともございますが、市民のことは松原市が一番よく知っているということでございます。そういった意味で、私どもは、こういう状況の中で、子育て支援や、少子化対策として就学前まで広げていこうという考え方を示しております乳幼児の問題でございますけれども、そういったことも松原市として、市民の方に何が今求められているかということも含めて、こういう拡充を図っていくんだということを示させていただいております。それ以外のところについても、それぞれのご理解をいただきながら、この制度を持続可能なものとしていくということで進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 その中で、負担金の問題等々ございます。今ご質問いただいておりますセーフティネットの問題でございますけれども、特にご質問いただいております「いきいきネット」でございます。この事業につきましては、コミュニティソーシャルワーカーを配置いたしまして、大阪府の考え方としては、これは全市町村の１中学校区に１ヵ所という形を示されております。その設置場所については、社会福祉法人、在宅介護支援センター等々の場所を想定されております。 松原市につきましても、この内容について、大阪府と今、協議をしているところでございますけれども、その内容につきましては、生活に困られた方、あるいは医療の問題等々も含めて、総合的に生活の相談をこの中で受けさせていただいて、その方に合った制度につなげていく、あるいは医療のほうへつなげていく、そういった事業を展開しようとするものでございます。 本当に生活に困っておられる方の相談をこの場でやっていこうという事業でございますので、その事業について、先ほど申し上げましたコミュニティソーシャルワーカーというのは、社会福祉士、あるいはケアマネージャーとか、そういう福祉に経験のある方が対象となっているんですけれども、府の一定の、100時間、200時間、300時間といった研修制度、これを受けなければならないという問題もございます。そういった人の問題、その研修の時間をどうするかという問題等々、今、大阪府とその辺の調整をしているところでございますので、私どもといたしましても、こういう相談、生活の総合相談事業というのをやはりこれから考えていかなければならない問題であろうかなと、こういうふうには思っているところでございます。
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○議長（大浦章司君） 明神議員。
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◆１番（明神征君） いきいきネットによる相談施策でありますけれども、先ほども申しましたが、大阪府の福祉医療制度の再構築のスタート、これだけ日が決まっていますけれども、いきいきネットによる相談支援体制というのは、今ちょっとお聞きしたところ、どのような方向づけであるのか、具体的実施時期というのがちょっと見えてこないんでありますけれども、まず１点は、私、この制度の構築の中で、いろいろ問題点も指摘しましたけれども、セーフティネットという目が本当に細かいものであればいいなと思っています。 そこで、実施できそうな時期と、中学校区の単位ということでありますから、松原でも多少ばらつきがあるかと思うんですが、大体何人くらいに１人なのか、相談体制を持っているのか、その辺、検討課題等に上がり、数字が挙がっているようであれば、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
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○議長（大浦章司君） 松野保健福祉部長。
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◎保健福祉部長（松野昌幸君） お答え申し上げます。 人数１人につき何人という決まりはございません。ただ、今のところ、１中学校区１ヵ所という考え方が示されているところでございます。 それから、時期の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、大阪府としては、今年度から予算を計上されております。大阪府下が50ヵ所くらいだったと記憶しているんですけれども、今のところ、大阪府で確認いたしましたら、まだ実際に動いているところはない。また、研修体制もこれからだという話も聞いておりますので、平成17年度以降になるのではないかと考えているところでございます。 ただ、松原市といたしましても、その辺の研修の問題とか、人の問題とか、場所の問題等、これからいろいろと検討しなければならない問題もございますので、実施時期についても、やはり平成17年度以降になるのではないかと、こういうふうには考えているところでございます。
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○議長（大浦章司君） 明神議員。
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◆１番（明神征君） 大阪府の動向等も踏まえまして、再構築による、セーフティネットという意味ではなく、こういった専門の知識を持つ方が市民生活のそれぞれの施策につなげていくという体制をさらに強めるということが本当に必要だと思いますし、どういうふうな動きになるのかわかりませんけれども、できるだけきめ細かい、１人の担当者ができるだけ厚く対応できるような体制を組んでいく必要があるのではないかと思いますので、この辺は、府の動向も踏まえて、また、松原市の市民生活状況等も踏まえ、ぜひ本当に厚い相談体制をつくっていただくよう、ご要望申し上げたいと思います。 続いて、同じセーフティネットの中で無料低額診療事業というのが紹介されています。実は、松原はいろいろなものがないまちですね、13万人を超える規模でありながら。例えば、保健所へ行こうと思ったら、藤井寺へ行かなければいけませんし、年金のこと、社会保険は天王寺へ行かなければいけない。職安の関係は柏原へ行かなければいけないということで、松原市はなかなか各種の施設がないところなんですが、大阪府内で26病院・診療所しかないものが、実は松原市には１ヵ所あったということで、無料低額診療所をインターネットで検索してみますと、ほとんどヒットしないんです。強いて出てくるのは、西成の社会医療センターでしたか、ここの紹介が出てくるだけなんです。 今回いろいろ調べさせていただきますと、松原市で聖徳会が持たれる診療所が無料低額診療をやっているということなんですけれども、ほとんどの認識の中では、市民の方がこのことをご存じないかなと思います。 例えば、無料低額診療所にかかりたいと思えば、どうしたらいいのかということで、ホームページの文をそのままコピーしてきたんですけれども、例えば低所得・生活困難者の方に減免または低額で行っている診療所である。この制度を利用するには、市の福祉事務所または社会福祉協議会や地域の民生委員さんの証明が必要であるということです。具体的には、どういう状況なのかということは書かれていないのでありますけれども、ここに書かれる条件というのは、例えばどんなことがあるのか、お教えいただけませんでしょうか。
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○議長（大浦章司君） 高井理事。
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◎理事（高井由美君） 無料低額診療所事業と申しますのは、社会福祉法の第２条第３項第９号に規定されている第二種社会福祉事業でございます。これは低所得者等を対象に、診療を受けることが困難な方を対象にしております。どういう形、どういう条件で受けられるということは、そこの事業所のいろいろな取り決めに基づいているのかなと、こういうふうに聞いております。 松原市には、先ほどおっしゃっていましたとおり、聖徳会さん、岩田記念診療所がございまして、現実のところ、１ヵ月100人以上の方がご利用されているという状況と、こういうふうに聞いております。 これも、先ほどセーフティネットの中にありました「いきいきネット」等を通じまして、総合生活相談の中で紹介し合ったりというようなことで活用されていくと、こういうふうに私たちは期待しております。 以上、よろしくお願いいたします。
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○議長（大浦章司君） 明神議員。
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◆１番（明神征君） 市民への周知度が非常に低いのではないかなと思いますけれども、今回、大阪府がこういったセーフティネットを示された中で、もっともっと無料低額診療所の利用方法とか、「無料低額診療所がありますよ」という周知の方法は、お知らせもするべきだと思いますし、特に私どもが生活相談を受ける中で、医療費がなくて困っていると、こうなった場合、医療費だけみてくれるというのは、なかなか制度としてはありませんので、生活保護の制度につなげていかなければならないというふうな状況もあります。 市民の方も、もちろんいろいろな考え方を持っておられまして、「医療だけでいい。生活保護にはお世話になりたくないんだ」と言われる方もいらっしゃいますし、こういった中で、本当に体の部分だけ見てくれといった限定された状況の中では、無料低額診療所の周知度をアップすることは、この制度で救われる市民はたくさんいらっしゃるのではないかと思います。そこで、この制度の実施に向けて、無料低額診療所の周知の徹底をしなければならないと思いますが、この辺の計画等はいかがお考えでしょうか。
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○議長（大浦章司君） 高井理事。
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◎理事（高井由美君） お答えいたします。 無料低額診療所は、改正・可決されたらということでございますが、医療の改正とともに、セーフティネットとして欠かすことができないものというふうに考えておりますので、広報等で周知していきたいと思っております。
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○議長（大浦章司君） 明神議員。
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◆１番（明神征君） ちょっと突っ込んで、具体的に何か方策は考えられていますでしょうか。
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○議長（大浦章司君） 高井理事。
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◎理事（高井由美君） お答えいたします。 広報でございますが、皆さんには、いろいろな改正のこともございますし、８月あるいは９月、10月という形で、かなり特集号を組んでお知らせしたいと思っております。
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○議長（大浦章司君） 明神議員。
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◆１番（明神征君） 松原も４キロ四方と言われておりますけれども、もちろんのことながら、年老いた方、また病人の方にとりましては、例えば天美北から聖徳会の診療所に通院するということは、ぐるりん号をご利用になっても少し歩かなければいけませんし、非常に大変な状況もあるかなと思います。 残念なことに、この診療所というのは、松原市でもほぼ中心に、１ヵ所でありますので、この施設を利用するには、それなりの労力も必要かな、というふうに思います。こういった制度があるのであれば、この診療所がもっと、例えば松原市に存在する社会福祉法人の方々に、こういった制度をぜひやってほしいなということも、働きかけてもいいんじゃないかなと思いますし、松原で東西南北１ヵ所ずつあってもいいんじゃないかと思いますが、このように無料低額診療所を広げるとか建設とかいうのは可能なんでしょうか。その辺はどうか、ちょっとお教えいただけませんでしょうか。
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○議長（大浦章司君） 高井理事。
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◎理事（高井由美君） お答えいたします。 私どもが得た情報によりますと、厚生労働省のほうでは無料低額診療所をこれ以上拡大する方針は余り持っておられないと聞いております。ただ、松原市民の方にとっては、府内において幸い松原市にございますので、大いに利用していただきたいと、こういうふうに社福のほうから聞いております。
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○議長（大浦章司君） 明神議員。
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◆１番（明神征君） 本当に大変な状況の中で、また国・府にもいろいろと耳をしっかりとそばだてていただいて、もしこういった制度が拡充できて、またできるのであれば、ぜひこういったことにもチャレンジしていただきたいと思います。 医療制度の再構築という部分では、本当に大変になられる方もいらっしゃいます。こういったことを受けてのセーフティネットということで示されていますけれども、もし再構築をしなくても、セーフティネットというのは、今の時代、本当に求められているものであると思いますし、私、この再構築にかかわらず、セーフティネットの目はぜひ細かく、このネットからこぼれ落ちますと、恐らく待ち受けているのは“死”ということしかないのではないかと思いますので、しっかりと救えるこのネットづくりも、ぜひお願いをしていただきたいと思います。 続いて、ＥＭ菌の問題に進みたいと思います。 市長からもご答弁いただきましたように、確かに全国規模で取り組まれているというのはたくさんありますし、もちろんのことながら、行政と一体となって実施されているところもあります。 私、この質問をするに当たりまして、実際に効果も出ていないところもあるし、ものすごく効果を発揮したということもありますので、私も今回こういった資料をちょっと集めさせていただき、質問する決意に至ったんです。もちろん、「ＥＭ菌がいいですよ」という資料ですから、バラ色の話が書かれています。でも、それだけの話をもとに行政で働きかけて、住民の税金を使ってもらうというふうには思っていません。 ただ、今までの事例を示しまして、実際に行政側がどういうふうに取り組まれ、どういう実績を上げられてきたのかということについて、演壇では二つの例を示させていただきましたけれども、さらに、今治であったりとか、沖縄県の清掃工場でのダイオキシンが70％以上抑えられたりとか、いろいろなことが出てきて、環境問題の改善も非常に面白いかなと思います。私自身、この問題で、効果効能が非常に幅広くありますので、すべてお話をさせていただくというのは、ものすごく時間も労力も要すると思います。 極論でお話ししますと、健康になって保険料が安くなったとまで書かれていますので、その辺はまたアレとしましても、行政側が使われて非常に効果が高く、だれでも取り組めるような状況というのが河川の環境の改善であったりとか、農産物の生産性、土壌の改善ということで、取り上げをさせていただいたわけでありますけれども、実際いろいろ調べていくに当たりまして、まず、きょうの午前中からの議論をずっと聞いていまして、環境に対する市民の関心度も非常に高いという確信を持っているわけですが、こういった取り組みの前に、小さいなことからでも結構なんですけれども、少し取り組んでいってみて、実際に効果が目にどうなのかということも検証していく必要があるのではないかと思います。 その辺は、いろいろ情報の収集も必要かと思いますけれども、実施も必要ではないかと思いますので、この辺に対して取り組みはいかがでしょうか。
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○議長（大浦章司君） 駒谷市民生活部長。
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◎市民生活部長（駒谷正彦君） ＥＭ菌の関係でございますけれども、今、議員もおっしゃったように、成功した例もたくさんあるが、そうでない例も見受けられる。私どものほうで、たしか平成10年に田中慶三元議員が質問されました。それ以来、一応情報としていただいているわけでございますけれども、実際これまで直接そのものに対して取り組んだという経緯はございませんで、先ほども触れていましたように、ホームページとかいった面での情報収集、これのみかと思います。 ただ、私どももいろいろ調べる中で、さまざまな環境団体が積極的に取り組んでおられ、また、成功した例もあるということでございます。そういった中に、ランニングコストの関係等々の問題点も提起されているようにも伺っております。 実際、環境省のほうにおきましても、「適否の判断は、ちょっと今のところはできない。いたしかねる」というようなことでございまして、私どもは決して、この件について、認識しないとか否定的な立場でとらまえていくということではなしに、一つの良き方法として、一つの処理方法として、やはり確立されるものかどうかということについては、検証していくべき必要のものであると、こういうふうには認識しております。
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○議長（大浦章司君） 明神議員。
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◆１番（明神征君） 論より証拠といいまして、いろいろな情報収集も、実績を見ていくことも大切かと思いますけれども、この機械を買って、始めるとなりますと、もちろんそれなりの予算が必要ですから、大変です。私が「小さなことから」と申し上げましたのは、確かに、効果が出なかったという事例を私どもも聞いてきているわけですけれども、ここに市民の大切な税金を投入するかしないかというのは、これが許されるのかどうかわかりませんが、例えば市民農園であるとか、福祉農園であるとか、協力を願える人がおれば、「ちょっと協力してもらえませんか」と。 この培養液というのは、近辺では東大阪に行かないと手に入らないようでありますけれども、そういった環境団体が分けてくれるらしいです。「行政がするんやったら、私どもも協力させてもらいます」というようなお話もいただいているわけなんです。 さきにも申しましたが、論より証拠ということで、小さなことから実績的に見てみる必要があるのではないか。いろいろ聞いてみましたら、お風呂に入れてみるとぬめりが取れるとか、東大阪市の縄手東小学校でしたら、トイレが浄化槽ですので、その浄化槽の匂いが軽減したというふうな報告もありますけれども、その辺、「論より証拠というのであれば、ちょっと実験してみようかな」というふうなことは、ちょっと考えられませんでしょうか。
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○議長（大浦章司君） 駒谷市民生活部長。
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◎市民生活部長（駒谷正彦君） まず、「論より証拠」ということに基づきまして、実際のものといたしましては、ある面では一つの商品として、まあ通信販売の形になるかもわかりませんけれども、販売されている会社が２社ほどあるようでございます。これは私がたまたま知っているだけであって、実際もっと他にもあるかもわかりません。 また、家庭の台所の生ごみを堆肥化する処理器などにもＥＭ菌を使われて、既に製品化されているという面もありますので、そういった市場等についての情報のご提供はさせていただけるかとは思いますけれども、私どもが率先して、ＥＭ菌の原液といいますか、そういったものについて広めるということについては、今のところ、先ほど申しましたように、さまざまな効果面の検証と、あわせていろいろと研究してまいりたいと、かように思っている次第でございます。
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○議長（大浦章司君） 明神議員。
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◆１番（明神征君） ぜひ、その研究ということについて、少しの面積からスタートしていただきたいなと思っています。 何よりも大事なことは、私の質問通告の最後に書いてありますように、市民の方々が環境問題に関心を持ち、よりきれいな、環境の整備された松原市をつくることです。 もともとのきっかけは、「この池、臭いから何とかしてくれ」と、こういった話は私ども議員もよく聞きますし、市役所にもよく苦情が来ることだと思います。そういうことからですので、今後ともよろしくお願いしておきます。
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○議長（大浦章司君） 次に、橋本議員の発言を許します。 橋本議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 質疑質問（個人） 自由民主党 ２番 橋本邦寿議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．阪神高速大和川線について(1) 地域住民がどのような不安を抱え、そしてどのような意見、要望等出てきているのか？
経過説明と合わせてお尋ねします。
(2) 本市として関連する地域整備を含めどう考え、どう取り組むのか？ ２．公立小中学校学童の学力低下について(1) 公立小中学校生徒の基礎学力低下についての把握状況と今後の対策について
(2) 松原市でも個性を持った教育改革をしなければならないのでは？
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◆２番（橋本邦寿君） （登壇） 議席番号２番、自由民主党の橋本邦寿です。 今回私は、20年後、50年後の松原市を展望した「松原市のまちづくりと人づくり」という観点から、そして歳の順でいくと、恐らくこの中で二、三番目くらいにはこれから長く松原市とつき合うことになるであろう若者として、夢と希望、そして期待を込めて質問いたしますので、前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、「阪神高速大和川線について」お尋ねします。 阪神高速大和川線の建設は、ご当地天美・三宅地区の住民にとっては期待と不安が交錯する、まさしく大和川付け替え工事以来の運命を左右する大事業であります。 ちょうど300年前の1704年に行われた大和川付け替え事業は、河内今米村の庄屋、中九兵衛・甚兵衛親子の50年に及ぶ尽力の結果、当時の徳川幕府を動かし、総工費７万1,503両、延べ人足数244万人で、柏原から大阪湾へと幅180ｍ、延長15kmの現在の大和川に付け替えられました。これだけの大事業がわずか８ヵ月で完成したのですから、地元の人々のその並々ならぬ意欲がわかります。 つぶれた農地は273町歩、そして生まれた土地は鴻池新田を初め2,000町歩に及び、この結果、河内平野は洪水から救われただけでなく、新田ばかりか、綿花の生産地として、その後の大阪経済の発展に大きく貢献したわけでございます。 しかしながら、新しい大和川は、自然の地形に逆らって迂回する川であり、特に左岸地域は常に洪水被害から免れない悲劇の地域になりました。 昭和57年の８月に大阪を襲った台風10号による被害は、地域住民を初め、役所先輩諸氏からもつい昨日のように語られておりましたが、その後、国や府の関係者、自民党諸先輩のご尽力により、西除川・東除川治水事業が整備され、ようやく水害の悲劇から解放されました。 以上、大和川と松原市とのかかわりについて簡単に申し上げたわけですが、今回の阪神高速大和川線の工事について、当該地域の住民の不安が募るのも、この過去の洪水で泣かされた苦い教訓に起因しており、さらには松原市北部の第二の悲劇というべき阪神高速松原線により、三宅・別所地区の北部、そして大堀・小川地区など分断され、その側道もごみや不法投棄物が散乱し、決して松原市が「おかげさまで良くなった。住みやすくなった」といえる状況にないからであります。 遠い300年前のお上に逆らえば拷問を受ける時代ならいざ知らず、つい24年前供用開始となった、しかも高度成長期の日本で、その当時松原市としてちゃんと主張しておれば、地域が分断されることなく、もっと住環境に恵まれた地域に生まれ変わったかもしれないと思うわけでございます。 そこで、今回大阪府が建設することになりました阪神高速三宅ジャンクションから常盤出入口までの3.4kmについて、本市としては、関連する地域整備を含め、どう考え、どう取り組まれるのか、お尋ねします。 また、既に数回何ヵ所かで地元説明会が実施されたとお聞きしておりますが、地域住民がどのような不安を抱え、どのような意見、要望が出てきたのかも、あわせてご説明ください。 次に、20年後の人づくりという観点から、今、全国的にも問題になっております公立小中学校の児童・生徒の学力低下についてお尋ねします。 ご承知のように松原市は、大阪市、堺市と隣接した面積16k㎡、人口13万人の都市であり、昭和30年の市政施行以来、大阪市近郊のベッドタウンとして急成長してきました。しかし、昭和45年より人口の伸びも鈍化し、現在に至っています。全国的に見て、ベッドタウンのイメージは教育水準が高いことですが、松原市は北摂方面の都市に比べると決して高いものではありません。 私が生まれた福岡県のかつて石炭華やかかりしころの九州筑豊には、三井、三菱、住友、古河などの中央大手、貝島、大正、麻生などの地方大手の炭鉱がたくさんあり、その従業員の子弟は皆地元の学校に通学して、当時の教育水準も高く、高校野球を初めスポーツも強く、盛んでした。鉄鋼のまちの北九州市八幡もそうですが、炭鉱閉山や高炉休止に伴う当然の結果として、従業員の子弟は他の地域へ転校していきました。衰退の結果は、ご承知のとおりです。 ところが、近年、ＩＴやコンピュータ、自動車関連の工場が相次いで進出し、当然従業員家族が移り住むと、自治体は過去の反省から公立の小・中・高校のレベルアップに努力し、私立中学・高校に行かなくても、国公立大に合格できるような体制を整えて、広くサラリーマンの若いご夫婦が移り住んでくれるようにと努力している自治体が多いそうです。 さて、そこで、商都大阪のベッドタウンの松原市はどうでしょう。猫の額ほどの土地で、今さら大手企業を誘致するほどの余地はないのでしょうが、「豊中、吹田は土地の値段が高過ぎて無理だけど、松原は教育水準も高いし、大阪に近く、住宅価格も手ごろだし、茨木、亀岡の山奥のニュータウンよりもいいじゃない、お父さん！」といった若夫婦の会話が10年後には聞こえるようなまちになってほしいものです。 ベッドタウンとしての価値の生命線は、治安が良い、教育水準が高いということが第一に挙げられます。 尾道市教育委員会では、保護者を初めとする市民総参加のもと、トップレベルの義務教育づくりを目指し、今、注目の学習法「百ます計算」で有名な兵庫県朝来町立山口小学校教諭で、進学塾もない山あいの公立小学校の卒業生から、10年後には難関大学合格者を多数輩出し、教育界で山口小学校の奇跡と呼ばれている陰山英男教諭を尾道市立の小学校校長にスカウトし、「読み書き計算」の反復練習による基礎学力、そして体力・気力向上と学童のレベルアップにかなりの成果が出ているとのことです。 広島県はもともと教職員組合が強く、尾道市でも昨年３月、銀行出身の公募の民間校長先生が自殺した悲しい事件がありましたが、それにもめけず教育改革に取り組んでいるところは、大阪でもぜひ見習うべき姿勢であります。 そこで、お尋ねいたします。本市におかれましては、公立小・中学校の児童・生徒の基礎学力低下について、どの程度把握しておられ、そして今後の対策などを考えておられるのか、お示し下さい。 私の夢は、松原市を単に大阪市のベッドタウン化したままにするのではなく、もう１校くらい大学や専門学校を誘致し、阪南大学などと連携し、学園都市として個性なり主張をもったまちとして、さらに大きく生まれ変わることであります。 結果として、学生が就職しても松原に住んでくれ、若い夫婦が移り住み、その中から起業家として成功し、松原で会社を設立する人や、松原出身の中央官僚を多数輩出し、そのうち大阪府知事でも国会議員にでもなってもらい、将来の松原市の税収や補助金獲得にも大きく貢献してもらうことであります。 そのためにも、尾道市くらいの根性をもって、「学力アップが無理なら、せめてしつけ教育や倫理教育はどこにも負けない」といった個性を持った教育改革をしなければならないと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ゆとり教育といいながら、子弟を私立の学校に通学させる公立の学校の先生も多いのではないですか。 たとえ家庭が貧しくて塾に通えなくても、難関大学に行ける可能性がある基礎学力を身につけるチャンスだけは、公立校でもすべての学童に与えたいものです。 お断りしておきますが、ご紹介した陰山英男先生の実践教育は、かつての受験地獄や落ちこぼれをつくる教育とは根幹が違いますので、誤解なきようお願いします。 以上で演壇での私の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
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○議長（大浦章司君） 中野市長。
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◎市長（中野孝則君） （登壇） ただいまの橋本議員のご質問にお答え申し上げたいと存じます。 まず第１点目、「阪神高速大和川線について」でございますが、平成７年に都市計画決定を行い、平成11年10月より事業に着手されております。現時点におきましては、松原市域では９割を超える用地が取得され、引き続き文化財調査に着手されているところでございます。 事業の進捗にあわせて、生活道路対策、雨水対策、換気所関係等の地域課題について、地元から阪神高速道路公団及び大阪府に対し要望されております。これらの要望につきましては、阪神高速道路公団、大阪府、市及び地元とともに協議・検討を重ねておりましたが、松原地域の大和川線については、今年度から、道路公団の民営化等の動きにより、大阪府が事業主体となるため、今後は大阪府と連携のもと、地域のご意見を聞きながら、各要望について検討してまいりたいと考えております。 次に、関連する地域整備についてでございますが、この地域におきましては、21世紀を展望したまちづくりを目指し、組合施行による区画整理事業を行うため、「北部地域まちづくり協議会」を設立し、地権者と協議を重ねてきたところでございますが、社会情勢の変化により、区画整理事業を断念せざるを得なくなったものでございます。 しかし、この地域は、広域交通幹線道路が整い、沿道の開発が進むことが予想されるため、今後につきましては、無秩序な開発を抑制し、良好なまちづくりを誘導する観点から、ミニ開発の抑制、建築物に関する制限等の規制誘導方策を地域住民・地権者の方々とともに協議・検討してまいりたいと考えております。 次の第２点目につきましては、教育委員会からご答弁を申し上げたいと存じます。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 林教育長。
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◎教育長（林正友君） 「公立小中学校学童の学力低下について」ということにつきまして、２点にわたってご質問いただいております。 まず１点目の「公立小中学校生徒の基礎学力低下についての把握状況と今後の対策について」でございますが、昨年度、府下すべての市町村で小学校６年生と中学校３年生を対象に学力実態調査が実施され、本市も小学校４校、中学校３校が参加いたしました。 実施教科は、小学校は国語、算数、中学校は国語、数学、英語で、小学校では、国語、算数とも基礎基本の力は定着しているものの、国語では書くこと、算数では数、量、図形の豊かな感覚やイメージ化などに課題があると報告されています。 中学校については、小学校同様、国語、数学とも基礎基本の力は定着しているものの、国語では書く力、数学では式の意味理解などに課題があると指摘されています。 今後、このような成果と課題を踏まえ、児童・生徒の学習意欲の向上に努めながら、少人数授業等指導方法や指導体制の工夫・改善と補充学習等確かな学力の定着を図る取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、「個性を持った教育改革」のことでございます。 学校の特色化を図る「マイスクール推進研究事業」を初め、国・府の研究指定事業等も積極的に活用し、「地域に開かれた、魅力と特色ある学校園づくり」をキーワードに、各学校の個性と特色ある教育活動を支援しているところでございます。 とりわけ、少人数による個に応じた指導方法の研究を図る「学力向上フロンティア事業」を活用した習熟度別コース選択学習等の導入、また、校種間連携を一層推進する「中学校区の一貫した教育協働研究推進事業」による、幼・小・中11年間の効果的な学習活動の推進、教育の情報化事業に対応したデジタルコンテンツや情報機器の活用による「わかる授業」づくりなど、本市として特色ある学力向上の取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 橋本議員。
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◆２番（橋本邦寿君） それでは、阪神高速大和川線のほうから再質問させていただきます。 生活道路対策、それと雨水対策、これは午前中もちょっと触れられたケースもあったと思うんですけど、わかりましたら、もうちょっと具体的に教えてほしいんです。まだこれからの話というのはわかっているんですけど、お願いします。
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○議長（大浦章司君） 中野都市整備部長。
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◎都市整備部長（中野喬君） お答えいたします。 地元から要望されている主なものとしましては、阪神高速大和川線につきましては、国道309号線からは西へ一部高架構造、また、だんだん地下のほうへ下がっていきますので、一部平面、さらに掘割、地下構造という形で建設されるため、現在の道路及び水路等が分断されることにより、地元の方々につきましては、大きな問題であるということで要望されておりまして、市としても、こういう問題があるというのを認識しているところでございます。 まず、生活道路の分断でございますが、建設される道路構造により、平面交差が難しい箇所が何ヵ所も出てきておりまして、そのような場所については、道路を迂回しての横断や、また、平面交差が無理な部分は信号を要しての横断などの問題で解決を図ろうとしております。しかし、地元からは、阪南大学通りの天美中央線を初め市道の分断につきましては、平面交差を要望されておりますので、それらの横断方法について、地元とともに大阪府並びに市と協議・検討しているところでございます。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 糠野下水道部長。
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◎下水道部長（糠野芳弘君） 雨水計画の関係でございます。市といたしましては、午前中も申し上げましたとおり、流域下水道雨水幹線の計画をもとにいたしまして、公共下水道整備を進めているという状況でございまして、今池ポンプ場、また天美ポンプ場により、今井戸川の排水につきましては、大和川へ放流しているというような状況でございます。 ただ、地元のほうからは、阪神高速の設置に伴いまして、上流から水路の雨水につきましては、下のほうへ流さずに、阪神高速の中で管を対応していただきたいと、こういうような要望が上がっているところでございます。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 橋本議員。
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◆２番（橋本邦寿君） 大変ビッグなプロジェクトでございまして、地元の住民の皆様の不安というのもかなり高い。期待も高い。ですので、その辺、府が主体となってやられるのでしょうけど、それに関連するようなリクエストというか、やはりどんどん上げていってほしいなと思います。 私自身は、先ほど演壇で「松原線の悲劇」というのを申し上げたんです。実は、これまでも他の議員からもいろいろ指摘もあったんでしょうけど、不法投棄などがかなりまだ目立つ。大和川線ができたら、ちょっとは景観的にも良くなるのかなとは思っているんですけど、恐らく工事が完成するのは10年くらい先じゃないかなと思っています。そしたら、そういうところでいえば、「完成するまでちょっと手を打ってよ」とか、地域のご年配者では「もう死ぬ前にあれがきれいになったところを見たい」とか、そういう方もおられるかもしれませんので、ぜひともそういうところも、「道路は道路、うちは関係ない」というのではなく、市として考えられるところは、やはりリクエストをどんどんしていく。お互いに接点を見出せるところは、ぜひ見出してほしい。 浸水対策でも、今回のプロジェクトで、今後ぜひ浸水の被害とかがないような、それはあの地域、上下（かみしも）そうなんですけど、せめてそういう形であってほしい。ひょっとしたら、あっちのポンプ場のほう、能力をアップしてもらうとか、そんないろいろなご提案も出てくるのかもしれませんけど、その辺は今後成り行きを見ていきたいとは思っています。 いずれにしても、5,000億円、松原市域だったら多分１千２～３百億円。そして、８年、10年かかるか知りませんけど、毎年150億円の金額が投資されるので、そういうところでは、ただ通りすがりでポンとやられて、松原に全然恩恵なかったということだけはないように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それともう１点、２年前に北部地域対策特別委員会でしたか、大和川線が開通した時点で区画整理については再度検討したいと、会議の結果の報告があったと思うんです。区画整理事業についての議論は、地域のこともありますし、アレなんでしょうけど、北部地域開発事業というのは、過去、大阪府からも４年間くらい出向者を受け入れて、やはり経費がかかったところもあると思います。ですので、今後その辺のノウハウとか知的財産とかが大和川線に生かせるような形になるのかどうか。生かされるような形でやってほしいんですけど、いかがなんでしょうかね、現実は。
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○議長（大浦章司君） 中野都市整備部長。
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◎都市整備部長（中野喬君） お答えいたします。 阪神高速道路大和川線及び堺松原線の計画決定なり整備計画が示された平成７年ごろに、道路計画の沿道に当たる区域、すなわち北部地域の乱開発を防止するため、区画整理事業が有効であるとの観点から、北部地域まちづくり協議会を設立させていただきましたけれども、先ほど市長からの答弁にもありましたように、社会情勢の変化により、区画整理事業を断念せざるを得ないことになったわけでございます。 しかし、区画整理事業という事業手法は、大規模な区域を一体的に整備するというには大いに有効な手法で、今までもありましたし、今後もあると思いますので、今後、地価の下落傾向の鎮静化、また、事業が成立するというふうな状況になれば、北部地域を初め、まだ松原市には多くの空地が存在しますので、今後これらの経験を生かし、また、面的な整備も検討していきたいと思っております。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 橋本議員。
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◆２番（橋本邦寿君） ぜひよろしくお願いします。 ちょうどいい事例だったんですけど、堺港大堀線というのがありまして、たしか五、六年前でしたか、何とか国に復活をというので、その当時の、後ろのほうにおられる自民党の諸先輩方もそうなんですけど、地元町会の強い要望もあって、実はスタートした。というのは、お聞きしたら、25年とか30年くらい、あの青い鳥、バイクショプ「ホンダ」前まで行き止まりのままだった、と。そういうのも、もうちょっと早く取り組んだらとか、認識をして、働きかけて、何度も何度も、生活道路として必要な部分は必要な部分だということで、そういう方向に持っていくべきだったんですけど、当時は、前の市長さんということもあったんでしょうが、「府の仕事ですさかい、関係おまへんねん」というふうな、どうもそういうのが身にしみていて、アクション的にも何もなかったような気がしてならないんです。 そういうところからすると、現中野市長体制になって、私は、アクション的にも大分活発になってきたんじゃないかなと評価はしております。ですから、同じ轍を踏まないような形で、やはり先手を打てるところは打っていくとか、そういうのもぜひ必要であると、このように思っておりますので、ぜひとも前向きに一緒に頑張っていけるように、よろしくお願いいたします。 次に、公立の小・中学校の学力の低下についてお尋ねします。 基礎学力の実態調査についてですけど、ちょっと具体的に詳しく教えてほしいのと、少人数授業、習熟度別授業など具体的な取り組みと、また、どんな成果が上がっているのかというのをちょっと教えてください。
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○議長（大浦章司君） 菅原学校教育部長。
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◎学校教育部長（菅原寛君） お答え申し上げます。 府が示しております学力実態調査の分析結果が示しております「基礎基本の力の定着」ということの意味でございます。これにつきましては、まず、基本問題の正答率が設定通過率を上回っている、こういった状態を意味しているわけでございます。 なお、基本問題と申しますのは、学習指導要領に示された基礎的な学習内容を調査票に基づきまして問題化したものでございます。 なお、設定通過率と申しますのは、概ね学習内容が習得されたとする正答率の基準でございます。つまり、概ねの基礎的な学習内容のひとまずの到達度の目安ということでございます。例えば、小学校の国語の基本問題の設定通過率は、正答率の87.9％に設定しているということでございます。 次に、いわゆる少人数にかかわる習熟度別学習でございます。これにつきましては、具体に申し上げますと、一つの学級を二つに分割するわけでございます。それに基づきまして、単元当初に自己評価、つまりチェックテストを実施しまして、子どもたちが自らの学習理解度を把握する、それに基づいて授業を進める中で、一定の発展的な学習コースもしくは補充的な学習コースを自己選択いたしまして、それに基づいて授業が進んでいく。後、一斉授業にまた戻っていく。こういった学習内容でございます。 なお、これにつきまして、過日、国立研究所が発表いたしました「指導方法の工夫改善による教育効果に関する研究」の報告書がございます。これにつきましても、「学力や学習態度の形成に既存の学級を分割して行う少人数指導や習熟度別学習が大変効果的である」といった指摘もなされているところでございます。 そういった意味で、今後、こういった取り組みの豊かな実践に努めてまいりたいと、かようにも考えているわけでございます。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 橋本議員。
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◆２番（橋本邦寿君） 保護者の立場からしますと、少人数授業、まあ35人学級とかも府ではいろいろ取り組んでいくみたいなお話なんですけど、熱心な先生とか、わかりやすい先生に教えてもらいたいと考えるんですよ。確かに少人数のほうがいいのか、まあそういうのがどれだけ効果があるのかなというのもあるんでしょうけど……。 学校の先生は、人数が多いとなかなか落ち着いた学級運営ができないとかいう話、これは多々聞かれるとは思うんですけど、教員の資質といいますか、そういう面では、やはりどこか問題があるところもあるんじゃないかなと考えないわけではない。そういう使命感のない教員とか、授業が下手な教員とか、いろいろ問題が指摘されていると思うんです。大阪府下では、たしか先日、400人から500人とかお聞きしたことがあるんですけど、本市では、どれくらい把握しており、今後どう取り組まれるのか。もちろん、400人というのは、大阪市の教育委員会は別にした数字かなと思っています。そうすると、自治体の数でいくと、10人ずつくらい持ってよとか、そんな話なのかとか、その辺ちょっとわかりましたら教えてください。
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○議長（大浦章司君） 菅原学校教育部長。
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◎学校教育部長（菅原寛君） お答え申し上げます。 いわゆる指導力不足教員にかかわる問題でございます。これにつきまして、例えば継続的に指導力が不足しているという場合と、一時的に指導力が不足に陥ったといったケースがあるわけでございます。特に、一時的に指導力不足に陥ったということにつきまして、いろいろな手だてが必要になってくるわけでございます。また同時に、全体としての教職員研修といいますか、教員の指導力の向上も大切になってくるわけでございます。 そういった意味におきまして、基本的には効果的な教員の研修ということの一層の充実が求められるわけでございます。特に、昨今言われておりますのが、今ご指摘にもございました、授業そのもののスキルをいかにアップするのか、また、教職員のコミュニケーションスキルをいかにアップしていくのか、もう一つは、好ましい人間的な影響を児童・生徒にどう与えるかといった意味で、先生方に人間としての力を身につけていただくといったことも極めて大事にされねばならないと思っているところでございます。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 橋本議員。
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◆２番（橋本邦寿君） 昨年だったんですけど、ある校長先生とちょっとお話しする機会があって、えらくぼやいておられたんです。「給料はちょっとしか変わらん。手当なんかちょっとしか変わらんのやで。ちょっとしか変わらんのに、夏休みいうたら、夫婦でカナダに別荘や」などと言われるわけです。本当かどうか知りませんよ。「別荘へ行きやがってな」と言われるんです。今は、夏休みがどうだとかいう取り組みなどは指導もきちっとなされているんだ思うんですけど、「へえェ、そんなにええんでっか」という話をそのときにした覚えがあります。ですので、その辺も、やはり先生方にはきっちりやっていただけるように、ちょっと指導をお願いしたいと思います。 それと、先ほど学力向上フロンティア事業というお言葉が出まして、いろいろ私もちょっと調べてみたら、今、私立高校の大学進学率が公立に比べたら大分向上してきて、大分格差がついてきて、公立と私立の進学校の格差について、大阪府も「これじゃあかん」ということで、重点校制度を設けられた。その重点校制度には、ここの地域でいえば、生野高校、富田林高校など17校が指定を受けておられるようなんですけれども、それらの将来有望な生徒に、重点的にそういう制度を設けられたんだと思います。そういう指定校に現在、松原市内の公立の中学校からどれくらいの生徒が進学なさっているのか、そういうところの数字があったら教えてください。
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○議長（大浦章司君） 菅原学校教育部長。
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◎学校教育部長（菅原寛君） お答え申し上げます。 平成15年度の松原の卒業生についてでございます。高校進学率につきましては95.8％、そのうち全日制が91％というふうになっているわけでございます。ちなみに、平成14年度につきましては、同様に高校進学率が96.7％、うち全日制が92.4％になっているわけでございます。 ちなみに、府下の比較でございます。これは平成14年度の調査結果しかまだ手元には届いておらないわけでございますが、高校進学率が府全体で96.6％、うち全日制が91.3％ということでございます。平成14年度につきましては、府下に比して、高校進学率、また全日制進学率とも、わずかではございますが、本市が上回っているというのが実情でございます。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 橋本議員。
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◆２番（橋本邦寿君） まあなかなか言いにくいところもあると思うんですけど、前、澤井議員の個人的に話をしていたときに、「澤井さん、進学校にどれくらい行くんやろう」というような話をしたら、「橋本さん、そんなんもうあきませんで」というわけです。府議会議員の浦野さんに聞いても、ちょっと悲観的なお話。だから、松原で中学校くらい、塾も行かずに普通にいったら、将来楽しみな、難関大学に合格するような人は輩出しないのかな、それはできないのかなというところもあって、ちょっとお尋ねしたんですけど、またこの次、お話を伺いに行きます。 効果的な、先ほど言われた習熟度別授業から、学力向上の取り組みで、さっき私が申し上げた重点校とか、そういうところへの対策などについては、松原市としてはある程度考えていこうかとか、そういうお気持ちはないんですか。 先ほど私、演壇で、実は尾道市の例を挙げたのも、そうやって山あいの田舎の小学校でも、塾に行かんでも、基礎学力をしっかりやっていったら、ちゃんと10年後にはそういう結果が出ていますよ、ということを申し上げたかったからです。そういうお気持ちはないんですかね。
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○議長（大浦章司君） 菅原学校教育部長。
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◎学校教育部長（菅原寛君） お答え申し上げます。 まず、基本的な学力の向上にかかわる、最近指摘しておりますのは、いわゆる効果のある学校ということでございます。学力の向上につきまして、効果のある学校をどのようにつくっていくのかということが私どもの基本的な認識でございます。 それにつきまして、よく指摘されておりますのは、 (1) 学校長のリーダーシップをしっかりと確立する。 (2) 確かな学力の向上ということについて学校長も含めた教職員が共通の理解を持つ。 (3) 学習内容の習得実態等を把握（つまり効果測定）し、指導に生かしていく。 また同時に、昨今言われております、児童・生徒の学級内における好ましい人間関係の存在、あるいは個々の子どもに対応した目的意識に富んだ活力ある学習指導、あるいはまた効果的な校内の学習指導に関する推進組織といったことの重要性が指摘されているわけでございます。 こういった点を具体の学校づくりの中で具体化していくといったことを基本的な認識に、今後そういった学校園づくりに努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。 以上でございます。
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○議長（大浦章司君） 橋本議員。
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◆２番（橋本邦寿君） それぞれ市民の皆さんがどう困っておられるかはわからない。少なくとも、ベッドタウンでこれから市としてやっていって、猫の額ほどの土地で、企業誘致もできなくて、どうやって税収を上げていくかというところからしても、要は、ちょっとは若い親御さんたちが住めるような、住みたいと思うような、そういう環境というのは、私はやはり教育水準もあると思うんです。 大阪府の教育委員会も大分認識しておられて、今度は学校の先生を2,000人くらい採用なさる中にも、広く公募なさるようなお話も聞いていますが、中教審などでも今、話に出ているのが、これからは公立学校の運営－－経営ですね－－を地域に讓るという、そういう制度、地域運営学校とか言っているらしいんですけど、そういうのも2005年には実現に向けて法整備をしている。中身は、要は公立学校も包括的には民間に委託するようなのも、場合によっては認めるというような、そういう制度らしいです。 ですので、どんどんそういう選択が広がってくるというか、今度の選挙でも自民党は公約にも挙げていますけど、知育、徳育、体育のほかに、食育というのを挙げて、食育基本法というのも今度つくっていくというような話もしています。そのように、公立の小・中学校など、そういう経営がどんどん選択肢が広がってくる。そしたら、どうするのかという話です。 「みんな仲良くやりましょうね」と言っていても、「うちは『仲良くやりましょう』でやってまんねん」というスタンスはいいんですけど、それはそれで、基本はそれでもいつの間にか上がっているというような、ちょっと嫌らしさを出していかないと、いざポーンと出たときに、もう太刀打ちできないと思うんです。もちろん、そういうのには、きっちり徳育も必要なんですよ。 ただ、そういう特性を出していかないと、府の教育委員会が「じゃあ、習熟度別授業でやりまっさ」と言っても、全国でも７割くらいやっているような話でしょう。別に松原市だけで新しいことをやっているわけでもない。先ほどのご答弁の「マイスクール推進研究事業」でも、それが果たして基礎学力を上げる作業なのかなと考えると、いいことはいいこととしてやっておられるんでしょうけど、基礎学力を上げてもらいたいというところには至ってないと思うんです。だから、先ほども申し上げましたけど、伸びる子は伸びる子なりに伸ばしてあげないと、やはりかわいそうじゃないかなと、そういう思いが強くするわけです。 それと、市長にもこれから申し上げたいんですけど、ぜひ、自治体の首長として、中野学校をつくるんだというくらいの気持ちで－－旧陸軍の中野学校と違いますよ－－「倫理中野学校をつくるんや」というような、そういう魂を込めて、気概を込めて、これから特色を出してもらいたいと、そのように思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。
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