平成１６年 ３月 定例会（第１回） 平成16年
松原市議会第１回定例会 議事日程（第１号） 平成16年２月27日（金）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 議案第１号 平成15年度松原市
一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 平成15年度松原市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第３号 平成15年度松原市
市立松原病院事業会計補正予算（第２号） 議案第４号 平成15年度松原市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第５号 平成15年度松原市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成15年度松原市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第７号 平成16年度松原市
一般会計予算 議案第８号 平成16年度松原市
国民健康保険特別会計予算 議案第９号 平成16年度松原市
市立松原病院事業会計予算 議案第10号 平成16年度松原市
水道事業会計予算 議案第11号 平成16年度松原市
下水道事業特別会計予算 議案第12号 平成16年度松原市
老人保健特別会計予算 議案第13号 平成16年度松原市
介護保険特別会計予算 議案第14号 平成16年度丹南財産区
特別会計予算 議案第15号 平成16年度若林財産区
特別会計予算 議案第16号 平成16年度岡財産区
特別会計予算 議案第17号 平成16年度大堀財産区
特別会計予算 議案第18号 平成16年度小川財産区
特別会計予算 議案第19号 平成16年度
一津屋財産区
特別会計予算 議案第20号 平成16年度別所財産区
特別会計予算 議案第21号 平成16年度
田井城財産区
特別会計予算 議案第22号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
条例制定について 議案第23号 松原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例制定について 議案第24号 松原市
市税条例の一部を改正する
条例制定について 議案第25号 松原市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する
条例制定について 議案第26号
市道路線の認定及び廃止について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件１．日程第１から第３まで
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（20名） １番 明神 征君 ２番 橋本邦寿君 ３番 山本真吾君 ４番 若林良信君 ５番 澤井宏文君 ６番 堀川静子君 ７番 篠本 修君 ８番 永田光治君 ９番 石川浩蔵君 10番 森田夏江君 11番 朝広由美子君 12番 中野 昇君 13番
大浦章司君 14番 羽広政勝君 15番 久保満夫君 16番 森脇顕次君 17番
藤木正巨君 18番 出口 茂君 19番 辻本正明君 20番
池内和夫君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者の職氏名 市長
中野孝則君 助役 以倉正一君 助役 深草利之君 教育長 林 正友君
水道事業管理者 山本壽夫君
政策推進部長 中野千明君
総務部長 西 孝君 理事 中田幸司君 理事 北池 均君
財政部長 青木宏允君
市民生活部長 駒谷正彦君
保健福祉部長 松野昌幸君 理事 坂田善正君
都市整備部長 橋本平八郎君 理事 篠本八郎君
下水道部長 糠野芳弘君 技監 北野正三君
病院事務局長 石崎正之君 消防長 布内四郎君 管理部長 大谷幸作君
学校教育部長 井手 聰君 生涯学習部長 松野國男君
総務部次長兼総務課長 田中伸幸君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議会事務局職員出席者 事務局長 加納重文君 参事 川崎 昇君 主幹兼議事係長 東口正仁君 主幹 内本昌俊君 主幹
坂本チヨ子君 主査 芝内秀夫君 書記 小川孝二君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上
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△開議 午前１０時０１分
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○議長（
大浦章司君） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成16年
松原市議会第１回定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
大浦章司君） 日程に入ります前に、諸般の報告を申し上げます。 初めに、本日付をもちまして市長より、
地方自治法第243条の３第２項の規定により、松原市
土地開発公社に係る平成16年度
事業計画書及び予算書、並びに
財団法人松原市
文化情報振興事業団に係る平成16年度
事業計画書及び予算書の提出がありましたので、ご報告申し上げます。 次に、本日付をもちまして市長より、
地方自治法第180条に伴う議会委任による専決処分の報告がありましたので、ご報告申し上げます。 以上をもちまして、諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
大浦章司君） これより本日の日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、９番
石川浩蔵議員、10番
森田夏江議員を議長において指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
大浦章司君） 日程第２ 会期の決定の件を議題といたします。
今期定例会の
議会運営について、
議会運営委員長からの報告を求めます。
池内委員長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆
議会運営委員長（
池内和夫君） （登壇）
議会運営委員会の協議結果について、ご報告申し上げます。 当委員会は、２月20日付で招集告示のありました第１回定例会の
議会運営等について協議するため、２月23日に委員会を開会し、
今期定例会に付議されました議案26件、及び
質問通告者８名、並びに委員会の
審査日時等を勘案のうえ、慎重に協議した結果、
今期定例会の会期は、本日から３月23日までの26日間とし、その主な内容については、お手元に配布いたしております
審議日程表のとおり決定を見ましたので、ご報告申し上げます。 以上をもちまして、
議会運営委員会の協議結果についての報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
大浦章司君） 以上で
議会運営委員長の報告は終わりました。 お諮りします。
今期定例会の会期は、委員長の報告のとおり、本日から３月23日までの26日間とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 平成16年
松原市議会第１回
定例会審議日程表月日審議内容２月27日（金）
施政方針演説
議案説明
先議案件（議案第１～６号：質疑，３
常任委員会付託，審査，
委員長報告，討論，採決）
・本
会議終了後：議会だより
編集委員会２月28日（
土）－－－－－－－－－－－－－－－２月29日（
日）－－－－－－－－－－－－－－－３月１日（月）休会
質問項目通告締切：午後１時３月２日（火）休会３月３日（水）休会３月４日（木）休会３月５日（金）質問（代表）１．自由民主党
池内議員
２．公明党
藤木議員３月６日（
土）－－－－－－－－－－－－－－－３月７日（
日）－－－－－－－－－－－－－－－３月８日（月）質問（代表）１．
日本共産党 朝広議員
２．民主党
中野議員３月９日（火）質問（個人）１．
森脇議員 ２．
森田議員 ３．明神議員 ４．
辻本議員
・
予算特別委員会設置の件・各
議案委員会付託３月10日（水）
委員会審査日（
予算特別委員会）「
一般会計予算」３月11日（木）
委員会審査日（
予算特別委員会）「
一般会計予算」３月12日（金）
委員会審査日（
予算特別委員会）「
一般会計予算」３月13日（
土）－－－－－－－－－－－－－－－３月14日（
日）－－－－－－－－－－－－－－－３月15日（月）
委員会審査日（
予算特別委員会）「企業・
特別会計予算」
・
委員会協議会での
一般質問通告締切：午後５時３月16日（火）休会３月17日（水）
委員会審査日（
政策総務委員会）３月18日（木）
委員会審査日（
民生教育委員会）３月19日（金）
委員会審査日（
建設事業委員会）３月20日（
土）－－－－－－－－－－－－－－－３月21日（
日）－－－－－－－－－－－－－－－３月22日（月）休会３月23日（火）最終日（午後１時：開会） ・
議会運営委員会（午前11時：開会）
・本
会議終了後：議会だより
編集委員会 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
大浦章司君） 日程第３ 議案第１号 平成15年度松原市
一般会計補正予算（第５号）以下、議案第26号
市道路線の認定及び廃止についてまでを一括議題といたします。 提案理由の説明に入ります前に、市長の
施政方針演説がありますので、この際これを許します。 中野市長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長（
中野孝則君） （登壇） ただいま議長のお許しをいただきましたので、しばらく時間をおかり申し上げたいと存じます。 平成16年第１回定例会の開会に当たりまして、新年度の施政方針と施策の概要を申し上げ、市議会並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。 21世紀は、戦争や
環境破壊などさまざまな悲惨な経験を糧に、新しい平和の世紀を目指し、
地球社会の平和と繁栄を求めてスタートいたしました。しかしながら、現在の国際情勢は、無差別テロや
地域間紛争が繰り返され、
発展途上国では飢餓や貧困に苦しむ
一般市民が拡大している状況でございます。 平和の世紀を実現させていくうえで克服すべき問題は山積いたしておりますが、私は、人類の新しい未来を築くためには、民族、文化、言語などの違いをお互いに認め合い、共生できる
地球社会を築くことが不可欠であると考えています。 また、昨年の春には、新型肺炎（ＳＡＲＳ）がアジアを中心に猛威をふるい、その感染力に世界が震憾いたしました。再流行の兆しは払拭されつつありますが、今また米国でのＢＳＥ・感染牛や
鳥インフルエンザの発生など、新たな問題が発生しております。 国においては、食品の
輸入停止措置や
感染症法等を改正するなど、対策の充実・強化に取り組まれておりますが、人、モノ、情報の流れが国を越えて大きく変化している中で、世界各国の影響を最小限に止めるためにも、食の安全を初め、生命や環境の保全などあらゆる分野において、正しい情報を基本に連携を図りながら、徹底した対策が強く望まれております。 このような情勢の中、我が国の経済活動は、世界経済の好環境に加えて民間企業の輸出と設備投資に支えられ、景気の一部に回復の兆しが見られるものの、一方では、
デフレ基調の継続や
個人消費を中心とした内需の低迷、若年層の雇用改善の遅れなど、依然として厳しい状況が続いております。 行政分野においては、国・地方を通じた危機的な
財政状況を克服し、これからますます進む
少子高齢化時代に、「官から民へ」「国から地方へ」の考え方のもとに、地方財政のいわゆる「三位一体の改革」により、
公立保育所運営費補助金などの
国庫補助負担金の廃止・縮減、
地方交付税の総額抑制、また、税源移譲として
所得譲与税等の創設が実施され、地方自治体にとっては、権限拡大とともに自己責任に基づく
行政運営が求められております。 また、大阪府においても、
健康福祉施策や
福祉医療制度の再構築を目指す「
健康福祉アクションプログラム」が示されております。 このような国と地方との自主・自立的な
地域社会からなる
行政システムの構築に向けた分権改革が進められておりますが、今後とも
地方分権推進の視点から、国・府の動向に注視してまいりたいと考えております。
市政運営の基本的な考え方を申し上げます。 我が国の人口は、少子化の進行とともに、2006年をピークに減少に転じ、2050年にはおよそ１億人になることが予測されております。現在の総人口から３割近くが減り、産業や消費市場・まち全体に大きな変化や影響を生ずるものと思われます。 本市の人口も全国的な動きと同様に、近年停滞傾向に入っておりますが、まだまだ人口密度は高い水準にあり、「このまちに住んでみたい、住み続けたい」と感じるような、個性や魅力を創造していくことが求められております。 そのため、公園や緑地など、市民が潤いや安らぎを感じられる
オープンスペースの確保など、都市機能がバランスよく整備された
成熟型都市の実現と、生き生きと健康で充実した生活を営むことができる生涯
健康づくりの
環境整備など、ハード・
ソフト両面の充実がますます重要になると考えております。 さて、本市の行財政を取り巻く環境は、長期にわたる景気低迷や土地価額の下落の影響、さらに個人所得の落ち込みなどから、市税収入は平成９年度をピークに減り続ける中で、
社会環境の変化に対応した新たな行政需要の増や各
特別事業会計の硬直化など、非常に厳しい
財政運営を強いられております。 このような
財政状況にありますが、経費の徹底的な節減と
行財政改革を積極的に進め、市民の健康と安全を守るための施策や
社会的弱者と言われている高齢者・障害者の
福祉施策、
子育て支援施策など、質の高い行政・福祉の向上を目指してまいります。 さらにまた、本市の個性や魅力・活力を生み出すためには、
まちづくりの手法を「行政主導」から「市民の参加と協働」へと積極的に転換することが必要でございます。 かつては地域の中で、
子どもたちの成長が見守られ、
ひとり暮らしの高齢者などが共に支えられておりましたが、地域の
コミュニティ意識が希薄化する中で、子育ての問題を初め、市民がお互いに助け合いながら安心して生活できる環境が崩れつつあります。 このような
地域社会が抱える環境の変化に対応するためには、市民や団体、事業者と行政が対等な立場で情報を共有し、それぞれの役割と責任のもと、お互いに支え合いながら地域の諸課題を自主的に取り組むことが重要でございます。 そのためには、ボランティアやＮＰＯなど新しい
市民活動と、自治会や
こども会、老人会など従来から地域を担ってきた
コミュニティ活動との連携や協力は欠かせないものがあります。
地域住民の自治の視点から、これらの
地域社会を構成するすべての市民・団体・事業者が地域共通の課題として、「安全」「健康」「福祉」「教育」など、自らの
地域づくりに向け、さまざまな分野に参加と協働ができる仕組みを推進してまいります。 本市では、
まちづくりの総合的な指針となる「松原市第３次
総合計画」を基本に、健康で住みよい
文化都市の実現に向け、施策の推進に取り組んでおりますが、新年度では、 1) 整備した
総合福祉会館において、高齢者の
健康づくりの一環として、
理学療法士・
健康運動指導士による「
高齢者筋力トレーニング事業」、並びに障害者の自立と
社会参加を促進するための、入浴・
給食サービス及び機器を利用した「
筋力アップトレーニング」の実施 2) 高齢者の自立促進並びに介護予防の支援として、共同住宅の空き家を利用した
サテライトデイサービス「
デイサービスがあなたの街にやってくる」事業の
モデル実施 3) 小学校の
安全環境の確保に万全を期するため、「
市立小学校セフティスクールサポート事業」の実施 4) 市民の健康を守る施策として、
市立松原病院での
小児救急医療の更なる充実と「
医療相談室」「
女性専用看護外来」の新設 5) 次世代を担う子どもの
育成支援として、
私立保育所の整備助成、並びに
地域子育て支援センターの整備 など、時代の変化に的確に対応した
福祉施策を重点的に推進してまいります。 また、現下の状況を踏まえ、ワークシェアリングを中心とした
雇用就労対策の推進、住み慣れた地域で明るく安心して暮らせる高齢者の
健康づくりの拠点整備など、
社会的弱者の視点に立った
市民福祉のさらなる充実に取り組んでまいります。 これらの施策を推進していくためには、
行政情報の積極的な提供を基本に、すべての職員が
社会経済情勢や
市民ニーズの変化を的確に把握するとともに、本市の
財政状況を自らの問題としてとらえ、意識改革に努めながら、
行政サービスの提供に努めることが重要でございます。 このため、平成13年度から17年度を計画年度とした
行財政改革大綱並びに
実施計画の着実な実施はもとより、多岐にわたる市民要望を「どの事業を優先的に取り組むのか」「どの分野を重点的に取り組むのか」十分議論を行いながら、施策の選択化・重点化を図ると同時に、継続的な事業についても、
行政評価システムを活用し、
実施方法等の見直しを行いながら、透明性・効率性の高い
行政運営に取り組んでまいります。 また、スリムな組織機構と信頼され親しみやすい市役所の実現を目指し、水道局と下水道部の一体化に向けた検討を初め、行政内部の
縦割り体質の排除や組織の横断的な活用を図りながら、「市民のための
市役所づくり」により一層の努力をしてまいります。 平成17年２月には
市制施行50周年を迎えることとなります。この記念すべき年を迎えるに当たり、市民の皆さんと一緒になって、今日の松原市を築いた先人たちの歴史を振り返るとともに、新しいまちの発展と創造の契機とするため、
市制施行50周年
記念事業に取り組んでまいります。 以上のことを総合的に判断し、 新年度の
予算総額は、８６０億８，７８０万円 うち、
一般会計では、３９５億９，６００万円
特別会計では、３７５億３，１７６万３千円
企業会計では、 ８９億６，００３万７千円 の予算を編成し、施策の推進に全力を傾注する決意でございます。 以上、
市政運営の基本的な考え方を申し上げましたが、続いて、
新生松原の五つの施策の柱に沿って、新たに取り組む事業、拡充する事業を中心に、主要施策の大要をご説明いたします。 まず第１点は、「健康で明るい
文化都市の建設」でございます。 初めに、
公園整備や緑化を重点的かつ計画的に推進する「緑の
基本計画」に基づき、国の「
緑地環境整備総合支援事業」などの活用を図りながら、
西除川遊歩道との一体的な整備・活用が図れる
都市公園として、旧薬大
グラウンド跡地の整備に取り組んでまいります。 また、北新町大池につきましても、計画的にこれら
総合支援制度の活用を図るとともに、市議会のご意見を賜りながら慎重に検討を進めてまいります。 次に、食生活を取り巻く環境が大きく変化する中で、食の安全に対する不安が広まっており、新年度では、新たに制定された
食品安全基本法の理念に基づき、消費者に対する食の安全確保に係る支援を行うとともに、食品の選び方や食生活の改善など、さまざまな視点から「食」を考えるための
講演会並びに
安全啓発等を実施してまいります。 また、複雑・多様化する
消費者生活において、増加する
生活相談に対応するため、新年度は相談日を４日から５日に増やし、
消費者生活相談体制を充実してまいります。 次に、商業振興につきましては、天美駅前
東商店会の
街路灯並びに南新町商店会の放送設備に補助し、魅力ある
ショッピングゾーンづくりを促進するとともに、引き続き（仮称）松原市
総合ショッピングサイトの構築に向けて、
商店会連合会、
商工会議所とともに研究してまいります。 次に、厳しい環境にある
雇用就労支援につきましては、
雇用就労支援センターを拠点に、
就職情報の提供を初め、３名のコーディネーターによるきめ細かな支援の実施、また、
雇用拡大支援事業の補助、並びに就職能力の向上を図る
パソコン講習会など、
雇用就労の実現に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。 さらにまた、
緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましても、
都市美化事業等に活用し、市民の
雇用創出に努めてまいります。 次に、情報化の推進では、「ＩＴまつばら21
情報化推進計画」に基づき、市役所と
市内公共施設33ヵ所を結んだ
ネットワークを初め、災害時の
緊急情報提供システムなどの整備とともに、個人や
行政情報の保護並びに
安全対策として、統一的な
安全対策指針を定め、その運用に取り組んでまいります。 また引き続き、
情報端末機の利活用により、市民のだれもが手軽かつ簡単に情報を入手・活用できるよう、公共施設に
アクセス指導員を配置してまいります。 次に、
住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、昨年８月より本格稼動するとともに、本年１月29日より、電子証明に係る
公的個人認証サービスが実施されております。今後より一層、
個人情報保護対策に努めてまいります。 また、「広報まつばら」では、充実した情報を提供してまいりますとともに、身近な広報として広告の掲載に取り組んでまいります。
市民文化の振興では、文化会館、ゆめニティプラザ、
ふるさとぴあプラザを拠点に、市民の文化体験を積極的に取り入れるなど、
文化振興に取り組むとともに、
国際化施策として、
市民参加の
交流事業を初め、地域で生活する
外国人市民への
情報提供事業、
外国語通訳派遣事業等を実施し、異文化の相互理解の促進と地域の国際化を引き続き推進してまいります。 人権の尊重につきましては、「人権尊重の
まちづくり条例」並びに「人権教育のための国連10年」松原市行動計画に沿って、市民の皆さんとともに、すべての市民の人権が尊重される
まちづくりに取り組んでまいります。 次に、
商工振興対策では、大阪府並びに
松原商工会議所と連携を図り、
小規模事業者や
中小企業者の経営の近代化と基盤の安定を図るため、
事業資金融資の積極的な活用に努めてまいります。 また、
農業振興対策では、
都市農業への理解を広げるため、
農産物直販所や
市内農産物の学校給食への活用を行うとともに、
エコ農産物の生産農家の育成、遊休農地の解消のための市民農園の増設等を進め、魅力ある
農業づくりを進めてまいります。 きれいな
まちづくり事業につきましては、引き続き
環境美化啓発指導員を配置し、
西除川遊歩道等での
美化指導を行うとともに、
松原市内不法屋外広告物除却等対策協議会を初め、
市内各種団体との協働のもと、魅力あるまち並みの形成に取り組んでまいります。 第２点は、「自然環境の保全と災害に強い
まちづくり」でございます。 まず初めに、
地球環境への取り組みでは、地球規模での環境問題が深刻化する中で、市民・事業者・行政が一体となって環境保全に取り組むことが求められております。 本市では、
地球温暖化の防止対策の一つとして、公用車の低公害車への導入促進に努めておりますが、さらにこの取り組みの強化を図るため、市民・事業者の方々を対象とした「低公害車購入補助金」を創設し、環境にやさしいクリーンエネルギー自動車購入・転換の普及啓発事業を推進してまいります。 消防行政では、地域の自主防災体制の強化と火災に対する予防啓発活動の拠点となる第４分団屯所及び恵我コミュニティ消防センターを整備し、老人福祉センター恵寿苑との一体的な連携を図りながら、地域コミュニティの醸成並びに防災体制の強化に取り組んでまいります。 また、消防署西出張所のポンプ車を更新し、消防体制の充実強化を図るとともに、新堂５丁目（旧薬大
グラウンド跡地）に消防水利施設を設置してまいります。 防災対策では、災害備蓄物資の整備を図るとともに、市民・事業所並びに防災関連機関等との防災総合訓練の実施を初め、地域防災訓練を通じた自主防災組織の初動体制の充実・育成を図ってまいります。 また、高齢者や障害者など災害弱者と言われる方々に、引き続き火災等の緊急情報の提供に努めるとともに、関係機関との協力のもと、安否確認等の体制の充実に取り組んでまいります。 次に、清掃行政につきましては、市民の皆さんのご協力のもと、ごみの減量・資源化の推進をより一層図るとともに、さらに安定的な処理の確保に努めてまいります。 また、市立清掃工場は、国の廃焼却炉の解体に関する補助制度（スキーム）を検討する中で、施設解体のための調査に着手してまいります。 また、高齢化社会に対応した市民サービスの一環として、新年度では、生活行動に負担の重い高齢者世帯などを対象に、家庭ごみを戸口において収集するふれあい支援として、モデル地区の設定を順次行いながら取り組んでまいります。 また、事業所からの一般廃棄物につきましては、廃棄物減量等推進審議会のご審議を賜るとともに、市内各事業所を対象に啓発冊子を作成し、より一層の減量・適正処理対策を進めてまいります。 次に、下水道整備につきましては、汚水対策では、新年度は、市内全域において23.81haの整備促進を図り、人口普及率77.3％を目標に整備を進めてまいりますとともに、新たに「今後の下水道整備計画」の検討に着手してまいります。 また、立部・岡・丹南・西大塚地区の水害解消を図るため、平成12年３月より、松原市・羽曳野市・美原町雨水対策調整連絡協議会を発足し、協議を行ってまいりましたが、今回、大阪府との協議調整を図る中で、美原町・松原市の広域雨水対策として、雨水幹線の事業認可を新年度に取得し、早期建設を目指してまいります。 次に、水道事業についてでございます。 水道事業の原則である「安全な水の安定供給」に向け、より一層の経営改善に努めるとともに、平成16年度完成予定の府営水道送水管更正工事を見据え、今後における施設整備を基本においた「水道施設
基本計画」を策定してまいります。 さらに新年度では、広報活動の充実を図るとともに、コンビニエンスストアによる収納事務を導入し、市民サービスのより一層の充実と合理的かつ効果的な事業運営に努めてまいります。 第３点は、「高齢者や障害者に優しい都市基盤の整備」でございます。 高齢者や障害者などすべての市民が快適に安心して生活するためには、幹線道路の交差点改良や踏切の改善など、生活基盤の整備を初め、身近な公共交通サービスの充実が重要です。 まず初めに、人にやさしい道づくりでは、
まちづくり総合支援事業の採択を受け、都市計画道路松原駅松ヶ丘線の整備促進を図るとともに、高見の里新堂線は、道路築造工事及び橋梁工事に着手し、地域内交通の円滑化を図ってまいります。 また、我堂一津屋線（阿保茶屋西側部分）を歩行者がより安全に通行できるよう、歩道改良するほか、歩車道の整備や歩道段差解消に努めるとともに、（仮称）三宅西12号線整備に向けた調査など、生活道路の改善に取り組んでまいります。 市内の公共施設を循環するバス「ぐるりん号」につきましては、高齢者を初め多くの方々にご利用をいただいているところでございます。新年度では、利用者皆さん方からの強い要望を受け、早朝１便を10月より増便するとともに、より利便性の向上を目指し調査・検討を進めてまいります。 また、市民生活を支える交通基盤として、大阪市との連携のもと、大阪市営バスの乗り入れに必要な（仮称）三宅バス停留場の設置に取り組んでまいります。 次に、大堀ジャンクション関連事業といたしまして、府道郡戸大堀線拡幅事業に係る公共施設の移転問題につきましては、地域の介護予防・高齢者の
健康づくりの拠点、また、コミュニティづくりの中核施設として恵寿苑並びに消防第４分団屯所等の整備に着手してまいります。 市営住宅につきましては、平成14年度に策定した「松原市営住宅ストック
総合計画」に基づき、三宅・別所・更池第二の各団地について、居住性の改善向上を目指した検討に着手するとともに、清水団地用地につきましては、士地の有効活用等を図るよう検討を進めてまいります。 第４点は、「倫理観をもった個性を伸ばす教育の実現と生涯学習の充実」でございます。 初めに、学校における
安全対策についてでございます。 学校への不審者の乱入事件が全国的に続発し、大きな社会問題となっております。本市では、家庭やＰＴＡ、地域との連携により、「子ども１１０番」や
安全対策用プレート付き自転車による巡回等、いわゆる「子どもを守る大人のスクラム」により、
安全対策に取り組んでいるところでございます。 新年度は、さらに不審者の侵入を未然に防止し、小学校の
安全環境に万全を期するため、全小学校に管理員を配置する「
市立小学校セフティスクールサポート事業」を警察や地域との連携を図りながら実施し、より一層児童の
安全対策を進めてまいります。 また、社会問題化しております不登校や児童虐待等憂慮すべき状況につきましては、平成15年３月に松原市不登校児童生徒総合支援会議を設置し、学校を中心に、子ども家庭センターを初め関係機関との総合的な
ネットワークの中で、早期発見・早期対応に心がけ、きめ細かな支援・指導に取り組んでいるところでございます。 本支援会議におきまして、不登校や虐待防止の観点より、児童・生徒一人ひとりの状況を把握するとともに、大阪府家庭センター等関係機関と連携し、児童・生徒の状況に応じた迅速な対応を図ってまいります。 次に、教育内容の充実につきましては、学習指導要領の一部改訂を踏まえ、基礎的・基本的な内容の定着を目指した個に応じた指導や学習意欲を高める「総合的な学習の時間」の一層の充実に加え、地域の人材等を活用した学習活動を推進してまいります。 また、小学校における英会話体験学習の推進等、新しい教育課題に対応した教育に取り組むとともに、引き続き「マイスクール推進事業」を実施し、特色と個性豊かな教育を進めてまいります。 また、学校や家庭・
地域社会との双方向の連携による協働の取り組みを通して、教育コミュニティづくりと開かれた学校づくりを進めるとともに、スクールカウンセラーの配置など、教育相談活動の充実に努め、心豊かな人格の育成を目指す教育に取り組んでまいります。 さらにまた、学校園に高速通信環境を整備し、ＩＴを活用した「わかる」授業づくりやテレビ会議システムを活用した国際交流学習「教室の窓は世界に事業」、Ｅメールを活用した不登校児童・生徒との教育交流を目指した「心の窓にアクセス事業」の拡充を図ってまいります。 次に、施設整備では、全国各地での地震発生や東南海地震のおそれから、国では学校施設の耐震化に重点を置いた方針が示され、本市もこの視点から、小・中学校各１校の地震補強工事に取り組むとともに、中学校３校の保健室空調設備工事を初め、小学校１校、幼稚園１園の公共下水道接続工事等を実施してまいります。 また、引き続き安全でよりおいしい学校給食を提供するため、良質で安全な食材を確保するとともに、衛生管理の改善を図ってまいります。 生涯学習につきましては、総合的な指針となる「生涯学習推進計画」をもとに、各種教室や講座などの拡充を図るとともに、社会教育施設・学校との連携を図りながら、教育コミュニティづくりを進めてまいります。 また、図書館では、多くの市民が利用しやすい施設として、開館時間を延長し、より図書館サービスの充実に取り組んでまいります。 第５点は、「福祉・医療・介護の三本柱の充実」でございます。 すべての市民が社会の一員として元気で生き生きとした人生を過ごしていただくため、疾病や要介護状態への予防対策の充実に取り組んでおりますが、福祉・医療・介護の相互のさらなる連携を図り、市民の健康を増進させる施策を一層進めてまいります。 まず初めに、地域福祉の充実では、高齢者の
健康づくりの一環として、新年度は、60歳以上の在宅高齢者を対象に、
理学療法士や健康運動指導員の指導のもと、トレーニング機器を使用した転倒骨折や運動機能の低下を予防する「
高齢者筋力トレーニング事業」を初め、在宅高齢者の社会的孤立感の解消や介護予防を図る観点から、共同住宅の一部をコミュニティの場として活用できるよう、「高齢者住宅コミュニティ助成モデル事業」を実施してまいります。 乳幼児への医療費助成につきましては、少子化対策の充実を図るため、現在、５歳未満児まで助成いたしておりますが、さらに、子どもを安心して産み育てられるよう、小学校就学前までの実施に向け、早期に検討してまいります また、乳がん検診につきましては、視触診検診に加え、Ｘ線を利用したマンモグラフィーを導入し、乳がんの早期発見に取り組んでまいります。 次に、障害者の方々への支援につきましては、
総合福祉会館をリニューアルし、身体障害者
デイサービスセンター機能の整備を初め、障害者や福祉団体、ボランティア団体などが集い、憩いの場に利用できる拠点施設として４月にオープンいたします。この施設では、重度の身体障害者の方々への入浴や
給食サービスを初め、
筋力アップトレーニングなど、個々の希望に沿ったメニューで一日を有意義に過ごしていただけるような
デイサービス事業を展開してまいります。 また、福祉会館の障害者センターでは、フィットネスマシーンによる筋力トレーニングを実施し、障害者や高齢者の疾病予防・健康増進を図るとともに、各種社会適応訓練を実施するなど、チャレンジの機会と場を提供し、生きがいづくりを支援してまいります。 児童の保育施策につきましては、保育需要の増加や待機児童の解消を図るため、保育所１ヵ所の整備助成を行い、入所枠の拡大に努めるとともに、新設の
私立保育所内に
地域子育て支援センターの整備を図ってまいります。 また、保育を初め、母子保健、教育環境、生活環境の整備、職業と家庭生活の両立の推進など、次世代
育成支援対策を集中的かつ計画的に推進するため、「次世代
育成支援行動計画」の策定に努めてまいります。また、母子家庭等の対策といたしまして、近年、母子家庭等が急増する社会状況の中で、自立をより一層促進するための総合的な計画を策定してまいります。 次に、保健対策につきましては、高血圧・糖尿病等の生活習慣病の増加や急速に高齢社会が進展する中で、痴呆症や寝たきりなどの要介護者が増加し、社会問題化しております。そのため、今後10年間における市民の健康のあり方を検討し、疾病の予防と減少を計画的に推進するため、「健康まつばら21」を策定し、市民の
健康づくりに取り組んでまいります。 介護保険制度が第２期事業計画の２年目を迎え、より介護保険会計の健全化に向けた取り組みとして、これまでの給付費明細点検に加え、新たにケアプランの検証や住宅改修適正検査等を実施し、安定的かつ円滑な介護保険制度の運用に努めてまいります。 次に、国民健康保険事業につきましては、健全運営計画に基づき健全運営に努力しておりますが、現下の
社会経済情勢の影響を受け、まことに厳しい状況にあります。本年度は、収納率向上特別対策や医療費適正化対策、並びに健康に対する意識の高揚を図るための保健増進事業をより一層推進してまいります。 最後に、
市立松原病院につきましては、新年度は、画像管理システム等電子カルテの本格稼動により、医療安全の向上と良質な医療の提供を行いながら、情報化による病院経営の効率化を図ってまいります。 また、行き届いた患者サービスの提供を行うため、松原府民健康プラザを有効活用し、女性特有の疾患を気軽に安心して相談できる「
女性専用看護外来」並びに医療全般の相談に応じる「お客様
医療相談室」を新設するとともに、介護支援センター等地域医療の充実に取り組んでまいります。 さらに、広域的な
小児救急医療の充実を図るとともに、市民の皆さんや地域の医療機関から信頼され、期待される特色ある病院を目指し、
市立松原病院運営基本構想懇話会よりの提言を踏まえ、広域的な視点に立った診療機能や療養環境の整備向上を初め、施設の老朽化や狭隆化などの課題解決に向けて、（仮称）「病院建設問題検討委員会」を設置し、有識者並びに市民の皆さん方のご意見を賜りながら、
市立松原病院の役割・機能等あるべき姿についての具体的な検討に取り組んでまいります。 以上、施策の大要について申し上げましたが、私は、市民の皆さんとともに、活力ある「健康
文化都市」の実現を目指し、全力を傾注する覚悟でございますので、何とぞよろしくご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
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○議長（
大浦章司君） これより提案理由の説明を求めます。 以倉助役。
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◎助役（以倉正一君） （登壇） 本定例会にご提案申し上げました各案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。 まず、議案第１号 平成15年度松原市
一般会計補正予算（第５号）についてでございますが、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ１億1,611万１千円の減額でございまして、歳入歳出予算の総額はそれぞれ386億8,850万３千円と相なる次第でございます。 今回の補正の内容でございますが、歳入につきましては、社会福祉費及び衛生費に係る国・府支出金の追加計上でございます。 歳出につきましては、退職手当を含む人件費の補正、身体障害者福祉事業、三市心身障害児福祉事業、老人保健健康診査事業経費の追加、及び水道職員の退職に伴う
一般会計の負担分の計上、並びに
介護保険特別会計補正予算に伴い、繰出金を減額措置するものでございます。 次に、議案第２号 平成15年度松原市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてでございますが、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ３億5,053万円の追加でございまして、歳入歳出予算の総額はそれぞれ129億4,424万７千円と相なる次第でございます。 今回の補正の内容でございますが、保険給付費等の増額に伴う追加分をそれぞれ計上いたしたものでございます。 次に、議案第３号 平成15年度松原市
市立松原病院事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、今回の補正は、病院事業収益につきまして、医療外収益を減額、また、病院事業費用につきましては、職員給与費を減額するものでございます。 次に、議案第４号 平成15年度松原市
水道事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正は、退職に伴う負担金及び退職給与金を含む人件費の追加並びに企業債の借入利率確定に伴う企業債利息の減額補正でございます。 次に、議案第５号 平成15年度松原市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ77万９千円の減額でございまして、歳入歳出予算の総額はそれぞれ76億4,916万２千円と相なる次第でございます。 今回の補正の内容でございますが、歳入につきましては、下水道事業債の追加並びに諸収入を減額するものでございます。 歳出につきましては、人件費の減額並びに流域下水道建設負担金を追加計上いたしたものでございます。 次に、議案第６号 平成15年度松原市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ344万７千円の減額でございまして、歳入歳出予算の総額はそれぞれ60億4,469万２千円と相なる次第でございます。 今回の補正の内容でございますが、人件費を減額するものでございます。 次に、議案第７号 平成16年度松原市
一般会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ395億9,600万円で、前年度に比べ4.4％の増でございますが、減税補てん債の借り換えなどの特別措置を除きますと実質1.6％の減でございます。 まず、歳入についてでございますが、財政の根幹となります市税は136億7,945万９千円、対前年度比3.6％の減で、歳入総額に占める割合は34.5％となり、
地方交付税と合わせた一般財源としての構成比で歳入総額の53.6％を占めるものでございます。 また、国より税源移譲として、新たに消費譲与税が２億2,100万円を占めるものでございます。 次に、主たる特定財源といたしまして、国庫支出金及び府支出金は合わせまして75億5,698万４千円で、対前年度比3.7％の増となり、歳入総額の19.1％を占めるものでございます。 次に、歳出についてでございますが、性質別経費の概要を申し上げますと、人件費では92億4,810万４千円で対前年度比6.0％の減、扶助費では83億6,825万８千円で7.6％の増、公債費では62億3,701万１千円で44.2％の増、投資的経費では18億9,946万３千円で18.2％の減、操出金では52億7,611万６千円で5.2％の増となっております。 なお、公債費が大幅に増加しておりますが、借換債の27億8,830万円を含むものであり、実質の元利償還は8.9％の減となっております。 以上、今年度の予算につきましては、地方財政のいわゆる「三位一体の改革」による
国庫補助負担金の廃止・縮減、
地方交付税の総額抑制と税源移譲の流れを見据えながら、歳入におきましては、昨今の厳しい経済情勢を反映し、市税収入の減少が続く中で、自主財源のより的確な把握と、国・府支出金を初めとする財源の確保に努めるものでございます。 歳出につきましては、子どもの安全の確保や
育成支援、高齢者や障害者の
健康づくりの拠点整備、
雇用就労に向けた支援など、
社会的弱者の視点に立った事業に重点を置き、個性豊かで活力ある
まちづくりを積極的に進め、市民サービスのより一層の充実に努めるとともに、事業の必要性、重要性等を再検討し、限られた財源の重点的、効果的な配分に努め、国の動向、
社会経済情勢の変化にも対応できる
財政運営を目指して編成いたしたものでございます。 次に、議案第８号 平成16年度松原市
国民健康保険特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額はそれぞれ127億4,700万円で、前年度に比べ5.8％の増でございます。 今年度におきましても、単年度収支の均衡を図るよう、財源の確保に努めるとともに、国保財政の円滑かつ健全な事業運営に努めてまいります。 次に、議案第９号 平成16年度松原市
市立松原病院事業会計予算についてでございますが、予算の総額は51億1,343万７千円となり、前年度に比べ1.3％の減でございます。 地域の基幹病院として信頼される活力ある病院づくりを目指し、24時間救急診療を初め、高度医療・専門医療の充実を図るとともに、総合医療情報システムの構築など医療サービスの向上に努め、病院事業の経営健全化に努力してまいります。 次に、議案第10号 平成16年度松原市
水道事業会計予算についてでございますが、予算の総額は38億4,660万円となり、前年度に比べ4.2％の減でございます。 安全な水の安定供給に向け、引き続き、配水管網の整備や水道施設の耐震化事業等を実施するとともに、省エネや環境負荷の低減も考慮した施設の管理・運営についての基本となる「水道施設
基本計画」を策定してまいります。 また、多様化する
市民ニーズに対応するため、コンビニエンスストアでの料金収納業務を行い、市民の利便性の向上を図ってまいります。 今後におきましても、市長部局と協議・調整を行い、経費削減を図るなど、より一層の経営改善に努めるとともに、広報活動のさらなる充実を図り、市民の理解と協力が得られるよう、職員の意識改革や体制の強化に努めてまいります。 次に、議案第11号 平成16年度松原市
下水道事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額はそれぞれ69億6,940万円でございまして、前年度に比べ8.9％の減でございます。 平成16年度末での人口普及率77.3％を目標に下水道整備を進めてまいりますとともに、新たに下水道長期整備計画を策定してまいります。 また、本市南部地域の雨水対策といたしまして、公共下水道雨水整備計画の策定を行い、事業認可に向けて協議を進めてまいります。 次に、議案第12号 平成16年度松原市
老人保健特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額はそれぞれ96億7,902万円で、前年度に比べ0.6％の減でございまして、老人保健法に基づく老人医療対象者１万2,100人の医療にかかる経費を計上いたしたものでございます。 次に、議案第13号 平成16年度松原市
介護保険特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額はそれぞれ65億295万円で、前年度に比べ22.7％の増となるものでございます。 本年度は、平成15年度から始まりました第２期介護保険事業計画の２年目となり、事業の健全化に向けて、一層の適正給付を図るため、これまでの給付費明細点検に加え、今年度より、ケアプランの検証、住宅改修適正検査等新たな事業を実施するなど、介護保険制度の円滑な運営に努めてまいります。 次に、議案第14号 平成16年度丹南財産区
特別会計予算以下、議案第21号平成16年度
田井城財産区
特別会計予算についてでございますが、市内８財産区における平成16年度の予算でございまして、歳入につきましては、それぞれの財産区が保有いたしております歳計現金の預金利子及び繰越金を計上いたしたものでございます。 次に、歳出につきましては、財産区管理会の運営に要する経常経費のほか、予備費を計上いたしたものでございます。 それぞれの財産区の
予算総額は、 丹南財産区 5,403万９千円 若林財産区 3,338万４千円 岡財産区 １億 923万４千円 大堀財産区 ９億5,885万円 小川財産区 589万４千円
一津屋財産区 6,747万９千円 別所財産区 ３億1,988万８千円
田井城財産区 8,462万５千円 と定めるものでございます。 次に、議案第22号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございますが、地方公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い、本条例におきましても所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容につきましては、罰則の罰金額を「100,000円」から「200,000円」に改めるものでございます。 次に、議案第23号 松原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございますが、地方独立行政法人法及び国立大学法人法が公布され、平成16年４月より、地方独立行政法人の設立並びに国立大学が国立大学法人へ移行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容といたしましては、地方独立行政法人の職員としての在職期間を条例の「職員としての在職期間」に通算し得るものとするものでございます。 また、国立大学法人の職員としての在職期間につきましても、同様に取り扱うものでございます。 次に、議案第24号 松原市
市税条例の一部を改圧する
条例制定についてでございますが、本件につきましては、条例第71条において、商品であって使用しない軽自動車等に対しては、軽自動車税を課さないこととしておりますが、ナンバープレートの交付を受けている軽自動車等につきましては、課税対象となることを条文上明確にするため、改正を行うものでございます。 次に、議案第25号 松原市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、引用する条項にズレが生じたため、所要の改正を行うとともに、資源ごみの月２回収集から、隔週１回収集することについて、明記するものでございます。 次に、議案第26号
市道路線の認定及び廃止についてでございますが、市道として38路線を認定し、２路線を廃止するものでございます。 以上、各案件につきましてご説明申し上げましたが、議員の皆様方におかれましては、何とぞ慎重なるご審議をいただきまして、それぞれご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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